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東京都 小平市

平成13年  9月 定例会 09月05日−03号




平成13年  9月 定例会 − 09月05日−03号










平成13年  9月 定例会

 

          平成13年9月小平市議会定例会会議録(第3号)

                           平成13年9月5日(水)

出席議員(28人)

    1番  石川 紀    2番  苗村洋子

    3番  関根 玲    4番  斉藤 進

    5番  斎藤 敦    6番  浅倉成樹

    7番  永田政弘    8番  高橋信博

    9番  島村革子   10番  木村まゆみ

   11番  橋本久雄   12番  真鍋貞樹

   13番  小林秀雄   14番  高橋 勇

   15番  加藤俊彦   16番  立花隆一

   17番  宮崎照夫   18番  島村速雄

   19番  西 克彦   20番  渡辺今朝夫

   21番  住田景子   22番  小川善一

   23番  高橋三男   24番  小島和夫

   25番  桜田 誠   26番  原 邦彦

   27番  石塚信治   28番  鴨打喜久男

欠席議員 なし

欠員   なし

説明のため出席した者

  市長    前田雅尚

  助役    宮寺賢一   収入役   渡邉正高

  企画財政

        昼間守仁   総務部長  松岡芳夫

  部長

               生活文化

  市民部長  赤木 昇         多々井宏彰

               部長

               児童女性

  環境部長  赤羽 紘         福田一訓

               部長

  健康福祉

        植原幹男   建設部長  船橋真一郎

  部長

  都市整備

        野崎健雄

  部長

  教育委員会

  教育長   坂井康宣

  学校教育         学校教育

        松井克彦         星野 豊

  部長           部理事

  社会教育

        諸江公規

  部長

  選挙管理委員会

  事務局長  市川享利

  監査委員

  監査

        田嶋光男

  事務局長

職務のため議場に出席した事務局職員

               事務局

  事務局長  森下幸一         若林輝雄

               次長

  次長補佐  長谷川孝一郎 主査    大滝安定

  (録音)         (録音)

  主査    藤丸隆夫   主査    滝澤文夫

  (録音)         (録音)

  主任    石川進司

  (録音)

議事日程

  平成13年9月5日(水)午前9時00分 開議

第1 一般質問

               一般質問通告一覧表



No.
氏名
件名
備考



高橋 勇
(1) 市内公立小学校の授業時間等について
 



住田景子
(1) 農家や事業所、一般家庭での野外焼却
(2) 玉川上水歩道の雨水対策
(3) 教育委員会の教科書審議は公開してほしい
 



斎藤 敦
(1) 「コミュニティバス導入検討事業」を進める上での方針について
(2) 精神保健の事業の一部が市に移管されることについて
 



島村革子
(1) まちづくりは市民の手で
(2) 21世紀にふさわしいごみ行政を
(3) 保育園待機児童の解消を
 



高橋信博
(1) 小平市の防災対策について
(2) 自転車、二輪車の交通事故防止対策について
 



加藤俊彦
(1) 小平市の防災行政について
 



永田政弘
(1) 小平駅南口周辺の環境整備について
(2) 「こだいら情報交流プラザ」について
(3) 小平市電子政府構築化とIT活用について
 



橋本久雄
(1) 京都議定書の目標達成のための自治体の取り組みを
(2) 学校公開よりも教育委員会の公開を
(3) 管轄外でも市民生活にかかわることには対応を
(4) 地域福祉の中に施設入所者の位置づけを
(5) グループホーム運営に具体的な支援策を
 



桜田 誠
(1) 鷹の台駅前広場の早期建設を
(2) 「ブックスタートの実現を」について
 


10
島村速雄
(1) 教育改革は教員の服務の適正化を含めた意識改革から
 


11
関根 玲
(1) 20代、30代の政治参加について
(2) 高齢者の知恵を学校教育の現場に生かせないか
 


12
鴨打喜久男
(1) 多摩小平保健所跡施設に将来、商工会、保育園、児童館を併設できないか
(2) 虐待児童の早期発見と対応はどうなっているのか
 


13
小林秀雄
(1) 市内の公園緑地について
(2) これからの用水路活用計画について
 


14
木村まゆみ
(1) 小平市立小・中学校のバリアフリーについて
(2) 西武国分寺線鷹の台駅及び周辺の改善について
 


15
原 邦彦
(1) 私道の給水管布設替えにあわせて連合給水管の整備を
 


16
石川 紀
(1) ごみ問題の取り組みに向けて市民の幅広い議論を
(2) 学校の室内環境について
(3) 小平市のホームページの充実について
 


17
苗村洋子
(1) 福祉のまちづくりをどのように進めるのか
(2) 雨水浸透をさらに進めるために
 


18
立花隆一
(1) 薬物汚染防止のための教育を
(2) 軽自動車税の障害者・減免の実態について
(3) 小学校の教室に快適な学習環境を
 


19
真鍋貞樹
(1) 公民館分館、地域センターの夜間巡回について
(2) パブリック・コメントの制度化について
 


20
渡辺今朝夫
(1) 再び環境に配慮した農業用シートへの助成について
(2) 氷川通りの道路整備について
 


21
宮崎照夫
(1) 再度、都道東京街道等の整備促進と小平駅北口開発について
(2) 道路反射鏡等設置による交通事故防止策について
 


22
西 克彦
(1) 介護保険の現状と改善について
 


23
斉藤 進
(1) 小平第二小学校付近の回田道の歩道の拡幅整備と段差の解消を
(2) 学校図書室を子どもたちが積極的に活用するために人的整備、蔵書の刷新を
 



 

 

 

                              以上23人 49件

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(注)速記は、豊島区高田3−11−17 早稲田速記株式会社に委託した。

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      午前9時00分 開議



○議長(高橋三男) ただいまの出席議員数は28人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(高橋三男) 日程第1、一般質問を行います。

 通告の順序に従いまして発言を許可いたします。

 それでは初めに、高橋 勇議員の一般質問を許可いたします。



○14番(高橋勇) おはようございます。14番高橋 勇でございます。通告に従いまして1点、質問させていただきます。

 市内公立小学校の授業時間等についてでございます。

 私も、大学を卒業して自分なりの塾を持ち、そして近隣の小学校へ通う生徒の学校では、PTAと言われる生徒と親御さん、また教師、4月の担任がかわるころ、あの先生ならよかったのにとか、そんな声が聞こえるさなか、ある教師が、圧力か、それなりの資質に欠けていたのか、授業をとめられて職員室で自己研修し、かわりに教頭先生が教えていたということが私も気にかかりまして、一介の人間として珠算なりを私が教えてきた時代、私は自分自身で調査もろくろくしなかったわけですが、私だったらどうしただろうかなと思ったときに、その当時は私は教員免許証を持っておりませんでしたので、自分もただ、ある教科なり、ある習い事が教えられるというだけではいけないかなと思いまして、通信教育で教員免許証、高校の商業科の免許を取りました。

 そんな経緯から教育に対する思いもございますし、こちらの市政へ参画させてもらう中にも、ある高等学校を途中で退職いたしまして、市政へかける思いというのが強くなってきて、今日に至っているわけなんですが、そういった分際でありながら、教育論は、100人いれば100色というような感覚もありますので、ある1つだけが正解で、残りの99が不正解というわけではございませんので、いろいろな手法なり途中経過があろうかと思います。

 その中で、1番として、我が地元でございます十一小の授業時間が平成13年度から1時間目と2時間目、3時間目、4時間目が続けての90分授業になりました。その理由を教えていただきたいと思います。

 2として、市内公立小学校でも90分授業時間割りにしている学校がありますか。あるとすれば、どこでしょうか。

 3、小学校1年生から6年生までの生徒の集中力をどのように考えていますか。

 4、裁量権は教育委員会、もしくは各学校にあるのですか。

 5、生徒の思いと保護者の思いをどのように行政部局は把握していますか。

 6、平成14年度からの指導要領改訂と週5日制実施の試行期間と考えるならば、アンケ等を実施して検証してみる必要があると思うが、いかがか。

 7、習熟度、体力、疲労度、集中力等々を配慮することに一考を要すると思うが、いかがか。そして、そのことが考慮されるならば、各学校にどのように指導されますか。

 8、教職員の勤務体制が今年度からどのように変更になったのですか。

 9、市内公立小教職員の現在の男女比とその理想及び現在のメリット、デメリットを教えていただきたい。

 10として、平成14年度から指導要領改訂のポイントと危惧されていることはなんですか。

 答弁によりまして、再質問を留保させていただきます。



○教育長(坂井康宣) 市内公立小学校の授業時間等についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、学校に問い合わせしましたところ、学習効果の向上、チャイムを減らすことによる落ちついた学習環境づくり、児童の中休みを長くする目的から90分にしているとの回答でございました。

 第2点目でございますが、小平第五小学校と小平第十一小学校の2校でございます。

 第3点目でございますが、集中力については、児童の興味、関心、発達段階、個性、特性等に応じさまざまであり、一概には言えないところでございます。

 第4点目でございますが、各学校におきまして教育課程を編成し、休み時間、授業時間など生活時程等の裁量権は学校にございます。

 第5点目でございますが、現在、教育委員会訪問、指導主事訪問等の学校訪問を通じて、児童、生徒、保護者の思いを聞いているところですが、今年度から児童、生徒、保護者による授業診断や学校評価を取り入れることにより、より詳しく児童、生徒等の思いを把握していきたいと考えております。

 第6点目でございますが、各学校の学校経営協力者会議等により各学校が主体的に児童、保護者の改善意見を取り入れることは大切なことと考えております。

 第7点目でございますが、習熟度、体力等の条件を考慮し、各学校が教育課程を編成すべきものと考えます。教育委員会といたしましては、各校の学校評価等を十分に検討の上、各学校の実態に応じて指導、助言してまいります。

 第8点目でございますが、平成13年4月より休息時間を勤務時間の途中に位置づけました。

 第9点目でございますが、今年度、小学校教員の性別比につきましては、男性3、女性7でございます。理想につきましては、一概には著しい偏りがないことと考えます。性別比によるメリット、デメリットにつきましては、一概には申し上げられません。

 第10点目でございますが、新学習指導要領改訂の方針は、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること、みずから学び、みずから考える力を育成すること、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り個性を生かす教育を充実すること、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることです。危惧されることにつきましては、学力の低下が懸念される声も上がっておりますが、総合的な学習の時間の導入、少人数授業の導入等により学力の向上に努めてまいりたいと考えております。



○14番(高橋勇) それでは、再質問をさせていただきます。

 順番に再質問させていただきますが、90分にした理由というのは、学習効果の向上、チャイムを減らす等の答弁がございましたが、言葉って、どうしても平たんにも思いますが、奥行きがございます、だれにとりましても。そうすると、これだけの答弁でいいのかと思う部分と正直に言えない部分があるのかともとれるし、私自身が今日まで、私どもの時代は、昭和30年代の生まれですから、比較的、絶対服従の教育を小学校なりでは受けてきたように自分自身では受けとめております。それが教える側とか、もっと世の中が見渡せるような大人社会から見れば、いや、君の教育はそうではなかったんだよという考え方もあるし、その辺は検証を自分自身もしておりませんが、比較的そういった教育がなされたと私は考えております。その中で、道中、スキンシップの時代があり、先生と児童の垣根が比較的低くなった感じがあって、それはある意味で一種の友達的な感覚があって、それはよかろうとは思いますが、その中で、中学校で50分授業、そして大学に行って90分授業を私は体験してまいりましたが、大学の90分授業といえども、開始時間のスタートから目いっぱいの90分授業というのは、比較的私の学校ではやっていなかった。教授なり講師なりがいらして、比較的、10分なり15分はおくれていらして、そして終わるときには早めに上がるというような感覚で、今の小学校の中で、1年生から6年生までが在校している中で、やはり90分を設定する、1時間目と2時間目を、幾ら学習の効果が上がるといえども、90分をくっつけてやってしまうというのは、やはり低学年、中学年、高学年とがいる中で、やはりそれは私はちょっと疑問がどうしても残ってしまう。これは親御さん、私ども子どもを通わせる親、あるいは受けとめ方として、学校が決めたことなんだから、それは小平市全体がやっているんではないかという受けとめ方をされている方が大勢だったんです。そんなことから、今の御回答だけでは、私はすべてとは思いませんが、すべてだめとも思いませんし、私が言っている疑問に感じているところがどうなのか、もう一度、その辺をお願いしたいと思います。

 特に平成13年度は、新教育課程への移行期間の最終年度であり、小平市の改革の試みとして、1つに学校公開授業、2つに学校評議員制度の導入、3つに教員の勤務体制の変更が上げられると私は解釈しました。それらとリンクするようにして、十一小では4月よりお知らせの紙としては配られたんですが、比較的あっさりとした、勤務体制が変わりましたという文言がついて、後は生活時程表というんでしょうか、私らは単純に時間割り表と言ってしまうんですが、その辺は明確に区分けしているようでして、児童たちに配られる何時間目に授業があるこま数、これは時間割りと確かにつくるんでしょうけれども、それ以外は、10分休みがある、30分中休みがあるとか昼休みがある、こういったのは生活時程というふうに区分けしているんですね。この辺も大変私らにわかりにくくしているようであり、あるいは、いや、それは専門性からすれば、ごくごくきちんと分けていることなんですというふうにもとれるんですが、私たち保護者の立場からすると、なかなかわかりにくかったり、4月の時点で配られた書類を新1年生の保護者の方であれば、教室はどこなのか、時間は何時から何時までなのか、こういうのは結構よく見たと思うんですが、2年生から5年生までの方々、あるいは個人の保護者の差もあろうかと思いますが、比較的無造作に流れて、あら、知らなかったわ、子どもがある日、突然、お父さん、お母さん、最近、授業、疲れる、90分続けているんだよ。勝手にお手洗いは行かせているみたいなクラスもあるし、そうじゃないクラスもあるみたいだしと。一、二時間目で授業が同じ場合もあるだろうし、違う場合もある、そのときはどうしているのか。先生は2教科、教科書を持ってくる、教材を持ってくる場合もあるし、たまに忘れたとかと言って職員室に戻る場合もある。人間ですから、だれしも、教材を忘れる場合もあろうかと思いますから、それ云々は、頻度の問題ですから、言いたくありませんけれども、では、効果が上がるといっても、国語、国語を2時間続けてとか、やはり子どもたちの集中力を考えますと、ちょっとつらいものがあるのではないか。工夫をすれば、ある説明を黒板、板書するなり、集中させて、こちらに聞かせる、その中で、また反復練習で、では、これを書きなさいと作業に入る時間を分けていけば可能かなと思いますが、それにしても、いささか疑問が残り、そうこうしているうちに、5月の初の試みで学校公開の授業がございましたが、そのときに初めて親御さんが十一小なり、ほかの学校なりに行って、あら、違うのねというふうに感じた親御さんがいらっしゃる。私たちは、小平市だから全体がそういうふうにやっているのかなと思ったから、ましてや自分の子どもを学校に通わせているから、早々、先生、こうしてください、ああしてくださいと言える方もいらっしゃいますけれども、言えない方も大勢いらっしゃる。一介の人間が言ったからって、はい、そうですか、では、あしたから変えましょうなんてこともあり得ないと思っていますから、比較的、そこには一定の論議、会議なりがあって、それはまともな御意見であるとかということであれば、こういうふうに変えることも可能だったんでしょうけれども、そんなことから、こうしてあえて私は、十一小に限らず市全体はどうなっているのか、全体を見渡す者としてちょっと質問させてもらった次第です。

 そうこうしていくうちに、地元の十一小では、既に2学期、9月1日からもとに戻したんです。9月1日付でお手紙が配られました。このことは、ある面、いいような悪いような、何で急に変えたのかとか、そこに信念なりがなかったのかとか、また今度、整合性がつかなくなってしまうんです、今の答弁の中で。そうすると、私が一般質問の書類を出した8月22日から、その間に何かがあったのか。当然、教育委員会としまして各学校に当たって、そういう話があった、あるいは意見があった、苦情とまではいかないけれども、どうなっているのかという問い合わせをされたと思うんです。その経過かなとも思うし、いや、前々から1学期の間にそういう声もあったり、あるいはちょっと疑問に感じる人たちもいて、ここは試行錯誤の時間にしようと思っていて、ここは計画的に変えたのか。もしそういうことで変える可能性があるんだとしたら、僕は最初の入りがどうだったのか。90分にしようといったときに、それなりの会議を持たれてやったのか、あるいは今日、変えようと思ったのが予想できるようなことであれば、もう少し熟慮された方がよかったのではないか。ましてや1年生から6年生まで全部そういった授業時間にしたわけですから、これは高学年だけ試しにやってみるとか、そういった事例はモデル校とかになっている学校があって、全国、どこかに問い合わせれば、そういうことができたと思いますし、先般の国会の答弁を聞いていましても、小泉首相が人間の集中力は三、四十分とかというような答弁の場面がありましたけれども、そう思うと、だれが考えても90分というのは、トイレのことも考えたり、それが一斉に−−少し配慮が足りなかったのではないかと私は感じているものでございます。戻した理由、そしてどういう話し合いが持たれた結果なのか、わかっていましたら、お示しください。

 そして職員の体制の中で、休息時間と休憩時間とかを使い分けて、子どもたちにも配られているみたいなところもあるんですが、私自身がよくわかっていないもので、現場でこそ教えていたものの、なかなか現場の人と教員の中で管理をする校長、教頭クラスになるんでしょうか、管理職というか、そういう人たちの立場と、私はまたちょっと違っていた、同じ教育現場にいた者としましても、そこまではわからなかった。そうすると、休息時間であったり休憩時間は、もう同一視に考えていたような気もするし、一介の講師の人間でしたから、時間なんぼの世界ですから、その時間さえ100%完全燃焼すれば、それで帰ってよろしいという世界ですから、ちょっと専任の方とは、また意味合いも違うんでしょうけれども、その辺の使い分けにどういう違いがあるのか、教えていただきたいと思います。

 3として、私どもは、入学式、卒業式、運動会等々、学校行事に出席させていただく機会が多くあるわけですが、特に感じるのが運動会のときに、もう少し男の先生がいらした方がよろしいのかなと思うことがあります。例えば十一小でも、6学年18組中3人の男性教諭しかいないわけです。パーセンテージにすれば1割7分程度で8対2にも及ばない、大ざっぱに8対2でもいいでしょうけれども、これは男女共同参画みたいな部分からしても、あるいは特殊性があるんだとしたら、またそれはそれでいたし方ない部分もあるんでしょうけれども、何らかの方法で採用試験なりをクリアしてきた中から、こういった形になるんでしょうけれども、もし教育委員会として配慮が可能であれば、各学校の男女比のバランスを少し、縦にも横にも斜めにも工夫された教職員の人員配置ができた方が、私は、感受性の強い小学校時代、私ら大人になっても、比較的、子どものころ、こうして遊んだよねとか、あの先生に怒られたよねとか、褒められたよねとか、いろんな思いをしゃべったりすることがあるんですが、そういった意味では、その時期の何々先生、男性、男性、男性に教わったとか、女性、女性、女性と極端な比率で教わるよりも、やっぱりある程度のバランスの中で、それでさえ私はクラスがえのときに、男の先生ばっかりだったわとか、小学校時代、女の先生ばっかりだったわとか、またそこにいろんな個々の心の中に思いが宿っていくときに、ちょっとどうなのかなという思いがありますので、できるだけ、それはシャッフルできるような形がいいのかなと思いまして、その辺の是正する努力も必要と考えますが、市の見解なり教育委員会の考え方はどうなんでしょうか。

 そして、4番目として学校評議員制度を導入いたしましたが、検討会なりも3月までにまとめて報告書になっておりますが、内容と意図するものは何なのか。教育には意図が必要だと思います。つまり、一般的に言えば、商売でも何でもそうなんですが、仕掛けをつくって、それを流行させていくという手法がある中で、教育の意図というのが、教育の質なりが高ければ高いなりに、またそれを引っ張る、あるいはそういった外部の力、いろんな雇用の関係、あるいはそういう人たちの力をかりないと、今は教育はしにくくなってきているんだということで手をかりたいのか、その手をかりる部分には、部分としていい面もあるでしょうし、一方で教員の質の問題が問われるかもしれないという相反する部分も兼ね備えているわけですから、なかなか私も歯切れよく、ぽんと言えないところもあるんですが、その辺の意図するものは何かを教えていただきたいと思います。

 仮に少人数制の雇用を含めて考えるならば、教室が現在のスペースのままで少人数が進行されるのは、私は好ましくないという持論を持っております。やはりクラスの児童のそれぞれのリーダーとか、個々の特性、個性も含まれるんでしょうし、教員のキャラクターを含めて、一概には言えないんですけれども、いろんなパターンがあって、ただやっぱりスペースに合った人数が私は望ましい。もし少人数にするならば、教室もある程度狭くしないと、やっぱりそこには、あくまでも教室は遊び場ではありませんので、学び場だと思いますので、その中でも、多少の机上の何かはできるかもしれませんが、余り広くて、そこにぽつんと少ない生徒、例えば30人学級といったときでも、30人がマックスであって、割り返せば、30人学級にしましょうといったときには、22人対22人に分かれるとか、そういったことが行われるわけですから、そのときには、教室のスペースもちょっと気にしていただきたいかなと思うところがございます。

 以上、再質問とさせていただきます。



○学校教育部理事(星野豊) まず9月1日から生活時程を戻した、その理由は何か、そしてどういう話し合いを持たれるのかということでございますけれども、学校の方に問い合わせてみました。まず最初の方で90分の授業にしたのはなぜかということがありましたので、これについては、どのように考えて、どういう経過でやったのかということもまず聞いてみました。そうしましたら、先ほど申し上げましたように、授業によっては、図工とか、理科の実験等については、90分の方は今でもやっている、そういうこともあって90分のような形にしている。しかし、時間割としては、そういう形をとってなくて45分授業を基準としてやっているんですという、こういうお答えをいただきました。

 では、先ほど御質問があったように、小学校の低学年で90分というのは本当にもつんでしょうか。実際にはトイレへ行ったり水を飲んだりということもあるんではないでしょうかというお話もしました。そうしたら、実際にはございますという話がありましたので、ということは、45分授業を完全に行っているということには多少無理があるのではないでしょうかというお話もしました。

 そういう話をしている中で、実は1学期やってみまして、1学期の終わりに反省会を持ちました。その中で話し合いが持たれておりましたという話をいただきました。それで、では2学期からどうされるんでしょうかというお話をしましたら、5分間の休みは中に入れたいと思う。ですから90分ではなくて95分にして、その5分は、例えば最初の30分授業をしたら、そこで5分とり、次を60分する、こういう形もいいでしょう。それから45分やって、5分休んで、また45分間する、そういうフレキシブルなことを考えているということをいただきました。そういうふうなことであれば、皆さんにぜひ早くにお知らせをお願いしたいというお話をしましたところ、9月1日に学校側からプリントを出したということでございます。では、私もそれを資料としていただきたいということでいただきました。そうしますと、子どもたちの疲労度等を考慮し、というようなことが書いてありましたので、では、最初の話は何だったんでしょうかという話もしましたけれども、実際にやってみたところ、やっぱり子どもたちがもたないということがわかったということがありましたので、では、それはそれで直していただくのであれば結構でございますというお話をさせていただきました。

 どういう話し合いが持たれたかということは、そういうことでございます。

 それから職員の勤務体制の中で、休息と休憩の違いは何かということですけれども、休憩時間というのは、労基法で定められておりまして、6時間以上を勤務すると45分与えなければいけないということになっております。これには、勤務から開放されて自分の時間として自由に使えなければいけないということになっております。これには3つの原則がありまして、途中付与の原則、それから一斉付与の原則、それから自由利用の原則というのがございます。休息時間というのは、労基法にはありません。これではなくて勤務条例の中で定められていまして、これは4時間勤務すると、仕事の能率等を上げるために15分の休息を与えることかできるということになっております。これは給与の中に含まれております。ですから、そこのところが大きな違いです。これは一般的には手安めというような意味合いがございます。ですので、勤務場所を離れてはいけないということ、それからこれの繰り越しはあり得ないということになっております。休息時間というのは、そういうことですので、これを以前は勤務の前にもってき、そして勤務の後ろにもってくるということを東京都ではずっと行っていました。そうしますと実質勤務が、通常ですと8時15分に学校に出てきたけれども、そこから15分間の休息をとる、実質に働くのは8時半からということになって、子どもがいる間はずっと働いているということになりました。そういうふうな流れで来て、今度は後ろの方に、4時まで働いて、4時から4時45分までは休憩をもってき、そして4時45分から5時までが休息をもってくる、こういうやり方をしていたんです。ですから、皆さん御存じのように、先生方は、朝早くに来ていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、早く帰ろうと思えば4時ごろ退勤ということも現実には行われていました。それを今回は休息時間を勤務の中に持ってくるという解釈運用通知というものが出ましたので、これにのっとって勤務の中に入れてきたということになりました。そうしますと、勤務は普通ですと8時15分から始まり5時まで行うということになりまして、退勤時間が5時ということで確定をしました。これが本年度、大きく変わったところでございます。これは東京都全体で変えました。以前の方式については、東京方式といって全国的には非常に珍しい方式でしたけれども、これが是正されたということでございます。

 それから男女のバランスのことですけれども、都全体のバランスもほぼ小平と同じで3対7でございます、小学校につきましては。これはどうにかなりませんかという話があったんですけれども、採用試験で男子を採用する、女子を採用するということは全くございません。小学校の教員を希望する方は女子が多いんです。それから採用試験等も私は関係することもあるんですけれども、今はいろんな試験方法が取り入れられております。例えばペーパーテストのほかに模擬授業を含めた個人面接、それから5人で討議をする集団面接、これは80分間やります。それから実技試験としては、ピアノと歌唱ということで、小学校ですと曲が指定されまして、それを自分で伴奏をつけて歌うというのがあったり、それから水泳のテストもございます。そういうものをやっていきますと、もともとが、女性が希望される方が多いということが1点、それからそれがテストで点数化されますので、男子の方が受かりにくいという現状もございます。それで、今の現状としては3対7という形になっています。これについて、いろんな意見があるんでしょうけれども、これが長い間ずっと続くといかがなものだろうかということはありますけれども、教育委員会としては、異動要綱を含めて、こちらの方で考えて、できるだけバランスをとりたいというふうには考えていますけれども、いかんせん全体のバランスが3対7ですので、これが大きく変わるということは実際には無理でございます。そういうことで御理解していただければと思います。

 それから学校評議員制度、小平では学校経営協力者ということでしたけれども、これにつきましては、昨年度1年間にわたって小平市地域連携検討委員会というものを開きまして、その中で設置要綱等をつくりました。その中で、基本的な視点といいますか、2つございます。学校がより自主性、自立性を持って、校長のリーダーシップのもと、組織的、機動的に運営され、子どもや地域の実情に応じた特色ある学校づくりを展開し、より一層、地域に開かれた学校づくりを推進することを目指す、より開かれた学校づくりというのがまず1点でございます。次は学校は保護者や地域住民の意向を把握し、反映するとともに、その協力を得て、一層、地域に根差した学校づくりが推進されるよう、地域住民の学校運営への参画の仕組みを設けるということで、地域に根差した学校づくりをしたい、この2点でございます。

 あと教室のスペースのことがございましたけれども、これについては、スペースをどうするということは、今のところは考えていないところでございますけれども、少人数授業につきましては、少人数学級とはちょっと違うように文部省の方では言っております。少人数学習というのは、ある特定の教科、大体3教科ぐらいを指定しているんですけれども、その教科では少ない人数で学習した方が学習効果が上がるのではないかということで、モデル校等もつくってやっております。では、小平市はどうなのかと申しますと、TTの方も加配をいただいておりますし、それから少人数加配というのも都からいただいております。小学校2校、中学校1校でございます。



○14番(高橋勇) それでは、最後の質問をさせていただきます。

 まず男女比の部分で、男女比を含めまして年代的なばらつきも加味していかなければいけないのかというふうに私は思っております。なかなか教科によっても多少違いますけれども、運動会等の部分を見ていましても、いわゆる体育、あるいはいろいろな教育現場における年代層が、それぞれ雇用の部分、採用の部分のことも当然かかわってくるわけなんですが、感受性の強い子どもたちにとって、比較的ベテランといわれる方から新任の方までうまく配置できると、男女比も含めてよろしいかなと、そういったところも加味していただければ、教育委員会としてありがたいと私は思います。

 ましてや、中身といったものは、教育の内容というのは、大変、1足す1を具体物で教えること、あるいは小学校の足し算ができたかと思えば、引き算の10から4を引くまではできるけれども、今度は11から、12とか13から7を引くとか、そういった問題に対して、小学校1年生では引っかかっていく可能性が大いにある、そこからまた2年生の掛け算、九九に入り、掛け算、九九が98%できているからいいでしょうという問題ではなくて、一般的によく言われているのが七六、四十二を七六、四十八と間違える、その逆もまたしかりである。では、今度は割り算に入っていく。割り算のやり方を教わりましたといったときに、なかなか掛け算が七六、ええっとなんて考えているぐらいの感覚ですと、なかなか割り算ができないんです。技能的な科目というのは、積み上げ方式ですと、そこまでの教員の質なり経験も大事でしょうけれども、やっぱりそういった研究心とか、教育現場、教育委員会が背負っている役目というのは、大変重要でもあり、広大でもあり、自分らの届かないところまで膨大な量を抱えながら、1歩でも2歩でも、半歩でも前向きに進むように改革をしていかなければなりませんが、しょせんそこには人間対人間の生活の中でぶつかり合いというか、同じことを注意するんでも、あの先生に言われたら私は素直に、はいと言えなかったり、そんなこともあるでしょうし、そういうふうな中で先生方もお疲れのところもあるかと思いますが、既に9月1日付で変ってしまった生活時程の一部変更、やはり90分授業、連続しての効果のある教科もあるかもしれませんが、1年間のベースでこれをやるといった感覚で子どもたちには配付されたものでありまして、ここへ来て30分、その後に休憩時間をとると、30分のまたありようの部分も、90分授業をして30分休み、これはまた外で遊んでこいという部分もあるかもしれないから、遊び過ぎれば、またくたびれて次の3、4時間目の授業にも差し支えるということもありますから、5分の中休みをとって、きちんとどのクラスも公平に、そして中休みを20分としたことは、前進なのか、ただ、私1人が言ったから、こうなったというふうにもとらえてほしくないし、だから、物を言えない人たちもきっといらっしゃって、公開授業のときに、質問というか、意見を書く欄には、私は書いたけどという人もいらしたんだけれども、何の音さたもなかったというふうには聞いておるわけで、私も万人の保護者から意見を集めて、こういった質問をしているわけではないですから、ただ1つの一考察としていかがなものかなという思いからしたわけで、それが子どもたちにとって、親御さんにとって、また教職員にとっても、よかれと思うことはやっていっていただきたいと思う限りでございます。

 もう1つ、学校評議員制度を導入した学校、それぞれ選び方というのもあるんでしょうけれども、言葉上では、大変すきのない言葉で答弁されるわけで、私もどこがどうと、なかなか言えない部分があるんですが、やはり選び方も、公募ではないです。ある青少対とかPTAとか、役員になっている方々が比較的、そういった協力者会議のメンバーに加わっていることが多々あるようにも思います。地域と密着性があるといっても、学校の先生といえども、地元から通われている先生ばかりではございませんので、比較的、地域に根差すといっても、あるイベントとかというときには、根差すような部分もあるかもしれませんけれども、比較的、隣近所のお付き合いみたいな感覚は多少希薄なのかなという感じも、では、そこを埋めていくには、どうしたらいいのという問題もこれからの課題かとは思いますが、言葉としては大変よろしいんですが、やはりそこには以前、教職の場にいたOBの方も加えていくとか、あるいは、内容も見させていただきましたが、学校評価制度で保護者向けと生徒向けのアンケートをつくって、よりよいものを学校にしていくんだ、皆さんが通ってよかったという感覚で、例えばよりよい学校を目指してという実践例の中に、児童用の中に、学校での毎日が楽しいという欄があるんですけれども、A、B、C、Dとあって、Aはよく当てはまる、Bはやや当てはまる、Cは余り当てはまらない、Dは全く当てはまらないという4項目に分かれるんですが、毎日が楽しいというところをもうちょっと細分化した方がよろしいのではないかと思うので、もし今後つくられる機会があって、これからアンケートをとろうと思うんでしたら、楽しいのは学校の先生が好きだよとか、授業がおもしろいから楽しいという部分と、いや、友達がいっぱい集まって、そこでサッカーができるからとか、いろんな要素があると思うので、楽しい中に少し区分けしていただけると、きっともっともっと子どもたちも何をもって楽しいのかがわかりやすいんではないか。また、6項目めに、各行事、運動会、学芸会、学習発表会、展覧会などの学校行事が楽しいと一くくりにしてしまっておりますが、学校行事を全部やってしまうと、ある部分は楽しい、好きだという生徒もいらっしゃるでしょうけれども、この部分は苦手だから嫌いなんだということもあろうかと思いますので、その辺をもう少し細分化して、きめ細かくしてあげた方がよろしいのではないかと思います。

 昨今、教育委員会だよりもインターネット等を通じて資料もいただけますし、比較的小平ではよくやっていらっしゃるようには思うんですが、まだまだ入口の部分で、内容となるとかんかんがくがくですか、そういった意見もあって、落としどころというのは難しいのかもしれませんが、この世とあの世しかない中で、この世に生を受けて、一番入りの部分で青少年の非行やいろんな事故が起きている中で、形だけではなく、やはり時には優秀な先生も必要で、では、優秀な先生だけを全部集めれば、それで済むのかという問題もあるし、いや、私は済まないかもしれないという、一芸は万芸を秀ずるなんて言葉を信じきって今日まで来てしまったものですから、やや偏った部分も持っているのかもしれませんけれども、そうすると、やはりある部分、平たい面ばっかりが出てしまって、Aさんもいいけれども、Bさんもいい、Cさんもいいという取捨選択をどうしてもしなければいけない場合、これはもしかして今の行政、あるいは政策を1つに絞らなければいけないといったときに、1つしか選べない、1つを選ぶにしても、複合的なやり方でミックスぐらいはできますけれども、そういった教職員の質のありようも、1つのことだけがすぐれているからいい場合もあるし、全部押しなべていい場合、功を奏す場合もありますけれども、いろんな先生がいて私はいいと思っておりますので、その辺をリードする立場にある教育委員会は、その辺まできめ細かい配慮できれば、この上ない教育が、21世紀の日本の教育がますます発展しますと、それを願いつつ、やはりある事件が起きたからといって、生け垣をとか、何々を持たせるよというだけではやはり済まされない、複合的な観点がないと私らもいけないのかなと。ですから、政治にしましても、何々党がいい、何々党が悪いとかではなくて、やはりそういったある部分、あなたたちのやっていることは、一部ではいいけれども、一部で悪いという反省を持ちながら複合的な視野を持って私たちも望みたいし、そういった教育界を希望したいと思います。

