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東京都 小平市

平成13年  9月 定例会 09月06日−04号




平成13年  9月 定例会 − 09月06日−04号










平成13年  9月 定例会

 

          平成13年9月小平市議会定例会会議録(第4号)

                           平成13年9月6日(木)

出席議員(28人)

    1番  石川 紀    2番  苗村洋子

    3番  関根 玲    4番  斉藤 進

    5番  斎藤 敦    6番  浅倉成樹

    7番  永田政弘    8番  高橋信博

    9番  島村革子   10番  木村まゆみ

   11番  橋本久雄   12番  真鍋貞樹

   13番  小林秀雄   14番  高橋 勇

   15番  加藤俊彦   16番  立花隆一

   17番  宮崎照夫   18番  島村速雄

   19番  西 克彦   20番  渡辺今朝夫

   21番  住田景子   22番  小川善一

   23番  高橋三男   24番  小島和夫

   25番  桜田 誠   26番  原 邦彦

   27番  石塚信治   28番  鴨打喜久男

欠席議員 なし

欠員   なし

説明のため出席した者

  市長    前田雅尚

  助役    宮寺賢一   収入役   渡邉正高

  企画財政

        昼間守仁   総務部長  松岡芳夫

  部長

               生活文化

  市民部長  赤木 昇         多々井宏彰

               部長

               児童女性

  環境部長  赤羽 紘         福田一訓

               部長

  健康福祉

        植原幹男   建設部長  船橋真一郎

  部長

  都市整備

        野崎健雄

  部長

  教育委員会

  教育長   坂井康宣

  学校教育         学校教育

        松井克彦         星野 豊

  部長           部理事

  社会教育

        諸江公規

  部長

  選挙管理委員会

  事務局長  市川享利

  監査委員

  監査

        田嶋光男

  事務局長

職務のため議場に出席した事務局職員

               事務局

  事務局長  森下幸一         若林輝雄

               次長

  次長補佐  長谷川孝一郎 主査    大滝安定

  (録音)              (録音)

  主査    藤丸隆夫   主査    滝澤文夫

  (録音)         (録音)

  主任    石川進司

  (録音)

議事日程

  平成13年9月6日(木)午前9時00分 開議

第1 一般質問

               一般質問通告一覧表

 



No.
氏名
件名
備考



桜田 誠
(1) 鷹の台駅前広場の早期建設を
(2) 「ブックスタートの実現を」について
 


10
島村速雄
(1) 教育改革は教員の服務の適正化を含めた意識改革から
 


11
関根 玲
(1) 20代、30代の政治参加について
(2) 高齢者の知恵を学校教育の現場に生かせないか
 


12
鴨打喜久男
(1) 多摩小平保健所跡施設に将来、商工会、保育園、児童館を併設できないか
(2) 虐待児童の早期発見と対応はどうなっているのか
 


13
小林秀雄
(1) 市内の公園緑地について
(2) これからの用水路活用計画について
 


14
木村まゆみ
(1) 小平市立小・中学校のバリアフリーについて
(2) 西武国分寺線鷹の台駅及び周辺の改善について
 


15
原 邦彦
(1) 私道の給水管布設替えにあわせて連合給水管の整備を
 


16
石川 紀
(1) ごみ問題の取り組みに向けて市民の幅広い議論を
(2) 学校の室内環境について
(3) 小平市のホームページの充実について
 


17
苗村洋子
(1) 福祉のまちづくりをどのように進めるのか
(2) 雨水浸透をさらに進めるために
 


18
立花隆一
(1) 薬物汚染防止のための教育を
(2) 軽自動車税の障害者・減免の実態について
(3) 小学校の教室に快適な学習環境を
 


19
真鍋貞樹
(1) 公民館分館、地域センターの夜間巡回について
(2) パブリック・コメントの制度化について
 


20
渡辺今朝夫
(1) 再び環境に配慮した農業用シートへの助成について
(2) 氷川通りの道路整備について
 


21
宮崎照夫
(1) 再度、都道東京街道等の整備促進と小平駅北口開発について
(2) 道路反射鏡等設置による交通事故防止策について
 


22
西 克彦
(1) 介護保険の現状と改善について
 


23
斉藤 進
(1) 小平第二小学校付近の回田道の歩道の拡幅整備と段差の解消を
(2) 学校図書室を子どもたちが積極的に活用するために人的整備、蔵書の刷新を
 



 

 

 

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(注)速記は、豊島区高田3−11−17 早稲田速記株式会社に委託した。

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      午前9時00分 開議



○議長(高橋三男) ただいまの出席議員は28人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(高橋三男) 日程第1、一般質問を行います。

 前日に続き議事を継続いたします。

 初めに、桜田 誠議員の一般質問を許可いたします。



○25番(桜田誠) おはようございます。25番、桜田 誠です。2項目通告しております。

 まず最初に、鷹の台駅前広場の早期建設をについて質問いたします。

 本年3月に鷹の台駅前にマンションが建設され、それに伴いまして東側に200坪余りの広場予定地として、市として土地を取得されたわけでございます。この駅前広場の予定地と隣接している三和銀行などの土地を購入して、駅前広場を早期に建設すべきと考えておりますけれども、市当局はこのことについてどう考えているのか、第1点お聞きしたいと思います。

 また、第2点目として伺いたいのは、この広場予定地に車のアクセス道路としては、たかの街道から線路に沿った一方通行の道路がございます。この道路を一方通行ではなく、車がすれ違いができるような、双方向できる道路にすべきと考えております。担当部局はこのことについてどう考えているのか。また、今までこのことについてどのように働きかけ、動いてまいったかをお聞きしたいと思います。

 次に、2項目め、「ブックスタートの実現を」について質問いたします。

 赤ちゃんの体の成長にはミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、だっこの温かさの中で優しく語りかけてもらう時間が大切だと言われております。ブックスタートは肌のぬくもりを感じながら、言葉と心を通い合わす、そのかけがえのないひとときを絵本を介して持つことを応援する運動であるわけです。

 このブックスタートは、1992年、イギリスのバーミンガムで始まった運動でありますが、子どもの能力開発、情操面の発達に非常に効果が認められると。そういうことで日本においても今年6月の時点で20以上の自治体が実施を開始しております。

 そこで第1点目に、教育委員会においてはこのブックスタートについて、どういう見解があるのか、お伺いしたいと思います。

 第2点目として、現在日本では文字が読めても、本を読まない大人や子どもがふえておることを指摘されておりますし、そうした活字離れについてどう思われているのか。現在のそういう活字離れについての対策について、どうとろうとしているのかをお聞きしたいと思います。

 第3点目に、ブックスタートではパックを支給しております。その中に幼児向けの絵本や絵本の読み聞かせ方法などを説明した小冊子、または優良な絵本のリストなどを詰め合わせて、図書館員や保健婦らが乳児健診の際に直接手渡しております。こうした乳幼児からの絵本の読み聞かせについて、教育委員会はどういうふうに認識を持たれているのか、この点についてお聞きしたいと思います。

 4点目として、このブックスタート運動を行うには、ほかの今実施している自治体においては、図書館が運営主体で実施されているところが多いと聞いております。乳幼児健診を行う際の健康センターの健康福祉部、また、生涯学習の拠点施設の公民館など、多角的に連携をとって行う必要があると思いますけれども、子育ての支援を行うと、こうした意味からもこの運動を事業化して実施していくことは、非常に意味あることだと考えております。この実施することについて、市長並びに教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。

 以上で、答弁をいただきましてから再質問をさせていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、鷹の台駅前広場の早期建設をの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、御指摘のとおりマンション建設に伴いまして、駅前広場予定地として620平方メートルを確保いたしております。

 今後は、たかの台駅通りの拡幅状況を判断いたしまして、駅前広場の整備を検討してまいりたいと考えております。

 また、銀行の用地取得につきましては、相手方の意向もございますので、慎重に対応してまいりたいと存じます。

 第2点目でございますが、鷹の台駅周辺は狭隘で一方通行の路線で構成されておりますので、御提案をいただきました西武国分寺線に沿っております小平市道第B−23号線を拡幅しての相互交通につきましては、第1点目も含め、今後検討してまいりたいと存じます。

 なお、これらに伴う用地取得につきましては、土地所有者の意向もございますので、今後も話し合いを慎重に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○教育長(坂井康宣) 次に、ブックスタートの実現をについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、ブックスタートは、子ども読書年を契機として、乳幼児健診等に参加したすべての赤ちゃんと保護者に、絵本の入ったブックスタートパックを説明の言葉とともにプレゼントし、親が本を通して赤ちゃんと楽しいひとときを過ごしていただくことを目的としている運動と認識しております。

 第2点目でございますが、近年、子どもたちを含めた活字離れが指摘されていることは承知いたしております。小学校におきましては、週1時間読書指導を行い、子どもたちが本に親しむようにしております。

 また、図書館といたしましても、多くの市民の方々に本を親しんでいただき、図書館を利用していただけるよう今後ともPRや各種事業の充実に努め、利用者拡大に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 第3点目でございますが、絵本の読み聞かせがこれまで本に関心がなかったり、本について詳しく知る機会がなかった親子に対しても、本に親しむ時間の楽しさを伝えられる有効な手段の1つであることから、図書館におきましては従来より乳幼児等を対象にした、おはなし会や絵本の部屋等の各種事業を行っており、今後とも、より充実したものにしてまいりたいと考えております。

 第4点目でございますが、現在実施中の乳幼児への絵本の読み聞かせ事業等の親子触れ合い事業の充実を図っていきたいと考えておりますことから、ブックスタートの事業化につきましては、現在のところ考えておりません。

 ブックスタートの実施についての市長の考えにつきましては、市長から答弁申し上げます。



○市長(前田雅尚) ブックスタートの実施につきましては、9年前にイギリスで始まった運動であると承知をいたしております。絵本の読み聞かせ等を通しまして親子の触れ合いが子どもの発達に効果が認められるものと承知をいたしております。事業としての実施につきましては、無料で幼児用のブックを配布するということにつきましては、考えてはおりませんけれども、それ以外の優良図書の推薦、あるいはブックを読み聞かせのよさ、そういったものについてのPRにつきましては、例えば乳幼児健診等の時期に健康福祉部の方で検討してもらい、このブックスタートのよさというものを事実上実現していけるような措置がとれるかどうか検討させてまいりたいと思っております。



○25番(桜田誠) では、再質問をさせていただきます。

 最初に、鷹の台駅前の駅前広場についてでございますが、小平市の都市計画マスタープラン、2年前の1999年10月に策定をされております。この中の94ページに、この鷹の台駅周辺の課題として、交通の拠点性を高めるために、駅前広場に加え、鷹の台駅周辺の都市計画道路網の整備を推進し、さらに駅前広場への導入路の整備を図る必要がありますと書かれております。また、鷹の台駅周辺の道路現状は、車両と歩行者の交通の往来が著しく、必ずしも安全な歩行者空間が確保されていないために、歩行者が安全で快適に活用できるような歩行者空間の整備を検討する必要がありますと、このように書かれております。駅前広場の必要性、歩行者空間の整備が非常に大事であると、このように認識はされていると思うんです。本年3月にこのマンションが建設されまして、鷹の台駅前の現状も変わってきております。

 そこで、この鷹の台駅前についてどういう点がネックになっているのか。確かに土地所有者との問題もございますけれども、早急にこの点について努力をお願いしたいわけですけれども、もっとさらに、ちょっと市長から御答弁いただきましたけれども、担当部局の方から、今までこのことについてどのように働きかけをしてきたのか。また、今後の見通し、方向性についてできるだけの話をお聞きしたいと思っております。

 こういった駅前広場を建設するにおいて、駅前の再開発を視野に入れての駅前広場を建設するのかどうか、そのことについても考えをお聞きしたいと思っております。

 次に、ブックスタートについてでございますけれども、子どもの心を考えた知能教育について、幼児心理学者として50年にわたって幼児の心理相談に携わってきました、元大阪教育大学の学長の田中敏隆さんは、幼児期において強く堅実に生きる力、また、自分で自分を磨く力、自己教育力、こういった力を養うのが幼児期において非常に大事であると、こう指摘しております。具体的には読み、書き、計算、こうした力をつける。そして自主性、根気強さ、社会性、善悪の道徳的判断を育成することが幼児期において非常に大事であり、その人格の基盤はこうした幼児期に形成されると、こういうふうに指摘しております。このことについて私たち大人は、こうした重要性を忘れることなく、子育てに取り組んでいきたいと思うわけです。

 そうした意味からも、ブックスタートについて先ほど教育長、または市長のお考えをお聞きしたわけですけれども、現在ブックスタートではないけれども、図書館などで絵本の読み聞かせのサークル、こういうふうな動きも確かにあるわけです。そうしたものをさらに充実していくことができるのではないか。ただ単に絵本で読み聞かせだけ、本に親しませるというだけではなく、このブックスタートは親子の触れ合いというものが大事であると、そういう意味で子育て支援という点から非常に大事なことであると思うわけです。それについてぜひ見解をお聞きしたいと思います。

 4日の代表質問でも、子育て支援の事業で市長はふれあい広場、また、子育ての相談の会場をふやしていくという考えを述べられておりました。また、子育てのボランティアの活用などを考えていることを言われておりましたけれども、これらとこのブックスタートを組み合わせることによって、より中身の充実した具体的な支援、子育て支援となるのではないかと、こういうふうに考えております。そういう意味で児童女性部が担当になるかもしれませんし、また健康福祉部が担当になるか、各部署が連携をとっていくことが必要ではないかと思うわけですけれども、こうしたことについての考えをお伺いしたいと思います。

 年間小平市では子どもさんが生まれる出生数は約1,700人ぐらいと聞いております。こうした子どもさん、1,700人余りに対して非常に未来の子ども、将来を担う大事な子どもたちの育成、健全なる成長というものが非常に大事なわけです。いろいろ努力をされて、いろいろ手を打たれているとは思いますけれども、このことについて小平市としてさらに力を入れていただきたいと思うわけです。小平においても高齢化が進んで、確かに高齢者に対する施策も大事でございますけれども、それと同時に、少子化時代を迎えて子育てにも力を入れていかなければいけないと思うわけです。小平の若いお母さん方も小平に対して、子育ての面について非常に力を入れていただきたいということを強く要望しております。そうした意味からも、この子育て支援としてのブックスタートを含めて努力をしていただきたいと思うわけです。

 現在、三多摩地域においては、このブックスタートに力を入れている、実施しているところが、日野市とか、府中市とか、武蔵野市、立川市などが実施をしているということを聞いております。

 具体的にブックスタートの支援センターというのが新宿にございまして、そこへ行ってどういうものがパックとして支給されているか、この見本として買ってきたわけですけれども、こうしたかわいらしいパックが支給されるわけです。この中に絵本が何冊か入っているわけですけれども、こうしたかわいらしい絵本なんですね。こういう本を通して親子が触れ合うということが大事であると。非常に4カ月でもこういった絵本を見ると興味を持つということが言われております。ですから、生まれて本当に親子が、お母さんのぬくもりが絵本を通して伝わるということが非常に大事であるということです。こういった小冊子もできているわけでございます。こういうのを組み合わせをしてお渡しすると。いろいろ予算もありますけれども、1,300円、1パック、1そろいですか、そのぐらいになるわけです。ですから予算的には小平市、1,700人ぐらいとしても、約200万ぐらいでしょうかね、200万ちょっとぐらいの予算になると思うんですが、このぐらいの予算で子育ての支援のために配布する、そういうことも非常に大事だと思うんですね。ただ単に配布して、渡してそれで終わりということでは、また意味も半減してしまうわけです。そういう意味で、ボランティアの人たちがこの絵本の読み聞かせについてのサークルの活動にさらにつなげていき、そして有効に成果が上がるように、子育てが本当にスムーズになったと、こういうふうに言われるように努力をしていく必要性もあるわけです。そういう意味で子育て支援の立場からどのように認識し、そして考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。



○都市整備部長(野崎健雄) それでは、鷹の台の駅前広場予定地を活用しての整備ということにつきましてお答え申し上げます。

 まず、働きかけなり見通しということでございますけれども、まずはたかの台駅通り、こちらの整備の進行状況を見ながら検討していくということになると考えてございます。

 なお、土地所有者の御意向もございますことから、慎重に進めてまいりたい、このように考えてございます。

 それから、駅前広場については再開発の事業で行うのかという御質問でございますけれども、駅前広場につきましては、都市計画決定をされているというものではございません。市といたしましては再開発事業としての考えはないということでございます。



○議長(高橋三男) 暫時休憩いたします。

      午前9時23分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午前9時23分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。



○健康福祉部長(植原幹男) ブックスタートの意義につきましては、先ほど市長答弁にもありましたように、やはり子育ての中の非常に重要なものの1つではないかなというふうに考えております。とりわけ乳幼児、児童の発達段階に応じた中で、またその段階に応じた中で本を親しむということは、やはり人格形成に非常に重要な地位を占めているのではないかなというふうに考えているところでございます。

 ということで、私どもの健康部門におきましては、三、四カ月児、それから1歳半、3歳等々の健診がありますが、そういう機会にまずは図書館等と協力して、その関連のパンフレット等をお渡しをする中で、親の方がその中から選択をしてというのが重要ではないかなというふうに考えているところでございます。

 また、子育て全体にわたりましては、やはり21世紀は高齢者の時代と言われておりますが、私どもの高齢者を担当する部署におきましても、子どもたちに高齢化社会に向かって高齢者を大事にしなさいということも、1つの言葉ではございますが、もっと大事なのは、やはり子どもたちが健全に育ってこそ立派な高齢社会になるのではないかなということで、やはり子育てが一番重要なことだというふうに認識しているところでございます。



○25番(桜田誠) 駅前広場について、いろいろ土地所有者の問題もありますので、なかなか進めないというふうなことだと思うんですけれども、先ほど市長からも話がありましたように、鷹の台の駅前というのは非常に狭隘で狭いところでございます。朝を見ますと、駅に乗りおりするので非常に混雑もしていますけれども、そうした中、商店街に出入りする大きなトラックも通っていくわけです。また、雨の日なんかは送り迎えというか、車で乗りつける、また、帰り、夕方は迎えに来る車が駅前の道路のところにとめてあると、こういうことをよく見かけるわけです。そうした狭い、狭隘な駅前でございます。1日も早く駅前広場をつくってもらいたい。せっかくある、そういう予定地があるわけですので、ぜひその活用をして、建設を待ち望んでいるわけです。そういう意味でタイムスケジュールを決めて、目標を決めて努力をさらにしていただきたいことを要望しておきます。

 もう1点を要望いたしますけれども、駅前広場ができると、タクシーとかバスが乗り入れるようなスペースもできるわけです。そこで現在検討されているコミュニティーバスが乗り入れられたら、駅から遠い市民の足として非常に便利になるわけですけれども、この駅前広場と関連してコミュニティーバスの乗り入れの方向性について、ぜひ強く要望しておきます。すぐきょう、答えはなかなか、今検討中ですので、答えられないと思うわけです。そのことを市民の人たちは非常に強く要望し、期待をしているわけでございますので、よろしくお願いします。

 それから、ブックスタートについて、子育ての立場から、いろいろ今、健康福祉部長から検討していくお話をいただきました。ぜひ各実施している市等にも問い合わせをしていただいて、このブックスタートを実施してどのように変化をし、そして効果が上がっているのかどうか、そういう点について、全国で実施している先進市があるわけですし、そういうところにお聞きしていただいて、ぜひ検討をして実施をしていただくように強く要望して、私の質問を終わります。



○議長(高橋三男) 2点要望として承ります。

 以上で桜田 誠議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 次に、島村速雄議員の一般質問を許可いたします。



○18番(島村速雄) 18番、島村速雄でございます。代表質問を含め、複数の議員の皆様方から教育改革についての質問がなされましたが、私も、角度を変えて教育改革をしていただきたいとの願いを込めて質問をしたいと思います。

 質問件名は、教育改革は教員の服務の適正化を含めた意識改革からということでございます。

 小平市教育委員会は、ことし4月、21・こだいらの教育アクションプランを策定され、市報の特集号をも組み、市民への周知をされたことからも、さまざまな教育改革に取り組んでおられることを理解しているところであります。

 特に市内一斉学校公開週間は、新聞等で大きく取り上げられ、1万7,000人以上の保護者、市民が学校を訪れ、子どもたちのありのままの学校生活を見ることができました。また、学校経営協力者制度も、市内小・中学校27校全校に設置をされ、学校外部の声を教育現場に生かせるようになり、開かれた学校も、我が会派の代表質問で伺ったように、大きく前進しているようであります。しかしながら、いくら制度面で改革を行ってみても、学校現場が意欲的に教育改革に取り組まなければ、教育改革の実は上がらないのではと思います。その意味から特に学校教育の推進者である教員の意識改革は重要であると思います。今日さまざまな問題が指摘されているところの教員の服務については、教員の意識改革を図る上で最も重要なことと考えます。私は、平成10年12月議会でも教員の服務について質問をいたしましたが、その後どのような改善がなされたのでしょうか。小平市においては、ことしの3月の予算特別委員会でも大きな話題になった、いわゆるながら条例関係の教員の給与返納問題のように依然として厳しい状況にあると考えております。市教育委員会はこのような問題に対して、教育長以下全職員で全力で取り組んでおられるものと認識しておりますが、なお改善の余地があるものと考えます。そこで教員の服務の適正化について次の質問をいたします。

 1として、小平第八小学校のことしの入学式で何か問題があったと市民から聞いていますが、事実は何だったのでしょうか。

 2として、昨年から実施した自動車通勤の禁止について、現在の状況はいかがですか。

 3として、ながら条例に関する給与の返納状況はいかがですか。

 4として、夏休みの教員の、いわゆる自宅での研修は平均何日ですか。報告書はその後きちんと提出されていますか。また、夏休みの教員の勤務について、市民から何か意見はありましたでしょうか。

 5として、夏休みの教員のプール指導は1人平均何日ですか。

 6として、夏休みの教員の海外旅行について、人数、場所、日数をお示しください。

 答弁をいただいた後の再質問を留保させていただきます。



○教育長(坂井康宣) 教育改革は教員の服務の適正化を含めた意識改革からの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、1つには、小平第八小学校の入学式前日の式場設営準備において、教員が管理職の指示に従わないために、式場設営が完了しなかったことでございます。2つには、入学式当日の朝確認したところ、式場が舞台に対して90度向きを変えて設営されておりました。そこで6年生児童らに指示をして、舞台正面に向けて設営をやり直させたということでございます。結果として、小平第八小学校の入学式は予定どおり挙行されました。

 第2点目でございますが、教職員の自動車通勤につきましては、禁止しており、特別な理由がある場合に限って許可しております。許可した件数は、市内の小・中学校全体で、昨年度は39件、今年度は20件で、ほぼ適正化しております。しかし、一部の教員には、なお無断で自動車通勤をする者がおり、校長を通して継続的に指導しているところでございます。

 第3点目でございますが、教職員の勤務時間内の組合活動に係る給与返還請求につきましては、376名分、およそ3,050万円でございます。小平市において請求したものは大部分が返納されましたが、現在のところ11名分、およそ370万円が未納となっております。

 第4点目でございますが、ことしの夏季休業日中における自宅での研修の状況でございますが、市内小・中学校全体で平均日数は6.5日でございます。研修の報告書につきましては、長期休業日終了後に校長に提出することになっております。

 なお、市民の方からの意見等があるかとの御質問でございますが、教育委員会あてに意見が届いております。

 第5点目でございますが、夏季休業日中におけるプール指導に従事した教員の状況は、1人当たり小学校で平均3.2日、中学校で平均2日でございます。

 第6点目でございますが、ことしの夏季休業日中における教職員の海外旅行の許可状況でございますが、市内小・中学校全体の教職員660人のうち、95人が海外旅行に行っており、旅行日数は、最高26日、最低3日、平均日数8.7日でございます。

 旅行先別では、ヨーロッパが33人で平均12.1日、アジアが29人で平均6.6日、北アメリカが20人で平均8.5日、アフリカが5人で平均10.4日、オセアニアが5人で平均7日、ロシアが3人で平均7.7日でございます。



○18番(島村速雄) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず第1点目の第八小学校の件につきましてでございますけれども、ただいまの教育長のお話を伺い、大変驚いているところでございます。市民の方から八小で何か問題があったのではというお話を承りましたけれども、こんなことがあったとは、私は想像もしておりませんでした。ただ答弁のように教員が校長の指示に従わなかったと言われましたが、そのようなことが本当に八小であったのか、いまだ私、頭の中が少し錯乱しているような状況でございます。とても信じられるものではございません。また、答弁のように、翌日には会場の設営が、いすの向きが90度方向転換していたということだったんですが、そんなことが教育公務員として果して許されるものなんでしょうか。公務員としてというよりも、社会人として、いや、私も一時教職の身に、パートタイマーではありましたけれども、置いた身として、人を教える人間としてとても許されるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

 今のお話ですと、地方公務員法第32条にも抵触し、懲戒の対象となるのではないかと考えますが、どうなのでしょうか。

 さらに、同法の57条によって教員の服務監督を有している教育委員会では当然調査をしていると考えますが、その内容を伺いたい。また、それに基づいてどのような対応をしているのか、それもお伺いをいたします。

 2点目として、昨年度から実施された自動車通勤につきましては、今の答弁でほぼ適正に実施されているということを伺いまして、1点目よりは少しは安心をしたところでございます。一昨年、教職員の自動車通勤禁止が話題になったときに、教職員や保護者、市民から生活文教委員会に対する陳情や教育委員会に対する請願を含めて大変な反対運動があったことを私も記憶しております。その理由としては、部活動がなくなる、子どもがけがをしたとき、病院に連れていくことができない、他の学校との抗争のとき、対応ができないなどの理由で、今にも学校が機能しなくなるような話をされた方もおられましたが、私が聞いているところでは、結果としてはそのような事例は皆無でございます。このことは昭和47年6月の職員の自動車利用自主規制等実施要領が出された後にも、教職員の事故が発生しているとの理由で、昭和56年10月、さらに平成2年12月、平成7年4月、平成9年4月と4回もの都教育委員会からの通達があったにもかかわらず徹底されなかったということであります。これまでルーズになっていたところが正常に戻り、教職員の意識も変わってきたものと思います。このように当たり前のことが、当たり前に行われていくことで教員の意識改革がなされるものだと思います。教育委員会におかれましては、これからもこの姿勢を崩さないよう厳正な対応をお願いしたいところでございます。

 そこで再度質問として、まだ一部の教員が自動車通勤をしているというお話でしたが、このように当然守られなければならないことについて、ある面、確信的に反対をしている教員に対しては、これからどのように対応されるのかを伺いたいと思います。

 3点目のながら条例でございます。今の答弁で大部分が返納されたと伺って、当然のことだと考えます。ながら条例の問題につきましては、平成12年12月議会の浅倉議員の質問に始まり、先ほどもお話しのように、平成13年の予算特別委員会でも長い時間やりとりがあったように、問題となっているのは、手続を定めた制度と考えますので、この手続の不備によって給与の返納を求められることは当たり前のことで、いまだに給与の返納を拒んでいることの方が、私には理解できないところであります。その時間は働いてないという事実があるわけですから、給与を返すことは当然だといえば当然と考えるところでございますが、その辺の考え方をお聞きしたいのが1つと、また、東京都全体では一体どのくらい返納を拒んでいるのでしょうか、実態を伺いたいところであります。

 私は、そもそも給与をもらいながら組合活動ができると規定されていることの、そのことの問題が本質だと考えております。待遇面で当局と交渉しなければならないときは、当然別だとは考えますが、その準備行為にまで給与をもらいながら行っていることが理解ができません。そのことについては教育委員会はどのようにお考えになっていらっしゃるのかお聞きしたい。

 またもう1点、そのように取り決めをしている自治体が、東京都以外に他の道府県で幾つあるのかもお聞きしたいところでございます。

 4点目の夏休みの教員の自宅での研修につきましては、ただいまの答弁で、手続は間違いなく行われている旨理解はいたしました。しかし、報告書につきましては、以前私が質問させていただいたとき、不備があったというか、当時の坂井理事の答弁を引用させていただきますと、十分批判にこたえられる内容ではない云々とあり、末尾には、今後その報告書の報告のあり方等については、検討させていただきたいと思っていると結んであるので、その後の変化についてもう少しお聞きしたいのと、夏休みの教員の勤務につきましては、本来どのようになっているのかを伺いたいところであります。私の認識といたしましては、先ほども例に引きましたが、地方公務員法によりますと、その第35条によりそのあり方が示されているものだと思いますが、この考え方以外によるところがあるのかどうかも伺いたい。

