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東京都 小平市

平成13年  9月 定例会 09月07日−05号




平成13年  9月 定例会 − 09月07日−05号










平成13年  9月 定例会

 

          平成13年9月小平市議会定例会会議録(第5号)

                           平成13年9月7日(金)

出席議員(28人)

    1番  石川 紀    2番  苗村洋子

    3番  関根 玲    4番  斉藤 進

    5番  斎藤 敦    6番  浅倉成樹

    7番  永田政弘    8番  高橋信博

    9番  島村革子   10番  木村まゆみ

   11番  橋本久雄   12番  真鍋貞樹

   13番  小林秀雄   14番  高橋 勇

   15番  加藤俊彦   16番  立花隆一

   17番  宮崎照夫   18番  島村速雄

   19番  西 克彦   20番  渡辺今朝夫

   21番  住田景子   22番  小川善一

   23番  高橋三男   24番  小島和夫

   25番  桜田 誠   26番  原 邦彦

   27番  石塚信治   28番  鴨打喜久男

欠席議員 なし

欠員   なし

説明のため出席した者

  市長    前田雅尚

  助役    宮寺賢一   収入役   渡邉正高

  企画財政

        昼間守仁   総務部長  松岡芳夫

  部長

               生活文化

  市民部長  赤木 昇         多々井宏彰

               部長

               児童女性

  環境部長  赤羽 紘         福田一訓

               部長

  健康福祉

        植原幹男   建設部長  船橋真一郎

  部長

  都市整備

        野崎健雄

  部長

  教育委員会

  教育長   坂井康宣

  学校教育         学校教育

        松井克彦         星野 豊

  部長           部理事

  社会教育

        諸江公規

  部長

  選挙管理委員会

  事務局長  市川享利

  監査委員

  監査

        田嶋光男

  事務局長

職務のため議場に出席した事務局職員

               事務局

  事務局長  森下幸一         若林輝雄

               次長

  次長補佐  長谷川孝一郎 主査    大滝安定

  (録音)         (録音)

  主査    藤丸隆夫   主査    滝澤文夫

  (録音)         (録音)

  主任    石川進司

  (録音)

議事日程

  平成13年9月7日(金)午前9時00分 開議

第1 一般質問

               一般質問通告一覧表



No.
氏名
件名
備考


17
苗村洋子
(1) 福祉のまちづくりをどのように進めるのか
(2) 雨水浸透をさらに進めるために
 


18
立花隆一
(1) 薬物汚染防止のための教育を
(2) 軽自動車税の障害者・減免の実態について
(3) 小学校の教室に快適な学習環境を
 


19
真鍋貞樹
(1) 公民館分館、地域センターの夜間巡回について
(2) パブリック・コメントの制度化について
 


20
渡辺今朝夫
(1) 再び環境に配慮した農業用シートへの助成について
(2) 氷川通りの道路整備について
 


21
宮崎照夫
(1) 再度、都道東京街道等の整備促進と小平駅北口開発について
(2) 道路反射鏡等設置による交通事故防止策について
 


22
西 克彦
(1) 介護保険の現状と改善について
 


23
斉藤 進
(1) 小平第二小学校付近の回田道の歩道の拡幅整備と段差の解消を
(2) 学校図書室を子どもたちが積極的に活用するために人的整備、蔵書の刷新を
 



 

 

 

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(注)速記は、豊島区高田3−11−17 早稲田速記株式会社に委託した。

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      午前9時00分 開議



○議長(高橋三男) ただいまの出席議員数は27人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(高橋三男) 日程第1、一般質問を行います。

 前日に引き続き議事を継続いたします。

 初めに、苗村洋子議員の一般質問を許可いたします。



○2番(苗村洋子) 2番、苗村洋子です。2項目通告してありますので、質問させていただきます。

 まず、1つの項目は、福祉のまちづくりをどのように進めるのかというものです。

 きのう、木村さんから、学校のバリアフリー化についての質問がありましたけれども、私の方からは、条例と推進計画を中心に質問したいと思います。

 ことしの3月議会に、小平市福祉のまちづくり条例改正案が出されて成立し、4月に施行されました。また、福祉のまちづくり推進計画も、昨年、ようやく策定されました。これらは、福祉のまちづくりを進めていくためのもとになる大変重要なものであると思います。しかし、3月の改正案についての議論にもありましたが、この条例と推進計画を見ても、市の意気込み、積極的な姿勢というものがどこにあるのだろうかと疑問を持たざるを得ないのです。

 ハード面のバリアフリー化、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めていくには、民間の施設に対しての働きかけと、公共施設の整備という、2つの方向から進めていくことになります。民間施設という点では、この条例の実効性が問われてくるし、公共施設という点では、推進計画がその具体的な方策を示すものとなるはずです。もちろん、町のバリアフリー化が一朝一夕にできるものではないことは、私も認識しているところですが、せっかく条例や計画があるのに、なかなか具体的なものが見えないいら立ちを感じます。今後、福祉のまちづくりをどのように進めていくのか、実施する方策について伺います。

 1点目は、条例の実効性を高めていくための方法です。現在、小平市で実施されている手続は、建築確認申請をしようとするときに、市の総合計画課に届け出をすることになっています。その際、建築主とやりとりはするそうですが、事前協議をきちんと求めて指導することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 小平市は、特定行政庁でないため、建築確認事務は都の事務として、花小金井の合同庁舎で行われており、同じ市内にあるとはいえ、一連の手続とは言いがたいのが実情です。そこで、例えば、将来、建築主事を置き、建築確認事務を市で行うようになったときには、指導を強めることが可能になるのでしょうか。

 2点目は、適合証についてです。97年4月に、この条例が施行されてから4年半、いまだに適合証が交付されたのは1件だけです。交付された1件以外には、申請さえありません。何と魅力のない適合証でしょうか。事業者がもっと積極的に交付を受けたくなるような工夫が必要だと思います。どのように考えているのでしょうか。

 次は、推進計画について伺います。3点目ですけれども、推進計画の中にある施策の展開で、事業目標が示されていますが、今後、ハード面で市が行う事業は何でしょうか。また、推進計画の進行管理や見直しはだれがどのように行っていくのでしょうか。

 4点目は、具体的な実際の計画について、公共施設や道路のバリアフリー化はどのような計画になっているのでしょうか。

 以上が、福祉のまちづくりについてです。

 2項目めは、雨水浸透をさらに進めるためにという質問です。

 近年、雨水の地下浸透は、水循環の視点が当たり前になってきました。昨年12月にできた東京都の環境確保条例にも、新たに地下水の保全という節を設け、雨水の地下浸透などを位置づけています。小平市でも、雨水浸透ますへの助成制度が、下水道の分流地区だけでなく、99年から、合流地区も含めた市内全域に広がりました。しかし、この事業の目的は、水循環、地下水の涵養という視点よりも、排水処理対策が第一義になっていることは否めないと思います。

 また、ここ数年、ますの設置数が減っている実情があり、予算・決算委員会でも議論されているところです。お隣の小金井市では、早くから雨水浸透施設の設置事業に取り組み、昨年7月末現在、浸透施設の設置率が36.2%となり、世界一と言われています。小金井の取り組みの発端は、下水道整備に伴って、河川、これは野川ですけれども、そこの水量が減ったり、湧水が枯れたりなどしたため、雨水を地下へ還元させるという考えから始まったということです。

 残念ながら、小平には、川も湧水もほとんどないため、目に見えるこれといったものはありませんが、現在策定中の環境基本計画の原案の中でも、水循環の形成、活用しよう、限りある資源として、空から海へとつながる水の道を守り、育て、正しい水の環の形成に努めます、具体的には、地下水涵養など、水循環を目的とした雨水の地下浸透、水道の節水、雨水や使用水の2次利用などに取り組み、効果的な水循環を確立し、環境負荷の低減に努めますと書かれてあり、そして、重点プロジェクトとして、水と緑の保全、回復、創出を取り上げ、これから水について、玉川上水や用水路を活用することによって、重点的に取り組んでいこうとしています。都市化がますます進む中で、雨水浸透による地下水の涵養は、今後さらに必要になってくると思います。そこで、伺います。

 1点目は、浸透ますの設置数についてです。ここ数年、設置の数が減っています。この原因をどのように考えているのでしょうか。また、その対策はどうするつもりでしょうか。

 2点目は、全体把握についてです。雨水浸透をトータルに考えるとき、宅地開発の際に設置されるものと、助成金によるもの、また、公共施設や企業もそうですが、そういった全体を把握して、その上で目標を設定していくことも必要だと思いますが、これについてはどのように考えているのでしょうか。

 3点目、市民へのPRの仕方や工事店との連携について、もっと積極的に進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 4点目は、浸透と活用についてです。雨水は、公共施設などで貯留し、中水として、トイレや散水に活用することが実施されています。雨水を資源として利用することは、大変重要なことであると思います。雨水をどう使っていくのかという意味で、浸透と活用について、どのように考え、進めようとしているのか、考えをお聞かせください。

 以上です。御答弁をお願いいたします。



○市長(前田雅尚) 初めに、福祉のまちづくりをどのように進めるのかの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、現在の事務の流れといたしましては、条例の対象となる施設の新設または改修をしようとする場合に、施設設計に際し、まず、市の窓口で、小平市福祉のまちづくり条例の趣旨を御理解いただき、また、実現をしていただくために、事業主と相談の機会をお願いをしております。その時点で、具体的な整備項目につきましてお願いを行っておりますので、事前協議につきましては、現在のところ、特に考えておりません。

 なお、建築主事を小平市に設置をした場合の取り扱いの件につきましては、恐縮でございますが、後ほど担当の方から回答をさせていただきます。

 第2点目でございますが、福祉のまちづくりをさらに進めていくためには、多くの事業者が適合証の交付を受けることが望ましいと考えておりますので、事業者に対しまして、整備項目のすべてについて措置していただくよう、さらにお願いしてまいりたいと考えております。

 第3点目でございますが、福祉のまちづくりを進めていくためには、福祉のまちづくり推進計画に基づいて、さまざまな施設の展開が必要であると認識しております。また、ハード面では、東京都の福祉のまちづくり地域支援事業の活用を視野に入れながら、面的な整備を進めてまいりたいと考えております。また、ソフト面である福祉のまちづくり推進計画の進行管理や見直しにつきましては、福祉のまちづくり連絡協議会等の活用を考えております。

 第4点目でございますが、公共施設におけるバリアフリー化につきましては、平成13年度は、公民館6館での実施を予定しており、今後も、未整備施設のバリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。市道におけるバリアフリー化につきましては、平成13年度より、快適歩道実現事業として、小平市道第A−14号線、通称十三小通りや、小平市道第A−18号線、通称小川西保育園通りの整備において、歩道の段差や勾配等の改良を進めております。今後とも、道路整備等にあわせて、歩道のバリアフリー化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、雨水浸透をさらに進めるために、の御質問にお答えいたします。

 小平市の雨水浸透事業は、もともと雨水流出抑制を目的としているものでございましたが、地下水の涵養効果も踏まえまして、平成11年度から、対象範囲を市内全域に拡大した経過がございます。

 第1点目でございますが、主な要因といたしましては、市民の方々にとりまして、日常生活の中で、雨水浸透ますの必要性が実感できていないこと等があるのではないかと考えております。対策といたしましては、市報や下水道指定工事店を通じまして、設置のさらなる御協力をお願いし、啓発に努めたいと考えております。

 第2点目でございますが、合流地域を含め、助成対象区域を市内全域に拡大したことによりまして、下水道への流入軽減による公共水域の環境保全、回復を目標といたしたところでございまして、さらには、地下水の涵養をも視野に入れたものでございます。

 第3点目でございますが、市報への掲載、下水道指定工事店と連帯してのPRにつきまして、さらに積極的に進めてまいりたいと存じます。

 第4点目でございますが、地下浸透による広域的な水循環は、生態系を維持するシステムの1つとして、その必要性を認識し、雨水浸透事業の推進を図っているところでございます。また、雨水活用につきましては、トイレ洗浄水、樹木散水等に活用しているところでございます。今後も同様の考えで進めてまいりたいと考えております。



○都市整備部長(野崎健雄) 建築確認の事務につきましては、建築基準法の中の確認事務ということでございます。したがいまして、条例による届け出ということについては、分かれてくる。つまり、事務処理としては別建てのものというふうに考えてございます。



○2番(苗村洋子) それでは、再質問いたします。

 まず、福祉のまちづくりの方なんですけれども、3月の条例改正のときに、共同住宅が整備基準の中に入ったんですけれども、5,000平米を超えるものということで、相当大きな建物になると思いますが、その3月のときに、条例に対する質問の中で、私は、町田市の例を挙げてお話をさせていただいたんですけれども、ちょっとレベルが違い過ぎたようなので、調布と府中の例を持ってきました。

 調布が、届け出件数で言いますと、99年が43件、2000年度が54件ということで、小平市に比べてかなり多いです。ここでは、共同住宅を15戸以上というふうに定めておりまして、もちろん、これはワンルームも入るということで、平米数ではなく、15戸以上というふうにしているそうです。また、府中市の場合でも、99年が75件で、2000年度が69件ということで、こちらの方は、共同住宅を11戸以上というふうにしております。

 こういった独自の基準を設けているわけですけれども、小平市はずっと一貫して独自の基準は必要ないということで進めてきています。この調布にしろ、府中にしろ、どちらも特定行政庁ですよね。それで、私は、建築確認事務との関係があるのではないかというふうに思いまして、期待も込めて、今後、特定行政庁になる建築主事を置いて建築確認事務をしていくというときに、もちろん、先ほどおっしゃったように、別の事務だということはよくわかりますけれども、一連の流れで、市役所の中で、そういった手続をしていけるという意味で、相談ですとか事前協議ですとか、そういったものがしやすくなるのではないかということで、今回伺っているわけです。もちろん、独自規定の検討も含めてなんですが、これについてはどのようにお考えか伺いたいと思います。

 それからもう1つ、建築確認関係で言いますと、これは3月のときも少し申し上げたんですが、民間での建築確認の審査が、99年の6月から始まっています。実際にどれくらいこれが小平で行われているのかというのを調べていただきました。そうしましたら、2000年度は8件で、今年度、2001年度ですけれども、7月までに5件あったということでした。これについては、まちづくり条例との関連で、その届け出はどうなっているのか。また、民間の審査機関への働きかけについてはどうなのか伺いたいと思います。

 それから、3つ目は、適合証についてなんですけれども、先ほどの御答弁では、さらにお願いしていきたいというようなことで、お願いするしかないのかと思うんですけれども、適合証そのものの魅力がないんだと思うんです。まず、適合証を受けたとしても、メリットがないというのか、実質的な、例えば金銭的なメリットという意味だけではなくて、ステッカーもないわけですよね。張るような、ここは福祉のまちづくりに適合した施設ですよみたいなもの、アピールするような、そういったものもないというふうに聞いているんですが、これについてどのような工夫をしていこうとしていらっしゃるのか。魅力づくりという意味で伺いたいと思います。

 それから、計画についてなんですけれども、この夏、市内の3カ所で、福祉のまちづくり懇談会というのを行いましたよね。本来は、この計画ができてすぐにでもやるべきだったろうなというふうに私は思いますけれども、とりあえず推進計画を知ってもらう。それから、意見を出してもらうといった点で、手始めとしては、一歩前進かなというふうに思っております。この時期なんですが、推進計画ができて、もっと早い時期に、どうして行わなかったんでしょうか。この時期になったということについて、伺いたいと思います。

 もちろん、遅くてもやることに意義があるとは思いますので、これは、ちょっと確認をしたいだけなんです。それから、今後の予定については、どのように考えているのか。実際にやってみて、どうだったのかということを踏まえて、今後はどうなのかということを伺います。

 それから、推進計画の中で、商工会との連携というところで伺いたいんですが、実は、私は2年前の12月議会でも、一般質問で、福祉のまちづくり条例を取り上げたんですが、そのときには、商工会との連携については、今後の課題というふうに御答弁なさっていました。その後、具体的な進展はあったのでしょうか、それを伺います。

 それで、この推進計画が、先ほど私が伺ったときも、推進計画のハード事業として、どういう事業があるんですかというふうに伺ったわけです。もうちょっと具体的に教えていただきたかったんですが、都の支援事業で、面的な整備をやっていくんだということしかないということは、小平市独自で何もやっていかないという意味でしょうか。その辺はどのように考えていらっしゃるのかわかりませんけれども、本当に具体性のない計画だなというふうに思って見ているんですが、1つは、先ほど答弁の中でおっしゃっていた連絡協議会、この連絡協議会について、どういったものなのか伺いたいと思います。

 それで、進行管理も、この計画ではなかなか進行管理していくのも難しいかなと思われるんですけれども、そういった中で、これをつくるときに、推進協議会が答申を出して、それをもとにしてこの計画ができたわけですけれども、推進協議会の役割についてはどのようにお考えでしょうか。大体この計画ができたときに、推進協議会のメンバーにこの計画をお渡しになったのか、それについても伺います。

 それから、公共施設のバリアフリー化についてなんですが、公民館のお話が出ていました。それで、来年度が、実施計画によると、図書館等となっていまして、2003年度がふれあい下水道館というふうにあります。内容について伺うんですが、中身は点字ブロックと手すりでしょうか。これまで、ここのところなさっているのがそれだというふうに思っておりますけれども、公共施設については、個別のことになりますけれども、公民館について2つ伺いたいんです。

 エレベーターについてなんですけれども、仲町公民館と花小金井北公民館にはエレベーターがありませんよね。それで、仲町公民館については、公共施設予防保全計画調査報告書によると、もう耐用年数を過ぎているので、今後、エレベーターをつけてほしいとは思いつつも、いつごろ建てかえになるのかということもありますので、そのあたりはわからないんですが、花小金井北公民館については、同じ報告書を見ると、基準年が74年で、65年間使っていくというか、65年間もつということに計算上ではなっているわけですから、まだこれから30年以上使っていくことになるわけですよね。あそこの公民館は、私も何度か行ったことがありますけれども、本当に使いにくいんではないかと思います。ここでエレベーターをつけるといったことは、全然予定にないのかどうか伺います。

 それともう1つは、道路についても伺いました。快適歩道実現事業と、2つということで、あとほかのところも少しずつ進めていくということで、これはどんどん進めていただきたいんですが、確かに一朝一夕にできるようなものではないので、とにかく順々にやっていくということになるんだと思いますが、ここで伺いたいのが、歩道の材質ですとか、そういったものについて伺います。

 1つは、市役所の前の茶色い歩道なんですが、あそこがとても滑りやすくて、すごく転びやすい。子どもを連れてくるとか、そういったときに、雨のときにとても滑りやすいものになっています。これについては、何か滑りにくいものに変えるとか、そういったことができないのかということと、もう1つは、ルネこだいらの前のところの歩道なんですけれども、ルネこだいらを出てすぐのところに、小さな段差というんでしょうか、斜めに切り下げたような段差があるんです。それは、そこでよく転びそうになって、私も何度かなったんですけれども、ああいったものの改善というのはできないのかどうかについて伺います。

 福祉のまちづくりについては以上です。

 雨水浸透の方です。小金井市の取り組みについて、ちょっと御説明をしたいと思うんですが、まず、1993年から、開発指導要綱に係る物件については、口頭指導を行ってきたそうです。これは、簡易浸透ますで、それを86年からは、一般住宅に対しても、新築、改築の場合に、そういったますをつけるということを口頭指導してきて、これが、年間で約700件だというふうに聞いています。

 それから、88年の9月から、雨水浸透施設の技術指導基準というのを作成しまして、それを適用させて、現在に至っています。新築、増改築をする場合に、排水設備計画届を義務づけられているものの、屋根雨水に適用しているということなんです。それはそれで進めつつ、公共施設や何かについては、91年から93年まで、市立の既存施設の雨水浸透施設設置3カ年計画というのを行いまして、93年から95年については、国や東京都の既存施設設置3カ年計画というものを行ってきています。

 そして、93年から、雨水浸透施設設置助成金制度を施行しています。これは、対象が、88年以前に建てられた個人の住宅で、1件につき40万円を限度にして支払っているということなんです。1軒の家では、大体といが3つから4つあるということで、ますを3つから4つつけるというふうに聞いております。その結果、昨年7月末で、浸透ますの設置件数が8,050件で、設置率が36.2%、それの内訳が、浸透ますが3万7,041個、浸透管、これは3万1,004メートル、浸透人孔、それが115個ということで、公共施設については、設置率が約95%というふうになっているんだそうなんです。

 それで、ここ3年間、連続して賞を受けているそうなんです。ことしは、日本水大賞の大賞、グランプリをとったそうなんですけれども、そこで受賞したのが、行政だけ受賞したんではなくて、市民と父ちゃん母ちゃんの水道屋さんたち、行政という3者がこれを受賞しております。ここまで来るには、指定工事店の役割が大変大きかったということで、工事店の人たちが、子どものころ、野川で泳いだり魚とりをして遊んだ人が多いために、野川の流れを復活させたい、湧水を復活させて水と緑を守っていきたいと、積極的に取り組んでいるというふうに伺いました。

 市民も、88年以前に建てられた既設の住宅以外は、自己負担でつけてもらっているということなんです。環境への配慮という意識を育てていくのも、目に見えるこういった川や湧水があるということなんだというふうなお話でした。30%を超えているわけですけれども、30%を超えると、小金井で家を新築したり増改築や何かで排水施設をいじるときは、浸透ますを設置するのが当たり前になっているというようなことでした。

 それで、翻って、小平ではどうなのかというふうに考えますと、先ほども申し上げたとおり、目に見えるほどの川も湧水も、残念ながらないわけですけれども、それに水道水に入っている地下水の割合も、小金井、国分寺でもそうですけれども、6割ぐらい入っているわけですが、それに比べると、小平の場合は14%から17%ということで、大変少ないです。

 私は、この雨水の利用というところでは、昨年の12月議会で、用水路について質問したときにも、少し提案をさせていただいたんですが、雨水を用水路に流すというような方法で、流量を確保するのがいいのではないかというふうに思っていますけれども、これについては、話として聞いていただければと思うんですが、まず、雨水を浸透させていくというところで、全体像を把握することが大事なのではないかと思います。

 その全体把握について伺いたいんですけれども、目標についても、具体的には何もなかったので、把握についても、数量的な把握はしようとしていらっしゃらないのかなと思うので、そこについて伺いたいと思います。民間の個人の住宅もそうですし、助成金を使って設置したますについては把握していらっしゃるわけですけれども、開発によってどれぐらいの数の家にそういったものがついているのか。また、公共施設はどうなのか、企業はどうなのかといった点について、全体の数の把握ですとか、そういったものが必要ではないかと思っておりますので、それは、どこの部局でやるのかも含めて、伺いたいと思います。

 それから、また小金井の話になりますけれども、ここの宅地開発指導要綱では、下水道の項に、屋根雨水については、市長の定める雨水浸透施設の技術指導基準によるものとするというふうになっております。小平の宅地開発指導要綱を見ますと、雨水の流出を抑制するため、宅地開発区域の計画雨水量と公共下水道が許容する雨水流出量の差については、雨水浸透施設を設けて処理するものとするというふうになっておりまして、その後、これについては複雑な計算で必要面積係数というものを割り出すらしいんです。

 小金井の方の技術指導基準については、大変簡単な計算式で、処理規模というものを出しております。この2つを比べてみますと、小金井の場合は、まず浸透させるんだということがあって、そして、それのオーバーフローしたものは下水道に流すといった、そういった意識が見られます。しかし、それに対して小平の場合は、下水道が飲み込む分は下水道が処理をして、それからあふれる分についてだけ浸透させていこうという考え方に見えるんです。このあたりが大きな違いかなというふうに思います。

 小金井では、屋根の上の緑の森というふうに言っておりまして、屋根に降った雨は森に降った雨と同じというとらえ方をしています。雨を雨水浸透ますに集める屋根は、降った雨の8割から9割を浸透させる山林や畑と同じぐらい雨を地下に浸透することができますというふうにパンフレットの中でも書いてあります。

 小平では、最近開発された−−私が家から市役所に来る間にも、開発で新築された−−家があるんですけれども、そこでも、といが切りっ放しのところもありまして、それが土に行っているところはまだいいのかなと思いますけれども、新築のところで、私はそれはきちんと見たわけではないので、何とも言えませんが、少なくともそれ以外の既存のところでは、道路というか、コンクリートのところに流れっ放しになっていて、それが下水管に行っているというようなところも見ました。それで、今後、開発によって、畑がなくなっていくわけですよね。これはこれで、すごく問題だと思っておりまして、すごく残念なんですけれども、せめて、屋根に降った雨は、まず浸透をという方向に変えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それともう1つ、技術指導基準のところの小平との違いのところで伺いたいんですが、小金井の場合、計画水量を1時間当たり20ミリの処理というふうにしております。開発の場合は、30ミリなんです。この20ミリにした理由というのが、それ以上の雨が降るのは、大体年に7日から8日ぐらいしかないので、なるべく浸透させるために、その20ミリというふうに決めているということでした。小平の場合は、雨水浸透事業基本計画を見ますと、そこに、10ミリというのを基準にしているんです。この10ミリの根拠はどこにあるのか伺います。

 それともう1つは、浸透と活用というところで、先ほど伺ったら、これまでと同様にということなんですが、別にどっちを優先させるということはないにしても、もう少しビジョンというか、こういった方針でいくんだみたいなものはないんでしょうか。貯留して利用するというのもとても大事なことだと私は思っていまして、94年に、墨田区で雨水サミットというのが行われたんですけれども、それにたまたま私も行ってきたんですけれども、墨田区の場合は、天水尊ですとか路地尊ですとか、小さな貯留施設をつくって、それを散水ですとか、そういったものに使っているといったことをやっています。

 23区のように、地面がとても少なくて、そして、地下の構造物が多いところというのは、地下浸透させるということが、果たしてそれが本当にいいのかどうかというような議論もあります。だから、貯留を進めていくということで、洪水を防いだりとか、いろんな意味で使っていくという資源というとらえ方をしているわけですけれども、多摩地域の場合は、まだ地面もかなりありますし、地下構造物も、23区に比べてまだ少ないということで、浸透をかなりさせていくのがいいのかなと思うんですが、先ほど用水路の話もしましたけれども、例えば用水路の近くの企業の協力を得て、企業の場合は大きな屋根があるわけですから、雨水もかなりたくさん集まるんではないかと思うんですが、そういった雨を集めて、モデル的にビオトープをつくってみるとか、そういった活用方法も考えられると思うんです。

 ただ、小平には、何といっても、先ほども申し上げたとおり、川とかがないので、目に見えるような、何かそういった夢のあるようなものを考えながらやっていかないと、市民の方たちにも、こういった事業そのものがなかなか浸透していかないかなというふうに思いますので、何かそういうようなものを考えていったらいいんじゃないかなと思います。私自身は、貯留して活用するのもいいと思うし、さらにオーバーフローしたものを浸透させていくとか、さまざまな方法が考えられると思いますので、雨水の浸透と活用の関係について、もう1度どのようにお考えか伺います。



○都市整備部長(野崎健雄) それでは、福祉のまちづくりの届け出に関しましてお答え申し上げます。

 まず、届け出についての事前協議と建築確認との関連でございますけれども、先ほど市長答弁の中でもお答え申し上げましたように、現在も、届け出という行為の前に、いろいろな相談なり指導なり、お願いをさせていただいております。そういったことで、性格としては、建築確認事務そのものの中に、この届け出の業務を入れるということについては、できないわけでございますけれども、一連の対応がうまくつながるということにつきましては、現在も心を配っているということでございます。