 もし答弁をいただけるようでしたら、いただきたいと思いますが、そうでなかったら、それはそれで結構でございます。

 以上で終わります。



○学校教育部理事(星野豊) 教員の男女のバランスの問題、それから年代のバランスの問題、これは私たちも本当に教員を配置するときに配慮しているところでございます。最近の動向をお知らせしますと、この2年にわたっては、小学校の全科の教員は非常に採用がふえております。やめていく方もいらっしゃるということが1つなんですが、採用枠が少し広がっているんです。そういうことで以前よりもふえているというのが実情です。ただ、一時期、ベビーブームがあったときに教員採用を本当にたくさん行いました。その年代が今大体40の後半から50代なんです。その人たちは、いっぱいもう採用しているものですから、次の世代がなかなかとれなかった、そういう問題が今起こっているわけです。ですから教員の高齢化というのが基本にあるわけです。それに対して都の教育委員会はどのような政策をしているかということをちょっと言いますと、まず退職金の割り増し制度、勧奨制度というのを充実させております。これで早めにやめていただくというのが1つです。それから後は少人数加配だとかTTの加配、この辺のところをふやしていこうということで、今ふやしているところでございます。本年度はもう500人を超える新規採用教員をとるという話も聞いています。小平は平成13年度、小学校19校あるんですけれども、19人の新人をとることができました。こういうことで少しずつ年代も変わってくるのかというふうに思っております。

 それから先ほど実践例の話が出ましたが、実践例というと皆さん、よくおわかりにならないと思いますが、学校評価と授業診断の実践例というものをつくりまして、これを各学校に全部お配りしてございます。この例をもとにして各学校で工夫してつくってくださいということになっておりますので、先ほど高橋議員がおっしゃったように、これはちょっと粗過ぎるんではないか、もうちょっときめ細かい方がいいんではないかということは、各学校の工夫の中でやっていただくということを伝えてございます。これはあくまでも実践例ということで、これに自分たちの学校の工夫をどんどん加えて変えていっていただいても結構です。例えば授業診断ですと、1単元終わるたびにやっていただいても結構だし、あるいは1カ月ごとに行っても結構だし、あるいは1つの単元を決めて毎時間やっても結構です、どういう使い方をしていただいても結構です。これが全部、授業改定につながれば結構ですということになっておりますので、今の話も伝えて、よりきめの細かい、いい実践になればというふうに考えております。



○議長(高橋三男) 以上で高橋 勇議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 続いて、住田景子議員の一般質問を許可いたします。



○21番(住田景子) 3点通告してございます。順を追って質問をいたします。

 1点目は、農家や事業所、一般家庭での野外焼却についてです。

 この問題については、一般質問や予算、決算の中でも何度も取り上げてきておりますけれども、都条例の改正もあり、小型焼却炉を使ったり野外でさまざまな物を燃やすということは中止する方向がいよいよ強まってきております。しかし、市民からの苦情、相談の連絡は絶えずあります。最近の苦情等の件数を示してください。それへの対策を示してください。

 2点目です。玉川上水歩道の雨水対策です。これもかつて私はやったことがあるのですけれども、鷹の台駅から上水公園に至る歩道は、雨が続くとき、ぬかるみや水たまりがすぐにできます。ここは創価小・中・高校生、白梅高校・短大、武蔵野美術大学など通学生の多いところですから、ほかの場所よりも歩道面がでこぼこしやすいんです。また、一般の人々の散歩道でもあり、年間を通じての整備計画が必要かなというふうに私は思います。東京都は時々木チップというのを敷いていますけれども、それだけでは対応が不十分だというふうに考えます。現状をどういうふうにとらえていますか、整備計画をどう持ちますかということをお願いいたします。

 3点目は、教育委員会の教科書審議は公開してほしいということです。今年度は小・中学校すべての教科書採択の年に当たっており、特に、新しい歴史教科書をつくる会主導の中学歴史、公民教科書をめぐってかつてない議論が沸き起こっております。国内外からの扶桑社版に反対する声も沸き上がっておりますが、小平市議会でも昨年、陳情が出され、審議をしたことが記憶に新しいわけです。私も東京都の教育委員会が採択する日、養護学校での一部使用が決定した、その日、東京都に駆けつけていきましたけれども、ガードマンに何重にも囲まれて、異常な中で審議が行われておりました。私どもは、橋本議員もいらしていたんですが、ほかの方もいらしたかもしれません。午後には抗議文も出し、記者会見も行ってきたところであります。

 通告では、教科書の選定に当たり多くの地域で最終審議の公開を行っています。多摩地域に絞ってみても、半数以上の地区が公開しています。小平市では、多くの市民要望にもかかわらず公開されませんでした。なぜ公開しないのですか。今後、公開すべきと考えますが、どうですかということが通告してございます。

 実は、きのうの代表質問で、共産党の渡辺議員がこの内容と同様の質問でのやりとりを既に行っていらっしゃいます。しかし、質問の提出は私の方が早かったものですから、重複する結果になってしまいましたけれども、そこはそこで答弁をいただいてから、重なる部分については省略して、何とか話を組み立てていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○市長(前田雅尚) 初めに、農家や事業所、一般家庭での野外焼却の御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、野外焼却の苦情件数は平成10年度26件、平成11年度46件、平成12年度45件、平成13年度は8月末現在で28件でございます。

 第2点目でございますが、苦情を受けた段階で現場に立ち入りを行い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、並びに都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に規定された焼却行為の制限についての説明を行い、さらに焼却の原則禁止や近隣への配慮について指導を行っております。また、法律改正、並びに条例改正の内容につきましては、市報への掲載に加えまして、農家には農協を通じてチラシを配布し、周知を図ったところでございます。

 次に、玉川上水歩道の雨水対策の御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、玉川上水緑道につきましては、市といたしましては、グリーンロードの中心部分を担う貴重な緑の道であるとともに、場所によりましては、生活に密着した役割も担っていると認識しております。御指摘の場所は雨天でも通行する方が多く、ぬかるみや水たまりができやすくなっておりますことは承知いたしております。玉川上水緑道の管理につきましては、一部を除いて東京都の建設局が管理しており、御指摘の場所も東京都の管理している場所でございます。ぬかるみ対策としてこの数年間、木チップを敷いておりますが、十分な効果が得られない状況でございます。

 第2点目といたしましては、市といたしましては、木チップ舗装に問題があることや玉川上水には東京都条例に基づく歴史環境保全地域の指定がなされていること、及び平成10年6月に小平市議会において喜平橋以西の玉川上水緑道を改良土による整備を求める陳情が採択されていることなどから、改良土による補修について東京都に提案してまいりましたが、このたびこの提案が受け入れられ、試験的に水車橋付近から創価高校までの間で、市と東京都の共同作業により7月に改良土舗装を実施したところでございます。東京都からは、今後、この結果を見て、補修等について検討していきたいと伺っておりますので、市といたしましても、引き続き要請をしてまいりたいと存じます。

 3問目につきましては、教育委員会から答弁をいたします。



○教育長(坂井康宣) 終わりに、教育委員会の教科書審議は公開してほしいの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、今般の小平市立学校の教科用図書採択に当たり教育委員会の会議を秘密会で行いました理由としては、1つには、採択期限である8月15日までに公開した場合には、審議中の他の教育委員会に対し採択前に何らかの影響を与えるおそれがあるということ、2つには、各委員の信念に基づいた自由闊達な討議を行いたいということ、この2点でございます。

 なお、このことにつきましては、教育委員全員の合議で決めたものでございます。

 第2点目でございますが、今後の取り扱いにつきましては、その時点で教育委員会として最も公正かつ適切な対応を検討し、原則公開してまいりたいと考えております。



○21番(住田景子) 1点目の方から伺っていきますが、やっぱり苦情件数は多いですよね。それで、今までずっとのどかに田園風景ということでやっていらして、それが習い性というか、もうそういうふうに野焼きはするもんだというようなことが自分の暮らし方の中に入っていらっしゃるんですね。ですから、そういう焼く方の思いに対して、住宅地はどんどん密集してきていて、住宅に対する考え方、それから地域の構造も大きく変わっている。それから、もちろん燃やすことから起こる環境汚染やら健康への害への認識というのも深まっている、そういうふうに、かつては知らなかったことが、ああ、こんなにも害はあるんだということに気づき始めたということも多い。そういういろいろな要件からやっぱり問題が起きていて、それがなかなか解決されていないなというのが、今の数字で示されたところから読み取れるなと思います。

 それからちょっと詳しく聞きたいんですけれども、件数は電話での苦情ですか。例えばファクシミリだとか、直接来られたとか、どういった形の苦情といっているのかをわかりやすくお願いします。

 というのは、電話をしてくるというのは、相当市民生活の中でも積極的な行為なんです。私なども、ああ、きょうはブリヂストンのにおいがする、きょうはしないとか、この地域を通るとするというのは、物すごくわかるんですけれども、不快になることもないわけではないんですが、では、それだからといって電話するかというと、その行動に結びつくには、またちょっとそこで気分が変わるんですよね。

 ですから、苦情というのは、46が多いか少ないかは主観が入るでしょうけれども、電話というような行為やら直接来られたりという行為の背景には、何十倍、あるいは何百倍のそうした思いを持っていらっしゃる方がいるんではないかというのは、体験的にも思うところなんですね。そこも含めて、やっぱり日常的に燃やしていらっしゃる方もいれば、それで迷惑をこうむっていらっしゃる方も多い。都市型で密集型の住居になればなるほど、こういうことに対してやっぱり対応をしていくべきであり、かつ都条例という、ここで条例もできたので、ますます自粛をお願いするにはやりやすいかなと。役所の人も御苦労だと思うんですよね。出かけていって、例えばどなられるとか、今までずっとやってきて、自分の土地だし、問題はないだろうということもおありだろうと思うんですけれども、そういうことをよく説明して自粛していただくという方向を示すしかないだろうというのが私の思いです。

 それから公共的な施設、大学であるとか、お寺ですとか、そういうところもやっぱり従来から燃やしているから、やっぱり燃やすんだというような声も聞いております。それからもちろん農家もありますけれども、そこら辺も含めてどういうふうに対応していくのか、現場に立ち入っているというのですが、苦情に対して100%やっているのか。それから反応はどうなのかということをもうちょっとわかりやすく示していただければありがたいと思います。

 それから、この春に都条例の改正があるということで、農家の団体−−JAですか、の方から市長あてに、そういうことを言っても、今までやってきたんだから、枝を燃やしたり、収穫して枯れた植物等に限って燃やすというようなことであれば認めていただきたいというような要望書が来ていますよね。その要望書の中身をお示しいただきたいのと、それに対して市長はどう答えられたかというのも明らかにしていただきたいと思います。

 それから農協を通じて農家にお願いしているということですけれども、なかなかこれも、はい、わかりましたというふうには、今の市長への要望書が物語るように、いかない部分があるかと思うんですが、もし資料があればでいいんですが、ここ数年間の農家に買い取ってもらう廃棄物を有料で回収する袋がありましたよね、あの回収状況というのを、もし用意していらしたらお示しください。

 それが1点目です。

 それから2点目の玉川上水歩道なんですが、御認識いただいていることは、私が思っていることとほとんど一緒に、あそこは人がとにかく通るのでぐちゃぐちゃになりやすいということは共通していると思いました。きのう、代表質問が終わりまして家に帰ったんですが、雨が少し降っていましたよね。まだ明るかったものですから、夕方、きのう、この場所を歩いてみました。あの程度の雨でも、もう水たまりができていました。そこをひっきりなしに下校する人たちがいて、通りにくいんですよね。きのうの雨はそれほどの大雨ではなかったでしょう。ですから、改良土が敷いてくれてあるというのはわかるんですけれども、7月に敷いてくださって、あの程度の雨でまた水たまりができるから、困るから、それをどうにかしてくれというのが私の言いたいことなわけなんです。

 実はけさも、とても忙しかったんですけれども、あそこに行ってみました。いつも登校時、下校時には感じるんですが、あの遊歩道に立ってみますと、前後を見ますと上りも下りも地面が見えない状態なんです。大変な人の数ですよ。けさは幸い道は大丈夫だったので、やはり改良土による水はけがよくなっているんだろうなということは思いました。

 あそこをいつも歩いていらっしゃる退職した以前の部長さん、毎日歩いていらっしゃる方と、私もときどき歩いていて、どうしたらここはいいでしょうというような話もしたんですけれども、切りがないんですよね、本当にまいてもまいてもあそこは泥になる。例えば、その方と話をして、道のわきに何か木チップとか改良土のようなものをあらかじめ袋に入れて飛び飛びに置いておいて、雨が降り出したり、そうしたときに、例えば通学路として使っていらっしゃる、特に圧倒的に多いのは創価関係の方なんですけれども、そこの学校の人に例えば協力してもらって、その砂をまいていただく、砂というか土ですか、何でもいいんですけれども、そういう素材をまいていただくというようなこともどうでしょうかねなんていうことで、決定打はないんですけれども、そんなことも考えたり、私も一生懸命考えてみました。

 そこから、では質問を整理しますが、改良土といっても、種類が物すごくいろいろありますよね。一口に改良土というけれども、配合の割合とか、素材というのは、物すごくいろいろなんですが、7月にまいてくださった改良土というのは、どういう混合率で、どういう種類の改良土でしょうか。悪いと言っているんではないんですけれども、一番効果のあるという方法でしたら、どんな種類の改良土をどのぐらいにまくといいというあたりまで、例えば小平市が東京都に提言するということも必要かなというふうに思うんです。それが1つです。実験的にやってくれて、整備計画につながるのかなというようなニュアンスで聞いたんですが、それから整備計画というのはやっぱり立てていただきたいなと思うものですから、そのことを小平市は地元ですから東京都に提案していただきたい、そういうことに関してはどうなんでしょう。

 それから今ちらりと紹介したように、あそこを通学路と認定してほかを通らせないようにしている学校に対して、そこの学校の努力もしていただいたらいかがかと思うんです。すごい延べ人数になるでしょう、1年間でいえば。そしてほかの住宅街は通らないようにという看板もしていて、ほかに入り込めば、その住宅街の人も、話し声とか、今の子どもですと買い食いなどもありますから、迷惑にもなろうかというのもよくわかるんですけれども、特に創価や白梅などには、お金を出せということを、出していただければ一番いいんですけれども、それは難しいとしても、人の配置をしていただく。特に高校生あたりになれば、女子校生でも男子校生でも、そういう環境に対する取り組みで助力をしてもらうようなことが、教育効果も含めてできるのかなということも考えます。ですから、その点について、学校への協力というのも、お願いするというのもいいんではないかななんていうふうに思うものですから、それについては、どうでしょうかということをお答えいただきたいと思います。長期計画を進めていただきたいです。

 3点目の教科書問題ですが、公開していきたいということの答弁をきのうもきょうもおっしゃっておりますので、もちろん、そういう方向は当たり前にしていってほしいですと思うんですが、今年度、公開したことの市のまとめが7月5日の朝日新聞には出ておりますけれども、実は実際には公開が16市で部分公開が2市、非公開7市、その新聞記事にはあるんですが、その後、変化がありまして、結局、公開したのは21市、それから非公開が5市というような数字も今、橋本議員の方からお聞きしました。

 ですから、やはりさまざまな情報公開が進む中で、いろんな意見があろうとも、意見が対立しようとも公開していく、そのことを正々堂々とというか、逃げ隠れせずに市民の皆さんにはお示ししていくことの方が理解を得られるんだろうなというふうに私は思いましたが、そこで質問ですが、そのときの会議録というのは、見せていただいて手元にあるんです。会議録というのは、議事録もそうですが、要録ではないですね。すべて委員さん方の発言を正確に写しとったものでしょうか、それをちょっと聞きたいんですね。要録とか、委員会などでの要録という使い方があって、これですと正確に一言一句書くのではなくて、要旨をなるべく変えないで記録するという要録になっておりますが、これは会議録という形でいいんですね。

 そうしますと、随分まとまった話し方をなさるんだなというので、さすが教育委員さんなのかなというふうに思うのか、ちょっと言葉を整理して書かれているのかなということで疑問に思いました。中身はどんなふうな形で載録をしていらっしゃるか、お願いします。

 それから2時に始まった、例えば7月19日の教育委員会臨時会では、冒頭に委員長が5時に閉会したいのでよろしくと発言していらっしゃいます。2時から始まって5時にはもうやめるよということをあらかじめ宣言するというのも、おもしろいなというか、これ、3時間で大変な教科書の審議が十分にできるのだろうかということはちょっと思いました。ただ、だらだらと長くやっているから、それでちゃんとやったんだということではないんだよというような答えもいただきそうなので、そのことについてはいいのですが、ただ、5時に閉会したいということを冒頭に言うのではなくて、5時を例えば目安にしたいとか、ほかの市の職員さんもかかわっておられますから、当たり前の時間として勤務時間内ということでは、5時が目安というのならわかるんですけれども、あらかじめ中身の濃い大変な教科書審議をするのに、5時に閉会したいというのは、普通にこういうような委員会の開催をしていらっしゃるのかなということでちょっと疑問に思ったので、お答えください。

 しかも、この委員会の中では、各委員が教科書を精読なさるんですね。もちろん、この場で全部見られるわけではない、膨大な内容ですので、既に皆さん、目を通していらっしゃるというようなことも述べられておりますが、各委員精読中ということがあります。精読というのは詳しく読むことですよね。単にこれは目を通したということだと思うんですけれどもね、実際には。そうすると、そういうことも含めますと、ますます2時5分から5時10分という中で、精読の時間をとると短い時間なんだろうなと思いますが、あらかじめ時間を決定するというやり方が普通なんでしょうか。

 それから会議録ですので、例えば議事録の会議録ですと休憩時間が何分から何分という記載がありますよね。ところが、これですと、各委員精読中という精読した時間というのは記載されておりません。この辺の表現についても、どうなのかなというふうに思いましたので、今までこういう議事録のつくり方をしていた。今までって、歴史は長くないですけれども、その辺について、ちょっと、はてなということがありましたので、わかりやすく説明をしていただきたいし、よりよい議事録のつくられ方がいいのかなと思いますので、言葉の言い回しを変えているのか、いないのか、要録なのか、正確な会議録なのかをお示しください。

 それから国立とか日野とか、ほかの市に聞いてみましたら、例えば国立だと、最初の会議室は四、五十人しか入れないようなものだったけれども、結局、傍聴者が200人ぐらいいらしたんだそうです。市役所の中の大きな会議場に変更してまでも全員の傍聴を許可なさったと。日野も150人ぐらいの傍聴を全部認めた。それから西東京とか国分寺も聞いたんですけれども、ここは50人前後というようなことでしたけれども、そういった方々がいかに大勢関心を持たれようとも、それにきちんと対応している市というのもたくさんある。当然のことかもしれないけれども、そういう御努力をしてまでも公開しているということについて、やはり小平市のやり方は非常にまずかったなというふうに思いますので、ここのところでもし触れられることがおありでしたらば、触れていただきたいと思います。



○環境部長(赤羽紘) それでは、私の方から3点ほどお答えを申し上げたいと思います。

 野外焼却についての苦情でございますが、これにつきましては、ほとんどが電話での苦情ということでございます。

 それから公共的な施設というお話で、大学とかお寺というお話がございました。これにつきましては、具体的には市内にあります大学の、ある1つの大学、それからお寺も、ある1つのお寺ということでございますが、これへの対応でございますが、一般的な苦情と同じでございまして、連絡を受けますと、その場で立ち入りをさせていただいて、その状況と、責任者と申しましょうか、その方に焼却の禁止なり自粛のお願いをするわけでございます。現在のところ、この大学、お寺につきましては、自粛への意識というのはお持ちをいただいている、これは直接立ち入った職員の感触でございます。

 それから3番目の農業団体からの要望書と回答ということでございます。実は、これにつきましては、昨年の6月でございますので、法の改正だとか、条例に先駆けまして、私どもの方から農業をなさっている方につきまして、野焼きの配慮についてというお願いを文書でしたところでございます。この中で、地球問題への配慮の時代でございますということで、農業に欠かせない、例えば肥料づくり等、そういう不可欠な焼却、これは承知をしておりますが、それ以外のいわゆる野焼きについては配慮をしてくださいという文書を昨年6月にお出しをしたところでございます。今度、それ以降、東京都の条例等の禁止の改正ということがございまして、実は小平市では、私ども割合早い反応というふうに思っておりますが、農業委員会におきまして、そういう禁止になる旨のお話を申し上げましたところ、非常に強い抵抗もあったわけでございます。そういう中で、私ども、東京都との解釈につきまして、東京都ともいろいろ重ねてやってまいったところで、2月2日に小平市の農業委員会の会長、それからJAむさしの副組合長さん、野菜組合、果樹組合、ウド生産出荷組合、園芸組合、小平市直売会長というこれだけの団体の方がお見えになりまして、申し入れというのを受けたわけでございます。申し入れの中身は、農業等をやっていく中で、例えば病害虫等を予防といいますか、絶つというためには、焼却という処分をしないと病害虫の発生というのが防げないというようなこともございまして、全部の禁止ということなのか、というお話がございました。これについて、私どもの方は、正式な回答といたしまして、法律なり条例で認められております農業を営むためにやむを得ないものとして行われる焼却、これについては、法律、条例がそういうことで例外としております。このやむを得ないというものの解釈の1番のところは、言われております病害虫等の防止ということが一番重いところになりますよということでお答えを申しました。それであっても、ただし、そういう焼却であっても、周辺地域への生活環境への配慮、苦情等があったときには、時間だとか、風向きだとか、そういう配慮は十分にしてくださいというお答えを申し上げたわけでございます。

 私からこれを申し上げるのも何でございますが、ずばり申し上げまして、いわゆる農業経営者の方々、園芸組合等の方々については、非常にこの趣旨をよく理解をしていただいております。ときどき上がります畑からの煙は、ごく限られた特定の方によるものという状況に現在なっております。それから建設業等もそうでございますが、炉を持っているところは個別に全部回りました。今も煙が上がるところは、いわゆる業全体として理解をいただいていないということではなくて、固有の問題というふうに現在は私どもは受けとめて指導をしているところでございます。



○生活文化部長(多々井宏彰) それでは、野焼きの4点目の質問でございます。農協を通じてビニール等の回収ということで御答弁させていただきます。

 東京むさし小平農業協同組合では、年2回、産業廃棄物として回収しているということでございます。いただいている資料では、11年度では399袋、5,800キログラム、12年度では366袋、4,930キログラム、こういった資料をいただいております。



○都市整備部長(野崎健雄) それでは、玉川上水の件につきましてお答えを申し上げます。

 実は私もあの状態、前から気になっておりまして、工事について、作業をやっている最中も何回か見に行きました。やり方としては、以前、かなり水たまり等があって、かなり地形がでこぼこしていたということもありましたので、まずは勾配をつけるようなすき取り整地をまずいたしました。その後、改良土を載せて転圧をして固めたということでございます。その効果はどうなのかなということで、実は先般の台風のときに、私は実は行きまして、その直後にも現地を見てきたんですけれども、そのときは非常に効果があるなという自信を実は持ちました。この方法でずっと東京都に対して舗装をつなげていってもらおうかなというふうに思っていたんですが、残念ながら、今、議員のお話によりますと、かなりぬかるみがまた出てきているというふうなお話でございますので、即また現地を見まして、改善等について対策を東京都と協議していきたいなというふうに思っております。

 それと改良土の性質というか、材質でございますけれども、成分表については、今持ち合わせておりませんが、土にセメントを混ぜたセメント系改良土というふうに伺っております。

 それから学校への協力ということでございますけれども、実はぬかるみ対策については、これだという決定打が今のところないのが現状でございます。仮に先般行った舗装のような形がよしとするとしても、やはりすき取りですとか、いろんな勾配をつけるですとか、転圧ですとか、そういった作業が必要になりますので、単に材料を置いてお願いするということにもならないのかなと、こんなようなことから学校に対しての協力については無理があるのかなと、こんなふうには考えてございます。



○教育長(坂井康宣) 5点ほど御質問がありましたが、公開、非公開につきましては、教育委員5人の合議で決定しておりますので、この点については、私の方からお答えし、残りの4点については部長の方からお答えいたします。

 既に2点ほど非公開にした理由については御説明いたしましたが、それ以外にも1点、教育委員の方で考慮したことは、東京都の報告義務が15日までなっておりまして、それ以前に会議を公開することになりますと、報告内容が既に傍聴者にすべて周知される形になるわけでして、この件について、東京都教育委員会に報告したものを東京都は15日以前でも公開するのかと確認しましたところ、16日以降でなければ公開しないということでしたので、制度のあり方を考えて非公開にしたのも1つの理由でございます。

 それと今回、非公開にした中で、確かに多くの区市町村で公開したのも確かに承知しておりますが、ただ、その中である特定の教科書の採択についての問題が非常に大きな問題となって、しかもその中において、決定したことが多くの皆さんの抗議によって覆されるとか、あるいは傍聴席からやじが飛ぶとか、そういう状況を知った委員の皆さんも、やはり小平としては、今回、非公開にしたことは適切であったと、そう判断されております。

 ただ、今後については、先ほど答弁したところでございます。



○学校教育部長(松井克彦) それでは、残りの4点についてお答えしたいと思います。

 まず会議録の御質問でございますが、この取り扱いにつきましては、小平市教育委員会の会議規則に基づきまして、会議録に記載する事項の項目が定めてございます。その中で、内容としましては、議事の大要ということで、現在の会議録にもその表現をしてございます。ただ、大要という表現でございますが、中身につきましては、各委員の発言はほぼ発言内容をそのまま記載していると。ただ、それぞれの発言委員の発言の癖とか、そういうものはカットしてございます。また、文字で書いた場合、それから言葉で表現した場合、ちょっと文字になった場合については、意味の通りにくい場合もあります。ただ、それは読んでわかるような、発言者の確認を得ながら、そういった形では直してございます。

 それから2点目の委員長が冒頭5時に閉会したいという発言があったということにつきましても、これもまた小平市教育委員会の会議規則に、第10条ということで、会議は午前9時に開き午後4時に閉じると、そういう規定がございます。ただ、ただし書きで、ただし議決によりその時間を変更することができるという規定になってございます。したがいまして、今回の教育委員会におきましては、午後2時にスタートしておりますので、委員長の判断で諮って、5時に終了したいという諮り方をしたということでございます。

 それから3点目の精読という御質問でございますが、これにつきましては、当然のことながら精読という表現はしておりますが、これは各教育委員全員があらかじめ選定教科書の候補の教科書を、相当な時間をかけまして全部精読していただいて、さらにもう1度、選択審議をする前の確認という意味で精読という言葉を使わせてもらいました。ただ、時間の記載がないということでございますが、今まで委員会でこういう精読というようなケースがなかったわけでございまして、また会議録をつくる場合、精読の時間が果たして必要かどうかという検討はしませんでしたので、改めての記載はございません。ただ、今後、そういったものについては、精読の時間を記載するかどうかは検討していきたいと思っております。



○21番(住田景子) では、1点目からですけれども、なかなか御苦労されていらっしゃるんだなということは思いますし、以前、苦情を持った方と一緒に野焼きを中止していただきたいということをお願いしてほしいということを窓口にお願いに行ったことがございます。そのとき、地図を見せられて、すべての小平市の焼却炉、小型焼却炉が地図に落ちているのなどを見て、取り組んでいらっしゃるなと、御努力についてはよく感じております。大変ですけれども、やはりこれだけの苦情があるということも現実ですので、何度も何度もお願いする。あるいは、そこには罰則規定も登場した都条例ということもあるわけですから、そういうこともよく説明をしてお願いして、頑張って取り組んでいただきたいというふうにしか言えませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。要望です。

 2点目ですが、これも御苦労してくださっているというのはよくわかるんです。それでイタチごっこという言葉が適切かどうかはわからないんですが、とにかくこれは終わりのない穴があき、またそれを埋め、穴があきという、あれだけの本当に大変な人が毎日通るということは、大変なことだなと思いますから、担当者も大変だと思うんですけれども、きのうやきょうの状況は相当まだいい状況です。やはり7月のが効果があるんだなということは、それはもちろん感じます。ただ、その都度、こちらも、ああ、大変だと言って、それでは直すということではなくて、やはり年間で、何カ月に1度は入れるとか、いわゆる梅雨どきとか、雨の降る季節というのはわかっておりますので、その前に対策を立てるようなことが、年間で計画を持っていただけると一番いいと思いますので、どうぞ、これも要望になると思うのですが、東京都とも協議して、あるいは、場合によっては、今まで学校関係者には具体的にはおっしゃっていないようですけれども、何らかの協力なり取り組みができるものかということも模索できるものならしていっていただければなということは思います。学校も責任あるように思うんですよね。本当にあの通学路として、一般市民の方もたくさん、自分の健康管理のために歩いていらっしゃるんですが、何にも学校が働きかけもしない、そういうことの話し合いもしないというのは、どうなんだろうと。これ、たくさん寄せられているんですね。あそこを使って学校教育を行っている。そういうことで考えますと、何らかの協力をお願いしても決しておかしくはないんじゃないかと思いますので、そんなこともぜひ課題にしていただきたいなと思います。もしそれでおっしゃることがあれば、どうぞおっしゃってください。なければ、ぜひよろしくということになってしまいますが、お願いいたします。

 それから教育委員会の会議録というのは、例えば議場での会議録よりは厳密性に欠けるのかなということを今の答弁で感じました。言葉をきれいに直すということが必要かどうかというのもちょっとわかりません。そうしますと、やはりそれは会議録というより要録というようなことになっちゃうんじゃなかろうかと思います。私どもも皆、言い間違いやら、方言やら、いろいろなことがあるんですが、それはそれでそのまま記載するというのが会議録の議会での共通認識なんですよね。そういうことでは、より正確に、まして、これ、公開されていれば、事実と違うじゃないかと指摘できるんですが、非公開であれば、会議録の部分が、(大要)と書いてあるものもあるんですけれども、ますます大要ではなくて、正確な会議録が求められるでしょう。

 それから今、私は問題にしないで、この後、同様の質問を橋本議員もなさいますので、そこに譲りますけれども、委員の名前が一切欠落している。これも会議録ではないですよね。とんでもないことだと思いますが、そこは直してください。これは要望です。

 この後もちょっと指摘をしますが、これについては答えは要りませんが、例えば7月26日の会議の2ページ目あたり、私どもはいろいろな圧力に負けないようにして選定していくとか、いろいろな御意見を参考にしつつも、主体的に私の責任において教科書を選定していくと。なかなか大変な仕事だけれども、やりがいなり誇りにあるとおっしゃっています。こういうことも、決意もなさっているぐらいですから、100人や200人の傍聴者が仮に来たとしても、大丈夫だろうという誇りと自信を持ってやってほしかったなというふうに思うわけです。

 それから7ページは、きのうも渡辺議員がおっしゃっていたのですが、これまでの歴史教科書というのは、史実の羅列や時系列的な意味で事実の羅列にとどまっていて、扶桑社の教科書はそれにこたえるという努力をしている、歴史に対する愛情を育てるということが大事だとか、人間的な配慮が大事だとか、余りに今まで冷淡に突き放して、歴史教科書というのはあって、決して人の心を豊かにしないんだとか、社会主義史観については、きのう渡辺議員が紹介しておりました。

 それから8ページでは、人間性が非常に希薄になっていて、世界に類を見ない天皇制のようなものが日本にはあると。独自性だとか民族性、そういうものに対する誇りというものは、今までの歴史観からは生まれてこないと言っていますね。とにかく今までは冷淡ともいえる指摘で突き放している点が目立つとか、9ページでは、今まで日本はひどいことばかりしてきたんだろうと。戦争はどれもこれも日本が仕掛けて、悪いのは日本だとか、権力者は常に人々の敵であるような印象を受けちゃう。それに引きかえ、扶桑社は、お国のために一生懸命やってきた努力とか、そういうものに対する功績に対しての記述があるとか、史実のマイナス面に光を当てて強調するような言葉で今までのは表現されていたとか、日本人の子どもたちの心の中に卑屈さとか憎悪だとか、それから自国に対する反日感情というか、そういうものを今までの教科書を育ててしまったんだとか、日本人としての誇りを失われるような作品は取り上げてもらいたくないというふうに思うとか、本来ならば扶桑社の教科書も取り上げてもらいたいんだとか、国の誇りについてしっかり学ばせたい。それから扶桑社は勇気を持って踏み込んだけれども、逆に問題があったのは今までの教科書ではなかったのか、教育長ですね、言っております。

 そういうことについて書いてあって、これは全然コメントは要りませんから、答弁は要りませんからね、だけども、大変興味深い会話がなされたということはわかるわけです。

 ただ、ここで私が1つ紹介しておきたい話は、ある国会議員が、自分は戦後、真ん中の位置で発言して続けてきたと思っていた。しかし、世間が今や総じて右側に行ってしまったので、ふと気づいてみると、自分がいつの間にか一番左に立っていると言われるようになってしまった。そのことの動き自体に自分は疑問を唱えるから、やはり国会議員としてやっていきたいというようなことを本人から聞いたことがあるんです。

 それを考えますと、ほとんど小平市教育委員の発言は偏り中の偏りで、今、議場からも右側の方々が賛同のやじを飛ばされたように、そういった構成になるということがよくわかるような議事録であると思います。幸い私は、こうした教育委員会の方に議会でも賛成してこなかったなということで、なるほどなということを今思ったりもしますけれども、その思いはそれぞれいろいろおありでしょう。ただ、さまざまな声が、国旗、国歌についてもこの中で触れているんですけれども、そのことに明確に触れているので、この教科書に賛成ということで、皆さん異議なしと言っていらっしゃる。そこまで偏った人選をしてきてしまった議会の責任、それから市長がそういう教育委員長、それから教育委員を推薦してきたことへの責任というのも歴史の中で問われていかざるを得ないだろうと思いますし、ここまで偏った委員をそろえた小平市というのは大変なことだなということは、私は感想として持ちましたが、そういうこと述べて終わりにいたします。



○議長(高橋三男) 大きな3点については要望として受けとめます。

 以上をもちまして住田景子議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

      午前10時37分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午前10時55分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 次に、斎藤 敦議員の一般質問を許可いたします。