 また、先ほどの答弁におきまして、市民から夏休みの教員の勤務についての意見が寄せられたとのことですが、その内容もお聞かせ願いたいところでございます。

 5点目の夏休みのプール指導につきましては、先ほど承りました、小学校で平均の3.2日、中学校では2日との答弁でございました。中学校につきましては、部活動の指導等もあり、教員の実態としては、私もある中学校の隣に住まいをさせていただいているものですから、よく勤務していらっしゃるということがかいま見られるので、その点は理解をしているところでありますが、問題は小学校についてであります。小学校のプールの前を通りますと、夏の暑い昼下がりにプールが使われないでいることがまま見受けられたところでございます。ことしのように暑い日が多かった夏だと、特に感じたということもあるのかもしれませんけれども、子どもたちはこういう暑い日にはさぞかしプールの中につかっていたい、泳いでみたいという気が多かったんではないかと感じられるものです。

 ただいまの答弁では、プールの指導日数が、確認をさせていただきましたように3.2日ということでございます。また、さっきの自宅研修の日数に関しては6.5日ということで、少し差があるのかなと。もう少し夏休みのプール指導日数をふやすべきと考えるところでございますけれども、夏休みが平年で42日から43日ということでございますので、そのうちことしの指導日数につきまして、一体何日を予定していられたのかお聞かせ願いたいというところでございます。この指導日数をふやすということに関しましては、どなたも反対をするべきところではないと思いますし、施設の有効利用にもつながると考えますので、そのことについても伺いたいところでございます。

 6点目の教員の海外旅行につきましては、大変詳しくお答えをいただきました。全部が書き取れるわけではなかったんですけれども、660人という職場の中で100人近い、先ほど95人とおっしゃいましたが、95人もの方が海外旅行に行っているという職場がほかにあるのだろうかということで、私がちょっと疑念を抱いているところでございます。これも詳しくおっしゃっていただいたところの記憶で言いますと、ヨーロッパで26日間も旅行されたということも承りました。本当に自分自身も行けなかったそのひがみかもしれませんけれども、実態について少し驚いているところでございます。

 その意味から、いかに教員が恵まれているかということの認識を持っていただきたいというところでございます。私自身は今言ったようなところのみ申し上げていることではなくて、海外旅行自体が悪いと言っていることではないんです。基本的には自分自身もよいことだと考えています。見聞きをし、その経験を御自身の仕事に生かしていただけるという目的のためならば、大変いいことであると。ただ、今も愚痴っぽく申し上げましたけれども、国内の日帰り旅行にもなかなか行けない家庭が多い中で、100人近い教員の皆様方が海外旅行に行っている実態については、私が先ほど申し上げたように違和感を覚えるところであります。これは感想でございますけれども。

 そこで質問としては、教員の海外旅行に行っているときの勤務の状態はどのようになっているのかを伺いたいところでございます。



○学校教育部理事(星野豊) たくさんいただきましたので、順次お答えしたいと思いますけれど。

 小平第八小学校の問題につきまして、まず1つ目で、許されることではないのではないかという御質問をいただきましたけれども、教育委員会としてもそのように考えております。同じように考えております。

 懲戒の対象になるんではないかということですけれども、事実が明らかになり、それがきちんとその法に照らして、これを当てはめてみて、それから考えることでございまして、最初に懲戒ありきではありません。ですので、確認された事実がやっぱり問題だろうというふうに思っております。

 3番目に、調査とか、教育委員会の対応としてはどうなのかということでございますけれども、校長から詳しい報告をいただきました。内容としては、いすを並べかえたことなんですけれども、体育館には施錠していたと。それで無断でかぎをあけて侵入したということでございます。その日、校長、教頭は10時まで執務をしております。警備員も玄関にかけて、6時半以降についてはかぎをかけておりますので、外部から侵入はございません。次の日の朝は、一番に教頭が来ておりますので、これも問題ございません。その間は警備会社は警備をしております。異常があれば、警備会社が駆けつけるということになっておりますので、問題ございません。

 大体そういうことで、調査をしてみますと、夕方5時半ぐらいから三、四十分の間にいすを変えたんではないかということがわかっております。かえたいすだけでも290個でございます。校長はその日のうちに、入学式の当日その日のうちに、かえた者については名乗り出るようにという指示をしました。しかし、名乗り出ませんでした。それから何回か注意を行いまして、それでも名乗り出ないということで教育委員会の方に連絡があり、私も職員会議にお伺いをし、やった人については名乗り出なさいという指導をいたしました。しかし、これもありませんでした。

 仕方ありませんので、教育委員会は、では全員から事情を伺って、事実を確認したいということを行いました。これは4月の下旬から5月にかけてでございます。教員は19名ですので、全員から時間をとって聞きました。そうしたところ、13人は明確に否定をいたしました。あとの6人については、否定も肯定もしませんでしたし、回答を拒む者もおりました。その結果を東京都教育委員会に伝え、東京都教育委員会も小平市教育委員会に出向いて、6人の方が来まして事実確認を行いましたけれども、事実はまだ確認できておりません。

 これからなんですけれども、事実が確認できたら、それに対しては適正に対応していくと、こういうことでございます。

 2番目ですけれども、自動車通勤ですけれども、おかげさまできちんと今のところできておりますが、一部、確信的という言葉を使われましたけれども、車に乗ってくる教員もおります。それについては、1つ1つ校長の方で適正に対応しているところでございますし、これは継続していかなければいけないだろうと思います。余りこれが頻繁に続くようですと、今度はそれこそまた懲戒の方にも行くんですけれども、それについても、それは一番最後のことであって、やっぱり事実を確認して指導していくと、この粘り強い指導が一番大事かなと思っています。そういうことで対応していって、今ほかの人はみんなきちんと守っておりますので、こういうことで服務の厳正というのはやっていくことが大事なのかなというふうに思っております。

 ながら条例関係でございますけれども、給与を返すということについては、当然そのように考えております。ですから教員の大部分の方ももう返してきているわけです。東京都全体の実態ですけれども、1億3,000万円余り返納を求めましたけれども、この前伺いますと、93%ぐらい返納しているということを伺いました。現在は返納を拒否している人は54名で、約1,000万円残っているということでございます。小平は11人で370万円ということでございます。

 それから、準備行為についてですけれども、適正な交渉というのは、適法な交渉というのは当然認められているわけですけれども、その準備行為ということについての考え方については、非常に私たちは問題があろうと考えております。といいますのは、今回調査してわかったんですけれども、職免申請簿に当面の活動についてと記載すれば、その活動自体が職員団体の事務所で行われていますので、全く内容がつかめないわけです。したがって、それがある枠の中にはまっていれば、校長としてはすべて認めざるを得ないということなので、そうすると非常に時間数も多くなってくるということになろうかと思っています。ですから適法な交渉の準備行為まで認めるというのは、行き過ぎではないかという考えを持っています。

 そこで5月28日に小平市教育委員会として石原都知事にながら条例の見直しの意見書を提出しました。

 それから、東京都以外の他の自治体はこういうことを認めているのは幾つあるかということですが、1つでございます。東京都と新潟県だけでございます。

 それから、夏休みの教員の自宅での研修ですけれども、以前よりもこれは適正にはなっております。そしてその後の変化ですけれども、研修報告書については、間違いなく提出はされております。ただ、その内容についてはまだまだ不十分と考えておりましたので、本年度は自宅での研修を校長が承認する場合は、まず内容をよく精査してくださいという指導をいたしました。それから研修報告書については、1日8時間の勤務がわかるようなものを記載するようにということで、本年度より書式を改めたところでございます。

 それから、夏休みの教員の勤務、どのような取り扱いになっているかということですけれども、これははっきりしておりまして、勤務を要する日でございます。勤務をしなければいけないという日で、別に子どもの夏休みとは違います。

 それから、市民からの意見、これは大変厳しい意見が夏休み直後に来まして、すぐ各学校に流したところでございます。こういう内容でした。表題が、教員の研修とは何だ、こんなインチキあるか、こういう書き出しでした。この暑い中、リストラの恐怖にさらされながら、朝早くから夜中まで働いているのに、隣の小学校の教員夫婦は、自分の子どもの私立学校受験のための塾通いの送り迎えをしている。去年までは海だ山だと遊びたい放題。休みでいいですねと言えば、私たちには自宅研修が認められていますと言う。何をやっても研修なのか。教育委員会は何をやっているんだ。自宅で研修なんかをなぜ認めるんだ。今のいろいろな問題は教員がいいかげんだからだ。研修結構だけど、そんな教員が自宅でもちゃんと研修するわけがない。だったら月給を返せ。それなら自宅でも、どこへでも行け。一生懸命働いても夏休みもとれず、自分の子どもを連れて出かけることもできない、そんなおれたちの税金で遊んでいることに痛みも感じない教員ばかりだ。大学の友人で、途中から中学校の教員になったやつに聞いたら、部活を指導する教員は大変だとのこと、それ以外特に高校の教員はいいかげんのこと。どうなっているんだ、何とかしろよ。おれは税金を払うのいやだぞ。自宅研修なんて都合のいいことを認めるな。みんなおまえたちの管理責任なんだぞ。こういうふうな厳しいのも届いてきまして、これについては各学校に流しました。

 次です。夏休みのプール指導ですけれども、プール指導の平均指導日数、本年度は去年よりも上がりまして15.1日でございます。

 それから、プール指導の日数をふやすことですけれども、来年度から学校週5日制が完全実施になります。そのことによりまして、今までは月の1週と3週は教員が出てきていましたので、これを指定休としてまとめどりをしていました。ですので、それがなくなるということで、年間で12日から13日間勤務を要する日がふえることになります。としますと、本年度は6.5日でしたので、大体20日前後は学校にずっと来なければいけないということになります。そういうことになってきますと、やはり今までの勤務体制でいいんだろうかということも考えられます。

 それから、自宅で研修を行うという理由が特に見当たりません。もともと自宅での研修というのは、方便上使っているだけで、教育公務員特例法20条2項に、教員は勤務場所を離れて研修することができるということなので、当然のことながら学校だけでは研修ができないので、教育センターに行ったり、他校に行ったり、自分の勤務場所を離れて研修することができると、こういうことになっていました。それの拡大解釈がずっと続いてきて、それが自宅にも認められ、このようなことになってきているんですけれども、そういうことが教育界では今大きな話題になっているところです。

 各学校においてプール指導日数をふやすということなんですけれども、子どもや保護者のプールへの期待、また泳力増進、体力も増進になるでしょうか、向上、それから施設の有効活用ということでは、やはり私たちは日数をふやすことは重要なことだろうというふうに考えております。

 それから最後に、教員の海外旅行についてですけれども、この前もちょっとお話ししましたけれども、一昨年、無断で海外に行っていまして、転落事故で死亡した教員がおりまして、その確認作業、その後補充ということで、夏休み大変な思いをしたことがございました。それ以来各学校にそのことを強く指導し、教員の海外旅行については、全員きちんと許可願いを出せということで、現在のところ勤務上の取り扱いは問題がございません。



○18番(島村速雄) ありがとうございました。それでは、再々質問をさせていただきます。

 1点目の第八小学校の入学式の問題につきましては、詳しく説明、答弁をいただきまして、大変びっくりしているところが続いているわけでございます。先ほどのお話のように一部の教員ということだそうですが、校長の指示に従わなかったり、会場を先ほどのお話のように無断で並びかえるなど、何というのでしょうか、言語道断という言葉の方が適切だと私は考えるところでございます。先ほどの答弁にありましたように、無断でかぎをあけたという現象が私には聞き取れたんですけれども、薄暗い体育館の中に忍び込んで、先ほどもおっしゃっていただいた、入学式にお使いになる290脚ものいすを並びかえている姿、ここで想像してみるに、こういった明るい議場ならばともかくとして、非常にこっけいな姿として私は映るという感じでございます。本当に言葉が悪いかもしれませんけれども、大の大人がそんなことをしてよろしいんでしょうかねという言葉しか出てまいりません。そのような行為に加担をした教員の発想というものは、非常に幼稚であり、考えの浅い愚劣な行為でもあると考えます。教育公務員として到底許されることではないことだと思います。

 また、自分が行った行為について責任のとれない人が教員であることに憤りを覚えるところであります。普通に考えたらば、間違ったことをしたら、その非を認め、それについて責任をとることを教えるのが教員の務めであると考えます。それすらできないようでは、教員の資格はないものであると考えます。

 そこで1つ伺いたいことは、なぜ校長の指示に従わなかったり、無断で体育館に忍び込んでまで会場を変更したのでしょうか。私が考えるに、今まで教育界を揺るがせていた国旗や国歌の問題が根底にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。その国旗や国歌については、一昨年、平成11年に法制化されたわけですけれども、当時の新聞社の世論調査におきましても、大多数の国民が理解というか、認知をしていると思っていたところです。ちなみに、平成11年の6月30日、朝日新聞の朝刊でも、日の丸に好感を持っているという人が79%あったと報じているところであります。それが小平市に限ってまだ理解が得られていないのかと思うと、一体どういうものかということで悩んでしまっているところであります。その意味で非常に残念なことではございますけれども、私の子ども2人も実は第八小学校に通わせていただきましたが、ただいま対象になった先生方に御教授を受けたかどうかは定かではございませんけれども、ただいまの感情としては、とても不気味な感想を持ったところでございます。

 さらに、これまでのさまざまな状況を考えますと、先ほど答弁の中にありました、6人の教員が否定も肯定もしなかったということでございますが、その6人の教員につきましては、特定の組合のメンバーでないのかと考えますが、その点はいかがなものなのでしょうか。というのも、昨年度全国的にも大きな話題となった国立市の問題を見ていたときに、この多摩地域にはどうも特定の組合が大きな勢力として力を有しているのではないかと考えるからであります。私は以前、小平市では大きな組織率を誇っている組合が、全国的に見るととても小さな勢力であるということも聞いたことがあります。それについて数字があれば伺いたいところでございます。

 さらに、教育委員会におかれましては、最初に申し上げましたように、21・こだいらの教育改革アクションプランを作成して、精力的に改革に取り組まれておりますが、この八小のような問題については、今後どのような姿勢で臨まれていくのか、改めて伺いたいところであります。私としては小平の教育をよくするために、教育委員会のさらなる奮起を期待しているところであります。

 2点目の自動車通勤に関しましてでございますが、いまだ一部の教員が決まりを守らない方がいらっしゃるということですが、その決まりを守らない教員につきましては、厳しい態度で対応していただきたいということを期待しておきます。この問題が大きな問題になったときに、正直申し上げまして、これほどまでに徹底できるとは考えておりませんでした。いつの間にかなし崩しのようになり、もとどおり皆さん方車で通勤をされてしまうようになってしまうのではないかなということを考えておりました。それがただいまの答弁でかなりきちんと実行に移されているということを伺い、安心をしたところでございます。当たり前に行われていることが、何か今回のテーマとしてヒントになるのではないかな。そういったことがこのあり方に隠されているのではないかなと思われます。

 その結果として、先ほど申し上げましたように私も学校の近くに居を構えておるものですから、登下校時の姿がかいま見られるということで、その感想として、登下校時に先生方と生徒の談笑しながら歩いている姿が以前よりも多く見受けられるようになったという感がいたします。このことにつきましては、一緒に学校に向かう、また一緒に学校から離れるという共通の時間を持つことによって、生徒と先生のお互いを知る機会がふえたということにもつながり、大変その意味で効果があったのではないかと思います。今申し上げましたように、やればできることだと思います。この調子で改革に取り組んでいってほしいと思います。この件に関しましては要望させていただきます。

 次に、3点目のながら条例でございます。数字を挙げていただいて詳しく説明をいただきました。東京都全体でまだ1,000万円の未納金があるということで、そのうち私も驚いたんですが、約370万という、今数字を承りましたが、小平市の分だということでございます。分母と分子を考えたときに、東京都の地域、自治体の数、学校の数、そういったものを加えて考えましたときに、ちょっとこの数字は不名誉であると私には感じられます。一日も早い時点に全額返納するよう教育委員会からも指導の強化をお願いしたいところでございます。

 また、その流れでどうしても返納を拒むときには、では教育委員会としてはどう対応していただけるのか伺いたい。

 もう1点は、先ほどお話をいただきました、小平市の教育委員会が5月28日だったでしょうか、石原東京都知事にこの問題に関する意見書を出されたとお聞きしましたが、その内容につきまして披瀝をしていただけるものならお願いをしたいところでございます。

 また、先ほどの答弁で、東京都と同じように準備行為まで給与を受けながら組合活動ができるという自治体につきましては、新潟県だけということを承りました。これも47都道府県の中の分母のうちの2ということ、そういう意味からしても是正をしていかなければならない問題と考えますが、この辺は意見としておさめさせていただきます。

 さらに、4点目の夏休みの自宅研修でございます。先ほどの答弁で、ことしから研修報告書の書式を変えたと伺いました。1日8時間勤務の内容がわかるようなものという形で承りましたけれども、その内容につきまして夏季終了後に校長に提出されるということも承りましたが、内容についてとらえておられましたら例示をしていただきたいと思います。この自宅研修につきましては、先ほど市民からの意見ということで、大変厳しい意見も拝聴いたしました。世間ではリストラ、あるいは不況の風が激しく吹いておる今日でございます。そのような現状を考えたときに、自宅での研修という考え方が、もう時代にそぐわないものとなっているものと私は考えるものであります。夏休みに教員は通勤を要するものであると先ほどの答弁でもいただきました。本来学校で勤務をするのが当然だと改めて意を強くしたところでございます。ぜひそのような視点に立って、夏休みこそ教員の資質を向上する研修を行ってほしいと要望しておきます。

 なぜ強い言葉で言わせていただいたかといいますと、最近になりまして、小平市青少年の意識実態調査の集計速報をいただきました。それによりますと、その9ページに学校の満足度という項目が載っておりました。小学校5年生、中学校2年生を対象に、小学校5年生で500人対象、中学校2年生で700人を対象として調査をしたところ、小学校5年生で、学校に対してやや不満、もしくは不満と感じている者が19.4%、同じく中学生で33.5%、その原因として、下の方に、先生が不満と感じている者が、小学生で34.5%、中学生で51.2%にも上っております。またそれに加えて、授業の仕方や授業科目のことに対する不満として原因を挙げたパーセンテージが、小学校5年生で45.5%、中学校2年生で44.0%と出ております。この結果につきましては、教師の皆様方がどう対応しなければならないかを提起するに十分な数字であろうと考えるからであります。その辺を考慮していただきたいと思います。

 5点目のプール指導につきましては、答弁で指導日数をふやすことは重要とのお考えを示されました。私も先ほど申し上げましたように同様に考えているところでございます。来年度に向けてぜひとも取り組んでいただきたいところでございます。

 6点目としての海外旅行に関しまして、先ほど答弁にもいただいたんですけれども、無断で海外旅行に出かけられた結果、事故を起こされたということを伺いました。私もそのことが耳に残っていたもので、あえてこのような質問をさせていただく一因にもなったんですけれども、その後につきまして、ことしも加えて、勤務上の取り扱いについては問題がないと聞き、安心をいたしたところでございます。先ほども愚痴という表現も含めて申し上げましたとおり、100人近くの海外旅行に行ける職場というものは、早々見当たるものではないと思います。その辺のところをよく御賢察の上、市民から不信感を持たれないようにお願いをしたいところでございます。

 最後になりますが、私は教育改革は教員の意識改革からがポイントだと考えております。かつて西の文部省、組合王国と言われた京都の教育界で公立中学校の校長として苦労された、中 正文氏が、京都府の教育正常化の軌跡と題して次のように述べておられます。言葉としては、どのように社会が変化しようとも、教育の本質は不変である。その根っこには教育の実現を決定する最大の要素は、教員の資質であること、教師の育つ学校でなければ、よい子は育たないという原則のあることを銘としたいものである。これはけだし名言であると思います。この言を受けてということで改めて申し上げさせていただきます。教員の服務につきましては、教員の意識改革を図るために効果が大きいものであると私は考えております。今回教員の服務の適正化について質問いたしましたが、またしばらく様子を見させていただき、いずれ改善点を検証していきたいと考えております。そのときはまたよろしくお願いをしたいと思います。



○学校教育部理事(星野豊) まず小平第八小学校の問題ですけれども、このような問題が発生して、教育委員会としては本当に申しわけないなというふうに思っているところです。あってはならない事件だろうと思いますし、こういうことが市民の皆様に知られるということは、教育に対する不信感にもつながりますし、また今私たちが行おうとしている教育改革に水を差すものだろうというふうにも考えていますし、そういう意味では私たちは厳粛に事実を受けとめて、きちんと対応せざるを得ないだろうというふうに考えているところです。

 最初に国旗、国歌の問題が根底にあるんではないかということをおっしゃいましたけれども、校長から事情を聞きますと、そのようなことがあるということは聞いております。と申しますのは、過去4年間にわたって、どこに向いて式場を設営するかということが、ずっと職員会議の中で話題になっていたと。国旗をどこに掲揚するかということが話題になっていたということが根底にあるということだそうです。

 それからあと、6人が特定の職員団体のメンバーかということについては、ちょっと答弁を控えさせていただこうかなと思います。

 それから、職員団体の組織率は、全国的に調査をやっていまして、毎年文部省の方が発表しております。これは平成12年10月の調査結果なんですけれども、全教という、全日本教職員組合というのが、小学校で6.9%です。小平は50%です。

 それから、これからの姿勢のことについてですけれども、先ほど申しましたように、まず申しわけないということが1つですけれども、私たちは捜査機関ではございません。あくまでも服務を監督するということです。ですから事実の確認をして、そのことについてのみ対応せざるを得ないということで、これが警察とは違うところでございます。ですからこういうことが起こったということは、これから起こさないようにしていくことの方がなお大事かなというふうにも考えていますし、懲戒を与えることが即正常化につながるとも思っていません。ですので事実を確認し、それに対して適正に対応していくというのが1つでございます。

 もう1つは、引き続いて学校を見守って、不適切な事実があったら、その都度きちんと対応していく。そして事実を積み重ねて、きちんきちんと直していくことが教育改革につながると、このように考えております。

 あと、ながらの給与の問題でございますけれども、これは東京都教育委員会と各市町村の教育委員会が連絡を取り合って、給与は各個人に支払われておりますので、個人に対して催告を行うということになります。これでも応じない場合は、催告の強いの、例えば内容証明つきの郵便で送る。それでも催告に応じない場合につきましては、今度は訴訟を提起するという話を伺っております。これは私たちがやるのか、それとも給与を支払っているのは東京都ですから、東京都がやるのか、まだ確実に決まったわけではございませんが、東京都の方は東京都の方が主体になろうと、このようなことは申しております。

 それから、石原都知事への意見書ですけれども、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の見直しを求める意見書ということで、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例、昭和41年9月10日都条例第98号、以下ながら条例という、第2条において、職員は次に掲げる場合に限り給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、または活動することができると規定され、第1号では適法な交渉及びその準備行為を行う場合と適法な交渉の準備行為まで認められております。当委員会では平成13年3月、ながら条例問題にかかわる給与返納作業を進めていく中で、職員団体の構成員が適法な交渉の準備行為として相当な時間職場を離れて活動していることを把握したところです。この条例が制定された昭和41年当時と35年も経過した現在では、社会情勢も大きく変わっております。それにもかかわらず東京都の通知等による適法な交渉の準備に該当する具体的な職員団体活動の範囲のもので、当面の活動についてと職免申請簿に記入した者については、校長は職員団体の構成員の活動状況の把握が困難で、承認せざるを得ない状況が続いております。また、適法な交渉の準備行為について、給与を受けながら職員団体の活動を認めている実態は、全国で東京都と新潟県だけであります。そこで当教育委員会は、東京都知事に対しながら条例を改正し、第2条第1項を適法な交渉のみとするよう強く要望いたします。東京都知事殿、平成13年5月28日、小平市教育委員会、このような内容です。

 それから、研修報告書の内容でございますけれども、これは今各学校の校長に届いているところで、私たちはまだ現物は見ておりません。各校長先生方に内容をきちんと精査をして保管をしておくようにと言っております。いずれ私たちの方でまた取り寄せてみたいと、そして検査をしていきたいと思います。

 なお、ながら条例に関することで、この夏休みに全学校で服務監査を行いました。その結果も今私のところへ上がってきているところですけれども、適正なことがなければ、不適正なことが行われていれば、これは厳正に対処していくということでございます。

 それから、今幾つか先生の不満、あるいは授業の方法の不満等伺いまして、やっぱり私たち自身が身を正してきちんと研修を深め、指導方法、指導内容を改善していくことが、教育改革のものになるんだなということを改めて思ったところでございます。



○議長(高橋三男) 以上で島村速雄議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

      午前10時25分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午前10時40分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 次に、関根 玲議員の一般質問を許可いたします。



○3番(関根玲) 3番、関根 玲です。2項目質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、20代、30代の政治参加についてです。

 昨今、青年の政治への無関心や政治活動への不参加がよく話題に上ります。若い人たちはさめているとか、将来について無責任だという声もよく耳にしますが、さて、しかし本当にそうなのでしょうか。私は単純に若者の政治離れという一言で片づけてはいけない問題だと思います。ここ数年の20代、30代の投票率が非常に低いことも事実です。しかしながらその反面、例えば毎日のようにどこかで行われているさまざまな政治的イベントや集会に私もよく顔を出すんですけれども、そこでは20代や30代ぐらいの、私と同じくらいの若い世代の人たちが中心となって真剣に熱い議論を交わしている場面もよく目にします。そこで感じることは、一部の政治的関心が強い青年の層と、政治的なことには一切無関心な青年の層との間に、残念ながら間違いなく深い溝がある、二極分化しているということです。その溝を埋めていくために一体私たちは何をしていけばいいのかというのが、今回の1つ目の質問のテーマです。この市議会、この議場での唯一の20代として幾つか質問させていただきたいと思います。

 まず1つ目の質問です。現在の青年の投票率の低さについてです。これは小平市に限らず全国的な現象だと思うんですけれども、一体どうしてこういう現象が起こっているのか、何が原因だと思うのかということについて、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。これについては、単なる数字の分析というよりは、1人1人考え方や感じ方によって違う部分だと思いますので、そのあたりを踏まえてお答えいただければと思います。

 2つ目は、青年向けの投票啓発及び日々の政治参加を呼びかけることについて、現在小平市としてはどういう活動をしているのかについてお答えいただければと思います。

 3つ目は、小・中学校における政治参加への教育について、現在何か行っていることがあればお聞かせ願いたいと思います。

 大きな1項目めの件に関しては、以上3つのポイントについて質問させていただきたいと思います。

 続きまして、2項目めの質問に入らせていただきます。2項目めは、高齢者の知恵を学校教育の現場に生かせないかというテーマです。これに基づき幾つか質問させていただきます。

 高齢者に限らず、さまざまな職業や立場、年齢の方たちと子どもたちとの触れ合いが重要だということは言うまでもないことです。また、元気で活力にあふれ、たくさんの経験から生まれる知恵をお持ちの高齢者の方が小平市にもたくさんいらっしゃいますし、それこそまさに貴重な人的資源であると私は思います。子どもと同様に高齢者の方も地域の宝だと私は思うんですが、しかし、残念ながらそういった知恵や経験をもてあましてしまっているという高齢者の方がたくさんいらっしゃるのも事実です。今までもこのような趣旨の議論は何度かこの市議会でも行われてきておりますし、市内でもさまざまな高齢者対策が行われておりますが、しかし、今回はそれを踏まえて、あえて高齢者の方たちにスポットを当てたのには理由があります。

 最近、私は高齢者の方とよくお話しする機会が何かと多いんですけれども、多くの方が、若い人や子どもたちのために何かしてあげたい、自分が人生の中で学んできたことを子どもたちに使ってほしい、教えてあげたい。でもどこへ行ってどういうふうにすればそれができるのかわからないとおっしゃる声をよくお聞きします。こういった思いを酌み上げて、パイプ役になるというのも、市の大切な役割だと私は思います。例えばそうした高齢者の可能性を生かす方策の1つとして、高齢者の教育現場においての子どもたちとのかかわりについて、幾つか問いたいと思います。

 1点目、高齢者と学校教育のつながりを今後どうつくっていくのか、どうつくっていきたいのか、そのビジョンについて市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 2点目、学校教育及び社会教育の現場に高齢者が参加するための具体的な方策について、現在の小平市の状況をお聞かせください。

 3点目、高齢者の希望を取り入れるための方策について、今後実施していきたいことや今後の方針などございましたらお聞かせください。

 質問は以上です。何分2度目の一般質問ということで、まだまだふなれでございますので、そのあたりを御考慮いただき、わかりやすい御答弁をゆっくりとお願いいたします。その後自席にて再質問させていただきます。