 それから、民間確認の事務とそれへの働きかけということでございますけれども、市の条例につきましては、都条例と同じ基準ということでございますので、当然のことながら、民間の建築確認を行っている事務機関におきましても、当然にその届け出ということについては理解されているというふうには考えております。ただ、取り扱っている件数がかなり少ないということもあるわけですけれども、これから民間機関等に対して、一定の協力についてお願いできるよう、例えば小平市のまちづくり条例による届け出があるんで、それらについて注意をしてもらいたい、こんなことについての働きかけは行っていきたいというふうに考えております。

 それから、適合証の魅力づくりということでございます。これについては、確かに今まで適合証を交付したというのは1件でございます。逆に申し上げますと、適合証を交付するためのクリアする基準と申しますか、すべてをクリアしないと、これが交付できないということでございまして、より厳しい基準になっているというか、チェックが徹底しているというふうにも考えられます。

 もう1つの面から見ますと、例えばホテルを利用するときに、サービスとか安全とかを見るときに、3つ星だとか4つ星だとかという、一般的にこういう星のマークを注意するということになるわけですけれども、そういったようなことで、常に日常の生活の中で、この適合証なりがある施設なのかどうかということを逆に利用者の方が選別していくというか、選択していくというか、そういったことでの醸成も一面では必要なのかな。これは、意識の問題かもしれませんけれども、そういったことで、いろんな場面において、それぞれが福祉のまちづくりに少しでも場面を通じて努力していくということが一番の効果かなというふうに考えてございます。

 それから、前後するかもしれませんが、雨水の件についても、ちょっと関連するところについてお答えをさせていただきます。

 開発行為で、宅地内の雨水につきましては、当然宅地の面積の中での降雨量、これをベースにしてございます。したがいまして、屋根に降る量も、地面に降る量も、結果としては、上からの面積で見れば同じだということで、降雨量は同じというふうにとらえてございます。

 それと、開発行為での10ミリの指導の根拠ということでございますけれども、この10ミリの指導をしているという区域につきましては、一般的には、合流式の区域というふうに考えられます。雨水の直接放流先が整備されている地区につきましては、公共下水の方で50ミリ降雨について耐えられるということでの基準で公共下水が設けられております。開発要綱では60ミリということの指導をしてございますので、その差10ミリにつきましては、雨水の直接放流先が整備されている地区については、その10ミリについて、その地区内で浸透を図りなさい、こういうことでの差ということでございます。



○健康福祉部長(植原幹男) まちづくり関係につきまして、後段の部分についてお答え申し上げます。

 まず、懇談会でございますが、7月末から8月の初旬にかけて、3回実施したところでございます。少し遅いんではないかということですが、私どもは、この推進計画をつくり上げたとき、その後から、毎年やっておりますセミナーがずっと始まったものですから、セミナーが3月まで始まったということで、懇談会については7月から8月。それで、今年度、もう3回ほど懇談会を実施したいと思っております。懇談会の中身ですが、市民の皆さん、いろんな関係の皆さんがお集まりいただきまして、まちづくりばかりではなくて、福祉全般についてのいろいろとお話もございまして、まちづくり以外のことでも、非常に有意義なものだったというふうに考えております。

 また、商工会との連携でございますが、今年度に入りまして、6月だと思いますが、商工会の商工部と話し合いまして、推進計画の話を中心に御理解を求めたところでございます。また、そのほかの関連団体にも、推進計画につきまして説明を求め、御理解をいただいているところでございます。

 それから、ハード面のもうちょっと具体的なということでございますが、東京都の地域支援事業という事業がございます。これは、それに従ってというよりも、その事業に乗りますと、2分の1の補助が出るということでございますので、まだ確定ではございませんが、うちの方では、セミナーの関係の補助、それから、歩道だとか公園だとかトイレの手すりの取りつけ等の要望を東京都にして、今年度もどうにか予算を取りつけたいなというふうに考えているところでございます。

 それから、連絡協議会と推進協議会でございますが、私どもは、今までは推進協議会において、まちづくり全般のことをいろいろと協議いただきまして、また、御進言、答申をいただいたわけですけれども、これからは、庁内でまちづくりの連絡会というものをつくって、関連部課と調整しながらまちづくりを進めていきたいなというふうに考えております。それでは推進協議会はどうするのかということになるわけですけれども、私どもとしては、条例だとか、大きくまちづくりの事業が変わっていくときに、改めて推進協議会を設置して、その中でいろいろと協議をお願いしたいなというふうに考えておりまして、当面は、まちづくり連絡会の中で、いろいろと事業の進行管理等も実施してまいりたいというふうに考えております。

 それから、メンバーに計画を渡したかということですが、一部まだ渡していない方もいらっしゃいます。

 それから、公共施設のバリアフリー化のより具体的なということでございますが、当面は、過去に、11年度、市庁舎、12年度、東西の市民センター、今年度は、公民館を中心に、バリアフリー化を進めていって、そのほか、来年度以降も、市の関連施設のバリアフリー化を進めていく予定でございます。

 なお、花小金井北公民館につきましては、この計画には入っていないところでございます。

   〔「済みません、バリアフリー化の中身を伺ったんです。手すりと……」と呼ぶ者あり〕

 中身でございますが、議員さんがおっしゃったとおり、当面は点字ブロック、手すり等を中心に事業を進めてまいりたいと存じます。



○建設部長(船橋真一郎) それでは、2点につきましてお答え申し上げます。

 第1点目でございます。庁舎前の歩道が雨のとき滑りやすいという、これに対して何か対策がとれないかということでございます。庁舎前は、2カ所のブロックで構成されています。2カ所というのは、要するに、庁舎ができる前、あるいはその後ということで、もう10数年たちましょうか、相当古い形のブロックで、誘導ブロックなり警告ブロックがつくられているのと、それから、昨年福祉のまちづくりの庁舎のバリアフリー化という対策の一環で、車いすあるいは視覚障害者が安全に庁舎内に入れるようにということで、一部改善をしました。そのとき利用したブロックと既存のブロックというのは、それ以前のブロックとは材質あるいは構造に変化があります。したがいまして、御指摘のように、既存のブロックを歩いてきて、庁舎に入ると、若干違和感というか、何か滑りどめがかかっているなという、こういう感じを持たれると思います。全くそのとおりでございます。

 その原因は何かと申しますと、既存の点字ブロックは、例えば、ますの中にぽつぽつぽつという点字ブロックがありますね。これの頂点が丸くなった状態で、そのまま単なる突起物になっております。ところが、最近、今回庁舎内に設けられたブロックは、頂点の部分をカットしまして、丸みがないんです。ちょっと頭がフラットになっています。そのフラットになった部分に、さらに滑りどめの材質がかかっている。こういうことですので、ぐあいがいいということでございます。したがいまして、技術的には、そういったものを使えば、御要望にこたえられると思いますので、今後、快適歩道実現事業の一環として、計画的に整備をするということで、今後考えてまいりたいと思います。

 それから、2点目のルネこだいらの件でございます。この部分につきましては、多分、箇所がちょっと、十分じゃないんですけれども、私も1度経験したことがあるんですけれども、階段をおりてきて、しばらく行くと、何かがくんと来る場所が1カ所ある。その件ならば、私も体験をしておりますので、そのことでお話をします。

 まず、この段差がなぜ設けられているかという理由から入りたいと思います。ルネこだいらの建物を建てる前には、あかしあ通りから西へ向かって都営住宅がありまして、その奥にまた住宅があるわけです。ルネこだいらができることによって、あかしあ通りから都営住宅を越えた西側の住宅に通る道がなくなっちゃったんです。したがいまして、このルネこだいらをつくるときに、それらの方々に緊急的な対応をするという必要性がその後もありまして、あかしあ通りからルネこだいらを通って、西側にある住宅地に通ずる道路というものの確保が求められたわけであります。

 その部分を道路としてつくってしまうということになりますと、一体感がないということから、御案内のとおり、一体感のある大理石というか、何というんでしょうか、立派なタイルになっております。それを物理的に、ここは道路なんですよ、緊急車両も通る道路なんですよということで、段差を設けたということかなと思っております。したがいまして、その段差が、若干滑らかに、ある程度の距離を設けて、自然に段差を感じないように、スロープ的になっていればいいんですけれども、あそこは1枚のブロックで段差ができているということから、右と左が、足ががくんとなる、こういうことだと思います。したがいまして、この件につきましては、ルネこだいら全体の景観ということを踏まえまして、そういう状況がつくられているということでございます。

 したがいまして、段差のあるところは、当然一体感がありますけれども、それは車が通れる、緊急車両が通れる道路として、それなりの構造ででき上がっているはずであります。したがいまして、今後、そこの部分を改良するということであるならば、1枚のブロックを数枚のブロックで直すということと、では、色も変えるかどうかという、この2点があろうかと思います。したがいまして、この件につきましては、ルネこだいらの管理者と、それから、その奥にあります都営住宅の管理者であります東京都住宅局との調整が必要かと思いますので、それらのことを踏まえまして、今後検討をさせていただきたいと思っております。



○環境部長(赤羽紘) それでは、雨水浸透に関係します御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の数量的な把握や今後の目標、それから、どこがやるのかというお話でございます。現在、私どもの方でつかんでおります浸透ますの基数でございますが、これは、平成3年度から12年度、補助を開始をいたしまして、現在までに729件、1,385基が設置をされております。

 なお、これに開発指導等の宅地開発のときのものを加えますと、現在のところは、合計で6,127基という数字をつかんでおります。

 また、宅地開発のときの議員さんがおっしゃいましたトレンチ管、これにつきましては、現在のところでは、12年度までに1万9,325メートルというふうに数字を把握しているところでございます。

 今後のいろんな数量的な目標、それから、どこがやるかというお話でございますが、現在、この雨水浸透につきましては、私どもの環境部のうちの下水の方が担当してまいったわけでございます。お話にございますように、今後、私どもの方としては、環境という面からのアプローチと申しましょうか、そういう視点から、この仕事をやっていく必要があるのかな、ちょうど過渡期になっているのかなという認識をしているところでございます。

 これは2点目になりますが、お隣の小金井市は、まず浸透ということで、小金井の事例を御披瀝いただいたわけでございます。私どもも、率直に言って、小金井のようなことができればというふうに、小金井市をうらやましくは思ってございます。ただ、これは、御案内のとおり、小金井に大きなはけというか、崖線がございまして、そのせいで湧水がわき、それから、野川という自然河川があるわけでございます。

 小平市の地形といいますのは、私がこんなことを言うのもなんでございますが、私でも、ついきのうのごとく、雨が降ったときに、あちこちに大きな沼のような水たまりが出まして、この近くで言えば、熊谷組のグラウンドかあったところなんかもそうでございますね。それから、舗装をしても、根古坂はまさに川のように水が流れていたわけでございます。小平市は、そういった浸水に対して、全力を挙げて下水の整備ということに取り組んできたわけでございます。

 申しわけございませんが、今でも、現在、花小金井の4丁目の方だとか、鈴木町の武蔵野団地の方では、雨が降りますと、水が浮くわけでございます。この水の排除ということを最大の重点として私どもは取り組んでまいりましたので、現在の小金井市の湧水復活というような、環境の面から浸透を比べられますと、とてもそこには及んでいないというのが事実ではございます。そうは申しましても、雨は大地に降るわけでございますから、大きい原則としては、しみ込ませるようにというふうには、これは思っているところでございます。そういう意味では、少し時間がかかりますが、長い目で見ていただきたいなというところがございます。

 最後の雨水の活用のビジョン等ということも、これにつきましては、雨水の排出ということに今までは一生懸命取り組んできて、まだその続きがあるわけでございますけれども、それと同時に、環境の面からのいろんな活用ということについては、よその事例、それから、いろんな助成制度も出てきているようでございますので、そこら辺を踏まえて、環境のサイドからのアプローチということに取り組んでまいりたいと思います。



○2番(苗村洋子) では、簡潔に……。

 福祉のまちづくりの方なんですけれども、手続のことは、私もそのとおりなんだと思うんです。一連になるように、今も心を配っているということなんですけれども、適合証も含めてなんですけれども、もうちょっと、確かに基準が厳しいので適合証をあげられないんだけれども、厳しくても、もっと指導してほしいというのが、私たち市民の側からすると、それこそ本当にいろんな建物ができていて、レストランなんかでも、2階にあるのがどんどん、どんどんできていて、そこにはエレベーターもなくて、インターホンはついているけれども、そういった代替措置だけで、なかなか進んでいないなというふうに思うところがあるわけですよ。

 そういったものは、できるだけ使いやすいものにしていっていただきたいという思いがあるので、その指導を強めるということも含めて、適合証も出していくというところで、何とかお願いしたいなと思うんですけれども、ここのところは、基準が代替措置でもいいというふうになっちゃっているので、どうにもならないと言えばどうにもならないのかもしれませんが、さらに進めていっていただきたいんです。そこはちょっと難しいのかしら。建築確認の事務が入ってくると、もう1歩進むのかどうかだけ1つ伺っておきたいと思います。ぜひそれは期待も込めてです。

 それから、推進計画の進行管理については、連絡協議会で行うということで、庁内の会議だというふうにおっしゃっていましたよね。それで本当にいいんでしょうか。この推進協議会は、これをつくる答申を出して、それで、もう解散をしているわけですけれども、こういった推進協議会といったようなもので、きちんと市民も交えてチェックしていく必要があるのではないかと私は思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。そこだけ伺いたいと思います。

 それから、雨水浸透に関してですけれども、おっしゃることは大変よくわかります。そこで、だから、例えば浸透を第一義的にもちろん考えるといいと思うんですが、これまでの排水の問題ですとか、いろいろな問題があるということであれば、貯留をメーンに考えてもいいのかなとも思いますし、その辺は柔軟に対応していくことが、土地に合ったものということで必要なんだと思うんですけれども、その一方で、用水路の水が枯れているという、そこの部分とすごく裏腹なわけですよね。せっかく降った雨があるのに、何とかそれを利用できないかといったこともあるわけですから、その辺、話が大きくなっちゃって、なかなか難しいかもしれませんけれども、進めていただけたらなと思います。

 都市化がどんどん進んでいく中で、地下水のくみ上げの方の量は、ここのところずっと横ばいなんだそうです。地面の被覆率がどんどん、どんどん高く増加していく中で、浸透量が当然減っているわけですから、それを何とか浸透させていくということにしないと、本当に地下水が枯れていってしまうのではないかと思います。先ほど部長の方からもおっしゃっていましたように、雨水の浸透によって、生態系全体によい影響を与えるということがありますので、ぜひこれについては進めていっていただきたい。

 そこは、宅地開発要綱にありますあの考え方を今後は変えるべきではないか。つまり、飲み込むだけ飲み込ませておいて、残りは浸透させるという考え方ではなくて、浸透させて、それで飲み込ませていくという必要があるのではないかと思います。今後、よろしくお願いいたしたいと思います。



○都市整備部長(野崎健雄) それでは、福祉のまちづくりの届け出と建築確認事務の関連でございますけれども、先ほども申し上げましたように、事務処理としては別物ということでございます。仮に建築確認事務を市でとした場合の想定ということでございますけれども、物理的な同じ建物の中で、情報のやりとりということについては、そういったこともあるのかなと思いますけれども、別建ての事務ということでございます。

 それから、基本的にも、現在も事前協議という言葉は使っておりませんけれども、十分に相談なり御指導をさせていただいているということで、その辺については変わらないのかなというふうに思っております。



○健康福祉部長(植原幹男) 連絡協議会でございますが、今回の推進計画にも位置づけられているものでございますので、この推進計画にのっとった進行管理を連絡協議会でやっていきたい。

 それから、まちづくりのセミナー、それから、ことしから始まりました懇談会等も、毎年開くことによって、生の市民の声を聞くということで、まちづくりを進めてまいりたいと存じます。



○議長(高橋三男) 以上で苗村洋子議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

      午前10時01分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午前10時15分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 次に、立花隆一議員の一般質問を許可いたします。



○16番(立花隆一) 改めておはようございます。

 第2回目になる質問でございます。通告は3点ございます。

 まず1点目は、薬物汚染防止のための教育を、でございます。

 これは、現在、乱用期3期目というふうになっておりますが、特に平成7年ごろから、覚せい剤乱用者が増加いたしまして、現在では、推計で220万人にも達しているという統計が出ております。中でも、未成年の割合がふえており、昨年の少年の検挙者数は1,137人、うち中学生が54人、高校生が102人であったという統計が出ております。少年のほとんどが、薬物の危険性、有害性を認識せず、エスとかスピードと呼んで、ファッション感覚でとらえ、薬物の価格も安く、携帯電話やインターネット、街角でたやすく入手できる、そういう機構になっているそうでございます。さらに若年層の乱用者を増加する状況ともなっております。関係機関の取り締まり強化はもとより、何よりも少年の覚せい剤汚染防止は、予防対策を含めた地域社会全体での取り組みが重要であると考えます。そこで、以下の質問を行います。

 1点目、市の薬物乱用者の実態は。昨年の少年の検挙者数、そして、補導数は。

 2点目、薬物乱用防止のためには、若年層に対する予防教育、特に小学校での教育こそが不可欠と考えるが、市はどうか。

 3点目、予防教育の中でも、覚せい剤乱用の低年齢化の入り口にもなっているたばこの禁煙教育が有効と言われていますが、この教育現場の実態と進捗状況はどうでしょうか。

 4点目、市内の薬物乱用防止に対する市民レベルの活動はどうでしょうか。また、市、関係当局とはどのような連携があるのでしょうか。

 大きい2点目でございます。軽自動車税の障害者・減免の実態についてということです。

 障害を持つ人たちのノーマライゼーション(人間性を十分に尊重しながら権利をひとしく享受できるようにすること)を保障するため、また、障害者の自立を阻む制度的なバリアを取り除くためという観点から、市税であります軽自動車税の障害者減免の実態について質問を行うものであります。

 1点目、障害者手帳を持っている障害者の軽自動車税が減免される場合の基準はどうでしょうか。また、対象外の障害者はどういう場合のことを指すのでしょうか。

 2点目、市内の今年度(5月31日付)の上記項目ごとの対象人数は何人でしょうか。

 3点目、三多摩地域の自治体の中で、小平市と同様の減免基準を持っている自治体はどこでしょうか。また、その減免基準の理由を説明してください。

 大きい3点目です。小学校の教室に快適な学習環境をという題目になります。

 これは、昨日の石川 紀議員の内容とも重複することでございますが、再質問の中で角度を変えて行っていきたいと思っております。

 今年度の猛暑は、特に異常な暑さであり、大人も、眠れないとか、冷房があるところを探すとか、本当に厳しい状況でありました。市内で30度を超えた日が、6月から7月で32日間もあるという統計も出ております。小学校の保護者の中から、暑さで頭がぼうっとして勉強に集中できない、子どもが疲れて帰ってくる、さらには、教室の暑さ対策をぜひしてもらいたいなどの声が多数寄せられております。

 1点目、この対策として、小学校の全教室に、首振りタイプの風量調節などができる扇風機を設置するなど、夏期の小学校の教育環境の改善が必要と考えるが、市の取り組みはどうでしょうか。

 2点目、現状の小学校の教室での暑さ対策と、全小学校の教室中、扇風機が設置されている教室は幾つあるでしょうか。

 3点目、車の騒音問題などで、夏場などでも、窓を閉鎖しなければならない教室は幾つありますか。

 4点目、ことし、市内小学校での室内の温度が30度を超えた日は何日あったかお答えいただきたいと思います。夏休み期間は除いて、数をお示しいただきたいと思います。

 以上でございます。答弁の内容を聞きまして、再質問をしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。



○市長(前田雅尚) 初めに、薬物汚染防止のための教育を、の御質問にお答えいたします。

 第1点目の市内における覚せい剤乱用者の実態について申し上げます。ここ数年間の覚せい剤事犯数は横ばい状態が続いており、そのうち、特に少年事犯におきましては、都内で入手した者から友人、知人を介して入手するケースが多いと伺っております。また、昨年の覚せい剤に関する検挙者数につきましては、24人でございます。内訳といたしましては、小・中学生にはおりませんが、未成年者が3人、成人が21人でございます。

 2点目と3点目は飛ばしまして、4点目でございますが、市内の薬物乱用防止に対する市民レベルの活動といたしましては、東京都の施策事業であります薬物乱用防止推進小平市地区協議会及び地域健康づくり支援事業におきまして活動を行っていただいております。また、市といたしましても、これらの事業に参加、協力を行っているところでございます。

 なお、この点につきましては、東京都の市長会におきましても、このキャンペーンを展開していこうということで、さまざまな準備をさせていただいているところでございます。

 第2点目と3点目の御質問につきましては、教育委員会から答弁を申し上げます。



○教育長(坂井康宣) 第2点目と第3点目につきましては、関連した御質問ですので、あわせてお答えいたします。

 薬物乱用防止のための教育、たばこの禁煙教育の必要性につきましては、十分認識しておりまして、小学校におきましては、現在、5年生から、体育の保健の領域で、喫煙、飲酒、薬物乱用防止について指導しております。中学校におきましては、警察や保健所とも連携し、機会をとらえ、重点的に指導しているところでございます。今後も充実した指導をしてまいりたいと考えております。



○市長(前田雅尚) 次に、軽自動車税の障害者・減免の実態についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、身体や精神に障害があり、歩行が困難な方に対する軽自動車税の減免につきましては、軽自動車の所有者及び運転者の区分により基準が設けられております。減免の対象となる軽自動車には、1つには、障害がある方御本人が所有するもの、2つには、障害のある方と生計を同一にする方が所有し、障害のある方のために運転するものでございます。減免の対象外となるのは、一定程度の障害を有していない場合、あるいは生計同一者が所有するが体に障害のある方が18歳以上の場合などでございます。

 第2点目でございますが、障害のある方御本人が所有するものが60件、生計同一者が所有するものが11件、合計で71件でございます。

 第3点目でございますが、減免制度につきましては、他市においても行っており、小平市と減免基準が同じ市は16市でございます。軽自動車税減免の趣旨は、身体などに障害のある方がその障害を克服して社会生活が営めるよう、税制上の措置を加えたものでございます。



○教育長(坂井康宣) 終わりに、小学校の教室に快適な学習環境を、の御質問にお答えいたします。

 第1点目と第2点目につきましては、関連した御質問ですので、あわせてお答えいたします。

 教室の扇風機の設置につきましては、建物最上階や風通しの悪い教室の暑さ対策として、平成10年度より整備を進めているところでございます。平成13年8月末現在における扇風機の整備状況といたしましては、小学校保有教室496教室のうち89教室に設置しております。

 なお、音楽室、コンピューター室など、39の特別教室と学童クラブ室として使用している2教室にはクーラー等の設置をしております。

 第3点目につきましては、そのような教室はないものと認識しております。

 第4点目につきましては、東京都薬用試験所観測記録によりますと、授業を行った日では21日程度だろうと考えておりますが、小学校の室内温度につきましては、特に把握はしておりません。



○16番(立花隆一) それでは、再質問をさせていただきます。

 まずは、1点目の薬物乱用の件でございますが、この質問に至った経過は、実は、20代の若者と話しているときに、この薬物乱用の後遺症とも言うべきフラッシュバックという現象があります。この方は、若いときに、特に高校生時代に1回されて、それから常習になったそうでございますけれども、それが何年後に、数年置いて、同じ現象が起こってくる。禁断症状もあわせて来るという症状があって、同じような悩みを持つ若者が多数いるということから、こういう質問に至ったわけでございます。

 そこで、特に今回申し上げたいのは、どちらかというと、こういうペーパーが皆さんにお配りされていると思いますが、厚生省の外郭団体が出しているこういうペーパーですね。それとか、この中にも大分内容が充実いたしておりまして、これを読めば、本当に内容も詰まって、こういう話で、一家の団らんが、薬物乱用はだめと、こういう話で持ちかけられると思います。さらには、その後に、キャラバンカーを積極的に利用しようということがあります。このキャラバンカーは、この市には来ていないと思いますけれども、後でこれも質問させていただきたいと思っております。

 特に薬物乱用に関しては、先ほども申し上げたように、フラッシュバックという現象と、それから、今そういう若者たちにお聞きすると、非常に衝撃的だったのは、たばこを吸ってから違和感がなくなったということを聞かされまして、これは、原因がたばこの喫煙にあるとすれば、そのもと、入り口のところで、何らかの対応をしていかなければいけないんではないかというふうに思います。

 大人になってからの内容については、自己責任という原則でいかなければいけないと思いますが、特に、中学、高校のときに、現象面として出ております。さらには、ことしに入ってからの薬物の乱用者の特に中学校生を見てみますと、女生徒が沖縄を中心として多いんですね。そのように女性、特にそういうところに顕著にあらわれてくるんではないかなと思います。さらには、こういうものは社会での責任、そして、何らかの対応をしていかなければいけないと思います。

 そこで、質問をさせていただきます。特に、今回のこういう薬物の乱用については、いろんな事件にかかわってくると思います。これは成人でございますが、世田谷での警部補の殺害事件も、フラッシュバックという現象を持った薬物乱用者がやったというニュースも出ております。

 そこで1点目、小・中学校での不良行為の補導状況をお聞きしたいと思います。これは、喫煙、飲酒、乱暴、それから、万引き等の補導件数は、昨年とことしについて、数が出ますでしょうか。出る範囲で結構でございます。

 2点目、たばこ喫煙、シンナーなどの薬物汚染の学習を行った中学校、小学校の名前と、そして、それに費やした時間をお示しいただきたいと思います。全体授業におけるパーセンテージもあわせてお願いしたいと思います。

 それから、講演会だったりするわけですが、その学習での内容ですね。どういう人を呼んで行ったのかということをあわせてお聞きしたいと思います。

 それから、それを受けとめる児童、生徒たちの反響はどうだったのか。特にアンケートとか、それから、その評価についてまとめているものがあれば、教えていただきたいと思います。

 それから、5点目は、保健所、警察との協議会があるというふうにお聞きしましたけれども、三位一体の協議会があるんでしょうか。そして、そういう場を設定する今後のお考えはあるんでしょうか。

 薬物乱用に関しては以上です。

 それから、軽自動車の障害減免の実態についてでございます。この件につきましては、今お話をいただいたところでございまして、特に、この質問を思い立った経過は、昨年、他市から、近隣の三多摩の市から、この小平に移転をした方が、実は他市では減免をされていたけれども、この小平市に来て減免されないという、そういう問いを発せられました。その方は下肢障害者でありまして、夫婦お2人でございます。60歳以上で、もちろん、障害者手帳をお持ちの方なんですが、その方が、今回の話を聞いて、2年前に、この小平市に住んだ。したがって、昨年5月のときが、初めて自動車税を納付しなきゃいけない。

 こういうときにお話を聞いたときに、小平市の窓口の方が、実は都税に決められている、都税に定まったものである。こういうふうにおっしゃったそうでございます。そのときには、決められたものだからしょうがないから、納付してください、こういうふうに担当者は申し上げたそうでございます。この件について、納得はいかなかったんですが、間近だということで、その方は納付をされまして、そして、年末にも訪れ、ことしも訪れて、そのときにも同様なお答えがかかって、都の条例で定まったものだからしょうがない、こういうお話をされたそうです。

 ところが、いろんなお話を聞いてみると、なぜ小平市は減免がきかなくて、前に住んでいた市で減免をされたのかという細かな説明を求めたところ、実は、5月の間近になって、市の条例で定められているもので、市税だから、市の考え方でこれは減免する、しないを決めるんだ、こういうお話があったそうで、そこで初めて、そういうことなのかというふうにわかったそうでございます。