○5番(斎藤敦) 5番斎藤 敦です。大きく2点、質問を出しておりますので、質問をいたします。

 1点目でございます。「コミュニティバス導入検討事業」を進める上での方針について質問をいたします。

 もともとは市内循環バスを望む声から、特別委員会などを経て、また行政の中でのいろんな研究会などを経て、今年度の予算の中で1,000万円余りの予算がつきましたコミュニティーバス導入検討事業でございますが、既に調査委託をお願いする会社が決まっております。この会社は、千代田区一番町にございます株式会社地域科学研究会というところでございますが、こちらの方に尋ねますと、その会社自身は非常にバス事業の調査及び企画に対しては、かなりはっきりした方針、社長さんというか代表の方にお話を伺いますと、哲学に近いものをかなり持っております。哲学がない会社というよりは、むしろあった方が頼もしいですし、また先方とお話する、私の方でちょっと個人的に伺って、いろいろ2時間ぐらい取材させていただいたんですが、そういった中で、決してこの会社が悪いとか、逆にこの会社の肩を持つということではないんですけれども、やはりお願いした以上は、こういうことに関して、やり方について議員も理解しなければいけませんし、もともとは市民の間でもシンポジウムをしたりアンケートをしたりと、内容についてはかなりばらつきがあるというものの大変、何もない中から関心が高い事業でございました。この調査会社の持つノウハウや哲学を、もしも委託した以上、きちんと遂行するには、やり方というか、哲学といったものを早期から広く示して、一般の方を含めて理解、協力を自然に浸透されるように準備を、もしくはそこのやりやすいような環境を行政の方で配慮しつくっていくべきかと思いますが、その辺についてはいかがでございましょうか。ということで、これは1点目でございます。

 2点目でございます。ある程度、調査、企画をする中で、市民に協力、参加を求めて、つまりは調査をするというような段階になってくると思いますが、市民の皆さんにどのような調査をするかというイメージを行政は持っているでしょうか。まだこれからでございますので、少し決まっていない部分はあるかと思いますが、行政の方で一般市民にいきなり聞かれたり、また我々私ども議員の方も、いきなり町で会ったおじさん、おばさんから、どのくらい進んでいるのとか、委託が決まったんだったら、どういう調査をするのといきなり聞かれても、やはりそれを答えられなければ、何となくないしょでやっている、市民に広められずにやっているというイメージもとられかねません。そういうことで考えますと、やはり我々の方でも、その辺について調査のイメージを持つ必要があると思いますが、どのように行政ではその辺を考えているでしょうか。

 3点目、1回途切れてしまったバス事業というものの研究を再度、検討に持っていった過程においては、多くの議員が質問をしたりしております。調査事業を進める中で議員のかかわり方はどうあるべきと考えておりますか。また、どのように説明をしていくべきかと考えていますか。非常にこの件に関しては、委託を受けている会社自身も、ある意味、こういうふうな感じでというような希望を持っておりました。しかしながら、残念ながら、私ども議員の方には、まだ今年度は前半が終わったばかりということもあるんでしょうけれども、伝わっておりません。できれば、そういったものを早期に早期に、早目に早目に伝えていくということが大事ではないかというふうに思いますので、このような質問を用意いたしました。

 4点目、ある程度、企画が進む中で決まっていくかもしれませんが、今のところの考え方で結構でございますので、年間どのくらいの赤字、つまり市からの持ち出しならば事業をスタートできる、スタートしようと考えていますか。あくまで今の段階での考えとして教えていただいて結構でございますので、おおよその金額を教えてください。

 以上が、小さな4点が第1のテーマの質問でございます。

 続きまして、精神保健の事業の一部が市に移管されることについて。東京都の保健所がほとんどやっておりました精神保健の事業のうち事務的な部分の一部が市に、平成14年度に移管されることになりました。過去にちょっと予算か決算委員会で質問をしたとは思うんですが、もうそろそろ時期的にかなり固まり始めておりますので、幾つか質問したいと思います。

 まず1番、改めて移管事務の内容について説明をお願いいたします。

 2点目、担当する部署、そして携わる職員数などはどう考えていますか。また、事務予算などについて、わかっている範囲で教えていただきたいと思います。

 3点目、精神疾患はだれもがなり得る疾患として社会の理解が今後大きな課題となるわけでございます。事務移管をされることによって、結果として市も広報活動を行うようになっていくんでしょうか。また、自主的に市が広報を行うことも必要を感じて行えるといったこともあるのでしょうか。この辺について、精神保健に関する広報について伺いたいと思います。

 4点目、他市での準備も今、進んでいるかと思います。かつて、今までは都道府県の仕事ということで割り切って、余り私自身もこの点の質問を、少し関心がありながらも、市議会の中では控えていた部分がありますが、今回、具体的に仕事が市の方に回ってきて、多少市町村の方でも準備があるかと思います。市長会、もしくは担当者の部課長会などで、この業務に関して話題となっている課題はございますでしょうか。その辺について伺いたいと思います。

 以上、第1質問といたします。よろしくお願いします。



○市長(前田雅尚) 初めに、「コミュニティバス導入検討事業」を進める上での方針についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、今回のコミュニティーバスの調査委託会社は、武蔵野市、鈴鹿市、あるいは杉並区などの調査受託の実績がございます。また、これらのコミュニティーバスは既に運行を開始しておりますが、その後のフォローアップ調査にもかかわっておりますので、市といたしましては、この会社のノウハウを生かし、小平市にふさわしいコミュニティーバス導入に向けての検討を行ってまいりたいと考えております。

 第2点目でございますが、市民の方を対象に、市民の交通に対する本音の意見や切実な願いなどを聞き取るグループインタビュー調査を行う予定となっております。

 第3点目でございますが、コミュニティーバスにつきましては、現在、建設委員会における陳情の審議及び公共交通網整備調査特別委員会において所管されておりますので、小平市コミュニティバス研究会の状況等につきましては、適宜報告をさせていただいているところでございます。

 第4点目でございますが、運行ルート、運行時間、運行間隔、運賃等の諸条件が決まっていないため、現時点での経費の算出につきましては、困難でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、精神保健の事業の一部が市に移管されることについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、精神保健福祉法が改正されまして、同法第32条、通院医療費公費負担申請書受理経由事務及び同法第45条、精神障害者保健福祉手帳交付申請書受理経由事務、並びに同法第49条、精神障害者社会復帰施設、精神障害者居宅生活支援事業、精神障害者社会適応訓練事業の利用に関する相談、助言、あっせん、または調整事務が平成14年度から市に移譲されます。

 第2点目につきましては、身体障害、知的障害、精神障害の3障害の障害者施設を一元的に推進していくという理念に基づきまして、健康福祉部が所管と考えております。また、職員数につきましては、移譲される事務内容は事務量を精査する中で考えてまいります。事務予算につきましては、経由事務に必要な申請書等は東京都が引き続き印刷し、配布する予定でございます。また、人件費につきましては、地方交付税に算入するように厚生労働省から総務省に要求しているところでございます。

 第3点目につきましては、従来、保健所で実施していた事務の一部分を市で実施することになりますので、医療機関、社会復帰施設、精神保健福祉関連団体と連携しながら広報活動を市が行う必要があると考えております。

 第4点目につきましては、経由事務及び精神障害者の福祉に関する相談、助言等が移譲されるわけでございますが、保健所関連業務につきましても、市民は初めに市の窓口で相談することが予想されます。相当な事務量になるため、東京都に本移譲事務の事務費及び人件費について独自事業として補助制度の確立を要望しているところでございます。



○5番(斎藤敦) 再質問いたします。

 私の通告の際、一応事務局にも内容を確認してもらったんですが、ちょっと書き方が悪かったのかなと、今ちょっと思っております点がございます。コミュニティーバスに関するものの質問の1でございますが、今、市長から御答弁いただいたのは、企業の概要の方ですね。概要ではなくて、会社自体が非常に哲学を持っているということを書面にも書いたんですが、そういったものを「広示」していかないと自然に浸透していかないんじゃないか、要するに企業としては、いろんな、武蔵野のムーバス−−ムーバスだけではなくて、かなりあちこちのものも随分、企画、調査の契約が来ておりまして、山口県の方まで行くようなこともあるというふうに言っていましたが、そういった中で、鈴鹿市のC−BUSなんかも、これも公共交通網の方で視察に行ったところの1つでございまして、比較的いい評価を委員の方も口にしておりました。C−BUSなんかも、この会社がやっているところなんですが、そういったものをやる中で、すごい哲学というか、はっきりしたやり方を持っているんですね。これは、さっき言ったグループインタビューなんかについても大変自信を持っている。なぜ自信を持っているかというと、こうこうこういう理由だからということをちゃんと代表の方が説明をしてくれるぐらいの、その哲学がいい悪いはあるかもしれないけれども、それぐらいはっきりしたコンセプトを持っているんですね、やり方に対して。この部分を一般の方に理解していただければ、逆に、あっ、そういう会社に任せているのなら、少し結果を待とうかとか、逆にいえば、市民の方にそういうふうに理解をしてもらうには、議員なんかも同じようにそのやり方みたいなものをよく理解して、それぐらい経験と熟慮に基づいた方法であるということを議員が理解した上で市民に説明すると、そのレベルまで行かなければやはり難しいんではないかと。逆にいえば、その会社のやり方に対して横やりを変に入れてしまって、その会社がこういう条件ならできるという上で契約をしているにもかかわらず、途中でやり方がぐずぐずになってしまうというようなことがあるんではないかと。それを防ぐためには、きちんと担当課としては、事業がやりやすいように哲学をきちんと、もしくはやり方をきちんと「広示」していく必要があるんではないかという質問をしたのであります。

 したがいまして、会社の概要につきましては、私も代表の方とお会いしているんで、あえて質問する気はなかったわけなんでございますが、第1質問では単なる会社概要になってしまっているんではないかというような気がいたします。これについては、もう1回、やり方についてきちんと示すという点でどう考えているかということについては、もう1回、質問したいと思います。

 基本的には、調査のイメージについては、グループインタビュー、この会社自身も、また武蔵野市なんかについても、非常にいい方法、結果が非常にいい結果につながった方法として評価し、また自信を持っている部分であります。これにつきましても、また大変哲学がその中に入っているわけなんですが、もう1つ、ムーバスとの比較の中で言っていたことで、実は武蔵野市は、この事業を起こすときに基礎的な総合的な交通研究というのをしているんですね。自転車の可能性とか、バス以外に電車のことについてとか、歩行者の動きとかということについて、基本的な調査、基本的な研究をしていると。それはイコール総合的な交通研究である、この部分に時間を結構使っているんです。それがあった後にムーバスに具体的に入っているということなんですが、小平市との契約の中ではこれが入っていないんですね、基礎研究の部分。もちろん、この会社に基礎研究を頼まなければ、できませんよということは先方も言っていなかったので、別にそれが、どうしても必要だけれども、契約してくれなかったとかということも全く言っていなかったので、それはいいんですけれども、ただ、基礎的な研究にかわるべきものが小平市の方にはあるのか。あるのかというのは、過去にやったけれども、大体この部分を踏まえて1つの基礎研究とし、今回、契約をして事実上の具体的なバス事業に移っていくというような、そういった流れがあるのかどうかということを確認したいと思います。

 もちろん、これがなければムーバスのようにいかないということは思いませんけれども、ある意味、1つの調査、企画をしていく中で、こういった部分がしっかりなされていれば安心というのも事実でございますので、伺いたいと思います。

 これがバスについての2点目です。

 バスについての3点目でございますが、平成12年12月にややグレーっぽい、第二次小平市バス網対策研究会報告書、大変いろんなページがございまして、いろんなデータの整理がしてあって、これはこれで非常に興味深いもので、読ませていただいたんですが、一たんこれを市はつくったわけですね。今度、これ以上の具体的なものについては外部に委託するということになったわけですけれども、この調査、もしくは報告というものが次のバス事業にどうつながっていくのかということを確認したいと思います。

 何でこういう質問をするかというと、これを割とよく見ますと、割とデータ的な整理が多いんですね。例えば公共施設とか100メートル、200メートル離れて、ある施設があって、その周辺何百メートルの範囲はここですっていう同心円が書いてあって、その外側にいる人、つまりその外側にいる人というのは公共施設から不便ですよとか、バス停から300メートル離れていると不便ですよとか、そういうような部分の整理がかなり書いてあるんですね。だから、これはこれで非常にいい資料なんですけれども、実際には、調査する方法というのはグループインタビューなわけです。そうすると、グループインタビューにこのあたりのものがどうつながっていくのか。この研究をしたのが果たしてどういうふうに生かされていくのかというのが、ちょっとわかりにくかったんです。これを見た上で調査する会社の話を聞くと、ちょっと関連性がわかりにくいというのがあったので、どのように関係するのか。また、逆にいえば余り関係していかないのかということについて確認をしたいと思います。

 もう二、三質問いたしますが、議員や地元の人でも、まだ運転ができたり健康状態のいい人を調査しても、なかなか本当のことが見えないということを委託会社なんかは言っておりました。役職上の上の人の発言というのは必ずしも正しくないというような部分もあるので、きちんとお年寄りにインタビューするということをおっしゃっていました。この辺がインタビューの哲学らしいんですけれども、この部分については、かなりこの議場にいる方にもきちんと説明しなければいけない部分じゃないかと思いますね。こういう注意をちゃんと促しておかないと非常に混乱してしまう、意見が錯綜してしまうと思うんですが、これについてはどのように考えておりますか、その辺もちょっと伺いたいと思います。

 あと一般市民の理解が幅広く企画、調査段階で広まっていくというのが非常に成功のかぎになっている1つであるということでございます。これはムーバスなんかでも同じだったんですが、これについて、せっかく市もホームページを持っていますし、小川東小学校なんかの部分では、少し利用する目的や今後の展開について事前に会議を持とうという姿勢も見えてきましたから、こういったものを早目にして、また常に進行状況を情報開示していくことで、企画段階での混乱を防ぐことはできると思うんですが、この辺のホームページを使った公開についてはいかがお考えでしょうか。

 さらに、もう1点、赤字額の算定も含めて妥当なラインの予算計算というのは、非常に難しく、調査している段階でないと出ていかないと思いますが、コストの面に関して、今後、皆様にどういうふうに説明をしていくか、ちょっと難しいんですけれども、コースを決めて、コストはこうなるというのを、バスの1つのプランニングの際の難しさとして、コースを決めたから幾らになるというのは非常に難しいわけですね、コストを出すことというのは。これについて、コスト算定について、どういうふうに考えているか。金額が幾らになるということではなくて、どのようにしていって、コストを決めていくというふうに考えているか、ちょっと伺いたいと思います。

 コミュニティーバスについて最後の質問ですが、今回、その会社に決まった、もちろんこの会社がいい悪いは別にしまして、コンペの経緯、また決定の経緯といいましょうか、これについて少し御紹介いただければと思います。

 以上がコミュニティーバスについての質問であります。

 続きまして、精神保健の方でちょっと伺います。

 先ほど答弁の方で担当するのが健康福祉部という話だったんですが、確かにほかの部ではやらないかなと私も思うんですけれども、健康福祉部の中の何課というのを伺いたいと思います。先ほど言いましたように、大変事務量が多くなるというふうになりますから、どの課に行くかということについても、非常に興味がありますので、確認をしたいと思います。

 あと、現在、市町村が全く精神保健にかかわっていないかというと、精神障害者ホームヘルプサービスなんかは、これは市町村を通してというふうになっていますので、関係をしている部分がございます。今現在、小平市で予算上、どの辺にかかわってくるのかがわからないんですけれども、心身障害者ホームヘルパー事業あたりが重なってくるのかななんてちょっと思っていたんですが、現在、市町村を通して行われているというふうに、都の分権でもなっております精神障害者ホームヘルパーサービス事業について、今現在の状況、わかりましたら教えてください。それが1点目です。

 2点目でございます。精神障害者の関係の事務につきましては、普通の事務よりも、プライバシーの問題、ましてや、その人の病気の進行状況、または家族を含んだ生活環境の問題、生活環境というのは、例えば家族の方が一緒についていかなければいけないとか、一緒についていくけれども、なるべく事務をさっさと済ませて、あんまり知り合いに会わないようにとかということをすごく配慮していたり、いろんな状態がございます。そういった点では、一般疾患などとは少し違った配慮が必要かと思うんですが、そういう部分については、それなりに考えている方針があるとか、ございましたら教えてください。

 もう1点、来庁の際に簡単な事務処理手順で終わればいいんですけれども、やはり相談も入りますと大変長くなる可能性がございます。実際、私なんかは生活福祉課の動きなんかを見ていますと、今、生活保護関係なんかは、生活保護の全体の人数を100としますと約20%、2割の人は精神関係で生活保護を受けざるを得ない状態になっております。そういったところなんかも見ていますと、やはりどうしても話が長くなるんですね。その人自身も非常に困った上で話が長くなっているし、いろんなうまく自分の状況を伝えられないというのも、また病気のせいかもしれませんから、長くなること自体が悪いと言えるものでもないんですね。そういった中で、さっき言いましたように事務量が多くなってしまうという中で、相談自体が長くなるということを考えますと、やはりマンパワーなんかの問題について、都の方にお願いをしているということでございますが、具体的にどのように考えているか、どのようにイメージをしているか、考えを聞かせていただきたいと思います。

 続きまして、市町村から見て、これら精神疾患が市町村に事務移管されるメリットは何かということで質問したいと思います。私自身、すそ野が広がる、精神保健に関して携わる機関や携わる人間、携わる窓口がふえるというのは大変大きなメリットだと思いますが、市町村から見て、事務をやる中で、やはりこの部分がメリットであり、このメリットを優先させるためにある程度の無理もしなければいけない、ある程度の工夫をしなければいけない、研究もしなければいけないというふうに考えるのか、1番の大きな目標というか、目的というか、1番の利点というものをどう考えているか、考えをお聞かせください。

 たくさんになりましたが、以上、再質問でございます。



○都市整備部長(野崎健雄) それでは、コミュニティーバスに関連いたしましてお答え申し上げます。7つほど質問をいただいたかと思いますが、まず御理解をいただきやすいように、一番最後の委託会社のコンペ方式で選定をしたところからお答えを申し上げたいと思います。

 コミュニティーバスの運行調査委託につきましては、業者選定という方法、プロポーザルという方式によって行ったということでございます。プロポーザルの対象としては、コミュニティーバス運行調査、こういったことの実績のある6社を指名いたしました。指名いたしまして、企画書の提出をお願いしたということでございます。選定の内容といたしましては、6社から提出されました企画書を評価いたしまして、業者を選定するために、庁内の関係部局の職員で構成いたします企画書の評価審査会を設置したところでございます。その中で、提出された企画書を無記名で審査の委員に配付、審査をお願いいたしまして、評価の基準として持ったものは、ABCという3つのランクで評価をしていこうということになってございました。企画書の内容が非常にすぐれているというものがA、それからややすぐれているというのがB、それから普通というのがC、こういった審査の評価基準を設けて、審査委員会の中で、企画書の中で一番Aの多い得点をとった会社について選考しようということになりました。その結果、現在、委託を出している業者が選定されてきたという経過がございます。

 そういった中で、一番先に御質問いただきました委託会社における企業の哲学、こういったことの御質問につなげていきたいと思いますけれども、委託会社の役割と申しますか、それは現在、研究を進めてございます専門家等で構成いたしますコミュニティーバスの研究会、これの研究会に対するワーキンググループなり、あるいは事務局の役割を担っているのが委託会社でございます。したがいまして、調査委託会社が方向づけをするという性格のものではございません。専門家等で構成するコミュニティーバス研究会がいろんな方面から研究をし、一定のまとめをしていくという役割でございます。したがいまして、そういう哲学を持っている会社であるということも、企画書の中で読み取れておりましたので、そういったことを含めて、この業者を選定してきたということも1つは流れの中であるわけでございます。

 それから武蔵野市のムーバスの導入の中で、武蔵野市としては、交通体系の基礎的調査を行ったけれどもという件でございますけれども、小平市の場合には、公共交通の中で、コミュニティーバスについてという研究事項を絞って、平成12年度、庁内のプロジェクトチームで検討をスタートしたという経過がございます。

 そういった中で、3つ目の質問との関連でございますけれども、その報告書のまとめといたしましては、小平市は7つの駅があって、それほどの交通不便地域というものも、他市に比べるとないのではないかというような研究もその中ではしてまいりました。一方、全体として高齢化に進む社会の中では、元気な高齢者をつくっていく、そういった必要性もあるのではないか、こういったことで、庁内のプロジェクトのまとめとしては、まず試行運行を行っていく意義というものは認められる、そういったことで、さらに試行運行をするとすればということで、専門家等で構成する研究会を組織して、そこでさらに研究を進めるべきだというようなまとめをしてございます。そういった流れの中で、平成13年度、設置いたしました専門家等による「小平市コミュニティバス研究会」というものが設置されて、今、研究が進んでいるということになっているわけでございます。

 それからグループインタビュー調査で、なぜお年寄りを対象とし、というか、重要視されているのかということでございますけれども、これはやはり当然のことながら、これから高齢化の社会になりつつあるわけでございます。1つには、元気な高齢者をつくっていくために、やはり高齢者に地域なり外出の機会をたくさんつくっていただく、そのためには、やっぱりコミュニティーバスという交通手段も必要になってくるし、積極的に利用してもらおうではないかと、こういったことで高齢者について配慮してきたというか、人選をする配慮をしてきたということでございます。ただ、グループインタビューをお願いする方々については、お年寄りだけではございませんで、地域での生活、あるいは活動について密着した関係を持たれている主婦ですとか、そういった方についてもインタビューの対象として人選をしつつあるというところでございます。

 それから、こういった研究の過程についてホームページ等を使って情報の提供ということでございますけれども、研究会でいろいろと研究している内容がまだ途上のものでございまして、ある程度の段階まで来ませんと、なかなかそれが提供できないという場面もございます。ただ、情報の提供につきましては、今後考えてまいりたいと、このように思っております。

 それからコストの算定の仕組みでございますけれども、まず手順としては、1つのルートを設定いたしまして、そのルートにかかる運行計画の概要を構築していくと。そういった構築した中で、コストが幾らかかるのかなということの答えが出てくると、このように考えてございます。



○健康福祉部長(植原幹男) それでは、4点にわたって御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

 最初に健康福祉部のどこかということでございますが、現在のところ、障害者福祉課を窓口とすることの予定をしておるところでございます。やはり現在、障害者福祉課は、身体障害者、知的障害者の方々の対応をしているわけですけれども、それにあわせて精神障害者の方の対応をということで、障害者福祉全般にわたっての窓口にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 なお、非常に関係がある健康課でございますが、そこもいろんな形で保健婦がたくさんいる関係から、いろんな連携をとって進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 それからホームヘルプ事業でございますが、現在のところ、三多摩地区ではモデル事業として3つの市が実施していて、小平はまだ実施していないわけですけれども、この事業が来年の4月から一部移譲されるということがありますので、その辺も加味して今後、研究してまいりたいなというふうに考えているところでございます。

 それから精神障害者の方々のいろんな生活環境等で御質問をいただいたわけですけれども、現在でも御案内のとおり小平市には3つの大きな病院がございまして、ベッド数でも1,450前後あるという状況でございます。そういうことで、またそこへ通院している方、退院されていても通院を必要とするということで、非常に小平、それから東村山周辺にたくさんの方がお住まいでございます。また、ベッド数で申し上げますと三多摩でも3番目に多いということ、それからいろんな手続関係でも、三多摩では2番目、3番目、一番多いのは八王子ですけれども、そういうことを考えると、やはり小平市は特に精神障害者の対応を絶対に避けて通れない状況にありますので、やはりそういうことを含めて対応していかなければいけないのではないかということでございます。

 それにあわせて、来庁で相談等々、これから長くなるのではないか、そういうふうに私どもも考えているところでございます。一部、事務的なものの移譲は事務処理で済むかなとは思うんですけれども、その中でもいろいろと相談がある。それから今回の中で社会福祉施設等々の入所だとか、通所も、相談もしなければならないわけですので、そうなると、場合によっては訪問等、それから社会福祉施設等に一緒に行かなければいけないとかということがありますので、私どもが予想しているんでは、かなりの量になるのかなというふうに考えております。ただ、東京都との関係で、東京都はそんなに多くないですよというような考え方を持っているんですけれども、ただ、東京都の保健婦さん、それから市内の精神障害者のいろんな施設の方々、それからそれにかかわっている方々は、来年から事務の一部が市町村に移譲されるということで、非常に市町村に期待を持って、いろいろと私どもに話しかけてきておりますので、これはただ簡単に、本当の保健所の事務が一部、市に移譲されるというだけでは済まないのかなと。それから現在の東京都の事業が全体的に市の方に移管される、移譲されるという流れの中で、法律とあわせて、いろんな事務も、保健所の事務が来るんではないかなということで、やはり真剣に考えていかなければならない。それからそれに対応する、いわゆるマンパワーも整えていかなければならないのではないかなというふうに考えております。

 それから最後に市町村への移譲のメリットでございますが、やはりほかの事業もそうなんですが、やはりいわゆる基礎的自治体というか、そこに住んでいる方々の仕事は、やはりその自治体でやるのが一番いいわけでございまして、それが精神障害者であっても、その方々の生活と密着した事業を市町村でやることが、非常にその方々にとってもいいことだと思いますので、そういう面を考えながら、これから対応してまいりたいなというふうに考えているところでございます。



○5番(斎藤敦) 質問がたくさんになってしまったので、ありがとうございました。

 まず1点目のコミュニティーバスの方なんでございますが、私なんかが少し取材をした中で心配をしたのは、具体的にどこの会社という、どこの会社だからどうとかということではなくて、どの会社かなとか、委託された会社が、そういったことがよく伝わってこなかったなという感じがするんですね。もちろん、いろんな報告が行政からいつも来ますから、もちろん見落とした部分があるのかもしれませんが、例えば千代田区のどこどこという会社で、大体どういう感じかなというのも、少し突っ込んだ意味ですごく知りたかったですし、そういったものを非常に早くから出していくということが、変な混乱を招かないんじゃないかということをすごく感じるわけです。実際に何もないときから、さっき言いましたように、市民の方がシンポジウムを開いたり、調査をしたり、その結果云々ではなくて、それぐらいやっぱり関心を持って、その中で、少しであるけれども、今年度、調査会社が決まった。調査会社が決まる上で、その会社の方針が皆さんいいというふうな感じで評価が集中しているわけですから、ある程度のその辺の方向もわかってきて、わかってきた段階で報告をしていかないと、これだけ広く関心があって、しかも多分、市役所から遠い方なんかは特に関心は高いと思うんですね。そういうことからすると、そういったことをちゃんと伝えてくれれば、もう少し、半年、1年、様子を見ようかみたいな気持ちになると思います。ところが、ある程度、固まってから出すというふうに言われますと、これ、何の事業でもそうですけれども、大変後から批判が出てしまう。せっかく、かなり途中までいい線でやっていて、後で批判が来ることによって、その事業に対しての不信感が募ってしまったり、その不信感が募るというのは、どういうことかというと、うちの目の前にバスのコースが入らなかったからよくないみたいな話になっちゃうんですね。つまり、これ、難しいのは、例えば隣の町とか隣の道路にバスのルートが決まったときにどう考えるか。それを、ああ、あっちのおじいちゃん、おばあちゃんの方が大変だから、あっちに譲ってあげようと寛大に思う人がいて、初めて不満が出ないものなんです。ところが、ちゃんとした説明が事前になかったり、バスのルートがどんなによくても、どんなに調査の積み重ねででき上がったコースであっても、最初の部分で情報がきちっと開示されていなかったら、そのバスを絶対に批判する人がいると思うということなんです。これは、委託会社の方に言わせれば、もちろん行政の方に一生懸命やって、二人三脚でやっていかなければできない、我々に任され過ぎても困るし、我々が口を挟めな過ぎても困るという部分も実際にあるというふうに言っていました。それは会社側の主張でございますし、私との個人的なインタビューの中でお話をした中でございますので、当然、そういうことを言ったからといって、後で部長が先方の会社にごちゃごちゃ言ってほしくはないんですが、もちろん、そういうことも踏まえまして、そういうふうに自分たちの考え方を私の方に説明していただいて、私の方も、その熱意というか、ノウハウみたいなものを非常に受けとめて、そこまでしっかりしているんなら、なかなか頼もしいなというふうに思ったぐらいです。逆にそういった気持ちが市民にも伝わっていかないと、同じような気持ちに市民の方になっていただかないと、これらの会社の方である程度、調査する方法とかについて批判があったり、もしくは調査に基づいて出てくる企画の方に批判があったり、結局、もちろん試行運転という部分が段階としてはあるわけなんですけれども、もう最初から不満ありきで試行運転を見ている人をいかにしてスムーズに説得するかという部分について支障が出てくるんじゃないかということを思うわけです。

 したがいまして、今、大変小平市のホームページも充実してきましたし、知名度も上がってきているようでございますので、かなり決まっていないと報告できないというんだと、ちょっとこれだけの大きな事業、情報の出し方によっては、非常に先延ばしになってしまったり、非常にコストがかかってしまったりするんではないかという心配を今、非常にしております。そういったことから、具体的にどうするということを今言いませんけれども、やはり情報だけは先に出してしまって、早くから皆さんにやり方とか、調査方法とか、既に市長もグループインタビューというふうに言えるぐらいのことは言っているわけですから、では、グループインタビューを優先して対応するんだなということぐらいわかるわけですから、そういった部分についてもどんどん出していく。逆にいえば、全部出された情報を見なくても、ここまで先に回って市が出しているんだから、しばらくは信用できるねというふうに言っていただければ、その段階でかなりの成功の糸口はつかめるのではないかと思います。

 今、我々議員の方も、我々議員がどういうふうに介入していいのか、うちの地元の人がさんざん言われたから、このことについてきちんと企画会社に言わなければ気が済まないという人もいらっしゃるかもしれません。何とかというおばあちゃんのところで5年前から言われているから、そのおばあちゃんの言葉を企画会社に伝えなければ違うところにルートが行ってしまうんじゃないかと思っている議員さんもいらっしゃるかもしれません。だけど、そういった議員さんをどういうふうに、いやいや、そこのルート、確かにそのおばあちゃん、大変なのはわかります。わかりますけれども、どう考えても、コスト面とか、ほかの地域の方とのバランスをとると、ここになりますということをやはり議員にわかってもらわなければ、情報を出されていないばっかりに、我々が最初から文句を言ったら、もう市民の方はもっと文句を言うことになると思うんですよ。その部分のバランスをよく考えてほしいということです。

 もちろん、これらのものが、少し調査が進んでから一般質問をしてもよかった話なんですが、ただ、そのときになって情報が出ていないという話になりますと、大変、本当に、これだけの大きな事業だし、いろんな人にかかわってくる事業をややもするととんざさせてしまうこともあるかと思いまして、老婆心というほど年とっていませんけれども、早目に一般質問して、とにかく情報を出すことでみんなの理解が得られる。また、この会社もやりやすくなる。でもって、この会社から見ても、小平市はよく頑張ってくれている。武蔵野市も頑張ってくれている、小平市もよく頑張ってくれている。これだったら成功できるルートがつくれるねと。それだったら、うちらももっと市民の方のより多くのサンプルを取ろうといって、こういうアイデアはどうだ、こういうインタビューはどうだということで出してくると思うんですね。そういった部分が僕らに伝わってきて、僕らがそれを評価して、その結果、その会社にとっても仕事がやりやすく、または研究会にとっても協力が得られやすく、そしてまた部長にとっても答弁しやすくというような感じになっていくようなバスでなければ、やはり最初から色眼鏡で見られてしまうようになってしまうんじゃないかなということを心配しているんでございますんで、ぜひとも情報公開の部分について、情報開示の部分について、再度コメントがございましたら、積極的に答弁していただきたいと思います。

 コミュニティーバスについては、以上でございます。

 精神保健に関してでございます。

 今、聞きましたら、大変東京都の方も期待をしていますし、また市町村からも東京都に少し予算をつけてくれということでお願いしているということで、がんがんやっていただきたいと思います。

 特に精神保健の中で大きなものとして精神分裂病、そして躁うつ病なんかを含むうつ病なんかが非常にやっぱり疾患として大きくなるんですが、うつ病に関しても、大変発症が多いのは50代中盤ぐらい、たまたまこの議場にいる方も大変多いと思いますが、年代的には、あと30歳前後ということで、私も決して範囲じゃないというわけではございません。そしてまた精神分裂病につきましては、意外と知られていないんですけれども、10代の後半から30代前半にかかりやすく、それで一生を棒に振ってしまって、その人のために家族がまた生活を棒に振るということが大変多い。私もたまたま何年かに一遍ぐらい精神病院の閉鎖病棟なんかを見せていただく機会があるんですけれども、それを見ると、やはり、いや、こんなことならもっと早く治療を、もっと早く発見をというふうに思います。ところが、今の日本の精神保健を取り巻く環境というのは、なかなかそこまで行かないんです。同時に患者さんなんかが特に通院して、在宅で療養している患者さんの中で大きな負担というのは、物すごい偏見なんですね。この偏見を直していくためには、さっきちょっと部長から前向きな答弁がございましたが、広報もしていきたいということでございますが、広報については、やはりすごくふわっとしたものじゃなくて、きっちりやっていただきたいというのが願いでございます。例えば過去には偏見という点ではエイズの問題もあって、あれなんかにつきましても、随分東京都の衛生局なんかもPRをすごくやりました。確かにいいPRだったと思います。また、高齢者福祉については、痴呆なんかの問題について非常に世間の理解がどうなっているか、介護している家族は不安だったんですが、介護保険の制度になる中でマスコミがあれだけの情報を出してくれたので、今は割と高齢者福祉については、昔はすごく専門用語だったケースワーカーといった言葉なんかについても、関係がない人まで知っているというような状態になりました。介護保険のよしあしは別にしても、あれだけの報道をしてくれたことについて、あれだけ一般の言葉になったことについては、介護保険は大きな功績だったと僕は思っています。その点から考えてみますと、この次はやはり精神保健みたいな問題についてもっと公にしていって、関係ない人でもいつかなるかもしれません。はっきりいって10代の後半ということは、高校生ぐらいからこの勉強をしてもいいぐらいです。そういうようなことを考えてみると、こういったものについて広く知ってもらって、市町村がそういう点に対して知ってもらって多くの偏見をなくし、また、うちの子、そうじゃないかしらと思ったときに、気軽に連絡したり通院できるような感じで持っていけるというのが1つの大きな目標になるのではないかと私は思っています。

 その点からしてみても、今回の市町村への移管というのは、非常に私は期待をしておりますので、ぜひともその点、よろしくお願いいたします。これにつきましては、広報の部分で、市の方でもしも展望がございましたらお聞かせください。