○選挙管理委員会事務局長(市川享利) 初めに、20代、30代の政治参加についての御質問にお答えいたします。

 第1点目及び第2点目でございますが、最近執行された国及び地方選挙のいずれも20代、30代の青年層の投票率は低率にとどまり、選挙管理委員会といたしましても憂慮しているところでございます。その原因として、選挙と政治、政治と暮らしのかかわりについて身近に感じられず、投票行動に結びつかないのではないかと考えております。また、自分が1票投じたとしても、結果は何も変わらないという認識が感じ取れる一面もございますが、青年層に政治への関心を抱かせ、そして投票行動に結びつけていくための不断の努力が必要であると考えております。

 政治参加への意識の醸成は、成人を迎える前の時期、迎えた後の時期に分かれ、また、学校、家庭、地域及び行政のそれぞれが果たす役割を背負っていると考えております。

 選挙管理委員会といたしましては、政治参加のバロメーターの1つとして投票率をとらえておりますが、成人式での啓発、選挙時の投票立会人に青年層の選任などのほか、常時の啓発と選挙の際の啓発に意を用いてきたところでございます。

 今後も選挙啓発にかかわる機関として、国、東京都及び明るい選挙推進協議会等と協力しながら、選挙の歴史を振り返り、改めて選挙権の大切さや意義を認識していただくための啓発、青年層に受け入れやすいIT分野を活用した情報の発信などについて研究してまいりたいと考えております。

 第3点目につきましては、教育長より御答弁申し上げます。



○教育長(坂井康宣) 第3点目でございますが、教育基本法では、良識ある公民に必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなくてはならないと定められております。小学校6年生の社会科及び中学校3年生の社会科公民的分野には、政治の働きを学習する単元がございます。学習指導要領に従いまして政治の仕組み、国民の政治参加、選挙の意義などについて適切に指導を行っているところでございます。



○市長(前田雅尚) 次に、高齢者の知恵を学校教育の現場に生かせないかの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、我が国は世界に例のない速さで高齢社会に入り、小平市におきましても、平成13年8月1日現在65歳以上の高齢者は2万6,901人になっております。高齢者の大多数の方はお元気で、現役時代と同様社会参加の意欲も高いのが現実でございます。だれもが生き生きと暮らせる、心豊かな地域社会の実現を目指すことが大切なことであると考えております。

 さらに、すべての世代が連帯して高齢社会をともに支えていく姿勢に立ち、世代間の交流と対話を進める必要がございますが、例えば学校が地域社会や介護予防推進の拠点として、本年2月から小平第二小学校に小平市高齢者交流室を開設しております。現在学校との連携も順調で、日々児童との交流が行われております。今後もこのような施設の整備も必要と考えておりますが、施設整備だけではなくて、あらゆる場面で高齢者の方々のお力をおかりする姿勢を持つことが必要だと考えております。

 2点目、3点目につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。



○教育長(坂井康宣) 第2点目につきましては、現在市内の小・中学校では、地域の高齢者の方々にボランティアとして授業に参画していただき、さまざまな交流を通して児童、生徒の学びを深める実践を行っているところです。

 また、高齢者と給食をともにしたり、昔の遊びを教えてもらうといった交流の時間を設けている学校も多くなっております。

 社会教育の現場におきましては、公民館利用者が長年培ってこられた学習成果を生かす場の1つとして、地域の小学校等で実技指導や器楽演奏等なども行われております。今後ともこれらの取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。

 第3点目につきましては、子どもたちとのより密接な交流を図っていくための条件や問題点等を把握するため、公民館利用団体等に対しアンケート調査等を実施する予定でございます。



○3番(関根玲) 御答弁ありがとうございます。それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。

 まず、青年の政治参加について、市長のお考えをお答えいただきたいというふうに質問させていただいたんですが、お答えいただけなかったようですので、改めてもう1度市長のお考えを、どういった原因でこういう現象が起こっているのか、それについてどうお思いなのかをお聞かせいただければと思います。

 あと、投票率の低さの問題なんですけれども、投票率の低下というのは非常に難しい問題で、さまざまな手を尽くしても、これで十分というものはないと私は思います。答えがこれだとはっきり出ないものだと思いますが、しかし、だからといって努力をしないでいいという問題でもありません。

 私がこれから提案する方策も、これを実行すればすべてが解決するというものではないのはもちろんですが、こういう考え方もあるということを知っていただくことが、何らかの解決の糸口になると信じて、提案と質問をさせていただきたいと思います。

 まず、これはいつも思っていることなんですけれども、選挙期間中などに選挙へ行きましょう、投票へ行きましょうとイベントをよく目にします。例えば選挙管理委員会さんがマスコットキャラクターをつくり、なじみやすい雰囲気を出したり、ポケットティッシュを配布するなどさまざまな工夫をしていらっしゃいます。それは小平市に限らずいろんな自治体がそれぞれ行っていることだと思いますが、もちろん投票の啓発はとても大切なことだと思うんですけれども、しかし、ただ行きましょう、行きましょうと連呼するだけでは、なかなか投票所には足を運んでくれないのが現実です。

 また、これは特に20代の方たちからよく聞くんですけれども、どうして投票に行かないのかという問いに対して、地域の人たちがたくさん集まって、待ち構えているような場所、これ、投票所のことなんですけど、に若い人たちが顔を出したがるはずがないじゃないかという意見をよく聞きます。ちょっと寂しくなってしまうような意見なんですが、残念ながらこれが本音だと思いますし、世代が近いということもあり、こういう気持ちもわかるような気がします。そこを一番フォローできる可能性があるのが、6月議会では斉藤 進議員も質問されておりましたし、きのうは永田議員も質問されておりました、電子投票の導入が1つの可能性としてあると思います。

 きのうの永田議員の質問に対する選挙管理委員会さんの御答弁では、残念ながら国からの補助金の問題などでまだ具体的な動きがとれないというお答えだったと思います。しかし、昨今の、特に若い世代の投票率の低下を防ぐためにも、電子投票の導入は現実的に考えていかなければならないものだと私は思います。確かに電子投票については、余りにもお手軽過ぎてゲーム感覚なので、大切なことを決定するのは危険なのではないかという声もございますが、しかしながら、やってみないうちにその可能性を否定してしまうのは、余りにももったいないのではないかと私は思います。いきなりさあ導入だといっても、物理的には無理な話ですし、現在は公職選挙法により実現できない状態ではありますが、導入に先駆けて小平市でも何かできることがあると思います。

 例えば、広島市や岡山県の新見市、近いところでは杉並区などが電子投票を導入したいという考えを持っているようです。その中で新見市は、来年の6月に行われる予定の市長、市議選で、電子投票を導入する目標を独自に具体的に立てて、そのための活動を積極的に行っています。例えば国に市長がみずから要望を出しています。

 また、導入する場合に現実的に考えられるのが、きのうの御答弁でもありましたが、タッチパネル方式になると思うんですが、これは間違えてしまうのではないかという不安を持っておられる方もたくさんいらっしゃると思います。しかし、現在の公職選挙法においても、地方自治体が独自に条例をつくれば、投票用紙に印刷された候補者の名前に丸をつけるなどの記号式も認められておりますし、この記号式は、実際現在5つの県知事選挙と527の市町村選挙でも行われています。このことから、記号式に近いタッチパネル方式もほぼ問題はないだろうという予想ができます。

 また、タッチパネル方式では、候補者の名前だけでなく、顔写真を画面に映し出すこともできますので、若者の間でよく投票に行かない理由に挙げられがちな候補者の名前と顔が一致しないという問題もクリアできます。朝演説をしていたあの人に投票したいけれども、顔しか覚えていないという場合にも有効だと思います。これは常々私は、投票所の前とか近くには公営掲示板がありますけれども、投票所の中になくて不便だなと思っておりましたが、そういった問題も一気に解決するわけです。

 そこで質問させていただきます。小平市でも電子投票導入の要望を国に出すお考えはないのでしょうか。国の出方を待つだけではなく、1つでも多くの自治体が、条件が整えば導入しますとアピールしていくことが重要だと思うんですが、これについて小平市ではどのようにお考えかという部分を質問させていただきたいと思います。

 2点目は、小・中学校における政治参加への教育について質問させていただきます。

 先ほどの御答弁で、政治参加は成人になる前の教育が必要だという御意見がございました。私もほんとにそのとおりだと思います。現在小学生が休会中の議場見学を行っておりますが、もう1歩身近に議会を感じるためにできることはないかと思います。これは私の経験上からですが、小学校4年生のときに社会科見学で国会議事堂を見に行きました。そのとき私は、たくさんの大人が意見を言い合って活気のある様子を見れるのかと楽しみにわくわくして行ったんですけれども、行った国会議事堂はシーンと静まり返った無人の議事堂で、重々しい感じで、修学旅行に銀閣寺とか東大寺とかの名所旧跡を見ているのと同じような感じを受けてしまい、子ども心ながらに非常にがっかりした記憶があります。

 現在の休会中の無人の議場見学も、それ自体は決して悪いことではないと思うんですけれども、議会の本質は、建物を見せることではなく、議員や理事者の方との激烈な議論であると私は思います。民主主義を学んでもらうためには、こんなところでやっていますと子どもたちに場所だけを見せるのではなく、そこで何が行われているかということを、子どもたちの目で直に見てもらうことこそが意味があり、それが本当の生きた政治教育ではないでしょうか。そういった子どもたちが見にきたりすると、議員も緊張感を持って議会に臨み、ますます活発に議論ができるのではないかと思います。

 そこで質問です。小平市議会では市内の小・中学生や、また、他市から訪問してもらってもいいと思うんですけれども、閉会中ではなく、開会中の市議会を見学してもらうことはできないのでしょうかという質問です。

 もう1つ、大きな2項目めの高齢者の学校教育参加について質問させていただきます。

 先ほど交流教室のお話が出たんですけれども、この交流教室についてさらに詳しくお聞きしたいと思います。ボランティアの方や民生委員の方たちなどで構成されたメンバーで、各学校によって導入方法が違うということですが、幾つか御質問させてください。

 交流教室の認知度はどのくらい現在あるのか。どういう広報活動を行っているのか。

 2点目、具体的な活動内容、先ほど給食をともにするなどがあるということでしたが、それ以外にもいろんなことをやっていらっしゃると思うんですが、ちょっと詳しく教えていただければと思います。

 3点目、この交流教室について、子どもたちの方の感想や意見は集められているのか、どう思っているのかということについて御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○市長(前田雅尚) 青年の投票率の低さにつきましての原因、あるいはその感想ということでございますが、率直に申しましてこの問題につきましては、いろいろな方がいろんな原因を指摘しているんだろうと思いますけれども、私自身、ほんとに自信を持ってこういうことが原因であるということを申し上げることができるほどのことはないんでございます。しかし、そういうことを踏まえましてあえて私の感想を申し上げさせていただきたいと思います。

 確かに若年有権者層の投票率が低いということは、私はとても残念に思っているわけであります。なぜならば、若年の方たちはどちらかといいますと、今までのさまざまな政治の、何と申しましょうか、さまざまな習慣とかなんとかという全然かかわりのない人たちでありますので、そういう人たちが投票行動に参加していただくということは、大変大切なことだろうと思っております。しかし、逆に、よく投票率は90%なんということも聞くわけでありますが、それがいいのかと思うかどうかということになりますと、果してそれでいいのかなという疑問も逆にあるわけであります。つまり、これは言葉がよくないかもしれませんが、投票に行かない自由もあるということだろうと思いますし、行く自由もある。ただ、一般的なことで申しますと、年配の方は投票に行くこと自体に義務感を持って行っていらっしゃるのではないかなと、そのように思うわけであります。

 もう1つは、社会的な環境の変化というものが、今の御年配の方たちというのは、若い時代から非常に生活をしていく、生きていくということにつきまして大変厳しい思いをされておられた方が比較的多いんではないかと。その点いろんな意味で社会的な環境が向上していくに伴いまして、今の若年者層というのが生きる、生活をしていくということにつきましてのシビアな考え方が、かつての高齢者に比べると薄くなってきているのではないかと。しかし、現在の状況を見てみますと、私はこれから先少し今度は若い方たちの投票率が上がっていくのではないかと思っております。なぜかと申しますと、今も毎日のように新聞紙上に出ておりますけれども、失業率の上昇とか、あるいは就職難とか、言ってみれば若い人たちが生活をしていく上におきまして、やはり社会が少し前に比べますと非常に厳しい状況になってきていると。そういった状況を踏まえますと、やはり今度は若い方たちの政治への参加、つまり投票行動を通じます政治への参加、投票率の向上ということに私はあるいはつながっていくのではないかなと、そんなような感想を持っているわけであります。

 冒頭申し上げましたように、私自身この問題について、はっきりと自信を持って分析をし、お答えできるようなことにつきましては、大変申しわけございませんけれども、今申し上げたことを1つの感想としてお答えにさせていただきたいと思っております。



○選挙管理委員会事務局長(市川享利) それでは、2点ほど御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。

 御質問のように20代、30代の方のいわゆる選挙の投票率というのは、年代別に見ました場合、いろいろ選挙後の結果を見ましても、一貫して低いということは事実でございます。投票率の方を年代別に追っていきますと、20歳のときにはある程度投票率が出まして、21歳になるとまた下がるんですね。そこからずっと右肩上がりにいきまして、70歳になられると下がるというのが投票率の傾向でございまして、これは今に限らず、古い部分をちょっと引いてみたんですけれども、昭和43年、第8回の参議院の通常選挙、このときの投票率もちょっと引っ張り出して見てみた。やはり重ねてみますと同じ曲線なんです。では昔から20代、30代の方の投票率というのは余り芳しくないということが言えるわけですが、1つ問題なのは、同じ曲線をたどっても、いわゆる一番投票率の多いところの40代、50代の方と比較しますと、昔は参議院選挙、先ほどの例でございますけれども、その差が17%しかない。ところが今回の参議院選挙をとりますと、30%も差が出ているわけですね。ですからそういうような意味でやっぱり御質問の20代、30代の方の投票参加が落ちているという意味では非常に深刻だなというふうに受け取っているということでございます。

 二極分化のお話もございましたけれども、やはり投票率、冒頭のお話で申し上げましたように、成人になったからさあ投票に行きましょうと言っても、なかなかそういうものではないと思いますし、やはり成人を迎える前の状況、成人後の状況でいろいろ政治参加、いわゆる投票に行こうというような刺激といいますか、そういう場面というのはいろいろとあると思うんです。学校の場面もそうでしょうし、家族の中での話の状況もそうでしょうし、友達関係とか、学生になられて、それから会社にお勤めになられて、いろいろな刺激を受けるファクターがあると思うんですね。ですから1つの要因でもって投票率が落ちているということではないとは思いますし、ですからそういう意味では非常に対策は難しいのかなということで考えているわけですけれども、その中でも、本論に戻りますけれども、啓発の関係でございます。冒頭申し上げましたように、啓発事業というのはいろいろやっているわけでございます。ちなみに、選挙の啓発というのは、選挙は国、東京都、それから市と全部共通していますから、同じようなパターンでもって啓発しても意味がありませんので、やはりメディア等を利用する、そういう大きい啓発については国、都が担うとか、市町村として担う部分は、もう少し低い部分−−低いと言ったら語弊がありますが、もう少し規模の小さい部分での啓発を基本的には請け負っているわけでございます。

 そういう中で何ができるかということで、ことし初めての試みですけれども、成人式のときにアンケート調査というのをやりました。その中でいろいろと若者、いわゆる青年層といいますか、新成人の方ですけどね、この場合は。どういうことをお考えになっているかというような意識調査といいますか、そういうものを受けております。先ほど議員さんおっしゃられましたように、確かに二極分化といいますか、その答えを見ましても、政治や選挙に関心がないとか、選挙をしても状況が変わらないからとか、投票に行くのが面倒くさいとか、投票したい候補者がいないから、自分の1票は大勢に影響ないというような、確かにそういうお答えも随分返ってきているのが事実でございます。そういうような意識調査というものも新しい試みをしましたけれども、日常的には常時の啓発と選挙時の啓発という形でいろいろ活動はさせていただいているということでございます。

 それから、2点目の電子投票の関係でございますけれども、昨日永田議員さんの方の御質問もございました。それで来年度の概要要求の中で、国の公職選挙法の改正が前提となるものでございますけれども、その前提の中で、概算要求の中で、この電子投票を促進するために、一応試験的に地方の選挙から導入していこうというような話が新聞等で伝えられたところでございます。しかしながら、昨日の答弁と同じことになるわけですが、国、それから東京都でこの電子投票につきましては、検討の途中であるわけですね。補助金の部分につきましても、補助率なんかも全然示されておりませんし、それ相当の初期投資もかかるという部分はございます。御披瀝がありました広島県の広島市、知事選挙にあわせて何とかやりたい、それから岡山県の新見市、これにつきましても承っているところでございますけれども、これとて公職選挙法の改正が前提ということでございますので、その辺の国の方の動きを見ながら−−それからうちの方は、もう少し中が見えてきた段階で慎重に判断していかなければならないのかなというふうに考えております。

 投票率、この電子投票ということになりますと、選挙結果が迅速に出ると。早く選挙人の方に示せるというような効果も期待されますし、それから有権者の投票意思の正確な反映、無効票がなくなります。疑問票が極端に少なくなると。将来的には投票空間の拡大といいますか、僻地等におきましても投票所へ行かなくても容易に投票できるとか、そういう夢もあります。

 それからもう1つ、効果の1つとして、先ほどおっしゃられましたように投票率の向上ですね。これがルネのアンケートの調査の中でも、どういうことをしたらば、あなたは投票所に行きますかというような設問があるんです。そのときに、インターネットを使うとか、いわゆるIT関係を利用した、そういう答えが随分返ってきております。全部で193人の方にアンケートを答えていただいたんですけれども、コンビニ投票ですね、きのう永田議員さんおっしゃっていらっしゃいましたけれども、そういうような感じ、メールでの投票、パソコンでの投票、自宅で投票できたらいいと、こういうようなことがあれば、若者たちも投票に行くというような答えも返ってきていますので、これからはやはり電子投票に向かって進んでいくのではないかなというふうに考えておりますが、現実にすぐ手を上げるというようなことは、ちょっと慎重に考えたいというふうに考えております。



○学校教育部理事(星野豊) 児童、生徒の生きた学習としての議場見学、議会見学等はいかがかというお考えでしたけれども、考え方はほんとにそのとおりだと思いますし、それが進めばいいというふうには思っております。ただ、議会をどう見るかということについては、当然議会事務局、あるいは議会の方とも協議をさせていただかなければいけないということが、これから起こってくることだろうと思います。

 その中で、現在小学校3年生が市役所見学を行っています。小学校3年生は実は政治の勉強はまだしてないんですね。政治の勉強は小学校6年生で日本の政治の仕組み等を勉強するわけです。そういうことで、そこに少しギャップがあるのかなというのが1点です。

 それから、国会見学はほぼ市内の小学校では行って、現在も行っております。大体新聞社、国会見学、最高裁見学等が非常に多いんです。そのあたりもたまには会期中に当たることもあるんですが、国会の方は抽選のようになっておりまして、なかなか会期中には見せていただけない部分も多いです。私も何回も行ってみましたけれども、やはり無人のところに、いろいろ議長さんのところに議長と名前が書いてありましたり、それから議員さんのところに札が張ってあって、もう録音がしてありまして、すべてこういうふうになっておりますと、ここにこのような方が座っておられるとかいう話も、議場の傍聴席に座って見学しているというような状況でございます。

 ですから市役所のこの議場を見学する場合、もう1点難しいのが、学校行事で市役所を見学してきますので、その日程とこれが合うかという問題、例えばきょうのような日程ですと、新学期始めたばっかりで、すぐこれが授業の中に生かせるかどうかというような問題もありますので、その辺のところの調整がうまくいけば、そのようなこともできるかということだろうと思います。

 次に、高齢者との交流の実践のことについて御質問がございました。まず第二小学校の高齢者交流室、これは実は私たちも何度も交流していらっしゃるところを見学しております。この前私たちが行ったときは、たまたま2時間目と3時間目の休みのときに、そこに子どもが行きまして、今習っている器楽演奏を高齢者の方に聞かせてあげると、そして歌を歌うというのを交流していました。それも見せていただきましたけれども、非常に晴れやかな顔で自分たちの演奏を聞いていただく。それで高齢者の方も非常に拍手をされているという状態で、それは非常に和やかな雰囲気だったなというふうに思います。それから隣の部屋は囲碁をやっておりました。将棋とか囲碁、これはちょっとおもしろいなと思って見ていたんですけれども、子どもたちもそれでお相手してもらえるというので、休みのときは走ってくるような状態でした。

 そういう意味で子どもたちにも非常に好評だなと。さっきの3番目の感想になるんですけれども、そのようなことをやっております。

 それから、今回このような質問をいただきましたので、各学校でどんな交流をしているかということを調査いたしました。小学校は全校で高齢者の交流をやっております。例えば第一小学校では、総合的な学習の時間で地域の歴史の話、それから玉川上水の話を聞く、運動会の席の準備をしてあげる。第六小学校では、ここに石塚議員もいらっしゃいますけれども、うどんづくりのことで、むぎの会等にも協力していただいてうどんづくり、これは高齢者の方にもやっていただく。それから野鳥観察、酪農体験。ふれあいマンデーでは、毎週月曜日に30分、民生委員の方々が中心に子どもたちに、昔遊びとか、先ほど言いました折り紙、そういうようなものもやってくださっているということで、これも1度見ましたけれども、非常に和室であふれ返るような人でございました。これは毎週行っておりますので、もし興味があれば、見にいっていただければと思います。

 第八小学校では、老人ホームの健成苑とも交流して、はがきのやりとり等も行っております。

 それから、前後しますが、第一小学校では、すいとんパーティーなんかも開いております。

 第十二小学校、全部あるんですけれども、飛び飛びで言いますが、お茶やお花の先生による日本文化に触れる授業ということで、生け花体験、茶道体験等も行っております。

 それから、十五小学校では、おとなり会というのをつくっておりまして、花を育てて高齢者に配ると、このようなことをやっております。

 また、中学校では、そんなに多くはないんですけれども、例えば第一中学校のボランティア部が月に2回ほど老人ホームへ訪問しております。

 それから、第五中学校では、生徒会、PTAが老人ホームにぞうきんを縫って届けるという活動も行っております。

 上水中学校では、卒業前の福祉体験の中で高齢者と交流する授業を実施しております。

 小平市はこの近隣を見ても、そういう面ではかなり交流が進んでいる市だというふうに受け取っております。



○3番(関根玲) それでは、再々質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど市長から御答弁をいただきましてありがとうございました。若者の政治への不参加についてどういうようなお考えかというところなんですけれども、確かにおっしゃられたように難しい問題ではあるんですけれども、常に心にとめていただいて、御自分なりの思想、信念を持ってこのことについていつも考えていただきたいと要望させていただきます。

 もう1つ、子どもたちの開会中の議場見学の件なんですけれども、いろいろ日程が合わなかったりとかして難しい面があるということだったんですが、これは丸1日見てもらうというわけではなくて、5分でも10分でも構わないと思いますので、ぜひ前向きに取り入れていただくように検討していただきたいと思います。

 これに関しては、例えば公平性や自分のお子さんが来るとやりづらいという方もいらっしゃるかと思うんですが、こういった場合については、他市を見学するなども考えられると思いますので、ぜひ取り入れていっていただきたいと思います。これは要望です。

 もう1つ、小・中学校の授業の中で電子投票なんですけれども、電子投票を体験する、場合によっては生徒会長選挙などで取り入れてもおもしろいと思うんですが、そういったプログラムを取り入れていくことはお考えでしょうか。こちらについてはちょっと質問させていただきたいと思います。

 大きな2項目めの再々質問ですが、交流教室のことを今いろいろ御答弁いただいて、子どもたちも大変好評ということで安心しておりますが、交流教室からは一歩進んだ形になると思うんですけれども、学校教育の現場の中で、実際教壇に立つ、または部活動の指導などで高齢者の参加ができないだろうかという質問なんですけれども、現在の学校教育法の中では、教員免許を持たない人が教壇に上がる場合に、特別非常勤講師という制度で行っているということなんですけれども、この特別非常勤講師という言葉は非常に敷居が高い感じで、若い人に何かしてあげたいなと思っているけれども、自分には特別な資格もないしなという高齢者の方は、ちょっと腰が引けてしまうような雰囲気があるんですけれども、この制度を現在小平市ではどのように活用しているのかの現状と、また部活動の指導員として高齢者のボランティアの方に参加していただいているのかどうか、こちらについて御質問させていただきます。



○学校教育部理事(星野豊) まず電子投票のプログラムが組めないかということでございますけれども、きのうからもずっとお話ししていますように、コンピュータの教育というのがほんとに今スタートし、今やっているところでございます。インターネットについても今全学校につながったということで、その辺はよろしいんですけれども、電子投票のプログラムについて、今までの中にその考えは特に入れてなかったものですから、そのあたりのところについては、経験ということもありますし、どういう方法があるのか見てみないとちょっとわかりませんので、ここですぐ前向きにとも言えませんし、調べてみたいなというふうに思っております。

 それから、各教室に先生方が、教員免許を持たない人が教室に入ってくるのはいかがかという問題ですが、現在も実はたくさん入ってきていただいております。これはどういう形で入ってきていただいているかというと、メーンに先生はいらっしゃいますが、その先生の補助という形で地域の方々や、教員免状を持たない学生のボランティア、それから高齢者の方もたくさん今は入ってきていただいております。特に個別指導等については、あるいはグループ別指導については、人数がたくさんいれば、それだけきめの細かい指導ができますし、また、長い間自分が体験なさったことを教えるということは、高齢者にとっても非常に生きがいにもなりますし、聞いている方も非常に勉強になるということと、それから世代を超えた交流ができるということ、このあたりのことで現在も、先ほども一端を申し上げましたけれども、各学校で行っているところでございます。そういう意味では、これはこれからも進めていきたいし、またどんどん交流を深めていきたいと思います。

 今度は部活動の指導員なんですが、部活動というのは中学生ですけれども、指導員は一応外部指導員ということで、現在は中学校、24名配置をしております。これは運動部が大体中心でございます。その中には残念ながら高齢者の方というのはさほどいらっしゃいません。現役の方が非常に多いです。ただ、部活を教えたいというボランティアの申し出があれば、各学校の方は幾らでも受けると思いますし、また必要であれば、こちらの方も声をかけなければいけないと思っておりますので、これも将来に向けての検討課題ということかなと思います。



○議長(高橋三男) 以上で関根 玲議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 次に、鴨打喜久男議員の一般質問を許可いたします。



○28番(鴨打喜久男) 2問にわたりまして質問をさせていただきたいと思っております。

 まず初めに、多摩小平保健所跡施設に、将来商工会、保育園、児童館を併設できないかについてお尋ねをいたします。

 今日、各市における公共施設の建設、活用等のあり方については、大きな転換期を迎えているように思われます。先日、国分寺市における市民投票の中で、わずかな差ではありますけれども、文化会館建設反対が多数を占めました。従来の考え方は、必要施設として1市に1つの文化会館を持つことが当然でありましたが、今日、多種多様な市民ニーズの中で、公共施設のあり方について価値観、ものの考え方の基準が大きく変わりつつあるように思われます。

 このような変化の中で、福祉会館、健康センター、中央公民館、図書館、都の保健所跡地、市役所など公共施設建てかえ、あるいは建設、活用のあり方について、1つの方向性を検討する必要性があるように思うわけであります。

 特に多摩小平保健所跡施設は、市役所、3・3・3用地、福祉会館、健康センター、中央公民館、図書館などが集中している、真ん中にある施設であります。この施設の有効活用は、立地条件からいって意義深いものがあります。これからの小平市の発展は、さらなる活力づくりを行い、幅広い福祉行政の推進、ふれあいのあるまちづくりを求めるところに進展があると思っております。そこで新たな活動拠点づくりを考えるべきではないかと思う1人であります。

 そこで私は、さらなる活力をつくる源として、商工会活動の再生、活性化が必要であり、商工会は従来どおり商店街、中小企業の経営、金融相談、指導業務のみならずIT講習会、小平町との交流、グリーンロードなどさまざまな分野で行政と一体となって活動しております。既に商工会では、平成7年に小平地域活性化プラザ構想を発表し、21世紀における商工会活動のあるべき姿を示し、その活動拠点、場所を求めており、その実現を図るべきと思っております。小平市は低迷している商店街、中小企業に活性化の場所を公設民営方式で提供すべきであります。