 そこで、では、わかりました、この三多摩地域で、適さない、同じような基準を持った市はどこなんですかと言ったところ、待ってくださいと言って、1カ月かかって、実は9市でした、こういう答えが返ってきた。もう1年半にわたってこの話があって、したがって、窓口の方が2回ほどかわっているそうでございますけれども、サービスという観点からいきますと、本当に説明責任というのがどこにいったのかなというふうに私は考えるわけでございます。橋本議員も同様の趣旨でおっしゃっていましたけれども、その方の側に立った説明というのが本当になされていない。

 これは、これからの独自財源とかいろんなことで−−ちょっと角度は違いますけれども、地方自治体の考え方が独自に出てくるということがあります。したがって、そこでは、その方が特に移転をしてきて、小平市の状況がわからない方に、丁寧な丁寧な説明をしなければいけないのに、そこの部分を1年間も引き延ばして、そして、やった。私も、都税なのかという疑問がありましたので、東京都に確認をしてみました。そうしたところ、実は、もう数年前に、これは市税という考え方でありますので、市の条例で定まっているので、都は何も言えないということでした。

 さらには、ほかの市もどうなのかということで、私も電話確認をするために問い合わせをしたところ、ある市ではこういうことがわかりました。それは、以前は、実はマニュアルとして、都税の条例に関する項目がおりてきました。それを適用しました。でも、今回、このケースに関しては、実は、奥様が障害者で、そして、御主人が運転手、そして、御主人の方の名義の車なんです。そこで、市の方は、理由としては、要するに所有者が障害者じゃなきゃいけない。それから、そういう場合でなくても、18歳未満の障害をお持ちの方の同一世帯の方が運転するものなら、免税にしましょう、こういうことだったそうです。

 そして、もとに戻りますが、その私が問い合わせた市では、以前は確かにそうでした。それで、条例を変えました。したがって、今適用は、もちろん、18歳未満の方じゃなくても結構ですし、それから、所有者が障害者でなくても、適用になります、こういうお答えが返ってまいりました。

 そこで、質問をさせていただきます。このような先ほど申し上げた要件に適用する市というのは、9市というのはどの市に当たるのか、これをお答えいただきたいと思います。

 それから、今回減免を受けられなかったこの方のケースについては、市の条例のどこの項目に合わないのかということをお答えいただきたいと思います。

 それから、この条例の65条の2の中の(1)の中に書いてあるんですが、常時介護する者が運転する者のうち市長が必要と認めるものという項目があるんですが、市長が認めるものということで考えますと、認めないものがあるということに考えられます。認めないものとは、どういう場合のことを言うのか、具体的な事例を挙げて御説明いただきたいと思います。

 次に、小学校の教室について再質問させていただきます。

 教室の中は、おわかりのように、教師の方がほとんど責任を負われて、暑さ対策も教師任せになっているのが現実であります。特に、下敷きであおいではだめという教師の方がいたり、うちわ持ち込みオーケーという教師の方がいたり、さらには、ハンカチや手ぬぐいでぬらしていただいて結構、こういう教師の方もいたりして、特に夏場の教室の環境というのは、我々は現地を見させていただきましたけれども、本当に暑いさなかでありまして、特に風も吹かないときはどうだったのかなということを類推するわけでございます。

 したがって、教室の環境を一歩でもよりよい環境にするということが大事だと思いますし、こういうお話をしますと、以前は、暑い中で実は勉強していたんだという方もいらっしゃるかと思いますが、暑さの質が現在変わっております。そういうところで、実は、群馬の高崎市では、中学校、小学校の全室で、首振りの扇風機を導入されているそうです。ここでは、1室4基入れておるそうでございますが、そこで質問をさせていただきます。

 現在、設置されている扇風機の設置基準の温度、これは、何度ならば設置をされるという基準をお持ちなのでしょうか。

 そして、要望のあったものは設置するというお答えでしたが、この要望のあったものについては全部設置するのかどうか。

 さらには、教室の温度の調査をされているということでしたが、この調査の内容はどうでしょうか。その結果も教えていただきたいと思います。

 それから、現在、設置されている教室について、障害学級は何室中何室設置されているのでしょうか。学童クラブについても、あわせて同じような同質の質問をさせていただきます。

 それから、現在設置されている教室には、何台首振りの扇風機が設置されているのでしょうか。

 それから、この扇風機の利用でございますが、特に冬期でのガスストーブなどの暖房機などの利用のときに、この扇風機は有効と考えますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

 それから、先ほどエアコンのところで、図書館の部分が出てこなかったんですが、図書館はエアコンの対応でしょうか、扇風機の対応になるんでしょうか。細かな質問でございますが、以上の質問をお願いしたいと思います。



○学校教育部理事(星野豊) たばこ、薬物乱用等に関する御質問について、第1点目でございます。

 小・中学校の不良行為の補導件数でございますけれども、補導というのは、警察の方で把握しているものでして、これについての統計は特にいただいておりません。ただ、事後報告として、暴力行為、恐喝、あるいは深夜徘回等についての報告は学校からいただいております。それにつきましては、平成12年に、無断外泊等も含めて23件ということでございます。それで、薬物等の話は伺っておりません。

 それから、たばこについては、特に補導したからといって、これをすべて1つ1つ上がってくるということはございませんので、第2点目のこの各学校の名前と件数については、特に把握してございません。

 次、学習内容等ですけれども、小学校は5年生から、保健の分野でということでお話を申し上げましたけれども、喫煙、それから飲酒、薬物乱用、このことについては、例えば喫煙等については、せきが出たり、心拍数がふえるなど、呼吸や心臓の働きに負担をかけるということ、肺がんの問題、心臓病の問題、それから、受動喫煙の問題等について指導もしております。それから、特に低年齢からの喫煙が害が大きいということ、それから、未成年の喫煙は法律によって禁止されているということ、このようなことを指導しております。同様に、飲酒、薬物等についても指導しております。

 特に、この何年間かこういう問題が非常に社会的な問題になっていますので、平成11年度からは、多摩小平保健所と連携をとりまして、地域健康づくり支援モデル事業というものを行いました。これはどういうことかといいますと、モデル地区を1つ指定しまして、そこでこの薬物乱用等について指導しております。小平市立上水中学校区を対象としまして、上水中学校、第三小学校、第九小学校、第十小学校、鈴木小学校、それから、そこにいる青少対、保護司、民生委員、児童委員、それから自治会、商店会、それから、地域健康づくり推進委員、それから、地域の薬剤師、市の健康課、指導課、それから保健所ということで、43団体で連絡会のメンバーを構成しました。対象は2,500です。

 そういうことをやりまして、まず、平成11年度は、地域連絡会だよりというのを3回ほど発行いたしました。それから、指導者用資料集を作成いたしました。それから、生徒向けのパンフレット、これは2万部つくりまして、教育委員会を通して、小平市と西東京市、全部の中学生に配布をし、指導したところでございます。

 平成12年度は、それをもとにしまして、ルネこだいらで、地域健康づくりシンポジウム、これを開催いたしました。これにつきましては、上水中学校演劇部が、薬物乱用、特に覚せい剤を使ったということの劇を創作いたしまして、これを発表しました。これは、大変な反響がございました。これにつきまして、幾つか資料がありますけれども、演劇部の先生の方は、最初は、中学生に覚せい剤という話は唐突過ぎないか、こんな印象を持たれたそうです。ところが、資料等をいろいろやってみると、中学生には全く無縁と思えず、むしろ増大する傾向があるから、そういうことは早期からそうした点について生徒の認識を深める必要があると、やっていくうちに考えが変わってきたということで、この劇をつくるに当たりましても、国立精神・神経センターのお医者さん、それから、警察、それから、保健所の方々に協力をいただいて、取材をし、台本づくりも進めました。それで始めたんですけれども、題名は、「夢の手前に」ということでいきました。私たちも、それは鑑賞させていただきました。

 その反応、反響、それから評価なんですけれども、主人公をやった人は、今回の劇で多くの方に薬についてわかってもらえたと思い、また、私自身も学ぶことができました。とてもよい経験になり、ありがとうございました。それから、この劇をやってからいろんなことを知りました。麻薬の恐ろしさ、使ったらどうなるか、だれにも迷惑をかけていないから平気という思い込み、私は絶対に薬は使いたくないです。ほかの子は、薬は悪魔、絶対に手に触れてはだめ、たった1回が命取り、このような反響というか、感想を子どもたちは持ったようです。

 それで、顧問の先生も、劇をつくらないかという話が来たとき、正直なところ、困りました。今までいろいろな劇を中学生と一緒につくってきましたが、薬物がテーマのものは初めてだったので、中学生に薬物というのが余りにも唐突に思えたからです。薬物といえば、テレビのドラマの中とか、暴力団ぐらいしかイメージがありません。関係あるんだろうかと思って考えてしまった。ところが、それでも警察の方や保健所の方、さらに、薬物に詳しい国立精神・神経センター武蔵病院の先生方に、完成前の脚本を見ていただき、貴重な御指摘をいただくことで、完成できた。このような感想がありました。それから、その先生の中に、薬物は体だけでなく精神も破壊するという、そういうふうなことも学ばれた。この劇には、もっと父親に来てもらいたかったという話も聞いております。

 実は、教育委員会レベルでも、こういうふうな勉強会をやっておりまして、多摩小平保健所、地域精神保健福祉連絡協議会、その中で、薬物専門部会というのを何回かやっております。メンバーとしては、先ほどの国立精神・神経センターの病院のお医者さん、それから、ソーシャルワーカー、それから、北多摩北地区の保護司の方、これがいらっしゃいます。それから、警察の生活安全課の方、それから、私たち教育委員会、それから、福祉課のソーシャルワーカー、それから、多摩保健所の課長さん、それプラス東京DARCといって、民間の施設なんですけれども、1度薬に手を染め、それでも薬物から逃れるということで、自助組織のような形でやっていらっしゃる方、東京DARCデイケアセンター、この方の話も何度も伺いましたけれども、先ほどフラッシュバックの話、それから抜け出るのがいかに難しいかということ、薬物よりも、最終的にはアルコールでも何でも、乱用といいますか、中毒になっていく過程の話、その話も、本当に人ごとではないようなことも聞きました。これは、これからも続けていくということで、連携をしたいと思っております。

 私たちは、そういうときに勉強したものを校長会あるいは生活指導主任会に資料として提示し、各学校にこれからも流していきたい、このように考えております。



○市民部長(赤木昇) それでは、軽自動車税の減免についての御質問にお答えいたします。

 まず、第1点の小平市と減免基準が異なる市、9市でございますけれども、申し上げます。東村山市、小金井市、西東京市、東大和市、立川市、八王子市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、以上の9市でございます。

 それから、減免の条例がどこに該当するかということでございますが、小平市税条例の第65条の2、ここに身体障害者等に対する軽自動車税の減免という規定がございまして、身体に障害を有し、歩行が困難な者、または精神に障害を有し、歩行が困難な者が所有する軽自動車等で、身体障害者で年齢18歳未満のものまたは精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車税等を含むということでございまして、小平市の減免基準は、国の基準と同じように、身体障害者で年齢18歳未満の者と生計を一にする者、これが減免の基準になっているところでございます。ここが、小平市の基準あるいは独自の基準をつくっているところの違いでございます。

 3点目の市長が必要と認めるものということでございまして、認めないものというのはどういうことかということでございますが、特に特定、想定はしていないところでございまして、今まで具体的な事例もないところでございます。



○学校教育部長(松井克彦) それでは、扇風機に関する質問、4点ほどいただきましたので、お答えしたいと思います。

 まず、設置基準の温度等そういうものがあるのかということでございますが、温度等につきましては、定めてございません。

 それから、あくまでも設置につきましては、学校からの要望に基づきまして、要望があった学校につきましては、現地を調査して、その設置をしているということで、要望についてはほぼおこたえしている状況でございます。

 それから、昨日お答えしましたが、学校の環境衛生検査を行っているというお話をしましたが、これにつきましては、内容としまして、照度、照明環境、それから、空気検査、それから、騒音検査、それから、飲料水、水飲み場の管理検査、それから、水泳プール管理の必要性の検査、学校給食室の衛生検査、これを主な調査項目にしてございます。それで、温度につきましては、空気検査、騒音検査の中で、毎年年2回、7月から9月の間、それから、冬の1月から2月の間に調べているところでございます。

 それから、障害学級等に何台ぐらいついているのかということでございますが、障害学級につきましては、3教室に設置してございます。

 それから、図書室につきましては、5室といいましょうか、5つの図書室についております。

 それから、学童クラブにつきましては、2教室ございますが、2カ所とも設置してございます。

 それから、1教室当たり扇風機何台かということでございますが、普通教室の場合は、2台を基本としてございます。ただ、多目的教室とか特別教室等につきましては、面積が違いますので、それらにつきましては、設置台数をふやして設置してございます。

 それから、冬期期間の利用につきましての御質問でございますが、扇風機の活用につきましては、担任の先生にお任せしてございますので、冬期に使っているかどうかは確認してございません。



○16番(立花隆一) それでは、短く簡潔に再々質問をさせていただきたいと思います。

 まず、薬物乱用でございますが、実は、今回たばこの学習内容が非常に有効的だというふうに申し上げたんですが、こういうコラムがありました。これは、鹿児島県の新聞のコラムですけれども、鹿児島県のある町の教育長のお話で、いじめは解決できたが、課題は中学生の喫煙だと悩んでいた。これは、校長先生の話ですが、同じ鹿児島県の校長先生は、生徒約1,000人中、約30人がたばこを吸っている。うち10人は常習喫煙者で、ニコチン中毒症と指摘をした。こういう実態があるんです。

 さらに、これがまたすごいんですが、親を呼ぶと、学校では吸わないように注意しているが、こういう実態があるそうです。これは、学校、家庭ともどもに、こういう実態がある。したがって、今回お話しいただけなかったんですけれども、小学校、特に低年齢の小学生に効果がある、そういう論文も出ておりました。特にたばこは、薬物同様いろんな中毒、薬物乱用の入り口でもありますので、ぜひたばこの禁煙の教育についてはお願いしたいと思います。

 朝日新聞の夕刊のコラムに、こういうのが載っておりました。これは、ことしの1月29日の朝日新聞夕刊のコラムですが、これは私も知っている方ですが、神戸市の主婦有田美智世さんという方がいらっしゃるんですが、この方は臍帯血に尽力をされて、バンクの設立までこぎつけた方なんですが、その中で、実は臍帯血バンクをつくろうという運動の中で気がついたこと、こういうふうに言っています。

 活動の中で気がついたことは、糸のように細いへその緒が珍しくないということだ。そんなへその緒からは、臍帯血をとることもできない。原因はたばこだと聞いたんです。赤ちゃんもさぞ苦しいでしょう。お母さんがたばこを吸うと、いろんな病気の因子をもらうとも聞きました。さらに、臍帯血のためというよりも、子どもの健康のために、若い女性のために、禁煙を訴えていかなければいけない。さらには、学校で禁煙教育を広めることを活動目標に定めた。こういうふうにこのコラムで言われています。

 特に、そういうことで薬物、特にたばこの害のことを小学生のときから、実はこういうことも含めて、さらには、SIDS、これは、欧州でお子さんが突然死されるという病気ですが、これも、たばこの害が影響されているということで、実際に、この方は保健所の方ですけれども、東大和の方が、そういう論文を出されております。そういうことを含めた学習をぜひ小学校でお願いをしたいと思います。

 私も、この件で警察の方にお伺いしました。先ほど学校の名前も掌握をされていないというお話でしたが、実は、警察の方から各校長先生に依頼を出しているそうです。講習会をしたい、できれば行きたいということですが、本当に少数の方しか御返事がないというのが現実だそうです。それよりも、日常のお仕事の方に行かれているのが現実じゃないかというふうに、その警察の窓口の方はおっしゃっていました。できれば、こういう内容についても、掌握をしていただきたいと思いますし、どこでどの学校がどういう教育がなされて、どういう反響があったのかということもあわせて掌握をしていただきたいと思います。

 時間が迫っておりますが、実は、反響はどうですかというお答えがなかったんですが、これは、ある中学校のたばこの喫煙についての感想というのが載せられているところです。何点か簡潔に申し上げます。

 これは、中学校1年生、僕はたばこを吸ったことはありません。父は、僕が生まれる前に吸っていて、やめるときは大変だと言っていました。これが男子です。

 さらには、これは中1の女子ですが、将来のことを考えると、たばこというのはとても危険だと思いました。それに、たばこの中には、何百種類もの有害物質が入っているなんて初めて知ったし、とても恐ろしいと思いました。

 これは、中3のお子さんですけれども、たばこは吸っちゃいけないと思いました。外国のたばこには、害を与えるなど、さまざま書いてあるのに、日本のたばこは何も書いていない上に、いつでもどこでも買えてしまうので、嫌な国だと思いました。これは女子です。

 それから、これは男子ですけれども、喫煙防止教室は今回で3回目だけれども、前回のことを少し忘れていた部分もあったり、今回改めてわかったことなどたくさんありました。やっぱりたばこは吸いたくないと思いました。これは男子です。

 こういう話で、結局、何を言いたいかと申し上げますと、これについては、反復が必要だということだと思います。1年に1回、この中学校では行われているそうでございますが、こういう反復をぜひともお願いをしたいと思います。これは要望です。

 それから、軽自動車の減免についてでございますが、これは、先ほどどの市があるかということですが、これは、小平を取り巻いている市なんです。人口流入を考えていきますと、実は、近隣の方が小平市に来る方、また、小平市にいた方が近隣に移行する方がいらっしゃいます。そういうことに関しては、今回、テーマにしたいのは、この条例の中身も問題ですけれども、それよりも、まずサービスを徹底しなきゃいけない窓口で、きちっとした説明がなされていないということについての問題がこの件についてはあろうというふうに思います。

 そこで質問をさせていただきます。今後、こういうことがないような対応として、どのようなことが考えられるのか。そして、都税とか、ほかに転嫁をしないで、市のことをきちっと説明される、そういう教育をお願いをしたいと思います。

 さらには、9市だけが小平市と異なった体系をとっているそうでございますが、今後、このような条例について、変えるお考え方があるかどうか、これもあわせてお聞きしたいと思います。

 それから3点目ですが、小学校の教室についてですが、実は、この扇風機を設置するときに、問題点があろうかと思います。私は、小学校を視察をさせていただいたときに、配線がタコ足配線みたいになっているんです。その教師の方が実は心配をされていた部分があるんですが、扇風機を導入したときに、電圧が落ちないかという心配があるそうです。もちろん、電圧調整をしないで、コンピューターを入れたり、またさらには、台数をもっと多くしていくわけです。さらには、エアコンの設置とか、そういうところがある小学校があります。そういうことに耐え得る、そういう配線の設備の部分は大丈夫でしょうか。これを質問させていただきます。



○市民部長(赤木昇) それでは、2点質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、第1点でございますが、今回の処理につきましては、適切な対応でなかったということで、まず、反省、おわび申し上げたいと思います。今後、職員への指導でございますけれども、市民からの問い合わせ、あるいはそういったものにつきましては、常に親切に、しかも、質問された項目について、十分こたえられるよう、職員の指導にはさらに意を尽くしてまいりたい、このように考えております。

 それから、減免基準の変更でございますけれども、現時点では、変更は予定していないところでございますけれども、今後、税制度の動きだとか、あるいは他市の状況、それから、市民の税負担等々の動向等については、十分配慮していきたい、このように考えているところでございます。



○学校教育部長(松井克彦) ただいまの電気の配線の関係の御質問でございますが、学校等に電気関係の工事改修を行う場合、必ず電気の容量等は調べた上で工事を進めてございますので、扇風機についても同様の対応をしてございます。



○議長(高橋三男) 1点目は要望として承ります。

 以上で立花隆一議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 続いて、真鍋貞樹議員の一般質問を許可いたします。



○12番(真鍋貞樹) それでは、2点通告をしております。もう本会議が1週間も続いて、皆さん、攻めるも守るも、もうそろそろお疲れぎみでしょうから、皆さんの御期待におこたえして、目標11時半に終了という形で、簡潔にやらせていただきます。

 1点目、公民館分館、地域センターの夜間巡回についてということでございます。

 これは、私も予算委員会か何かで指摘させていただいたことがあると思うんですけれども、夜9時ごろ、大体公民館や分館で、地域センターで、利用者の方がだんだん少なくなっていくわけですが、そのときに、職員の方が、1人で業務を行っていらっしゃるケースというのを私もよく見ておりました。それで、最近、いろんな犯罪が凶悪化している中で、職員さんは不安になりながらも任務についておられるわけであります。そのときに、2人体制というのは、いろんな事情でなかなか難しいんでしょうから、せめて巡回型でもよいから、各館を見回りをするようなことはできないものかというような質問をさせていただいたことがありましたが、そのときは、検討しますで終わっていたように思います。したがって、改めて聞かせていただきたいと思います。

 2点目、パブリック・コメントの制度化ということについてお伺いしたいと思います。

 片仮名ばやりで、私もはやりに乗っかる質問でございますけれども、各自治体で、政策決定の過程において、広く市民から意見の聴取を行うという趣旨で、パブリック・コメントという制度が盛んに議論されて、検討されております。小平市においては、旧小川東小学校の跡地利用について、ワークショップという形の新しい手法が採用されているわけですけれども、こういう新しい手法をいかに成熟したものにしていくかということが大切なように思います。このパブリック・コメントの制度化というものについて、基本的な認識をお伺いしたいと思います。



○教育長(坂井康宣) 初めに、公民館分館、地域センターの夜間巡回についての御質問にお答えいたします。

 公民館分館の開館中の管理及び防犯対策は、嘱託職員または臨時職員により対応いたしているところでございます。防犯対策といたしましては、特に夜間の防犯には十分注意をするとともに、日ごろから未使用の部屋の施錠励行や不審者の発見、万一不審な状況を発見した場合の警察署への早期通報など、従前から指導の徹底を図っているところでございますが、さらに緊急時の火災報知機の使用についても周知したところでございます。

 なお、夜間巡回の実施は、空白の時間が必然的にできてしまいますので、困難がございますので、緊急時の通報システムの設置について、具体的に検討してまいります。

 地域センターにつきましては、市長から御答弁申し上げます。



○市長(前田雅尚) 地域センターの夜間巡回につきましてお答えをいたします。

 昨今の犯罪の増加は憂うべき状況にあり、市の施設管理におきましても、防犯につきましては十分配慮しているところでございます。地域センターにおきましては、これまで職員が生命に危険を感ずるような事態や、暴力を振るわれるような事件は発生しておりませんが、嘱託職員からの連絡で、器物の損壊や施設管理上注意を要する事態があった場合につきましては、小平警察署に夜間の巡回を依頼したり、市民生活課の職員が見回りをしているところでございます。

 また、身の危険を感じたときの状況などによりましては、火災報知機を押して周囲に知らせるよう、嘱託職員会議において指導をしております。現在のところ、定例的な夜間の巡回は困難でございますが、緊急時の通報システムにつきましては、具体的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、パブリック・コメントの制度についての御質問にお答えいたします。

 基本的な政策決定に当たりまして、広く市民の意見を聞くパブリック・コメント制度につきましては、国において、平成11年3月23日の閣議決定により、国民の権利、義務に直接関係する規制の設定または改廃を対象に、パブリック・コメント手続が制度化され、その後、地方公共団体においても、さまざまな制度の検討及び導入が進んでおります。本市におきましても、小平市第2次行財政改革推進プランの中で、市民参加の推進をうたい、パブリック・コメント制度につきましても、検討すべき課題となっているところでございます。

 なお、現在環境基本計画の策定及び旧小川東小学校施設有効活用基本計画の策定につきましては、市民参加の手法の1つとして、パブリック・コメント制度の活用を図っているところでございます。



○12番(真鍋貞樹) では、1点目の公民館、地域センターの夜間巡回についてからいきます。

 これは、利用者の方からのいろんな要望ということではなくて、むしろ、職員の方が不安になりながら、1人で頑張っているという姿を私がかいま見ているので、こういうのが陳情になって、それこそ大きな話題になるということではないと思うんですが、どう考えても、特に地域センターの人里離れたところにぽつんとあるようなところなどで、夜の9時ぐらいに、利用者もだれもいない状況で、1人で頑張っている姿というのを見ると、気の毒というか、そういう印象を持つようなことから始まっていることでございます。

 実際に、いろんなむだ話をしながら、職員の方と話をするときに、そんなに御答弁にあったような暴力事件とか凶悪な事件が、公民館や地域センターで発生しているというわけではないけれども、やはり不安というんですか、1人でいるときの不安というのには、本当にお気の毒だなというようなことを感じます。それで、何とかならないのかということで、予算委員会で指摘させていただいたことがあったわけですけれども、今の御答弁だと、緊急時には何とか対応します。それは当然でございまして、緊急時も何も対応しないというのはおかしいわけで、私が聞きたいのは、そうじゃなくて、緊急時の対応というのはもちろんなんですけれども、緊急時に至るまでの職員の方の安心感というようなものも大切ではないかなと思うんです。

 というのは、これは、利用者にとっても、職員さんの不安というのは反映しちゃっているんではないかと思うんです。例えば公民館では、利用者がいなくなっちゃうと、閉めちゃうわけですね。しかし、公民館というのは、部屋を借りない人だって入ってくるわけですよね。トイレとか、それから、コピーとか、それとか、ちょっと休憩とか、そういうようなところに公民館というのは機能があって、それを閉められちゃうということになると、どうなんだろうというようなことがあります。

 また、公民館じゃなくて、地域センターの方は、だれもいなくてもあけておくということでございまして、その辺のところは、利用者との関係というのはないかもしれませんけれども、職員の方が1人で不安になっているところに、夜な夜な私なんかが1人で行っても、お互いびっくりするような、そういう状況があると、余りいいことじゃないなというふうに思います。そんなようなことから始まったことです。

 1点目として、実態はどうかというようなことでございます。公民館と地域センターと、それぞれ違うと思いますので、夜の9時ごろというんでしょうか、閉館までの1時間ぐらいだと思うんですが、1人あるいは2人というのがどのような体制になっていらっしゃるのか。それから、男女というものはどういうふうになっているのか。また、土日というのはどうなっているのかというふうに思います。

 特に、私もよくわかりませんが、日曜日の夜というのは、意外に利用者が少ないんじゃないかと思うんです。だけれども、あけておかなきゃいけないというようなところで、非常に寂しい状況が特に集中しているんじゃないかという印象を持っていますが、どういう状況になっていますでしょうか。

 それと、2番目、緊急時のことの対応はいろいろ言われましたけれども、さっきの御答弁だと、何かあったら、警察に届け出よというようなことになっているんでしょうか。それぞれ地域センターと公民館と、緊急時の対応というのは少し違うような答弁でしたけれども、警察、消防に届けるというのは当然なんでしょうけれども、小平市の本庁というんですか、そういったところと、責任者である、図書館だと図書館長になるのか、地域センターだと部長になるんでしょうか、その辺を責任者との連絡というのはどういうふうになっているんですか。

 それから、3点目は提案みたいな形になりますけれども、二、三日前の読売新聞の多摩版に、警察OBの方が見回り隊というんですか、そういうのをつくって、小学校の周辺をボランティアという形で回って、何かあったら至急対応できるようにしようという趣旨のボランティアグループみたいなのができたという記事がありました。その方々をそのままこちらにお願いしますという趣旨では、もちろんないんですけれども、要は私が質問した趣旨は、公民館、地域センターの職員の方は、1人でいるということに対して非常に不安を持っていらっしゃるわけだと思うんです。そんなに詳しく話したことはないですけれども、利用者がたくさんいてにぎやかなところに、そんなに不安は感じないんだけれども、特に統計的に、利用者が少なくなる日、曜日、少なくなる時間といったものについて、集中的にそういう見回り隊というんでしょうか、あるいは金を払って警備会社の人に頼んでもらうとかいうようなことというものはできないのかなというふうに思います。