○都市整備部長(野崎健雄) それでは、コミュニティーバスにつきましてお答え申し上げます。

 整理してお答え申し上げますけれども、コミュニティーバスの導入の検討ということを行っているのは、市民の委員なり、あるいは交通専門家、それから交通関係機関の職員、こういった方々で構成する小平市のコミュニティバス研究会というものを設けまして、そこでいろんな専門家等の立場の中でいろいろ意見を出したり、議論をしたりして研究をして、一定の方針づけをまとようというのが研究会でございます。調査委託会社と申しますのは、研究会の動きに合せて、あるいはそこの指示によりまして、あわせて調査等を行っていく、いわゆる研究会のワーキンググループ的な機能だということでございます。したがいまして、その会社が結論を出すとかという機能のものではないということでございます。

 なお、情報提供につきましては、方法等、さらに研究をしてまいりたいと、このように考えてございます。



○健康福祉部長(植原幹男) 精神保健についての広報でございますが、実は東京都の市町村への移譲につきまして、最終的にまだ東京都との話し合いが終わっていないという状況でございます。ただ、私どもとしても、来年から仕事をするということは決まっておりますので、なるべく早く、ちょっと東京都と市町村とで見解が違うところがあるものですから、お金の問題だとか等々、できるだけ早く解決して、やはりそのための仕事の中身について、いろいろと引き継がなければならないわけですから、またはそういう研修会を持っていただかなければならないわけですから、そういうために、9月中にはある程度の結論をつけて、10月からは移譲のための手続をしていこうという計画になっております。そういうことで、これからの事業でございますので、保健所といろいろと連携をとりながら、また指導を受けながら、広報につきましても研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(高橋三男) 以上で斎藤 敦議員の一般質問を終了いたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

      午前11時46分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後1時00分 再開



○副議長(石塚信治) 再開いたします。

 次に、島村革子議員の一般質問を許可いたします。



○9番(島村革子) 9番島村革子でございます。3件通告してございますので、通告の順に一般質問を行います。

 最初に、まちづくりは市民の手で。

 この質問については、こんな町に住んでみたい、住み続けたいと市民が思える町が、まちづくりの理想の姿ではないかと考えます。しかし、実際は、規制緩和の名のもとに、建築基準法が改悪をされ、第1種住居専用地域であっても高層マンションの建設が可能になり、小平市にとって最大の魅力である緑と整然としたたたずまいの住宅地が日々失われつつあります。さらに住民の納得を十分得ることもなく、小平市と東京都によって用途地域が変更され、その結果、住環境の悪化に拍車がかかってしまったと言っても過言ではありません。農業者、商工業者を含む幅広い各界、各層の市民がお互いに希望と知恵を出し合いながら、自分たちの願う町のあるべき姿とそれらを実現するための方策を市民みずからが研究し、企画するという新たな市民主体の活動が各地で始まっています。

 小平市でも、百人委員会などを設置して取り組んでいる先進市に学び、まちづくりの主体を行政、官僚主導やコンサルタント任せから多くの市民が参画できるワーキンググループを設置するなど、まちづくりは市民自身が直接参加できるようにすべきと考えますが、このような形態の市民参画について、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、21世紀にふさわしいごみ行政をについてお尋ねをいたします。

 昨今、国の段階で容器包装リサイクル法を初め家電、また食品リサイクル法など新たな法律が次々につくられましたが、その不十分さは各方面から厳しい批判を浴びています。しかし、政府のごみ・環境政策がどんなに不十分であれ、地方自治体としてごみ問題への適切な対策は、快適な生活環境の保持と自然環境保護の観点から避けて通ることのできない重要な課題であります。

 小平市は、三多摩各市の中でいち早くごみ問題に積極的に取り組み、関係職員の創意によるユニークな施策の実現を初め、減量化率、資源化率でも他市に誇れる数値を上げてきました。しかしながら、前回も指摘をいたしましたけれども、現状のままのごみ政策では行き詰まりつつあり、従来より数十回にわたって提案してきた生ごみの資源化に本腰を入れて取り組むべきであります。全世帯に堆肥化、または乾燥式の機器を設置しても、10年スパンで見れば経費の大幅な削減になると明白になっているのにもかかわらず、いまだ本格的な実施に至っていないのは市長にやる気がないからだとの声が市民から上がっています。また、剪定枝のチップ化、プラスチックの脱焼却の研究、小平・村山・大和衛生組合におけるリサイクル事業の実施など、21世紀のスタートにふさわしいごみ問題への新たな取り組みが求められており、これらに積極的に取り組むべきと考えますが、市長はどのような姿勢でこれらの課題に取り組むお考えか、お尋ねをいたします。

 最後に、保育園待機児童の解消を、についてお伺いをいたします。

 保育園の待機児童解消は、行政課題の中でも、緊急性とよりよい保育環境整備の重要性という2つの側面を持つ事業であると考えます。今日、民営化、民間活力、規制緩和、経費削減などの用語が日本中を席巻し、安上がりで済むことはすべてよいとの風潮が国家を挙げて喧伝されています。

 しかしながら、保育の歴史を振り返ってみますと、戦後、多くの心ある人々によって青空保育所から出発し、血のにじむような努力の結果、今日の公的責任による保育事業が実現しました。

 国と地方合わせて666兆円という借金を背負ってしまった日本の財政破綻は、政治の責任であり、国の放漫経営で、財政が苦しくなったからと小さな子どもたちに犠牲を押しつけ、より安上がりな保育へと行政姿勢を方向転換することを看過することはできません。

 近代社会は、福祉を慈善事業から公的事業へと進化させてきました。子どもたちの生育環境が何より重視されなければならない今日、営利目的のみで運営されている悪質な保育施設でとうとい命さえ奪われている痛ましい実態から目を背けることはできません。

 働く親が求めているのは、子どもを安心して託すことのできる従来型の認可施設です。小平の子ども施策はどこのまちにも負けないというポリシーを持って保育行政に取り組んでいただきたいと切に思います。

 とりわけ雇用不安が渦巻いている経済状況の中、保育園への入園は絶対条件であります。

 以上の立場から待機児童の解消に対する来年度以降の見通しと対応策をお伺いいたします。

 御答弁によりまして、再質問を留保させていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、まちづくりは市民の手での御質問にお答えいたします。

 小平市都市計画マスタープランにおいても、また小平市緑の基本計画におきましても、目指す目標は小平の地域特性の1つであります緑を生かしたまちづくりであると考えております。

 現在、この緑を背景といたしまして、市民1人1人がゆとりや潤いを持って暮らすことのできるまちの実現に向けてさまざまな事業を行っているところでございます。これらのまちづくり事業を計画する際には、これまでも行政だけで計画するのではなく、市民の方々へのアンケートや市民懇談会などを開く中で御意見を伺い、計画に反映してまいりました。また、技術的、専門的なことに関しましては、コンサルタントを活用してまいりました。今後もまちづくり事業の計画に際しましては、多くの市民の方々の御意見、御要望をお聞きしながら、まちづくりを行ってまいりたいと考えております。

 なお、御提案のありましたワーキンググループの設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、21世紀にふさわしいごみ行政をの御質問にお答えいたします。

 これまでも市民の皆様や事業者の協力のもとに、ごみ減量リサイクル推進につきましては一定の成果を上げてきております。現在、廃棄物や環境に対する法令も整備され、循環型社会の構築に向け国を挙げた取り組みが進んでおりますが、小平市のごみ減量リサイクル推進事業もさらに一歩前進すべき転換期に来ております。

 このようなことから、小平市の施策を充実することに加え、小平・村山・大和衛生組合の組織市である東大和市や武蔵村山市の取り組みとも歩調を合わせて、より一層の減量化とリサイクルの推進を図るために、生ごみ堆肥化のほか、剪定枝のチップ化、プラスチックのリサイクル等につきましても、実現に向けて研究、検討を行ってまいりたいと存じます。

 終わりに、保育園待機児童の解消をの御質問にお答えいたします。

 保育園待機児童の解消につきましては、保育施設における最優先課題ととらえて、現在、その解消を目指して取り組んでいるところでございます。

 昨年度までの待機児童解消計画におきましては、保育園の定員の弾力化、保育園の増築及び分園設置に伴う定員増、小平市認定保育室及び小平市認定家庭福祉員の増設、幼稚園アットホーム事業によりまして、待機児童の受け皿の確保を達成してまいりました。しかしながら、平成13年4月1日現在の待機児童の状況を見ますと、小平市認定保育室及び小平市認定家庭福祉員並びに幼稚園アットホーム事業に空きがあるにもかかわらず、実質待機児童が生じております。保育園に入園できなかった保護者の方々へは、他の保育施設の状況を御案内しているわけでございますが、依然として保育園への入園を希望される方が多いことは事実でございます。

 このような状況を踏まえながら第二次待機児童解消計画を検討しているところでございますが、基本的には、第一次待機児童解消計画同様、市内の子育てにかかわるすべての施設を活用して待機児童の解消を図ることを中心に、民間活力を最大限に活用しながら、特にゼロ歳児から2歳児を重点とした解消計画を策定し、今後も待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。



○9番(島村革子) まずまちづくりの問題なんですけれども、市長さんの方からは、ワーキンググループについても検討課題としていきたいという御答弁がありました。

 私が一般通告書を提出した後、正式に私の自宅の方に、学園西町2丁目、先だって扶桑レクセルマンションができました、その隣地に今度は長谷工コーポレーションが11階建のマンションを建築するという建築計画のお知らせが届きました。この土地につきましては、用途地域は商業地域と第1種の中高層住居専用地域ということで、またがって用地の取得がなされ、そこに、前回も問題になりましたように、本来、第1種の中高層住居専用地域にも建てられないような建物が同一用地ということで、このような高い建物が建てられてしまうということがわかったわけです。

 近隣の住民の方たちは、扶桑レクセルマンションの建設に対してさまざまな要望を出し、自分たちが何十年にわたって静かなたたずまいの住宅をつくってきたということで、大変な運動を展開したわけです。しかしながら、結果として扶桑レクセルマンションが建ち、今度またこういう形で次々に壊されていくという実態を目の前にして、本当に希望を失うというか、あの土地に住み続けることに対して大変な、どこへどう言っていっていいかわからないという気持ちで今いらっしゃるのが現実だと思うんです。

 そういう意味で、私が一般質問にまちづくりについて取り上げるのが遅かったという私自身の反省もあるんですけれども、こういう用途地域の矛盾というのは、前の一般質問でも市当局もお認めになり、そのときは東京都がこういうことをしてしまったという御答弁だったわけですね。しかしながら、現実にその被害を受けるのは、こうした地域に住む住民だと思うんです。そういう意味で、こうして次々に壊されていく町並みをどういうふうに守っていくのかという、そういうものが、市が発行しているさまざまな計画書等にあるのかと調べてみたんですけれども、先ほどの市長答弁にもありましたけれども、緑がどうのという言葉は使っているんですけれども、現実に、では、どういうソフト面では、市はどうしていくのかというのはどこにも見られないんです。

 例えば、今、手元に置いてあるのは、小平市の新長期総合計画・後期基本計画の実施計画、13年から15年という、ここを見ましても、まちづくりについては、都市計画道路ですとかね、そういうハード面だけが記載をされていて、今ある小平の財産であるそういう町並み等をどう守っていくかについては一言の言及もされていない。

 私は、そういうソフト面で以前からもさまざまな提案をさせていただいたんですけれども、きのうの代表質問に対しても、地区計画の問題だとか、建築協定の問題だとかということで市長さんの方から投げかけられておりましたけれども、市がコーディネーターとして、そういう地域に入っていって、本当にどうやったらみんなが住んでいる町を守ることができて、なおかつ発展を望んでいる人もいるわけですし、私はマンションがすべていけないというふうに考えているわけでもありませんので、ただ、調和のとれた町並みは必要だろうというふうに思っています。

 そういう点で、少しソフト面で市当局がどういう形で守ろうとしていらっしゃるのかというお考えと、本来、今すぐはできなくても、こういう手法を考えているんだというような方向性をお示しいただけたらなと思うんです。

 私はつらつら考えておりまして、市がこまち懇談会なんかを精力的にやっていらしたと。こまち懇談会というネーミングも、それほど悪いものじゃないですね、役所が考えたにしては、ソフトな感じもするし。しかし、現実に毎日の生活に追われていて、なおかつ自分の生活圏のすぐそこまで町並みが壊されようとしている人たちに、あなたの町のことなんだという、そういう感じを伝えることはできなかったんではないかと、あの懇談会というのは。だから、やはり参加人数も少なかったんではないかというふうに思うんですが、せんだって行われた建設委員会でもちょっと紹介しましたけれども、諏訪市では、長期総合計画をつくるに当たっても、公園のグループだとか、そういったすべての町並み、まちづくりについて、ワーキンググループをつくって計画策定から始めようということでなされているというお話も聞きました。

 そういう意味で、検討課題にするならば、いつごろ、どういう形で始めようとされているのか、私たち一般市民の感覚からいうと、検討課題となったときに、役所が、では、次は何をしてくれるのかな、あすからどういう動きをしてくれるのかなというのはわからないんですね。それを具体的にお示しをいただけたらと思います。

 それから次なんですが、21世紀にふさわしいごみ行政をという問題なんですが、私がきょう提案したことは、ずっと言い続けてきたことなんで、ただ市長答弁の中に、生ごみやチップについても、実現に向けて研究、検討していくという言葉がありましたので、それでは、実現に向けての研究、検討と今までこういう問題を私が数十回にわたって言ってきたときに、研究させていただきたいとか、検討させていただきたいということと内容的にどういう違いがあるのか、もうちょっと具体的にお示しをいただきたいと思います。

 小平・村山・大和衛生組合におけるリサイクル事業というのは、そうやっているわけではないですね。金属の回収だとか、ほんの一部だと思うんですけれども、私は小平・村山・大和衛生組合でもリサイクル事業ができるように、組合の事業目的というんですか、そういうものもきちっと変えるように、小平市長がリーダーシップをとってぜひやっていっていただきたいと思うんですが、その辺についても、もう一度、詳しくお伺いをしておきたいと思います。

 3つ目の保育園の待機児童の解消なんですけれども、きょうの新聞に、1つは自動車総連と三菱総合研究所が自動車産業の雇用試算を発表したと。それによると、リストラなどで2005年の自動車業界の従業員数は最大で14万3,000人減少するということが発表になっていました。そしてGDP(国内総生産)についても、マイナス5%になるんではないかというような報道もありました。きょうの朝のニュースを見てみますと、失業率についても報道がされ、失業率が5%ということは、20人に1人がリストラなどを受けているということになる。だから、視聴者の皆さんの周りに、知り合いの人は20人を下らないだろう。一番直近にいる20人の人のうちの1人はこういう失業の憂き目にあっているんだという報道がされました。

 そういう経済状況を背景にして待機児童ということを考えますと、市が13年度に一定の努力をしたことを、私はすべて否定するわけではありませんけれども、しかしなお、お母さん、お父さんたちの願いにこたえきっていないことは事実だと思います。

 そして、この間、行われてきた小平の施策の中でも、民間活力のそういう利用の仕方というのを私は別に否定するわけではありませんし、そういうものがあれば、どんどん必要なものは、ぜひ民間のそういう人たちの力も借りてやっていかなければならないというふうには思いますけれども、ただ、それだけに頼っていていいのかどうかという問題もあると思うんですね。国は、交付税のあり方を見ていてもわかるように、国が本来、出さなければならない交付税を、勝手に半分はもう借金でやりなさいだとか、そういうことを勝手にやってくるわけですよね。それと同じように国の財政が厳しくなったとなれば、今まで公的な責任で保育園への入所については措置というものだったのが、そういう措置を外して公的な責任をあいまいにしてしまっているという、そういう法律が政治のいいように使われている嫌いもあるわけですが、1990年代に整備した保育所というのを見ますと400カ所だったんですね。そして70年代を見ますと約8,000カ所の保育園をつくってきたという、この差を見てみますと、子どもの数は減っているのに保育園の入園希望者がどんどんふえているという時代の要請から考えれば、どれほど政府が保育所の建設に冷たかったかということがわかると思うんです。

 そういう中で、さまざまな民間が保育事業に参入をしているわけですけれども、先般、テレビなどで報道されました、ちびっこ園というところがありました、死亡事故が起きている、もう21件、ここの保育園で子どもたちの命が奪われているんですよね。21人も亡くなって初めてこれだけの社会問題にやっとなったと。こういう子どもを亡くしたお母さん、お父さんたちがつくっている会が坂口厚生労働大臣に7月の下旬に申し入れ活動を行いました。これの大きな柱は認可保育園の充実なんですよね。遺族のほとんどは、法律に基づいた一定の質を持つ認可保育所に子どもを入所させようとしましたが、かなわずにやむを得ず認可外保育施設に保育を依頼してきたんだと。ですから、親の願いはここにあるということは、市長さんもぜひ心にしっかりと受けとめていただきたいと思うんですが、親の願いはそこにあるんだ、一部、認定外保育室でも、ただ単に認定を受けられない、基準だから、それでやっているというだけではなくて、自分たちのポリシーを持ってやっていらっしゃる保育室等があることは私も存じ上げていますし、しかしそれは一部であって、全部の親がそういうところに入れたいというふうに思っているわけでもありませんので、よく御答弁で、そういうことを望んでいる親がいるんですよみたいなことを言われますが、それはほんの一部であって全体ではありませんので、そこのところを混同しない答弁をお願いをしたいと思うんですけれども、こういう問題では、いわゆる旧称で言えば無認可保育所とずっとずっと言ってきたわけですが、法律を変えて何か難しい名前をつけましたが、いわゆる無認可保育所の調査についても、東京都が調査した結果を公表をしています。そうした施設では、31.9%、約32%で保育従事者数が不足をしていたと。こういう内容については、今後、インターネットでも施設を選ぶ参考にしてもらうために公表するというふうにいっておりますけれども、こういう問題については、どういうふうに考えていらっしゃるのか、こういう認可外施設での保育の質の問題、そこら辺をどういうふうに考えていらっしゃるのか、ぜひお考えをお伺いしたいと思うんです。

 先般、6月議会でしたか、橋本議員もこういう保育の問題を取り上げて、公的な認可施設、市立の保育園ではこれだけお金がかかっているんだぞと、こっちにやればこんなに安いんだというようなお話がありました。私は本当に子どもの保育なり教育なりを、ただ単にそういうお金の多かった、少なかったということだけで判断していいのかどうか、公的教育と私立学校の教員の給与を比べたらどうなってしまうのかというような問題もありますので、安ければいいということではないであろうというふうに思いますが、公的な責任をどういう形で具体的には果たしていかれるのか、お伺いしたいと思います。

 先ほどの御答弁の中に、子育てのすべての施設を活用し、というふうな答弁があったんですが、子育てのすべての施設というのは、一体どういう施設を言っていらっしゃるのか、お伺いしたい。

 それから待機児の解消の第2次の計画というのは、第1次が終わって、私は第1次が終わってもこんなに待機児がいるじゃないかという立場で数値を冷静に見てきたわけですけれども、本来であれば、第1次でこれこれだったら、第2次はこれこれ、第3次はこれこれって、もうちょっと長期の計画を立ててほしいということはずっと言ってきましたよね。第1次で145人ですか、なんかだけは何とかなったよということで、第2次が続いていかないというのは、私はちょっと理解できないんですが、第2次の計画というのは、一体いつまでに立てて、例えば14年度には最低限これだけはカバーしていけるというような見通しを持っていらっしゃるのか、そこのところも具体的にお伺いをしておきたいと思います。



○都市整備部長(野崎健雄) それでは、町をどう守っていくのか、市の考え方はということにつきましてお答え申し上げます。

 まちづくりにおきまして、行政で定めるものといたしましては、市域全体の用途等の都市計画決定、それから都市施設の都市計画決定、それからまちづくり指針としての都市マス、こういった計画づくりについて、行政の方で大きな市のまちづくりの方針として定めてきているというところでございます。そういった中におきまして、それぞれの地区なりエリア、そういった単位における特色あるまちづくり、こういったものにつきましては、そこにお住まいの方々がより具体的なきめ細かいまちづくりをしていこうということの発端がまず必要になってくるのかな、それが発端かなというふうに考えてございます。

 そういった場面でどういうコミュニティー単位のまちづくりを目指すのか、そのためにはどうしていくのか、そのための手法については等々、いろいろな話し合いの中で1つのイメージなりがまとめられているのかなというふうに考えます。通常、代表的なものとして地区計画なり建築計画なりというものが出てくるわけでございますけれども、そういった場合の市の役割でございますけれども、やはりことが起こってからということではなくて、今後やはり行政としてもPRに努めていきたいというふうに考えるんですけれども、地区計画ですとか、建築協定だとか、そういったまちづくりのルール、手法、こういったものについては、市の方としても、情報提供なりPRについては工夫をして考えていきたい、このように考えてございます。

 次の問題につきましては、企財の方からお答え申し上げます。



○企画財政部長(昼間守仁) それでは、ワーキンググループ等々の質問でございます。

 ワーキンググループということでございますが、このほかにいろいろワークショップとか、いろいろ言葉がございますけれども、いずれにいたしましても、いわゆる多くの市民の方々の意見をお聞きし、これの論点を整理し、そして計画づくりに反映をしていこうということでございます。そういうふうな目的でもっていろいろな手法がとられていると、そのうちの中のワーキンググループでありワークショップであるという理解でございます。これらを総称して市民の方々の参加ということでございますけれども、いわゆる拡大推進については、基本計画、あるいは行革の推進プランの推進の事項でもありまして、いろいろな方法で取り組んでいるところでございます。

 最近の事例といたしましては、今、お話の諏訪の事例です。基本構想策定のための、これは市民と市の職員が何十人かで、多くの方々でお話をされるということでございます。このほか、この近くでは日野とか三鷹、いろいろございます。いろいろな方法をとって、できるだけいろいろな御意見をいただこうということで、各市で開催されているということでございます。我が小平市においても、ワーキンググループの中のワークショップというのが、ここで小川東小学校の施設を活用に関して初めてワークショップということをさせていただいて、ここで一応終了したということでございます。

 こういうことでございまして、いわゆるワークショップの評価とか、その辺も踏まえまして今後のいわゆる計画づくりの参考にさせていただきたいということでございまして、特定のワークショップなりワーキンググループの検討の時期というのは、特にはここでは明示はちょっとできませんけれども、そういうような方向で展開していきたいということでございます。



○環境部長(赤羽紘) それでは、ごみ行政につきまして、大きく2件いただきましたので、お答え申し上げます。

 1点目でございます。これまでの生ごみ、チップ化等について研究、検討というところから実現に向けてというところの創意についてでございます。

 生ごみの堆肥化でございますが、これにつきましては、堆肥化に取り組んでいただいております多くの市民の方々、この方々の一番の悩みが、堆肥となった物の使い道がはっきり循環をするシステムができ上がってこないというところにあろうかと思います。御自分の家の庭等、もしくは菜園にお使いになられている方は、それで大丈夫なわけでございますが、そうしたところを持たないで生ごみの処理をなさっている市民の方、こういった方々の堆肥の行き場がないということが1つの大きな壁でございます。ここら辺につきまして、今年度、既に少しモデル的な取り組みをしているわけでございますが、こういった堆肥化したものの堆肥を消費するというか、使う場所を持たない市民の方、こういう市民の方に対しまして、ある程度、私どもの方で堆肥場みたいなこと、これを何とかできないかというような取り組みを具体的にしていきたいというふうに、生ごみについては思っております。

 それから剪定枝等のチップ化でございますが、これらにつきましては、いわゆるそれの野焼きといいますか、焼却が原則禁止ということが出てまいりましたので、これにつきましては、私ども市の方といたしましても、何らかの形でそれを処分できる方法というのを考えませんと、燃やすことはだめだよ、だめだよだけでは済まないわけで、それがごみになってしまっているわけでございます。こういう意味で私ども、剪定枝につきましても、できれば、これだけを分別した形で集める、もしくは、そこへ取りに行ったときに、その場でチップ化みたいなことができないかということで、これについても、具体的な取り組みをしたいというふうに考えてございます。

 それから大きな2番目でございます。小平・村山・大和衛生組合でもリサイクル事業ができるようにやってほしいというお話でございました。小平・村山・大和衛生組合は、御案内のようにいわゆる一部事務組合ということで、共同処理をする事務といいますものが、ごみの中間処理と申しましょうか、そういう事務を共同処理するということで決まって、その事務を行っているわけでございます。リサイクル事業につきましては、小平・村山・大和衛生組合を組織いたします小平市、東大和市、武蔵村山市、この3市が共同処理する事務ということで位置づけができれば、これは一部事務組合の事務ということにはなり得るわけでございます。これはもちろん規約の改正が必要になるわけでございます。これを小平・村山・大和衛生組合でやるのか、別な一部組合をつくるとか、いろんな手法はあるわけでございますが、いわゆる3市の共同処理をするという認識が、はっきり申しまして、現在のところは少し温度差があるわけでございます。これの如実な例が、小平市では昨年から事業系一般ごみにつきましては有料化をしているわけでございますが、他の2市は現在それは行っていないというような、ごみの処理に向けてのあり方が少し温度差がありますので、そういう中で、ただ単純にリサイクルについては、小平・村山・大和衛生組合で取り組むべしというのは、ちょっと今の時点では、それだけの話では進まない状況かなということでございます。

 なお、構成3市の私どものごみの担当レベルにおきましては、既に昨年度からもう何回も、そういった共同処理がどうなんだろうとかという横の連携での検討はしている状況でございます。



○児童女性部長(福田一訓) 子育て支援の関係につきまして、大きくは3点ほど御質問をいただいたかと思いますので、順次、説明をさせていただきたいと思います。

 まずその前段のお話といたしまして、島村議員の方からお話がありましたように、私ども小平市といたしましては、必ずしも公設のみで対応するということではなく、民間活力の導入をということで今までも進めてきているわけでございまして、島村議員におかれましても、ある程度、評価をいただいているということで大変ありがたく思っているわけでございます。

 そういう前提の中で、男女共同参画会議という組織があるわけでございますが、その会議におきましても、今回、国がここで、ことし6月の段階で、意見という形でございますけれども、発表してございますのは、基本的には島村議員おっしゃっておりますように、私立にしろ、公設的な内容での保育が基本的にはあるというふうなことは申しておるわけでございますけれども、やはり民間の活力を導入した幾種もの施設を使って対応していくということが昨今の日本における保育の状況だというふうな認識に立って、私どもも今まで進めてきたことが正しかったというふうな判断もしているところでございます。

 そういう中で、公的責任をという御質問でございますが、そういうことを踏まえて、私ども自身も、小平市においても、私立、公立の保育園を中心としながら、2番目で御質問のございました子育てのすべての施設というところと一緒になるわけでございますが、保育園、公立、私立、それから保育室、保育ママ、それから今度、新しく東京都が発表いたしました認証保育所、こういうふうなものがすべての施設の1つというふうに考えてございまして、なお、私ども自身は、そういう中で認定をしている、要するに一般で無認可と言われております施設の中で、私どもとしては認定をして、その基準に合った施設として私ども市も責任を持って経営をしていただくという指導等も含めた施設として活用していこうということで対応しているわけでございまして、そういうものを、もろもろを含めまして、それらが公的責任の範囲で行われているというふうな認識に立っているわけでございます。

 それから3点目の長期計画的なことというお話の中で、第2次計画も含めて示されてはいないんではないかというお話でございますが、私どもも、長期的な計画については、これから先、福祉計画等も考えているわけでございますが、そういう中に盛り込む部分の1つというふうには認識をしてございますが、当面の対応として、11年度のときに第1次を発表いたしまして、14年度までの計画として対応してきたわけでございます。そういう中で、14年度を待たずにして最初の145名の待機の解消が施設的には可能になったということから、第2次計画もなお進める必要があるという判断に立ちまして、平成13年4月1日時点の待機児童を基本に置きながら、なお2次計画として考えていこうということで現在、準備を進めているということでございます。

 内容的なものについては、先ほど申し上げましたもろもろの事情を、1次のときと全く同じということではございません。考え方の中に現在の社会情勢等も取り入れながら、新しい計画として立てていこうと、こんなふうに考えているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○9番(島村革子) まちづくりの問題なんですけれども、御答弁をいただいた中で、それでは、今、実際にこうしたマンション計画が発表されて困っている地域の皆さんに、市当局としては、どういうアプローチがあるのか。この場所は一橋学園駅の西側になるわけですけれども、これは学園中央通りから市道B−49号線の間の用地ですよね。ここは本来、図面を見ますともうちょっと広いんだそうです。わざわざ一帯の土地を少し削りまして、このマンション業者がお買いになった。ほんの一部削ったのはなぜかと聞いたら、そこを入れるとまたいろいろな指導がかかってきて、規制がかかるので、そこは民間の一般住宅として建て売り的に売ることにしたということをお伺いしました。B−49号線の南側にB−50号線という道路が走っています。これは東の方から警察学校北通りという自衛隊の前の通り、あの通りを、踏切を渡って一橋大学なり玉川上水の方に向かっている道路なんですが、この道路は拡幅計画がありますよね、将来。16メートル道路、一部20メートルですか。もし、では、B−50号線がそういう16メートルなり20メートルに広がったとしたら、一体、学園西町2丁目の1番地から一帯というのは、どういう、将来、用途地域に変わっていくんだろうかという不安に皆さんなると思うんですが、その点の見通しは、一体この町というのはどういうふうになっていくと予想されて、どういう町にしていこうとされているのか、用途地域をそもそもこれにしようということを上申したのは小平市ですから、小平市の責任として、どういうことを考えて、ここを商業地域にし、第1種中高層にしてしまったのかという、そこのところを教えていただきたいと思うんですね。

 それで、地図を調べてみますと、商業地域そのものは4カ所、花小金井と小平駅周辺、学園、小川と、こういうふうになっていて、近隣商業は10地区ぐらいあるわけですね、面で見ると。または準工業地域が9地区と、これだけの高層が建てやすいような用途地域が設定されているわけですけれども、そういうところに隣接する、こうした住居専用地域については、どういうふうに住環境を守っていくのか。先ほどの情報提供をしていくというだけでは、やはり公的な責任を果たしているとは言いがたいんではないかと思うんですが、その点についてはどうなのか。

 私たちは、レクセルマンションが建った後、またこういう事態が引き続き隣の同じ地域で起きるというふうには予想していなかったんですね。これも前、本会議で述べさせていただいたと思うんですが、今回、長谷工マンションがマンションを建てる予定地としている土地は、ここにお住まいの方が老人施設をつくろうとされていたと。レクセルマンションの計画が明らかになったとき、自分のところは将来、こういう老人施設をつくる計画がありますよと、5階建てでね、そう言っていたにもかかわらず、レクセルはお建てになったと。ところが、そういうことを納得してお建てになったんだけれども、さて、この方が現実に東京都や何かへの書類を出そうとされたときには、レクセルマンションの住民の方からは賛同も得られないし、会って話も聞いてくれないという事態が生まれてしまったわけですね。この方は、結局、福祉施設というのは住民の合意が必要だということで、建設を断念されて、先日、引っ越して行かれてしまいました。そしてこの土地を売られたわけですね。

 そういう意味では、ここの御主人はもうすぐ60になると言われていましたので、昭和16年生まれぐらいの方だと思うんですが、幾つから住んでいたのということを聞いたら、17歳から彼はここに住んでいて、ここで育って、病院や老人施設の経営をされてきていた人なんですね。近隣の住民も、この老人施設ができることを楽しみにしていて、自分たちが年をとっても、こんな身近にそういう施設があればね、安心して親も見れるし、自分たちも年とれるしと考えていたところに、こういう結果になったということなんですが、こうして壊されていく町並みについては、一体、今の時点で、都市整備部としては、どういう手だてを立てて私たち市民を守ってくれるんでしょうか。

 この長谷工マンションについては、ここは住民ではないですから、今、建てようとしている人は、住民はまだ1人もいないわけですから、あなたたちが守らなければいけないのは、今住んでいる住民ですからね、そういう住民の願いなり住環境を守るために今、何をしてくれるかを教えてください。

 そして、今後もこういう形で、どこの町もそうだと思うんですが、昔、分譲されて、何百坪かで宅地分譲され、そこに住んでいた方たちがおられますので、今後、私は本当に悪法だと思うんですが、相続税でどんどん売らなければやっていけないような税制上の問題で、どうしても小さな宅地になってしまうような状況があるんですが、そうしたことも見据えながら、この地域、学園なら学園の地域の特徴、鈴木町なら鈴木町の特徴を見ながらね、どうやって守っていくかということも、私は、市民に、議員にもそうですが、わかりやすく示していただきたい。市民に何を求めるのかも、もっと明らかにして、役所は何をしてくれるのかも明らかにして、町をどうやって守っていくのかという、もうちょっと明らかな構想をお示しいただきたいというふうに思います。

 次がごみの問題なんですけれども、堆肥となった物の行き先についてですけれども、環境部として農協や農業委員会、そういうところに正式に団体として、このことについて申し入れに行かれたことはあるんでしょうか。私も農業委員をさせていただいていますし−−真鍋議員とか原議員とかいらっしゃるんですが、環境部からお話があるのは、野焼きのことでひどく農家の方がおしかりを受けているという印象を私は感じました。CO2 の削減など温暖化の問題を考えれば、なるべく物は燃やさない方がいいに決まっているわけですが、CO2 の問題の根源的な問題は、いわゆる工業といわれる産業、そこで大変な熱量を出しているわけで、農家の方が落ち葉を掃き寄せて、それを燃やしたのが本当に温暖化でにっちもさっちも行かなくなるというようなものではないわけですね。そういう意味では、私は別に野焼きを奨励しているわけでもありませんけれども、そういう野焼きの問題が出たときに、あっ、燃したらいけないんだと市民が素朴に思ったことに、科学的にちゃんと答えていただきたいと思うんですね。農業者に対しても、野焼きについての理解を受けることについても、環境部としてきちっと出てきて、そういう方たちとひざを交えて話し合って、お互いの了解を取りつけていくということが必要だと思うんです。野焼きだけを一方的にけしからんと言うときだけ、口頭だったかなんだかで言われるだけじゃなくて、こういう生ごみの堆肥化についても、小平市を挙げて取り組まなければならないときに、農協なり農業委員会なりに正式に申し入れをして、懇談の機会を持つということだってできたと思うんですが、この数年は、全く私は経験がないんですが、そういう積極的な取り組みをおやりになるおつもりはないのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。

 3番目については、待機児童が4月1日で130人ということでした。いろいろ民間活力の活用といっても、そこには空きがあるにもかかわらず、認可については待機児がいるわけですから、もうちょっと前向きに、そしていつまでに第2次計画で何人をフォローしていくおつもりか、お尋ねをしておきます。



○都市整備部長(野崎健雄) 都市計画道路が計画されていて、将来、都市計画道路が整備された後の沿道の土地利用、用途はどうなるのかということでございますけれども、これは一般的なこともそうですけれども、やっぱり幹線街路が整備されたということになってまいりますと、やはり沿道の土地利用、その用途に適した用途の指定、こういったことになってくるというふうに考えてございます。