 一方、小泉総理が提唱しております男女共同参画社会の構造改革の中の1つとして、仕事と子育ての両立を目指す、既に小平市は国より先駆けてゼロゼロ作戦を行っており、さらに第二次ゼロゼロ作戦の達成のためにも保育園と児童館の併設を行い、3・3・3用地は子どものための広場にすべきであります。

 そこで3点についてお尋ねをしたいと思っております。

 1つは、公共施設の建設、活用のあり方については、今日大きな転換期を迎えていると思われますが、国分寺市のように文化会館の建設反対という世論の声もある中で、21世紀における公共施設の建設、活用についてどのように考えているのか。

 2つ目には、多摩小平保健所跡地施設は、契約日より10年間市立保健福祉総合センターとして使う用途指定がされておりますが、2005年で新長期総合計画が終わり、2006年より新次期長期総合計画が実施されるわけですが、当該施設の位置づけはどう考えているのか。

 3つ目には、今後施設活用として公設民営方式による複合施設として商工会の移設、保育園、児童館、育児・高齢者支援センター、情報総合センターなど次期長総に位置づけるべきと考えておりますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

 2番目の質問をさせていただきたいと思います。虐待児童の早期発見と対応はどうなっているのかについてお尋ねをいたします。

 先日のニュースに小学校1年生、6歳の児童が虐待を受け、母親は殴り死なせたと供述をし、死体を運河に捨てたという悲惨な事件が起きております。まさにニュースを聞くにも、記事を読むにも耐えがたいものがあります。児童虐待については急増をしております。2000年の調査では、虐待に関する相談約1万7,000件、2年前の2倍、9年前の10倍に増加をしております。虐待を受け、死亡した児童は30人、うち7人は通報を受けていながら対応できなかったためと言われており、対応システムがうまく機能していれば、助けることができたと思われます。虐待される児童の年齢別では、就学前の児童が50%以上を占めております。その背景には少子化や核家族化の進行で周囲から育児のアドバイスを受けられず、悩む若い親がふえているということであります。虐待に走るケースとして、子育てに不安を感じ、心の触れ合い、子どもの愛し方、しつけなどの戸惑いの末に起きており、家族や地域の支援が失われているのが現状であり、核家族化はますます進行し、増加の一途をたどるにほかありません。

 ここに家族や地域の支援のあり方を市が積極的にアドバイスする制度をつくっていく必要があります。厚生労働省は専門里親制度を導入することを決め、来年度中にスタートさせ、当面は100名程度の専門里親制度をつくるとしております。文部科学省は来年度から妊娠中の女性と夫に子どもの接し方などを学んでもらう妊娠期子育て講座を全国の市区町村で開催することを決めております。このように児童虐待など悲劇をなくそうとしております。小平市においてもそれなりの対応が求められております。

 そこで4点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 1つは、虐待児童の実態は、東京都、多摩地区、小平においての入所者数、特に多摩地区、小平市においての虐待の形態と発見、対応はどうなっているのか。

 2つ目には、当然ながら親権者は虐待していないと主張をし、手おくれになったケースもあり、主張されても対応できるのか。

 3番目に、乳幼児、保育園、幼稚園児、小・中学生などの場合、早期発見のシステムが必要ではないのか。市はどのように対応しているのか。

 4つ目には、厚生労働省では専門里親制度を導入するとしておりますけれども、小平市における制度導入の可能性は、現在どのようなシステムで保護されているか等についてお聞かせを願いたいと思います。



○市長(前田雅尚) 初めに、多摩小平保健所跡施設に、将来商工会、保育園、児童館を併設できないかの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、公共施設の建設、活用のあり方につきまして、今日大きな転換期を迎えているとの御指摘につきましては、市といたしましても同様の認識を持っております。

 第2次行財政改革推進プランでもお示ししておりますとおり、新たな施設建設が困難な中にあって、新たな行政需要や多様な市民ニーズに対応するため、可能な限り多目的利用や他の用途への転用を図っていくこと、また、公共施設の計画的改修、修繕体制を整え、長期にわたる効率的活用を図ることを念頭に置いて、21世紀における公共施設の建設、活用について検討を進めているところでございます。

 第2点目でございますが、当該施設は平成14年度から健康福祉事務センターとして利用していただくために、今年度改築工事を実施する予定でございます。したがいまして、当面は健康福祉事務の拠点として継続的に活用していきたいと考えております。

 第3点目でございますが、今後の市の施設の建設年次と活用の状況、施設の配置等も含めて総合的に検討を行う中で、必要に応じて策定が予定されております次期の基本計画等の中で位置づけていきたいと考えております。

 次に、虐待児童の早期発見と対応はどうなっているのかの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、小平児童相談所によりますと、児童福祉法に基づく児童虐待の場合の施設等への入所措置件数は、平成12年度、東京都全体で157件、多摩地区で54件と伺っておりますが、小平市の件数につきましては、公表していないとのことでございます。

 児童虐待の形態といたしましては、虐待をした者は実母が一番多く、実父、それから実父以外の父の順となっております。

 その内容は、身体的虐待、保護の怠慢、保護の拒否、心理的虐待、性的虐待の順と伺っております。

 また、虐待の発見対応につきましては、相談業務も含めまして小平児童相談所が担当しておりますが、市といたしましては、民生委員、児童委員の御協力をいただき、虐待の防止、発見に努めております。また、児童虐待の具体的な相談、通報を受けた場合につきましては、直ちに小平児童相談所に連絡し、関係機関と連携を図りながら迅速な対応に努めております。

 第2点目でございますが、児童福祉法の規定によりますと、虐待の状況により、家庭裁判所の承認をとりながら強制的に児童を保護すること等も定められておりますので、児童相談所では、個々のケースにより適切に判断されているものと承知いたしております。

 第3点目でございますが、乳幼児につきましては、市で実施しております、乳幼児健診時に視診等、目で見て診察をするということでございますが、行っておりまして、また、市立保育園につきましては、厚生労働省から配付されました子ども虐待対応の手引き等をもとに、園長を通じて保育士にその対応を指導しているところでございます。幼稚園児につきましては、私立幼稚園園長会を通じ、幼児虐待についての小平児童相談所からの連絡や市の取り組みについての事例を紹介し、適切な対応を期していただいております。

 第4点目でございますが、里親制度につきましては、従前から小平児童相談所に小平市内5家庭の登録がなされておりますが、利用者は現時点ではいないとのことでございます。小平市といたしましては、現在のところ単独で里親制度の導入は考えていないところでございます。

 なお、現在虐待を受け、保護を必要とされた児童につきましては、児童養護施設や乳児院等に入所措置されていると聞いております。

 第3点目の小・中学校におきます対応につきましては、教育委員会から御答弁を申し上げます。



○教育長(坂井康宣) 第3点目の小・中学校の対応につきましては、身近にいる教員が発見するというケースも多く、発見した場合には、速やかに関係諸機関に連絡し、事態を最小限に食いとめるように努めているところでございます。

 また、教育委員会では、毎年、教頭研修会や生活指導主任研修会で虐待の実態、その対応等について専門家を講師に招き、教職員が虐待を早期に発見するための研修を実施しているところでございます。さらに教育相談室、多摩小平保健所、小平児童相談所、健康福祉部生活福祉課等と連携を図りながら虐待についての相談に応じております。



○28番(鴨打喜久男) まず初めに、小平保健所跡地と将来の併設等についてお聞きをしたいんですけれども、1つは、今答弁の中でも21世紀における検討を進めていきたいと。基本的な位置づけも今後考えていきたいということで、すべて考える、検討していくということで、当然将来のことですから、そういう答弁になろうかと思いますけれども、小島議員への答弁の中にも、小平の官庁街、小平のサービスの拠点地区として福祉会館、健康センター、保健所、市役所、中央公民館、中央図書館とあるわけですけれども、これの前回答弁の中にも、3つのエリアに分けてそれぞれ実現していきたいということを述べているわけですけれども、その辺の考え方というんでしょうか、構想というんでしょうか、特に多摩小平保健所の跡施設の活用についての考え方をやはり何らかの形で示すべきではないんだろうかと。その辺の青写真というものも示していく必要があると思うわけです。

 そこで、当然小平市に足りない施設もあろうし、21世紀に行政サービスとして伸ばしていかなければならない事業等があろうかと思います。そういう点で今後伸ばしていかなければならない、拡大していかなければならない事業というのはどういうところにあるのか、それをどういう形で施設に取り込んでいくのかをお聞かせください。

 それから、今後公共施設の利用としては、公設民営方式というものが中心になっていくんではないかと思います。そこで私の1つの提唱の中で、この保健所跡地の活用については、公設民営でと。これは私の考え方ですけれども、仮にその跡を7階建てぐらいにして、その中に例えば商工会を、家賃を払っていただいて貸す、あるいは公募制で保育園の経営者を募集する、そして家賃をいただくと。そういう形で公設民営方式が今後公共施設の主流になっていくのではないだろうかなと、そういう認識を持っておりますので、公設民営方式に対する考え方をお聞かせください。

 それから、次の問題ですけれども、児童虐待に関する事柄でございます。

 この間、小平市の青少年事業概要の11ページの中に、このような記述がございました。1つは、児童虐待の現状ということで、新規受理の状況、そのデータの中には、平成11年と平成12年には倍以上の人数がふえているという事柄。2つ目には、相談経路でございますけれども、その相談経路の1つは、近隣の方の通報が第1、第2が家族、第3が学校、そして4は福祉事務所、5は保健所という順位になっております。そうしますと先ほどの説明の中では、例えば健診時、民生委員、幼稚園、小・中学校の中で手引きをもって指導しているといいますけれども、ここに実際の相談経路のトップというものは、近隣であり、家庭であり、学校であるということであるわけですね。この辺の事柄の1つ。それから3つ目は、さっき説明があった、主な虐待者が実の母であり、実の父であるという問題、それから被害者児童の年齢というものも、小学生がトップでして、3歳から学齢前が2位で、零歳から3歳児が3位ということになっております。このデータの中で、担当者はどのような認識を持って、どのように現状の厳しさの中で、今までの中の対応では十分できないということがいろんな面で明らかになっておりますから、その辺のこのデータを踏まえての対応認識はどうお考えかをお聞かせください。

 それから、全国的な1つの例で、東京都では1994年度4月に子ども家庭部というのを設けた。その基本的な考え方は、学校教育、青少年の育成、児童福祉、みんなばらばらでやっていて、一貫して相談できていない、青少年対策も児童相談も。そういう中で1つの子ども家庭部というのを設けて、一貫して縦割り行政を改めて、子どもの視点で考えていこうとする取り組みが始まっているという記事が出ておりました。そして全国的には子ども未来課とか、子ども家庭課とか、あるいは子ども課とかいう形で何らかのこのような事態に対しての行政上の対応、反応が明確に出てきておりますけれども、この辺のついての御見解はどのように考えているんでしょうか。

 それから、けさの新聞で、同僚議員からいただいたんですけれども、立川市では児童虐待防止への連携のマニュアルを、300万円の予算案を盛り込んだというのが載っております。これは立川市が東京都のモデル事業として、各地で問題となっている児童虐待を防ぐためのマニュアルであるということで、家庭裁判所や警察、保健所、児童相談所、小学校、幼稚園などの関係機関の25人が集まって情報交換と今後のマニュアル化の中での敏感な対応を推し進めようとしていくことがうたわれておりますけれども、この辺についての小平市の考え方があっていいんではないだろうかなと、そう思います。

 それから、先ほど質問の中に、特に文部科学省では全国の市町村に妊娠期子育て講座を全国に実施をするということがうたわれております。これについても小平市は積極的に手を挙げて呼び込みを行うということも必要ではないかということで、これらについての考え方をお聞かせください。



○企画財政部長(昼間守仁) それでは、お尋ねの点、2点あるかと思います。

 1つは、今後拡大していかなければならない施設は何かということでございます。これがまず1つでございますが、現段階で施設と機能というのは分けなければいけないかなという、その辺の整理はございますが、市としてこれから拡大しなければいけない施設というのは、もはやないのではないか、これ以上ないのではないかというような考え方も1つあるわけでございます。今まで小平の地域的な特性として、いわゆる横に長いということでございまして、いろいろなところにいろいろな施設をつくってきました。そういう面で今後その施設が建てかえ等で、これからいろんな修繕にかかる時期が来ます。そういう中でむしろそれを整理統合して、再活用していくという時期に入ったのではないかということが1つございます。

 それが1つでございまして、あともう1つは、今後どういう社会情勢によってどんな施設が必要かということを考えたときに、高齢社会になったということで、以前は高齢の方々の施設が必要ではないかというような単純な発想ではもういかない。というのは、高齢者がふえているにもかかわらず待機児の児童がふえているような状況があるということで、なかなかその辺の社会的な情勢の変化によって施設の需要なり機能の需要が見にくいということがございます。この辺がございますので、なかなか、今後ふやすにしても、社会情勢を見極めながら慎重に考えていかなければいけないということがございます。

 それと、公設民営方式の御質問でございましたけれども、今後主流になるかということでございますけれども、これにつきましても、従来は公設民営、公設公営、民設民営という形のパターンが、わかりやすいものがあったんですけれども、このごろそれが非常にわかりづらくなってきているということでございます。

 それとあと全体的な流れとして、やはり民間に任せられるものは任せていこうというような1つの潮流がございますので、法律改正なり規制緩和がございますので、そういう面で自治体の役割が総体的に小さくなってくるという可能性もございます。そういう中で1つの施設についてここで具体的な形で公立的な形のものをお示しするということは、なかなか今の時点では難しいかなということを考えております。



○児童女性部長(福田一訓) 私どもには大きく3点ほど御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 現在児童虐待におかれます実態について、どういうふうな認識を持って、どう対応を考えているのかということでございますが、多くなっていることについては非常に憂慮しているわけでございまして、最近の社会の反映がこういうところにも出てきているというふうな認識の中で、私ども自身もできるだけ多くの人たちの御協力をいただいて早期発見をし、そういうことのないよう注意をしていきたい、こんなふうに思っているわけで、これから行います相談事業等を充実する中で対応ができれば、そんなふうに思っているわけでございます。

 それから、その対応の中で早期発見につきましては、今回児童虐待防止法の改正が行われまして、大きくはそれぞれ施設における子どもたちをお預かりしている責任者、学校で言えば教職員、私どもの保育園、それからお医者さんであるとか、弁護士さん、児童委員だとか、こういう人たちが早期発見に力をかすと、こういうふうになっているわけでございます。また、それをしなければいけないというふうなことにもなっているわけでございまして、私どももそういう場の会議やなんかではそういうことをお話を申し上げて、積極的に対応いただくようお願いをしているということでございます。

 それから、2つ目の課の名称のような内容のことでございますけれども、私どもといたしましては11年のときに、今、私がおるわけでございますが、児童女性部という形で子どもと女性のことについて一貫したことを考えていこうということで、部を設立したわけでございますが、課の内容につきましては、まだ児童課という形になってございますが、これらにつきましては、名称的なことも含めまして、今後の課題の1つかなというふうにも考えているところでございます。

 それから、3つ目の立川でのマニュアルの作成、会議の実施、これらが東京都の補助をいただいておやりになるというお話がございましたが、私どもの市といたしましては、現段階では児童相談所が現実には主催をしているわけでございますが、児童虐待防止連絡会議、こういうものの開催を市単位で行ってございます。委員の方たちにおかれましては、関係者ということで、私どもの健康福祉部の職員の方、それから公立、私立の保育園、幼稚園、教育委員会の方で行っております教育相談室の相談員の方、また、小・中学校の先生方、それから医師会、保健所、家庭裁判所、警察、これらの方たちのお集まりをいただいて、虐待防止についての意見交換をし、この会議で受けました内容をそれぞれ持ち帰りをいただいて対応していただく、こんなような会議を重ねているわけでございます。年に1回ということになっておるわけでございますが、これらの回数的なことが必ずしも多ければよろしいということではないのかもしれませんけれども、児童相談所とも相談をし、開催回数の増等についても検討してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 それから、あとにつきましては、小・中学校の問題につきましては、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。



○学校教育部理事(星野豊) 小・中学校の対応についてでございますけれども、まず、先ほどから虐待防止法のことがございまして、改正があったときに、まずどこを改正したかということを全部伝達をいたしました。まず学校の教諭に直接かかわる規定としては2つありまして、児童虐待の発見が1つで、それからもう1つは通告義務ということでございます。ですからまず発見に努めなければいけないということが1点でございます。それから発見した場合は、速やかに福祉事務所、または児童相談所に通告しなければならないということで、教職員にはそういう義務が課せられたんだということをまず指導いたしました。

 それから、生活指導主任会、教頭研修会等では、専門家、この方は子どもの虐待防止センター理事の坂井先生という小児科医の方なんですけれども、2回ほどお呼びしまして、具体的なお話も伺いました。どうやって発見するのかと。発見したらどこへ、どう話を持っていくのかということも詳しくお話をいただきました。その辺についても、例えば子どもの行動の変化だとか、成績の変化、あるいはおどおどした態度、帰宅への抵抗だとか、それから休みがち、あるいは空腹、極端な行動、そういうときを見つけて発見するんだというようなことも御指導いただいたところです。この辺のところについては資料をいただきまして、各学校、校長会議等ですべてお流しをし、各学校で虐待のことについての研修会をぜひ開いてくれという指導も行っております。

 現実にことしになりまして、このようなことで発見された例が実際ございました。対応したこともございますし、親が養育拒否ということで、家に帰ってこなくて、子どもが空腹にしているというのを、これも近所の方から学校に連絡があり、それで早急に対応し、児童養護施設の方に緊急に入所したということも現実にございました。

 こういうことを考えてみますと、まずはやはり教職員の確かな目といいますか、そのあたりのことがまず1つ大切なのかな。その次はやはり関係機関との連携かなと思います。警察等で親が逮捕されて、その日の夜からどうしようかという例も実際にございました。これも対応はすぐできましたけれども、これも警察との連携があったからこそこういうことができたんだろうと思っております。そういう意味では児童相談所、福祉事務所、警察、学校、それから教育委員会、このあたりが連携をとり、また、市役所の係の方とも連携をとることがすごく大事なのかなと、このように考えております。



○健康福祉部長(植原幹男) 文部科学省が提案をしております妊娠期の子育て講座でございますが、私どもまだ新聞紙上での情報しか入手しておりませんので、その内容については細かくはわかりませんが、妊娠中の女性と夫に子どもとの接し方などを学んでもらうということが中心のようでございます。

 なお、私どもの健康課におきましては、妊娠5から7カ月の妊婦及びその配偶者を対象に、妊産婦の健康保持と育児に関する知識の習得を目的とした学級を設けておりまして、1年間に4日制で11学級、延べ44日行っております。その中では、一般的には健康保持、育児に関することが中心でございますが、最後の日に育児の話という項目がございますので、文部科学省の方でどのような案が具体的に出てくるかわかりませんが、できれば、そういう出てきたものに私どもの学級でつけ足すことがあれば、それをつけ足して、より充実した学級にしてまいりたいというふうに考えております。



○助役(宮寺賢一) 先ほど企画財政部長から、これから先21世紀に伸ばしていかなければならないような事業は何かという御質問に対してお答えをいたしましたけれども、若干私の方から補足をさせていただきたいというふうに思っております。

 私たちはそのときどきの社会情勢の変化、あるいはニーズの変化、そういうふうなものにこたえて施設の整備を続けてまいったわけでございます。そういう意味では、今までのニーズにはかなりの部分でこたえているというふうに考えてございます。したがって、これから先の施設につきましては、それらを機能的に集約をするというような形で考えていかなければいけないものも当然出てくるかと思いますけれども、21世紀ということで、また新しいニーズというものは当然出てくることだろうというふうに思っております。それは超高齢社会への対応でございましょうし、また、人口減、これから先また予想される人口減への対応でもございますし、また、地球環境への保全への対応というふうなことでもございましょうし、情報化社会への対応というふうなことでもございましょう。そういうふうなものについていろいろな形で施設の需要というふうなものも出てくることも、これから先予想されることでございます。それらについては、これから先また的確に考えてまいりたいと思いますけれども、基本的には21世紀だからというより、むしろ今までやってきました、例えば都市基盤の整備を着実に進めるというようなものも基本に据えながら、それぞれの時代時代に応じた、状況の変化に応じた対応というふうなものをしていきたいというふうに思っております。

 若干補足をさせていただきました。



○28番(鴨打喜久男) まず初めに、保健所の跡地関係のことで、1つは要望ですけれども、まず1つ要望としまして、例えば10年後初めて小平市が多目的に使えるということになっております。私は、10年後といいますと、まずここにいる関係者は、半分はいなくなってしまうんではないかなと、そう思うんですね。そこでこういう時代でございますから、例えばルネこだいらというのは、都営住宅の専用用地として、それ以外のものには使っては相ならないという規定でありながらも、合築方式ということで、たしか46%ぐらいが文化会館で利用されている例がございます。そういうことで、せめて今後5年を目途に多目的に使えるように、息の長い交渉というものをする必要があるんじゃないだろうかなと。なぜならば、立派な健康センターがあり、そして保健総合センターで使うというと、だれが見ても施設がダブりにダブって余り過ぎているんじゃないかなというイメージを持たざるを得ません。これは市民のためにより有効に使うという気持ちから、私は要望にいたしますけれども、ぜひ今後多目的に使えるような努力を、要望継続をしてもらいたいということが1点でございます。

 それからもう1つは、お聞かせ願いたいんですけれども、市長が答弁したとおり、小島議員の質問の中で、あの地区を一体化利用しようという考え方をお示しになりました。私はこの一体化利用、これは少なくともこの次の小平市の大きな活力と地域のサービス拠点としての新しい展開になろうと思っております。この辺についての見解をもう少しお聞かせいただければありがたいと思っております。

 それから、2つ目の虐待に対する発見と対応でございますけれども、これは何としても子どもというのは自分で言わない、児童が自分で叫ぶことができない、まさに悲劇の悲劇の悲惨な出来事であろうと思います。これについては、やはり積極的な対応なくして政治なしというような考えを持ってなりません。

 そこで私は、今市当局の例えば連絡会議だとか、教育関係では早期発見、通報で既にそういう例があるとか、さまざまお聞かせをいただきましたが、それについては一定の評価をいたしますけれども、さらに1歩踏み出した施策こそ私は大切なんではないだろうかなと。それが国では積極的に文部科学省でも、厚生労働省でも月々の施策を国が先手を打って提示している。この提示にこたえて地方自治体も、ある面では独自性を持ちながら、先手の施策を示すことが必要ではないのかなと。今までの努力と評価は認識しておりますけれども、それは現状のシステムの中の繰り返しだけであって、さらに積極的な対応というものが残念ながら見えないということでございます。

 そこで私は、見える施策を、1歩進めた施策をぜひ進めたいと、そういうことで、例えば私、小平市が青少年事業概要で示している中での主な相談経路の、東京都全体で1,663件のうち、438件が地域社会の近隣の人の通報だと。今行政サイドでできているのは、学校ですとか、幼稚園ですとか、そういう関係の発見ですね。ところがその最大はそこにあると。そこに我々は何かしなければならないだろうと。私は特にこのパンフレットを読んで、ほんとにこの難しさというのをよく感じました。例えば、通報って難しいねと、こうあるんですけれども、確かにそうなんですね。こんなことを言っちゃっていいんだろうかとか、こんなことを言って間違ったんじゃないだろうか。例えば看護婦さんの例では、骨折したSちゃんが来たと。保護者は転んでだと言ったと。しかし、これはおかしいんじゃないかと思うけれども、先輩の看護婦さんは、これは虐待ではないわよと言われると、それで終わってしまう。あるいは教員のAさんは、入ってきてちっとも子どもの様子がわからないと。これは気のせいじゃないか、もう少し様子を見たらという言葉に変わってしまうとか、Yちゃんが云々というと、いろいろサークル活動の中で、Yちゃんの様子がおかしいよというけれども、通告なんかしたらサークルに2度と来なくなってしまうんじゃないだろうかと。そういう地域社会でも非常に難しい。

 また、最近あるお母様に聞いたら、子どもがやたら大きく泣くんで、虐待していると思われてはいけないから、ドアを閉めちゃったとか、そんな話まで、過度の反応まであるわけですけれども、もちろんこういうものは冷静に対応しなくちゃいけませんが、ここで大切なことは、事実亡くなり、悲惨な死を遂げている気の毒な児童、子どもたちへのやはり積極対応というものを示すべきだろうというふうに私は思うんですね。この文書の最後に、子どもの虐待を疑ったり、発見したときは、児童相談所、福祉事務所に相談、通報しましょう、これは子どもの福祉に携わる私たちの1人1人の義務ですという言葉があるように、これを私自身が読んで、ほんとに義務なんだからという意識を新たにした1人でございますけれども、近隣、地域の何らかのこういうアピール活動というものがある面では必要ではないのかなと。余り過敏にしてまた逆効果ではいけませんけれども、そういう面ですべていろんな会議の中で、小平市が1歩踏み出た施策というものはないんでしょうか、それをお聞かせください。



○企画財政部長(昼間守仁) 一体化利用についてでございます。基本的には先日小島議員さんに御答弁申し上げた域を脱しないというか、そのとおりでございます。



○児童女性部長(福田一訓) 今1点ほど質問いただきましたので、答弁させていただきます。

 ただいまいろんな事例をお話しいただいて、虐待に対する対応の難しさ、これは私どもの会議やなんかでもお話を聞いておりましても、やはり非常に難しい。これは難しいと言ってしまうとそれでおしまいになってしまうわけでございますが、先ほど教育委員会の方からもお話がありましたように、虐待の防止法の中では、ある意味では施設を管理する者たちとか、医者とか、そういう職業にある人たちも、通報をするある意味では義務が課せられているわけでございます。ですから積極的に行っていただいてよろしいわけでございますけれども、具体的な事例の中では、ここに事例が書いてありましたようにお話をしても、そのことが素直にそのままで対応できなくなってしまって、人間関係を損ねてしまうとか、そういうことも非常に多くあるわけでございます。ある児童委員さんのお話を聞きますと、虐待があるだろうというふうな通報を受けて対応する場合に、そこへいきなり行くと、虐待だということで来たんではないかと察知をされる。そんなことから、周囲の人たち、何軒かの家を回って、そういう虐待があって大変なので、そういうことがあったら通報してほしいとか、ないところの人にもそういうようなお話を申し上げて、それで対応されているお宅に伺うと。そんなようなことまでして現場に入っていくと。そういうふうにしないとうまくいかないんだと、そういうようなことも具体的な事例としてお話を伺ったことがございますが、そのように虐待という問題が、虐待なのか、子育てなのか、はっきりしない部分がありまして、非常に難しい、こういうことでございます。

 そんなことを踏まえまして私どもといたしましては、今回、来年度に向けてでございますけれども、子育て支援という形の中での相談コーナーを設けて、より具体的にそういう部分についての対応をしてまいろうというふうに思っているわけでございます。

 それからいま1つは、従来から行っておりますけれども、子育て広場事業、これらも虐待防止の大きな役割を担っているんではないか、こんなふうに思うわけでございます。これは御存じのように親子連れで、現在は地域センター等で行っているわけでございますが、そういうところに来ていただいて、ほかの人たちの親子連れと一緒になって対話をしたり、遊んだり、それから先ほどブックスタートのお話がございましたけれども、本の読み聞かせをするとか、そんなようなことをしながら、お互いに共通の話題を持ちながら対応していくと、そういうこともこの事業の意義だというふうに感じているわけでございまして、私ども小平市としては、今申し上げました相談事業と子育て広場事業、これを基本的には今の段階では充実をしていきたいということが、この虐待を防止できる1つの手段ではないかというふうにも思っております。

 それからいま1つは、先ほどから申し上げておりますように指導員さんたち、それから関係をしていただいている人たちにPRなり研修を重ねて、そういうことの早期発見に努めていただくということが、今私どもに課せられている仕事というふうに認識をして対応しているところでございます。



○議長(高橋三男) 以上で鴨打喜久男議員の一般質問を終了いたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

      午後0時11分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後1時10分 再開



○副議長(石塚信治) 再開いたします。

 次に、小林秀雄議員の一般質問を許可いたします。



○13番(小林秀雄) 13番、小林秀雄です。ちょっと声をからしておりますので、お聞き苦しい点があると思いますが、よろしくお願いいたします。

 通告に従いまして、2点一般質問をさせていただきます。

 まず1点目、市内の公園緑地について。

 現在小平市内に大変多くの公園が点在しております。その中で数多くのミニパーク(小規模公園緑地)は、子どもたちの姿も1日中見られず、公園緑地としての機能はあるものの、市民が親しんでいる様子も見られません。年間の維持管理費もかなりかかると思います。