 当然経費の面があるわけでしょうけれども、そういうボランティアの方にお願いするのはどうかとか、あるいは警備会社でも、今は、何曜日の何時から何時までというような形の部分的な契約というのも受けてくれるそうです。だから、余り経費もかからないんじゃないのかなというふうに思います。そういう意味で、緊急時のみ対応しますというお答えだったんですけれども、そうじゃなくて、職員さんの不安を解消するというのも大切なことではないかと思いますので、夜間の巡回の方法論について、具体的なお考えはないのかお伺いをしたいと思います。

 次に、パブリック・コメントですけれども、パブリック・コメントというのをおさらいしますと、一般的には、行政の公共政策を決定する過程において、中央政府だったら、国民の声ということになりますし、地方自治体だと、住民の声、要望、意見というものをどういうふうに反映させていくかということになるわけで、別に、これは何の新しいことでもないし、それは当然と言えば当然の世界なんですけれども、今、ここで問われているというものは何かということを簡単に申し上げますと、パブリックという概念、言葉の意味というものが、昔と今とでは、大きく異なっているという認識を持っております。

 要するに、公共という概念が、昔だったらば、行政そのものをもって公共というふうに考えてもよかったかもしれないです。ところが、今は、行政以外にも、公共的なものはたくさんあるんだぞというような考え方が広がってきているわけです。例えば、よく言われているように、NPOというものが今非常に大きくクローズアップされているし、活動が盛んになっているのも、NPOの人たちは私的なグループであったとしても、公共的な役割を担っている、担いつつあるというように考えるべきものではないかと言われているわけですね。

 要するに、公共という言葉の意味が、行政体職員さんだけではなくて、もっともっと広いところに存在をしているんだということになるわけであります。そうすると、行政マンは何をするかということになると、公共の広がりの中で、リーダーシップを持っていくということになると思います。あるいは政策をマネジメントしていく。そして、コーディネートしていく。これは、さまざまな公共の空間の広がりの中で、いろんな人が入ってくるわけですから、そういうリーダーシップやマネジメントやコーディネーターという役割を担う人が必要なわけで、それが職員の皆さんの役割であるというような考え方になってきているわけであります。そこが、一番大切なことだろうというふうに思っております。

 パブリック・コメントそのものは、そんな意味で、別段新しいことではないんです。これまでも、地方自治体でさまざまなそういう取り組みがあって、例えば審議会だとか、協議会だとかいうものが設置されて、それは、任命だけじゃなくて、公募でやっていこうというような動きだとか、あるいはアンケートなどを実施して、市民の意向を調査しようとか、あるいは住民投票といったようなもので、重要な政策課題について是非を問うというような形で、パブリック・コメントというものが進んできているわけです。

 これは、ある意味で広義の意味のパブリック・コメントでありましょうが、現在問われているのは、こうやって今まで制度化されてきたもので、果たして十分なのだろうかというような疑問というんでしょうか、そういったものが主張されてきたというふうに思っております。それは何かということがポイントになるわけであります。それは、もう1回パブリックの言葉の意味に立ち返って考えていただきたいんですけれども、要するに、だれでもが入ってきて、自由に議論をできる場というのが、実はパブリックという意味であります。だから、協議会だとか審議会だとか、そういったようなものは、限定された、選ばれた人たちによる議論になるわけですけれども、そうではなくて、そういう制約がなしに、意識のある方、興味のある方という方が自由にどうぞ、そこで意見を闘わせましょう、交換しましょうという場をいかにつくっていくかというのが、今、狭義の意味で、パブリック・コメントというふうに要請がされているというふうに思います。

 そういう意味で、具体的な例として、今回小平市としても、大胆に進められたなと、私自身、最大の評価をしているのが、旧小川東小学校のワークショップ方式であります。ワークショップだけではなくて、そういった趣旨の、要するに限られたメンバーの限られた中での議論ではなくて、オープンな、開放された、そういう場というものがこれからの地方自治体において必要なのではないかということについての開かれた意見交換の場というものが大切だということであります。

 それで、では、具体的に、地方自治体でどうやっているかというと、新聞で出ていまして、鎌倉市の方では、新聞情報だけですけれども、議案については、必ずそういったパブリック・コメントを経るような政策決定過程を条例化したというものがありました。これを私自身本当にそれがどういうふうに効果があるのか、また、逆に政策決定のスピードとか、そういったようなところ、迅速性といったものについてどうかというふうに思いますけれども、最大の問題意識であるパブリックという意味が変わってきている中では、大胆な取り組みであって、失敗を恐れずやってみる必要はあるものではないかなというふうに思っております。

 長々と演説しちゃいましたけれども、ここで質問をさせていただきますが、ポイントとして、旧小川東小学校の実施したワークショップ、これについての評価をぜひしていただきたいというふうに思います。幹事長会議でそういったお話がちらっと出ましたけれども、いいところばかりじゃなくて、問題点はどこにあったのかというようなことをぜひ披瀝していただきたいと思います。

 それから、今後、このワークショップ方式というものをある意味で制度化していくというお考え方はないのかというようなことをお聞きしたいと思います。



○社会教育部長(諸江公規) 夜間巡回につきまして、お答え申し上げます。

 まず、第1点目の夜9時ごろの勤務の状況でございますけれども、1人の勤務で、公民館の場合ですと、臨時職員または嘱託で対応しているところでございます。この臨時職員または嘱託といいますのは、夜間の利用の多い館につきましては嘱託職員、余りないところについては臨時職員による対応ということでございます。

 また、男女の比でございますけれども、3館ほどが、それぞれ1週間交代で勤務についておりますので、必ずということではございませんが、1週置きに3館が女性の方の勤務がございます。日曜につきましては、臨時職員または嘱託による対応ということで、1人の状態でございます。

 それから、2つ目の緊急時の対応でございますけれども、警察への通報といいますのは、不審者がいたり、あるいは器物の損壊があったり、いろいろ身の危険を感じるようなことがあれば、できるだけ早くに通報し、場合によっては、巡回をお願いをしなさいということでの指導をしているということでございます。それぞれの館への対応につきましては、これは地域センターとほぼ同様でございます。

 それから、図書館の分室で申し上げますと、何かございましたときの連絡につきましては、図書館長を初めとした緊急連絡網ができておりますので、自宅の電話番号のほか、携帯番号も載せてございますので、それによって通報し、指示を仰ぐというような指導も行っているところでございます。

 それから、3番目の見回りといいますか、体制のことでございますが、もちろん、複数配置ということによります経費の問題も大きいわけでございますけれども、お話の中にもございました警備会社では、それらの経費的なこともあるのかと思いますが、巡回をするシステムというのは、私どもが確認をした数社では、そのシステムは現在はないということでございました。

 それから、緊急時の通報システムのことでございますが、これは、御質問にもございましたように、職員への安心感ということで、1人勤務の場合の対応ということで考えているわけでございますけれども、これは、見回りをするということで、例えば、夜、数回回ったとしても、教育長答弁でも申し上げましたように、大変空白の時間ができてしまう。その間について、見回りをする時間がわかっているとしても、その空白の時間をできるだけつくらないよう、そういう意味では、緊急時に、何か身の危険を感じたり、その問題があったときに、通報システムをふだん自分が持ち歩いている通報システム、あるいは施設に設置してある通報システムを押すことによりまして、警備会社に即通報をされ、警備会社では、システムとしては電話をしてまいります。電話に出なかった場合、あるいは電話によって緊急時の掌握ができた場合には、即警備会社から110番通報し、あわせて警備会社が駆けつけるというシステムでございますけれども、こういうものによって、勤務時間中の何かあったときへの対応をすることにより、勤務している方々の安心ができるんではないかというふうに考えているところでございます。



○生活文化部長(多々井宏彰) それでは、地域センターの場合ということでお答えいたします。

 1点目の御質問でございますが、地域センターの勤務体制でございますが、現在、全館で49名の嘱託職員の方にお願いしてございます。それで、体制でございますが、1館当たり3人の勤務体制で、ローリングを組んで勤務をしていただいているということでございます。遅番早番ということでございます。そういった中では、御質問の中にもございましたが、土日につきましては、必ずしもその人が画一的に当たるのではなく、ローリングの中で、かわって当たっていく、こういうふうな状況になってございます。

 それから、日曜日は、確かに利用者は少ないかというふうに思いますが、大体統計的に、曜日別にはとってございませんが、感覚的としては、日曜日は確かに少ないかと思います。ただ、夜間の利用も、地域センターの場合、どなたでも自由に広く皆さん方に利用してもらうということで、御質問の中にもございましたように、一般の人が自由に使えるということでございます。そういった意味で、夜間、ずっとあけているわけでございますが、大体夜間の利用率は23%ぐらい−−これは件数でございます−−の利用をされている。こういった意味では、地域センターの性格上、もっともっと利用を図っていく必要があろうかと思いますが、今回の勤務体制とはちょっと違ってございますが、それから、男女の比率でございますね。男女の比率は、男性が38名、女性が11名ということでございます。

 それから、2点目の緊急連絡網といいましょうか、責任者の連絡ということでございますが、各館に対しましては、事務所に緊急時の対応の一覧表を掲げているようでございます。その中には、基本的には、地域センターでは、もちろん警察、消防への連絡もございますが、職員に直接自宅の方に連絡が入るようになってございます。その中で、いろいろ判断がされて、課長、部長というふうな流れになってくるということでございます。

 それから、こういったことに対しまして、ふだんから研修をいたしまして、月1回、職員の研修をしておりまして、この中で、業務用マニュアルということを職員に配ってございます。その中で、危機の対応のマニュアルというふうなことも表示してございまして、こういったことで、何かあったら対応してほしいということでの指導をいたしております。

 3点目につきましては、社会教育部長がお答えしたことと同様でございます。



○企画財政部長(昼間守仁) それでは、旧小川東小学校施設のワークショップについてお答えいたします。

 今回、初めてワークショップという形で銘打って開催をさせていただきました。本来、いろいろな懇談会を行っている中で、議論というか、話の継続がなかなかできない。懇談会については、不特定多数の方がいつでもいらっしゃれる。そうしますと、また、次の懇談会では、また前回の説明を若干の時間を割いて行わなきゃいけないという、そういうようないろいろデメリットも出てきたということもございます。

 そういうお話もありまして、今回ワークショップを懇談会とほぼ同じ会場、同じ時間帯というか、懇談会のすぐ後に、30分休憩をとって、その後にわざとぶつけて、同じ日に行ってみたわけです。そういう形で行ったということでございます。ワークショップについては、第1回目、第2回目、第3回目、それぞれ18人、16名、12名という参加がございました。ワークショップについては、ほぼ継続した方ということになります。それで、まず4つのグループに分けたわけですけれども、そのときに、一番最初にいらっしゃった方の受付順に無作為な形でグループをしていったということで、初めてそこで顔を合わす方が同じグループになったということで、まず始まったわけです。

 そういう形で、いろいろな御意見をいただいた中で、よいところというところでございますけれども、これは、本来、ワークショップの目的としては、継続的な話し合いなり研究ということにはなるんですけれども、そういうような継続性が出てきたということがございます。それと、言いっ放しではなく、市民の方々の会話ができたということでございます。従来、行政対市民という図式から、市民相互ということの図式に変わってきているということと、あとは、行政と市民の方々の距離をだんだん、だんだん、最初はお互いによろいを着ていたような感じもありますけれども、お互いにだんだん距離が縮まってきたということでございます。そういう形でもって、よい面は幾つかあります。

 悪いところということでございますが、これが、実はまだシステムなのか、個性の強さなのかもわかりません。まだ評価そのものが、行政の中でも定まっておりませんので、定まった中での課題というところはあるのではないかということで、今現在、ここではそれは申し上げることができないということでございます。

 あと、今後のことでございます。今後、これは1つの市民の参加のシステムの1つということで位置づけさせていただいておりまして、今後、いろいろな行政計画を策定する際に、いろいろな御意見をお聞きするパターンがございます。それの中の1つとして位置づけて、計画に合った形で行っていくか、あるいはこれは省略させていただいて、ほかの手段をとらせていただくか、わかりませんけれども、その計画に合った形で展開をしていきたいと思っております。



○12番(真鍋貞樹) 公約に違反しました。済みません。

 まず、夜間巡回の方なんですが、よく事情はわかるんですけれども、何といっても、お1人で夜ぽつねんとおられる状況が、要は、何とかならんのかということなんです。それで、緊急時のときは、何とかしろ、何とかしろというマニュアルをつくって指導し、研修をし、1人でおられた場合に、この1人が万一のときには、だれが緊急時のボタンなり通報なり措置なり連絡なり、こんなことはあってはならないんですけれども、物取りか何かわかりませんけれども、その1人の方が傷つけられちゃったというようなときに、だれがボタンを押したり、どうするのということになるわけです。

 要するに、そういうことなんです。1人でいるということに対しての不安、私自身の不安かもしれませんが、職員さんは、口では言われないかもしれない、頑張ってやりますというふうに言われるかもしれないけれども、どうも私が見ていて、恐縮だけれども、嘱託の職員の方、臨時職員の方、御高齢ですよね。柔道何段という方もいらっしゃるかもしれませんけれども、多くの方は、心優しき先輩という、どう見ても、緊急時に1人で対応できるということは想像しがたいんです。

 では、2人体制が理想なんですけれども、それはなかなか経費というんですか、予算上問題があるというのはわかります。機械に頼っちゃうというのもわかるんですけれども、そこのところは、改善する方法として、常時2人というわけではないけれども、巡回型というのがいいところではないかなというふうに思うわけです。そのときに、ネックが、巡回には必ず空白ができる。これは当たり前で、それは当然だと思うんですけれども、それを巡回を2人のところをある暴漢者が見ていて、1人になったところを来るというようなことが逆にあるということを心配されるんでしょうけれども、私から見ると、おもしろい発想だなと思うんですけれども、1人でいるよりも2人でいる時間が長い方が、より安全性は高まると私は思うんです。

 1人でいる方が安全性は高まるんでしょうか。巡回をすることによって、空白が生まれるから、かえって危険になるのか。巡回をすることによって、1人でいる時間が埋まれば埋まるほど、安全性は高まると私は単純に考えるんですが、そういうことではないようですね。というよりも、むしろ私が言いたいのは、お1人で頑張っていらっしゃる職員さんへの安心感というのは大切だと思うんです。むしろ、そっちの方に私はウエートを置きたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、特に公民館の場合、利用者がいないと、閉鎖するようなときもあるようですけれども、むしろ、職員さんは閉鎖してもいなきゃいけないんですよね。帰るわけにはいかないような−−帰っちゃうんですか。そうすると、公民館というのは、パブリックなスペースですから、2番目の質問と絡みますけれども、パブリックスペースがそういう意味でクローズされてしまうというのは、逆にどうなのかという問題も出てくるわけですよね。公民館という性格上、どうなんでしょうか。

 それから、警備会社がそういうシステムがないと言われるんですけれども、私も幾つか警備会社といろいろ話ししたことはありますが、いろんな警備会社があります。余り議会の中で言っちゃいけないんでしょうけれども、縄張りがあります。だから、そういう世界ですから、警備会社というのは、お互いに横のルートがあるんで、なかなか難しいようですけれども、実際にやれないわけではない。やらないわけではないと、お答えを聞いて、私は感じております。

 当然警備会社も経費がかかるわけですから、お願いしたいのは、公民館は公民館、地域センターは地域センターで、ばらばらにやると、これは経費もかかるし、むだな移動もあるわけですから、こういったものは、公民館、地域センターとうまくできんものか。それこそ縦割りじゃなくて、こういうことは、それこそ横割りでやれるという方向性を見出す中で、経費の問題も削減を考えていただきたいし、そうすることによって、警備会社の方も、ばらばらに頼まれるよりも、一括の方が、それはそういう意味であるわけですから、ぜひそういうようなことを考えてみていただきたいというふうに思います。

 それから、パブリック・コメントの原稿をせっかく用意したんですけれども、公約違反になりますので、もうやめますが、要は、このワークショップだけではない方法はいっぱいあるわけですけれども、ワークショップを例に考えてみますと、パブリック・コメントの最大の趣旨は、部長さん、お答えの中にあったように、行政が市民の要望、意見を聞くという場ではないということですよね。行政マンと市民の方が意見交換をするということの大切さ、また、もう1つは、市民の間での対話というんでしょうか、議論というんでしょうか、そういう場が存在することの重要性だと私は思うわけです。

 というのは、どんどん自治体も大きくなるし、本来の建前からすると、パブリック・コメントは議会そのものなわけでありまして、議員は市民を代表して、市民の声を行政に反映していく。これがパブリック・コメントの中心的なんだけれども、それは古代の話でございまして、ここまで近代化された国家における自治体の規模の大きな20万人にもなろうかとするような自治体で、投票率は、きのうの話じゃないですけれども、どんどん低下している中で、本当に議会のみがパブリックなコメントを反映させる場なんだろうかというところに大きな疑問があるわけで、議員は市民の代表者であるけれども、市民の声をすべて代表し得ているんではないということになるわけですね。

 そのときに、ならば、行政と議会は政策を決定をしていく中で、20万人なら20万人、市民のコンセンサスというものをどのようにして得ていくのかというところに、これから大いに日本の自治体は悩んでいかなきゃいけない問題だろうというふうに思っておるわけです。そのときに、余りにもそれは理想的な状況ですから、そんな20万人が一堂に会して議論するなんてことは、事実上不可能なんですけれども、よりそういった関心がある、希望がある、意欲があるという方々には大いに自由に参加してもらえる場をどのようにつくっていくかということが大切だろうというふうに思っております。

 特に聞きっ放しではない、言いっ放しではない、意見交換をする、しかも、市民の間にも、ある政策について、反対もあれば賛成もある。少数派もあれば多数者もいる。そういう反対派、賛成派、少数派、多数派の中での議論をしていく空間をどうつくっていくか。ここが、実は自治体の職員さんのリーダーシップに期待するところだろうというふうに思っております。

 これは、お説教のみで終わります。1問目の夜間巡回についてお答えをいただきたいと思います。



○社会教育部長(諸江公規) 夜間巡回の関係でございますけれども、夜間巡回をすることにより、2人でいる、複数でいることによる安心というのは、これはそのとおりかと思いますが、空白の時間ということで申し上げましたのは、夜間、巡回をするのが、夜のうちに1回とか2回とかということで巡回をするわけですので、巡回をしない時間で、1人でいる時間の不安というものを少しでも解消する意味では、この巡回をするよりも、何かあったら、警察があるいは警備会社が駆けつけてもらえるという、そういう安心感を、管理をしている方に効果があるのではないかということで、緊急時の通報システムを検討をしているところでございます。決して巡回の人がいなくなってからの危険が増すというよりも、1人でいる時間の中で、短時間の複数というよりも、日常の安心ということを優先させたいということでございます。

 それから、公民館の方では、勤務体制につきましては、初めにお答え申し上げましたように、公民館のうちの4館は嘱託職員でございます。といいますのは、夜間の利用が比較的多い、そういうところにつきましては、現在嘱託職員で対応しているわけでございます。こちらにつきましては、夜間の利用がなくても、10時まであけております。それから、残りの5館、地区館の5館につきましては、夜間の利用が少ない館ということで、公民館は原則予約でございますので、もし、前日までに予約の申し込みがあった場合には、臨時職員の方が対応する。したがって、必ず閉めてしまうということではなくて、全く予約もない場合には、これは閉鎖をしているということでございまして、御利用には支障のないようにしてございます。

 それから、3点目の警備会社の方でやらないわけではないというお話がございましたが、確かにそういうことはございました。ただ、経費の面で、巡回をするために、人なり車なりを常設するということが、経費の問題がということは伺ったことでございます。巡回のお話をする場合には、公民館と地域センターを同時に回るというコースの中で、相談はした結果で、そんなお話もいただいたところでございます。



○議長(高橋三男) 以上で真鍋貞樹議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

      午前11時53分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後1時00分 再開



○副議長(石塚信治) 再開いたします。

 次に、渡辺今朝夫議員の一般質問を許可いたします。



○20番(渡辺今朝夫) 20番、渡辺今朝夫です。2問通告しておりますので、順次質問をいたしまして、再質問をさせていただきます。

 公約はしませんけれども、できるだけ短く、そんなに長くするほどのものではありませんので、市長がよしと言えば、それでよしということになりますので、よろしくお願いをいたします。

 1つは、さきの6月議会のときにも取り上げた問題ですけれども、農業用シートへの助成の問題です。そのときに、私の質問に対して、研究をしていきたいというようにおっしゃっておりましたから、一体その後の研究の到達点はどうなっているかという、まだ3カ月ぐらいしかたちませんので、事がそう進むというように思えませんけれども、研究の課題になっているわけですから、その辺のところをまずお聞きしたいと思います。

 そして、この問題は、環境問題としての観点をしっかり据えることが大切だと思います。今日まで一般的に使われている農業用のシート、これは、いわゆる焼却しなければ処分できないとか、さらには、いつまでもそのまま残るというような状況になっておりますので、今、さきの質問の中にもありましたように、地球温暖化の問題というのは大変な状況になっておりますので、できるだけ環境に負荷をかけないものを広く使っていく。農業者は、このシートがなければ、農業経営も思うに任せないという状況にありますので、その辺について、真剣に取り組みながら、呼びかけもきちんとしていかなければいけないだろう。今日まで御苦労は、小平市当局におきましてはしているわけですけれども、新しい観点に立って、ぜひお願いをしたいというように思います。

 とりわけ、私も、その後、小平の農業の担当者と、このことで話をしたわけですけれども、その中で、国分寺市の対応というのが1つの参考になると言っておりました。市として、国分寺市の内容をそれはそれとして検討する必要があろうかと思いますが、いかがでございましょうか。

 2つ目の問題は、通称氷川通りの道路整備の問題です。この通りは、回田道の西側から、新小金井街道のあおぞら福祉センターですか、そこまで行く道路になっており、そこにつながる道路になっております。いわゆる新小金井街道につながる道路です。そして、以前この問題については、私も質問はしてございます。私の質問の前にも、他の議員によって質問をされております。既に路面の傷み等がきておりまして、さらには、一般的な打ちかえ計画の年度は過ぎているというようにも伺っているわけでございますが、今日の財政問題がございます。そういうような状況とはいえ、整備計画をきちんと立てて市民に示すことは、行政の責任と思いますが、いかがでしょうか。

 この2問でございます。御答弁をいただきまして、再質問をさせていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、再び環境に配慮した農業用シートへの助成についての御質問にお答えいたします。

 近年、環境保全型農業への期待とともに、都市農業の継続と発展にとって、環境への負荷を抑制し、持続可能な農業生産と、地球環境の維持改善に努めることは、重要な課題であるとの認識は特に変わりはございません。また、微生物の力により、分解されて、土に返るシートへの購入費の助成事業につきましては、実際に使用されている農業者の御意見、製品の特性、近隣市での助成事業の内容等、東京むさし農業協同組合とともに、継続して研究を行っているところでございます。

 各種補助事業を含めた農業振興事業の進め方につきましては、平成10年に合併した東京むさし農業協同組合管内の自治体の中でも、さまざまな方法で行われていることは承知しております。本市の農業が、都市農業として発展していくための農業振興事業の具体的な実施の手法につきましては、国分寺市を含めた他市の内容も参考にしながら、今後とも研究してまいりたいと存じます。

 次に、氷川通りの道路整備についての御質問にお答えいたします。

 当該路線の道路整備につきましては、平成11年9月の小平市議会定例会におきまして、渡辺議員より、一般質問をいただいていることは承知いたしております。しかしながら、整備に関しましては、多大な費用を要することから、財政状況を見きわめながら、今後計画的に整備すべき路線との位置づけで検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○20番(渡辺今朝夫) それでは、まず農業用シートから質問をいたします。

 現状の掌握につきましては、小平農協の方と協議しているわけですから、きちっと掌握していると思います。私も、小平の農協の担当者にお聞きしましたら、それによりますと、現在は、使用量というのは、710本という、これは、幅95センチ、ないしは2メートル、いろいろありますけれども、特に種別についての説明がございませんでしたけれども、710本とか、1本が大体200メートルぐらいのロールになっていると思いますが、そして、農家が負担する額としては、総額が108万3,400円、こんなことを言っておりました。ですから、すべての現在の農家が使っているというわけでもないわけですね。使わないで、栽培をしている方もいる。だけれども、積極的に使用しながら、できるだけ消費者に時期を考えながら供給をしていきたいという、こういう努力がこういうものを使うことになっていると思います。

 それで、実際に、710本の使用量に対して、これが、使用期限が切れた時点で、どのような処理をしているかというと、廃棄処分ということで、産廃業者等に任せているということですね。産廃業者への負担額とすれば、20万円弱、19万五千六百何がしという数字を示していただきましたけれども、このぐらいはかかっているという状況ですね。

 それともう1つ、私が自然環境には負荷を与えない、自然分解をするシートを使わないかということでのこれが中心になっているわけですけれども、この価格差というのがあるわけですね。一般的なビニールシートというのは、1つの単位で言えば、ある単位が1,250円、高いか安いかは別にして、その程度の値段の問題ですね。そして、現在使用をしている分解するシート、こちらの方は6,200円。そうしますと、約5倍ぐらいの差があるわけですね。

 ですから、小平市の農政係の職員の方も、いわゆる生産物の価格が一定の見合うものでなければ、なかなか使うことはできない。そういうことを農協の担当者も言っているということを聞きましたけれども、5倍近い金額になっている。そして、農家では、それを最終的には、現在使っているものをいずれにしても集めて、袋に詰めて農協に持っていけば、1袋何がしで処理してくれて、作業処理料は、全体としては20万円弱というような、こんな形になっているんですね。現状はそういうことだと思います。

 それで、国分寺の方に確かめたわけですが、農協の方といろいろお話をする中で、小平市の助成のあり方の中では、これをなかなか普及するということは難しい、こういうことを言っておりました。ですから、私も予算書なんかを見ましても、項目別に、生産組合等への若干の助成、補助金ですとか、それともう1つは、これはこれとして、効果を発揮しているわけでございますけれども、そのほかに、特別な農業振興事業をいたしたときには、数百万単位で予算をとるというような状況になっております。

 国分寺の状況というのはということで、私なりに確かめたところ、2,000万円を当面農協に農業振興事業として委託をして、使い方については、農業者と農協、市の3者で協議をして、それぞれ要望のあるものに対して対応をしている。そして、自然分解をする農業用シートについては、その価格差をできるだけ埋めるような形での助成をしている、こういうように言っておりました。ですから、私も、先ほど申し上げましたように、環境に負荷のない農業経営ということをきちっと小平市としても据えて、そして、単に一般的な材料等への補助ということではなくて、そこには、1つの環境を保全していこうという、こういうものを全面に出していくことが大事だと思います。

 ですから、そういう意味で、小平市がきちんとそれを柱にしながら、関係者と協議の中で取り組んでいる。現在の振興費の中の予算のとり方というのは、それはそれとして、一定の流れの中で行っているわけですから、よろしいかと思いますけれども、特に、こういう新しい環境問題といったときに、一般的な形では取り組んでいくことができないだろうという意味で、その環境問題という柱を据えることができるのかどうなのか。据えるべきだと思いますけれども、その辺についてのお考えを聞いておきます。