 それから商業地域とそれから一中高のところでまたがった形でのマンション計画ということが持ち上がっているわけでございますけれども、こういった場合に、やはり市として何をするのかということにつきましては、こういった建築物につきまして、一定規模以上については、市の開発要綱の中の建築物指導要綱、こういったものの中で一定の指導をさせていただくということになるわけですけれども、近隣住民の方との問題につきましては、やはり事業者と近隣住民の方々の十分な話し合いをまずしていただきたいということで、市の方からも業者に指導していくということになるわけでございます。そういったことで、事業主の方もいろいろと計画の中身を十分に説明する中で、理解を得るところはお願いをしていってもらいたい、このように考えてございます。いずれにしても、両者での話し合いにおいて、話し合いの中で問題が解決されながら事業が進められていくという場面をつくっていきたいというふうに考えてございます。

 それから、それぞれの地区の特徴を生かしたまちづくりをどうしていくのかということでございますけれども、やはりそれぞれのコミュニティー等を単位としたまちづくりにつきましては、やっぱりそこにお住まいの方々がどういう町にしていくのかという発議がまず発端となるのかなというふうに考えてございます。その中で、どういうルールなり手法で町をつくっていくのかという過程の中で、例えば地区計画制度、あるいは建築協定を使っていきたいんだというようなお話の中で、市の方へ相談をかけられたり、あるいは場面によって呼んでいただければ、市の方でもでき得る制度の説明等につきましては対応していきたいなと、こんなふうに考えてございます。



○環境部長(赤羽紘) 堆肥の行き先につきまして、農協や農業委員会に正式に環境部として申し入れをして、循環ルートの確立を図るつもりはというお尋ねでございます。ずばり申し上げまして、現在、農家の方が生ごみから出た堆肥をなかなか受け入れないという、私どもの考えで幾つかの理由があるわけでございます。農業をなさっている方は、当然のことながら、こだわりを持って生産をしているわけでございます。私どもの考えます理由で1番、1つに大きいのが、まずごみから出たものという、生ごみから出た堆肥という、その感覚の問題が1つございます。それから科学的な分野ということで申しますと、生ごみの成分、これが一定をしないということがあろうかと思います。また、農業を行っていく中で、堆肥を必要とする時期、これが生ごみから出る堆肥はいつも出るわけでございますけれども、農業をやっていく上では、大体、春と秋の時期に、逆に要るときは大量に要るというようなお話もあるわけでございます。ここら辺と毎日の家庭から出ます生ごみということとはなかなかマッチしない。それから生ごみの堆肥の効果でございます。これが科学的にやっぱりあんまりはっきりしないということがあろうかと思います。また、生ごみの堆肥が製品化されるという現在の状況では、一般の肥料よりは割高になる、値段が高くなってしまうというような状況もあるわけでございます。このような状況が現在あるものでございますから、こういった幾つかのことを私どもはモデル的な試行等から1つずつクリアをして、オーケーなんですという時期に正式に申し入れたいというふうに考えているわけで、まだその時期ではないというふうに現在は思っております。

 なお、野焼きについて、どうしてそういうことだけはというお話がございましたが、野焼き禁止という意味では規制でございます。罰則もつくわけでございますので、これについては正式にお話を申し上げることがよろしいだろうということで、聞かれる側は非常に気分としてはよくなかったかもしれませんけれども、規制ということがかかるということでお話を申し上げたものでございます。



○児童女性部長(福田一訓) 先ほど再質問いただきましたときに、私どもで、すべての施設というところで、幼稚園も含めてでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 ただいま御質問いただきました、いつまでに何人のところを対象にして実施をするのかという御質問でございますが、できるだけ早い時期、13年度を目途に3カ年計画を立てたい。また、人数につきましては、平成13年4月1日の実質待機児童130名、これを基本に置きまして対応してまいりたい、このように考えてございます。



○副議長(石塚信治) 以上で島村革子議員の一般質問を終了いたします。

 



○副議長(石塚信治) 次に、高橋信博議員の一般質問を許可いたします。



○8番(高橋信博) 8番高橋信博でございます。通告に従いまして2件、質問させていただきます。

 初めに、小平市の防災対策について質問をいたします。

 小平市地域防災計画によりますと、災害から人命を守り、財産を保護することを災害対策の理念とし、小平市を災害に強い都市構造、災害に強い市民、災害への適切な対応によって構成される防災都市づくりを基本目標としております。都市化の進展が進む中で災害の発生を最小限にするために、また一たび災害が発生した場合、災害の拡大を事前に防止するため、小平市や東京都を初めとする防災関係各機関により防災対策が講じられております。いつ起こるかわからない災害に備え、適切な防災対策が求められます。

 そこで、小平市の防災対策についてお聞きいたします。

 第1点目として、現在、31の自主防災組織の活動に必要な防災用備品の購入や組織運営経費に対して補助しておりますが、自主防災組織の役割及び今後の育成強化についての市の考えを伺います。

 第2点目として、地域住民及び防災関係機関の防災行動力向上を目的に行われる小平市総合防災訓練の訓練会場は、ことしは十四小であったが、今後、東部地区、中央地区、西部地区と順次、会場設定したらよいと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。

 第3点目として、災害対策用の乾パン等の備蓄食糧が、賞味期限が間近になった場合の取り扱い及び賞味期限間近な備蓄食糧の新たな有効利用策はどのように考えているのか、伺います。

 第4点目として、早急に建てかえが必要な消防団第6分団詰所について、建てかえの具体的な検討状況及び今後の見通しについて、どう考えているのか、お聞きいたします。

 最後に、第5点目として、災害発生時に携帯電話の電子メールを使って連絡を取り合う新システムを採用したらよいと思いますが、どう考えますか、伺います。

 次に、自転車、二輪車の交通事故防止対策について質問をいたします。

 悲惨な交通事故による犠牲者を出さないように、9月21日から30日までの10日間、秋の全国交通安全運動が実施されます。秋の全国交通安全運動では、1つ、高齢者の交通事故防止、2つ、若者による二輪車、自転車の交通事故防止、3つ、シートベルト、チャイルドシートの着用の徹底を重点に運動が展開されております。

 最近の交通事故の傾向として、幼児、園児、小学生、中学生の子どもが関与した交通事故及び若者による二輪車の交通事故が増加しております。子ども自身、若者自身が日常生活の中で、危険と安全、生命のとうとさ、安全運転の大切さを意識して行動できるようになることが自転車、二輪車の交通事故防止につながることだと思います。

 そこで、交通事故防止対策についてお聞きいたします。

 第1点目として、自転車、二輪車の交通事故防止に対する市の考え、及び取り組みについて伺います。

 第2点目として、小学生、中学生に交通ルールや自転車の安全で正しい乗り方を知ってもらうための交通安全教育について、小学校、中学校ではどのように指導されているのか、お聞きします。

 第3点目として、幼児、園児、小学生、中学生の子どもの交通事故をなくすための方策について伺います。

 最後、第4点目として、道路交通法上、自転車の扱いは、またその周知、PRについてお聞きいたします。

 後ほど、答弁をいただきまして再質問をさせていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、小平市の防災対策についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、自主防災組織につきましては、市民の方々が発災直後にお互いに助け合うという互助の観点から非常に有益な組織であると考えております。今後とも多くの地域で市民の方々による組織化が図られるよう、市といたしましても協力してまいりたいと考えております。

 第2点目でございますが、総合防災訓練の会場につきましては、平成12年度から5カ年のサイクルによりまして市内を一巡する計画で実施しているところでございます。

 第3点目でございますが、各自主防災組織などが実施する防災訓練におきまして、非常食の試食品として参加した方々に提供しております。

 第4点目でございますが、詰所の建てかえにつきましては、現在の用地が借地である問題などによりまして、直ちに具体化することは困難な状況でございますが、今後、建てかえにつきましての検討をしていかなければならないと考えております。

 第5点目でございますが、災害発生時には、地域系の無線、さらには移動系の無線で相互に連絡を取り合う体制としております。携帯電話の導入につきましては、現状ではさらに研究段階でありますが、有効な情報伝達手段の1つとして考えられますので、今後の研究課題とさせていただきます。

 次に、自転車、二輪車の交通事故防止対策についての御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、昨年上半期の小平市内の交通事故発生件数が319件、ことしは355件とおよそ10%の増加となっております。市といたしましても、憂慮しているところでございます。そこで、滑りどめ舗装などの交通安全施設の整備を行うとともに、小平警察署と連携を強めながら交通安全講習会を行うなど、事故防止に対する啓発を行っております。

 第3点目の幼児、園児につきましては、小さなお子さんへ直接働きかけることと同時に、行動をともにする機会が多い保護者の方からの教育が重要であると考えております。そのための基礎知識を得る契機といたしまして、小平警察署が中心となって開催される交通安全講習会の開催日や開催場所を市報等でお知らせすることに努めております。さらに、公立保育園におきましては、日ごろの保育を実施する中で、散歩などを通じまして年齢に応じた指導にも努めているところでございます。

 第4点目につきましては、自転車は道路交通法上、軽車両に区別されております。自転車の交通安全対策のPRは、毎月1回、市の交通安全課で広報活動を行っており、さらに小平警察署は市内の小学校などで自転車安全運転教室を実施しております。

 第2点目と第3点目の小・中学校での指導につきましては、教育長から御答弁申し上げます。



○教育長(坂井康宣) 第2点目でございますが、市内の小・中学校では、月に1回、安全指導日を設けており、その中で交通安全教育を実施しております。また、PTAや青少年対策委員会、小平警察署等の協力を得て体験的な指導を行うとともに、学級活動、道徳の時間等も活用し、日ごろより事故防止に努めているところでございます。

 第3点目の小・中学生の交通事故をなくすための方策といたしましては、小学生につきましては、黄色のランドセルカバーの配布のほか、安全指導の徹底を図るとともに安全な通学路の設定、スクールゾーンによる交通規制等を行っております。また、PTAや地域の方々の協力を得て安全確保に努めております。



○8番(高橋信博) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、最初に防災対策の方から再質問をさせていただきます。

 まず先ほどの1点目の自主防災組織の拡大、充実については、要望をしておきます。

 それから5点目の災害発生時の携帯電話の電子メールシステムの研究について、これも要望しておきます。

 また、4点目の消防団の第6分団の建てかえの問題については、分団詰所は地域防災の拠点でもあり、第6分団の詰所につきましては、昭和40年から今、昭和で76年ですか、もう36年ほど経過しておりますし、最後に残った分団の1つでもありますし、早期、建てかえをきょうの段階では要望しておきます。

 以下、防災対策について6点ほど再質問したいと思います。

 まず第1点目として、総合防災訓練の訓練会場の今後のPRということなんですけれども、小平市総合防災訓練、8月の終わりですか、十四小で行われましたが、その前は十二小だとか、私が言いましたのは、東部、中央、西部というふうに、消防署の出張所、本署の単位ぐらいが一番適当ではないか。と申しますのは、私たち東部の方の人は、西の方のある小学校の回りだけの訓練というふうにしかとらえられてなく、次の年というか、私たちは東部地区、東部地区のどこかで訓練をしていれば、多少そういうひっかかりがあるし、全然希薄になってしまうし、防災意識の向上にもつながらないし、ことしは十四小だけれども、来年は東部地区のどこか、それから先ほどの答弁では、12年から5年サイクルで市内一巡するんだということでございますが、それがもし決まっていることでしたら、平成13年は十四小、平成14年は東部地区の何々小学校とか、ある程度、小学校の名前が出ないにしても、東部地区の南の方でやるとか、西の方でやるとか、そういうふうにしておいてもらえれば、ああ、うちの地区はことしじゃないけれども、来年やるとか、再来年やるとか、別にこれはお金のかからないことですので、そういう意識、地域ぐるみ、ただ、今までみたいに2会場でやったり、1会場でやったり、学校の周辺地区の関係者だけということではなく、やはりいざといった場合には一時避難所、広域避難所もあるわけですので、幅を小学校周辺でなくブロック単位なりにしてやったらどうですかという1つの提案でありまして、今後の訓練会場、そのPRすることも必要だし、まるっきり反対の方の地区の人に対してでも、うちの地区の方では、今度、何年後にあるんだとか、その辺のPRについては必要ではないかと思いますので、再度、関係部局より今後のPRについて答弁をお願いしたいと思います。

 第2点目なんですが、乾パンについては、備蓄食糧のことなんですけれども、何とか◯◯製菓の乾パンとか、先ほどの答弁がありましたように、訓練があると乾パンが配られるというようなことで、それはそれでいいんですけれども、例えば乾パン、それから粉ミルクだとか、アルファ米だとか、おかゆ用缶詰だとか、それが市役所だとか、東部、西部、体育館、小・中学校4校とかというふうに分散されて備蓄されておりますが、それぞれ乾パンについては賞味期限5年とか書いてありますけれども、乾パン以外の物、乾パン以外の災害対策用備蓄食糧が、賞味期限が間近になった場合の取り扱いについて、そういうのはどうなっているのか。乾パンですと、そういう賞味期限が到来すると、それから有効に使われるとうまく回転がいっているのかもしれませんけれども、乾パン以外の物についても、どうなっているのか、その辺のところを第2点目としてお聞きしたいと思います。

 次に、3点目ですが、やはり震災等、地震がありますと、発災直後の対応が大変重要であります。その中で、3点目として、情報伝達のことで、広報については、同報無線だとか、広報車だとか、それから災害の現場の広報によるわけですけれども、同報無線についてちょっと聞きたいんですが、ただいまの同報無線というのは、愛のチャイム、今9月いっぱいは5時半ですか、そういうふうに鳴ったり、毎月、一応原則1日に8時にサイレンが鳴ります。それは同報無線の機械の点検というような意味でそういうふうにやっているわけなんですけれども、いざ災害が起こった場合に、同報無線を通じて言葉の伝達、以前、選挙管理委員会で本日は投票日だとか、いろいろあって、そういうふうにやった場合もありましたけれども、今はそういうのは一切行われておりません。それはいろいろそれをやることによって、またいろいろ苦情があったりなんかするんでしょうけれども、例えば台風が来たときとか、警報が発令されたときとか、タイミングは市にお任せしたいと思いますが、支障のないように、日ごろ市民の皆さんも言葉で聞いていないと、なかなか点検にも何にもなっていないんじゃないかと。同報無線による情報伝達訓練について、やはりこれは文章は短くても何でも構いませんので、やはり1つ重要な情報伝達手段でありますし、地域防災計画にもちゃんと書かれておりますし、やはりこれはやらなければいけないんじゃないかと思います。3点目として、同報無線による情報伝達訓練については、どう考えているのか。これは毎月やれと言っているわけではなくて、年に2回でも、年に1回でも、全然なしというわけにはいかないので、やっぱりそれをやってほしいと私は考えます。3点目、以上でございます。

 それから4点目として、発災直後に小平市では地区隊を編成しています。その地区隊のことなんですけれども、地区隊があることは承知していますが、地区隊が常日ごろ何をやっているのか。通常の訓練だとか、また、いざ事が起こった発災直後の地区隊の態勢について、地区隊は小学校単位で、以前は20校ありましたから20地区にあるんだと思いますけれども、今度は19になったのかなっていないのか、わかりませんけれども、地区隊の通常訓練及び発災直後の態勢について、4点目として伺いたいと思います。

 次に、5点目として、給水態勢ですけれども、応急給水態勢ということで、いざ事が起こった場合、やはりライフライン、重要な問題です。応急給水態勢は万全かどうか。具体的にこれこれこういう給水車なり何台あって、どういうふうな態勢で対応するんだということを応急給水態勢について伺いたいと思います。

 それから再質問の最後ですけれども、6点目、今後これからの問題で、透水性舗装と隅切りの問題なんですけれども、これは何かと申しますと、透水性舗装というのは、1平方メートル当たり、舗装のことなんですけれども、50リットルの水を通すことができるということで、東京都の世田谷区あたりでやっておりますが、集中豪雨というか、都市型水害がこれからも、小平でも多いですけれども、昔は畑の中へしみ込んで、水はそちらの方で吸い込んでしまったんですけれども、舗装が進んで、だんだん下水からあふれてしまったり、そういうことで、東京都の方も、いろいろ効果や耐久性などを検証し、本格導入を目指すことにしているという都市型水害の緩和を期待するために透水性舗装、今後もこれを考えなきゃいけないんじゃないかと、採用していかなければいけないんじゃないかというようなこと。

 それからもう1つは、昨日の政和会の防災対策の答弁について、市長さんは、未整備地区に消防車が入りやすいようにしたいというような答弁がございました。それで、小平市内にも防災上、危険度の高い地域、いざ地震が起こって、密集していまして、火災とか、そういった場合になかなか対応が難しい地区があります。消防の活動の困難地区における隅切りの確保について、やはりそういう危ないところは積極的に隅切りを確保したらいいんじゃないかと思うんです。先ほどの透水性舗装と、それから隅切りの確保について、今後そういうのを採用したらいいと思うんですけれども、その辺のところをお聞きしたいと思います。

 次に、自転車、二輪車の交通事故防止の関係ですけれども、けさ、市報が配られました。その中に秋の全国交通安全運動の中で、二輪車、自転車の交通事故防止ということで、二輪車の事故原因は、速度超過や交差点での安全進行義務違反など無謀運転やハンドル、ブレーキの操作ミスなど未熟な運転が大半を占めていますと。また、一方、自転車の事故原因は、自転車利用者の信号無視や交差点内の斜め横断、安全不確認、交通ルールの無視、マナーの低下に起因する事故が大半になっていますと。また、歩道走行時の歩行者妨害、夜間の無灯火走行などに起因する事故や迷惑行為が後を絶たない現状ですと。交通ルールとマナーをしっかり守って交通事故を防ぎましょうと。8月31日現在、小平市内の交通事故は690件だそうです。これは警察署長さんの話で増加傾向にあるということでございます。

 そこで、3点ほど質問をいたします。

 まず1点目として、ここに交通安全協会のニュースがありまして、そこに子どもが関与した、幼児、園児、小学生、中学生が関与した交通事故が平成8年では3,774件、9年が3,818件、10年が3,780件、11年が4,415件、12年が5,717件と子どもが関与した交通事故が年々ふえています。そこで、子どもの交通事故をなくそうということで、ここにちょっと引用したいと思いますが、子どもの交通事故をなくすためには、やはり乗っている人でなく、ドライバーの皆さんへということで、1つは違法駐車はやめましょうと。なぜかといいますと、子どもの駐車車両の直前、直後の横断による事故が148件もあったと。また、駐車車両があるために、それを避けようとして車道に出て他の車両との事故も出ていると。2つ目として、裏通り、見通しの悪い交差点に近づいたときや子どもが飛び出してくることを常に予測した予測運転をするようにしましょうと。3つ目としては、自転車に乗った子どもや通学時間に子どもの近くを通過するときには、安全な間隔をとるか徐行するようにしましょうということで、それから自転車を利用するときには、こういうふうにしてくださいということで、これが重要なんですけれども、正しい乗り方なんでしょうけれども、体格に合った自転車に乗せ、車両であることをきちんと教え、道路標識や道路表示に従いマナーを守って通行させましょうと。2つ目として、自転車、歩道通行可の標識のある車道では、歩道の車道寄りを通行できますが、歩行者の交通を妨げる場合には一時停止するように指導しましょうと。3つ目としては、見通しの悪い交差点や曲がり角では、一たん止まって左右の安全を確認させましょうと。4つ目としては、2人乗りやジグザグ運転、立ち乗り、こういうのは絶対させないようにしましょう、夜間は必ずライトをつけましょうというようなことが書いてありますが、ここで第1点目の質問なんですけれども、私が考えるには、市内でいろいろ見受けるんですけれども、中学生、高校生、小学生もいますが、2人乗りや立ち乗りをしていたり、いろいろ今の話のとおりマナーに欠ける部分がたくさんあります。交通安全教育を通じて、命の大切さ、人の大切さ、また自分を守る大切さ、危険と安全、社会のルールを教えるために、正しい自転車の乗り方の指導、PRについて、小平市と、つまり交通安全課です、学校、教育委員会、社会教育、学校教育を含めて、と警察署との連携が大変重要になってくるんじゃないかと思うんです。正しい自転車の乗り方の指導、PRについて及び市と教育委員会、学校、警察署との連携をしっかりやっていかないといけないんじゃないか。それで、小・中学生の安全教育については、これから週5日制なり、土曜、日曜、学校教育、社会教育なんて境はないです。やはりそういうルールを教えるのも1つの大切なことですし、それが大変連携が大切と思いますが、市と、それから教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。

 それから2点目として、グリーンロードにおける安全対策ですけれども、グリーンロード、狭山・境緑道、自転車専用道がございます。グリーンロードを1周してみても、自動車はありません。歩行者と自転車が必ず一緒に通行しているわけです。歩行者と自転車、いろんな小さなトラブルとか、事故防止について、市はどのように配慮されているのか、2点目としてお聞きしたいと思います。

 3点目として、駅周辺の商店街の対策ですけれども、買物にいらっしゃる、自転車で来たり、自転車のとめ方が問題で、自転車1台が変なとめ方をしてあるために、車がまたそれを避けたり、そのために事故、遠い事故の原因になったりするわけですので、駅周辺の商店街の駐輪及び放置自転車等の対策について、どう考えているのか。

 以上、3点お願いしたいと思います。



○生活文化部長(多々井宏彰) それでは、何点かいただいておりますので、まず防災対策につきまして御答弁申し上げます。

 まず総合防災訓練の訓練会場のPRということでございます。実施会場につきましては、年次的に予定をしているところでございますが、流動的な要素もございますので、実施年度におきまして訓練会場、あるいは防災に対する意識高揚などを図るということも合わせまして、地元説明会や市報等でお知らせをしている、周知をしているというふうに考えてございます。今、御質問の中にも、ブロック的にもっと周知できないか、先にお知らせしていくことも必要だということもございますが、現状はそういう考え方でございますが、今、御提案いただいたことにつきましては、今後の参考にさせていただきたいというふうに考えてございます。

 それから乾パン等の災害備蓄品の賞味期限が過ぎたものということでございますが、これにつきましては、先ほど市長からの答弁がありましたとおりでございますが、今現在は乾パン以外としましてアルファ米だとか、議員さんも御質問ありました粉ミルク等ございます。アルファ米につきましても、訓練会場におきまして試食品として、啓発用として用いているわけでございますが、粉ミルクにつきましては、更新時に引き取りをお願いしているということでございまして、その他の備蓄品につきましても、粉ミルクにつきましても、今後、活用方法については研究してまいりたいと、こんなふうに考えてございます。

 それから同報無線による情報伝達訓練についてということでございます。言葉での訓練をということでございますが、現在、御質問にございましたように、愛のチャイムによりまして機能が正常に稼働しているかどうかということを確認を兼ねて流しているわけでございますが、現在、情報を流すということは、年1回、防災訓練の日に言葉では流してございますが、流すことによって一長一短があります。といいますのは、情報で誤解を与えたり、あるいは訓練なれしていないような状況の中では、慎重に対応しなければならないというふうに考えてございますが、こういった点を御理解願いまして、なお使い方については、これにつきましても、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。

 それから地区隊の通常訓練といいますか、発災後の態勢ということでございますが、御案内のように地区隊につきましては、20隊、小学校を単位としてございます。現在も旧小川東小学校も含めまして20隊ございます。そのほかに市役所隊として21隊、職員として195名でもって構成してございます。それで、地区隊といいましょうか、緊急初動隊の具体的な出動の要件としましては、震度5強の地震が発生したとき、あるいは大きな被害が予想される災害が発生した場合、それらにつきまして、それぞれ配置された地区隊員は受け持ちの地区に、休日、夜間、こうした時間帯におきましても、自発的に参集していただくということになります。そして発災直後の情報収集と災害の状況を無線で本部の方に知らせていただくと、情報提供してもらうということが業務内容になるわけでございます。そうしたことから、私どもの方としては、緊急初動隊の訓練を毎年、全隊員を対象にいたしまして参集訓練を行ってございます。今年度も7月に行ったところでございますが、その中では、地域系無線の訓練だとか、防災倉庫の点検、あるいは担当地区の確認など、トータルな訓練を実施しております。さらに、総合防災訓練では、会場、小学校を中心とした地区にある地区隊といいましょうか、小学校単位の地区の隊員には、防災訓練に参加していただくと、こんなことで訓練をしているところでございます。現実にそうしたことが起きた場合には、この訓練をもとにして生かしていただくと、こんなところでございます。

 それから緊急時の給水態勢ということでございますが、災害が発生したときにつきましては、給水態勢は現在、小川浄水所に2トンの給水タンクを準備してございます。輸送方法につきましては、市内の上下水道工事店会と協定を結んでおりますので、御協力をお願いして輸送していただくということになるわけです。今年度の総合防災訓練におきましても、工事店会にも参加してもらって実施しているところでございます。それで、具体的な水の確保については、防災計画書の中にも掲載してございますが、飲料水、1日1人3リットル、生活用水と合わせて20リットルを計画していこうということで、防災計画上では17万人を想定し、6日間として2万400リットルの水を確保しようということになっております。(168ページに訂正発言あり)

 これらにつきましては、先ほど申し上げました工事店会との協定の中で取水していただいて、市内に給水をしていただくということになってございます。これらが給水の態勢でございます。



○建設部長(船橋真一郎) 2問、御質問いただきました。順次お答えします。

 最初に、透水性舗装の採用についてであります。局部的な豪雨によります都市型水害、あるいはヒートアイランドという問題が話題になっております。こうした問題に対しての解決策の1つとして、歩道舗装に透水性舗装をするということは、これまでも実施されてきております。小平市におきましても、歩道の舗装、あるいは駐車場、あるいは公民館等の駐車場においても、透水性舗装を実施しているところでございます。しかし、透水性という名のとおり、この舗装は多くの空隙がありまして、その空隙を通って雨水が直接地下に入っていくという、こういう構造を持った舗装であります。したがいまして、水が入るということは、それだけ道路の路盤を痛めるという結果にもつながります。したがいまして、こうした透水性舗装をするためには、舗装の支持力を低下したり、あるいは道路の中に入っている埋設物の回りが水で流されたり、あるいはその結果、空洞ができたりということが十分考えられます。したがいまして、これらの問題が起こらないように施工するという、こういったことが必要かと思います。御質問の中にありました世田谷区でございますか、確かに東京都では、これまで透水性舗装というのは歩道に限られていたものを、今後、そうしたヒートアイランドとか、都市型水害ということも考慮して、車道にもそういうものができないだろうかということで、試験的に舗装しているということは伺っております。しかし、先ほど申しましたように、車道には多くのライフラインが入っているということも踏まえまして、今後、これらの多くの技術的な課題をクリアしなければいけないということを伺っております。それらの問題がクリアされた暁には、大いに車道にも透水性舗装を導入していきたいと、こういうふうに伺っております。したがいまして、市といたしましても、これらの動向に関心を持ちながら、今後の研究課題ということにさせていただきたいと思っております。

 2番目でございます。消防活動困難地域における隅切りを確保できないかという御質問でございます。御案内のとおり道路というものは、大きな火災があれば、それ自体が延焼の遮断帯としての空間だとか、あるいは住民の避難とか、災害、救護、あるいは消防活動というような形で重要な役割を果たしているということは知られております。そういった中で、一方、小平市を振り返ってみますと、町の道路の体系というか、骨格となる都市計画道路というのは、御案内のとおりまだまだ不十分であります。また、日常生活に直結した生活道路というものも、現実には幅員が狭い、あるいは隅切りがない、場合によっては行きどまり道路というようなこともありまして、安全確保の面からいうと、まだまだ不十分という地域は一部あります。それらの地域を小平消防署では消防活動困難地域というふうに把握をしているということは私も承知しております。御質問にありましたように、消防困難地域における隅切りを確保せよということでございますけれども、現在、市といたしましては、極めて見通しが悪いとか、交通安全上、問題があるという個別の箇所につきまして検討はさせていただきまして、土地所有者の絶大なる協力をいただくとか、あるいは用地買収を行うというようなことで対応をしております。極めて厳しい財政状況の中で計画的に隅切りを確保するということは、現在のところ難しいかなと、このように思っております。



○生活文化部長(多々井宏彰) 続きまして、自転車、二輪車の交通事故につきましてでございます。

 まず正しい自転車の乗り方の指導、PRということでございます。基本的には、質問にございましたように、利用者側の交通ルールの軽視やマナーの低下によるということの要因も多いわけでございますが、市といたしましては、毎月18日を二輪車、自転車の安全日として、交通安全協会と協力しまして、地域や学校を中心としまして、広報車で巡回して、自転車の正しい通行方法などをPRしているということでございます。また、警察署では、学校等とも協力しまして自転車教室を実施しているとのことでございます。内容的には、交通安全教育全般の中で、信号機の見方、正しい横断歩道の渡り方、自転車事故事例、あるいは実施訓練などを行っているということでございます。

 それからグリーンロードにおける歩行者と自転車の交通事故につきましてでございますが、これも全くマナーとかルールの問題かとも思います。全くというのは大変失礼ですが、そういった問題も要因としては大きいものと思います。1人1人が交通安全を自分のこととしてとらえていただいて、安全な行動を常日ごろから実践していただくことが大切であろうというふうに思っております。警察署などと協力しまして、利用者への交通安全に対する意識の高揚やPRを図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 それから駅周辺の駐輪対策といいましょうか、放置自転車の対策でございますが、放置状況につきましては、東大和市を含めまして8駅ございます。これらにつきまして、自転車放置禁止区域に指定しまして、年間162日の撤去をしているということでございまして、12年度の実績では、自転車9,183台を撤去したということでございます。

 それから利用者に対する指導ということでございますが、各駅には、シルバー人材センターに委託している駅頭指導員によりまして、近くの自転車駐車場へ置くように指導しているということでございます。また、毎年10月に小平警察署及び交通安全協会との協力によりまして、放置自転車クリーンキャンペーンを実施し、また今年度におきましては、3駅において自転車利用者に対して、交通ルールの確立、あるいはマナーの向上のための啓発活動を行うという状況でございます。



○学校教育部理事(星野豊) 学校と警察との連携のことでございますけれども、小学校19校中、体験的な指導ということで警察に来ていただいて御指導いただいているのは16校でございます。これにつきましても、今後、全校で実施できるように指導もしていきたいと思いますし、これからも連携を強めていきたいと、このように考えております。



○8番(高橋信博) それでは、再々質問をさせていただきます。

 災害はいつ、どこで、何が起こるかわからないわけです、市民の生命、財産を守るために、また被害の拡大阻止のために万全の体制を望みたいと思います。

 そこで、防災対策については、2点ほど再々質問をさせていただきます。

 消火器の関係ですけれども、家庭用消火器の薬剤の詰めかえと、また市の消火器の点検についてですが、ここに福井県の敦賀市の方の新聞があるんですけれども、家庭用消火器、固化に注意ということで、薬剤の詰めかえ補助、業者をあっせん、市民負担1,500円と書いてあるんですけれども、全国で消火器による爆発事故で死者が出たり、消火器が悪徳商法の商品として被害が出ていることもあって、消火器を適正に使用、購入ができるよう取り組むことにした。小平でもそうですけれども、一般家庭では、一たん購入したら点検もしないわけです。長い間、放置してあるのがほとんどで、敦賀の方の市民防災課の話として、薬剤のリン酸アンモニウムが固まったりするので、5年をめどに薬剤を入れかえた方がいいと、そういうことで、古い自治会の消火器なんかでもそうですし、市内には家庭用消火器を初めいろんな消火器が、古いのがあります。その辺の詰めかえの指導についてお聞きしたいと思います。家庭用消火器の薬剤に詰めかえについては、どうしたらいいんでしょうと市民の方から相談があったりなんか、いろいろするわけですけれども、薬剤の詰めかえ及び市の消火器はどのように点検しているのか、1点目、お聞きします。

 2点目として、防火水槽の耐震化ですが、東村山市に行ったときに耐震性防火水槽とちゃんと書いてある防火水槽、新しいのがあるんですけれども、普通の防火水槽と耐震性防火水槽と違うのか同じなのか、またこれからはそういうふうに移っていくのか、その辺のことをお聞きしたいのと、市内に400だか500だか、ちょっと数は今、とらえていませんけれども、防火水槽がありますが、防火水槽の耐震化の状況、現状については、どうなっているのか。防火水槽によっては、ひび割れがして、幾ら水を足しても、なかなか水がたまらなかったり、1カ月に1度ずつ点検なんかしても、すき間から水が随分流れ出て減っているというふうなこともありますし、防火水槽の耐震化の状況についてお聞きしたいと思います。

 次に、自転車、二輪車の交通事故防止関係ですけれども、1点、自転車は幼児から高齢者まで幅広く利用するわけですけれども、特に夜間の事故がまたこれも多い統計が出ていますし、夜間の自転車による事故防止策について1点、お聞きしたいと思います。



○副議長(石塚信治) 高橋議員に申し上げます。消火器の点検、そして防火水槽の耐震性の御質問については、通告外ですので答弁できないことを御承知願います。

    〔「防災ではいけないんでしょうか」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石塚信治) 暫時休憩いたします。

      午後2時45分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後2時46分 再開



○副議長(石塚信治) 再開いたします。



○生活文化部長(多々井宏彰) それでは、夜間の事故防止ということでございます。夜間の事故防止ということにつきましては、街路灯、点滅灯、必要な箇所への反射テープの貼付といいましょうか、などで対応しているところでございますが、いずれにしましても、先ほど来の中でも御答弁申し上げて、あるいは議員さんの方から御質問があるように、基本的には、ルールやマナーの問題も多分にあろうかと思っております。そういったことが大切であるというふうに考えておりますが、夜間でのそういった中で無灯火での運転だとか、2人乗りだとか、あるいは信号無視などは、まさにこういった問題のことだというふうに思います。こうしたことによりまして、こうしたことから、市といたしましても、警察署との共通安全教育による啓発活動などを通じまして事故防止に努めてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。



○副議長(石塚信治) 以上で高橋信博議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

      午後2時48分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後3時05分 再開



○副議長(石塚信治) 再開いたします。

 生活文化部長から高橋信博議員の一般質問の答弁について訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。



○生活文化部長(多々井宏彰) ただいま高橋議員の防災対策の再質問の中で、応急給水態勢についての再質問の答弁の中で、水の確保の部分で2万400リットルと答弁申し上げましたんですが、2万400トンの誤りでございますので、おわびして訂正いたします。よろしくお願いいたします。(165ページの訂正発言)

 