 そこで数点質問いたします。

 1、現在市内の公園緑地の数は、総数で幾つありますか。

 2、いわゆるミニパーク、これは正確な言葉かどうかわかりませんので、小さい公園と解釈してください。いわゆるミニパークと称する小規模公園は、そのうちどのくらいありますか。

 3、小規模公園のできたのはいつごろか。また、開発行為に伴うと思うが、その内容について示してください。

 4、維持管理費は年間どのくらいかかりますか。

 5、市民の利用度の少ない、あるいはほとんど利用されてない公園緑地の今後、維持管理費を含めて、どのような方針を持っているかお尋ねいたします。

 2番目の質問です。これからの用水路活用計画について。

 小平の歴史は約330年前に現在の小川町が開拓され、その後数十年過ぎて新田づくりが始まったと言われております。そのとき生活用水確保のため、地元の人々によって用水路がつくられたと聞いております。そのときから小平の歴史について、この用水路が一番よく知っているのではないか。私はこの歴史的文化遺産を国から移管されても、市の財産として、できればすべてを残したいと思っております。しかしながら、現状を考えますと、貴重な文化遺産とはいえ、すべてを残すわけにはいかないと思います。

 そこで、平成8年度に小平市新長期総合計画・後期基本計画がつくられましたが、平成13年に用水路が小平市に移管されるとは、夢にも実現されると思ってみなかったことと思います。平成13年4月1日に小平市用水路条例が発足いたしました。第1条の目的から第24条まで細かく記述されております。これは平成13年度から平成16年度まで4年間かけて国、都から小平市に移管されることが決定したことを想定して作成されたと思います。何しろ川敷(川幅)平均で3.6メーター、2間、長さが約55キロメーターの面積が移管されるのですから、さまざまの問題点があることは理解しますが、条例に明記されていない点について何点か質問いたします。

 1、現在(8月末日)測量済みは何%か。また、残る部分は4年間で完了するのでしょうか。もし終了しなければ、何が問題点か。

 2、測量が完了(4年後)しなくても、用地確定、用水路は市に移管されるのですか。

 3、現況の用水路と測量された位置がかなり差異のところが見受けられますが、そのときは確定した用水路を優先されるが、隣地との意見の相違等があった場合はどうされるか。また、用水路を挟んで土地の所有者が異なる場合については。

 4、この4年間で相続の発生等で所有権(土地)の移転等の場合について。

 5、用水路の位置が測量の結果変更になったとき、新たに用水路をつくらなければならないが、そのときの費用負担は、土地所有者か、市か、どちらが負担するのですか。

 6、現在の流水については、多摩川の水を羽村から取っているが、今までは国、都が所有していたので、流水の負担については、もし負担するとならば、どのくらい費用がかかりますか。

 7、現在の水量では末端まで水が届いていないが、昔の水量の3分の1が現状であると思いますが、その対策は。

 以上、2点質問いたします。答弁によりまして再質問を留保させていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、市内の公園緑地についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、平成13年4月1日現在の公園数は245カ所でございます。

 第2点目でございますが、小規模公園を仮に1,000平方メートル未満といたしますと、192カ所でございまして、公園数の8割近くに及んでおります。

 第3点目でございますが、小平市宅地開発指導要綱が昭和47年4月1日に制定され、それ以降、この要綱に基づき公園の提供がなされるようになっております。その内容といたしましては、宅地開発面積が3,000平方メートル以上の事業にあっては、開発面積の3%以上の公園を出すこと、もう1つは、同じく3%以上の緑地の設置を規定しております。あわせて6%でございます。

 第4点目でございますが、公園の維持管理に要する経費は、平成13年度当初予算で1億9,360万円でございます。

 第5点目でございますが、利用の少ない公園の今後のあり方につきましては、既存の公園を統廃合することが、公園の設置された状況等を勘案しますと極めて困難でございますので、公園の機能を維持することを前提に、今後研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、これからの用水路活用計画についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、現在の境界確定率は約73%でございます。近年の境界確定進捗状況で推移した場合、4年で完了することは困難な状況でございます。問題点といたしましては、公図で譲与を受けました位置が確定しませんので、護岸工事、占用許可事務等に支障が生ずる場合があると考えられます。

 第2点目でございますが、地方分権の推進に伴う用水路の譲与は、公図により行われます。したがいまして、境界確定は、譲与を受ける要件となっておりません。

 第3点目でございますが、境界が確定した結果、現況の用水路と位置が著しく異なる場合で、隣接する方々の意見が異なる場合の原状回復でございますが、市といたしましては、流水経路の確保を第1に地権者と協議してまいりたいと考えております。

 第4点目でございますが、譲与を受けている期間中にも所有権の移転等が発生すると考えられますが、その時点の財産管理者が境界確定、占用許可等について対応させていただくことになりますので、まずは市に御相談をいただきたいと存じます。

 第5点目でございますが、原状回復は原因者負担が原則でございますが、経過が不明なものが数多くあるものと考えられますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 第6点目でございますが、費用の負担は発生しないものと考えております。

 第7点目でございますが、玉川上水からの取水を増量することは、これまでも東京都に要望してまいりましたが、水道源水からの分水であり、困難な状況にございますので、現在の分水量の中で可能な限り下流まで達するような保全工事を続けてまいりたいと存じます。



○13番(小林秀雄) それでは、まず1点目の市内公園緑地についてでございます。

 私は先ほどの市長の答弁の中で、維持管理費が約1億9,360万、約2億円かかるわけです。それで約1,000平米未満、192カ所というのがいわゆる開発で取得した公園ではないかと思います。といいますのは、小平市が、そういう言い方はおかしいですが、好き好んで公園緑地を得たというよりか、たしか都市計画法、あるいは開発行為によってそれが市の所有になったのではないかと思われます。いずれにしても192カ所、約200カ所が小規模公園というんですか、1,000平米以下ということで、先ほども登壇して報告いたしましたけれども、小さい公園はほとんど市民の方というか、子どもさんも1日中遊んでいる様子も見られませんし、つい最近ですと、今までまだ余っていた土地があって、そこに公園がありますよというのがわかったんですが、いろいろ相続絡み、その他でその周りがほとんど住宅、あるいはマンションとかという、囲まれてしまって、開発が3,000平米以上が6%と−−3%が公園で、3%が緑地、計6%、3,000平米といたしますと、6%ですから、三六、180平米、わずかな面積の公園緑地が市内に約200カ所点在している。しかも利用されてない。それにかかる年間の維持管理費が約2億円もかかるということで、これは質問ではありませんけれども、なぜこういう質問をしたかといいますと、これからますます、2問目の用水のことにかかわり合いがあるんですが、地方分権ということで、いろんな形で国から、あるいは都から地方自治体にいろんなことがおりてくる。いみじくもこれは昭和47年4月からという古い話ですけれども、個人所有が開発行為によって市のものになったと。その経費がこれだけ、2億円近くかかる。それが市民が喜んでもらえるのであればよろしいですけれども、確かにほとんど使われてない、あるいは子どもたちもその場で遊んでないと。そういう小さい公園がこれだけあるということは、さっきの質問の最後で、公園緑地を私はこう質問したわけですけれども、幾つかのミニパークを、3つでも4つでもあわせたものを1つの形にできないかという質問をしたつもりですが、これは無理だということでした。

 そこで4点ほど質問させていただきます。

 開発で得た公園緑地の所有権というのは、多分市だと思いますが、それを確認したいと思います。

 2番目に、公園緑地の維持管理費は、すべて市が負担するのですか。例えば都市計画法、あるいは開発行為ということで市にその土地、1番目のお答えを聞いてないのでわかりませんが、市が負担するということは、その中で約1億9,360万のうち、あるいはそれ以上かかっているかもわかりませんが、この分の経費の負担、都、あるいは国からの補助金はないものかどうかお尋ねします。

 3番目、国の政策で決められた公園緑地の維持管理費を地方自治体が負担するのであれば、現在の利用度のない小規模公園を統廃合して、中規模公園にすることを今後国に働きかけられないものか。これからもこの種の公園ができると思いますので、お尋ねします。

 4番目、市に固定資産税は入らないわ、経費はかかるわでは、こういう開発行為における公園緑地は、これからですが、それを細かく点在していくのは無意味な制度ではないかと思いますので、これから、今後における制度の改めを都なり国に働きかけて、これは小平市だけでなくて、三多摩26市が全部同じ制度だとは思いますけれども、市長会を通じてとか、あるいは何かほかの方法で、同じあれならば3つの公園、あるいは4つの公園を、次に開発行為が起きたときに、そういう弾力性の持てる制度に改めることはできないかどうかお尋ねします。

 5番目、約2億円かかった内容は、多分公園の清掃、春になれば草むしりとか、その他遊具、あるいはテーブル、いす、そういうものの破損したときの経費としてあるんだと思いますが、公園の清掃に関して、ボランティアに依頼することはできないのかどうか。現在やっておられれば、その様子をお知らせいただきたい。また、これからも地域住民の人たちが、子どもたちが安心して遊べる、あるいはそうするためにボランティアをやりたいという方もときどきお聞きします。その場合のどのような手続が、どこへ行ってお願いすればいいか、これによって少しでもその2億円かかっている経費が削減できればなと思っております。

 以上、1点目、5問ほど質問させていただきます。

 次に、これからの用水路活用の計画についてでございます。

 小平市新長期総合計画・後期基本計画、これが平成8年から平成17年まで、この10年間にわたってさまざまな基本計画が書かれておりますが、ちょうどこの用水路については、確かにここで後期10年の終わりが、ちょうど用水路が全部小平市に移管されるという同時限のように思われます。

 小平市の基本計画が4つあるわけですけれど、ちょっと読ませていただきますと、あすに向かう夢と希望のあるまち、さわやかな朝を迎えられる潤いのあるまち、健康で生き生きとした暮らしのあるまち、個性的で豊かな表情を持つまち、これは大なり小なりこの用水、小平市内50数キロにわたって流れているわけで、特に個性あるまち、あるいは健康で、あるいはさわやかな朝をというのにぴったりではないかなと思いますので、それを今後4年間かけて国から移管された場合の保存等その他、後ほど質問いたします。

 それから、またここにも、もう1点読ませていただきますが、用水路の整備、なかなかいい文章なので、再度読ませていただきます。小平市の用水路は、かつては飲料用やかんがい用に使用され、新田開発に大きな役割を果たし、清流のある風景は武蔵野の景観の1つとして、市民に潤いと安らぎをもたらすものでした。しかし、現在ではその役目を終え、水量も少なくなったことから、用水路の水辺環境が著しく悪化し、ところどころで荒廃が見られています。このことから市では、用水路の歴史的、文化的遺産としての役割を見直し、それぞれの地域環境に合った整備、活用方法を検討し、小平市用水路活用計画を策定しました。今後は関係機関や市民の協力を得ながら具体的な整備を行い、保存、再生に努めていく必要があります。また、東京都の清流復活事業によってよみがえった玉川上水や野火止用水、さらに江戸時代に美しさをたたえられた国指定の名勝小金井桜についても、貴重な小平の歴史的財産として、市民のみならず多くの皆さんが利用できるよう整備に努力していくことが必要であります。と書いてございます。

 それから、この用水路の現状というところで、小平には用水路の名前が10カ所あるわけです。10カ所目が石神井川関連というのを含めまして10カ所、小川用水、新堀用水、鈴木用水、田無用水、大沼田用水、野中用水、砂川用水、野火止用水、関野用水、これだけで延長50数キロということですが、既に平成8年度の後期計画の中で、このうち3つ、鈴木用水、田無用水、関野用水が流水の有無の中で無になっております。その他の7つの用水路は流水が有と、水が流れていますよということで、平成8年の部におきまして既に水が流れてないということになっておりますので、ここで質問です。国から移管されたとき、既にそれ以前から水のない用水路の活用というのは、通常考えられないのではないかなと。そこでさっきの質問の中で、今後流水の水の量はふえるんですか、どうなんですかという質問をさせていただいたわけでございます。

 そこで1番目に、既に全然流れてない用水路の活用については、今まででしたら国なり都の財産で、市はそれを維持管理するだけで済んだわけですけれども、この4年間の中ですべて、先ほど市長答弁でも、用地が確定してなくても、測量が済んでなくても、4年後には全部公図の上で市に移管されるということは、100%市の所有になるわけでして、そのときにはどうなるのか。この辺のところは用水路条例にはうたってございませんので、お伺いしているわけでございます。

 2番目、確定用水路と現況の差異、今は要するに水がない。先ほども質問しましたけれども、現在流れている水よりも、既に70数%の用地確定が済んで、小平市の石が2間幅ですか、3.6メートルの中に既に埋められております。確定しているから、当然と言えば当然なんですが、それが7メーターか8メーター、場合によっては10数メーター、現在の川敷と、あるいは南側、あるいは北側にその石が埋められている。そうなった場合にどういうふうに考えられるのか、お尋ねします。

 3番目として、水量の確保、これはお伺いしますけども、玉川上水の水はたしか処理水と聞いております。これは淀橋浄水場がなくなりまして、その跡に東京都庁が完成し、玉川上水からの取り水で都民の水道水は必要ないというか、ほかからかわってきたので、当分の間たしか流れてなかったと思います。用水については、先ほども言いました、羽村の水取り口のところから多摩川の水をくみ上げていると思うんですが、現在も、あるいは将来にわたってもこの多摩川の真水というんですかね、処理水ではなくて、水は流れてくるんでしょうか。この問題については、そういうことで。

 以上で再質問を終わります。



○都市整備部長(野崎健雄) それでは、公園に関することからお答えを申し上げます。

 まず、数字の件でございますけれども、1億9,360万という数字でございますけれども、御質問の通告をいただいたその理解といたしましては、小平市全体の公園というふうに私ども理解いたしまして、全体としての数字としてお答えしたところでございます。

 なお、街区公園につきましては、200カ所ほどあるわけでございますけれども、そこにつきましては、7,900万ほどの維持管理費がかかっているということでございます。

 質問の第1点目でございますけれども、開発でつくられた公園についての所有権ということでございますけれども、これにつきましては、開発行為で設置されたものは市の所有でございます。

 それから、公園の維持管理経費の負担の件でございますけれども、通常の現場における維持管理、これに関しましての国なり都の補助金というものはございませんで、市の負担ということでございます。

 それから、統廃合の件でございますけれども、開発行為による公園につきましては、開発事業単位で、開発許可条件の中で設置されたと、こういったことでございます。したがいまして、それを統廃合するということにつきましては困難と考えておりまして、国への働きかけについては、現在考えていないというところでございます。

 それから、公園のボランティアにつきましてお答え申し上げます。市には小平市公園等ボランティア制度というものがございまして、公園の清掃なり花植えなり、あるいは樹木の剪定、こういったことにつきましてボランティアを御希望の方につきましては、ボランティアの登録をしていただくことで公園の清掃等を行っていただいているという実績がございます。実績として幾つか申し上げますと、ボランティア活動をされている公園につきましては20カ所ほどございます。そのうちボランティアによって花を植えられている公園が3カ所ほどございます。小川西町のさくら公園、それから天神地域センター公園、御幸公園、この3カ所でございます。ボランティアを御希望の方につきましては、ぜひ公園緑地課の方にお申し出いただいて、ボランティアとしてやっていただける内容等につきましていろいろ御相談の上決めていきたいなと、このように考えてございます。

 それから、用水の関連でございますけれども、水の流れていない用水についてどうしていくのかということでございます。水の流れていないという形態も幾つかあろうと思います。1つには水量の関係で末端まで届かないで流れていない。あるいは現状、用水としての形が途中で切れちゃっているというようなものもあろうかと思います。いずれにしても用水の整備につきまして、あるいは活用につきましては、既に策定しております小平市の用水路活用計画、この活用計画によりまして保全なり転用なり保留なりということの区分に分けまして、整備なり保全をしていきたいなと、このように考えてございます。

 それから、水量の問題、水源の問題でございますけれども、これは当然多摩川の水道水、これを使っていると、流しているということでございます。貴重な水でございますので、なかなか増量をということにはならないというふうに東京都からもお聞きしているところでございますけれども、先ほども御答弁の中で申し上げましたように、やはり護岸等をする中で、できるだけ水を逃がさないような形で活用なり流水を保っていきたいと、このように考えてございます。



○副議長(石塚信治) 答弁漏れが1つ、確定後の幅が違っている場合はどうかという、受けるときに。10メーターに、2間が。



○都市整備部長(野崎健雄) 内容としては、現況と公図の違いというようなことでよろしいんでしょうか。内容が余りよく把握できないんですけれども、そういったこと……。



○13番(小林秀雄) 再質問でやめようと思いましたが、その1点だけ確認したいと思います。

 現在の水路があるわけですよね、水が流れている、流れてないは別にして。それを公図によって、先ほど市長からの答弁で、はっきりわかりにくかった点があったので、再度質問させてもらいますが、現況の水路と用地確定で測量した後の石が入れられているところが、かなり現況と変わっている、あるいは家の下を水路が通っているという、いろいろケース・バイ・ケースなんですけれども、そういう場合には、今後新しい用水路はそちらに移るんですか、どうなんですかということが1つと、もう1つは、そういう問題が、用水路の南側も、北側というか、両側が同じ地主の土地所有者の場合はいいんですが、所有権が用水路の前と後ろというか、左と右というか、それが異なっていて、測量確定の位置が変更して石が入れられていた場合はどういうふうになるのか。この2点をお聞きしたい。

 これは先ほども話しましたように、4年後には全部市に移管されるわけですから、こういうようなトラブルというんじゃないんですが、それ以外にもいろいろと起こり得ると思いますので、基本的なことでお聞きしたいと思います。



○都市整備部長(野崎健雄) 1つ目は、現況と公図のずれということだと思います。いずれにしても基本的には公図の位置に戻していくということの考えの中で対応していくということになるわけですけれども、例えば建物が載ってしまったり、いろんな状況の中で、即戻せないというものも現実にはあろうかなというふうに思います。そういったことにつきましては、その土地の所有者と協定を結ぶ中で、協定用水路ということの中で、それを用水路とみなして管理をしていくという方法にもなるのかなというふうに考えてございます。いずれにしても公図の位置ということを基本に位置を直したり、管理をしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、2つ目の土地の所有権境等の前後で位置が食い違ってきた場合、つまり本来の位置にAという人は戻したんだけれども、隣のBという家はそうじゃなかったと。恐らくそういう場合かなというふうに思います。これにつきましても、用水の水の流れということを一義的に考えますので、前後の所有権の方とも話をしながら、流水が保てるような形で整備をしていきたい、このように考えてございます。



○副議長(石塚信治) 以上で小林秀雄議員の一般質問を終了いたします。

 



○副議長(石塚信治) 次に、木村まゆみ議員の一般質問を許可いたします。



○10番(木村まゆみ) 10番、木村まゆみでございます。通告に従い、2項目の質問をいたします。

 まず1項目め、小平市立小・中学校のバリアフリーについてです。

 1997年に小平福祉のまちづくり条例が制定され、ことしで5年目になります。ことしの3月議会では、対象に共用住宅を含めるなどの条例改正も行われたところです。小平市内の地域センターや公民館などの公共施設については、バリアフリー化が着々とまではいかなくても、かなりの程度進められています。そんな中で取り残されているのが学校です。いつも子どもたちが後回しにされています。学校はもちろん不特定多数の人が利用する施設ではありません。しかし、人数は少ないかもしれませんが、学校には何人かの障害を持った子どもたちが、中には身体的な障害を持った子どもたちが通っています。2001年度予算資料によると、2000年度には8つの小学校に11人、1つの中学校に1人の車いす使用の子どもが在籍していました。学校は何日かに1回訪れる施設や通過するだけの駅、これらとは違って毎日通います。そこで7時間から8時間も過ごすわけです。つまり子どもにとっては、学校というのは暮らしの場所でもあるわけです。

 そこで、小平市立の小・中学校のバリアフリー化を早急に図っていただきたい、この立場から質問をいたします。

 1、車いすや歩行器などを使用している子どもたちの学校における生活の実態を明らかにしてください。まず学校名と人数、その子の在籍している教室の位置、例えば1階か2階か3階かです。それから通学や学校に着いてから教室に入るまでの移動はどうしているのか。休み時間の過ごし方、休み時間、外に出て子どもたちは遊ぶわけですけれども、外への移動はどうしているのかなどを明らかにしてください。

 2番、小・中学校へのエレベーター設置の現状と今後の計画、費用、補助金などについて明らかにしてください。

 3番、学校にはまだまだ多くの段差があります。一小の中校舎の段差、これは段差と呼べないような4段の階段があるわけですけれども、これを早急に何らかの措置を講ずるべきと考えますが、計画はどうなっているのでしょうか。

 学校のバリアフリーについては以上です。

 次に、西武国分寺線鷹の台駅及び周辺の改善についてです。

 この質問も先ほどの1項目めと同じくバリアフリーの問題も含めて、駅及び駅周辺の改善についてお尋ねします。

 けさ1番で桜田議員より駅前広場の質問がありました。重なる部分もあろうかと思いますが、駅前広場の完成を待っていると、それこそ何十年も待たなくてはならないので、できるところから小さな改善でも検討していただきたいということで、私の方からは質問します。

 小川駅にエレベーターがついたのは約20年も前になります。その当時は駅にエレベーターがつくのも大変な騒ぎで、何かブザーを押して駅員さんを呼び、そして障害者手帳を提示してやっとかぎをあけていただくという利用方法だったようです。今はどこの駅でも当たり前のようにエスカレーター、エレベーターがついています。とりわけこの一、二年は国のバリアフリー法の後押しもあり、小平駅や花小金井駅、そして新小平駅と市内各駅では続々と改善が進められてきました。取り残されているのが鷹の台駅です。鷹の台駅は一部スロープがありますが、まだまだとてもフリーとは言えない状況です。駅舎の改善によりスペースをつくりだし、エスカレーターを設置することなどとあわせ、駅周辺の整備を進めることについて質問いたします。

 1、中央公園側にある障害者用スロープをもっと使いやすくできないでしょうか。

 2、駅の北側の地下道を一部スロープ化することはできないでしょうか。今は階段だけです。

 3、三和銀行は移動するべきと考えるんですけれども、なくなってしまったら困るんですが、あそこしかないので。場所を移動するべきと考えるんですけれども、マンションの建築に当たって三和銀行に働きかけもされたというふうに聞いておりますが、その経緯についても明らかにしていただきたいと思います。

 4、駅前広場用空き地、朝の桜田議員の質問にも出てきましたが、銀行の裏に200坪程度の空き地がありますが、この有効活用を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 5、駅舎側の工夫、駅前広場を商店街とか、住民の皆さんにばかり要求していくのではなくて、駅舎の方を工夫して、テナントとか、交番とか、駅前を駅前広場とまではいかなくても、もう少し広くできないでしょうか。

 6、抜本的な駅舎の改築を西武鉄道に要求するべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で質問は終わりです。御答弁の後自席にて再質問をさせていただきます。



○教育長(坂井康宣) 初めに、小平市立小・中学校のバリアフリーについての御質問にお答えいたします。

 小・中学校のバリアフリーについては、身体に障害がある児童、生徒が在籍している学校を優先に、計画的に整備を進めております。また、大規模な施設改修を行う際にも対応しているところでございます。

 第1点目でございますが、車いすや歩行器などを利用している児童、生徒が在籍している学校、人数及び教室位置は、小平第一小学校が1人、教室は2階、小平第三小学校は3人、教室は3階と4階、小平第六小学校が2人、教室は2階、小平第七小学校が1人、教室は1階、小平第十一小学校が1人、教室は2階、小平第十二小学校が2人、教室は1階、小平第十三小学校は1人、教室は1階、花小金井小学校が1人、教室は3階、小平第二中学校が1人、教室は2階、小平第三中学校は1人、教室は2階でございます。

 学校内での移動につきましては、保護者、ボランティア、担任が必要に応じて対応しております。休み時間につきましては、他の友達と同様に校庭、教室内で過ごしておりまして、学級の友達が車いすを押して遊びに出る場面もあると聞いております。

 第2点目でございますが、現在エレベーターが設置されている学校につきましては、小学校では小平第六小学校、中学校では小平第二中学校の合計2校でございます。

 今後の計画といたしましては、本年3月の予算特別委員会で加藤俊彦議員の御質問に答弁申し上げましたとおり、学校は地域にも開放していく施設としても考えておりますので、大規模改修の際に設置するよう努力してまいりたいと考えております。

 費用につきましては、条件によって異なりますが、4階建ての学校でエレベーターを設置した場合、一般的な工事では約5,000万円程度と見積もっております。なお、国庫補助金の補助率は3分の1となっております。

 第3点目でございますが。余裕教室の活用による教室配置も含め、改修が可能であるかを検討したいと考えております。



○市長(前田雅尚) 次に、西武国分寺線鷹の台駅及び周辺の改善についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、障害者用スロープの改善につきましては、鷹の台駅の位置及び土地の形状等から現状を変更することは困難と思われます。また、利用方法の改善につきましては、西武鉄道と協議をしてまいりたいと存じます。

 第2点目でございますが、中央公園築造の際、鷹の台駅の東口に出入口がなかったため、公園利用者の利便を図る目的で設置したものでございます。こうした経緯の中で、スロープ化につきましても検討いたしましたが、導入路の確保や勾配及び危険防止など物理的な問題等がございまして、実現が難しい状況にございます。

 第3点目と第4点目でございますが、マンション建設に伴いまして駅前広場予定地として620平方メートルを確保いたしました。今後はたかの台駅通りの拡幅の状況を判断いたしまして、駅前広場の検討をしてまいりたいと考えております。また、銀行の用地取得につきましては、相手方の御意向もございますので、慎重に対応してまいりたいと存じます。

 第5点目と第6点目でございますが、鷹の台駅構内は狭く、朝夕の乗りおりのときは大変混雑をしております。また、駅前も狭く、歩行スペースや車の通行スペースも余裕のない状況は十分に承知いたしておりますが、狭隘な駅舎及び道路の改善、バリアフリー化に係る経費など解決しなければならない事柄が数多くございますので、今後の課題とさせていただきます。



○10番(木村まゆみ) 学校のバリアフリー化の方ですが、介助員もついていなくて、エレベーターもないという8つの学校に11人の子どもたちが、今車いす、歩行器を使って通学しているということです。エレベーターがついている学校がわずか2校、六小と二中で3人ということ、介助員の問題については、今回の代表質問でも、それから多くの議員さんが今まで取り上げてこられましたので、ここでは触れませんけれども、こういう子どもたちが毎日親子でどういう形で通学し、そして学校で生活をしているのか、想像にかたくないわけですけれども、まず一小の親子に聞いてみました。ほとんど一小の子どもについては、母親が一緒に登校しています。それで昼休み、確かに教育長がおっしゃるようにほかの子どもたちと一緒に外で遊ぶようにということで、昼休みとか中休みにはお母さんが駆けつけて、今2階にいるそうですので、階段を介助しながらおろして、外で遊ばせる。遊びの種類によっては子どもだけで遊ばせ、種類によっては自分も手を添えながら遊んでいるということです。

 この階段の昇降というのは、今はまだ低学年ですので、何とか自分が支えて、子どもも一生懸命手すりにつかまりながらやっているので、どうにかなっているけれども、今後体が大きくなったら、この階段の昇降が本当に大変になるだろうというふうにお母さんは心配しておられました。お母さんがどうしても子どもを外遊びさせるために駆けつけられない。いろんなボランティアさんだとか、お友達のお母さんにお電話して頼んでも、手当てがつかない。そういうときに、きょうはごめんなさいね、学校へ行けないからと子どもに言うそうです。そうすると子どももしようがないというふうに言うんだけれども、その顔がすごく悲しそうな顔をして、やっぱりお友達がみんな外で遊ぶのに、自分はきょうは外へ行けないんだというと、とても悲しそうな顔をするというふうにおっしゃっていました。

 階段の上りおりというのは、障害の程度にもよるんですけれども、やっぱりその子の場合は、兄弟とか子ども同士で介助するというのは、危ないからやめてくれというふうになっているそうで、では先生が手を差し出せばいいじゃないかということなんですけれども、先生も十分に配置されているわけではないということで、お母さんもなかなかそこまでは言いにくいと。結局子どもに我慢を強いているわけです。

 就学相談の段階でお母さんはすごい決意をして、大変な決意をして、やっぱりこの子にはここの町の学校に通わせようというふうに選択をされるわけです。でもこういうふうにたびたびかわいそうな思いをさせるんであれば、やっぱりこの自分の選択は間違っていたんじゃないかと、その気持ちが、地域の学校で学ばせたいという、そういう気持ちが大変揺らいでしまうというふうにおっしゃっていました。