 次に、この氷川通りの道路整備の問題です。

 市長は、今後の計画ということで詰めていきたいと、明確な年度的なものは出てきていないわけですけれども、それは一般的な今日の財政事情を考えたときに、そう言わざるを得ないだろうというふうに私は思います。ただ、路面が、ここのところに来て、一、二年の間に、クラックというんですか、入ってきている。そして、氷川通りの道路というのは、道路の北側に用水が通っておりまして、ふたがかけられております。この用水も含む形で、路面整備が必要だろうという、こういうお考えを持っているようです。

 ですから、単に用水のふただけではなくて、それに耐えられる管渠を入れていく必要があるだろうというように思うわけです。これを開渠にして、親水的な道路にするというようなこともあるかなと思いますけれども、回田地域の中心をなす1つの道路でもありますから、そういう親水的な部分を含んだ道路ということにはなかなかできないだろうと私は思います。そうしますと、現状の路面の幅員と用水路の面を含めると、かなりの幅員がとれるわけです。ですから、整備に当たっても、そういうことも十分配慮しながら、整備計画を出す必要があるだろうというように1つは思います。

 そこで、現在の道路が、クラックも入って、傷み出しているということを触れましたけれども、特にこの道路は、用水がある関係でしょうね、用水路側がちょっとレベルが低くなりまして、そして、道路の南側の方がちょっと高くなっているというような状況から、整備にはそれなりの設計上の努力も必要だろうというように思います。ですから、1つとしては、登壇して私が申し上げましたように、年度計画をきちっと出すということが、これが第1点ですね。

 そして、まず、設計をして、工事に着手していくわけですけれども、総延長が何メートルでしょうか、500メートルを少し超すと思うんですが、かなりスパンの長い道路になろうかと思いますけれども、事業費としても多額を要することになろうかと思いますが、1度にはできないということは、地元の人にも、私も雑談的な話の中では、そういう意味で説明をしております。

 そういう中で、こういう声があるんです。先ほど言いましたように、幅員が、用水路も含めると、かなりとれるという状況の中から、いろんな意見がございますけれども、幾つかに分けますと、今、大型車両は、幸いにして、通過車両は余り通らないという状況もありますので、できるだけ生活密着型の道路ですかね。よくタウンロードとか、いろんなことを最近言われておりますけれども、幅員もきちんととって、歩道もとりながら、さらには、全く住宅地内を走るわけですから、片一方には、まだ農地もあるというような状況ですから、緑を生かして、道路そのものも、きっと緑を配置するような形での新しい道路というか、そういう観点で取り組む必要があろうかと思います。ですから、今後、設計に着手する時期が来ようかと思いますけれども、そういうことを加味して、この道路をつくっていったらどうだろうかということですね。

 2つの問題です。1つは、計画的な年度を明らかというか、見通しを概要を示していただきたいということと、整備に当たって、ただただ、幅員を生かした一般的な道路というよりは、住宅地の中にある道路として、今日市民がいろいろ求めている緑を片一方保全もしながら、そこに取り入れながらの道路という、こういうことも必要だろうと思いますので、この点についてまずお伺いをしておきます。



○生活文化部長(多々井宏彰) 1点目の環境としての柱を据えてということでございます。これまでも、私どもの方でも、環境の保全型農業といいましょうか、そういうことにつきましては、都市農業の中で大変重要なことであるという認識をいたしているところでございます。市でも、農業振興プランの中で、都市型農業経営の確立というふうな柱立ての中で、安全と環境に配慮した農業経営の推進だということ、その中では、環境保全型の農業を推進をしようということでございまして、平成10年度からは、有機農業モデル生産団地事業なんていうことも実施してございます。現在においても、有機農業推進事業を推進しているということでございます。

 そうした中で、御質問にもございますような環境シートということでございます。これらにつきましても、前回、議会の中で御答弁いたしましたんですが、農協あるいは農業者の意見を聞く。そういった中で研究をいたしているところでございます。こういった中で、継続して研究しているわけでございますが、環境シートにつきましては、まだまだその研究の余地があるというふうなところのようでございます。例えば、破損とか破れやすいとか、あるいは先ほども、まだまだコスト的な問題もございまして、例えばそういったコストの中で、どういった農産物に有効になるんだろうかとか、いろんなそういった御意見も伺っているところでございます。

 そうした中で、まだまだメーカーの方としても、性質だとか、あるいは種類だとか、いろいろ開発の余地があるやに聞いております。私どもも、こうしたことを踏まえて、今後ともこういった環境にとってのビニールシートにつきましても、農協と共同して研究していきたい、こんなふうに考えているところでございます。



○建設部長(船橋真一郎) それでは、氷川通りについて、2件お答えしたいと思います。

 第1点目の年次につきましては、御案内のとおり、非常に厳しい財政事情の中で、この道路を整備する、約600メートル近くあろうかと思います。用水路を改修しながら、かつ流水を確保して整備するということになりますので、通常の道路整備と比べ、多額な費用が予想されます。したがいまして、御指摘のように、単年度ではなく、何年かにわたって整備をするということにならざるを得ないと思っております。

 ただ、具体的整備ということの年次でありますけれども、現段階では、明確にお答えすることはできないところでございます。ただ、私どもとしては、長年この道路につきましては、懸案の路線でございますので、市長答弁にもありましたように、計画的に整備すべき路線と位置づけるというところをぜひお酌みいただきまして、よろしくお願いをしたいと思っております。

 それから、2点目の道路整備のつくり方につきまして、1つの示唆をいただきました。確かにあそこの道路は、通過車両も少なく、かつ、静かな住宅街と申しますか、若干農地もありますけれども、比較的静かな住宅街にある生活道路ということも考慮しまして、今後、実施設計に当たりまして、御指摘のような考え方が1つの参考になればと思って、今後の検討事項の1つに加えさせていただきたいと思っております。



○20番(渡辺今朝夫) それでは、順調に進んでいるようです。内容は、そんなに議論を−−やらなきゃいけないわけですけれども、やりとりだけして事が済むという問題じゃありません。農業用シートについても、そういうものは推進していこうということですので、ぜひそれをお願いをしたいというように思います。とりわけ、6月の議会のときに、使用実態はどうなんだろうかという質問に対しまして、農家で言えば、10戸ほどが自然分解をするシートを使っているということを申されました。価格の実態も、一般シートから見れば、5倍近いものがありながら、10戸の農家は使っているわけですよね。私も、この暑い中で、農家を何軒か訪問いたしました。ちょうど雨のなかった時期ですから、畑は大変な状況だったわけですけれども、一生懸命農家の方は仕事しておりました。

 そして、既に10戸が使っているというこの方々は、多くは語りませんでしたけれども、環境保全型ということをきちっととらえて、5倍近いシートを使っているわけですね。また、やめるつもりはない。これからも、できるだけそういうものを取り入れていきたい。その取り入れるについて、使用勝手の問題で、農地にすき込んだときに、機械に絡まってしまうとか、なかなか均等に分解しないというようなこともおっしゃっておりましたけれども、これは、またメーカーの方はそういうことも含んでいろいろ研究しているようです。

 ですから、既に使っているわけですから、この人たちの意欲を大いに励まし、助成する意味からも、今後とも、この問題につきましては、周辺の自治体の農政担当等とも、相談というか、参考意見を聞きながら、ぜひ小平で、1つの形を打ち立てていただきたいというように思いますので、この点は、意欲そのものはお持ちというように私は考えておりますから、そういうように要望をしておきます。

 それともう1つ、シートの問題で言えば、これは、特に農政的な問題じゃないんですが、一般的なごみ環境対策の問題でも、今、堆肥化の問題がいろいろ言われております。生ごみの堆肥化ですね。このシートを堆肥にしようとする生ごみを入れて、堆肥にする機械の中に入れちゃう。そうしますと、その中でも分解をするというように、その面でも、メーカーの方も環境負荷を除くために研究しているというような状況があるわけですね。できるだけ生産コストも現状のものにできるだけ近づけていきたいというようなことだとか、さらには、これは、このメーカーというか、そういうところは関係は直接ありませんけれども、包装タイムスという新聞があるんです。業界紙ですよ。

 容器包装リサイクル法等が出たために、どうしたら環境負荷をなくすかというようなことで、その中で、生分解するフィルムをNTTドコモが採用して、いわゆる請求書等の窓のシートですね。今まで、これを紙として再利用する場合には、それをはがさなきゃいけないというようなこともあったし、また、一般焼却というようなときにも、それはダイオキシン等有害物質が出るよというようなことで、はがした。こういうような状況の中で、そういうものにも使われ出して、これは、2001年の5月の新聞ですけれども、ことしの1月以降、採用しているがということで、請求書、関東甲信越地域の約1,300万人分でこのフィルムを使い始めた。メーカーとしては、幾つかのメーカーが挙がっておりますけれども、そういうところに受注してやり出した。

 ですから、小平市の市民に送付する文書等も、窓についてたものはかなりございます。それは、ある面では、今日のごみそのもの全体を扱う量から見れば、まあまあこのくらいはということになるわけですけれども、そういうところから気をつけ出すということが必要になってくるのかなというように思います。ですから、生分解する袋というのは、ビニールシート、これから本当に行政が率先して奨励というか、使用の拡大を図るという姿勢を持つこと、行政が全部請け負ってそれをやればいいということじゃないわけですけれども、行政のかかわってくる分野というのは大きなものがありますので、こういうことを紹介かたがた、触れておきたいというように思います。

 道路の問題では、先ほど部長が、明快にできないけれども、1つの懸案としてあるんだということです。小平市の全体の事務事業の責任というのは、広い分野に及んで、とりわけ生活環境の整備というのは、ハードの面も、ソフトの面も、重要な位置を占めております。今日、財政事情のこういう状況の中で、どうしてもそういう事業がおくれおくれになってくる。それは我慢して、今まで一定の基準の中で、使用期限が切れたから、もうそろそろ打ちかえましょうと、かつてそういう時代もありました。打ちかえることになりました、よくよく聞いてみたら、いや、実はこういうわけで、プラスの財源が入りましたというようなことで、そういう時代じゃないわけですから、有効に使っていくということは当然です。

 けれども、傷みが強くなり始めて、そして、通行者にも利用者にもかなり不便をかけるようになってから手をつけるということになると、結局は、おざなりな−−おざなりとは言いませんけれども、一般的な整備に終わってしまうというようなことになります。そういう時代であっても、小平市が目指す−−私が言うのもおかしいですけれども、高品質なまちづくりと言っているわけですから、私は、高品質なんていうのはごまかしだよということを今まで言っておりますけれども、だけれども、実際問題として、使う市民に対して、それが1つのシンボルロードになって、町環境が整うということになることは、絶対これは必要ですから、財政問題だけで後景に追いやるということはできませんので、今度はまた、決算の議会もありますし、予算の議会もあります。

 我々の会派としての予算要求を提示しなきゃならない時期もありますので、そういう機会を通じて、少しそれぞれの角度から、市当局の事業推進については大いに提言をしながら、お願いをしながら、一緒にまちづくりを進めていきたいというように思いますので、これも全体の要望になりますけれども、今後への取り組みを、ただ懸案だ、懸案だというだけじゃなくて、懸案であるならどうするのかということになりますので、きちっとした見定めをしながら取り組んでいっていただきたいというふうに思います。



○副議長(石塚信治) 農業用シートの関係と氷川通りの道路整備については、要望とさせていただきます。

 以上で渡辺今朝夫議員の一般質問を終了いたします。

 



○副議長(石塚信治) 次に、宮崎照夫議員の一般質問を許可いたします。



○17番(宮崎照夫) 17番、宮崎照夫でございます。2件通告しておりますので、順次質問をさせていただきます。

 1件目の質問は、再度都道東京街道等の整備促進と、小平駅北口開発についてでございます。

 交通安全対策の側面から、東京街道、これは都市計画道路3・4・14号線にも一部なっているわけでございますが、東京街道の拡幅、両側歩道設置について、強く要請してきた経緯がございますが、都の財政事情等から、未整備のまま現在に至っております。都営住宅の建てかえ、相続による宅地分譲等から、また、高校の通学路等と相まって、ますます朝夕の混雑はひどくなってきております。この際、小平駅北口開発とあわせ、次の点について質問をいたします。

 1、市においては、都へ東京街道の拡幅、歩道設置の要望、あわせ小平駅北口から東京街道までの拡幅要請等をしていると思うが、その後の都との交渉はどのように進行しているか。

 2、都営住宅建てかえにより、多くの高齢者、障害者が、大沼町一丁目アパートに入居されております。近くには商店がなく、日常の買い物等にも非常に苦労されております。要望として、スーパーの設置か、バス等の足の確保の要請が強く寄せられております。市長公約の都市生活基盤整備の課題の中に、交通問題を取り上げ、交通不便地区の解消対策の検討等も取り上げられておりますが、このような地域に対し、市はどのように実態を把握されているかお伺いをいたします。

 3、さきに都が示した都市計画道路3・4・19号線、小平駅久留米線の整備計画では、平成17年度までに、小平駅北口広場を含め、着手ないしは完成と明記されております。小平駅北口の乗降客、商店の活性化、駅前整備等からも、小平駅北口再開発に着手すべき時期に来ていると思うが、市長の見解をお伺いをいたします。

 4、東京街道に接する都市計画道路3・4・7号線、新小金井街道の新設、整備促進を願うわけでございますけれども、現状での計画年次、地域自治会等の動きについて、また、あわせまして、整備促進に積極的に取り組むべきと考えておりますが、市の考えをお伺いをいたします。

 次に、2件目の質問は、道路反射鏡等設置による交通事故防止策についてでございます。

 交通安全対策事業として、歩行者の安全と車両通行の円滑化のため、市は毎年、道路反射鏡設置、水銀灯の道路照明設置、防護さく建てかえ等一定の予算を計上し、交通事故防止策に努めておりますが、設置基準等についてお伺いをいたします。

 1、道路反射鏡設置、道路照明設置の設置基準はどのように対応されているか。また、私道への設置についての助成規定の考え方についてお伺いをいたします。

 2、都道への反射鏡設置は許可されないと伺っておりますが、集合住宅の建設、抜け道等のため、交差点によってはかなり危険な箇所が見受けられます。市民の交通安全対策からも、積極的に反射鏡を設置すべきと思うが、なぜ許可されないのかお伺いをいたします。

 3、都道等への信号機の設置について、交通量、交通事故等を基準に設置していると伺っておりますが、現在、市からは、都公安委員会へどのように要請しているかお伺いをいたします。

 4、道路防護さくについて、かなり損傷のひどいもの、さびが出ていて、景観上みっともないもの等が散見されますが、取りかえ、補修等はどのような基準を持って対応されているのか。

 5、さきにも伺ってございますけれども、交通パトロールの活動はその後どのように機能されているかお伺いをいたします。

 答弁をいただいてから再質問をさせていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、再度都道東京街道等の整備促進と小平駅北口開発についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、東京都の予算編成時にあわせて、都議会の議員グループから、本件につきまして、東京都に要望書を提出していただいております。東京都からは、東京街道の道路拡幅及び歩道設置に関しましては検討中であること、小平駅北口から東京街道までの間の道路拡幅に関しましては、保留していることを伺っております。

 第2点目でございますが、大沼町1丁目地域につきましては、都営住宅の建てかえにより、以前に比べ人口は増加しており、高齢化率も高くなっていること、また、公共交通空白地域となっておりますことは承知いたしてございます。今後の市民交通につきましては、交通不便地域の解消を含め、民間バス事業者との意見交換の場として、昨年10月から設置しております小平市バス連絡協議会での協議等を通じまして、交通需要を確認しながら対応を検討してまいりたいと存じます。

 第3点目でございますが、小平駅北口広場を含む都市計画道路3・4・19号線の整備につきまして、その必要性は認識しているところでございますが、その事業化につきましては、次期長期総合計画の策定の際に課題として検討してまいりたいと存じます。

 第4点目でございますが、計画年次につきましては、今年度より、鉄道交差部の工事に着手し、その後、擁壁の設置や街路の築造工事を行って、平成17年度の事業完成を目指していると東京都から伺っております。また、地域自治会の方々は、自治会長さんを中心にして、市と連絡を密にしながら、東京都との調整を図っておられます。市といたしましては、整備促進に関して、今後、工事も本格的な段階に入ると思われますので、予定年度での完成に注意を払ってまいりたいと存じます。

 次に、道路反射鏡等設置による交通事故防止策についての御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、市の道路反射鏡設置基準及び街路灯設置基準によりまして、担当職員が現地調査を行うことにより、設置しております。私道への設置でございますが、道路照明につきましては、防犯灯設置費補助金の制度により助成をいたしておりますが、道路反射鏡につきましては、特に補助を行っていないところでございます。

 第2点目につきましては、東京都に問い合わせましたところ、道路占用許可を行っていない理由といたしましては、市道と都道の接続箇所における道路反射鏡については、原則として道路管理者が設置すべきものであるとのことでございますが、危険と思われる箇所につきましては、都へ要請をしてまいりたいと考えております。

 第3点目につきましては、御指摘のとおり、交通量、交通事故等を基準として、市が判断し、例年、年末に一括して、小平警察署を通じて、東京都公安委員会へ要望書を提出しております。

 第4点目につきましては、東京都建設局編集の道路工事設計基準に準じて設置しております。

 なお、損傷等のひどいものにつきましては、随時修繕を行い、老朽化しているものについては、計画的に交換をしております。

 第5点目につきましては、市内道路の全路線を4地区に分け、6日間をかけて巡回しているところでございます。主に市道の穴埋め補修や道路施設の保守点検、枝払い、違法看板の撤去などを行っており、平成12年度のパトロールの走行距離は1万5,100キロメートルでございます。さらに平成12年8月に、小平郵便局と市との間で、道路の損傷等の情報提供に関する覚書を締結し、逐次情報提供いただいており、いただきました情報により、速やかに対応しているところでございます。



○17番(宮崎照夫) それでは、再質問をさせていただきます。

 初めに、都道の整備と小平駅北口開発についてからお伺いをいたします。

 東京街道の拡幅等につきましては、ここで何回か出しているわけでございますけれども、市のやる気は都への再三の要請というふうに思っておりますが、いまだにその姿が見えません。なぜこれはそのようにお話しするかということになりますと、平成8年に、地域への皆様方にその必要性を認めまして、測量調査をしてございます。これは、そのときは、東京都が実施するということでの地域の皆さんにお示しをし、現況測量したわけでございますけれども、その後が途絶えてやっていないわけでございますけれども、先ほど予算とあわせて、予算要望のときに、関係団体等を通しながら要請をしている。都については検討中ということでございます。

 これにつきましては、実態でわかりますように、朝夕につきましては、先ほどもお示ししましたけれども、すごい混雑状況ですね。これにつきましては、両サイドの歩道が必要になってくるわけでございますので、これらにつきましては、非常に早急なる対応が必要かというふうに思っております。関係機関を通しながらということでございますが、積極的に東京都に要請をしていただければというふうに思っております。その決意のほどをお聞き申し上げたいというふうに思います。

 それと、途中一部、国有地の売却がございまして、現在、開発行為が行われております。ここは、保存竹林に匹敵するほどすばらしい竹林の林でございましたが、現在は、きれいに竹林が取り除かれまして、現在造成工事が始まっております。これの計画道路との整合性、その指導等はどのようになさっているか。あわせまして、錦城高等学校南の交差点のすいすいプランの状況、これも、一部買収はしておりましたけれども、都の動きがさっぱりわかっておりません。この辺についても、どのように要請をしているかお伺いをいたしたいというふうに思っております。

 2件目につきましては、これは、大沼一丁目アパートに入居されている方から、私の方にも、また、原議員の方にも来ているかというふうに思いますけれども、市にも強い要請があるかというふうに思っております。御案内のとおり、商店がございません。日常の買い物等にも非常に不便を来しているということで、何とかしてくれということでの要請でございます。先ほど市長公約の関係のお話もしました。この地域に対しまして、市はどのように実態を把握しているかということでお聞きしましたが、人口の増加、高齢化率、また、いろいろと解消についてというお話がございましたし、10月からのバス連絡協議会の検討のお話もございました。

 これは、さきにも、バスの廃止から、小平霊園への迂回するようなバスの関係も提案したこともございました。その中でも、極力市は都へ要請するなり、関係機関へ要請するなり、強く打ち出していきたいということでの御答弁をいただいているわけでございますが、実態把握についてと、その後の都への要請状況、これについてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 それから、3点目の3・4・19号線でございます。これにつきましては、この整備そのものは、東久留米市と小平市の市で行う都市計画道路、あわせまして、小平駅北口の5,000平方メートルの広場の確保も入っているわけでございますが、先ほども披瀝しましたように、平成8年に、東京都の予定の道路の中に、向こう10年間、平成17年度までということになるわけでございますけれども、広場を含め、着手ないしは完成ということで銘打ってございます。

 市長は、これらにつきましては、次期の長総の中で入れていきたいというふうなことでのお話がございました。これは、現在の状況等を見たときに、非常に必要な整備かというふうに思っております。さきの代表質問の中でも、市長は、3駅、片側につきましては整備されておりますけれども、もう片側につきましては整備されていないということで、この小平駅北口も入っているというふうに私も思っております。

 この小平駅の北口につきましては、都市計画マスタープランにも、小平駅北口の駅前広場を含め、駅前広場周辺の街区の整備を促進し、小平の新しい顔づくりを進めます、このように整備方針が明記されております。もともと小平駅につきましては、北口のみでございましたが、南口があれだけのすばらしい駅になってまいりました。同僚議員からも、さらにそれの環境整備ということで、きのうも一般質問もございました。環境整備は当然必要ではございますし、駅前広場がないと、こちらへの足の確保ということが全然できません。多くの都営住宅の入居者なり、相続関係で、また、非常にたくさんの個人住宅ができてきております。

 また、御案内のとおり、東久留米、滝山団地からの新青梅街道手前までの都市計画道路も現在進んでおりまして、その延長上の道路が小平駅の北口に来るわけでございます。小平駅北口駐輪場でわかりますように、東久留米の人が、相当の人が小平駅北口を利用しております。現在、商店の衰退というと語弊がございますけれども、人たちへの集積が、まだ集中されておらない関係から、これからのまちづくりについては、非常に必要な道路かというふうに思っております。

 さきにも、バスの発着について、この計画道路、少なくとも東京街道から小平駅までの南側の先行投資ができないか、これらについてのバスの発着場等の検討についても、出した経緯がございます。その時期につきましては、すぐこれができるわけではございませんけれども、北口のバス網の整備は、もう既に時遅しというふうな気もするわけでございます。先々相当年数はかかると思いますけれども、ぜひ早急な計画をのせていただきまして、早いうちの対応をお願いをしたいと、再度このことにつきまして、市長の見解をお聞き申し上げたいというふうに思っております。

 次に、4番目としまして、新小金井街道の整備状況について伺いました。これにつきましても、これは都市計画道路でございますので、市長に申し上げるより、東京都の関係議員等にも働きかけをお願いしながら、早く整備を要請していきたいというふうに思っておりますので、こちらにつきましては要望にとどめますけれども、ぜひ関係機関へ早く整備するようにお願いをしたいというふうに思っております。

 お聞きしたいことは、さきに、ある自治会の有志の皆さんが、鉄道の高架橋の先例ということで、同じような手法での今予定されているところの見学に行くということでお聞きしております。そのときの様子、また問題点等がありましたら、それを披瀝をお願いをしたいというふうに思っております。

 それから、この道路につきましては、既に一部歩道の部分について、さきには、用水路の関係でお聞きしましたが、歩道部分だけが、既に12年度事業で実施されております。両サイドふさがれておりますから、現在、何の利用もできておりません。これだけのことを先行するんでしたら、先ほどお話ししましたすいすいプラン等の方を先に手をつけてもらって、有効に使えればというふうに思っているわけでございますけれども、今後の計画につきましては、17年度の完成を目途に、都とさらに調整をしていきたいというふうにお話しされておりますが、当初の計画では、13年度春、ことしの4月からということになった経緯等もございますが、都の財政事情等から、非常に厳しい状況にはあるかと思いますが、再三のお願いをしたいというふうに思っております。

 それと、毎回の苦情で恐縮でございます。この地域の草刈り等についてはどのように対応されているかお聞きをしておきたいというふうに思います。

 以上、1点目ですね。

 次に、道路反射鏡等についての交通事故防止策についてお伺いをいたします。

 先ほどは、道路反射鏡なり、あるいは街路灯については、設置基準を設け、その中で対応している。また、私道への関係につきましては、防犯灯については補助をしておりますけれども、反射鏡については補助等はしていないという、そういうお話でございました。一定のルールの基準はあるにしても、事故防止の観点から、反射鏡については非常に効果的なものだと思っております。もちろん、ある程度通行量とか、あるいはそこへ出る道路の交通量等の関係で、私道への設置については、状況としては非常に大変な件数があるかというふうに思いますけれども、やはり道路整備の1割負担ということもございます。人の生命にもかかわるものでございますので、極力負担を軽減して配慮できるように検討していただけないかどうか。一定の基準はつけてもよろしいかというふうに思いますが、お聞きしたいというふうに思っております。

 次に、都道への反射鏡の設置につきましてお聞きしました。これにつきましても、都に要請するということでございますが、今東京街道に出る街道につきましては、新青梅街道からの抜け道か非常に多くなっております。これこそ、本当に危険な箇所があるわけでございますが、市民、都民の交通安全対策からも、積極的に反射鏡を設置すべきではないかというふうに思うわけでございます。これこそ、各市の道路管理者が強く要請をして、管理につきまして、本来でしたら、東京都が設置すべきだと思いますけれども、過去には、市が設置し、管理一切を市がしたという経緯があるやに伺っておりますので、これの復元方についてを、特段の配慮をお願いしたいというふうに思っております。これにつきましての見解をお聞きしたいと思います。

 次に、信号機の関係でお聞きしました。もちろん、これにつきましても、小平警察署を通して、公安委員会へ、危険なところの要請をしているということでございます。この危険箇所につきましては、相当あるかというふうに思いますけれども、23区のように、端から端まで信号機というわけにいきませんので、これらにつきましての反射鏡の設置等について、また、信号機についても、交通事故の関係等、ひとつ配慮しながら、事故件数等の把握をどのようにしているかわかりませんので、例えば1つの例で恐縮でございます。

 東京街道の昭和病院のところから東京街道に出る街道、これも非常に死傷事故が多くて、この間も小学生の人身事故がございました。事故件数等、その辺をどのように把握しているか。また、昭和病院入り口、さらには、東京街道の接する部分について、これらについての関係で、信号機の設置について、都へ要請しているかどうか。確かに青梅街道のところにつきましては、昭和病院のところにつきましては、踏切の交差等の関係がありまして、非常に大変な状況の場所かというふうに思いますが、見解をお聞きしておきたいというふうに思います。

 次に、道路防護さくについてお聞きしました。これにつきましても、損傷状況等を見て、随時交換しているということでございます。これは、小平市のエリアの中で、管理は東村山市かというふうに思いますけれども、萩山の公団通りの駅前両サイド、これのガードレールにつきましては、さびが出て、どちらかというと、みっともなくて、すごい赤さびが出ているというふうに私は見ておりました。

 その後、修理されていれば別でございますけれども、これらにつきましては、道路については、東村山の管理かというふうに思いますけれども、お互いに市域境につきましては、お互いの協定の中で整備等があるかというふうに思います。東村山側もそうでございますし、小平側もそうでございます。また、一部東京街道の西東京市側のところにつきましても、どちらかといえば、かなり傷んでいたというふうに見ておりました。これらについての関係が、先ほどの損傷を見ながら、随時交換しているというところと、ちょっとギャップがあるかというふうに思いますので、お聞きをしたいというふうに思います。