○副議長(石塚信治) 次に、加藤俊彦議員の一般質問を許可いたします。



○15番(加藤俊彦) 15番加藤俊彦です。通告のとおり一般質問をいたします。

 高橋信博議員に引き続きまして、小平市の防災行政について行ってまいります。

 防災の日の1日未明に東京新宿区歌舞伎町で44人が死亡するというビル火災が発生し、赤坂のホテルニュージャパン火災を上回る大惨事が起こりました。今回の火災は、若者らでにぎわう日本一の歓楽街の一角にある雑居ビルで起きたもので、防火管理者や消防計画も届け出徹底せず、避難用設備も不備で、客の避難誘導も考えたことはないといった低い防災意識により被害を大きくしたようです。

 このように、いつ起こるかわからない災害に備え、自分の生命と財産は自分で守るという基本に立って、災害が発生したときに適切な行動がとれるよう、防火、防災についての知識を身につけ、訓練を行い、こうした備えをすることは大変重要なことと考えます。

 8月26日には、小平市総合防災訓練が市立第十四小学校で開催され、多くの関係機関や周辺地域の市民の方々が多数参加し、多くの成果をおさめることができたようです。また、9月1日には、東京都が総合防災訓練、ビッグレスキュー東京2001の実施や7都県市合同防災訓練などが実施されるなど、8月30日から9月5日までの防災週間の間、全国各地で防災訓練が行われたようです。私たちが小平市内全地域で行った暮らしの総点検アンケート調査によりますと、市民の間では、市からの防災情報が不足しているようで、まだまだ防災知識や備えなど、いざというときどうしたらよいか、不安を感じている方が多くいることがわかりました。

 そこで、いつ襲ってくるかわからない災害に備えるために、小平市の防災行政について何点か質問させていただきます。

 1、8月22日に通過した超大型台風第11号による小平市内での被害状況はどうだったか、お伺いいたします。

 2点目、8月26日に行った小平市総合防災訓練の総括をお伺いいたします。

 3、小平市の総合防災訓練は、毎年、地区を設定し、昼までの訓練を行っているようですが、災害は昼間だけとは限りません。現在の防災訓練に加えて、夜間での防災訓練を実際の避難誘導訓練とあわせて実施すべきと思うが、どうなのか。また、毎年、訓練内容が同じようでマンネリ化していると思われます。訓練は同じことの繰り返しで身につくものと思いますが、大型マンション、都営住宅、公団住宅などの大型団地などでも防災訓練を実施できないか。また、それらの地域の防災対策はどうなっているのか、市の考えをお伺いいたします。

 4点目、小平市が中心となって行う総合防災訓練で必要に応じて個別訓練を実施するとなっているが、今まで実施したのかどうか、お聞きしたい。実施しているのであれば、その訓練での評価を、実施していなければ、通信情報訓練、また広報訓練、職員緊急初動訓練を実施していただきたいが、市の考えをお伺いいたします。

 5点目、市民に対する防災教育について、市はどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。

 6点目、小平市の地域防災計画の見直しが平成13年、14年の2カ年で行うことになっているが、具体的にどういった見直しを考えているのか、お伺いいたします。

 7点目、災害時での一般ボランティアの受け入れ体制や活動拠点の設置などの条件整備については、どのようになっているのか、お伺いいたします。

 8点目、家具転倒防止器具のPRやここ数年の取りつけ状態はどうなっているのか、お伺いいたします。

 以上、御答弁をいただいてから再質問をさせていただきます。



○市長(前田雅尚) 小平市の防災行政についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、道路冠水が一部にありましたが、幸いにして被害と言えるような状況は発生しておりません。

 第2点目でございますが、実際の災害を想定した防災機関の活動、また市民の方々には、直接体験していただく避難所運営訓練や起震車による地震の体験など、防災機関や自主防災組織を含めた市民の方々の参加による一体となった防災訓練ができたものと考えております。

 第3点目でございますが、夜間訓練につきましては、自主防災組織などが実施する場合は、可能な限り協力させていただいております。また、大型マンション等につきましては、小平消防署が窓口になりまして実施をいたしているところでございます。

 第4点目でございますが、毎年、職員による緊急初動隊訓練として受け持ち地区の確認、防災倉庫の点検及び通信訓練を実施しております。また、全職員に対しまして、徒歩、または自転車による市役所への参集訓練やさらに本部運営訓練等を実施しております。このような訓練によりまして、職員のスムーズな対応や役割の確認、機器備品類の点検などにつきまして、訓練目標に照らして検証をしているところでございます。

 第5点目でございますが、小平消防署と協力をして、防災週間、あるいは救急医療週間に合わせて、自治会、自主防災組織等に対する各種訓練や座談会を通じて防災知識の普及に努めております。

 第6点目でございますが、現行の小平市地域防災計画は平成9年8月に修正したものですが、その後、東京都防災会議が公表した東京都における直下地震の被害想定に関する報告書に基づいて修正することを基本的な考え方としております。

 第7点目でございますが、地域防災計画の修正に合わせまして基本的な考え方を検討してまいります。

 第8点目でございますが、家具転倒防止器具につきましては、65歳以上の高齢者世帯等の所有家具に震災時の安全を確保するため転倒防止器具を取りつけておりますが、過去5年間の実績では、平成8年度、13世帯、平成9年度、9世帯、平成10年度、3世帯、平成11年度、3世帯、平成12年度、3世帯となっております。なお、PRでございますが、「明るいまち」や「高齢者のしおり」、「ふれあい」等でお知らせをいたしております。



○15番(加藤俊彦) それでは、何点かの質問をさせていただきます。

 災害は忘れたころにやってくるといわれております。さきの台風11号の報告を聞きましたが、全国的には大きな被害があったわけですけれども、小平市では大きな災害もなく安心いたしました。また、8月の26日に行われた総合防災訓練についても、実践的な訓練を行ったということで報告を聞きまして、本当に市防災関係者の皆さんとそれに携わる皆さんの御苦労と行為に感謝申し上げます。

 それでは、細かい質問がこれからたくさん出てきますので、答弁漏れのないようにお願いしたいということを先に申し上げます。

 最初に、先ほどの趣旨説明の中でも述べたように、8月30日から9月5日までの間は防災週間となっております。その防災週間中には、全国各地でさまざまな防災訓練が行われたようです。東京都におきましても、9月1日に多摩地区でマグネチュード7.2の直下型地震が発生したとの想定で、自治体での訓練では初めて米軍の施設を訓練会場に加えた本番さながらの総合防災訓練が実施されたと。また、7都県市合同防災訓練、これは広域総合応援訓練というふうに名称がついているようですけれども、こういった訓練も行われました。こういった訓練に対して、小平市の防災関係者が、こういった小平市以外で行われる総合防災訓練に見学や訓練への参加を行っているのかどうか。また、今後、他地域で行われる総合防災訓練に参加していくといった考えはあるのかどうか、お伺いいたします。

 2点目、先ほどの夜間訓練についてですが、今までも何人の方がいろいろ問題として、要望として取り上げてきたわけでありますけれども、地域別に実施しているところもあるということをお聞きしております。お隣の東村山市では、夏休みの一番最後の土曜日の夜、9月1日は実際の昼間の総合防災訓練を行うというふうに聞いておりますので、その1週間前の土曜日ということで、小学校の学区別に夜間の避難誘導訓練もあわせた総合防災訓練を実施しているということをお聞きいたしました。今、最初の質問の中でも、協力するというふうな、いろいろ話がありましたけれども、小平市については、総合防災訓練は小平市が中心となって年1回以上を実施するとなっています。ということで、こういうふうな文言があるわけですけれども、なかなか実施がされていないと。その実施されていない最大の問題点は何なのかと。なぜその問題がクリアできないのか、お聞きしたい。また、冬場の訓練も必要かと考えます。こういった訓練について、小平市はいつになったら実施してくれるのかなという思いがありますので、市の考えを再度お伺いいたします。

 3点目、防災教育について、先ほども、地域の要望にあわせて、消防署と協力して行っていますというようなお答えをいただいたわけですけれども、さらなる防災意識の高揚のために、1つの例として交通安全教室を、交通安全週間のときに各地域で交通安全教室を開いているわけですけれども、そういったように、防災週間期間中にも、我が家の防災教室と称して講習会を市内の何カ所かで実施できないかということでございます。また、消防署で行っている救命技能講習、こういうものがあるようですけれども、この講習会に市長、助役を初め市職員全員、さらに議員も含め受講していただいて、救急救命士の資格を取得したらどうかというふうに思います。災害が発生して被害者が出た場合に、すぐその場で応急処置ができるようにすべきではないかと思います。講習は何班かに分かれて受講し、半日で終了すると。終了後、受講者には東京消防庁の方から認定書が送られるといった内容のものなんですが、やはりお隣の東村山市では、既に議員を含め市職員全員が取得しているということだそうです。ぜひこのことは実施していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。

 それから、あと災害ボランティアの受け入れについても質問いたしましたけれども、被災者の救援や生活再建を図るという意味で、災害ボランティアは非常に重要な役割を持っておりますので、条件整備については、十分に検討をして対応をしていただきたいと思います。

 4点目、私たちが先ほど言いました地域で行った総点検アンケート調査の中で、地震等の大規模災害への備えについて質問を行った結果、非常に多くの回答がありました。それで、最も多かった回答について何点かお伺いいたします。1つの調査回答として、家族の避難場所がわからない、災害が発生したら、どう行動したらよいのかわからない、防災地図を持っていない、何を持っていったらよいのかといった回答が一番多くありました。このような状況ですので、防災地図については、防災地図の裏面に日ごろの備えと心得10カ条、我が家の耐震診断、それからチャンスは3度、それから避難場所が掲載されておりますが、要望として、警戒宣言が発せられたときの行動の仕方と一時避難場所と広域避難場所、48カ所あるわけですけれども、それらへの避難対象地区、これは市民便利帳の方に載っているんですね。ですので、市民便利帳に載っているものの内容をぜひ防災地図の方にも載せていただきたいと、こういうふうに思います。そして、市民にそのことを徹底していただくよう広報等で情報を与えていただきたい。特に災害弱者に対しては、特にお願いしたいと。

 それから今の防災地図なんですが、裏面に我が家の耐震診断というものが記載されているわけですけれども、これは余り緊急時には必要がないかなというふうに思います。できれば、削除していただいて、先ほどの部分を載せていただければ非常に有効なのかなということで、その点について検討を加えていただきたいと思います。

 それから今のアンケート調査の中でも、この地図を持っていないという方がたくさんいらっしゃいますので、防災期間中に毎年、地域別に分けて防災地図を全戸配布したらどうかというふうに提案いたしますので、この点について意見をお聞きいたします。

 2つ目には、帰宅困難者対策として、保育所利用の方が帰宅困難の場合、保育所の対応はどうなっているのかという回答もありました。この点についてもお聞きいたします。

 3つ目には、停電になったときに、避難所にソーラーシステムの発電装置を設置できないかと。また、防災備蓄庫や防災倉庫を夜間時に使用する場合は、設置場所がグラウンドの隅の方にあるという例がたくさんあるわけですので、なかなか光が届かないということで中は真っ暗であります。そういった場合、扉を開けたときに自動的に照明がつくような装置を設置できないかという、そういったアンケートの中にも要望としてもありました。この辺の3点についてお伺いいたします。

 大きな5点目ですが、災害情報等の議員への連絡についてなんですが、どこから災害情報を私たちは得ることができるのか。また、どこから連絡を流していただけるのかを明確にしておいた方がよいのではないでしょうか。災害時には、恐らく各地域の議員さんには、市民からの災害情報を求められると思います。そういった場合に、やはり議員としての対応は必要ではないかということで、その点と議員の行動指針といったマニュアルも必要ではないかと思うが、この点についてお聞きいたします。

 6点目、先ほど高橋信博議員が再々質問の中でおっしゃいました消火器の問題ですが、重複いたしますけれども、古くなった消火器が破裂して死亡するという事故が多発しているということで、古い消火器の回収に取り組むために、総務省消防庁は11月の全国火災予防週間中に回収に取り組むという報道が新聞に載っておりました。このことについて小平市はどう認識し、どう対処しようと考えているのか、お伺いいたします。

 7点目、小平市総合防災訓練の内容についてお聞きいたします。市庁舎にある災害対策本部室は、8月26日の総合防災訓練の当日を含め、今まで実践訓練の場としてどの程度、使用されてきたのでしょうか。災害対策本部室は、地震等の大規模災害が発生したときに指揮をとる中心的な位置づけとして東京都との災害情報の交換や災害現場との情報のやりとり、また市民への情報を伝えるという重要な役目を持っていると認識しております。しかし、私の知る限りでは、幸い小平市では大規模な災害が発生していないということもあって、ほとんど使用されていないのではないかと思います。小平市総合防災訓練の当日は、市長を初め市の防災関係者数百名は、非常配備体制のもと、速やかに訓練会場へ参集していると。それでいいのだろうかと。そのため災害対策本部室はどうなっているのでしょうかと。訓練だからといって済ましているのではないだろうかと。私は、総合防災訓練は実践的な本番さながらの訓練を行う場としてとらえております。防災訓練の場合、災害対策本部組織の本部長を中心とする関係者は、訓練会場でなく市庁舎にある災害対策本部に参集して、災害対策本部会議を開催し、防災関係機関や現地対策本部との連携をとりながら情報連絡体制のもと、当日の訓練を実施することが使命ではないでしょうか。その後の状況で、本部長の指揮のもと、現地対策本部、訓練の場合は訓練会場へ参集すればよいと考えます。訓練だからこそ、もう少し緊張感を持って取り組んでいただきたいと。このことについて市長の見解をお伺いいたします。

 8番目、小平市の総合防災訓練、総合防災訓練が続きますけれども、消防車、災害救助隊、自衛隊、警察、ライフライン等の専門機関やその車両等は、訓練会場に事前に待機しており、実践的な訓練ではないように思われます。本来ならば、これらの専門機関は、市の災害対策本部室、または現地の災害対策本部から実際に専門機関に連絡通報し、災害現場へ、訓練会場だったら訓練会場へ出動要請をしていただくと、こういった行動が実践的な訓練になると考えます。出動要請を行いますと、防災関係専門機関の実践的な訓練になってしまうというふうに思われるかもしれませんけれども、次回の小平市総合防災訓練で、こういった方法で実施できないだろうかと。しかし、訓練の場合には、時間的なことを考えて、事前に関係機関と打ち合わせておく必要があるかと思います。そして防災専門機関、関係車両が現場に到着する間、通常、行っている避難訓練や出火防止活動、体験コーナー、救出訓練、救急医療活動等、民間の自主防災組織の方々や消防団、市職員等による災害救助訓練等を実施したらどうか。余り形式的な訓練にならないよう、緊張感のある実践的な本番さながらの訓練内容にしていただきたいが、どうだろうか、市の考えをお伺いいたします。

 最後になりますけれども、9番目として、防災行動力向上の方策についてお伺いいたします。防災関係機関の職員を含む個々の市職員は、災害が発生したときには、敏速、的確な状況判断のもと、責任ある行動力が要求されます。そのために市職員は研修等を通して平時から防災について積極的に関心を持ち、防災知識を身につけるとともに、17万市民を守ることの責任の重大さを認識することが大変重要なことと私は思います。

 そこで、職員の防災意識として、勤務中、勤務外、夜間時での警戒発令が発せられたら、自分がいる、その場でどういった災害発生初動行動をとったらいいのかといった理解度や行動力は大丈夫なのかどうか、市民をリードできるのかどうか、職員等の緊急初動訓練の実施等を含めた防災行動力向上の方策についてお聞きいたします。

 以上、大変多岐にわたる多くの質問をいたしましたが、答弁漏れのないようにお願いいたします。



○生活文化部長(多々井宏彰) それでは、大変いただいておりますので、順次お答えいたします。

 まず、よその防災訓練の見学ということでございます。実際に小平市では8月26日の日に防災訓練を行いました。応援協定をしている入間市とは、物資輸送の応援協定を結んでおりますので、実際にここに参加いたしまして、物資輸送をしているということで、他市との共同訓練をしているということでございます。これは毎年度行っているところでございまして、また近隣市とのそういった応援協定を結んでおりますので、失礼しました、狭山市でございます、大変失礼しました。ということで、近隣市との応援協定の中で相互に訓練をしているということでございます。また、今回、9月1日の東京都の防災訓練等もございましたが、これらにつきましては、ビデオ等を通して、さらに深めていきたいというふうに考えてございます。担当職員が見学していることにつきましては、時間が許す限り、可能な限り見学することといたしております。

 それから夜間訓練と冬場の訓練ということでございますが、夜間訓練につきましては、総合防災訓練のような大規模な訓練は、場所の確保や騒音など周囲との環境などの問題もございまして、非常に困難であろうかというふうに考えてございます。そうしたことから、地域の自主防災組織などと連携をとりまして夜間訓練を行っているわけでございますが、まだこの辺につきましては、消防署と調整をとりながら今後いろいろ研究してみたいとは思いますが、現状の中では、そういった周囲との環境等の中では、非常に困難があろうかというふうに思っております。

 それから冬場での訓練等のことでございますが、今、防災訓練を実施している基本的な考え方としては、9月1日の防災の日を基準といたしまして、その日から前1週間以内の日曜日に行うということで実施しております。それは、とりもなおさず防災の日ということで意識を高めるということからの設定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから冬場の訓練につきましては、1月17日の阪神・淡路大震災にあわせまして、小平市の社会福祉協議会が実施した弱者対策の訓練につきまして市として参加して、通信訓練などを実施しているということでございます。大変前後して申しわけございません。

 それから防災教育についての呼びかけでございますが、これにつきましては、小平消防署が事業主体となりまして実施しておりますので、消防署事業のスケジュール等もございますので、こういった消防署の意向も聞きまして、調整を図りながらPRを検討していきたいというふうに考えております。

 それから救急救命士の資格でございますが、小平市では現在、全職員とはいきませんが、昨年度、職員提案によりまして緊急初動隊の全職員に救急救命士の資格を取得していただいているということでございます。

 それから防災地図の配布ということでございますが、全戸配布につきましては、平成7年度に実施しております。その後は転入者向けとして配布してございますが、紛失した市民の方には、申し出があれば差し上げているということでございます。現在、全戸配布する予定はございませんですが、小平市の地域防災計画が修正された場合、市報等でお知らせできないか等々について研究してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから防災地図の裏面の工夫ということでございますけれども、避難所は町々別に定めているわけでございますが、いざというときには、どこの場所でも安全に逃げられる場所であればよいわけでございますが、避難対象地区を載せるということも1つの方法かと考えますので、参考にさせていただきたいというふうに思います。

 それから停電時の対応といいましょうか、避難所のソーラーシステムということでございますが、現在、ソーラーシステムにつきましては、避難所は学校の体育館を指定させていただいて、それを使用させていただいているということの状況の中では、大変非常に困難であろうかというふうに考えてございます。それから緊急初動隊員には、携帯用の懐中電灯を持たせております。それで対応していただいております。また、防災倉庫には、発電機なども置いて、緊急時にはそれで対応するようにしてございます。

 それから災害時等の議員への連絡ということでございますけれども、これにつきましては、状況によって、連絡時は一概に言えないわけでございますが、基本的には災害対策本部から連絡をするということになります。

 それから消火器の破裂事故でございますが、破裂事故は新聞、テレビ等のマスコミで報道されているということは承知してございます。そういったことから市報でも注意を喚起しているところでございますが、市民からの問い合わせ等があった場合には、市が点検委託している業者をお教えしまして、相談していただくよう対応しているところでございます。

 それから災害対策本部室の利用ということでございますが、災害対策本部室は東京都と通信訓練として毎週水曜日の午前中、原則として通信訓練を行っているということでございます。ほぼ毎週、訓練を行っているということでございます。また、毎年、緊急初動隊の訓練を実施しておりますので、その際に災害対策本部の運営訓練を行っているということでございます。また、今回のように、当初の御質問にもございますが、台風11号のような、こういった場合には、情報連絡体制を敷きまして、そこを災害対策本部室を利用いたしまして利用しているということでございまして、通常は会議室として利用しているということでございます。

 それから市の総合防災訓練につきまして、今回、総合防災訓練につきましては、十四小と丸井総合グラウンド、それから市役所、それから昭和病院を設定して、十四小を主会場として会場訓練ということで実施したわけでございます。その中で、第十四小学校の中で災害対策本部としての運営訓練をいたしたということと、それから各機関での訓練を行っていただいた、それから市民参加の訓練、さまざまな訓練をしたわけでございますが、これにつきましては、市民の方にそういった内容を見ていただきまして防災への理解を深めていただきたいということで実施しているものでございます。形式的ではないかということでございますが、実際、訓練というものは3時間程度ということで設定してございまして、各機関に、これは22の機関にも上るわけですが、お願いしております。各機関の所在地等もそれぞればらばらで、会場に到着するには非常に交通事情等もあろうかと思います。機関によっては、通常の業務と重なっているという状況もあろうかと思います。さらに、1つの一定のスケジュールの中で効率的に、円滑的に実施したいということの中で、そういった意味では、現地の打ち合わせや準備等もございますので、事前に待機していただいたりしているという状況もございます。こういった状況の中で実施しておりますので、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。訓練方法については、今後についてもいろいろと研究してまいりたいというふうに思っております。

 それから防災向上力といいましょうか、職員の意識の問題ということでございます。これらにつきましては、先ほど来、総合防災訓練等を実施している中で、意識高揚しているという中では、それは全機関を通じた中でやってございますが、そのほか、各学校の地区隊、これらの訓練を実施してございます。これらにつきましては、20校を単位としまして震度5強の地震が発生した、あるいは災害が発生して、大災害になるおそれがある場合には、職員は自発的に現地に赴くということでございます。そういった日々の訓練をするという意味で、初動訓練をしているということでございます。そのほかに、これまでも、隣接職員も含めて、朝、自転車、あるいは徒歩で来れるような、そういった訓練もしてございます。私どもとしては、何よりも職員がまずそういった防災での先頭に立たなくてはいけないということで、そういう意識のもとに職員の意識も必要ということの中で訓練を実施しているということでございます。



○児童女性部長(福田一訓) 公立保育園におけます帰宅困難者の対応でございますけれども、基本的には、そういう状況が起こった場合に電話等の連絡を行うわけでございますが、どうしても来られない場合には、私ども保育園としては、保育園そのものが待機ができるという状況がまず確保されているということを前提といたしまして、その場合には、保護者の方がおいでになるまでお子さんを預かるということについては、宿泊も兼ねて対応してまいりたいと、このように考えております。具体的な非常食等につきましては、本部との連絡をとる中で、そういうものを用意をいただくというふうなことも含めて考えてございまして、保護者の方にも、今回ここで間もなく出すわけでございますが、大地震に備えてということで、保護者の方にも、私どもはこんなようなやり方をしているということを徹底をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。



○15番(加藤俊彦) 大変な多くの質問でちょっとあれだったんですが、私の認識不足の部分もありましたが、先ほどの救急救命士の講習会、初動隊は持っているというふうにお聞きいたしましたが、やはりできれば全員が取得できれば、さらにいいのかなということで、半日程度の講習ということで聞いておりますので、少しずつでも、そういうふうに取得していったらどうだろうかというふうに提案いたしますので、これは要望としてお願いいたします。

 それから先ほど訓練会場は、今回は十四小を使ったわけですけれども、総合訓練の場合には、各会場として学校を利用しているわけですけれども、最近は避難場所訓練ということで体育館も利用しております。そういったときに、多くの市民が利用するわけですけれども、そのときに学校はそういった意味で非常に重要な位置づけとなるのかなというふうに思います。それで、学校のことを一番よく知っている先生方や生徒の訓練参加といった取り組みはどうなのかなというふうに思います。そうしたら、ちょうど防災の日の1日の新聞に、都立南多摩高校で生徒68名が東京都の総合防災訓練に参加したと。南多摩高校のグラウンドのようなんですが、そこのグラウンドの中でけが人の応急救護や炊き出し、また外国人への通訳訓練も行ったと。さらにインターネットを使って同校のホームページに、パソコンや携帯電話などでアクセスして、けが等の有無等についての安否確認訓練を行って、非常に大きな成果を上げたというふうに聞いております。また、新聞に載っております。そういったことで、こうした取り組みについても、要するに先生と生徒についても、せっかくやはり学校を利用するわけですので、そういった部分で一緒に参加できたらどうなのかなというふうに思います。細かく挙げれば、かぎの問題もあるし、さまざまな学校施設を使うわけですので、そういった意味では非常に大事じゃないかなというふうに思いますので、この辺のことについて、今後の取り組みになりますけれども、考えについてちょっとお伺いいたしまして、1点目の要望といたします。

 それから先ほどの消火器の破裂について、小平市については、自治会の消火器の購入に費用の2分の1の額を補助しているということでなっておりますが、一般家庭用の消火器の事故防止対策ということの1つとして、家庭用の消火器の普及を図るといった意味で、家庭用の消火器の薬剤の詰めかえ補助だとか、また消火器の悪徳商法による被害が非常に出ているということで、こうしたことで、いざというときに消火器がすぐに使えるように、できるように、そういう購入のあっせんというか、そういう部分もしていったらどうかというようなことも、非常に今後の課題として取り組んでいったらどうかというふうに思います。この点について、先ほどの消火器の破裂事故をきっかけに、こういった問題が出てきておりますので、ぜひお願いしたいなと。私の家にも2本、消火器があって、まだ消火器の底がさびていないので、まだ爆発しないで大丈夫かななんていうふうに思っているわけですけれども、できれば、こういうものがあれば、すぐに詰めかえをやりたいなというふうに思っておりますので、この点についてもお伺いいたします。

 それから最後に、一番最初に、冒頭に申しました新宿のビル火災で多くの方が亡くなったわけですけれども、1つの原因としてペンシル型のビル、雑居ビルなんですけれども、このビルがこういう状況の中で大事故になったということですが、小平市には、こういった雑居ビルというのはあるのでしょうか。ちょっとその辺のところ、私もよく状況がわからないので、参考となれば、ちょっと教えていただければと思います。

 以上、質問と要望をお願いいたしまして、一般質問を終了いたします。



○生活文化部長(多々井宏彰) 普通救命講習をということでございましたが、御意見等を参考にさせていただきます。

 それから消火器の破裂と購入あっせん等ということでございますが、現在、市でも970本ほどの地域配備をしてございます。こういったことで、これらの年数回の点検等、管理を実施していることでございますが、各家庭までは、そこまで現状の中では困難かと思いますが、問い合わせ等、先ほど御答弁申し上げていますが、あった場合には、市の委託業者を紹介させていただきまして、その中で相談していただくというふうな対応を今考えているところでございます。

 それから新宿の災害によって、小平市の状況ということでございますが、消防署の方に確認いたしましたところ、小平市では、現在、9月3日から査察ということに入る予定のようでございますが、これは東京都の消防署の1つの基準があるようでございます。例えば、延べ面積300から1,000平米とか、いろいろそういった、3階以上とか、あるいは風俗店等というものがあるようですが、小平市には、そういった部分は少ないようでございますが、一応そういったことを除いて47カ所について、今のところ47カ所ということでございますが、これらについて査察をしていくというふうな情報を得ているところでございます。



○学校教育部理事(星野豊) 小平市の総合防災訓練の会場校の連携のことでございますけれども、防災課の方ともいろいろ調整をし、検討をしてまいりたいというふうに思っております。会場校の勤務等もありますので、その辺のところを少し調整があろうかと思います。よろしくお願いします。



○副議長(石塚信治) 以上で加藤俊彦議員の一般質問を終了いたします。

 



○副議長(石塚信治) 次に、永田政弘議員の一般質問を許可いたします。



○7番(永田政弘) 7番永田政弘でございます。通告によりまして3問、質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず第1問ですが、小平駅南口周辺の環境整備についてでございます。

 小平駅周辺、特に南口広場を中心とした一帯は、今や小平の顔として歴史を積み重ねています。しかし、現状が最適かと申しますと、土地の有効活用、利便性、景観、バリアフリー化等を見ましたとき、整備等を含めまして一考の余地があると思います。

 そこで、質問いたします。

 1、小平駅直前の自転車駐車場は、超一等地であるので、さらにより有効かつさまざまな利用が考えられるかどうか。建物自体を自転車駐車場と合築して、他の施設とあわせ、より効果のある活用が考えられないかということでございます。

 第2点、行政施設として、例えば駅前保育室施設、送迎保育ステーション、精神保健事業支援センター、グリーンロード情報センター施設等を補助金事業やPFI方式等で合築を含めての検討が考えられないかということでございます。

 3つ目、広場の一角にステージスタイルを兼ねたモニュメントが考えられないか。

 4つ目、横断歩道についてでございます。ルネこだいらに来場される方、通常、通行人への動線が現状では大変不親切で危険でもあります。改善できませんか。

 5つ目、歩道上の電源ボックス、電柱、案内板、柱等の整理はできないか。

 6つ目、現在、小平駅前周辺におけるグリーンロードの道筋がスムーズさで、不案内であります。歩道、案内板を含めての認識はどうか。

 次に、大きい項目で第2点です。こだいら情報交流プラザについてでございます。

 今回、こだいら情報交流プラザが開設されましたが、グリーンロードのPR場所、まちづくり、空き店舗対策活性化等を含めての内容でございますが、開設からの状況はいかがか、お聞きいたします。

 第3点目、小平市電子政府構築化とIT活用についてでございます。

 このたび、ソフトバンクのグループが9月1日から月額2,228円という格安のADSL(非対称デジタル加入者線)でございますが、サービスを始めました。これで速度はますます早くなり、接続料金は格安となり、いよいよブロードバンド、すなわち広域帯高速通信の世界が身近になりました。情報の世界の周囲の進歩が早い中、市民の皆さんにこの情報メディアを利用してどれだけのサービスができるのか、目が離せない中、今回も質問させていただきます。

 小平市の電子情報化は現在どのくらいまで進んでいるのでしょうか。小平市が情報化政策が遅い方だとは思っていませんが、全国の自治体を調べていきますと、さらに先を行っている自治体が数多く見受けられることも事実です。当然、早くやったからといってすべてがいいとは思いません。しかし、行政サービスというのは決してとどまってはいけない、そう思います。それは人も時間も常に動いているからです。今も大事、将来はさらに大事、その将来のために、1つ1つ今種をまいておかなければならないことがたくさんあります。その1つがIT(情報技術)革命を活用しての行政情報サービスですということを再確認いたしまして質問いたします。

 1、職員の電子メールアドレス取得状況はどこまで進んでいますか。

 2、インターネットを使った各申込書等の進捗状況はいかがですか。また、施設利用申し込みは、現状を見た場合、実施順序として上位に来ると思われますが、どうですか。

 3、さらに進んできたIT(情報技術)革命ですが、デジタル・デバイド解消のための1つとして施設への情報端末の設置はどこまで進んでいますか。

 4、IT講習会、その後の状況、講習後のフォロー等をどう考えていますか。

 5、仮称市長のこげらハート、とか名づけてのメールマガジン発行はできませんか。

 6、教育委員会から発行されている教育委員会だよりを、仮称教育長のこげらハート、と名づけて、メールマガジンを携帯電話等への発信を含めて発行できませんか。

 7、今回のバーコード方式による選挙投票の方法の結果と今後の電子投票の考え方はいかがでしょうか。

 ちょっと早口になりましたけれども、たくさんありますので、以上、言わせてもらいました。答弁によりまして再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。



○市長(前田雅尚) 初めに、小平駅南口周辺の環境整備についての御質問にお答えいたします。

 第1点目と第2点目でございますが、現在の自転車駐車場の建物につきましては、小平駅の利用者の通勤、通学の便を図るため昭和56年8月から利用を開始しているもので、鉄骨づくり2階倉庫建ての構造となっております。また、現在、この場所は道路の一部となっておりますために利用上の制限がございます。御指摘のとおり駅舎に隣接し利便性の高い場所でございますので、建てかえ等が必要になります際には、利用状況及び財政状況等を踏まえ、課題はございますが、自転車駐車場としての利用以外の活用の可能性も検討することも必要であろうと存じます。

 また、例示されました保育施設や精神保健支援施設、グリーンロード情報発信施設などはそれぞれに必要な機能と認識しておりますが、これらの施設の配置、整備につきましては、その立地地域の社会資源の状況や市内全域でのバランスを十分に検討する必要があります。現在、今後の公共施設の建設、活用のあり方につきましては、新たな行政需要や多様な市民ニーズに対応するために、可能な限り多目的利用や他の用途への転用を図っていくことを念頭において検討を進めているところでございますので、御提言として受けとめさせていただきたいと存じます。

 第3点目でございますが、駅前広場につきましては、道路法に基づき設置できるものが定められておりますが、御提案いただきましたステージスタイルを兼ねたモニュメントは定められていないものでございます。小平駅前広場の改修計画は、現段階ではございませんが、将来、改修を計画する際に、御提案の趣旨につきまして検討対象の1つにできるのではないかと考えております。

 第4点目につきましては、横断歩道については、交通管理者である小平警察署に確認いたしましたところ、横断歩道のない場所を横断している方も多少見受けられますが、すぐ近くに信号機の設置された横断歩道がございますことから、交通安全上からはぜひ横断歩道を利用していただきたいとのことでございます。

 第5点目でございますが、小平駅南口広場周辺の一部の歩道が狭く、通勤、通学、買物、そしてルネこだいらを利用される方々に御不便をおかけしていることは承知しております。御指摘いただきました歩道上の電源ボックスや電柱、案内板等は、一定の占用手続を経て設置され、機能しておりますことから、これらの整理につきましては、今後、それらの関係機関や関係企業等との調整を図ってまいりたいと考えております。

 第6点目でございますが、グリーンロード利用者の動線及び歩行者の安全確保の面から歩道の設置につきましては今後、検討してまいりたいと存じます。

 次に、こだいら情報交流プラザについての御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり小平駅周辺の6商店会が協議会をつくり、お買物に来た市民が気楽にパソコンに触れることができる、いわゆるお休み所を備えたこだいら情報交流プラザを8月3日から12月14日まで開設しているところでございます。8月10日にちびっ子パソコン講習会を開催したところ、多くの子どもたちが両親と一緒に参加され、大変好評だったと伺っているところでございます。また、市内の商店会代表を初め他市の市役所や商工会からの視察もあったと聞いております。これからもこだいら情報交流プラザにおきましてさまざまなイベントを実施することで、商店街へ訪れる方々をふやしていく予定であると伺っているところでございます。市といたしましても、商店会から提案された、この事業に対しまして、あつまれ商店街事業として補助を行い支援しているところでございますが、空き店舗を利用した商店街の活性化策の1つとして、市内の商店会への波及効果が期待できるのではないかと考えております。

 終わりに、小平市電子政府構築化とIT活用についての御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、現在、電子メールアドレスは業務上必要と認められる特定の課につきまして付与しているところでございます。付与の方法といたしましては、職員個人ではなく課単位に行っているところでございます。