 それから、十二小の子どもの場合なんですけれども、昨年まで内部疾患というか、内部の障害で階段の昇降がやっぱり無理だという子どもが、6年間十二小にいらっしゃったんですけれども、1年生から6年生までその子のいるクラスはずっと1階に教室があるという状況だったそうです。今中学1年になりました。

 もちろんそのことだけが原因ではないんですけれども、やはりいじめとか、学級の運営の困難な場面とか、そういうことが出てきたそうです。もちろんこれだけが原因ではないけれども、それも1つあるんじゃないかというのが、十二小に子どもを通わせているお母さんの、その子の親ではないお母さんの言葉でございました。

 教室が別に6年間1階だって、大人から見れば便利でいいじゃないかとか、何階にあったっていいじゃないかとか思ってしまうんですけれども、やっぱりそれは大人の論理だし、障害を持った子どもが君たちのクラスにはいるんだから、みんながわかってあげようねと理解を求めるというのも、子どもにはちょっと無理じゃないかなというふうに思います。

 子どもというのは、とても小さなことでも期待とか希望を持つんですよね。3年生になったら、あそこの校舎の2階に行くんだとか、5年生になったら、南校舎の3階になるんだとか、そういうことでもやっぱりわくわく、あこがれとか希望を持つものだというふうに考えます。施設面のおくれでもって教室が1階から動かせないというのは、私は大きな不平等ではないかというふうに考えます。

 現在この十二小の子どもは中学1年生になって通っているんですけれども、やはり地域の中学校に通っていますが、やっぱり1階にいるんですよね。そこの学校では2年生は3階なんですけれども、来年の4月、2年生になるときに一体どういうふうに改善されるのか。

 それから、先ほど申しました一小の子どもは、まだ低学年ですけれども、その子も4年半後にはこの同じ中学校に通わせたいというふうに、その子自身もお兄ちゃんと同じ小学校へ行っているし、お兄ちゃんと同じ中学へ行くんだというふうに言っています。4年半後には地元の中学校へ進学を今のままならするわけで、そうした場合にどのように考えていくのか、その点をお示しください。スロープとか手すり、それからトイレの改修については、当該の子どもがいると、ほんとに頑張って教育委員会ではやっていただいているというふうに評価はしています。それでもカバーし切れないバリアについて、どのように解決していくのか、その方向を示していただきたいというふうに思います。

 それから、2番目のエレベーター設置の件なんですけれども、大規模改修の際に考えていきたいということだったと思いますが、前回か前々回の議会で私が質問したときに、それは非常放送設備を直してほしいという質問をしたんですけれども、そのときに、大規模改修の予定というのは特にありませんというふうに御答弁されているかと記憶しています。いつかは大規模改修をやるんだというふうにお思いになっていても、多分具体的な計画としてはきちんと出されていないんじゃないかと思いますが、その点はいかがなんでしょうか、今の教育長の御答弁の中で大規模改修というふうにおっしゃいましたけれども、もしその計画があるならば、平成何年にはどこの学校、次はどこの学校というのを、今決まっているだけでもお示しいただきたいというふうに思います。

 今、十二小で大規模改修をやっていまして、西半分終了した模様です。東側にはエレベーターがつくのかどうかというのを確認したいんですが、今1階に子どもは在籍していますが、2人車いすの子どもがいらっしゃるということで、十二小のせっかくの大規模改修時にエレベーターがつくのかつかないのか、それをお示しください。

 それから、二中のエレベーターの改修については、3,000万円ということで、これは給食用のダムウエーターを改修されたというふうに聞いているんですけれども、やっぱり使い勝手が悪いんじゃないかという、それは直接聞いたわけではないので、ほかの学校の人から、あれじゃなくて違うのがいいわねという話の中で聞いたものですから、はっきりはわからないんですが、使われ方がどういうふうになっているのか、その点についてお示しください。

 4階で約5,000万円ということですけれども、外づけにするのか、それとも中の改修でやるのか、そのダムウエーターを改修するのか、そういうことで金額は随分変わってくると思います。技術も日進月歩だと思うんですね。クマリフトという家庭用のエレベーターをつくっている会社がありますけれども、そこでも以前は大変高価なものだったのが、今はそれほどお金を出さなくても、割りと手軽につけられるということです。常に最新の情報を持ちながら検討していただきたいというふうに考えます。先ほどの1番での質問とも重なるんですけれども、大規模改修のときには必ずエレベーターをつけていただきたいと、このことも含めてその計画を明らかにしていただきたいというふうに思います。

 前回か前々回、非常放送のときに聞いたときに、余り建てかえも大規模改修もする予定がないように伺いましたけれども、27校あるすべてが六小のように明るくて立派な学校だったら、胸張って大規模改修の予定はありませんなんていうふうに言えると思うんですけれども、トイレが臭いとか、いつもトイレの話をして恐縮なんですけれども、子どもが行きたがらないとか、そういう学校の状況がある中で、やっぱり日々改修をしていくというのと、計画的に大規模改修をしていくということを大きな仕事の中心にも据えていただきたいというふうに考えます。

 それから、一小の階段のことなんですが、検討したいということなんですけれども、これは一小の中校舎ができてから、多分20年も30年もこのままの状態だったと思うんですよね。だんだん沈んでいったわけじゃなくて、多分つくられたときから渡り廊下と中校舎の間に4段の段差が、同じフロアで4段の段差ができてしまっているということだと思います。これは障害を持っている子どもたち云々というのではなくて、給食のときに、給食サービスがすごく大変だというのを聞いています。もちろんワゴンが下におろせないので、4段の階段の上にワゴンをとめて、大きなバケツやボールを子どもと先生が教室まで手で持って運ぶと。軽いものだったらいいんですけれども、30人、35人分の食事を、例えばスープだとか、汁物とか、熱いものなんか大変危険なんじゃないかというふうに思います。ぜひ早く改善していただきたい。

 それから、避難路にもなっていると思うんですけれども、子どもが教室からだあっと出てきてその階段に向かったときに、たまるというか、子どもが−−この間狭い歩道橋で将棋倒しの事故がありましたけれども、あそこまではいかなくても、その段差の下でたまってしまう危険性もあるのではないかというふうに私は感じました。ぜひここも改善していただきたいんですが、かなり技術的に難しいということですけれども、例えば渡り廊下の半分をつぶして、ずっと前からスロープにしていくとか、先ほど余裕教室の利用も考えてということでしたけれども、ドアを1枚ふさいでしまって、あそこは特別教室にするとか、そういうことで何とかスロープ化を図っていただきたいというふうに考えます。これについては20年、30年放置されていたということですので、ぜひ早急に学校関係者と技術的にどういう方法があるのかというのを、市の建築課の職員の方なんかも含めて、正式な対策会議を立ち上げていただきたいのですが、これをやっていただけるのかどうか、そのことについて質問いたします。

 続いて、2番目の鷹の台駅周辺の改善についてです。

 これも車いすの子どものお母さんから聞いた話なんですけれども、昔の駅はまだよかったんだよと。平場に踏切があって、あれだったらまだ車いすでも通れたのに、今ほんとに不便になっちゃってというふうな話を聞きました。私は鷹の台駅を利用するようになってまだ10年ぐらいですので、その古い駅というのを知らないんですけれども、結局どちらかを便利にすると、どちらかに不便になってしまうという、少数の声が届かないというあらわれではないかというふうに思います。ただ、平場に踏切があると、電車の本数もふえる、乗降客もふえるという中で大変危険だということで地下道の方式になったんではないかというふうに思いますけれども、そういったときに、やっぱり少数の体の不自由な方たちの意見もきちんと吸い上げるような形で改修をしていただきたかったというふうに考えます。

 87年に公園側に東口がないので、グラウンドを開設すると同時に公園側にスロープをつくりましたということだったんですけれども、使っているのを私はあんまり見かけないんですよね、あのスロープについては。どのぐらいの頻度で使われているのか、もし御存じなら教えていただきたいと思います。

 スロープの入口に看板があるんですけれども、その看板が、やっぱりこれはちょっと問題があるんじゃないかという看板なんですが、ちょっと読み上げてみます。利用上のお願い、この通路は上りホーム、国分寺方面専用です。下り電車を利用する場合は西側改札口へお回りください。利用する場合は、介護者が付き添うことを原則とします。上り電車に乗る場合は、介護者が地下通路を通り西側へ回り、乗車券を買ってまたお戻りください。ちょっと飛ばします。利用できる時間帯は、9時から17時としますという看板がかかっています。やむを得ない場合は駅にお問い合わせくださいということで、駅の電話番号も書いてあるんですけれども、ホームに上がると、そこにもまたプレートが1枚ありまして、利用時間、9時から17時というふうに書かれています。

 この看板の内容を見ますと、車いすの人というのは、必ず介護者がついているというのが前提になっているんですけれども、そうはやっぱりいかないと思うんですよね。常に介護者が一緒に行動できるというふうにはなってないと思うので、こういう書き方というのは、原則としますというふうにはなっていますけれども、大変利用を狭めてしまうのではないかと思います。この時間についても、どうして車いすの人だけが9時から5時までしか使えないのか。電車は始発から終電まで走っているわけですから、その間車いすの人だって利用できるわけです。それがやむを得ない場合は御連絡くださいというふうに書いてあるんですけれども、これを見た車いすの方が、自分はもう出かけられないと、これでは出かけられないというふうに判断したというふうにおっしゃっていました。

 福祉のまちづくり推進計画というのが出されていますけれども、これを読みますと、障害を持っていても、ほかの障害を持っていない市民の方と同じように生活ができるように、いつでも、どこへでも自由に移動ができて、社会参加ができるようにという、こういう社会を目指そうというのが、この小平の福祉のまちづくり推進計画のコンセプトだというふうに思います。これにやはりこの看板というのは逆行しているんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、看板の設置は一体どなたがされたのか。私は看板自体差別と考えるんですけれども、この改善を図っていただけないかどうか、そのことをお尋ねします。

 それから、もう1人大変残念なことなんですけれども、スロープと反対側に住んでいる方が、スロープに行くのに、たかの街道に出て、ぐるっと回らなくては行けないので、ちょっと大変だなということで、もう1人大人がいれば、地下道を通って向こう側の上りホームに行けるからということで駅員さんにお願いをしたそうです。そうしたら鷹の台駅の駅員さんが、向こう側にスロープがあるので、それをお使いくださいと。自分は今1人勤務なので、ここを離れるわけにいかないんですというふうにおっしゃったそうです。そのお母さんはとても悲しい思いをして、でも向こうを回るのは大変だからというので、それは女は弱し、されど母は強しで、手と足に障害のあるお子さんを片手にだっこして、片手に車いすを持って、1人で地下道を通って上りホームに行かれたそうです。

 駅員さんの人柄云々とか、そういうことは言いたくないんですけれども、1人勤務というのはとても気になりました。今駅とかホームなどで事件、事故がかなり起こっている状況です。こういうときに小さな駅ではありますけれども、たとえいっときでも1人勤務の時間帯があるのか、そのことを、勤務体制についてぜひただしていただきたい。きちんと市民の要望に応じられるような体制にしてほしいという改善を西武鉄道に求めていただきたいと思いますが、その点はやってもらえるでしょうか。

 それから次に、地下道の一部スロープ化ということですが、これは82年に開設された地下道で、82年といいますと、もう20年近くたつわけですよね。それだけたつと高齢化も進むわけで、そのときの状況とは市民の状況も変わってきているというふうに思います。このスロープ化については、車いすというのではなくて、ショッピングカーを引いた高齢者の方がいつもあそこで大変困ったなという顔をされているんですよね。あとベビーカーもあそこは通れないということで、ぜひこの点についてはもう1度考えていただきたいというふうに思います。10何年前開設のときにも検討されたようですけれども、先ほども言いましたように技術もかなり進歩していますので、例えば同じ平面だと距離が必要だけれども、スロープのところは天井は低くなるけれども、勾配を小さくして階段とは段差をつけるとか、そういうスロープのつけ方とか、あるいは駅を出てからすぐにスロープにしてぐるっと回って距離をとるとか、そういうやり方も、私は技術的に素人ですので、それも無理なのかもしれないですけれども、いろいろまだ検討する余地はあるのではないかというふうに考えます。ぜひこのような工夫が技術的にできないものなのか、それを検討していただきたいというふうに思います。

 それから、三和銀行については、相手のあることなので慎重にということですが、引き続き強く強く働きかけていただきたいというふうに考えます。駅前広場ができれば一挙に解決はするんでしょうけれども、なかなかそれを待っていられないので、せっかくその裏に用地がありますので、ちょっと引っ込んでいただくとか、そういうことができないものか、引き続き働きかけをお願いしたいと思います。

 この銀行の裏の用地についてなんですけれども、せっかくなのにかぎがかけてあって、草がぼうぼうに生えているんですよね。この質問を出したので、きっと草刈りぐらいはしてもらえるんじゃないかと思ってゆうべ見に行ったら、やっぱり草ぼうぼうだったんですよね。もったいないんですよね。商店街側に出させた公園広場みたいなのがあるんですけれども、そのようにベンチを置くとか、少し一休みできるようにするとか、そういうふうに使うとか、この間それを提案したら、そうすると自転車を置かれちゃって困るんですよねという話だったんですけれども、それもあるなとは思うんですが、シルバー人材センターの方がしょっちゅう自転車の撤去というか、指導というか、されていますので、そこにもその方たちに行っていただくとか、いっそのこと自転車置き場にしてしまうとか、とにかくかぎをかけて草ぼうぼうで、あれだけの土地を遊ばせておくというのは、大変もったいないことですので、何とか有効活用、しかもできれば住民の皆さんに意見を聞きながらそれを決めていっていただきたいというふうに考えます。何とかこれは考えていただけるかどうか、御答弁をお願いいたします。

 それこそ駅前開発とか、駅前広場とか、待っていたら何十年先になるかわかりませんので、それまでにできるところから改善をしていくべきじゃないかというふうに考えます。登壇したときにも申しましたけれども、西武鉄道の駅には2つお店があるんですよね。小さな駅なのに、ハンバーガー屋さんとおそば屋さんがあるんです。交番もあります。交番が西武鉄道の土地なのかどうかも定かではないのですが、それを明らかにしていただきたいと思います。交番というのは地代を払うのかどうか。そういうテナントを敷地ぎりぎりまで入れるのではなくて、その辺もう少し工夫して駅前を広くできないかどうか、それをぜひ西武に働きかけていただきたいんですが、その点はいかがでしょうか。



○学校教育部長(松井克彦) それでは、大きく分けまして3点の御質問をいただきましたので、順次お答えしたいと思います。

 まず最初のバリアの解消策ということでございますが、現在のところ小平市の小・中学校に通う児童、生徒さんの障害を持つお子さんに対するバリアフリーを優先的に行っているわけです。具体的には、毎年度年が明けますと、新たに入学する児童、生徒さん、それから進級する児童、生徒さんのいる学校に対しまして、具体的にどのようなバリアフリー対策が必要かという調査を行いまして、新学期が始まるまでの間にその問題を解決するという方法をとってございます。

 具体的には、例えば13年度の対応策としましては、12校についてトイレとか、水道改修とか、段差解消とか、手すりの設備の改修を行っているところでございます。

 また、御質問にありましたように階段の上下の解決につきましては、やはり現在のところ保護者の方とか、担任、それからボランティアの方々の御協力でやる以外の方法はちょっと見当たらないかなと。最終的にはエレベーターというお話がありましたけれども、やはりそういうものが整備されるまでは、そういった対応でいかざるを得ないというふうに考えてございます。

 それから、2点目の大規模改修の計画の御質問がありましたが、これについては小平市の場合は3年ローリングの実施計画に基づいていろんな事業を進めているわけでございまして、現段階、平成15年までの大規模改修という計画の中では、十二小が含まれているわけでございます。ただ、十二小も13年度の工事はほぼ予定どおり進んでおりますが、14年度の2カ年にまたがって行います。その関係で14年度につきましてエレベーターの設置費用が予算化するかどうかというのはこれからの問題になりますが、教育委員会としてはつける方向で精いっぱいの努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、二中につきましては、お話がありましたようにダムウエーターを使いましたエレベーターを設置したわけでございますが、議員のお話にあったような内容については、私どもは聞いてございません。

 それから、一小の段差の解消の問題でございますが、確かに4段の階段がある段差がありまして、これをスロープで解消しますと、教室が1つ犠牲になるということになるわけでございます。学校側の方とも話をこれからしていかなければならないわけですが、一小そのものも余り余裕のある教室はないということで、できるだけその教室をつぶすという話は、なかなか難しい部分があるのかなということで、これから具体的に一小の方と話し合いを進めて、配置がえ等で問題解決ができないかという方向で調整をしてまいりたいというふうに考えております



○都市整備部長(野崎健雄) それでは、鷹の台駅に関連しましてお答え申し上げます。

 まず公園側に設置してございますスロープの件でございますけれども、西武鉄道の方に問い合わせましたところ、月に二、三回の利用者ということでございました。確かに看板に時間的なこととか、介助者をとかと、こう書いてあるわけですが、たまたまあそこに駅長がおられないので、東村山の管区の方になるようで、そこに問い合わせてみたんですけれども、実態としては、始発から終電までの間、これについてはいつでも対応できる状況になってございますということでございました。ただ、看板の表示につきましてそういうことになっておりますので、西武鉄道と今後協議を進める中で改善をしていきたい、このように考えてございます。

 それから、駅員の勤務体制でございますけれども、これも2人というふうに私ども確認をしてございます。たまたまスロープの御利用をされている方がお1人いますと、それに対してホームと電車との間の支え板というんですが、そういったものも持っていったりということで1人割かれてしまう。そうすると残り1人しかいないというようなことで、混雑時についてはなかなか対応が難しい時間帯もあるんだけれども、できるだけ対応していきたい、こんなようなお話でございました。

 それから、地下道のスロープ化の問題でございますけれども、私もスケールアップしているわけではないんですけれども、地下道の段差が仮に2メーターほどあるとしますと、まちづくり条例の勾配というか、パーセンテージでいきますと5%ということになります。それをクリアすると、延長40メーターの長さが必要なのかな。そうしますと、これは仮にですけれども、中央公園側については、トラック等の影響があるにしても、とれなくはないのかなと。ただ、西側につきましては全くその余地がございません。あの階段のスパンの中で勾配をつけるということは、お子さんが滑ったりなんかいろんな危険性もありますので、これは中央公園を開設するときにやはりスロープ化についてかなりの研究をしたようでございます。そういった研究の中でもいろいろ研究した中で、いろいろ制約条件の中で今のような形になったと、このように聞いてございます。

 それから、マンションの関係で確保いたしました駅前広場の予定地の管理状況でございます。確かに草が繁茂してございまして、これについては早々草刈りをしていきたいというふうに考えてございますが、管理につきましては、放置自転車の関連もございして、今の状況で管理の形態を続けていきたい、このように考えてございます。

 それから、駅の敷地の中の交番の借地料の件でございますけれども、これについては市の方としては把握をしてないというところでございます。



○10番(木村まゆみ) ありがとうございました。学校のバリアフリーの方なんですけれども、今の御答弁でちょっとわからなかったのが、一小については余裕教室もないので、配置がえで何とかして考えていきたいということでしたが、これの内容がわからないので、御説明ください。

 それから、これから一小とすり合わせていくということですが、正式な対策会議をきちんと立ち上げて、何かの会議のついでに、そういえば一小はというので、多分20年も30年も来てしまったと思うんですね。ぜひこのための協議の場を設けていただきたいというふうに考えますが、そうしていただけるんでしょうか、それをお示しください。

 この議会の初日に10億円の補正予算が組まれました。9億円を積み立てるということで、これについては私も、ため込みよりも市民生活優先、市民生活を応援するような施策に回してほしいということを、方向転換を訴えました。

 また、1年前、9月議会というのはいつも補正予算が組まれるようで、1年前も大きな補正予算が組まれて、そのときも3億円を頭金にして、7億円を起債までして10億5,000万円で中央公民館裏の駐車場の整備がされました。基金の積み立てが全部悪いという、必要ないと言っているわけでもないし、また、開発公社からの土地の買い入れも必要だとは思います。公社の健全化計画というのもポストに入っていましたので、平成17年までに11年の3分の1に減らすんだということですけれども、ですから全部それがだめだというふうに言っているわけではないんですけれども、このように大幅な繰越金などが確定した段階では、これを全部使わなくても、せめてここから数千万円何とか学校の整備に回していただけないか、せめて1校だけでもこういうときには優先的にやっていくんだということを決めていただけたら大変ありがたいというふうに思います。

 ここで例えばエレベーターをつけてしまうと、今度大規模改修のときにまた何かいじらなければいけないから、二重投資になってしまうんじゃないかという御心配もあろうかと思うんですけれども、何年先になるかわからないような大規模改修、建てかえに至っては、ほんとに私の孫だって間に合うかどうかという状況だと思いますので、二重投資にはならないと思います。5年、6年、子どもがそこで快適な学校生活を送れるんだったら二重投資にはならないと思いますので、ぜひそのように税金の使い方を変えていただきたいというふうに思います。

 子どもは日々成長しているし、毎日そこで暮らしているんだからもう待てないんですよね。毎日不自由な思いをしながら、だってそれは親が選んだんでしょうって言ってしまえばそれまでなんですけれども、お母さんは障害児を持ったことで大変な、奈落の底に落ちてでも頑張ろうとその子を一生懸命育ててきて、学校へ上がるときにまた大変な決意をして、やっぱり地域の学校でというふうな選択をされて、今日に至って頑張っていらっしゃるわけです。そういうお母さんとか子どもを応援するような姿勢をぜひ教育委員会は持っていただきたいというふうに思います。これは要望です。

 21世紀の特殊教育のあり方についての最終報告というのがことし1月に出ました。何回か前の議会では、中間報告について説明がありましたけれども、この中で4章3項に特殊教育を推進するための条件整備についてというのがあります。ちょっと読み上げます。「地域社会における学校活動や交流活動を行う場として利用される公共的な施設であることから、これは学校のことです、高齢者や障害者が円滑に利用できるよう施設のバリアフリー化を進めることが必要である。このため、国においては、盲・聾・養護学校や小・中学校等がエレベーターやスロープ等障害のある児童、生徒等の学習環境を整備するための施設整備について、国庫補助の対象として、必要に応じて整備を図ってきたところである。これが先ほどおっしゃった3分の1の補助だと思います。なお、今後は就学指導のあり方の見直しに伴い、例えば車いすを使用する肢体不自由児が小・中学校に就学する場合もあり、学校施設のバリアフリー化はますます重要となってくることが考えられる。以上のような状況を踏まえ、教育委員会においては、盲・聾・養護学校や小・中学校等における施設のバリアフリー化を含め、児童、生徒等の教育的ニーズに応じた必要な学校施設の整備充実に努める必要がある。という最終報告が出されています。

 この中身の是非については、例えば教員を増員するとか、30人学級にするとか、そういうことについては全く触れられてないということで、中身の是非は別にしまして−−私としてはあんまり納得してないんですけれども、この中身の是非は別にしても、こういう報告が出たということは、いつも市教委がおっしゃる、適正就学というふうにおっしゃりますけれども、その概念自体がもう揺らいでいるんではないかというふうに考えます。今までと同じように市教委が対応していたのでは、時代に取り残されて、結局は何だ一番のバリアは市の教育委員会だったのかと、こういう結果にならないようにぜひしっかり頑張っていただきたい、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それは子どもの実態を見据えるところから出発していただきたいんですけれども、今議会でも教育委員会の出番が多かったというか、教育委員会に関する質問、大変多うございました。しかし、教科書の採択の問題とか、教員の服務に関する質問についても、子どもにとってはどうなのか、今の小平の子どもをどういうふうにしていくのかという、子どもを中心に据えた視点がなかなか見えなかったように思います。教員の自動車通勤の人数をはかったり、海外旅行の日数を計算したりとか、そういうのが教育委員会の仕事の本流ではないというふうに考えますので、ぜひもっともっと子どもに目を向けた教育委員会本来の仕事をしていただきたい。学校生活、豊かに送れるように知恵を出していただきたいというふうに思います。このことについてはコメントは結構ですが、先ほど読み上げました報告の4章の3項に書かれた内容、これをどのように受けとめ、具体的施策にどのように生かしていかれるつもりなのか、そのことについてだけ質問いたします。

 それから、駅前のことですが、看板については協議していただけるということですので、こういうあるだけでやっぱり差別と思われるようなものは改善していただきたいというふうに考えます。せっかくある駅広用地、何とかもうちょっと、大体遊ばせておくなんというのはもったいないことですので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 それから、駅舎そのもののプランについては、都市マスにものってないし、駅舎の改修というのは西武鉄道がきちんと出すべきだというふうに思いますけれども、声を上げなければいつまでもこのまま続くんじゃないかというふうに考えます。鉄道会社としては別に駅が不便だろうが、狭かろうが、お客さんは切符を買って乗ってくれるんだから、そんなに支障ないわけですよね。ですから利用者、市民の側からどんどん声を出していっていただきたいというふうに思います。西武線の小平、花小金井、田無などはどんどんきれいになってきたんですけれども、支線である国分寺線などの改築についてはどうなっているのか、ぜひこの点について、駅舎そのもののプランについても要求していただきたいというふうに思います。

 代表質問の中で踏切の改善とか高架の問題で市長の方から、他の私鉄に比べて西武鉄道はどうもおくれていると、そういう指摘がなされました。私もそう思います。やっぱり公共交通機関としての責任感が少し欠如しているんじゃないかなと、ほかに比べてそのように思いますので、ぜひその点市長の方からも西武鉄道に強く働きかけていただきたいというふうに考えます。

 以上で終わります。



○学校教育部長(松井克彦) それでは、先ほどの配置がえの内容等の御質問にお答えしたいと思います。

 先ほど私の方で配置がえ等の方策で検討してまいりたいというお話をしました。これは現在段差があるフロアには、4年生の普通教室が2つございます。学校の方ともいろいろお話をしましたが、現段階でその段差が障害になっているのは、給食のときの障害ということでございますので、この4年生のクラスをほかのフロアに配置がえをして、こちらの後に会議室とか資料室とかという教室を持ってくれば、給食等の問題は解決できるということで申し上げたわけでございまして、これらをベースにこれから学校の方とは話を進めていきたいというふうに考えてございます。

 それから、学校との関係でございますが、協議の場はこれについてきちんと設けた上で話を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、先ほど御紹介がありました最終答申につきましては、理事の方から申し上げます。



○学校教育部理事(星野豊) 最終答申の方につきましては、当然私たちも手に入れまして勉強させていただいておりますけれども、基本的な考え方というのは実は全く変わっておりませんで、障害のある児童、生徒の就学すべき学校の視点については、学校教育法の施行規則の22条の3によって、盲・聾・養護学校に就学すべき児童の障害の程度に関する基準に基づいて判断されるということは変わってないわけです。ただ、ここのところで、近年に視聴補助具、補聴器、補装具などの技術性の向上によって、あるいは医学、科学技術の進歩や学校の施設、設備の充実が図られたこともあって、こういう条件が整えば就学が可能になると、こういうふうな文言も入っております。それについて当然各教育委員会でいろいろな施策をやっているわけです。先ほどから話がありますように、小平市教育委員会につきましては、エレベーターを含めてバリアフリー化を今図っているところでございます。ですから、当然これにはお金の問題、施設の改修の問題等あるわけで、これについては先ほど答弁もありましたけれども、改修の方向に向かっていることは事実でございます。それについてこちらの方は鋭意努力もしていきたいし、また、子どもたちのためにそういう条件整備を整えていきたいと、このように考えております。



○都市整備部長(野崎健雄) 駅前広場の予定地の件でございますけれども、これにつきましては、今の形態で管理をしていきたいと、このように考えてございます。

 それから、駅舎の改築について要求をしたらということでございますけれども、御意見として受けとめさせていただきたいと存じます。



○副議長(石塚信治) 以上で木村まゆみ議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

      午後2時48分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後3時05分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 次に、原 邦彦議員の一般質問を許可いたします。



○26番(原邦彦) 26番、原 邦彦でございます。1項目通告をしておりますので、質問をさせていただきます。本当にもう4日間ということでお疲れの中だと思いますが、できるだけ簡潔に終わりたいと思いますので、御協力のほど、いい御答弁をいただけますようよろしくお願いをいたします。

 いずれにしてもここ連続いたしまして一般質問につきましては、私道における規制緩和というものをずっと取り上げてまいりました。今回は、そうした中で、私道の給水管の布設がえにあわせて連合給水管の整備をという質問を通告いたしました。