 それから、萩山プールのところの赤白のガードレールですね。これにつきまして、もともと危険防止でガードレールが設置されているかというふうに思います。あそこに行きますと、プール下のところが赤と白で、何かイメージとして、なぜと疑いたくなるような、赤白のカラーイメージを見たわけでございますけれども、ガードレールにつきましては、小平のカラーというのをイメージし、統一的に、思いつきではなくてやったらどうかというふうに思うわけでございます。もともとガードレールの内側は、ガードレールがあることによって守られるわけでございますので、直線部分でもございますので、なぜあそこが赤白のガードレールになったのか、その見解もお聞きしておきたいというふうに思います。

 それと、先ほどパトロールの関係でお聞きしました。1年、1万5,100キロメートル走っているとか、12年度、8月については、損傷関係等で郵便局と覚書を結んでということで、これらについては承知しておりますけれども、私が言っているのは、交通パトロールにつきましては、交通パトロールではありますけれども、市全体の行政の統一化が図れないかということで、再三出しているわけでございます。

 もちろん、今御指摘したようなところについてのそういう報告があったのかどうかということもございますが、確かに道路でございますので、そこでの危険度から見れば、パトロールというのは、道路のパトロールということもあるかと思いますが、小平市の職員がパトロールをしているわけでございますので、総合パトロール的な概念を持っていいのではないか。そこで再質問とさせていただきました。

 以上、御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○都市整備部長(野崎健雄) それでは、都市計画道路の関連でお答えを申し上げます。

 東京街道の歩道拡幅の件でございますけれども、議員のお話にもございましたように、当初、平成8年、東京都の方から測量しますよという通知がありまして、その後、主に平成9年におきまして、測量を実施したという経過がございます。その後、私どもも、東京都の方に、折を見て、その後どうなっているのか、あるいはこれについて、ぜひとも促進してほしいというお話は適宜出してございます。ただ、東京都の方も、財政面の状況でしょうか、現在具体的な進行までに至っていないという、残念ながら、そういった回答でございます。しかしながら、交通の安全性の問題もございますので、これについては、場面をとらえながら、積極的に東京都へ要請をしてまいりたい、このように考えてございます。

 それから、東京街道の沿道での開発行為の中での都市計画道路の扱いということについて、ちょっと私は細かくそこら辺については把握してございませんので、後ほどまた調べて御報告いたしたいと存じます。

 それから、錦城高校付近のすいすいプランの件でございますけれども、ここにつきましても、現在用地買収を東京都が進めてございます。ただ、この件につきまして、相手様の御事情もかなりおありになるということでございまして、現実としては、用地買収が進んでいない、つまり、完了していないという状況でございます。東京都の考えとしては、築造整備につきましては、用地買収が完了した時点で進めていきたい、こんなようなことを伺ってございます。

 それから、大沼一丁目団地ができた後の交通の需要に対する利便性の確保等の問題と、それから、小平市で設置いたしましたバス連絡協議会、この件で、地域の交通の利便性なりをどう確保していくのかという問題でございます。昨年の10月でございますけれども、小平市に路線を開設しているバス会社4社、関東バス、それから京王バス、西武バス、立川バス、この4社と小平市の間で、バス連絡協議会というのを設けました。

 この協議会を設置した目的でございますけれども、1つには、唐突として一方的に、バス会社の方からこの路線は廃止するとかということが従来間々あったわけでございますけれども、そういった情報もできるだけ早くつかんでいきたいということで、情報交換の場としていきたいということ、それから、いろんなバス停の位置だとか、名称ですとか、小さいことにつきましても、改善できることにつきましては、お互いの意見交換等をする中で、できるだけ対応していきたい、こんなようなことで協議会を開設したところでございます。そういったことで、そういった話し合いの中、あるいは地域での開発の状況、こういったことも含めまして、全体としての交通問題については引き続き研究してまいりたい、このように考えてございます。

 それから、3・4・19号の都市計画道路、それと、小平駅の北口の特に駅広を中心にした整備という問題でございます。この3・4・19号線につきましては、既に東久留米市の事業としては、新青梅街道までの部分については、事業を完成するというところまで来てございます。その後、南の方につきましては、東久留米と小平市の行政境、これを越えて、北口までの間の都市計画決定されている部分の整備について、両市の中で、事務的な話は何点かしてございます。ただ、東久留米といたしましても、補助金の導入ですとか、いろんな課題があるようでございまして、現在のところ、東久留米市といたしましても、具体的な整備事業計画等については、まだ持ち得ていないというふうに伺ってございます。

 いずれにしても、この道路の機能というのは、小平駅の北口の駅前広場からの起点とつながっていかないと、十分な機能が出てこないということは重々私どもも承知してございます。しかしながら、諸般の事情におきまして、小平市におきましては、次期の長期総合計画の策定の際に検討させていただく、このようなことで考えてございます。

 それから、新小金井街道の3・4・7号の整備の件でございますけれども、これにつきましては、今年度、西武鉄道との立体交差部について、西武鉄道の方に委託事業を出すということで、秋場ごろから、現場の工事に着手したいというふうに伺ってございます。

 ちなみに、沿道自治会の方が、ことしの夏でございましたけれども、昭島市にあります立体交差について視察をしていただきました。そのときの一番の視察の目的というのは、鉄道をアンダーで交差するということの工事の時期について、相当な騒音が出るんではないかという御心配をされておりました。現地の視察と、それから、都の説明を受けた中で、この辺については、工事中の騒音については、さして心配がないような状況ということで納得をされたように伺ってございます。

 それから、現在、工事中のエリアにつきましては、残念ながら、草が繁茂してございます。これについては、既に東京都の方に管理を徹底していただくようにという要請はしてございます。



○生活文化部長(多々井宏彰) それでは、道路反射鏡設置等による交通事故防止策についての関連での再質問にお答えいたします。

 まず、私道への反射鏡の補助ということでございます。反射鏡は、御案内のように、交通安全を補助するということで設置するわけでございますが、市といたしましては、公道、市道を設置するということをやってございます。私道ということでございますが、私道への設置ということになりますと、これは、私道の設置の権利者といいましょうか、そういった方から要望が出てくるわけでございます。

 そうしますと、設置の基準が非常に客観的に設定が困難であろうというふうに考えてございます。この危険という感覚は、客観的に統一というと語弊がありますが、ある程度基準を示すということはなかなか難しいんではなかろうか、こんなふうに考えてございます。また、そういったことでやった場合に、設置するということになりますと、数も相当私道へもふえるということも考えられますし、有効幅員だとか、また、設置による事故ということも現実にはあるようでございます。そういったいろいろもろもろを考えますと、私道への設置補助ということは非常に困難であるというふうに考えてございますが、今後の研究課題とさせていただきます。

 それから、都道への反射鏡の特段の配慮ということでございますが、市長答弁にもございますが、都へ要請をしていくということでございますが、私どもの方としては、基本的には、道路管理者が設置するということでございますが、現場を見まして、危険と思われる箇所につきましては、道路管理者とも相談しながら、都へ要請をしていきたい、こんなふうに考えてございます。

 それから、信号機の要請ということでございますが、事故件数等の把握ということについては、ちょっと資料は持ち合わせてございませんが、御質問の昭和病院の入り口のところにつきましては、要望はしているということでございますが、東京街道の方については、要望には入ってございません。

 それから、防護さくの件でございます。萩山公園通りのところの萩山−−市道でございますが、ここがさびが出ているということでございますが、ここの道路に関しましては、特に管理協定等は結んでいないところでございます。そういった意味から、東村山市の方でお願いしていくということで、こういった部分についてのお話をしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、萩山プールのところの赤白のガードレールでございます。ここは、非常に危険だということで、むしろ目立つように、カーブ等をしてございますので、そういった意味合いで、むしろ逆説で、目立つような色ということで赤白にしたということでございます。



○建設部長(船橋真一郎) それでは、総合的パトロールの概念を持って交通パトロールをすべきではないかという、こういう趣旨の御質問かと思います。私ども、道路管理者として、2名の職員によりまして、この東西に広い道路を日々パトロールをして、必要な作業を行っているところでございます。御質問にありましたように、市の職員として、単に自分たちの守備範囲である道路のみということではなく、可能な範囲で、広い視野でもって作業をしているところでございます。

 参考までに御紹介をいたしますけれども、これは、平成13年8月30日木曜日、天候晴れの道路パトロールの報告書の写しでございます。これによりますと、午前午後と作業しておりますけれども、違法看板の撤去ということで、立て看板を95枚、張り紙を23枚撤去しております。

 それから、カーブミラーにつきましては、これは、道路管理者以外の仕事でございますけれども、これについては、特に損傷はなかった。

 それから、街路灯については、一部C−37号線というところで、昼間点灯していたということ、それから、同じくC−38号線のこれは花小金井5丁目ですけれども、消火栓のポールが折れていたということで、それを撤去してきた。

 それから、同じく大沼町にありますC−50号線では、ガードパイプが2つのスパンにわたって曲がっていたということから、これについては交通安全課にその旨報告したというようなことであります。これは、たまたま8月30日木曜日だけのことであります。

 それ以外、私ども、作業内容の分類という項目を持っておりまして、粗大ごみが放置されていないか、バイク、自転車が放置されていないか、それから、通学路とか道路愛称だとか、その他標識がどうであろうかというようなこと、それから、街路樹あるいは枝が出ていないか等の作業もあわせて行っております。したがいまして、御指摘にありましたような限られた職員でやっておりますけれども、お気持ちは十分私どもも日々職員にその旨指示をしておりますので、今後とも意を持って対応してまいりたいと思います。



○17番(宮崎照夫) それでは、最後の質問になりますので、要望にとどめます。

 東京街道の整備と小平駅の北口の関係、これらにつきましては、先ほどからお話し申し上げておりますように、現在の歩行状況等から、非常に早急な対応が必要だということからのお願いでございますので、ぜひ早期実現方について、いろいろと用水路の関係等の提案もしてございますけれども、都へ要望していただければというふうに思っております。

 それから、小平駅北口の整備につきましては、次の長総の中でということでございます。もちろん、都市計画マスタープランのところでは、整備は必要であるけれども、時期等については明言していないわけでございますので、ただ、現状、だんだん、だんだん人口がふえてきますので、また、北口の車等も非常に煩雑になってきております。折を見て、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。

 それから、バス網等の関係につきましては、ぜひ状況等を判断しながらお願いしたいと思いますが、現道の道路ではやむを得ませんので、道路の拡幅についてを特段の配慮をお願いしたいというふうに思っております。

 都道でもございますので、ひとつ強い要請をお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、反射鏡につきまして、これも要望にとどめます。その状況を見ながら、その時々の判断も必要かというふうに思います。先ほど総合パトロールということでお話ししましたが、確かに地域で見たときに、今のお話のように、自転車の放置があって、しばらくそのままの状態にあるパトロールは、本当にパトロールしているかというふうに思いますけれども、いろいろと判断基準もあると思います。都道等の交通事故によるガードレールの損傷等もありますので、これらについては、総合的な見地からお願いをしたいというふうに思っております。

 それから、先ほどの景観上の関係での防護さくのお話を申し上げました。駅をおりて一番目につくのが街路樹であり、また、こういう1つの防護さくなりが、その市の顔となって出てくることもございます。萩山の駅をおりてすぐ見れば、両サイドの道路にさびついたガードレールがあることについては、私は非常にイメージダウンを持つものではないかというふうに思いましたので、今回提案をさせていただきました。市の方も十分に管理をしながら、その配慮についてを特段の対応をお願いしたいというふうに思っております。

 それから、反射鏡等の関係でございます。これは、都道について、また私道についても、設置するところは、あるいは市道であり都道であるかもわかりません。また、どうしてもできない場合については、私道部分のところにも設置することもあるかと思いますが、これらにつきましても、それによる交通事故というのもあるかもわかりませんが、反射鏡が交通事故につながるようなところに反射鏡を立てても一向に意味がないわけでございますので、これらについては、先ほども御答弁をいただきましたけれども、実態をよく把握されまして、これらにつきましても、市民の交通安全対策の面から、できたらお願いをしたいというふうに思っております。

 補助等の関係につきましては、今後の検討ということでございますので、それらについては、十分に検討に資していただきたいというふうに思っております。いずれも要望で結構でございますので、できるだけ早い対応をお願いできればというふうに思っております。



○副議長(石塚信治) 東京街道、そして、小平駅等の関係、それから、道路反射鏡、そして、交通事故防止の関係につきましては、要望と受けとめさせていただきます。

 以上で宮崎照夫議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

      午後2時20分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後2時35分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 次に、西 克彦議員の一般質問を許可いたします。



○19番(西克彦) 19番の西です。通告は1件だけですので、早速質問をさせていただきます。

 介護保険の現状と改善についてでございます。

 介護保険の実施から1年、つけ加えて以上となります。10月からは、1号者の保険料の倍化も予定されております。そこで、第1に、当初の見通しから見て、現段階をどう見ておられるのか、おおむね次のポイントでお答えください。

 1つは、保険料の収入状況、1つは、市民のサービス利用、できれば、在宅、施設に分けての状況、次に、市民の苦情、相談の受け付け状況やその特徴点はいかがか。次に、事業者、特に居宅サービスの面で結構ですが、数や配置など、また、報酬、そうしたものの改善などを求める声は、そういう現場の事業者から出ていないかどうか。

 2番目は、利用者並びに市民が寄せる苦情や要望には、介護保険以外のサービス、すなわち、福祉、医療、各種の生活部門、こういうものなどにかかわるものも多いと伺います。利用者の皆さんが気軽に声を出せて、解決を求めていく、改善を求めていける、こういうことのための市の姿勢や対処している点、こういう点はいかがなのかお示しください。

 3番目に、市内の居宅事業者も相当苦労しているように見えます。特にケアマネジャーの担当というのは、50件ぐらいが望ましいということも厚生省レベルでの1つの線というふうにも聞いておりますが、現状は、小平の場合は、ケアマネの皆さんの1人当たりはどれぐらいの担当ということになっているのか。いろいろあるようですが、多いのか、いかがなのか、その辺の実情がありましたらお示しください。

 4番目に、昨年の全国市長会の要望の中では、介護保険制度に関する要望ということに関連して、国保への介護保険料上乗せによる収納率の低下、これらを懸念するということが出されていたというふうに受けとめています。その点では、小平の現状はどんなふうになっているのか。また、今後についてはどう見ておられるのか。

 それから、5番目に、利用料の軽減ということで、例の国の特別対策、特別措置以外に広げることが、一定程度利用者のサービス充実につながるということははっきりしていると私どもは受けとめています。そうした意味での措置、つまり、利用料のさまざまな軽減、今後も考えられないのかどうか、今回はこの点で伺っておきます。

 以上です。御答弁によりまして、再質問をさせていただきます。



○市長(前田雅尚) 介護保険の現状と改善についての御質問にお答えいたします。

 第1点目の1番目でございますが、平成12年度末時点の介護保険料の収納状況は、特別徴収と普通徴収を合わせまして2億4,283万1,400円、収納率は98.78%でございます。

 2番目の利用状況につきましては、平成12年度末現在で、在宅で1,455名、施設で660名でございます。

 3番目の市民の苦情、相談の受け付け状況につきましては、平成12年度の苦情延べ件数は45件、相談延べ件数は1,419件でございました。苦情は、サービス提供と保険給付に関するもので、ホームヘルプサービスの提供に関するものが多いことが特徴として挙げられます。

 また、介護保険認定に対する苦情は6件でございます。相談につきましては、多岐にわたっておりますが、施設入所に関するもの、ホームヘルプサービスに関するものなどが多い現状です。

 4番目の居宅サービス事業でございますが、訪問介護14事業所、通所介護8事業所など、総数60の事業所が点在しており、市内全域をサービス提供エリアとして事業を行っているところでございます。

 なお、事業者からの介護報酬の改定要望につきましては、落ちつきを見せてまいりました。

 第2点目でございますが、市では、高齢者の総合的な窓口を設けております高齢者福祉課が市民の方々からさまざまな苦情や相談をお受けし、健康福祉部各課の連携のもとで、問題の早期解決に努めております。必要に応じて介護保険法上の苦情処理機関であります東京都国民健康保険団体連合会あるいは東京都と相談を行うなどして対応しているところでございます。

 また、現在市内に6カ所ございます地域の高齢者相談窓口であります地域型在宅介護支援センターの苦情や相談処理能力のレベルアップを図り、より身近な場所で適切な対応が行えるようにしてまいりたいと考えております。

 第3点目でございますが、現在、サービス計画を作成する居宅介護支援は、在宅介護支援センターを中心とした市内の18事業者及び市外近隣の37事業者が行っておりますが、所属するケアマネジャーは、1人当たり平均約26.8名の利用者を担当している状況でございます。しかし、制度が移行する際に、従来からのサービス利用者の多くが引き続き同一の事業者を選択したことから、一部の事業者におきましては、50名を超える状況もあると聞いておりますが、新規の利用者が増加していく中で、徐々に均等化されていくものと考えております。

 第4点目でございますが、第2号被保険者についての介護保険料は、医療分と合わせまして、国民健康保険税として納めることになっております。国民健康保険税の平成12年度決算見込みの収納率につきましては、11年度に比べまして若干の低下が見られるところでございます。

 第5点目でございますが、既に御案内のとおり、今年度4月より、国の特別対策とは別に、制度移行に伴う激変緩和の観点から、市独自の小平市介護保険低所得者負担軽減事業を実施いたしておりますが、現在のところ、新たな市独自の減免制度を実施していくことは考えておりません。



○19番(西克彦) 政府も市も、この間は介護保険については順調という言い方をしてこられたわけで、しかしながら、私どもは、多くの矛盾や課題、これがますます明らかになってきているということでございまして、この点での改善を引き続き求めていきたいというふうに思います。

 同時に、つい最近の新聞報道等を見ましても、介護保険が今度は決まったこととしてではありますが、10月1日からは、1号被保険者の皆さんは倍化されるわけです。特に、今厚生省の方では、滞納ということを考えた場合、1年以上の方は給付を制限しますよ、一たん全額を払っていただいて、その後、利用料の90%をお返ししますよと。1年半滞納ということであれば、サービスはするけれども、一たん全額を払うということもできなくなるという形で、特に滞納分の方が生じた場合の事態というのは、大変深刻と、これ自体は大変心配されております。

 あわせて、医療については、先日の新聞報道にもありましたが、特に高齢者の医療が、70歳現行を75歳以上という形で、5歳引き上げようと、厚生労働省としても考えていると、例の小泉さんが厚生大臣だったときから出してきていた、そういった計画ですね。これが、今後も見直しされずに進められようとしているわけでございますので、特に70歳から74歳というような年齢の方々になりますと、2倍3倍の医療費で、さらに医療の抑制ということが懸念されているわけでございます。

 こういう介護保険を取り巻く医療部分を見ても、こういう流れがあるわけでございますので、市民生活並びに介護保険を利用しておられる皆さんの暮らしにとっては、大変厳しいものが今後あるというふうに受けとめております。当初から懸念されていた、保険あって介護なし、ないしは保険あって医療なしという点での事態が大変憂慮されて、文字どおり、明るく元気に介護を受ける、介護する、ないしは病を得てしまったときには、しっかり治すように頑張るということがなえてしまうんではないかということでの懸念は日々現実的になっております。ぜひこういう意味での市民の犠牲だとか、いわゆる抑制、こういうものに押し流されないで、近隣市並みの負担軽減、サービスの改善、こうしたことの確保と拡大、これを強く求めておきます。

 その上で何点か伺っておきたいと思います。保険料について、先ほどおっしゃっていただいた数字について、余り数字の細かいことにあれこれかかわるつもりはございませんが、特に保険料の収納率の見通し、今後についてはどうごらんになっておられますかということを質問します。すなわち、特別徴収の方は、年金天引きですから100、普通徴収の方が94.08、そして、合計が98.78ということはいただいておりますが、先ほど言ったように、10月からは保険料の倍化ということも起きてくるわけでございまして、いかがなのか。この点で、1、2段階の方々の軽減をと求めてきたところでございますが、その辺の方を中心にしながら、今後の見通しというのはどんなふうに見ておられますか。

 また、介護保険法の142条では、保険料の軽減を行うことができるという項目があるわけですし、いわゆる6段階に分けて、少しでも軽減させようかということで、これは、低所得の方の対応というよりも、一定の収入のある方に対する対応という形で、本当の軽減策になるのかという疑問もなしとはしませんが、その辺、考え方の点ということで伺っておきます。

 2つ目に、サービスの利用率の件でございます。この点では、当初計画との比較あたりをもう少しお示し願えればと。6月に厚生委員会にお出しいただいた資料等を見ても、若干の当初計画との違い、数値的にも、ある程度いただいてはおりますが、それの分析あたりも含めて、今後の対策なども加えられたら結構ですが、サービス利用率につきまして、いただきたいと思います。

 3つ目に、苦情、要望に関連をいたしまして、私どもとしては、いろんなことを伺っているわけです。質問の仕方として、私の質問の点で、利用者、市民が寄せる苦情、要望にはいかがかという形で、もう少し生活にかかわることも含めてと思いましたが、今いただいたのは、いわゆる国保連合会などにつながる法律で言う苦情対策という形で、狭くおとりいただいたような形の御答弁で、これは、質問の仕方が下手だったんで、その点ではおわびいたしますが、苦情処理業務というものだけのことではなくて、もう少しぶっちゃけた話、現場でヘルパーの皆さんなどが利用者の皆さんとの間でなさっている日常会話や、いろんな意見、そういうものを引き受けていただいている流れの中で、どんなものかという形になりますので、私の方の希望は、その点にちょっと広げさせていただいて、質問したいと思っています。

 羅列的に申し上げますと、介護保険の理解のためのPRですとか、それから、利用料については、やはり重くて大変だという軽減策を求める声がありますよとか、それから、課題的に言いますと、リフトバスの申請なんかも、もっと手軽にできるようにならないかと、市役所に来て申請しなきゃならないというんじゃなくて、高齢者の皆さんが、はがきだとか電話でできないかという声もございます。また、いわゆるターミナルケア、終末期の方の利用者に対する介護保険での対応というのが、もう少し配慮が温かくあっていいんじゃないか。細かいことは申しませんが、そのほか、独居での痴呆症の進んでおられる方の気の毒な実情に対する対応などが出されておりまして、特にその中で、ごみ出し、このことで大きな3点目で再度質問してみたいと思います。

 ごみ出しにつきましては、結論から言うと、今、連絡があれば、当局の方で条件をよく環境も含めてにらんで把握した上で、対応しておられるということも、清掃業者さんのサービスとしてやっておられるということも存じていますが、ごみ出しの関連で、その辺の実情を伺いたいことが1つです。

 現場では、私なりに伺ったところでは、ケアマネさんないしはヘルパーさんのサービスの範囲、しかも、お金を取れる介護サービスの範囲でやっておられるところと、そうでないところ、むしろ、そうでないところの方が多いように受けとめております。つまり、朝の8時台の早いうちにごみを出さなきゃというんで、ほかのところに行く前にサービス的に寄っていくとか、それから、その方のケアプランの中に入れ込めるようだったらば入れて、長くても3分5分のごみ出しのその仕事をケアプランの中に入れるとか、いろいろと苦労しておられるようですが、全体としては、もう少し行政の側としても、受けとめ策を出した方がいいんではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。

 話を先へ進めるために、事前にもお目通し方を若干お願いはしてありますが、杉並区が、昨年の段階で、高齢者世帯などへの個別収集−−ふれあい収集を全戸実施するぞということの中で、ひとり暮らしの高齢者、障害者であって、みずから集積所までごみを持ち出すことが困難で、身近な人などの協力を得ることができない世帯、こういうものに準ずる世帯として、ふれあい収集の必要を認めるものという形で、よくそういうものについて、現場を把握した上で収集していますということで、今の段階では、175件という数字もいただいてきています。

 これまでのこの議会の中での他の議員さんの提起や質問もありまして、一定のサービスがされていることについては承知していますが、少しそういう形で、杉並で言えば、今申し上げたような施策としてつくったり、それから、ふれあい収集をやっていますよという、そういう市民向けのニュースですとか広報の中でも、ふれあい収集を本格的に実施しますよという、試行を経てからのそういうPRが始まっているようですが、そういうものがあると、介護保険と高齢者施策の幅がうんと広がると思いますが、苦情要望についての中心的な質問点はその点でございます。

 大きな4つ目として、ケアマネ関係で、若干伺っておきます。厚生省あたりでは、先ほども申し上げましたように、1人50人ぐらいが1つの標準かと。ところが、都の実態というのは、プランを作成する人数という意味では、28.3人というふうなことのようです。ただ、先ほど小平の場合は、26.8人と、その点では少し軽減状況なのかなということもありますが、さまざまな資料の中で、神奈川の介護支援専門員協会、こういうところでは、現場では、平均で言えば、専業でやっているケアマネさんでいえば30件ぐらい、兼任で、みずからもヘルパーみたいな形で出ている方で言えば10件ぐらいがせいぜいだ、こういうことが日経新聞の中でも報道されております。

 その点で、小平では、ケアマネさんの状況というのは、今申し上げましたような専業なのか、それとも兼業なのかを含めて、もう少し実情をお示し願えたらというふうに思います。小平のヘルプ事業というのが、全国的にも言われています人材不足というようなことですとか、企業のいろんな姿勢もありますので、それが一律に悪いとかいいとかという話は申すつもりはございませんが、その辺まで、もう少し市としてもよくつかんでいっていただけているのかなという懸念から、今のような質問をするわけです。この点で、もう少し実情がわかりましたら、教えていただきたい。

 なお、5点目に、これは、関連することになってしまいますので、あれかもしれませんけれども、昨年来お願いしていた現場の実情を把握しようということでのアンケートをなさっておられます。もう既に大変多くの皆さんからの返答もあるように聞いております。これらについて、今の段階では、速報が9月という形で議会では伺っておりますが、一定の方向というんですか、特徴点みたいなものは出ているのかいないのか、これらについて、内容をある程度お示し願えるならばお示し願いたい。この点で、お願いしたいというふうに思います。



○健康福祉部長(植原幹男) それでは、順次お答え申し上げます。

 まず、保険料関係でございますが、先ほど申し上げましたように、98.78%の収納率でございますが、現段階におきましては、99%を超えているところでございます。

 なお、1、2段階の軽減策等でございますが、法令によっても、減額の方法というのがあるわけですけれども、これにつきましては、次期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定の中で、いろんな案を提案をしていきたいと思っております。ただ、それは、私どもは、当初から市独自の減免策を設けるという前提で出すんでなくて、いろいろと案の中の1つとして、提案はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、利用率でございますが、43%が現状でございます。ただ、私どもとしては、当初39%という見込みを立てました。というのは、新しい制度でございますので、始まったら、すぐにそれを100%利用するかというと、そうではない。段階的にふえていくということで、5年後には60%ぐらいに持っていこうということで、国の方でもそういうことだったんですが、現実には、それよりも多い状況である。

 それから、よく私どもは申し上げているんですが、介護保険の中で、老人病院の転換、療養型病床群の転換がなされて、率が非常に悪いということでございますので、そういうことを見ますと、その転換率が高ければ、もっと小平も高い数字に利用率がなったのではないかなというふうに考えているところでございます。