 第2点目でございますが、ホームページの申請書提供システムは平成12年12月21日に市民部5課の45種類、平成13年4月20日に下水工事課の2種類、同年6月20日に庶務文書課の2種類、合計49種類の申請書等を掲載しております。さらに本年中に環境部2課及び健康福祉部4課の31種類の申請書等を掲載する予定で事務を進めているところでございます。また、インターネットを使った施設利用申し込みの必要性や利便性については認識しておりますが、現在の申し込み方法との調整が必要であり、解決すべき課題もございますことから、今後の研究課題とさせていただいております。

 第3点目につきましては、現在のところは、一般市民向け情報端末機の設置は行ってございません。機器の設置については、いわゆるデジタル・デバイド解消に役立つ手段の1つとして認識しているところでございますが、今後の情報化の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 第5点目の市長からのメールマガジンにつきましては、現在のところ発行の予定はございません。当面は市報やホームページの充実に努めてまいりたいと考えております。

 なお、第4点目、6点目につきましては、教育長から、第7点目につきましては、選挙管理委員会事務局長より御答弁を申し上げます。



○教育長(坂井康宣) 第4点目でございますが、第1期分の募集1,360人に対し約2.2倍の申し込みがあり、1,231人の方が受講されました。それぞれの講習会には多くの市民ボランティアの協力もいただき、順調に進んでいるところでございます。また、8月から10月までの第2期分につきましては、1,680人の募集に対しまして、約1.3倍、2,111人の応募をいただいたところでございます。

 なお、講習会後のフォローでございますが、当面は講習会に参加できなかった方を対象に、現在、登録されている90人を超える市民ボランティアの方々との協働の中で、公民館の学習講座や学校の地域開放行事の1つとして実施を検討してまいりたいと考えております。

 第6点目でございますが、現在、教育委員会だよりは市立小・中学校の児童、生徒の全家庭に配布するとともに、市の主な施設、市内の駅に置くほか、小平市教育情報ネットワークであるこげらネットにも掲載し、広く市民の方々がインターネットを通してごらんになれるようにしております。今後とも、こげらネットを充実させることにより教育情報の発信を推進していきたいと考えておりますので、現在のところメールマガジンの発行は考えておりません。



○選挙管理委員会事務局長(市川享利) 第7点目でございますが、さきの東京都議会議員選挙からバーコードによる選挙人名簿の照合を取り入れましたが、受け付け事務がスムーズに進み、選挙人の待ち時間が短縮されるなど改善がなされたところでございます。また、投票率を初めとする集計事務が格段にスピードアップされたことに加えまして、投票事務に従事する職員の削減が図られ、選挙執行経費の面からも効果があったものと考えております。

 電子投票につきましては、国において公職選挙法改正の動きや来年度の地方選挙から試験導入しやすくするための補助制度創設の動きが新聞報道されましたが、区市が関与している東京都電子投票検討研究会においても論議半ばでございますので、これらの動向を踏まえ、導入に当たっての問題点等を整理し、検討してまいりたいと存じます。



○7番(永田政弘) では、順次、御答弁に対して、また質問していきたいと思います。

 まず小平駅南口周辺ですけれども、今、大変厳しいという御答弁をいただきまして、改築するとか、そういったときには検討するということでございますけれども、本当に毎回見ていまして、写真もビルの上の方から撮ってきたんですけれども、とにかく駅から雨が降っても傘が要らない、そういう超一等地を毎日見ていますと、何かこのままではもったいないなということで、それで今回、土地活用ということで、いろいろ何とか今のままでの状態、自転車駐車場ということですから、そのままの利用をしながら、なおかつ何か施設ができないかなということでいろいろ調べてみました。一応、調べてみました結果から、いろいろお話しさせていただきたいと思いますけれども、そのときに改築するとか、見直しのときにでもこれが利用していただければなということなんです。

 実は、PFI方式ですけれども、これをなぜ今回、提案させていただいたかと申しますと、今、財政が非常に厳しいということで、そのお金はまず出せないと、そういうことがまずお答えとして来るんじゃないかとちょっと思っていたわけですね。これを質問のときに1回提出しまして、いろいろ動向を見てみますと、本当に国の方も大変だということで、PFIということをちょっと説明したいと思いますけれども、小泉首相もプライベート・ファイナンス・イニシアチブですか、これをやるということを言っているぐらい、この方式というのは、かなりこれから自治体、あるいは政府を初めとしまして採用されてくるのではないかと思っております。若干説明させていただきますと、これはイギリスのサッチャー政権が導入した手法ということで、1つの例といたしまして民間企業を活用するということでございます。イギリスの例といたしましては、有料道路を建設して、一定期間、経営して利益を上げた後に自治体などに寄附し無料開放したということがあるわけです。我が国でも、1999年からPFI方式法が施行されまして、民間企業への無利子融資制度などが設けられているわけです。だから、現実にこれが福祉分野のケアハウスとか、さまざまな形で現実にこれが利用されるようになっておるという。これを考えまして、今いろいろと待機児童の解消の問題、そういうことで駅前の保育室とか、送迎保育ステーション、これも助成金を使いながらやれるんじゃないかという、そういう複合的なことでちょっと提案させていただきました。

 これも本当はPFI方式ということで単独で質問をさせていただくくらいの大きな問題だと思いますので、今回は提案だけにとどめさせていただきたいと思います。今回、世の中の大きな流れと申しますか、さまざまに枠を越えた形で、補助金等も含めまして、行政サービスとしていろんな形で国も都も変わっているんじゃないかと思いますので、これは経済的な波及効果も当然ありますので、これから検討していただきたいと思います。

 そこで、1つ質問したいと思いますけれども、現在の自転車駐車場の利用状況、これをお願いしたいと思います。これが質問です。現在、利用している人たちの状況として、市内在住の人が何人ぐらいで、市外の人が何人ぐらいで、市外から来て、市内での利用することが何人ぐらい、それから使用料金等の関係で、改めてお聞きしますけれども、台数はどのくらいで、収入がどのくらい入っているのかという、そういうのを1点、お聞きしたいと思います。

 次に、広場の問題ですけれども、今、サマーフェスティバル等、いろいろあそこでやっているんですけれども、なかなか場所的なものとかという、市長さんにいつも来てもらってあいさつしていただいてありがとうございます。そういうことで、いちいち、常設ではないものですから、大変な作業をやって、お金も当然出ているわけです。今回のグリーンロードの実態調査報告書というのが3月に出ておりますけれども、いろいろある中で二、三抜粋しますけれども、まず小平駅前周辺のことについて限定しますと、小平市近隣市外から訪れる人が多い。訪れる人をよりふやすことが課題である。それからにぎわい等をテーマにした地域活性化が課題である。お年寄りや障害者の利用のしやすさ、これはもうちょっと別のところで質問しましたグリーンロードとしてのでこぼこの問題もちょっとあるんですけれども、そういったことですね、そういった、いわゆる舗装上のでこぼこの問題とかというのが駅前で、これは限定した形であります。この中で、これは整理したものの中の1つでしょうから、その中で、やはりグリーンロードというのが市民の貴重な財産と今なっていると。そこで小平駅前という場所がそれに一番のシンボル的な存在になるんじゃないかということで、広場ということの中の一角としてステージ的なものという、いろいろ御相談したんですけれども、広場というのは認められないからということで、モニュメントという言葉をお借りいたしまして、今も現実にあそこにあるんですけれども、芸術的な価値は私も否定するものではありません。だから、あることによって、安らぎとか芸術性を高める、文化を高める、小平のということはあるんですけれども、もっともっと活用できるんじゃないかということで、今回は兼ねたものとしてできるんじゃないかということで、ちょっと提案をさせていただいたわけでございます。

 それから3番と6番をまとめてやりたいと思いますけれども、グリーンロードの道筋の整備化のことなんですけれども、これも歩いていただくとわかるんですけれども、ちょうどあそこの駅前のところに来まして、どこに行っていいかわからないという、舗装しているところが反対側にあるわけです、南側の方にね。そこらあたりを何とかうまく訪れた人にスムーズにいくようにできないかということで、今回、質問させていただいているんですけれども、これに対しては、もう少し詳しくいただけないかという、東側の方から入ってきて、それから今、八百屋さんがあるんですけれども、通常ですと、あそこの道がすっと真っ直ぐだれでもが考える道筋じゃないかとは実は思うんですけれども、それが反対側に行っているものですから、信号を2つぐらい渡らなければならないという、地元で動いていても、ちょっと道筋が不親切だなということで、それで今回、お聞きしておりますので、そこらあたりを具体的にもう少し、でこぼこの問題、バリアフリーの問題等もありますので、もう少し説明をお願いしたいと思います。

 それから4番、5番をまとめてでございますけれども、本当に小平駅の南口でおりてきまして、ルネこだいらに行くところの横断歩道、これが広いんですけれども、なかなか通りが悪いということですね。斜めに、当然、大きなイベント等がありましたときには、どんどんとやっぱりたくさんの人が行きます。そうしたときに、どうしてものど元みたいに詰まっちゃうんですね。そこが通れないものですから、当然、斜めに横切っていく人が非常に多いと。それは、そういう大きいイベントがあるたびに、やっぱりそういうものができ上がっていますので、そこらあたりをもう少し考えていただきたいということで、電源ボックス等も長い間、あのまま放置してあったということで、私も改めて、地元にいるのにあんまり気にしなかったもんですけれども、やはりここのところでバリアフリーというか、障害者の方とか、いわゆる車いすとか、そういったものでちょっと、かかわってきましたときに、非常にあそこはもう邪魔だということがわかりまして、右左、電柱もあるし、それから電源ボックスもあるし、どうしてもあそこの一角だけ柱をこんなして立てなきゃなんないのかという、最初の段階での工事がとても信じられないくらい、あの狭いところに、しかも、もう1回言いますけれども、ルネこだいらというイメージを大切にする文化の拠点があるわけですから、それにはもう絶対にあれはマッチしていないということで、今回、初めてここでお話しさせていただきます。

 いろんな手続が済んでからとかということのお答えですけれども、これはなるだけ早急に対処をしていただきたいということです。それをちょっと、もう1回お聞きしたいと思います。

 具体的には、今回の質問の中にありますように、電源ボックスとか、電柱とか、案内板の柱の問題ですね。それから1つ、それができないかというんですけれども、ガードレールが、今かなり道路とのガードレールをやっているところの幅があるんですけれども、そこらあたりを端の方に詰めるだけでも随分違うんじゃないかと思うんですけれども、そういう工事ができるのかどうか、それもお聞きしたいと思います。

 それから次に、こだいら情報交流プラザですけれども、ただいまるる御説明を受けましたから大体のことはわかりましたけれども、私も少しかかわり合っておりますので、もう少し詳しく述べさせていただきます。

 昨日の代表質問の答弁で、市長の答弁にありましたように、空き店舗対策としてお茶飲み所というんですかね、そういう高齢者の方もということが一言ありましたけれども、まさに今回の情報交流プラザというのが、大変な欲張りな部分を持っていまして、そこも何とか受け入れる体制ができないかということで、今いろいろ担当者の人が模索しているところでございます。少しパンフレットを見ながらお話しさせていただきますと、1つはグリーンロードのPRの場所であるということです。それから先ほど来言われている空き店舗対策、それから商店街の個店のホームページ発信拠点、これはあの地域で100店舗ぐらいのお店が今回ホームページをつくりまして、その発信拠点にもなっております。それからインターネット無料体験、これはJ−COMが無料で24時間つなぎっ放しを協力していただいていますので、それが1つあります。いつでも、だれでも行ってそれはできるという状況でございます。それからパソコン相談、地域情報提供、それから市内の名産品の展示、それから今回、エバーグリーンさんの石けんとかエプロン等もつくっていらっしゃいますけれども、そういうところの展示もやろうということにしています。それからパソコンの個人レッスン、小学生の先ほど御説明ありましたようなホームページ作成講座、これも私も行きましたけれども、お母さんとお2人で来ます。2人でいろいろ動きますので、人が動けば当然お金も動いて、経済的な波及効果というのも、これは少なからずあると思っております。

 このように、これはたまたまといいますか、そういう商店街の方からの声もありまして、また産業振興課の方の率先しての御指導、それから小平市職員のやっぱりそういった努力も非常にありまして、これからの新しい時代、この試みというのが、今までのイベントで一過性のものじゃない、これが違うところは、やっぱり継続性があるんじゃないかということでございます。イベントを1回やって、それで終わりというんじゃなくて、これから施設があれば継続的に、いわゆる活性化の一端になるんじゃないかということで、今までとは違ったことで、本当にこれは小平市の行政側の応援としても、久々のヒットではないかと今から考えておることでございます。それに対して、また何か今後のことがありましたら、お願いいたします。

 次に、電子政府構築化でございますけれども、先ほどメールのことでアドレス、まず第1番、電子メールのアドレスということでお話ししましたけれども、これまでのさまざまな技術の開発といいますか、小平市のサービス業としてのきちんとした認識を持ってやらなきゃならないところに、どうしてもこれが入ってきたものですから、毎回のことですけれども、お話しさせていただいております。

 このメールアカウント、電子メールアドレスですけれども、これがどうして必要かといいますと、今、既にもう国の方としては電子政府としてかなり進んでいるんです。ホームページに電子政府としての総合窓口、検索可能な省庁、機関、情報等の関連があるんですけれども、今までの紙と判このお役所仕事といいますか、そういったことを電子化するということでの電子政府づくりですけれども、2003年までに地方自治体と霞が関を結ぶ巨大なネットワークができるということで、既に立ち上がってやっているんですね。私も今回、初めてそこらあたりを見てみました。そうすると、ホームページの情報検索登録が1,060機関で約100万ページ、これはとんでもないページですけれども、まだこれからはどんどんふえるということですね。それから行政手続案内や申請、届け出様式の検索、これが18省庁、6,658件、行政文書ファイル管理後の検索、274行政機関で約3,460万件、それから各種報告書、住所、所在の入手方法の検索で、これが20省庁、約7,000件というように、これは2003年どころではなくて、もう既に多くの人たちに、見えないところでかなりのスピードで進んでいるのが今回わかりました。これまでなかなか日本では進まなかったということなんですけれども、一たん方向を決めましたら一気に進むのが日本人といいますか、日本の行政だと思っておりますので、皆さんが認識しようとしまいとにかかわらず、これは猛スピードで地方自治体を巻き込んだ電子政府化が進んでいくんではないかというふうに、これは実感いたしました。

 ここで一番問題になるのが現場の職員の皆さんではないかと思うんです。これは市民の皆さんとの窓口でありますので、職員の皆さんがますますこれは勉強していかないと追いついていかないのかなという、そういう懸念をしております。それで今回、職員の皆さんの電子メールアドレスというのがどういう状況にあるかというのをお聞きしたわけです。と申しますのは、今も既に各課と先ほど言われましたけれども、もうそれのやりとり、各省庁とか、都とか、そのやりとりがもう既に始まっているのではないかと思うんですね。そうすると、いちいちどこかの窓口で、担当部署はいっぱいあるのに、情報が欲しい、情報のやりとりをする、そういったことをいちいちほかの人にゆだねてやるという時代では、もう既にないんではないかと、それをちょっと私は心配したものですからお聞きしたわけですけれども、まだ各課に1つということは、それをだれが今度は管理しているのかというのは、ちょっとわかりませんけれども、重要なというか、省庁あたりとか、そういったところとつながっている人たちには、少なくとも1カウントぐらいはもう与えてあげるべきじゃないかと、それで素早くやりとりをしていくという、その時代になったんじゃないかということでお聞きしたわけでございます。

 それで、1つだけお聞きしたいんですけれども、昨年度来、1つ1つ聞いています職員の研究会というのが前にありましたよね。これが具体的にどういうふうなことをやっているのかというのが、もう1年ぐらいたちましたので、活動の方、研究会がそこの中にあるということをお聞きしていますので、もし今、活動、具体的なことを何かやっているのかどうか、そういうのがおわかりになりましたら、教えていただきたいと思います。

 それから申込書等の進捗状況はお聞きしましたけれども、これもほとんど進んでいないという答弁をいただきまして、残念だなとは思いますけれども、ここでまたほかの自治体を出すというのは非常に私も不本意なんですけれども、千葉県の市川市というところは、どこからでも、いつでも、だれにでも360度開かれた市川市360プラス5情報サポートというサービスが既に行われているという、ここは1年を通して24時間ノンストップで、かつ1カ所ですべての手続が可能となるワンストップ行政サービスを提供できないかということでいろいろやっているそうなんです。市川市の大きな特徴といたしましては、市内のコンビニに設置されている情報端末機を利用して、市公共施設の利用予約や各種行政情報を提供し、市民が自由にいつでも検索できるとともに、自宅や職場のパソコン、インターネットでも利用できる電子行政サービスが既に実施されておりますということで、非常に私も今回、驚きまして、このホームページから施設利用、申込書がどういうふうに行われているかというのを見てみました。1つはPDF申込書、小平市もやっている、あの形式のファイルとMSワード、ワード形式の圧縮ファイルからなるもので、いわゆるネット上で予約の確認、取り消しから、それから抽せん、申込方法もやりまして、抽せん結果もそこで出ているという、こういうネット上でのことがもう既に行われているという、これはまさに朝から申し込みに行けない人たちによりましても、非常に便利になっているということでございます。これも公平、不公平がなくなり、とても考えさせられているんですけれども、実はここで1つお聞きしたいのは、いろいろ検索、これから議事録の方も入ると思うんですけれども、図書館の目録の検索とか、いろいろこれまでお話を聞いてきましたけれども、どうもそこでどこかで止まってるというのが私は引っかかりまして、何かがあるのかなということをお聞きします。もうこれだけ進んでいるわけですから、今、一生懸命、情報システム課の荒武課長なんかは一生懸命頑張っていてやっているんですけれども、こういう簡単なこと、お金もほとんどかからなくて簡単なことがやれるという、例えば注文なんかも私なんかはやっているんですけれども、フォームなんていうのはもう簡単にできて、要するにワンクリックでぽんぽんぽんとプッシュして送られてくるというのがもう簡単に今できるわけですよね。何でそこがちょっとできないのかということを、もし何か支障があるようなのがあるか、そこだけをお聞きします。こういう状態でいきますと、何回聞いても、できない、できないということで、多分システム上の問題とか、容量の問題とか、サーバーの問題とかというのがあるような気がするんですけれども、それがわかるようでしたら、お願いいたします。

 それからIT講習会の件ですけれども、これもお聞きしましたように、まず終わってから次のことを考えるというのも、非常に私もわからないでもないので、これ以上は言いませんけれども、続々とIT講習会を卒業した人とか、何とかその後も勉強したいということは、もう私の耳にはもうたくさん聞こえていますので、何とかそこのフォローをしていただきたいということと、1点、今回、小平商工会には改めてまた追加講習が出てきたんですけれども、今の状況で何か最初の変更、年間5,300人ですか、それとか、いわゆる予算とか、そういった変更が起こっているのか、全国的か、それはわかりませんけれども、そこらあたり、おわかりになれば、教えていただきたいと思います。

 それからあとメルマガですけれども、これも小泉首相さんの220万件、世界一のメルマガということで、今回も市長さんのメルマガのライオンかなんか、いろいろ考えたんですけれども、何も浮かばなくてすみません、だから、コゲラということで言わせていただいたんですけれども、これはやはり市政と、いわゆる市長さんを交えてでもいいんですけれども、やはり身近に市民の皆さんと何かつなげられないかということで私が御提案したわけですね。結局、市長さんのホームページの中で、あいさつしている中で、例えば市長さんの皆さんへのメッセージということで、これはテレホンガイドが今回、下に書いてあったんですね。これを見つけまして、まさにこういうことを、要するにやっているわけですから、これのメルマガ版だと考えていただければ、わかるんじゃないかと思うんですね。別にあんまり難しいことじゃなくて、市長さんがこう考えているんだ、こうしたいんだということを、ダイジェスト版でもいいですから、そこで載っけてもらって、それから、もう少し詳しいことは、こちらの方に来てくださいという、本当にいわゆる伝達するための、より行政側を身近にするマガジンとしてとらえていただければいいなと思ったんですけれども、まだ抵抗があるのかなということで、そこで教育長さんの方に振ってしまったということは、どういうことかといいますと、教育長さんがいろんなアクションプランで、いわゆる学校と教育委員会、それから教育長、それから子どもさん、母親さん、保護者の方とか、いろんなところでつなげるように、相当今、情報量、紙の媒体でやっているというのを見まして、これはもう私なんかは高い評価をするんですけれども、これをちょっとだけそっちに向けて、お金というのはほとんど要りませんから、登録してもらえばいいわけですから、そういうことで、もう既にやっている紙の媒体をそっちに移してやっていただけないかということで提言をしたつもりだったんですけれども、なかなかそこらあたりも難しいのかなということで、それで、こげらネットというのが今度、8月16日に開設されまして、すばらしい内容が今度はバーンと一挙に出まして、本当に教育のこげらネットと、それから小平市のホームページというのがまさにここでつながって、行政側のサービスとしては大きいなということで、もう1回、そこらあたりをあんまり難しく考えないで、1週間に1回でも、1月に1回でも、半年というと長くなりますので、そこらあたりでできないか、もう1回お聞きしたいと思います。

 それからあと電子投票、これは私も今回、これもかなり評価したいと思うんで、あえて今の時期に、これはなぜかというと、先ほどもちらっと、私が言いたいなと思っていたことを先に言われてしまったんですけれども、国の方で電子投票を支援する、補助金を出してもらってやるということを聞きましたもんで、今回のバーコードの、いわゆるどういった具体的な状況といいますか、バーコードをやることによって、例えばいろんな手作業でやった時間的なものとか、そういったものができたかというのを、もうちょっと具体的にお聞きしたかったんですけれども、ということは、これ、電子投票というのがどういう具体的なことが考えられるかというのも、調べられるだけ調べたんですけれども、まず投票所に出かけた有権者が機器にワンタッチするだけで候補者を選ぶことができるという、これがまず第1位です。極めて短時間で投票結果が集計され、また疑問票も生まれないという、疑問票というので小平市も1度経験したわけですけれども、過去さかのぼると1度、疑問票ですから、結局、間違いがもうないという、これが非常に大事なところではないかなということで、行き先が第1段階としまして、家庭のパソコンにいきなり行くというのも、これは1つの案でしょうけれども、これはなかなかそこまで行きにくいということで、まず有権者が投票所に行くと。投票所で、今ATM、これもすごいですけれども、今や銀行、郵便局を含めまして、コンビニも含めますと、相当数が、13年度中には1万件以上といわれていますけれども、そういう設置することになりまして、お金がないというならば、そのときに借り上げするだけでもいいんじゃないかと、そういういろんな発想が考えられるんじゃないかと思うんですね。これは大きな社会資本ですから、それを何とか利用して、端末機を利用できるんじゃないかという、そういう間違いがない、早くやれる、それから1回投資しますと、それはもうほとんど後のお金が要らない、もういいことづくめなんですね。それに対して、せっかく国の方でそういう電子投票に対して資金を、補助金といいますか、それを出すということでございますので、何とか小平市も、せっかくバーコードの、今からいろいろ細かいことをお聞きしたいと思うんですけれども、どういうことが、いい結果が生まれたということをお聞きしながら、何とかそこに向かって手を挙げて、バーコードも多分、ほかの自治体には先駆けてやったんではないかと思うんですね。どのくらいの自治体がやっているのかどうかわかりませんけれども、そういうことでお聞きしたいと思います。



○副議長(石塚信治) 途中でございますが、ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石塚信治) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。



○生活文化部長(多々井宏彰) それでは、小平駅の自転車駐車場の利用状況についてお答え申し上げます。

 市内、市外の利用者状況は不明でございます。それから利用料金でございますが、一般の方は2,000円、学生が1,800円、一時利用が100円ということでございます。それから収容台数でございますが、269台でございます。うち定期的に利用する方は247台、それから定期的に利用する方も、中には一時的に休まれるということもございますが、これらの空きぐあいも見まして、1日、一時利用ができる台数は20台から30台ということでございます。それから収入の状況でございますけれども、収入につきましては約800万円、それから支出につきましては約600万円という状況でございます。



○建設部長(船橋真一郎) 2点ほどいただきました。

 まず第1点、グリーンロード道筋について再度の御質問ということでございます。

 市長答弁でもございましたように、グリーンロードの利用者の動線及び歩行者の安全の確保の面から歩道の設置につきましては、今後、検討をしてまいりたいと答弁をされました。それを踏まえまして、もう少し詳しく述べさせていただきます。

 現場は、御質問の内容は、ちょうどグリーンロードから西に向かってとりあえず話を進めさせていただきますけれども、南側、すなわち銀行のATM等が設置されている区域の方につきましては、数年前でありましょうか、あかしあ通りのシンボルロードという事業の一環できれいに整備された経過がございます。しかし、北側の住宅公団のある方、八百屋さんのある側につきましては、何ら整備されることなく今日まで来ているということであります。確かにグリーンロードを南から西に向かってまいりますと、あそこで、さて、どちらにということになりますと、南側の歩道が整備された方に行くというのがごく自然な動線かと思います。しかし、駅前広場には、グリーンロード等の案内板もあるし、そこそこの商店街もあるということから、1つの動線としては、やはり八百屋さん側にも歩道があるということは望ましいかと思っております。したがいまして、私どもが現地を調査したところ、大分古い状況のまま放置されているというような感が見受けられました。また、自転車、車等の駐車も目立っているし、それから御指摘のありましたガードレールとU字溝の間も若干余裕があるということで、この道路は全体が12.7メートルありまして、ほかの一般的な市道に比べますと比較的広い幅員を要しております。したがいまして、私どもも今後、八百屋さん側の歩道の未整備箇所につきましては、そこそこの歩道を設置するということが物理的に可能であるし、また整備すべき路線というふうに認識をいたしましたので、先ほど市長答弁にもありましたようなことにいたしました。

 それから次に歩道上の占用物件の整理という第2の質問でございます。

 御指摘のとおり駅前広場には、電源ボックス、電柱、案内板等がそれなりには設置されているとは思いますけれども、一部、大変歩行者等に不便をかけている箇所は見受けられます。しかし、市長答弁にもありましたように、それぞれの占用物件につきましては、一定の手続を経て、道路管理者として一応許可を出して設置されているということもありますので、道路管理者の都合でどかせ、どかせという場合には、道路管理者みずからがお金を出さなければいけないと、こういう立場になりますので、先ほど申しましたように、それぞれ占用されています施設につきましては、技術的な検討だとか、新たな設置場所が可能かどうか、あるかどうかということも含めまして、関係機関、あるいは関係企業と施設について調整をしてまいりたいと、このように考えているとこでございます。



○企画財政部長(昼間守仁) それでは、電子メールアドレスの件でございます。IT革命の方の話ですけれども、電子メールアドレスについては、今現在、ここでいろいろな課がやはり国、東京都との情報を交換する中で、どうしても必要だということがだんだんはっきりしてございます。他市とのいろいろな連絡調整も含めて、この辺をいわゆる業界内部の1つのものとして、ここで徐々に利用を始めているということでございます。現在、7課がアドレスを持って仕事を始め、これから徐々に希望をとり、決めて徐々に行っていくという形で進んでおります。これをしていないと、紙媒体でどさっと来るとか、いろいろな事務的に支障が出始めて来ている、もはやそういう状況であるということで、徐々にこれを始めているということでございます。当面は、いわゆる内部、行政、自治体間の方でやりとりをするためのアドレスということの認識で、行く行くは、やはりこれは課単位で公開していく形になるとは思いますけれども、今の段階では、まだ他の自治体、国、東京都との間で使うということでございます。

 それと職員の研究会の話でございます。これは、実態としては、大体20名ぐらいの若手の職員、20代、30代の若手でございます。本当に頭のやわらかい方で、この分野に非常に精通した職員を、いわば我々の助っ人的な存在でいろいろお願いして、はっきり申し上げますと、いろいろな御提案を直接いただいても、いきなり我々は検討しますということでも、何が何だかわからないことがたくさんあるわけですね。それをやはり本当にどうなのか、自治体の中でどうなのかということをそこでもう1回検証するには、どうしても、そういうふうな情報、知識を持った職員の助けをかりなければ、この分野では判断ができないということもございます。そういうことで、成果としては例のホームページの刷新をしたわけです。従来のイメージから、色もメタリックな感じで、イメージも随分変わっているということで、あれが一番大きな成果の1つではあるかなという感じでございます。今後、いろいろホームページの充実の検討とか、例えばですけれども、携帯電話のホームページの研究とか、パワーポイントを活用した情報提供サービスの検討とか、いろいろ項目としてはございますけれども、やはりこれはどうなんだということを、あちらと会話をしながら進めていきたいという感じでございます。設立は12年でございます。6月ぐらいに立ち上げをしております。いわゆる自主研究グループでございます。

 あと施設利用について、何か支障があるのかということでございますけれども、小平の公共施設で、いわゆる昔は手作業でやっていたわけで、例えば図書館でいえばバッチ処理が入りまして、オンラインシステムが入ってきたと。そして庁内でもいろいろコンピューターが入り、パソコンが入りという形で、やはり遅々として感じるかもしれませんけれども、やっぱり内部的には情報化は進んでいるという認識でございます。そして、例えば申請書を電子化することもまず成果の1つでございます。そういうことで、支障は何かということなんですけれども、容量とか、そういうものも確かにあるんですが、我々としては、やはりそういうような情報に、いわゆる接することができない方に従来のサービスもやはり提供しなきゃいけない。そういう方たちがたくさんいる限りは、やはりその人たちをベースにしてものを考えなきゃいけないという部分で、いわゆるデジタル・デバイドといわれている格差を持った方も、やはりその辺をベースにして行政を進めていかなきゃいけないというところが最大の支障ではあると思います。

 それと、あとメルマガの話でございますけれども、小泉首相のメルマガを私も見ましたけれども、自治体の我々の小平の今までの経過からすると、ちょっとあのイメージ等は違和感を持つわけなんですけれども、要はやっぱり行政の長は仕事を通じて市民の方々にいろいろメッセージを伝えるというのがまず行わなきゃいけないのかなということでございまして、やはり市報とか、そういうもので充実をして、そしてやはりメッセージの発信をまずしていきたい、まずそちらを充実していきたいということでございます。



○社会教育部長(諸江公規) IT講習会の追加分のことでございますが、今年度、5,300人の市民を対象にIT講習会、順調に行っているところでございますが、それらの予定しました事業がすべて終了するという見通しの中で、国の補助金が一部、契約差金等によります差額が出てまいりました。それについて追加講習が可能であれば実施していいということであることから、追加講習の実施が可能な商工会と、それから専門学校にお願いをいたしまして、38回、760人分を新たに追加講習ということで行うものでございます。



○学校教育部長(松井克彦) 再度の教育委員会のメールマガジンの発行につきましては、現時点におきまして、先ほど教育長が答弁したとおりの内容でございまして、御了解いただきたいと思います。



○選挙管理委員会事務局長(市川享利) それでは、4点ばかり御質問いただいていますが、なるべく簡潔に御答弁申し上げたいと思います。

 永田議員さんおっしゃられましたように、電子投票の導入につきましてのメリットというのは、大変大きいところがあるというふうに認識してございます。しかしながら補助金はあくまでもまだ新聞情報の段階でございまして、補助率、それから補助対象、これらについても一切示されてございません。伝えられるところによりますと、新聞の情報ですけれども、1市10数億円かかるというような自治体もあるような伝えられ方もしておりますし、そういうことになりますと、その辺のところも踏まえながら、それからまた国等の研究会の結果もまだ出ていないという状況もございますので、これらを合わせながら慎重に手を挙げていくかどうかというのは検討してまいりたいというふうに考えております。

 それからATMの関係のお話も出ておったように考えますが、これにつきましても、やはり金券を扱う専門の端末という部分もございますし、それからそれに選挙投票システムを組み込むということは、相手方との関係もございますし、当面はタッチパネルで今、国の方は研究していますので、永田議員さんのおっしゃることは、またその先を行くのかなというような感じもしているわけでございますけれども、いずれにしましても、その辺は現在研究している動向を踏まえながら、こちらの方も見守って検討してみたいというふうに考えております。

 それからあと2点ございます。バーコードを導入したことによっての効果といいますか、そういう面でのお尋ねであったと思います。これにつきましては、冒頭、御説明申し上げましたけれども、投票所のいわゆる名簿照合におきまして、滞留することなくスムーズに人が流れていると。朝7時から夜8時までの投票の中で非常にスムーズに流れたということと、それから不在者投票、参議院の場合には1万件を超えました。これにつきましても、名簿照合は本当に、今までは紙ベースで照合していましたけれども、これがもうワンタッチでできるわけですから、非常に選挙人の方をお待たせすることなくできたと。それからの後の集計も、今まで全部、手計算でやっていたものが、もう瞬時に出るわけですから、そういう面でのいわゆる効果も非常にあったと。それから経費の面で考えますと、大体バーコードを導入したことによりまして、従事職員が59人ほど投票所で減っておりますので、これらが320万円程度に匹敵いたします。それからもう1つ大きいのは、これから不在者投票所の増設ということが1つの課題になっているわけでございますけれども、この辺につきましても、増設していく上での1つの弾みになったということが言えると思います。非常に導入しやすくなったということがいえると思います。

 それからもう1点、バーコードを導入した市はどのぐらいあったかというような御質問があったと思います。これにつきましては、26市中20市でございます。あと6市がまだ導入していないということでございます。



○7番(永田政弘) 以上で終わります。失礼します。ありがとうございました。



○副議長(石塚信治) 以上で永田議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

      午後4時54分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後5時11分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 ここで報告いたします。橋本久雄議員の一般質問通告のうち、2問目の2点目、教科書採択の審議を非公開にした理由は何かについては、9月4日付で撤回の申し出がありましたので、議長においてこれを許可いたしました。

 それでは、橋本久雄議員の一般質問を許可いたします。



○11番(橋本久雄) 橋本です。きょうの最後です。傍聴の方も遅くまでおつき合い、ありがとうございます。

 5問、通告をしています。

 まず1問目は、京都議定書の目標達成のための自治体の取り組みをです。

 御存じのように京都議定書は、別に批准されたわけでもありませんし、さきの再開COP6のボン会議で包括的な合意を見ていますが、日本や米国は、京都議定書の発効については、日本も含めて批准をしないという態度は依然として変わっていないわけです。つまり、批准をしなければ、これは具体的に効力を発生しないわけです。なぜ日本が批准するかしないかが大きな問題になっているかというと、温室効果ガス排出量の55%を占める国の批准が必要なわけですから、日本が批准をすれば55%、あとロシアですが、クリアするということで、非常に日本の立場が大きな問題になっているということです。