 連合給水管と給水管というのを先に御説明をいたしますと、私道が今ちょうど皆さんの御近所でもそうかなと思いますが、通り抜けている私道につきましては、東京都により給水管の布設がえを無料でしていただいています。今までなかなかそれが進まなかったんですが、この時期、各所でそうした工事をやっていただいております。そこから若干引き込んでの枝管というか、これが連合給水管、いわゆるわずかな管ですけれども、数軒がその連合給水管を、私道に引き込まれた給水管から取り出して使っております。それが連合給水管ということだそうです。現在東京都の事業計画の中では、私道の給水管の布設がえを進めており、事業が行われている箇所につきましては、大変に喜ばれており、これについては評価をしております。

 しかし、この工事箇所に位置しています引き込みの連合給水管に対する整備を行わないため、この工事に接続して引き込まれる連合給水管を利用する市民の方から、同じ水道料を支払って、また都税だとか市税も同様に納入する者にとっては、一方は無償で整備を行い、引き込みによる連合給水管を整備するためには多額の費用がかかることなどから、事業そのものに対する不公平感を訴える市民の声が多くあります。工事そのものの公平な整備の面から御質問をさせていただきたいと思います。

 質問といたしましては、小平市として同事業を進めるに当たって、市民サービスの一環から都の給水管布設がえにあわせた箇所、いわゆる同箇所に接する連合給水管を市の事業に繰り入れて無償で整備を行う考えはないのか、お聞きをいたします。

 また、2点目といたしまして、対象事業については、例えば私道整備と同様に、市が補助90%、個人負担10%の事業対象に入れるなどの計画ができないのか、お聞きをいたします。



○市長(前田雅尚) 私道の給水管布設がえにあわせて連合給水管の整備をの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、小平市の水道事業は、昭和48年に東京都の水道事業に統合したことにより、その経営は東京都が行っており、事業執行は東京都の経営方針に基づいて小平市が受託して行っているところでございます。現在、小平市には私道が多いこと、公道での整備がほとんど完了していることから、他市に先駆けまして、私道内の給水管で出水不良箇所のあるところにつきまして、配水小管の整備を進めているところであり、これにあわせて耐震化を図る必要から、配水小管に面した宅地内1メートル及び第1止水栓までの間を、東京都の指導により、ステンレス管に布設がえを行っているところでございます。したがいまして、事業を連合給水管の整備まで拡大し、小平市の事業として取り組む考えは持ってございません。

 第2点目でございますが、小平市の事業といたしまして取り組むということは、大変難しい問題もございますので、ただいまのところは取り組む考えを持っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。



○26番(原邦彦) 多分答えはそういう答えが返ってくるというのは、おおむねわかっておりました。事業自体が東京都の事業ということは承知をしておりました。では都に新たにこうした形で連合給水管までの整備ができないかという形で今から持っていくとなると、これもまた大きな話になってきますので、その辺も含めて、わずかな部分ですけれども、これ自体が布設がえが行われる時点が一番整備をしやすいわけですから、その辺の問題を取り上げて、今整備を始めているところについては、いろんなそうした問題が出てまいっております。

 今回、取りかえている管が、要するにステンレス管に取りかえていると、いわゆる私道の給水管については。これについてはそこに今入っている管ですよね。その管についてはどういう管をステンレス管にかえているのか、これ、ちょっとおおむねどういう管なのか。過去にいろんな石綿管だとか、鋳鉄管だとか、塩ビ管等があったと思うんですね。今おおむね私道に布設されている給水管については、どういう管が取りかえの対象になっているのか、その辺についてお聞きをしたい。

 それと、さっき市長の答弁の中で耐震性という話をしておりました。それが1つの視点でこの布設がえが必要とされているのか、その辺の問題、要するに耐震性だけが1つの原因なのか、いろんな問題がほかにもあるんではないかなと思うんですが、その辺についてはどういう布設がえの計画の中で進めようとしておられるのか、その辺の問題。

 それともう1つ、今回の給水管を取りかえるに当たって、私道のところに位置する連合給水管の皆さんから相談や苦情が私は市の方に寄せられていると思います。この辺についてはどのくらいの皆さんからの相談なり苦情等があったのか、これについてはどうなっているのかお聞きをしたい。

 工事に対する負担の問題ですけれども、今回布設がえの工事を、連合給水管を、例えば実費で布設がえをこの時期に行ったところがあるのかどうなのか。いわゆる連合給水管の布設がえにあわせて私道の部分の連合給水管を一緒に布設がえしてもらって、負担は自分たちが払いますよという人がいたのかどうなのか。

 連合給水管を自己負担で引くとすれば、どのくらいの費用がかかるのか。例えばメーターでどのくらいの負担がかかるのか、これについてお聞きをしたい。

 もう1つは、公道に給水管が入っているわけです。公道に入っている給水管から引き込まれている連合給水管というんですか、いわゆる引き込まれた給水管、公道から引き込まれたものについては、この工事に要する費用についてはどうなっているのか。さっき質問しているのは、私道からの連合給水管ですから、それとは別に、公道から引き込まれている給水管については、どういう負担になっているのか、補助が出ているのかいないのか、これについてお聞きをしたい。

 それと、おとといの代表質問の中で市長にも御質問しましたけれども、要するに事業自体を、例えば東京都の事業だからいいんだと、小平市はここで手をつけないんだということに当たるかと思うんですが、要するに工事自体が、せっかくこういう工事をするんだから、一緒にそうしたときに整備をするための事業として、新たな事業の創出、工夫をもって取り組んでいけば、新たな事業の創出につながる。小平市の水道工事店の皆さんに新たな事業を出す。これは1つは地元業者への還元につながっていくわけですよね。そうしたならば、例えば小平市と東京都の話の調整の中で、ここについては広げて解釈をして事業としてやっていきませんかと。また市としてもこれだけの準備をするから、東京都でもこれだけの補助をして、延長する、またそこから引き込まれる部分も、この際工事の中に入れてやりませんかというところの工夫はできなかったのかどうなのか。東京都でやるから、これでいいんだということではなくて、むしろ市自体が新たな事業の創出として、地元業者への還元ということを考えたら、事業創出がそこから図られたんではないかなと、こう思いますけれども、その点については、果してそういうことが、東京都への申し入れだとか、小平市としてそうした1つの考え方に立った協議だとか、話し合いだとか、工夫は持たれなかったのかどうなのか、この辺について再度何点かお聞きをいたします。



○環境部長(赤羽紘) 7点ほどいただいたかと思います。順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず1点目でございますが、どういう管をステンレス管にかえているのかということでございますが、やはりビニール管が一番多いということで、あとは鉄管等もございます。

 2番目でございます。耐震性ということで、これが今回のこういった布設がえの原因かというお尋ねでございますが、これにつきましては、東京都の方では、今回こうした整備を行うに当たりまして、順位をつけております。一番最初に力を入れて整備をしていますのは、鉛管、いわゆる鉛性の給水管の解消ということでございます。これにつきましては、幸いなことに小平市内にはそんなには鉛の給水管はない状況でございます。2番目が出水不良解消ということで、水がなかなか出にくい場所の解消ということが、2番目の優先順位になっているわけでございます。今回の私道の連合給水管までという、今やっておりますまさにこの布設がえは、出水不良を解消するために現在やっているというところでございます。3番目に東京都の方として取り組むというのは、漏水の解消ということを3番目の理由に挙げて取り組んでございます。4番目が、その布設等の際に一緒にということで、耐震化というのがその後に理由としては出てまいります。そのほかといいますと語弊がございますが、それ以外のことについては、少し優先的な順位は、今言った4つなりをクリアしてからというようなことで、少し取り組む順位が下がってくるというようなことになってございます。

 それから3点目でございます。この連合給水管の方への整備ということで、これまでの苦情ということがなかったかということでございますが、三、四件ございました。これにつきましては、行政相談なりを通じてとか、いろんなルートでございまして、この話は東京都の方へも届いているわけでございます。その結果でございますが、今の時点では連合給水管よりここのところまでという、そこの部分については、今はどうしても取りかかれないというのが東京都の回答ということになってございます。

 それから4番目でございますが、自己負担でやったところがあるのかというお話でございますが、自己負担をして実費でやったというのが1件あるようでございます。

 自己負担するとすればどのくらいの金額がかかるかということでございますが、これは概算になってしまいますが、30万から50万円ぐらいの負担が必要ということになろうかと思います。

 公道から引き込まれております管は、基本的には単独のステンレス管ということとして、年次計画でかえていくということになってございます。

 一番大きな問題で、最後の市の事業として新たに事業創出ということでの取り組みはできなかったのかというお話でございます。水道の事業につきましては、これまで私どもの方で少し説明が至らなかったところがあったのかなというふうに、ある意味で申しわけなく思っているわけでございますが、昭和48年の11月ですが、小平市の水道は東京都の水道事業に統合されまして、それ以降市内の水道は東京都の水道でございます。その水道を維持管理したり、水道料金をいただくというような仕事、小規模な工事等、これについて東京都の方が小平市に委託をしているという状況でございます。小平市の水道会計の予算もそうでございますが、すべて−−すべてというか、一部下水道料金の委託金は別としまして、大きいところはほぼ東京都からの委託金がすべて収入でございます。徴収等を担当しております水道料とかは、お金はすべて東京都の方に全部行くわけでございまして、東京都からは委託金というお金で収入のほぼすべてをいただいて、それで維持管理事業なり、市として発注する工事というのは、小平市単独の部分というのは、事業としては全くない仕事ということでございます。このところが私ども、どうも説明が至らなかったのかなというふうに思われますが、いろんな水にしましても、小平市が独自で云々というところは、そういう意味では非常に少ないというか、ないわけでございまして、毎年東京都が予算を組む際に、小平市の現状をよく知っているという立場から、ここのところについてはこういう改良工事をした方がいいということで、いろいろ申し出をして、それならそこをやりなさいということで予算がついてくるというようなことになってございまして、これのほかに小平市のお金で独自に事業として取り組むということは、東京都の方に水道事業を全部お任せしている立場からは、どこもそういうことはやっていないのが現状でございます。



○26番(原邦彦) ちょっと1つ答弁不足があるので、公道から引き込まれている連合給水管というのをステンレス管にかえるんだけれども、その補助というのは出ているの。



○環境部長(赤羽紘) 失礼しました。原議員さんが言われました公道から引き込んだところが連合給水管に仮になっているとしますと、これは私ども第1止水栓というふうに言っているんですが、最初の栓ですね。やる場所はそこまでということで同じでございます。その奥は、いわゆる私道の中の引き込みの5軒なり6軒がそこを使っているということになりますと、私道から引き込んだのと全く同じでございまして、それに対して補助で云々ということは、現在のところではそういったシステムといいましょうか、方法は東京都もございません。



○26番(原邦彦) 今のを伺っていて、もちろん東京都の事業ですから、それはそれで結構でございますが、ただ、要するにステンレス管にかえている一番の原因というのは、鉛管を解消していくんだと。いわゆる水の安全性という形になってくると思うんですね。今そうした意味では、水がいかに安全に生活の中に取り込められるかという形を考えたときに、その辺の給水管の部分というのは、ビニール管なんでしょうかね、鋳鉄管のところもあるんでしょうか、よくわからないんですが、その辺の安全性ということも含めて考えて、ステンレス管にかえて、そこをまたステンレス管で給水管として取り込むという形が、一番私はいい形ではないのかなという考えを持っているんですね。

 そうした意味からいけば、事業としては確かに一連のもの、1本でばあっと引き込んでしまう部分では整備しますよと。わきにずれた二、三軒は自分のところでやってくださいよというのは、なかなか地域の人にとっては理解しがたい問題なんですね。事業は東京都としてもやっぱり、ではあそこはちゃんと直るのに、うちのところはという形になっちゃうわけですよ。この次に直す時点だって、私道の、一方で全く無償で直してくれているところと、自分のところで引き込んでいるところは、お金がかかるわけですね、今も言ったとおり、メーター30万から50万かかるんですか、それが何メーターも広がっていけば、かなりの出費になってくるわけですよね。そうしたならば、やっぱり同じ水という1つの考え方からいけば、水道料だって何だってみんな負担しているわけですから、その辺の1つの考え方から立てば、今回のような不公平感が出てきてしまうと思うんですね。

 今伺った中では、事業自体が小平市から東京都に要請をして事業等をして、今回は繰り入れていただいたようですね。要するに私道の整備の中で、私道の水道管の布設がえをお願いをしたと。ですから私は、それを年次計画の中を少し減らしても、給水の部分、いわゆる連合給水管の部分も整備をしながら事業計画はできなかったのか。東京都がそれをやらないよと言ってしまっても、それで終わったのか、むしろ年次計画を少し詰めてでも、そうしたところを整備に入れるような計画が出せなかったのかなと。そうすれば水の安全性だとか、そうしたものも含めて地域の皆さんが、計画は少し縮小したとしても、全面的にステンレス管に改良していくということになったんだろうと思うんですね。ですから私は、そうした1つの取り組みが市民的な立場に立った、ある面ではバランスというところからの事業になっていくと思うんですよ。

 ですから今、環境部長も含めて、東京都の事業だから小平市は手が出ないんだではなくて、小平市としての計画を東京都に上げた時点で、そうした1つのお願いの仕方ができなかったのかどうなのか。今後もこうした事業が進むのかどうなのか。もし進んでいくとすれば、私はそうしたところにも手をつけていく必要があるんではないかなと、こう思いますけれども、これは全く東京都の方はその部分までは考えていないという形なんですか。要するにこれからの計画も含めて、私道の給水管の布設がえについては、今後もどうした年次計画で進んでいくのか、その辺も含めてもう1度その辺の説明をしていただけませんでしょうか。

 最後の部分の事業計画という中で、環境部長としてはそういう形の答弁だと思うんですよ。事業として東京都がやる事業、だけども一方では私道舗装だとか、そうした事業というのは90%を市が出して、1割負担で事業というのは計画ができるわけですよね。もし道路を整備するとすれば、私道の。これは行きどまりだとか、いろんなものの制限があるけれども、それも大分緩和されてきました。ある程度の道幅だとか、ある程度の条件が整っていけば、道路整備はしますよと、私道舗装はしますよというところまで制限が緩和されたわけですから、同じライフラインというか、1つの考え方からいけば、水というのは生活の環境の中にはなくてはならないものだし、しかもそれが安全であり、さっきも耐震だとか、出水不良だとか、いろんな原因、漏水の解消につながるとすれば、やはり同じようにそのところで解消を図っていくという必要があるだろうと。そのためには東京都と折衝しながら、できるだけの拡大した事業を創出することが必要ではないか。そうしないと、またこういう工事を進めていく中で、よく説明をしていかないと、何となく不公平感だけが走って、公道に面している人たちは全くお金が要らないよと。私道も整備してくれるよと、さあっと。だけどそこから引き込んでいる給水管、連合給水管の人たちはいつまでもお金を払わなければいけないよと。水道代は払い、いろんな税金を払っても、結局いつになっても自分が負担しない限りは、そこの管はかえられないよというふうになったら、やっぱり不公平感はそこから否めないですよ。ですから、そういう形で確かに東京都の事業は事業としてよくわかっています。ただし、少しでも市民のための行政という1つの考え方に立ったならば、できるだけそういう人たちが不公平感を感じないような事業展開をしていかなければいけない。

 今回も何人かの皆さんから御相談がありました。何でかわらないの、家のところだけという話をいただきました。その都度、環境部長なり工事課長が言われたとおり私は説明をしておりました。だけれども若干矛盾を感じるわけですね。片方は全く無償で整備をされながら、自分のところに水が入ってくるわけですから、そして出水不良も全部解消しながら、すべてきれいにステンレス管にかわっていくわけですから、公道も、私道も。ですからその辺の問題をぜひ今後解消に向けた、今後も東京都の事業の中では、東京都はどんどんこういう水道事業を、今伺ったら、どんどん事業として計画して、今でも出しているようですから、ぜひ東京都にどんどん申し入れをしてやっていかないと、地域の皆さんの不公平感というのは広がっていくだろうなと、こう思います。

 もう1つは、本当に事業というのは、工夫をすれば幾らだって広がっていくだろうということで、今も話しましたけれども、私は小平市として幾分かの補助を出すくらいの気持ちを持ってもいいのではないか。水道は東京都の事業だから、私たちはやりませんよではなくて、東京都と折衝して、むしろそうした事業をつくり出していくんです、小平市が。そうすれば水道工事店の皆さんだって事業がそれだけ拡大するわけですから、東京都の事業だからやりませんよというのは、橋本さんがよく言う議論になっちゃうわけですよ。向こうがやらなければやらないぞという形になっちゃうわけですから、そうではなくて、むしろ積極的に事業を取り込んでいく、そういう姿勢に立ってほしいと、市全体で。そうすれば新たな事業として地元に還元してくるわけですから、その辺についてぜひ再度御答弁いただける部分があれば御答弁をいただきたいと思いますが、いずれにしても今後の工事の計画の中で引き続きこうした形がとられていくとするならば、よく説明をして、そうした皆さんが不公平感を感じないような事業計画を進めていただきたい。工事自体が悪いということは言ってないんです。ただ、そういう地域にとって、そういう管をかえるに当たっての皆さんの思いがそうした形で返ってきたならば、せっかくいい工事をしたとしてもプラスにならない。

 この夏、非常に工事業者の皆さんは、暑いさなかを一生懸命施工していただいて、うちの御近所もほんとにすばらしい工事を、ほんとに問題なく、御近所の皆さんも、こうした工事のやり方だったら、何も心配要りませんねと言われて、本当に安心しながら、工事の業者を信頼しながら、皆さん喜んでおられました。それはそれで私は多としますけれども、中にはそうした思いを持たれた方もいらっしゃるということですので、その辺もぜひ今後の中でしっかりとした検討をしていただければと思います。よろしくお願いします。



○環境部長(赤羽紘) 計画の段階でそこまでそうしたきめ細かい整備まで含めて出せなかったのかというお話でございます。

 これは市長答弁でも申し上げましたが、現在取り組んでおりますのは、他市に先駆けてというお答えを申したわけでございますが、ここら辺は小平市がそういう意味では他市に先駆けて今やらせていただいている中で、現在はそういった私道内に引くときの基準ということを東京都の方で決められまして、今回いろんな中でも、どうしてもその基準を変えるわけにいかないよということで、苦情といいますか、要望なさった方におこたえできてないわけでございます。

 原議員さんが言われましたとおり、私どもが市民と一番密着している現場で仕事をしているわけでございます。そうした中で市民の方にいろんな面で不公平感を抱かれてしまうというのは、ある意味では私ども、その説明なりをきちんとそこのところはして、現在のところは東京都の姿勢は、先ほど申しましたとおり、個別に奥まで整備するよりも、出水不良のところを、そこの段階のところを早く幅広くやっちゃいたいというのが、東京都はそういう今段階を考えているわけでございます。そこら辺はきちんと私どもの方で市民の方に説明するという必要ももちろんございます。

 それから、今回の件でいいますと、三、四件の苦情というふうに申しましたが、それは東京都の方まで届きまして、ずばり申しまして、東京都の方も相当、どうしようかということでは検討をいただいた経緯がございます。いや今回はということで、要望にこたえられていないんでございますが、そういう意味では東京都の方の当然検討の課題ということでは届いておりますし、私ども市の方でも市民に一番密着する現場の立場としまして、東京都にはそういう旨をまた伝えるなりをして、要望してまいりたいと思います。



○議長(高橋三男) 以上で原 邦彦議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 次に、石川 紀議員の一般質問を許可いたします。



○1番(石川紀) 1番、石川です。きょう最後になりました。3項目通告をしてございますので、質問をいたします。

 まず最初に、ごみ問題の取り組みに向けて市民の幅広い議論をについて伺います。

 このところ私は、ごみ問題について質問、提案する機会が、以前に比べると少なくなっています。循環型社会が、実態はともかくとして、概念、方向性としては一応国レベルでも定着しつつあり、基礎自治体の中では大きな課題として、プラスチックごみと生ごみをどうするかということに集約しつつあると思っていた節があります。思っていたというのは、最近産業廃棄物ですとか、事業系一般ごみの持ち込みの問題などで、自治体のごみ問題が家庭のごみの問題だけではないという実態が出てきておりまして、ごみ問題を考える要素が多少複雑になってきたことを言っているつもりです。

 さらに、私自身、常任委員会ですとか、かつてのリサイクル対策特別委員会、そして現在所属しております一部事務組合、また、政務調査費を使っての会派視察などでさまざまな自治体などの事業を学んでまいりましたけれども、皆一長一短、当然のことながら、参考にはなっても、今の小平にそのまま当てはめることのできるシステムはありませんでした。

 前回、98年3月にできた小平市のごみゼロプランにあるように、ごみの発生系とごみ処理系のアンバランスと、そしてごみ処理系からの環境影響が決してゼロにならないこと、このことがまさにごみ問題なのだと思います。

 私が10年前に行いましたごみ問題に関する質問は、リサイクルの提案でした。私が加入している生協は、食品の容器にもこだわって、市場ではほとんどプラスチックであるケチャップやマヨネーズもガラス瓶を使っていますが、そのガラスも10年前、当時の小平市では、日の出町に埋め立てられて、埋め立てごみとして持ち込まれていました。その後行政の努力ですとか、市民の協力で資源分別回収が始まり、私の家から出るマヨネーズの瓶はカレットになり、またケチャップの瓶は生協の中でリユースが実現をいたしました。もちろんリサイクルしていることに満足するのではなくて、ライフサイクルアセスメントの視点で常にその処理方法について検討すべきことは言うまでもありませんが、なぜこんな昔の話を持ち出したかといいますと、ともすると最近は処理システムや施設のあり方に重点が置かれている。つまりごみ処理系の検討に偏る傾向がありはしないか、これは自分自身の反省も含めて申し上げておきたいと思ったわけです。

 初日の一部事務組合の報告でも申し上げたように、今小平・村山・大和衛生組合では施設の全面更新に加えて、部分改修による保全も視野に入れた検討という、その時間を持つという状況になっております。検討の結果が出た時点では、多分賛否両論さまざまな意見が出るのは予測できますけれども、少なくとも施設だけを新しくすれば、すべてが解決するわけではなく、ごみの発生系の部分、すなわち市民が自分の生活スタイルも含めて議論することが常に必要であることは、皆さん異論のないところだと思います。立ちどまった今だからこそ原点に立ち返って、市民1人1人が自分の生活に引きつけてごみ問題を考える時間、そして相互に議論をする場を持つべきではないでしょうか。そしてごみゼロプランの見直しに当たっては、市民の議論を保障し、反映させるために十分時間をかけるべきだと思います。

 そこで質問ですが、1番として、今年度小平市ごみゼロプラン(廃棄物処理計画)の見直しが行われていると思いますが、その策定スケジュールと進捗状況をお示しください。

 現在産業廃棄物、事業系一般廃棄物の持ち込みを市として受け入れているのであれば、その状況をお聞かせください。また、今後の予測はどうなっているのでしょうか。

 今改めて原点に戻り、トータルにごみ問題をどうするのか、自分たちの生活スタイルを含め、市民がみずからの行動計画をつくるための市民フォーラムなどを行うべきと思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。

 2番目に、学校の室内環境についてです。

 子どもたちが学ぶ場、生活する場としての学校の環境について質問いたします。

 まず第1に、シックスクールについて伺いたいと思います。今までなかなか問題にされなかったレベルのごく微量の化学物質によって健康被害を生じる化学物質過敏症、特に住宅の建材ですとか、内装材、防虫駆除剤によるものをシックハウス症候群といい、このことについては私も以前、一般質問で問題提起をいたしました。これが学校で起きた場合、シックスクール症候群と呼ばれ、この学校内にある化学物質が原因で苦しむ子どもたちの症例が今社会問題になっています。団体生活の中で症状に個人的な差が大きいこと、かといって個人でなかなか教育環境を選べず、さらに学校で過ごす時間はかなり長い。このことが単にシックハウス症候群の学校版ということにとどまらない問題を含んでいます。

 そこで質問ですが、シックスクールの問題に関して小平市内小・中学校における現状とその対策はどうなっているのでしょうか。

 2番目としまして、やはり室内環境という視点で、夏の暑さの問題を振り返ってみたいと思います。このところ予想外に猛暑がおさまってしまったものですから、残暑の感覚がほとんどなく今に至っています。ことしの夏の前半は、しかし本当に暑かったということをぜひ思い出していただきたいんですけれども、今の時代、外気温は連日35度以上という状況で、学習する場としての教室は今のままでいいのでしょうか。市として、夏の暑さについて現状をどう把握し、対策についてはどうお考えなのでしょうか、見解を伺いたいと思います。

 3番目に、小平市のホームページの充実についてです。

 インターネット人口の増加が言われております。そして小平市でもIT講習会が行われ、昨日の永田議員の質問でもありましたように、応募数が定員の2.3倍でしたかしら、の応募があったと伺っています。

 ここで1つインターネットというか、ホームページについて考えてみたいんですけれども、ちょうど一昨年、三菱総合研究所が東京市町村自治調査会の委託調査としてアンケート調査を実施しました。そのアンケートの中の意見として上位に挙げられていたものが、市民同士が交流するための工夫がない。これは自治体のホームページに、あり方を見直すというところでアンケート調査をしたんですけれども、その意見の上位に挙げられていたものが、市民同士が交流するための工夫がない、必要な情報が載っていない。それから期待することはどういうことですかという問いに対しては、窓口サービスへのインターネットの活用ですとか、市民意見収集へのインターネットの活用という意見が挙げられていたという報告がありました。いわゆる広報紙、市報、広報紙の延長でスタートした自治体ホームページを今見直す時期に来ていると、この報告書でも指摘がされているということでした。

 現状と今後の課題をどうするのかという視点で2点伺いたいと思いますが、あくまで永田議員のように専門的なレベルではなくて、私のレベルでわかりやすい言葉でお答えいただきたいということをまず最初に申し上げて、2点伺います。

 まずホームページの役割、現状での評価、今後の課題についてはどうお考えでしょうか。

 2点目として、委員会、審議会などの議事録、会議録の公開、そして条例ですとか、規則など、いわゆる例規集と呼ばれるものなどについてのリンクが、ほかの自治体などを見てみますと、そういうところも既に取り組んでいる自治体などがありますけれども、小平市としてはそれらについて具体的な検討を始めたのでしょうか。ぜひ始めていただきたいということで、提案も含めて検討していただいているのかどうか、伺いたいと思います。

 御答弁を伺いましてから再質問をいたします。



○市長(前田雅尚) 初めに、ごみ問題の取り組みに向けて市民の幅広い議論をの御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、小平・村山・大和衛生組合の施設更新計画を視野に入れて、衛生組合を組織する3市で人口推計やごみ量の予測を開始しております。あわせまして将来の施設規模を考慮したごみ減量・リサイクル推進施策等を検討中でございます。

 第2点目につきましては、国や都は、産業廃棄物、特に木のくずについて民間処理施設の減少と適正処理の見地から、自治体での受け入れを検討していくとしておりますが、対応といたしましては、住民の理解を得る中で、衛生組合及び組織市の間での調整、検討が必要であると考えております。

 なお、市内の小規模事業者の少量の木くずにつきましては、従来どおりの受け入れを確保できるものと考えております。

 また、事業者の一般廃棄物は、昨年10月から全面有料化による効果もあらわれ、減少しておりますが、一層の減量化を指導していきたいと考えております。

 第3点目につきましては、ごみ処理に関連した市民みずからの行動は、市民主体で計画を作成することが望ましいものと考えております。市といたしましては、市民がみずからその行動計画をつくるための誘導的な手法につきまして、今後検討してまいりたいと存じます。

 第2番目につきましては、教育委員会からお答えさせていただきます。



○教育長(坂井康宣) 次に、学校の室内環境についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、現在、小・中学校のシックスクールの問題につきましては、過去におきまして発生したとの報告は受けておりません。また、このたび教育委員会が行った調査におきましても、シックスクールが発生しているとの各学校からの報告はございせんでした。

 なお、シックスクール対策としては、増改築等行う場合に、厚生労働省が示した指針に基づいて適切に対応しており、今後も室内の空気を汚染する化学物質を含有しない、または含有の少ない建材、施工材を使用する等の対策を実施してまいりたいと考えております。

 第2点目でございますが、平成10年度より必要性が高い教室から、扇風機の設置により対応しております。

 第3番目については、市長の方から答弁いたします。



○市長(前田雅尚) 終わりに、小平市のホームページの充実についての御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、昨年実施した市政についての世論調査で、情報機器の保有状況について市民の方々にお聞きしたところ、回答をいただいた方の4割以上の方がインターネットに対応できる設備を保有しているという回答がございました。このことからも、市のホームページによる新しい情報がタイムリーに提供され、24時間行政情報に利用者がいつでもアクセスできる市のホームページの役割は、大変重要なものと考えております。