 それから、ケアマネ関係でございますが、おかげさまで、かなりのケアマネジャーさんが市内にはいらっしゃいまして、その中で、お答え申し上げましたように、平均で26.8名ということで、一部では、少し多いところもあります。それは、もともとたくさんのヘルプ事業をやっている市内の業者がございましたので、そういう業者のところは、たくさんの対象者がいらっしゃいますので、多かったわけですけれども、順次だんだんと平均的になってきて、現在では26.8名という状況になっているところでございます。それで、おおむね専従というか、専門的にやっているというのが現状でございます。

 それから、アンケートでございますが、前回の厚生委員会で、9月12日の厚生委員会では速報値が出せるように努力をしたいということで、現在は、そのための努力をしているところでございますので、今の段階では、数字を持っていないところでございます。



○環境部長(赤羽紘) それでは、苦情、要望に絡んでのごみ出しについてというお話がございました。これについて、まず実情でございます。小平市の実情は、現在、収集をしていただいております業者7社の収集業者の方のボランティアという形で、ごみ出しが困難な高齢者世帯、それから、障害を持たれた方の世帯につきましては、18世帯を現在個別の収集ということが行われている状況でございます。

 西議員さんの御紹介がありました杉並区なり、また世田谷区が、ことしの1月からでしょうか、安否確認というようなことも兼ねて、困難な方には個別をということをやっているところが出てまいったようでございます。小平市では、これは、平成10年でございましたが、生ごみの収集回数を週に3回から2回に変更したことに伴って、この問題が出てまいりました。具体的には、当時、斎藤 敦議員さんの方からこのお話がございまして、このお話を受けまして、私ども、担当課の方でいろいろ検討している中で、ごみ収集の委託をしております7つの業者が、当時の言葉でありますが、ごみの収集に心の通った対応をしたい、積極的にそれについては取り組みたいという申し出を受けまして、現在もボランティアでの個別収集が行われているというところでございます。

 なお、件数的には、ある意味では、相当な余裕という言葉はちょっと語弊がありますけれども、相当まだそういう意味では対応ができる状況でございますので、私どもの方は、ある程度個別の御相談ということでいただければ、声がまだ私どもの方に来ておりませんけれども、届けば、対応がかなうものかなと思っております。



○健康福祉部長(植原幹男) 苦情、要望の関係でございますが、流れの中で等々という御質問でございましたでしょうか。市長答弁でも、幾つかの件数は述べましたが、もっと具体的なもので、45件の苦情でございますが、例えば重立ったものでは、ケアマネジャーの守秘義務が守られなかったんではないかとか、それから、訪問時の事業者の対応が少し高圧だったんではないか、それから、入所していた親に、帰ってきたらば、あざがあった、虐待ではないか。

 それから、逆に、ヘルパーさんの方からの苦情というのが、アルコール依存症の関連の方の苦情が何件もありまして、卑わいな言動に介護が耐えられないとか、そういう関連、介護施設の入所の申し込み、待機者が多くてということ、それから、保険料が高いという苦情も出ているようでございます。

 かなりの苦情があって、形としては、国保連合会の方へとつなげていくわけですけれども、また、それでもということになると、不服申し立てを東京都の方に出すわけですけれども、そういうことは今の段階ではなくて、私どもの相談係のところで、いろいろと納得していただきまして、また私どももそれを受けて、実際に担当者が市内を駆けずり回っておりますので、その中で解決しているというところで、かなり理解はされているんではないか。ただ、人と人との介護の問題ですので、そこの接触の中で、苦情だとかあつれきはこれからも出てくるということは覚悟しているところでございます。

 そのほかの件につきましては、リフトバスは、障害者福祉の関連で、以前も西議員の御提言で、少し改善をしたところはございますが、また、検討してまいりたいと思います。

 それから、ターミナルケア等につきましては、数年前も厚生省が、高齢者白書で特集を組んでいたように、それから、ターミナルケアに関連して、諸外国のいろいろな状況もありますので、そういう問題はこれからの課題ではないかなというふうに考えているところでございます。



○19番(西克彦) 御丁寧にありがとうございました。

 1番目の保険料にかかわる点については、数字としては、私の方も真摯に受けとめておきます。ただ、先ほど申し上げましたように、この10月以降、さらには、来年度予算を含めて、今、相当厚生労働省の方針としては、医療にかかわる、そして、健康保険にかかわる点での変更、端的に言えば負担増ということが目前になってきていますので、なかなか厳しいんではないかということだけ、1つコメントさせていただいておきます。

 それから、2つ目のサービス利用につきましては、これが39%の見込みが43%ということでの内容が、前進的、拡充的なものであればということを願っておきたいし、療養型病床群のところの願いも多いようですので、この点については、ぜひ御努力方今後もお願いしたい。ただ、それにかかわって、特養の待機者というのは、今の時点で、ないしは12年度決算という形でも結構ですので、もう1度はっきりお示し願えたらということをつけ加えて質問しておきます。

 それから、3番目のところにつきましては、本当に人それぞれ、そして現場それぞれということもあるし、しかも、お金にまつわったり何かすることもございますので、なかなか大変。特にごみについては、要請があればということを改めて確認させていただきましたので、そういう意味では、現場でのそういう声ができる限り伝わり、できる限り実現されるように、同時に、ボランティアだけではなくて、先ほどの杉並ではございませんが、行政としてのやるべきことということの中に入るというふうに、私は概念としては受けとめておりますので、ぜひそういう方向づけについては、要望で結構ですので、させていただいておきたいと思います。

 それから、ケアマネ関連のところで幾つか伺っておきます。ケアマネ並びに実際にヘルプ事業をするヘルパーさんたち、実際問題としては、ケアマネさんのいろいろなフォーラムですとか何かの報道がございます。生活協同組合連合会の主催で、家事援助と介護を考えるフォーラムということの中では、特にケアマネ並びにホームヘルパーさんの不足ということが出されております。特にその中では、例えばヘルプ事業の3類型を一本化してほしいということでは、実施状況を報告した木倉敬之というんでしょうか、厚生労働省の老健局の振興課長に、参加者から、身体介護、家事援助、複合と3類型されている現制度を一本化するよう求める声が相次いだということで、現場では、家事イコール買い物、調理、掃除ということでなく、利用者の様子を見ながら判断していくことが必要で、介護と家事と複合などと分けられないというのが多くの声ですという報道がございます。

 また、3つの選択肢があれば、利用者としては一番安い家事援助を選択してしまうという声もあるという指摘、並びにヘルパーという形で、柴田という上智社会福祉専門学校の専任の教員の方が、家事援助の専門性とは、事例分析から見えることということで、家事はだれにでもできると言われ、10年余り経験を積んだヘルパーさんたちが現場から消えています。生活できない収入のため、転職しているのですというふうに話しているんですということで、事例分析から、例えば調理は利用者の体調などを考慮し、利用者がメニューを決めるよう促すなど、利用者の全体像を把握し、対応を判断できる能力がホームヘルパーに求められていますと話しましたということでの現場でのヘルパーさんの役割について、報酬も含めて、十分見られていないからやめる人が多い、ということではないのかという話が出されたと報道されております。

 また、先ほど言った働く方の不足という点では、厚生労働省は、介護労働実態調査中間結果報告というのを7月末に発表したけれども、事業所が抱える問題点という形で、回答した1,347社のうち、34.4%の事業所でケアマネが不足、25.6%の事業所でホームヘルパーが不足、1年後もこれが続くと見込んでいる事業所が多いということもわかった。そういう点で、よい人材が集まらない、介護労働者に生活できる賃金保障ができないなどの問題点を挙げて、介護労働者の社会的認知の向上や助成制度の充実を要望しているという報道があります。そのほか、福祉新聞の中でも、同じようなことでの指摘がございます。

 そういうことで、言い方としては、表面的なことなのかもしれませんが、実態として、そういうような声といいますか、当局の方としては、介護保険の現場実施主体者としてはいかがなのかということは、いささか意地悪な質問なのかもしれませんが、市民も知っておきたい1つの実態の側面かというふうに思いますので、伺っておきたい。

 関連して、今私もよくわからないんです。ケアマネジャーの皆さんが、年に1回という計画のようですが、ケアマネ会議というのがある。それから、先日、新聞報道でもありましたが、小平の事業者の方の中のケアマネの方が中心になって、小平市ケアマネジャー在宅介護支援センター相談員連絡会、いわば専門的なところで、相当お互いに経験交流、その他もやりたいというものと、当局あたりが、実情と、その他総合的につかみたいと、それぞれ役割が違う。つまり、法的にもある程度裏打ちされたものと、自主的自発的なケアネットというんですか、そういう方々の集まりとはまた違うと思うんですが、どちらも必要かと思っています。この辺については、会議の内容としては、どんなことが議論され、どんな声が現場から出た形になっているんでしょうか。

 また、後段で申し上げました小平市のケアマネジャーの皆さんのネット、これについては、新聞報道でも若干話されておりますし、当局の方も参加されているようですけれども、そうしたものを大いに激励、援助していくということでは、小平市の姿勢というのは、どういうふうに姿勢をとっているというふうに理解したらいいのか、伺っておきたい。

 あわせて、できれば今後で結構ですが、今申し上げましたような日本生協連などがやったような中で、専門性がなかなか生かされないということを含めた意見などを含めて、小平市のそういう業者の皆さんの中を見渡して、これでは食えないという形でやめるような方や何かが出ていないかどうか。大学卒の息子さんよりも少ない費用で、お母さんはがっくりきたみたいな話のケアマネさん並びにヘルパーさんの話も聞いておりますが、この点については、市場という形で展開されていっているものですから、結局、勝つか負けるか、たくさんお客さんをとるかとらないかという形になってきている傾向もなきにしもあらずと聞いています。

 もちろん、法的には、専任のケアマネジャーさんは、特定の事業者に、いわばお客さんを回すというのはだめだよという形で規制もかかっているわけですけれども、これもまた、どこで線を引くのか、なかなか苦労しておられる声も聞きます。その辺で、現場の利用者の直接的な支えとなっている皆さんの報酬や、労働の仕方や、腕の磨き方などについての小平市のかかわり方、とりあえず伺っておきたい。

 今度は、決算もありますので、そういう中で、またもう少し詳しく審議できたらというふうに思いますので、とりあえずそのあたりの質問としておきます。



○健康福祉部長(植原幹男) それでは、大きく分けて3点だと思います。

 1点目は、特別養護老人ホームの待機者でございますが、7月末現在で200名でございます。

 それから、ホームヘルパーの身体介護、家事援助、その複合型等々がございますが、これについても、いろいろと意見がございまして、どちらがいいのかということも出ております。というのは、身体介護は、かなり高い、4,000幾らという時間単価でございますので、そこを請け負うと、かなりの収入になっていく。事業者も、それがかなり多いと、経営的には非常にうまくいくということで、それが、先ほど議員さんがおっしゃったように、利用者が家事援助ばかりをということになれば、それは非常に大変になるということですけれども、私どもは、選択というよりも、その方の状態に応じてヘルパーが派遣されて、ヘルプをするということでございますので、今のところは、市の関連のヘルパー派遣の団体は、それなりの収入は得ているということでございますが、まだ始まったばかりですので、いろいろと論議はされるところだと思いますので、そういう中で、よりよいものが進められていけばいいんではないかなというふうには考えているところでございます。

 また、ケアマネジャーやホームヘルパーの不足等でございますが、今のところ、小平市内では、ほとんどは充足されているというふうに聞いております。ただ、新規参入の業者は、ヘルパーさんが集まらないところがあるかな、と。古くからやっているところには、かなりの多くのヘルパーさんが登録をされているというところがあって、押しなべると、小平市は十分に充足されているんですけれども、新規のところはなかなか集まりにくいというところもあるようでございます。

 それから、ケアマネの会議関係でございますが、小平市のケアマネジャー、それから、在宅介護支援センター相談員連絡会だとか、小平ケアネットと称するところでございますが、そこは、ことしの予定ですと、8月と12月の時期を除いては、毎月会議を持って、これは、基本的には、ケアマネジャーさんの自主的な会議でございますが、私どもとしても、市で現在進めております高齢者の保健福祉推進会議、それから、地域ケア会議の中の1つということではないんですけれども、私どものプログラムの1つとしてとらえて、いろんな形でこれからも支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(高橋三男) 以上で西 克彦議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 続いて、斉藤 進議員の一般質問を許可いたします。



○4番(斉藤進) 4番、斉藤 進です。この長い3日目も、私で最終ということになります。毎回西議員と、水面下の大トリをとるのに闘いを繰り広げていまして、ようやく今回初めて大トリをとることができるようになりました。ありがとうございます。

 それでは、まず1点目の方から質問させていただきます。小平第二小学校付近の回田道の歩道の拡幅整備と段差の解消を、についてです。

 二小付近の市民の方々の要望に、回田道の歩道の拡幅と段差の解消というものがあります。当道路は、西武新宿線の踏切を直接越えられるため、交通量が激しく、スピード過多の大型車も数多く通ります。そのような状況で、歩道は非常に狭く、通行人と自転車との対面通行ができず、一方は危険な車道に出たりしております。また、車いすでの通行も困難で、車いすをおりて、他の人の助けを借りなければ通れないようなところもあります。付近には、小学校や大型マンション群があり、小学生も多く、事故につながる危険性も高いと伺っております。

 1番目、市は当場所の危険性について把握しているか。

 2番、早急に二小付近の回田道の歩道の拡幅整備、段差の解消はできないか。

 3番、市道で段差、勾配、幅員確保等に一応支障なく対応できている歩道は、昨年9月時点で40%だったが、1年経た現在、何%まで整備率は上がっているか。また、バリアフリー率は2.5%であったが、その整備率はどこまで上がったか。

 もう1点です。学校図書室を子どもたちが積極的に活用するために、人的整備、蔵書の刷新を、です。

 小学生のお子さんを持つお母さん方の御意見で、学校の図書室が、質量ともに充実しておらず、これは、蔵書数とか本の内容、そして、司書の役割をするような人がいない、こういった点なんですが、このため、子どもたちが、学校の図書室を積極的に活用していないというものがありました。良質の本がそろっていたり、よい本を紹介してくれる司書がいれば、子どもたちも本をよく読むようになるという意見もありました。

 平成9年6月11日に、学校図書館法の一部を改正する法律が公布、施行されました。昭和28年に、学校図書館法が成立したとき、当分の間、司書教諭を置かないことができるとされ、以来44年も学校図書館の人の問題について放置されていたわけですが、この改正により、平成15年度から、全国の12学級以上の小・中・高校に司書教諭が配置されることになりました。しかし、それ以前の問題として、市内の学校図書館の現状を見た場合、課題は山積みと言わざるを得ません。

 1番、学校図書館を魅力あるものにするために、予算をつけて、蔵書をふやし、新しい本をふやしていけないか。

 2番、子どもたちに積極的に活用してもらうために、各学校に司書教諭1名、その他学校司書1名を常駐させる体制はできないか。

 3番、市は学校図書館をその意義を踏まえ、将来的にどのようなものにしていこうと考えているか。

 席に戻りまして、答弁をお待ちします。



○市長(前田雅尚) 初めに、小平第二小学校付近の回田道の歩道の拡幅整備と段差の解消を、の御質問にお答えいたします。

 第1点目及び第2点目でございますが、御指摘の小平市道第D−24号線、愛称回田道の小平第二小学校から学園中央通りまでの区間につきましては、道路幅員が9メートルあり、そのうち両側に1.5メートルの歩道の設置がなされ、歩道内には防護さくが施されておりますことから、現時点におきましての拡幅計画はございません。

 なお、一部の箇所におきまして、道路に隣接する民家の生け垣が茂って、歩道内に出ている状況と、歩道の切り開き部分のブロックの段差等につきまして把握しておりますので、今後改善してまいりたいと存じます。

 第3点目でございますが、平成13年度より始まりました快適歩道実現事業によりまして、現在、小平市道第A−14号線、愛称十三小通りの施工延長約40メートル、また、小平市道第A−18号線、愛称小川西保育園通りの約350メートルの歩道の段差や勾配等の改良工事が施工中であり、平成13年度末における快適歩道整備率約43.5%に、また、小川駅西口の都市計画道路3・4・12号線及び3・4・21号線は、一部完成するものの、工事中であり、これらが完成した際には、バリアフリー化は約2.8%になる予定でございます。

 以上でございます。第2問目につきましては、教育委員会の方から答弁をいたします。



○教育長(坂井康宣) 次に、学校図書室を子どもたちが積極的に活用するために、人的整備、蔵書の刷新を、の御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、文部科学省が定める学校図書館図書標準の達成を目指して、平成13年度から、計画的に整備を図っているところでございます。

 第2点目につきましては、学校図書館法が改正され、平成15年度から、12学級以上の学校には、司書教諭の資格のある教諭を配置する予定でおります。

 第3点目につきましては、図書に対する子どもたちの興味、関心が高まり、本の好きな子どもたちがふえるよう、それぞれの学校が努力しているところでございますが、今後とも、調査、学習の場として、子どもたちが学校図書館を積極的に活用できるよう整備してまいりたいと考えております。



○4番(斉藤進) それでは、学校図書室の方をメーンにやらせていただきます。

 今の教育長の答弁なんですけれども、これは、何にも答えていないんじゃないかなと思うのは、私だけでしょうか。昨今、子どもたちの学力低下が叫ばれて久しくなります。1990年に入るころから、日本の子どもの家庭学習時間は世界の中で最も少なくなりつつあります。学力が単純に低下したというよりは、子どもたちの学びづけへの積極的な動機づけ、これが得られない。そういう状況ではないかとも言われております。

 最近は、外発的動機づけをつくり出していた世界が崩壊し始めています。外発的動機というのは、学ぶことによって、地位や名誉、褒美を手にしたいというもので、簡単に、今までの日本の例で言えば、高学歴イコール大企業の社員になれるイコール人生の成功というような、そういった動機のようなことですが、御承知のように、今はその形は過去のものになりつつあります。フリーターでもいいやと言っている子どもたちに、今勉強しておかないと後で後悔するぞと言っても、現実味を持たせることはできません。

 これに対して、内発的な動機づけというのは、学ぶ内容自体に興味があったり、その科目が好きだからとか、授業が楽しくておもしろいからなどというようなものです。内発的な動機づけが大きいほど、無理がない学びができ、学ぶことを嫌う可能性が小さくなります。

 さて、現在は、今までの受験制度を前提とした、また、この国の社会システムを前提とした外発的な動機づけはなくなりつつありますが、そのような中、現在の教育や子どもたちの置かれた状況に対して、多くの人たちがかなり深刻な危機感を抱いております。本を読む子どもと全く読まない子どもの二極分化も進んでおり、毎日新聞社と全国学校図書館協議会が行っている学校読書調査では、1カ月に全く本を読まない子どもは、小学生で16.4%、中学生43%、高校生58.8%という深刻な状況です。これからの人生を本を読むことにより知的探究心を育て、学ぶ喜びを感じられるように、そして、いろいろなことを学び、有意義な人生を過ごしてほしいという親御さん方の願いは切実なものではないでしょうか。

 子どもたちの読む本の質も年々低下していく中、状況を何とか改善するために、大人が子どもたちの学びづけの動機をうまくしてあげなければいけないと思います。学習意欲の喚起、そうした新しい動機づけを生み出し、それを発展させていくためにも、学校図書館が果たす役割は本当に重要なことであり、そして、学校図書館を整備充実させることが、学校教育全体にとっても極めて重要なことであります。地域での学校図書館への取り組みの強弱が子どもたちの読書習慣を大きく変えてしまうとも言われています。イギリスを再生させたブレア首相は、1に教育、2に教育、3に教育だと訴えていますが、今の日本にも、同様のことが当てはまるのではないでしょうか。

 ということで、私は、二小と十四小の学校図書室の状況を見学して、また、教頭先生の話も伺ってまいりました。読書関係で特にやっていること、読書の授業時間が週1時間ある。これは、当たり前なんだろうと思うんですけれども、秋の読書週間に合わせて、全校一斉読書をする。朝の職員会議の時間、8時半から45分までの15分間、1、2年生を対象に、公募で募ったボランティアのお母さんたちの読み聞かせがある。そして、学級文庫には、保護者の方が中心となって、中央図書館から借りてくるというようなものでした。

 これは二小なんですけれども、学校図書室をじっくり見てまいりました。全体を見回すと、非常に殺風景な印象を与えられました。本の整理がされていない、何がどこにあるのか、探すのが非常に難しい。そして、背表紙がなくなっているものも多いわけです。本を手にとってみて、またこれはびっくりなんですが、例えば、地理、郷土本、これが、1978年、昭和53年のもの、これは古過ぎだと思いませんか。児童百科大辞典、1975年、昭和50年のもの、児童文学の本、1972年、昭和47年のものです。裏表紙の内側の貸し出しカードを見ると、昭和47年から48年の間に、6人が借りているという履歴だけが残っていて、後は何も記入されていない。ぼろぼろで読む気もうせるようなものです。

 それから、世界の名作全集、これも、子ども向けに平易な文章に直されているものなんですが、背表紙、これは、本の題名が日にやけてしまって、完全に消えているんです。これも、中を見ると、ディケンズのクリスマスキャロルということがわかるんですよ。

 それから、政治と国民生活、1977年、昭和52年購入、世界の情勢、日本の政治システム、省庁のことなどが記述されていましたが、これも情報は古過ぎじゃないですかね。どうなんですか。こういったものが平気で置かれているんですよ。

 それで、教頭先生が、いやいや、議員さん、ちょうどまた新しい本をもらってきたんですよと言うんです。何かと思ったら、閉校になった小川東小、そして、中央図書館で要らなくなった本をもらってきたのであったので、見せてもらったんですけれども、それもまた、非常に古いものです。これまた、たまげたというような感じでした。それだけ学校図書館に対する行政の関心は薄いものなんじゃないですか。これは、本当に見てびっくりしましたよ。

 昔、石川 紀議員がぐいぐい詰めたというのは、私は見て覚えていますけれども、これは、どうにかしなければいけないと思いますよ。どう考えても、図書資料の更新が必要なんじゃないでしょうか。本来なら、学校図書館の担当者は、読書センターの機能と学習センターの機能を充実させて、読書環境の整備をするために、児童、生徒が活用し得る適書、これを購入する予算要求をもっとすべきであるし、また、それには学校図書館の担当者が、新しくて魅力のある図書や資料が備わっているかどうか点検しなければならないはずなんですが、それができていない。利用者の立場に立って、資料価値の高い図書を取捨選択して、蔵書の更新を図るべきなのに、これもやっていない。それは、すべて人がいないという理由に帰結してしまうわけですが、いつまでこのような状態にしておくわけですか。

 本の廃棄ということについても、もっと積極的に考えてほしいわけです。図書館において、廃棄というのは、図書資料として物理的に使用不能となったり、図書の形態はとどめているが、内容の面から利用または所蔵する価値がないために払い出すことを指す語で、図書館の活性化を図る措置であると言われています。図書廃棄基準を作成し、客観的な価値判断の基準を示してほしいと思います。例えば、百科事典や人名辞典などは、激動する社会の中で、例えば冷戦の終結により変わったさまざまな状況とかありますよね。それから、考古学とか生物学上の新発見とか、あらゆるジャンルの研究の成果など、補遺がなければ使用に耐えないわけですよ。また、地図なんかも、国家の消滅とか地名の変更とか、交通機関の整備に伴って、数年で修正を迫られるものもあると思います。

 学習指導要領に準拠した図書は、学習事項やその取り扱いが変わるたびに、学習内容が伴わなくなりますし、技術書や実験書などは、取り扱う機器や素材や技術の改良の変化に対応しなければいけないと思うんです。図書は、記述されている内容、資料、表記が古くなり、利用価値が失われたものは除くべきです。

 今運営されている学校図書館は、すべて開架方式を採用し、利用者である子どもたちが直接目で確かめて図書を吟味して活用することができます。したがって、利用価値を失った図書を無神経に並べておくことは、教育的な配慮のないやり方です。子どもたちには、いつも読書意欲や利用意欲を起こさせるような魅力のある見やすく図書を並べておかなくてはならないと思います。

 ここで、再質問1番で、学校図書館の蔵書で、利用価値を失った図書を判断する目安、つまり、形態、内容、利用状況を見て、図書を除籍廃棄する廃棄基準を設けることはできないのか。また、必要であれば、除籍廃棄を実行すべきと考えるが、これについてどのように考えているか。

 それから、二小の教頭先生の御要望も聞いてまいりました。これは、購入する本のバランスについては、図書担当の先生と職員とで決めるということです。予算をふやして蔵書をふやし、また、司書資格を持った人に専任でいてほしい、そのようなことを言っておりました。また、それまでのつなぎで、お母さん方は、そういった司書がわりにボランティアとして常駐させてもらえればなというようなこともつぶやいておりました。

 教頭先生は、二小は70周年を迎えるから、本も古いものが多いと、何かあきらめた感じだったんです。しかし、公立の小学校が、古い、新しいという設立年次だけで、学校図書館の本の質や内容まで左右されてしまっていいものなんでしょうか。余りにも無神経過ぎないでしょうか。これは、税の負担の公平性にもかかわってくる問題ですよ。二小の蔵書数は7,600冊、これは、もちろん多数のぼろぼろの本も含めてですよ。本年度予算が33万円、昨年までは20万円台だったらしいんです。

 十四小の教頭先生のお話では、生徒1人当たり、最低大体1,000円の予算図書費が必要よねと言っておりました。女性の先生だったんですけれども。石川 紀議員が、同じく学校図書館について質問した平成8年の図書費は、市内の学校で、小学生1人当たり1,011円、中学生は1,190円だったんです。二小だったら、全校生徒482人ですよね。本来なら、図書購入費、1人1,000円として48万2,000円必要なところを、ことしは33万円なんです。何とこれは1人当たり684円です。こういった状況もしっかり把握して、予算がないからといってどんどん削っていっていいものなのかどうか、そういったことも伺いたいと思います。

 文部科学省の学校図書館の図書整備状況の調査、全国平均の小学校1人当たり蔵書冊数、平成11年度です。これは19.8冊、二小の生徒数は482人で、蔵書数7,600冊、1人当たり15.7冊ですよね。高いとは言えない全国平均と比べても、4冊近い差が出ているわけです。しかも、ぼろぼろの本ばかりなんです。強調しますけれども。学校図書館の平均蔵書冊数は、学校図書館調査、2000年度、全国SLAによると、学校図書館メディア数量基準を例えば12学級相当の学校規模に当てはめた場合の必要最低冊数は、小学校は1万9,280冊なければいけないらしいんです。今、全国平均は7,203冊ということです。中学校だったら、2万6,420冊、現状平均では9,065冊、まだまだ数量不足であって、図書資料の選択とか、収集とか、提供のいかんによっては、教育の質が左右されかねません。

 以上のようなことは、先生方の責任だけではなく、こういった状況を把握せず、ずっと放置してきた行政にも責任があるんじゃないでしょうか。これは、ひょっとして、把握していたんですか。把握した上で放置してきたということなんでしょうか。学校公開週間によって、親御さんや保護者の方々、そういった方々にも、今までクローズにされてきたそういった学校の空間の状況がよくわかるようになってきているわけなんですよ。それにより、学校図書館や子どもの読書についても、保護者の方々の関心が高まっているんです。

 ここで再質問の2番です。小平市という自治体の責任で、予算措置も含めて、学校図書館に新規の蔵書をふやすわけにはいかないでしょうか。教育長のさっきのアバウトな答弁ではわかりませんので、お願いします。そもそも学校図書館について、どのような水準を設定しているんですか。蔵書の数量や新旧の本の割合について、それをお聞かせください。