 また、現状の評価につきましても、アクセス件数が12年度では8万1,063件と前年度の2倍近くに増加しております。このようなことから、知りたい情報へアクセスしやすいよう、トップページに集中していた情報を整理し、検索やリンクの向上を図るとともに、新たに総目次を設けるなど、ことしの4月20日にトップページを刷新したところでございます。

 今後の課題といたしましては、ホームページそのものの課題は、内容の充実、質の向上が挙げられるところでございますが、このほかにあらゆる年代の多くの方に利用していただけるようなさまざまな工夫が必要であると認識をいたしております。

 第2点目の審議会等の議事録の公開及び条例や規則とのリンクにつきましては、現在研究、検討いたしておりますが、いずれにいたしましても小平市公文書の公開等に関する条例との整合性や社会情勢の推移等も考慮しつつ進めていきたいと存じます。



○1番(石川紀) それでは伺いますが、まずごみ問題についてですけれども、私は今回この質問をするので、平成10年、98年の3月に配付されました、小平市ごみゼロを目指したまちづくり基本計画(ごみゼロプラン)を改めて最初から最後までよく読みました。というのは、小平・村山・大和衛生組合の中で、十分ごみゼロプランの策定についてはぜひ時間をかけてほしいというのを言っていた責任もあって、ではどのようなごみゼロプランができるのかということで、改めて読んだんですけれども、残念ながらこの時点でのごみゼロプランは、施設更新のための位置づけというのがどうしても、よくも悪くも色濃くて、排出物の発生とリサイクルに関するシナリオ分析も施設のあり方というのに集約しています。本編と資料編とどちらが本編なのかなというような印象も持ったんですけれども、全体としては環境にやさしい社会のあり方とか、その実現に向けてごみゼロ社会についてとか、施策の展開目標などを、個々の内容には疑問の点はあることはあるんですけれども、構成としてはかなり充実したものができているなということを改めて感じましたが、今3市で検討し調整しながらつくっていらっしゃるという廃棄物処理計画は、98年の3月に配られたこのようなものとイメージしていいのかどうか、その点を伺いたいと思います。

 それと、私は進捗状況と策定スケジュールというふうに通告にもちゃんと伺っているんですけれども、3市でつくっているということで、スケジュールについては何も御答弁いただけなかったので、改めていつまでにつくられるのか、そのスケジュールと進捗状況についても伺います。

 それと、この98年当時とかなり変化した要因があるのでしたら伺いたいと思います。特にごみの排出の原単位ですとか、総量などを少し要因としては変化したものがあるのではないかと推測されますけれども、その辺はどうなのでしょうか。

 それと絡めまして、先ほど産廃と事業系一般廃棄物のことで、自治体の受け入れは住民の合意があってからというようなことがありましたけれども、今後の予測というのは、国が産廃もなるべく自治体で受け入れたらというような方向性は出ているけれども、小平市としては受け入れるか受け入れられないかも含めて予測は立っていないということなんでしょうか。それとも国の方向性が出ているから、今後はふえるだろうということを予測されているのかどうか、そこを伺います。

 それと、事業系の一般廃棄物は減少しているということですけれども、量としてはどれくらいで、どれくらいの減少をしているのか。今後それ以上ふえるということはないということで、いわゆる市総体のごみの量にそれほどの変化要因にはならないということで受けとめていいのかどうか伺います。

 それと、ことしの最初、3月でしたか、いわゆる施設更新のための組合で企画していた市民フォーラムが中止になりました。今の状況の中では、私が冒頭登壇で述べたような市民の行動計画がどうかというような私の提案に対して、市長さんの御答弁ですと、望ましいのではということで、今後検討していくということでしたけれども、小・村・大の施設の凍結状態も含めて、その辺はリアルタイムにきちっと市民に示しながら、多角的に市民の行動計画をつくるためのフォーラムですとか、例えば多摩のとことん討論会のようなイメージだと思うんですけれども、あとは市民団体がよくいろいろなところでフォーラムを組んでいますけれども、そのようなイメージで議論を巻き起こしつつ、一時のイベントにとどまらない丁寧な継続していくようなことが必要だと思うんですけれども、受けとめていただいたことはありがたいのですが、それでは現時点ではどのようなことを考えていらっしゃるのか、方向性としてはいいけれども、全然考えていないのかどうかも含めて、少し具体的に見解をお聞かせください。

 次に、学校の室内環境についてですが、発生の報告はないということと、もう1つ、このたび教育委員会の調査でもなかったということですけれども、調査というのは、いつ調査してくださったんでしょうか。私が通告したということで、各学校に聞き取り調査をしていただいたのかどうか、まずその確認をしたいのが1点です。

 それと、対策として建材のことを挙げられましたけれども、確かにそこがシックスクールとシックハウスの違いなんですけれども、大きな要因としては確かに合板の接着剤ですとか、防カビ、防菌剤などに含まれるホルムアルデヒドなどが挙げられるんですけれども、学校で散布される殺虫剤、農薬、フェニトロチオンとか、ペルメトリンとか、そういうもの、あとは、子どもによって大変個人差があるんですけれども、合成洗剤の中のジブチルヒドロキシトルエンですとか、酸化防止剤としてのエデト酸塩、それから特にワックス、廊下などの床にワックスがけをしますけれども、そのワックスの有機溶剤、これは私も子どもに聞いたんですけれども、たしか生徒自身がワックスがけはしていると思います。このワックス、それとほんとに敏感なお子さんですと、フェルトペンのキシレンですとか、粘土ですとか、文具などの教材にも反応してしまう子ども、あと教科書のインクもだめという子どももいます。今回は室内環境ということで聞いたので、あれですけれども、プールの塩素というのは、昔から非常に、特にアトピー性皮膚炎の子どもにはかなりプールの塩素がきついということが言われておりますけれども、建材だけではないということが、シックハウスと違うところなんですね。

 調査していただいたことは大変ありがたいんですけれども、逆にその辺の理解が、シックスクールという認識がすごく幅広いんだという、特に因果関係がまだはっきりしてないんですけれども、かなり学校の生活環境の中に化学物質がたくさんあって、非常にそれで苦しんでいる子どもが現にいるという症例が幾例も全国的には報告されているということで、幸いにも小平にはないかもしれませんけれども、今後ということを考えたときに、この辺の御認識をちゃんとしていただかないと対策も誤るかなという気がいたします。特に文部科学省が学校保健法に基づく学校環境衛生基準だったか、健康衛生基準だったか、ごめんなさい、ちょっと忘れてしまったんですが、今それにシックスクール対策を盛り込むということで検討されているということの話を聞いたんですけれども、そこの中にも厚生労働省が言っているホルムアルデヒドなどの建材に含まれる4物質しかその対象に入っていなくて、学校の中にはもっといろいろな化学物質があるんだというところが抜け落ちているというのが、今問題だと言われております。

 結局、子どもたちは頭痛とか、吐き気とか、体の不調を訴えるわけですけれども、実際の健康被害と同時に、それが化学物質過敏症かもしれないというような理解が周囲に生まれないことが、一層、何で自分だけがこんなにぐあいが悪いのかという、ストレスも含めて非常に周囲の無理解が健康被害に拍車をかけているということがあるというのが、そこをぜひとも理解していただいて、もう1度シックスクールというのを幅広くとらえていただきたいと思いますので、その辺についてぜひコメントを伺いたいと思います。

 それから、夏の暑さなんですけれども、室内温度で、ひどく暑いところでは扇風機の設置を進めているということをおっしゃいましたけれども、どのくらいの扇風機の設置があって、その基準というのは、暑い、暑くないと主観も含めていろいろありますけれども、もし室内温度で平均的にこれからよりひどいというときには、扇風機の設置というのが、学校現場での要望も含めて設置されているのか、それとも校長先生の御意見をもとにして設置がされているのか、その設置率も含めて状況を伺います。学校によっても教室の場所なんかによってかなり違うと思いますので、その辺の状況はどうなっているんでしょうか。

 それと最後に、ホームページについてですが、先ほどの御答弁ですと、タイムリーな情報の提供、24時間のアクセスということがありました。確かにそれはそうだと思うんですが、私も冒頭申し上げたように、残念ながらそれはどこの自治体でも同じなんですけれども、先ほど申し上げたように市報の延長でしかないんですよね。スタートはそれでいたし方ないとしても、今後きちっとした目的とか理念とか、ホームページで何を実現するのかという考え方が今問われていると思います。幸いにも小平はそのアクセス件数が一昨年の2倍ということになっていますけれども、これが何か落ちなければいいなというのが1つあります。やはり物足りないということがあると、市民はどんどん離れていきます。

 今ホームページというのは、大きく言えばもう1つの庁舎、出張所というんですかね、いわゆる時間を選ばない、場所を選ばないということで、もう1つの庁舎とも言われておりますし、私もそこに気がつかなかったんですけれども、今回この質問をするのでいろいろ調べていたら、いわゆるバリアフリーというのが1つ出てきまして、デジタル情報はバリアフリーの特性を持っている。つまり視覚障害者の方にとっては音声出力の装置を介すれば情報提供ができるし、弱視の人に対しては文字の拡大の変化ができるわけですよね。言うまでもなく聴覚障害の方には文字によるコミュニケーションの実現になりますし、運動機能障害の方でも、まばたきなどで操作ができるとか、障害にあわせた媒体に変換させることが可能であるということがすごく大きい価値として言われています。そこにやはり視野に入れていかなければいけないと思うんですね。

 それで、東京都の例を見てみますと、東京都は96年に既に電子プロジェクトというプロジェクトを立ち上げて、情報コミュニケーションづくりの実証実験を行っています。この中でもメーリングリストですとか電子管理など、いわゆる双方向のコミュニケーションの必要性をきちっと言っています。これによって発言者層も拡大し、昼間いないサラリーマン層ですとか、在勤、在学者の参加、いわゆる平日の昼間とか夜に行われる市民参加の懇談会には出られない人の今までになかった層が発掘されることはもちろんですけれども、もう1つ言われているのが、1人の市民と行政との双方向ではなくて、市民同士の意見交換が促進できるということが非常に大きなメリットだと思います。

 それで、最初の市長さんの第1答弁での評価でも、タイムリーな情報提供、24時間のアクセスということで、双方向という言葉が全く出てこなかったというのが現状を物語っているわけですけれども、逆に言えば、今後の課題としてぜひ双方向の情報のコミュニケーションということをきちっととらえていただきたかったなと思うんですけれども、その辺が、まだそこまで、とてもとてもそこまでなのか、それとも今後の課題として企画部としては考えていらっしゃるのか、どうなんでしょうか。今回インターネットでいろいろ検索してみましたけれども、かなり民間とか、いろんな市民による評価基準もいろいろ出てきていますので、評価される時代になっています。

 神奈川県の大和市も94年に大和情報化プランをつくって、インターネット活用研究会をつくったそうですけれども、都市計画マスタープランなんかも、会場で行う市民懇談会よりも、かなり多くの意見がインターネットの中であったということもあります。

 そういう視点で小平市のホームページを見てみましたがか、確かに画面が刷新されて非常にすっきり、メタリック調になって、それ自体はいいなと思っていたんですけれども、残念ながら市報の域を出てないということを感じました。

 ちょっと感想だけ述べたいんですけれども、全体の構成としてトップページの刷新を行ったということなんですけれども、これは感想なので、受けとめていただければいいんですけれども、例えば小川東小の施設の有効活用ですとか、環境基本計画のこととか、今まさにメーンで動いているテーマのことが、つまり市民に参加してほしいテーマのことが行政資料に入っちゃっているんですよね、最初のトップページに入ってなくて。やっぱりそういうメーンテーマで、特に市民に参加してほしいということは、もうちょっとトップページへの工夫というのがあってもいいのかなと思っています。

 それとあと、審議会の情報ですとか、教育委員会の日程などがたしかなかったと思います。もうちょっと傍聴に来て、興味を持って参画してほしいという姿勢が、ホームページからも伝わってくると、今までとは違う層が発掘できるのではないかと思います。

 それと、情報公開制度について、特にこういうところで言ってほしいなと思うんですけれども、説明とか、アピールなどがちょっとこれではという印象を持ちました。

 ここまでは感想なので、聞いていただければ結構ですが、今後の課題としての要望なんですけれども、先ほど申し上げたように、ぜひ障害を持った方への対応ということで、1つ課題として、検討の中で大きな課題として受けとめていただきたい。

 それと、使い勝手のよさからいいますと、施設の予約状況ですとか、きのう永田議員の質問の中で、施設の予約申し込みのところでは触れておられましたけれども、予約状況を何か出したらいいなと思います。

 それと、図書館とのリンクで蔵書の検索ができたらと思います。

 あと、社協とか、保健所とか、児相とか、そういうところのリンクというのは、今後の課題になると思いますけれども、子育ての相談機能というところで考えれば、若い世代というのは、子育ての育児ノイローゼなどで、メールのやりとりによって何か相談というのが、もう1つ別の相談の方法を考えてもいいんじゃないかなと思っていますので、ぜひその点を検討してください。

 それからもう1つ、ぜひ子ども向けのサイトをつくってほしいと思います。これにはやはり携帯の端末からのアクセスも課題になってくると思うんですけれども、きょう行った島村速雄議員の質問の中でも、青少年育成プランの実態調査のアンケート速報というのに触れておられましたけれども、学校でとったアンケートということで、あれはあれで尊重しますけれども、青少年育成プラン、18歳までのプランをつくろうとしたら、もっと若い人の本音の部分を聞くんだったら、インターネットの活用のアンケートというのは私は不可欠だと思いますし、これからの若い人のアンケートというのを視野に入れたときに、ぜひその辺は考えるべきだと思うんです。それはぜひ考えていただきたいと思います。

 それから、もちろん英語ですとか、いろんな外国語の表記も検討課題になると思います。

 ここまでは要望ですから、受けとめてください。

 ここからが質問ですけれども、ぜひ掲示板ですとか、電子会議という、最初の評価と課題のところで抜け落ちていた双方向のコミュニケーションというものをぜひ考えていただきたいんですけれども、これについてはどうなんでしょうか。ぜひ御認識を伺いたいと思います。今の課題としてはこれだから無理なのか、それとも将来的には考えていこうとしているのか、そのためには何が課題なのか、どうお考えでしょうか。

 それから、例規集と予算については、研究、検討しているということでしたけれども、どのように研究されているのでしょうか。東京都は既に会議録は公開していますね。それから例規集の方も公開の方向で今進んでいます。

 それと、私は私的にある研究グループに所属しているんですけれども、そこで前に調べたときにも、ここ一、二年でホームページに例規集をリンクさせた自治体はすごくふえています。やっぱり市民が活用するためには、その用語検索も含めてぜひ載せていただきたいと思うんですけれども、ことしの予算で例規集が、庁内のペーパーレスという意味ではデジタル化されていると思うんですけれども、あれをホームページにリンクさせるには、予算としてはどれくらいかかるのか、何か支障があるのかどうか、その辺の検討はされたのでしょうか。そこだけ伺います。

 それともう1つ、いわゆる会議録ということになると、市長部局と議会と教育委員会と、どこを公開するのだということで、いろいろな所管にかかってくると思うんですけれども、今あくまでもそちらが全部クリアしたら、広報広聴課としてどうなんですかということで伺っているので、その整理でお願いしたいんですけれども、教育委員会の方に伺いたいんですけれども、実は教育委員会の今回の教科書採択に関することで、昨日からいろいろな議論がありました。私自身も言うまでもなく今回の会議の非公開というのには大いに疑問がありますし、公開すべきだったと改めてつけ加えます。せめて会議録だけでもホームページに載せていただきたかったと思うんですね。31日から会議録について、窓口に行けば、すごく厚い資料を見たければどうぞ、コピーも実費でいいですよというふうになっていますけれども、なかなか市役所まで出かけてこれない方、だけど興味を持っていらっしゃる方は非常に多いと思うので、ぜひ会議録は公開していただきたかったなと思うんですけれども。

 ちょっと漏れ承ったところによると、某議員、橋本さんなんです。橋本議員に伺ったところ、当初会議録はホームページに採択の要録なんかと一緒に載せるという考え方もあったらしいんですけれども、結局載せてない。何か支障があったんでしょうか。当初どのような検討がなされたのか、そこを伺いたいと思います。

 最初の質問は以上です。



○環境部長(赤羽紘) 大きく3点かと思います。それぞれの中でお答えを申し上げていきます。

 まず1点目のごみゼロプランに絡んででございます。現在の検討内容と具体的な検討のスケジュールでございます。まずスケジュールでございますが、今年度の末を一応目途にしまして、見直しのもととなります施策の展開や人口、ごみ排出量などいろんな予測数値の検討を現在進めているところでございます。本格的な見直しにつきましては、14年度にこれは小平・村山・大和衛生組合や、あとは3市との調整も図りながら行っていきたいというふうに思っております。

 この検討の中身でございますが、今言いました人口推計、ごみの排出量、それからリサイクル率、ごみ処理の施設の規模と申しましょうか、これまで出されておりました300トンが本当にクリアできるのか、非常に厳しい状況の現在は数値でございます。それから今後さらに増加をしてくると思われますいろんな野焼きの禁止に伴います、それがごみに回る部分だとか、いろんな状況を踏まえて検討しているところでございます。ただ、排出原単位につきましては、現在920グラムというふうに載せているわけでございますが、これについては事業系と家庭系を分けることによりまして、もう少し排出原単位は少ない量、落とせるのかなというふうには考えているところでございます。

 それから、事業系一般廃棄物のお話がございました。これにつきましては、平成12年度は11年度と比べまして、可燃ごみで約4%ぐらいの減、資源で4.7%の減ということで、1つには昨年10月からの事業系一般廃棄物の有料化の効果と申しましょうか、それとあと資源等につきましては、有料化に伴いまして事業者の方がダンボール等はごみとして出さずに、独自のルートで資源としての処理を図ったというようなことが考えられるところでございます。

 なお、市としての予測というお話がございました。これは事業系も含めまして、8月の下旬に非常に気になる新聞記事がございました。これは、国の方の中央環境審議会の廃棄物リサイクル部会というところでございますが、これが全国的な制度の見直しということで、1つには、よくマスコミに取り上げられます産業廃棄物の不法投棄という問題が、特に千葉県なんかがひどいわけでございますが、こういったいろんな問題解決も含めて、一般廃棄物と産業廃棄物の区分の撤廃をというような考えが今進んでいるという記事が載りました。これは1つには、市町村の焼却施設に産業廃棄物も持ち込めるようになるからというような考えで、これは決まっているわけではございませんが、進んでいるようでございます。こういった大きい動きがございますので、そういう意味では小平市が単独で断るよとか、断らないよとかというようなレベルで今ちょっと申し上げるわけにいかないような事態かなというふうに思っております。ただ、現時点でのルールのもとでは、先ほど市長答弁で申し上げたとおりでございます。

 それから、大きい3点目の市民フォーラムの持ち方というようなお話でございました。これにつきましては、1つにはこれまで私どもタイアップをしてやってきております、リサイクルフェスティバル実行委員会というのがございます。こちらとのタイアップの中でフォーラムが考えられないのかなというようなことを思っております。それとまた現在策定をしております環境基本計画ができてまいりますと、今度はその基本計画を受けて、それぞれの分野においてのいろんな行動のマニュアルと申しましょうか、指針みたいなことを、これは検討するとすれば、広く市民の方にお集まりをいただきながら、ワークショップのようなことでやっていきたいなというふうな構想を持っております。そうするとこのごみの問題につきましても、そういったところでの検討がなされていくのかなということで、ここら辺につきましては、場の提供等を含めまして、市としてはタイアップを考えているところでございます。



○学校教育部長(松井克彦) それでは、2問目の学校の室内環境についての御質問にお答えしたいと思います。

 まず、今回お答えしましたシックスクールの該当する児童、生徒がいないという調査の関係でございますが、これにつきましては、8月28日に調査をしてございます。かねてより国の方からも、ごく微量な量でも反応する過敏症の児童、生徒さんについても十分な把握をしてほしいということもありまして、今までもそういう学校に対しましては調査をしてきたわけですが、改めましてここでもう1度調査をしたということでございます。

 それから、シックスクール症候群に対する各学校等の理解でございますが、シックハウスも同様ですが、それの学校版ということで、このシックスクールという定義といいましょうか、概念もまだ非常にはっきりはしてないという状況というふうに伺っています。小平の医師会のニュースの方でも、そんなような、日本ではこの疾患の医学的認知が進んでおらず、診断や治療など医学界の受け入れ態勢や研究がまだ十分に進んでないというような表現で、いろいろシックハウスのことの記事も載っておりますが、非常に多種多彩な症状等が挙げられておりまして、私どもの方でもこれがシックスクール症候群に影響するんだというようなものは、まだはっきりと理解はしてございません。ただ、答弁の中でもお答えしましたが、現在学校等の改修等に気をつけている根拠としましては、平成12年の12月22日に、当時の厚生省の方から揮発性の有機化合物8種類等の指針数値が示されてございますので、これらにつきましては、その都度チェックをしているということでお答え申し上げました。

 それから、扇風機の関係の御質問でございますが、現在扇風機につきましては、89の教室につけてございます。

 設置の基準といたしましては、全小・中学校におきまして、毎年定期的に学校保健法に基づく学校の環境衛生調査を行ってございます。この中の温度等の項目もありまして、それらに基づいて設置をするということも1つの基準にしてございます。それから学校等の方から暑くてというような要望があったものについても、おおむねほとんど設置をしてございます。ちなみに、13年度夏に向けましては、44台の設置をしたところでございます。(287ページに訂正発言あり)



○企画財政部長(昼間守仁) ホームページの件でございます。ホームページそのものが市報の延長ということで、確かに今トップページを見ますと、要素としては市報の要素と市勢要覧、便利帳、そういうようなものの要素が非常に多い、プラスタイムリーな情報というのが、大体今の構成ではないかと思います。これは地域情報化計画を10年につくったわけですけれども、この中でも示されているように、方向性としまして、第1段階としては、情報の発信のステップだろうということでございます。次のステップとしては、次は検索機能を持たせて、公開のステップに入る。最終的にはやっぱり双方向になっていくのではないかと、そういうような多方向のコミュニケーション、情報交流という形の方向性は多分こうなるであろうということで示してはございます。そういう面でいきますと、やはり最終的には双方向になるとは思います。

 ただ、前回の6月議会でも私は申し上げたんですけれども、電子会議をするにしても、むやみやたらにそこで何をするのかという、行政がそこでそういう場を提供する根拠はどこなのかということを含めてですけれども、市としてそこで何をして、どういう情報を得、どうするのかということも含めて考えていかないといけないということもございます。それとあと、一定のルールなりをそこで必要としていくだろうということは考えられるところでございます。あと、そこで誹謗、中傷の例えば情報が入ってきたときに、行政としてどうするんだというようないろんな課題もございます。だからその辺をクリアして、やはり双方向の方にいくだろうということの方向性はございます。

 もう1つ、例規集の件でございますけれども、13年はデータベースを作成ということになってございます。ただ、この例規集そのものが、文字の情報が極めて多いわけでございます。これだけでも大変な重さを持っておりまして、先ほどの検索機能を持たせるとなると、さらに容量を必要とするということで、直接的にできない理由というのは、容量の問題が一番大きいわけですけれども、その辺が一番今の段階ではネックであろうということではございます。いずれにせよ容量の問題と、それはいずれ解決はできると思うんですけれども、やはり行政として今後パソコンを持たない人への情報もやはりメーンにしていかなければいけないということも含めまして、それを見きわめながらこの辺のところを進めていく必要があると思っております。



○学校教育部長(松井克彦) それでは、教育委員会の会議録をホームページに載せないのかという御質問がございました。私どもの教育委員会の会議録につきまして、ホームページに載せたくないということではございませんで、現在小平市全体の中で、議会の議事録も含めてですが、会議録等についての取り扱いは、ホームページに載せるかどうかという統一的なまだ調整ができておりません。したがいまして、今回教育委員会の会議録だけを載せるということにつきましては、市の行政全体の調整をした上で、会議録を載せるというような結論を導き出した場合には、載せたいというふうに考えて、今回につきましては、閲覧という方法で対応していただくということにしたものでございます。

 それから、先ほど扇風機の質問の中で、私、今年度は44台と申し上げましたけれども、これは小学校のみでございまして、中学校が10台ありまして、合計で54台の設置を、ことしつけたということで、訂正していただきたいと思います。申しわけございませんでした。(286ページの訂正発言)



○1番(石川紀) それでは、最後ですので、簡潔に要望中心ですが、ごみ問題については、リサイクルフェスティバルの関係と環境基本計画のワークショップということですけれども、市民フォーラムの持ち方ですよね。もう少し多様な、少し継続した議論をぜひしていただきたい。そのためには国レベルの動き、それから大きい動きも、そして組合の動きも含めてぜひ情報をきちっと市民に示した上で、市民がきちっと自分たちのトータルなごみをどうしていくのかというような議論につなげられるような議論をぜひ保障していただきたいと思いますので、それは要望にとどめておきます。

 それと、シックスクールなんですけれども、もちろん概念とか研究が不十分であることもよくわかっているんですけれども、だからこそ現場の理解とか、もしかしたら何かシックスクールが原因ではないのかというような現場の理解が、今一番必要なんだと思うんですね。特にワックスがけを子どもがするのをやめるぐらいは、私はできると思うんですけれども、建材のことにとどまらず、少し改善できる点があれば、ぜひここで示していただきたいのが1つです。ぜひそれを、これは改善できるかなと思う点がありましたらお示しください。

 それと、扇風機なんですけれども、エアコンというのは全然考えられないんでしょうか。それと扇風機を学校の要望があれば設置していただいているようですけれども、それできちっと改善できているのか。逆に資料が飛んでしまうので、結局扇風機を設置してもらったんだけれども、扇風機をつけるのをやめたとかという例がないのかどうか、その辺はどうなのか伺います。

 最後に、ホームページについてなんですけれども、方向性は確認できたと思うんですけれども、印象として、ほんとに小平市というのはいつもいつも慎重なんだなという印象を持ちました。課題が見えてきたら、その課題の解決のために方向性が見えているわけですから、ぜひ課題解決のためにてきぱきとやっていただかないと、市民は離れていってしまうかな、取り残されてしまうかなというのが印象としてあります。ぜひ例規集、会議録について早急に検討の着手をお願いしたいと思います。

 それと、教育委員会の会議録なんですけれども、どうしてこういうところだけ統一的な調整でないといけないのか。よく市長部局は市長部局、議会は議会、教育委員会は教育委員会とよくおっしゃるのに、どうしてこういうところだけ統一的なのかなというので、非常に不思議に感じています。どういう検討をなさって、どういう統一的調整ができていないということだけだと、ちょっと納得ができないんですけれども、どういう調整をなさって、橋本議員にはある時点ではホームページに載せますというようなこともおっしゃったということも伺っていますので、ちょっと聞き取り情報で、ここで詰め寄るのもあれですけれども、1度はそういう検討をされたと思うので、どうしてそれがまたその統一的調整ということでだめになってしまったのが、もう1度検討のプロセスを伺います。



○学校教育部長(松井克彦) それでは、まずワックスがけ等の話が出ましたが、ワックスがけを生徒にやらせているというあれですが、私どものワックスがけについては、委託している用務員の業務の中でお願いしている状況でございます。現実問題、どういう状況で子どもたちがワックスがけをしているのか、ちょっと私、今の段階では承知してございません。

 それから、エアコンの関係でございますが、現在はエアコンにつきましては、音楽室とか、特別教室の一部にはエアコンを設置してございますが、普通教室についてはつける予定はございません。

 また、扇風機につきましても風量調整が3段階できますので、それと首振り扇風機ということでございますので、その辺で調整をしていただくということになるわけでございまして、現段階でそれぞれの教室の方から苦情はございません。

 それから、会議録の件でございますが、これにつきましては、結局市の中ではいろんな会議録がつくられているわけです。それを教育委員会だけがホームページに載せて、ほかのもののそういった取り扱いというのがまちまちということもうまくないだろうという判断から、今回については見送ったわけです。



○議長(高橋三男) 以上で石川 紀議員の一般質問を終了いたします。

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○議長(高橋三男) ここでお諮りいたします。

 本日の会議は以上で終了し、残りの質問については明日午前9時から行うこととし、延会とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 なお、明日の議事日程については、会議規則上は作成し、配付することとなっておりますが、都合により省略させていただきますので、御了承願います。

 本日はこれで延会いたします。

      午後4時39分 延会