 それから、十四小の教頭先生のお話も伺ってまいりました。ここは結構しっかりやっていて、PTAのサークルで、図書ボランティアのページの会という、メーンは10人程度のお母さんの方々が頑張ってやっていらっしゃるんですが、これは、教育課程外の水曜日の放課後、1時半から2時半の1時間、6年生を抜かした全学年で読み聞かせを行ってくださっているそうです。教頭先生の御意見には、総合的な学習の時間には調べ学習を行いたい。ジュニア朝日年鑑などで、データや統計、グラフの読み方を教えたい。一斉指導としては、新しいものを本当は20セットぐらいは欲しいのだけれどもとおっしゃっておりました。現状は、古い年鑑が数冊あるだけでした。

 司書教諭は、この十四小には5人いるんですけれども、忙しくて、なかなか学校図書室まで手が回らないそうです。もっとボランティアの活用についても考えたりしているそうなんですが、教師の方で、外部の人間が入ってくるのを嫌がるということなんです。学校公開週間のときもそうだったとおっしゃっていたんですけれども、本当はもっと子どもと本をつなぐこういった人が必要なんじゃないですか。それをもっと真剣に考えないと、この小平の行政というのは、ほかの自治体にどんどん置いてきぼりにされますよ。三鷹とか千葉の市川とか岡山とか、いろいろありますけれども。

 我が国の学校図書館は、人のいないまま放置されてきたわけですよ。これまで学校図書館の発展を阻んできたのは、学校図書館に対する政策の不在、そして、行政による無視であったと思います。制度や財政を継続的に確実にする。国だけでなく、地方や地域のレベルでも、行政の対応がどうしても必要になってきますよ。学校の図書館のあり方が、その地域、国の将来を左右することも十分にあり得ます。もっと感性を持って取り組んでほしい、そのように思います。

 ここで再質問の3番なんですけれども、司書教諭、そして、学校司書−−学校司書は今はいないんですけれども、その定数増と、そして、ボランティアを含めた制度的確立ができないかどうかということです。解決すべき問題として、配置される司書教諭の専任化と、そして、時間軽減の問題があると思います。これから、司書教諭が配置されるということなんですが、配置される司書教諭が担任を持って、そして、教科指導に手いっぱいというのでは、司書教諭本来の職務が果たせないと思うんですよね。実際に、先ほど話したように、十四小は5人の司書教諭がいるけれども、なかなか手が回らない。これから司書教諭の活動を具体的に保障していく。そういうことがどうしても必要となっていくと思うんですけれども、それに関してはどうするつもりですか。それをお聞かせください。

 それから、司書教諭が配置されれば、学校司書とか、そういった概念とか、不要じゃないかということもあるんですけれども、司書教諭が配置されて、学校図書館の機能が確立されれば、学校司書の重要性というのはますます増すと思うんです。というのも、2002年度からの新学習指導要領への完全移行とともに、総合的な学習の時間が新設されて、学校図書館で学習することが学習というような時代になると思うんです。それを機能させるためには、実は、多くのスタッフがもっと必要になるんじゃないかと思うんですよね。再度これが考えられないでしょうか。それが、もし困難な場合は、司書に近い活動を行える、養成講座を行って、学校図書館にかかわるボランティアをPTAのみでなく、全市的なレベルで育成していく。そういったことができないんですか。

 ちなみに、鹿沼市というところがあるんですけれども、ここのお話をさせていただきますと、鹿沼市図書館ボランティア、現在294名の市民が登録し、週1回から2回のペースで、市内31の小・中学校の学校図書館を拠点に活動しています。活動内容は、書架の整理、新刊本受け入れ、補修、読み聞かせを初め、図書台帳の整理、図書館利用指導、図書を使った授業の支援と、7分野16種類の活動に及び、司書に近い活動を行っています。

 20時間にわたっての図書分類、装備、配架、補修、読書普及活動、レファレンスサービスなどについて学ぶボランティア養成講座というのが市の方で開校されて、修了者20数名で実践活動が開始された。当初は、2つの学校図書館だけが活動場所でしたが、メンバーを積極的にふやしていき、次々に活動場所を広げていきました。そして、今では市内すべての小・中学校で活動するまでに至ったのですというような感じです。こういったボランティアの活用について、積極的な考えはあるかどうか、それをお伺いします。

 再質問の4番です。2002年度末までには、12学級以上の学校にしか司書教諭というのは必置されませんが、11学級以下の学校、小規模校ですね。今だと、花小金井小、鈴木小、上水中、花小金井南中、そういった学校に対しての措置はどうなるんでしょうか。これから少子化がますます進み、11学級以下になりそうな12学級や13学級の学校も多いわけですよね。だから、それについてどういう対応をするのか。また、2002年度末までの間、どういう方策でいくのか。この現状をそのまま続けて、ほったらかしで、荒れっ放しの学校図書館でいくのかどうか、これについてどのように考えているんでしょうか。

 それから、総合的学習が始まる中で、教科書を使用しない、そういった調べ学習とか、いろんなまとめたりする、そういった本当に教科書を使わないやり方の学習というのが始まると思うんですけれども、その中で、パソコンを使った学習というのが必要になってくると思います。学校図書館の中でのパソコンを使って検索をして資料を出して、そしてまた、ほかの学校とメールのやりとりをして、どういった状況か、ほかの学校の生徒と意見を交換し合うとか、いろいろ可能性があると思うんですけれども、パソコンを学校図書室にも置くべきではないかと考えております。

 その総合的学習の調べ授業の時間にも使いたいという要望もあるし、これは十四小の教頭先生が言っていたんですけれども、将来、市内のほかの学校や公立図書館とのネットワークを結ぶ上でも必要になってくると思います。三鷹市や千葉県の袖ヶ浦市、市川市は、公立図書館と学校図書館をネットワークで結び、お互いに蔵書のやりとりをし、有効に利用しています。十四小は、パソコンの教室が1階にあり、図書館が2階にありますが、有効な配置が全くなされていないと教頭先生もおっしゃっていました。各小学校のパソコン1台を学校図書室に置けませんでしょうか。

 いろいろあるんですけれども、以上の質問にお答えいただければと思います。

 あと、一応回田道の方なんですけれども、これも、改修の方はしないということなんですけれども、地元の方からの御意見というか、現場を見たことでショックを受けていたらしいんですけれども、この辺青梅街道からなみき幼稚園、そして二小の方まで、100メートル間隔のガードパイプというのが続いているんですよね。長いガードパイプが切れずにずっと続いているために、しかも、歩道が狭くて、対面通行ができないわけなんですよ。前から人が歩いてきたら、自転車は行けないし、自転車が来たら、人は外に出るとか、車道に出る。回田道は非常に交通量が激しいんで、そういった中で、事故とか起きないか、非常に心配です。

 車いすを使っていたおじいさんで、押していたのがおばあさんだったんですけれども、前から自転車が来てしまって、どっちも長いガードパイプの中にいるために、外に出れないわけですよね。しょうがなく、おじいさんはつえをついて、車いすをおりて、おばあさんが車いすを畳んで、一緒に歩いている。自転車は横を通っていく。そういった状況があるんですけれども、これは、福祉のまちづくり条例とか、都市マスタープランとか、いろいろ耳ざわりのいいことを書いてあるんですけれども、こういった本当に生活道路としてみんなが使っているような、しかも、車道の交通量が激しくて危ないようなところ、こういったところからまず改善していくことができないものなんでしょうか。もちろん、財政面からしても、いろいろ難しいこともあるとは思うんですけれども、ただ、こういった要望があったら、こういったのを積極的にやっていくのが、本当に市民のために役立つバリアフリーのまちづくりだと思いますので、これを再度お伺いします。何とかしてこの辺の改修等、バリアフリーを徹底できないでしょうか。以上です。



○学校教育部理事(星野豊) 私の方から、人的配置のことを中心にお話をし、学校教育部長の方から、図書の蔵書のことについてお話をしたいと思います。

 まず、蔵書の古いのがあるんだけれども、それについての判断の目安、基準はつくれないかということですけれども、これについては、各学校の方で判断してもらうことになっております。先ほど話がありましたけれども、年鑑あるいは図鑑、それから、幾つかの行政資料等、これについて、古いから全部だめとも言えない部分もないわけではありません。ただ、先ほど言われているように、これでは全然使えないとか、読めないというような本につきましては、各学校の方で判断していただくということになっております。

 統一的な基準というのをつくるかどうかということについては、検討もしておりませんけれども、各学校の方で判断すべきものではないかというふうに考えております。

 それから、司書教諭のことでございます。司書教諭は、先ほどから話がございましたけれども、12学級以上ということになっておりますが、現在、小平では、12学級以上ということでは考えておりません。できれば、全部の学校に配置したい、このように考えております。ただ、専任の司書教諭ではなくて、教員をもって充てるということになっています。教員をもって充てるというのはどういうことかといいますと、通常は、担任なり専科の教員である。そして、図書の仕事も兼ねるということでございます。これについては、本当は専任がいいんだろうというのはよくわかります。ただ、現在のところ、そのような基準で、東京都の方で人員配置をやっています。それにのっとって、こちらの方は配置を考えていかざるを得ないという状況です。

 最近変わってきたのは、新規採用教員の受験のところに、司書教諭の資格を持っているかどうかということをかなり大きく出しています。それから、現職の教員に、夏休みの研修の中で、司書教諭の資格を取ってもらうということになっております。ちなみに、これも年度で決まっているんですけれども、東京都ですと、前もちょっとお話ししたことがございますけれども、本年度は450人の教諭を司書教諭の資格を取らせるということになっています。小学校で270名、中学校で90名、高等学校、盲聾養護学校でございます。270人を行政順に割りますと、小平には3人しか来ません。これについては、小学校は3人、中学校1人と要請したということです。

 そのほかに、この近くでは、学芸大学の方で、司書教諭の講座を独自に持っております。それについては、大いに行くようにというような指示を出しております。先ほど言いましたように、異動によって、その人数は毎年変わってきます。本年度も、配置の方をいろいろ考えているんですけれども、現在のところ、司書教諭がいない学校が小学校で4校、中学校で3校でございます。これについて、司書教諭の免状を持っている人を異動というのは、その異動の基準とちょっと違うものですから、これが、私たちの頭の痛いところでございます。

 それについては、先ほど申しましたように、東京都は、毎年大体450人規模でこの数年間やっておりますので、平成10年からふやしておりますので、来年度も同様の人数をふやして、15年度に何とか間に合わせよう、こういう計画を持っているということでございます。こちらの方も、それについては対応していきたいと思います。

 それから、そういうことを言っていても、学校の図書はなかなか充実しない。図書指導も充実しないから、ボランティアでということで、今、各学校でやっております。これにつきましては、小学校19校中12校でボランティアの方を活動していただいています。そのほかの7校につきましても、今回聞きましたけれども、実施をしてみたいということで、実施予定という学校がすべてでございます。ですから、足らない分については、地域のお母さん、お父さん方にも、御努力を願わざるを得ないのかということを考えております。

 今度は、それの養成講座については、私たちはそれを今持っているわけではございませんけれども、もし、社会教育の方で意見があれば、この辺は言っていただければというふうに思っています。

 それから、今度はパソコンのことでございます。パソコンにつきましては、インターネットにすべて結ぶということはできましたので、この前お話ししましたように、台数をふやしていくということになっています。一応考え方としては、中学校は42台ございます。小学校はまだ台数が少ないので、近年、一、二年のうちに、何とかこれを22台に持っていきたいと考えているわけです。そのほかに、文部省の基準の方では、平成17年度までに、特別教室、これは図書室も入ります。各校6台ずつ入れろということになっていますので、その中で、今、ほかのところも幾つか見ているんですけれども、図書館には2台程度入れている自治体が多いようですけれども、それを目指していくことだろうなというふうに考えています。

 調べ学習とか、それから、メールのやりとりについては、図書室では今はできませんが、パソコンルームではできるということでございます。人員関係については、そのようになっております。



○学校教育部長(松井克彦) それでは、新規蔵書の御質問にお答えしたいと思います。

 新規の蔵書の関係でございますが、各学校の蔵書数の標準というのは、平成5年当時の文部省の初等・中等教育局局長通知ということで、学校図書館の図書標準というのがございまして、これが全国的な基準になってございます。それをもとに、小平市の学校を比較してみますと、小学校におきましては、達成率が大体79.46%、それから、中学校につきましては、100.13%という達成率になります。しかしながら、それぞれの小学校間、中学校間で100を超えている学校やら下回っている学校、いろいろとありまして、それらの学校をまず当面目標の蔵書数においての達成率を100に持っていきたいということで、先ほど教育長の方から答弁を行いましたが、13年度から、おおむね3年間ぐらいで達成していきたいなというふうに考えてございます。

 ちなみに、初年に当たります13年につきましては、例年ですと、小学校は538万8,000円ぐらいの図書館予算で蔵書を買っていたわけですけれども、今年度は、さらにそこに650万プラスして、1,188万8,000円という予算で、今年度は蔵書をふやしていきたい、そのように考えてございます。中学校につきましては、全体的に小学校に比べて達成率がよろしいものですから、例年に比べて89万3,000円を上乗せした予算でことしは図書を買っていく、そのように考えてございます。



○建設部長(船橋真一郎) 御質問の中に、ガードレールの連続性ということが出てまいりました。それらを中心にして、歩道のあり方について答弁させていただきたいと思います。

 御質問の中に、自転車と車いすが同時にぶつかって、お互いに譲るというよりも、自転車が譲らないということから、車いすの方がやむを得ずおりて、おりた先が歩道の中じゃなくて車道の外に出てしまった。大変危険な状況、これを見たら、確かに危機感を持つのは当然かと思います。御指摘の道路につきましては、1メートル50の歩道、そして、6メートルの車道ということで、合計9メートル、小平市の道路としては、まあまあ整備された、ベストとは言えませんけれども、ベターな歩道構成というか、道路であります。

 しかし、1メートル50の中には、電柱やら標識やら、さらには、ガードレールがついております。したがいまして、この回田道の歩道は、1メートル50の歩道に対して、有効幅員が1メートル20前後あればいいかな、こういう道路の実態であります。したがいまして、そこに自転車と車いすが相互にぶつかると、これは、絶対物理的に無理であります。ただし、自転車の方がおりて、端に寄り、車いすを優先するならば、少なくとも車いすは65センチで、若干余裕をとっても1メートルあれば、何とか平坦な部分であれば、通過することはできるわけであります。

 そういう意味で、この道路につきましては、たまたま道路交通法によりまして、自転車も走行できる道路というふうになっております。したがいまして、そういったときの自転車に乗る人は、少なくとも歩道をおりるとか、徐行するとかいうようなことの励行をしていただかない限りは、この問題は解決しないんじゃないかなというふうに思っております。しかし、御質問の中に、例えばガードレールがずっと連続して、そうしたぶつかったときにやむを得ず車道に出られるような、そういう逃げ場所がある、そのためにガードレールが切れていた方がいいんではないか、こういう御提案でございますけれども、ガードレールそのものは、むしろ歩行者を安全に通行できる空間として、物理的に段差でもって、あるいは工作物でもってつくられているわけです。

 したがいまして、ガードレールそのものは、車を運転する人にとってみれば、それ自身が優先というか、動線に誘導される、視線の誘導になると思うんです。それから、人から見れば、飛び出さないということもあるだろうし、ドライバーが誤って、逆に歩道に飛び込まないように防止をするという、そういった相互の作用があろうかと思います。いずれにしても、ガードレールを切る箇所というのは、横断歩道があるか、あるいは車の乗り入れ部、要するに駐車があって、そこを歩道を横断する、こういった箇所以外は、基本的には交通管理者、道路管理者ともども、人が飛び出さない飛び出し防止というのを原則に、ガードレールの連続性を保っているというのが基本的な考えであります。私ども道路管理者としても同様な考えです。

 したがいまして、この回田道につきましては、有効幅員1メートル20前後しかないというものを、かつ平坦性の連続を確保するということにつきまして、現場をさらに調査をしまして、その確保に努めてまいりたいと思います。したがいまして、御指摘のあった箇所以外にも、少なくとも青梅街道から小平団地の間、回田道につきましては、そのような観点から、再調査をしまして、できるだけ早い機会に、それから、限られた予算ではありますけれども、緊急性を要する−−線的にはできませんけれども、点的な改善箇所につきましては、早急に検討してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○4番(斉藤進) それでは、再々質問させていただきます。

 先ほどの廃棄基準のところのお話なんですけれども、これは、蔵書数の達成率を学校図書館図書標準に基づいて100に持っていくということなんですが、幾ら100に持っていくといっても、古い蔵書の上に上積みして100に持っていったところで、果たしてこれは意味があるんだろうかどうかということですよね。だから、その辺を数値だけ達成するというのも、気持ちとしてはわかるんですけれども、ただ、本当に利用する小学生、中学生の立場に立って考えてみたときに、実際に本当にぼろぼろなんですよ。背表紙がなかったりとか、色が消えていたりとか、字が全部消えていたりとか、そういった利用者の立場に立った達成率ですか、そういうふうに持っていってほしいんですよね。新規の蔵書もしっかりふやしていただきたいと思います。これについてどのように考えているか、もう1度お伺いしておきます。

 司書教諭、人の問題になってくるんですけれども、ちょっと疑問に思ったのは、石川 紀議員の平成8年6月の質問にあったんですけれども、学校図書館の人の配置として、再雇用の教員のうち、学校図書館指導の嘱託員として3人を配置したところでございますと、西村教育長が言っておるんですが、この人たちは、今はどういう状況なんでしょうか。また、こういった一遍リタイアした人たちを今も雇って、学校図書館の方に配置されているのかどうか、その状況をお伺いいたします。

 そして、先ほどの司書教諭が担任を持ちという、それはしょうがないだろうという話なんですけれども、通常、担任を持ってしまうと、どうしたって、今までと変わらないわけなんですよ。教育長さんも、多分学校図書館にいらっしゃったんでしょう。見たことがあるわけですよね。市長も、学校図書館を見たことがありますか。ああいった状況を見ていて、放置してしまうという行政の感性なんでしょうか。自分には理解できませんよ。1度行っただけで、これはひどいと思いました。

 だから、公立の小学校に、例えば兄弟のうち1人を通わせて、もう1人は私立に行っている場合なんか、そういったうちのお母さんなんかからも言われるわけですよ。公立の図書館はひどいわね、どういうことかしらと。ですから、そういったところをもっとしっかり考えてほしいんですけれども、市長は、学校図書館をごらんになったことがありますか。もし、ごらんになったことがあったら、その感想を一言でもお願いできたらなと思います。

 あと、教育長の方にもお願いします。もちろん、学校図書館をごらんになったことはあると思いますけれども、現状の感想をぜひよろしくお願いします。

 人の配置なんですけれども、結局、三鷹市、小平市と人口などが同規模で、職員の人事交流もある市ですよね。この市なんかは、平成8年から、市の教育委員会が中心となって、学校図書館、いろいろ頑張って改革し始めたということなんですよ。非常勤職とはいえ、各学校に資格のある専任の司書を置くことが決められて、2002年、平成14年までに、すべての小・中学校に配置が終わる予定なんですよ。ですから、こういった三鷹のような先進的な試みを小平でもいいかげんやってほしいと思うんですよね。でなかったら、公立の学校の意義というか、余りにも子どもたちがかわいそうだなと思います。自分の子どもなんかも、もちろん公立の学校に行くと思うんですけれども、親の目から見た場合に、あれは、見るに耐えかねる状況ですので、真剣に考えてほしいと思います。

 先ほど星野理事の方から、小学校19校中12校がボランティアと言っておりましたが、これは、大体が読み聞かせとかのボランティアとか、そういうものじゃないですか。その内容を教えてください。今本当に学校図書館に必要なのは、専任で司書の役割をしてくれるような、でも、本当の資格を持つような人たちがいなくても、そういった養成講座を受けていれば、鹿沼市とか、ほかの市のようにも、少しでも本来の学校図書館らしい役割を果たすことができるんじゃないかなと思うわけなんです。ですから、養成講座についても、しっかりと確立して、一般の市民を巻き込んで、PTAの方だけじゃなくても、そして、何とかして教育の雰囲気からして、すべて盛り上げていってほしいと思うんですが、これについていかがお考えですか。



○学校教育部理事(星野豊) 本の配置、蔵書をふやす件等については、松井部長の方でお答えいたします。

 司書教諭の件で、平成8年のころ、再雇用の先生、3人いたけれども、それはどうしたかということですけれども、リタイアをなさいました。再雇用の年限が決まっておりますので、リタイアされましたけれども、それともう1つ変わったのが、再雇用、早く言えば嘱託員、東京都の嘱託員の職種の内容が少し変わりました。といいますのは、例えば、その学校で、先生が病気になられたといった場合は、以前は、すぐそこに講師を配置しましたが、現在は、まず嘱託員がいる場合は、嘱託員の勤務日数をすべて充てるというふうに変わりました。それからになりますので、そこに、もし図書の専任で行ったとしても、途中から担任の方にかわる、このようなことになりました。そういうふうな話になりますと、どうしても以前よりも仕事内容が大変厳しくなるということで、嘱託員を希望する方が非常に少なくなっている状況がございます。それが1点です。

 それから、2点目ですけれども、では、これからどうなのかといいますと、実は、定年間際の方は、今司書教諭の資格を取ろうとしている方が大変多くなっています。これは、そうはいっても、長い目で見て、学校にこれからは司書教諭が必要だろうという、そういう資格を持っていれば、図書の専任になれるという思いもありますし、また、実際、学校図書に専任のような形で入っていって、いざというときはそちらにかわるということもできますので、そのような資格を持っていらっしゃる方も、今ふえていることは事実でございます。

 それから、教育長ではありませんが、私の方から、学校図書館の現状、全部の学校を回っておりますので、全部入っております。まず、蔵書の件ですけれども、確かに古いのもあるのもあります。しかし、だからといって、では、小平が近隣から特別おくれているかというと、そんなことは私はないと思っています。ただ、コーナーなんかが非常にできていると私は思っているのは、畳の部屋が用意されていて、そこで車座になってできるようなこと、その辺のところは非常にいいなと思っております。

 それから、これは、ことし退職なさったんですけれども、上水中学校に去年まで専任の方が1人いらっしゃいました。確かに本はきちんとそろっていましたし、使いやすかったです。専任の方がいらっしゃるのはいいんだろうなというふうなことは、これは、再雇用の方でしたけれども、その印象は私は持ちました。

 それから、図鑑等について、特に年鑑なんですけれども、社会科の調べをするときは、年鑑はまとまった冊数があった方がいいというのは、これは感じました。冊数、そういう年鑑は五、六冊では厳しいなと、先ほどおっしゃいましたように、20冊ぐらいあると、これは非常に使いやすいんだろうなという感想は持ちました。

 それから、いろいろ要望していただいた中で、ことしは非常に予算をふやしていただいたので、また2学期以降学校もありますけれども、どれだけ充実するかということを検証してみたいというふうに思っております。

 それから、ボランティアの内容でございますが、読み聞かせばかりではございません。私のところに入っている活動内容では、本の修理、環境整備、整理整とん、図書便りの発行、それから、紙芝居、それから、もちろん読み聞かせが中心ですけれども、ですから、本の修理をやっているところも結構ございます。それから、整理整とんというのもあります。

 これなんですけれども、最初は、まず読み聞かせから入っていただく方が多いんです。図書室に入っていただいて、いろいろ活動しているうちに、整理をしてみよう、あるいは環境整備をしてみよう、それから、お薦めの本をやってみよう、それから、ブックトークをやってみよう、それから、紙芝居等もやってみようというふうに活動が広がっているようです。こういうことを広げていくというのは、先ほどの話に戻りますけれども、養成講座というのもあるのかなと思います。ただ、これを今うちでやるということは考えておりませんけれども、いろんなところに研修をしていただいて、生かしていただくというのは、大変望んでいるところでございます。

 小平市としては、図書ボランティアとしては、これから結構充実してくるんだろうなというふうに思っていますし、人数も、調べてみましたけれども、多いところでは、40名ないし50名ぐらいの図書ボランティアが組織されている学校もございます。そのあたりをこれから充実させていきたい、このように考えています。私の方からは以上です。



○教育長(坂井康宣) 今後の図書館の構想ですけれども、私自身、学校教育の学習スタイルが変更するということは、これは図書館そのもののスタイルも変更せざるを得ない状況というのは、必然的に出てくるものですから、おっしゃったように、学習センターという機能、本を読む施設だけではなくて、調べ学習ですとか、あるいは情報を得るとか、おっしゃったように、メール等を使って、他校と交換する。そういう機能も図書館そのものにも持たせなきゃいけないと思っていますので、それは、今後の計画の中で、少しでも実現に向けていきたいということと、図書館そのものが子どもたちのものだけでいいのかということもありますので、地域の皆さんとの共有スペースとしても使えれば、今考えている、本当に地域の皆さんに子どもを育てようということにも近づくので、その辺も今後の構想の中には入れていきたい、そのように思っております。

 ひどいということ、どの本を基準にしてひどいとおっしゃるのか、これは人によって違うと思いますけれども、ただ、学校の場合に、情報関係の資料の場合、統計資料の場合には、すべて古くなったから捨てるわけにはいきませんで、何冊かは残しておいて、調べ学習に供さなきゃいけませんので、例えば、私なんかがやっているときには、子どもが使いやすいように、統計資料なんかは、その学年が使うように、大体20冊ぐらいは確かにそろえていました。これは45人学級のころですけれども、今でも、恐らく全員が一斉に使わなきゃいけない資料は、かなりの冊数で、10冊単位でそろえていると思うわけですけれども、ただ、古くなった資料は全部残す必要はありませんので、そういうものは四、五冊ずつ残しているのが現状ではないかと思っております。

 それから、廃棄については、これはきちんとしていかなきゃいけませんので、古くなる程度が学校によって違うものですから、毎年学校の方で、廃棄本というものは自分たちで決めて、廃棄手続をとっているのが現在の状況です。

 それから、二小の方で、今年度33万で、全国基準からしても少ないんじゃないかということでございますが、先ほど部長から言いましたように、3年かけて、できるだけ標準数に達するように努力したいと思っていますので、この33万は、今年度は前期分でございまして、後期分は新たに追加して、各学校に配当する予定で、新しい図書を買ってもらうことにしておりますので、御理解いただきたいと思います。



○市長(前田雅尚) 感想ということでございますけれども、学校図書館に行ったことがあるかないかと言われますと、これは何十遍も行っております。私が行った時期は、二、三十年昔かもしれないんで、当時、買った本がいまだにあるというお話を伺いまして、感慨無量なものを感じているわけであります。ただ、当時は、各学校に図書室そのものがなかった時代でありまして、何とかして、図書室を用意して、少しでも子どもたちに本を手にするチャンスを与えようという、そういった時代でありましたので、今とは比較になりませんので、その当時行ったといっても、ただ、学校図書館とはどういうものであるか、あるいは司書教諭というものがどういう役割で、どういう重要性があるのか、そういったことについては、私自身が担当しておりましたので、よく承知はいたしております。

 市長になってからは、学校図書室には行ったことはございません。ただ、そういうこともありますし、また、図書の整備ということについても、いろいろな方からの御要望もちょうだいしておりますので、私も財政当局の方と教育委員会の意向を入れながら、その面につきましては相当程度の補強をしているというふうに認識をいたしております。



○議長(高橋三男) 以上で斉藤 進議員の一般質問を終了いたします。

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○議長(高橋三男) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。明日8日から26日まで委員会審査等のため休会とし、27日午前9時から本会議を開くことに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

      午後4時18分 散会