 しかし、これは、ただ国だけの問題ではなくて、その国を構成している自治体がどういう施策をするかによってしか達成することが困難なわけです。例えば、国の地球温暖化対策大綱というものがありますが、この中で国は原発を20基増設する、その後、変更して13基に変更していますが、そのことを前提としなければ、6%の削減はクリアできないということを言い続けています。しかし、大綱の中の詳細を見てみると、実は2010年に90年水準から8%増加してしまうという内容になっているわけです。だからこそ各自治体が京都議定書に盛り込まれた、これは全地球的な環境の問題です、そのことをクリアするためにさまざまな施策をしていかなければいけないわけです。各自治体でさまざまな取り組みがされているわけですが、そういう取り組みに学びながら、小平市としてもいろいろな対策を立てるべきだということです。

 質問の第1は、京都議定書の意味及びCO2 の削減について、市報等でちゃんと伝えていく必要があると思うが、どうでしょうか。

 2つ目は、CO2 削減のための具体的な施策を検討すべきだと考えているが、どうでしょうか。

 2問目は、学校公開よりも教育委員会の公開をです。

 先ほどの撤回は、何度もこのことについては既に答弁を得ていますので、同じ答弁をまた聞くのは不愉快なので撤回をしました。

 情報は地方自治の原動力である、これはニセコ町長の言った言葉です。つまり情報を私たちがどれだけ共有化できるのか、そのことがまちづくりの実は基本になっていくんだということなわけです。こういう立場から情報公開条例もできているわけです。このことと照らして教科書採択をめぐる教育委員会の態度は、こうした情報をより多く地域、市民の皆さんに開いていきながら、一緒に町のあり方を考えているという立場に立っていたと言えるのでしょうか。私は全くその逆である。学校公開1週間、各学期、1週間、学校を公開して市民の方に開いていくという大変いいことを行っている。しかし、それに比べて教育委員会は本当に地域に開かれた教育委員会になっているんだろうか、そういうふうに私には到底思えないわけです。

 以下、質問します。

 まず1、奨励学級では、講座の開催に当たっては、チラシ等に主催、小平市教育委員会と明記しなければなりません。ところが、教科書を見に行こうという講座では、チラシから主催者名を削除するよう要請がありました。一体、だれが、どのような理由で、こういった要請をしたんでしょうか。

 2問目は削除ですね。

 2つ目、教科書を考える実行委員会というグループがチラシを公民館に置いてくれという要請をしたところ、拒否をされました。この理由は一体何なんでしょうか。

 3つ目、教科書の展示については、場所、期間、方法などが非常に不十分だと考えていますが、どのようにお考えでしょうか。

 大きな3問目の質問です。管轄外でも市民生活にかかわることには対応を。

 たまたま小平市がかかわっていない業務というか、例えばここで言っているのは都営住宅の問題ですが、都営住宅は東京都が行う業務なわけです。しかし、小平市の中に都営住宅は当然あるわけですから、そこで起きた問題とか、そこに住んでいる人、あるいはこれから入所しようとする人たちが何か感じたときに、当然、そのことを問うのは、質問してくるのは、小平市にまず質問してくるという形になるわけです。そのときに、きちっとやっぱり対応してあげるのが、これは小平市の役割だ、その自治体の役割だというふうに思うわけです。東京都の管轄だから東京都に聞いてくださいということではなくて、その人がどういう問題を抱えているのか、どうしたら解決できるのかを一緒に考えるのが自治体の役割ではないでしょうか。

 私も議員としてさまざまな方から質問を受けます。そのときにまず心がけるのは、その質問をしてきた方の立場に立ってものを考えるということです。そこから物事をスタートさせる。そして質問してきた方に、これはちょっとおかしいですよとかということを言ってあげる。そういうことが大事だと思うんです。相手の立場に立って物事を考えるところから行政はスタートしなければ、一緒に問題を解決したり、まちづくりはできないというふうに思うわけです。

 たまたま新築の都営住宅の入所をめぐって質問を受けたものですから、そのことを、これは担当がないわけですが、小平市に問うたわけです。そのときに、これは都の管轄だから都に聞いてくださいと。30分ぐらいやりとりをしたんですが、らちが明きませんでした。それで私はやむなく電話をして、東京都に障害を持った方の入所について、大体1.5年ぐらい申し込みからかかるんですが、これはあまりにも長過ぎるんじゃないですかっていうふうに聞いたわけですね。東京都は、担当の方は、おっしゃるとおりこれは長いというふうに認識をしています。今、これを短縮するための努力をしていますという答えが返ってきたわけです。再質問で細かいことはしましょう。

 まずこういう入居期間の問題について、これは質問です、小平市としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。これが1つ。

 2つ目は、小平市の管轄外のことであっても、市民生活にかかわることについては、その実態を把握し、問い合わせには丁寧に説明する必要があるというふうに思いますが、どのように考えているでしょうか。

 4問目です。地域保健福祉計画などを見ても、施設に入所している方が地域でどう暮らしていくのかということについては全く記載がされていません。これは入所者、施設に入所している人のケアというものは施設が行うという考え、あるいはさまざまな計画が在宅生活者に限定されているためだというふうに思われるわけです。しかし、例えば施設に入所している方が最寄りの小学校、あるいは中学校で一緒に食事会に参加したりすること、これは非常に大きなケアになるわけですね。そういうことを地域も含めて、地域の中にある、例えば特別養護老人ホームとか、そういう方々と連携を取りながら、障害を重くしない工夫、あるいは機能訓練をする工夫、こういうことがされなければいけない、このことが費用負担も軽減させる大きな力になるというふうに思うわけですが、実際には、そういう記述は一切ありません。正確にはちょっとあるんですけれどもね。

 もう1つは、施設に入所した場合に、介護保険にかかわる部分で1割の負担は取られます。しかし、それ以外の部分でさまざまな負担をしなければいけない。例えば総額で18万円であったり20万円であったりするわけです。これは施設によって金額は違うんですよね。このことを施設に入ろうとしている人が自分で調べることは困難ですから、ケアマネジャーが調べることになるわけです。だけど、全体を調べることは、やっぱりこれは無理なんです。小平市の市民が入っている施設すべてを網羅して、幾らぐらいかかるのかということを調べることは困難です。これはやはり行政がやるべき仕事だと思うんです。行政が、少なくとも小平市民が入所している施設の実態をきちっと把握をして、情報として提供する、そういう必要があると思うんですが、その辺のことについて、ということです、質問です。地域福祉計画の中に施設入所者へのサポートを位置づけるべきだと思うが、どうか。

 2つ、施設に関する自己負担額など基本的な情報は市として把握すべきだと思うが、どうか。

 最後の5問目です。グループホーム運営に具体的な支援策を。

 これは6月議会で重度肢体障害者のグループホームに関する陳情が採択をされました。それを受けて、ことしの10月着工、来年の2月竣工という予定で今、準備が進んでいます。ところが、実際に入所される方がどういう形で暮らしを成り立たせていくのか、どういうサービスを受けるのかということは依然として不明です。不明なのは当然なわけです。要綱も何もない新しい事業だから、これから要綱をつくり、そういうサービスの内容を決定していかなければいけない、そういう段階だからです。しかし、まず必要なのは、今、在宅でお母さん、あるいはお父さんと一緒に家族と暮らしている障害者の方、最重度の1種1級の方ですよね。1人では、極端に言えば何もできないという、そういう方が、では、グループホームに入ったときに、どういう暮らしのイメージができるのか。どのぐらいのボリュームで介護者をつける必要があるのか、これはもう早い段階からやっぱり予想をし、考えておかなくちゃいけないわけです。それで、そういうことをめぐって、当事者の方々と、もちろん障害福祉課の担当者が話し合いを持っているわけですが、そのときに東京都の施策である介護人派遣事業、重度脳性麻痺者等介護人派遣事業というのがあるんですが、これは適用されないかもしれないというふうに、保護者の方々は、話し合いの中でそういうふうに思わざるを得ないようなやりとりがあったというふうに伺いました。このことについては、東京都にも問い合わせをし、そういうことはありません。今、在宅障害者が受けているサービスを基本として考えていますというふうにお話を伺ったわけですから、非常に今、微妙な立場、これからグループホームをつくって新しい暮らしに入っていこうという親御さんとか、障害を持った方に対する対応としては、余りにも不親切ではないかというふうに思わざるを得ませんでした。

 質問は2点です。

 1つ、障害者の24時間をどのようにイメージし、どれだけの介護が必要だと考えているんでしょうか。

 2、Bタイプ、民間アパート活用型の運営費補助以外にどのような公的サービスが利用できると考えているのでしょうか。



○市長(前田雅尚) 初めに、京都議定書の目標達成のための自治体の取り組みをの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、京都議定書は、地球温暖化を防止するため二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減を先進国等に義務づけたものでございます。こうした地球環境問題につきましては、平成12年10月20日号の市報から毎月1回ほどのペースで「環境ひとくちメモ」と題しました囲み記事を掲載し、問題解決に向けての市民の身近な取り組み方法などの周知を図っているところでございます。

 第2点目でございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律第4条では、地方公共団体の責務として、区域の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものと定められております。小平市におきましては、廃棄物の減量化や省エネルギー、あるいは緑化の推進といった二酸化炭素排出削減に資する具体的な取り組みにつきまして、その推進を小平市環境基本計画原案に盛り込んだところでございます。また、事業所としての温室効果ガスの排出削減につきましては、同法第8条で実行計画の策定が義務づけられており、現在、公共施設エコダイラ・オフィス推進計画として取りまとめをしているところでございます。

 なお、2問目につきましては、教育委員会の方で答弁をいたします。



○教育長(坂井康宣) 次に、学校公開よりも教育委員会の公開をについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、教科書採択について公正、中立の立場をとるべく慎重な対応を行っている教育委員会といたしまして、市民学習奨励学級事業として行う教科書採択に関する講座を教育委員会が企画、運営している等の誤解を避ける意味から、チラシの表記について御協力をいただいたものでございます。

 第2点目でございますが、第1点目でお答え申し上げましたとおり、教科書採択について慎重な対応を行っている教育委員会といたしまして、教科書採択に関する意見チラシを公民館に置くことが、教育委員会の意思表示との誤解を避ける意味からと、また公民館にチラシを置く場合及びポスター掲示に関する公民館の内規に照らし御遠慮いただいたものでございます。

 第3点目でございますが、教科書見本本が5セット送付されましたので、教育委員用の1セットを除き4セットを市内で、地域が偏らないように市立図書館4館に展示し、教員や市民の皆様に閲覧できるようにいたしました。展示期間は、教科書見本本の送付後、展示の準備を行い、平成13年5月22日から7月31日までとしたところでございます。教育委員会といたしましては、与えられた条件の中で、できるだけ多くの方に教科書を見ていただけるように実施いたしましたので、教科書の展示が不十分であったとは考えておりません。



○市長(前田雅尚) 次に、管轄外でも市民生活にかかわることには対応をの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、通常ですと6カ月から10カ月の期間で入居されていると伺っておりますが、身体障害者のうち車いす利用者世帯の場合は、バリアフリー化のための居室や居住設備の改造が必要となることから2年近くの期間がかかっている実態がございます。東京都も時間がかかり過ぎることは承知しておりまして、現在、その見直しを行っていると伺っております。

 第2点目でございますが、都営住宅の問題に限らず、市の所管外の事務事業につきましては、今後も関係機関等から可能な限り情報を集めまして、市民の皆様の問い合わせ等に対して情報提供に努めてまいりたいと存じます。

 次に、地域福祉の中に施設入所者の位置づけをの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、入所施設におきましては、運営基準に従い事業者ごとに独自性や地域性を生かした運営や地域交流を含めた施設サービスが展開されていることは御指摘のとおりでございます。事業者が本来的に行う、こうした施設サービスは、入所施設が地域に開かれ、また地域の活力を施設にもたらすことになり、利用者の孤立感や閉塞感を和らげるものとなっております。市では、提供されるサービスの質が確保されるよう、地域ケア会議、また介護相談員派遣等事業等を通じて施設サービスの向上を目指しているところでございます。今後とも事業者による利用者支援のための自由な活動を尊重しながら、側面的な援助や必要な働きかけを行ってまいりたいと存じます。

 第2点目でございますが、主な施設のうち介護老人福祉施設における自己負担で申し上げますと、介護サービス費用の1割の食事代の標準負担額、そのほか理美容などの日常生活費などが自己負担となるものでございます。

 終わりに、グループホーム運営に具体的な支援策をの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、グループホームに入居される方の人数や障害の程度を個々に把握し、運営主体の介護体制やボランティアの活用状況を運営主体と密に連絡調整し、検討してまいりたいと考えております。

 第2点目につきましては、東京都の重度身体障害者グループホーム運営費補助要綱がまだ明らかになっておりませんので、どのようなサービスの組み合わせが可能かは不明でございますが、一般的にグループホームを在宅サービスとして考えた場合は、心身障害者児ホームヘルプサービス、重度脳性麻痺者等介護人派遣制度が利用できることになると存じます。



○11番(橋本久雄) 1点目については、例えば小平市環境基本計画の序文のところに京都議定書という言葉が出てきているのは承知しています。ただ、京都議定書の意味というのは、ダイオキシンとか、さまざまな問題で環境問題が語られていますけれども、これは地球全体でなぜあれだけ激しいやりとりの中でいまだに批准がされないのか。要するに、産業のあり方も含めて、経済のあり方も含めて大変重要な問題なんですよね。しかも、CO2 を抑制しなければ、今後100年の間に2度程度上昇するだろうといわれているし、最大で5度ぐらいというふうなところもあると。生態系それ自体が変わってしまうという大変大きな問題なわけです。しかも、そのことの事実については、実は余り、京都議定書でいろいろもめているよということは新聞報道されるけれども、その内容については、実は余りよくわかっていないという人が実は多いんですよ。だからこそ、国を挙げて、このことをめぐってこれだけ大きな問題になっているかということを、やっぱり市民の方にも知っていただく、そういう必要があるんじゃないかということで、これは取り上げたわけです。

 それともう1つは、具体的な対応を各自治体はやっぱりしているわけですね。例えば、これは知り合いの方にいただいた、これはかつての建設省の主催による都市における自転車利用環境整備のためのモデル都市の公募というのが1999年ですか、行われていますね。要するに自転車をなるべくたくさん使って、交通機関の中に自転車というのをきちっと位置づけていこうじゃないかという公募をしたんです。残念ながら小平市は多分、応募しているかどうかちょっと伺いたいんですが、東京都でいえば、全体で33都市、32件の提案がされて、東京都でいえば千代田区とか中央区とか板橋区、豊島区、足立区がモデル都市になっているんですね。だから、7つの駅がある小平市なんかは、自転車を−−コミュニティーバスということに限定をしないで−−どうやって交通網をね、できるだけ負荷をかけない交通のあり方を考えていったら、普及のときにこういうのは非常に役に立つなという気がするんですよね。私もレンタカーなんかも、自治体が営業をするぐらいのことを考えてもいいんじゃないかと実は思っているんですが、それは別にここでは展開しません。例えば、神戸市は太陽光発電システム資金融資制度というのを持っています。融資額が200万円、償還期間10年、横浜市は環境保全活動助成金交付制度、ステップ・アシストが100万円、イニシャル・アシストが50万円ですよね。名古屋市は名古屋環境家計簿、エコライフ家庭認証制度、こんなことをやっているわけですよね。こういう具体的な環境に負荷をかけないまちづくりをやるんだということで基本計画をつくることは、それはいいんだけれども、具体的に何をやりましょうということを提起していかなければ、これは問題の意識づけにもならないし、環境を変えていく力にもならないというふうに私は思うんです。そういう意味で、こういう先進市の事例にならっていろんな取り組みをぜひやっていただきたいということで、これはもう要望で結構です。

 問題は2点目です。

 まだチラシに教育委員会の名前を載せると、教育委員会が主催してやっているというふうにとられてしまうと。とられて結構じゃないですか。だって、実際に教育委員会が主催してやっているんだもん。市報には市民奨励学級というのがちゃんと出ているんですよ。教育委員会では、市民の自主的なグループ学習、文化活動を援助し、学習機会の拡大、促進を図るため次の学級を開設し、参加者を募集します、教育委員会が募集すると書いてあるんですよ。教科書を見にこいと書いてあるんですよ。それがなぜね、私は何回も奨励学級を実施団体としてやったことがありますよ。実施団体なんだから、教育委員会が実際に中身をやっているんじゃないんだから、教育委員会後援、実施団体主催という形で書くことはできませんかということを何回も伺いましたよ。それはだめですと。これはあくまでも教育委員会の主催なんです。主催、教育委員会は落としてもらっては困るということを何回も言われましたよ。そのことについては、どういうふうに考えているんでしょうか。

 それから実行委員会のチラシについても、初めは新しい歴史教科書をつくる会の教科書に対するコメントが書かれているから、これは置くことができないというふうに言っていたんですよ。しかし、やりとりの中で、内容が問題じゃないんだと。では、何で置いちゃいけないのか、よくわからないんだけれども、置いてもらっては困ると、そういうお願いをしています。お願いだったら、嫌だと言ったら断ることはできるんだなと言ったら、それは困るんです。押し問答ですよ。結局、置くことができなかった。そのときには、たまたま平和の戦争展というのが行われていて、もう模造紙を大きくいろんな教科書の内容が書かれた記述がいっぱいありましたよ。

 こういうことを見てくると、教科書をめぐってできるだけ問題を隠そう、隠そうという意図が見えてきてしまうわけですよ。

 これは質問ですが、今回の会議録に個人名が記載されていません。それは、その理由として、採択のときに影響が出るから、まずこれは非公開にしたというふうにおっしゃっていましたよね。もう採択が完了しているんだから、だれが発言したかということを明記しても採択に影響を与えることはないんじゃないでしょうか。教育委員の方がどういう考えを持っているのかということを知るのは、市民の当然の権利ですよ。どういう方によって教育委員会が構成され、どういう教育をしようとしているのか、知る権利は市民にはあります。情報公開制度の精神、情報というのは、請求されたら公開するのではなくて、必要な情報を積極的に公開し、情報の共有ですよね、そういう時代でしょう。そういう情報公開制度の精神に照らして、これを照らして教育委員会が本当に判断されたのかどうかということは、大いに疑問を持たざるを得ません。なぜ教育委員の名前を隠しているのか、その理由はぜひ伺いたいと思います。これは質問です。

 それから3問目の件ですが、実際に私、地域保健福祉計画とか、あともう1個、介護保険に絡む高齢者福祉計画とか、全部読んだけれども、そういう施設がありますよということは書いてあるけれども、施設と、例えば自治体の関係とか、地域の中でどうやってお年寄りを「活」かしていくのか、「活」かしていくって、死に生きるという意味じゃないですよ、そういうことの中で施設は全く位置づけられていません。そういう記述はありません、これは、はっきり言って。

 例えば、私の友人の川崎市の市議がいろんな調査をしまして、例えば施設、特養だけでも、直接処遇職員の人数が2.6人に1人から1.59人に1人、あるいは夜間職員の負担、35人に1人と16.7人に1人、特別浴がどのぐらい行われているか、67.5%と20%、これほど施設の内容が違うわけですよ。そのときに、では、自分はこれ、自由契約なんだから、契約だからね、ここの施設に行きたいというふうに考えたときに、自分にとって一番ふさわしい施設かどうだろうかといったときに、こういう情報がなくちゃ選べないんですよ。これは民民の問題だから関係ありませんと言われちゃったら困るんですよ。これはやっぱり自治体の責任です。

 なぜ、このことが今、問題にならないかというと待機者がいるからですよ。待機者は一日も早く入所したい、選んでいる余裕がないんですよ。だから、あいたところに入っちゃうんですよ。こういう状態をよしとするというのは、やっぱりおかしいと思うんですよね。実際にその人が暮らすのは、特養で暮らすから特養の経営者の責任かもしれないけれども、そういう小平市民がどういう状況で暮らしているのか、そのことを、把握責任は自治体にあるんじゃないでしょうか。そういう意味で、こういう資料づくりは必要だという、金額も含めてですね。

 それで、わずかに1カ所だけ、いろんな計画書の中に書いてあるのは、地域保健福祉計画の50ページだったかな、施設入所サービスというのがあります。それは7項目ぐらいかな、あなたと御家族を支える主な福祉サービス、この中に施設のサービスがずらっと書いてあります。後は何も書いてありません。円グラフというか、円がありますよね、支援センターをどこにつくるとか、小学校ごとにいこうとか、あの中に特養の位置というのはないんですよ。特養で暮らしている人たちの生活が全く抜け落ちているんです。これはぜひそういうことは考えていただきたいというふうに思うんです。

 それから、ごめんなさい、順番が逆になりましたが、都営住宅の件ですけれども、これ、私、電話で聞いて、東京都は努力しているなと思いましたけれども、もっと詳しく知りたいということで、東京都の住宅局で聞きましたよ。そうしたら、1つの例で言うと、1月初旬に書類を申し込みをして、1月下旬に抽選発表、2月初旬、合格通知、2月中旬、必要書類提出、6月下旬、住宅改造のため東京都身障センターで身体状況の調査、それで12月に書類審査の認可がおりて内装着工、翌年の6月ごろに入所、1年半かかるんですね。従来は2年かかっていたそうです。問題なのは、必要書類の提出から調査までに4カ月、調査が終わって認可が下りるまで6カ月、ちょっと見ただけで、これ、何でこんなに時間がかかるんだろうというふうに思ったわけです。そして、東京都は、そういう事実を十分に踏まえた上で、この8月中にこれを9カ月に短縮するためのマニュアルづくりを行っているんですよ。9月に入って、そのマニュアルどおりに9カ月でできるように今、変えていますよ。このぐらいは把握してほしいんですよね。

 私は、内容については、先ほど言ったように努力しますということだから、それは結構です。問題は、こういうことについて、もっと感性というか、感受性を持ってほしいんですよ。市民の方が困っているんだといったら、何が困っているんですかと。では、ちょっと調べてみましょうと。私のところでは無理ですから、では、ほかのところに回しましょう。東京都の住宅局の管轄なんだから、では、住宅局に聞いて後でお答えしますからって、こういうふうに言ってほしいんですよ。それが市民と一緒に生きる、市民の側に立って町を変えていくということじゃないですか。そこが私、すごく残念でならないんです。これは努力すれば、東京都も言うように9カ月に短縮すると言っているんだから、これ、本当にありがたいことですよね。そのことをね、本当にね、行政というのはサービス業じゃないですか。しかも独占のサービス業ですよ、競争相手はいないんだもん。全然もまれていない、申しわけないけれども。こんなんで世間に通用しないですよ。ということです。これはもうきつくきつく私は言いたいです。

 それから最後のグループホームの件ですが、グループホームについては、確かにね、まだ要綱ができていない、現在あるさまざまなサービスを組み合わせながらやっていくということは、そういうふうにおっしゃるだろうなということは、もう既にわかっていましたんで、それは結構です。だからこそ、逆にいえば、重度身体障害者のグループホームというのは、新しい施策なんですよ。だから、小平市の施策が東京全体に影響を与えるという重要な内容を持っているんですよ。そのときに、本当に該当する方と本当に丁寧な話をしていただいて、向こうは本当にせっぱ詰まった状況で陳情を出し、採択をされて喜んでいるわけですからね、そういう疑問を持たれちゃうような対応というのは、やっぱりよくないですよ。要するに、重度脳性麻痺者介護人派遣事業のサービスが打ち切られるかもしれないというふうに言っていたわけですよね。だから、もうちょっと丁寧にやりとりをしながら、いいものをつくっていただきたいんです。

 それともう1つは、やっぱり24時間、マンツーマンの介護は当然必要ないわけです。でも、起きたとき、食事をし、作業所に行くまでは、これはマンツーマンに近い介護が必要だし、帰ってきてから食事をし、お風呂に入り、寝るまでも、やっぱりマンツーマンの介護が必要なわけですよね。そうすると、B型のやつは専従者1人に、それから補助2人ということでは、当然、対応できないから、ヘルパーの派遣とかを考えているわけだけど、やっぱりこれでももしかしたら足りないという問題だって出てくるかもしれない。休日とか土曜日とか日曜日は1人1人別々に行動するかもしれない。平日だって、たまにはお酒飲みたいかもしれない、自由度を広げるということが在宅での一歩手前のグループホーム、そういうことが大事なことだから、自分の生活を自分で選択できるように、その幅を広げていくということが目的なわけですからね、そういう立場に立って、ぜひこの問題については、もう少し連絡を密にとりながら考えていただきたいというふうに思うんです。

 何と何を質問しなければいけないというのがちょっとわかんなくなってしまっているんですが、もう1回、確認をしましょうね。

 実は、都営住宅のことについては、そういうお話を私もやりとりしましたら、すぐ回答が来て、橋本さんのおっしゃるとおりですよねというのがあって、読もうと思ったんですけれども、これはやめておきます。

 京都議定書は要望ですから結構ですよね。

 2枚目の教科書については、チラシの件ですよね。チラシの件、これは市報にも載っているわけですから、これはやはり落とすのはおかしいのではないかということと、それからもう採択は終わっているわけですから、個人名を隠す必要はないのではないか、この2点で結構です。

 3点目の閲覧場所については、図書館の一角で非常に見にくかったし、時間も短かったという、そういうことはいろんな方に聞きました。例えば、公民館に置けば10時まで見られるわけですから、そういう工夫をしていただきたい、これは要望で結構です。だから2問ですよね。

 それから3点目については、やっぱり決意を、簡単で結構ですから、述べていただければありがたいと思います。

 4点目には、やっぱりこれは質問ですので、市として施設に入っている人たちの対応について、それはもう施設の問題だよと言わないで、やっぱり関係をつくっていくという意味では、どういうふうに今後考えているのか。それは計画の中にきちっと文面として入れていただきたいということなものですから、どういう文章化されるのかということも含めて質問をしたいと思います。

 5点目は、これは結構ですので、もし意見があれば言っていただくということで、結構です。



○社会教育部長(諸江公規) 市民奨励学級につきましてお答え申し上げます。

 市民奨励学級は、教育委員会が市民の自主的な小集団の学習や文化活動を助長、促進し、あわせて学習機会の拡大化を図るということで行っている事業でございます。学習内容や定員、それから講師の選定等は申請団体が行い、教育委員会は指導、助言、PR、会場の提供、講師の派遣等を教育委員会が行うと、こういうことになってございます。

 市民奨励学級のチラシの中で、おつくりいただきましたチラシの主催、教育委員会を外していただくようお願いをいたしました理由でございますが、先ほど申し上げました市民奨励学級の事業の性格からいたしまして、教科書採択に関するチラシという形でおつくりをいただいている関係から、市民奨励学級の主催は教育委員会ではございますけれども、学級の企画や運営、その内容等は申請団体であることを明確にしていただくために、チラシの表記はあくまでもその講座の主催者であります団体に企画運営ということを入れていただき、その区分を明確にするということで御理解をいただき外していただいたということでございます。



○学校教育部長(松井克彦) それでは、会議録の発言者の名前をなぜ載せなかったのかという御質問でございますが、今回の3日間にわたる教育委員会の会議録につきましては、教科書選定ということで、通常の状況とは非常に変わっている現象があったということでございまして、その内容といたしましては、委員会に至るまでに各委員の自宅へ郵送物が送られてきたり、それから訪問があったり、それから電話等があったりと、ある特定の教科書を採択しないでほしいという内容の、そういう働きかけがございました。そういう意味で、私どもの方といたしましては、通常の委員会とはかなり違って異常な状況にあるという判断をいたしたわけでございます。したがいまして、会議録につきましても、発言者の名前を載せた場合に、その後のまた混乱等があることも予測されるということから名前は載せなかったものでございます。



○助役(宮寺賢一) それでは、行政サービスのことについて、私の方から申し上げたいと思います。

 確かに管轄外ですということで一律にお断りするということは、適切な処理ではなかったというふうに思っております。

 それで、行政は確かにサービス業ということでございますので、現在、市民のサービスの満足度調査というふうなものも行っているところでございますので、サービスのよい評価が得られるように、これは努めなければいけないというふうに思っています。

 ただ、私の方から申し上げるのは、こういうふうな対応についても、若干、限界があるのかなという部分もあるわけでございます。例えば、私どもが行政をやっている場合に、間違ったことを言ってはとおもんぱかるというところもございます。というのは、例えば許認可の問題ですとか、あるいは処理期間の問題ですとか、そういうふうなものに対して、市民の方から問い合わせを受けたというふうなときに、他の管轄のところのものについて、例えばそこで大丈夫ですとか、そういうふうなことをお話をしたと、それがだめになったというふうなことがあった場合に、結局、市民の方の不信感というのは増幅することになるということもケースによってはあるということがございます。そういうふうなことでございますけれども、やはりおっしゃられたようなことについては、できるだけ市民の方に満足をしていただけるようなサービスの評価というふうなものが得られるような努力は続けてまいりたいというふうに思っております。



○健康福祉部長(植原幹男) 続きまして、施設入所者のサービスの件ですが、とりわけ特別養護老人ホームでございますが、小平の市民の方が、元市民の方も入りますが、特別養護老人ホームに入所している方、東京を中心に数十カ所に入所しているというのが現状でございます。ただ、小平市内が一番多いわけでございます。

 そういう中で、小平市内の特別養護老人ホームでどういうことをやっているかと申しますと、日常は多くのボランティアさんがお見えになって、いろんな趣味だとか、そういうことで応援をしております。また、学校によりまして運動会だとか音楽会に招待をしている、またそこに参加している方もいます。ただ、特別養護老人ホームという性格から、それほど活動ができる方がいらっしゃらないということで、どうしても外部へ出かけるんでなくて、外部から来ていただくという行事を毎日のようにやっているのが現状でございます。

 そういうことで、それで市民の方が入所したところがどうなんだということなんですけれども、入所するためには、ケアマネジャーさんが必ず連絡をとっているんですが、非常に今後、では、そういう方々をどうするかというのは、非常に難しい問題でございます。小平市内の老人ホームにも市外の方がたくさん見えております。そういう中には、市民のボランティアさんの方が参加していろいろとお世話をしているということがありますので、それから結果的には、ほかの市やほかの区から入ってきている方も全部、小平市に住所を持つということになりまして、ほかの市外の老人ホームに小平市民の方がいると、住民票はそちらに移っているということもありますんで、そういうこともありまして、私どもは、ほかから来た方に対しては、ボランティアさんだとか、いろんな形でお世話をしているという状況がありますので、やはり将来的には、各地域、地域でいろんな形でかかわっていくというのが一番現実に即しているんではないかなというふうに考えております。ただ、それだけに完全に切るんではなくて、やはり出身世帯でございますので、何らかの形でつなげていかなければならんのではないかなというふうに考えているところでございます。

 それから最後のグループホームでございますが、先ほど議員さんがおっしゃったとおりに、小平が東京都で初めての施策でございます。聞くところによると、ほかの区や市でも手を挙げていないということで、いろいろとこれから紆余曲折がまだまだあるとは思いますが、議員さんと一緒に行きました横浜では、かなり形が整っておりますので、そういうことをイメージしながら、やはり新しいものをつくってまいりたいと思いますので、よろしく御支援のほどをお願いしたいと思います。



○11番(橋本久雄) チラシの件ですけれども、そういう1つのルールをそう勝手に変えてしまっていいんですかね。こんなつまらない、つまらないと言ったら知らせた方に失礼ですけれども、こんなつまんないことに頭割かないでもっとやることはあるでしょうというのが私の正直な気持ちなんですよ。こんな名前を載せるとか載せないとかにね、頭砕かないで、もっとほかのところにやってくださいよ。市報にこうやって載っているんだから、奨励学級、奨励学級というのは市が主催して、では、これももう削ってくださいぐらいに言っていただければ、そもそも奨励学級として認めたことが悪いように聞こえちゃいますよ。私は議員として、要するに教育委員の方だって高い税金をもらって公職としてやっているんじゃないですか。私だって議員の立場から言えばね、おまえなんか町から出ていけなんて落書きをされたことだってありますよ。でもね、それは私は私の信念で活動しているんですよ。そのぐらいの根性を持ってね、根性という言い方がいいのかどうかわかんないけど、やってほしいんですよ。信念を持ってやってほしい。例えば、日の出町のように、一たんは新しい歴史教科書をつくる会の教科書を採択しながらね、これを公にしたら大変だからやめちゃおうといって変えちゃった町もありますよ。もう本当に情けない。そんないい加減な審議をしているのかというふうに思いますよ。でも、私は、もう質問すると、嫌な答弁を聞くのは嫌だから質問はしないけれども、でもね、これは、そういう一方で都合のいいことだけは公開しましょう、都合の悪いことについてはふたをしましょうという、これは情報公開制度の精神に全く逆行した対応と言わざるを得ませんよ。引き受けてくださいよ、いいことも悪いことも。そこで論議をしていいものをつくり出していくということが教育的な対応じゃないですか。そういうふうに思いませんか。だから、考えの違う人はこんなにいるわけですよ。だけど、ちゃんと論議をして1つの方向を見出す、そういうルールにのっとってやっているわけですから。

 私は、この会議録を見て、要するに教育委員の方は、ほとんどの教育委員の方が、この教科書で、新しい歴史教科書をつくる会の教科書が実は一番いいんだと。「そして今回、論議の的になっております扶桑社の教科書というのは、ある意味では、それにこたえるという努力をしているというふうに私には見受けられました。それから、当然ながら扶桑社教科書についての賛否両論が余りにも加熱していて、冷静な意味での評価というのがなかなかされにくい。つまり、この教科書を仮に採択した場合には、思わぬ事態さえ起きかねないという点から、残念ながら、扶桑社の教科書を来年度から小平市における中学校の教科書として採択するのは適当じゃないと。」、「私は、やっぱり小平は、反対されている教職員の職員団体の方がかなり多いわけですね、比率として。したがって、これは採用されても、本当にうまく使われるんだろうかという懸念があります。」と、「やはり日本人としての誇りを持って、卑屈ではなく、国際人として堂々と活躍してもらいたいために、本来ならば、この扶桑社の教科書も取り上げてもらいたいですが、先ほどお話が出ておりますように、現場の声としてはちょっとどうかなというふうに思います。」と、こんなことがるる書いてあるんですよ。

 だから、結局、扶桑社の教科書が一番いいんだと。だけども、これを採用しても、現場の先生たちは余りちゃんと使わないだろうと、それから風当たりが強いだろうと、そんなことで決めてほしくないんですよ。本当にいいんだったら、いいと言えばいいんですよ、これにしましょうと言えばいいんですよ、そこからスタートするんだから。そういうことを回避して、問題なんか起きてないじゃないですか、200人の傍聴者がいたって。具体的に起きていない。そういうことを先走りして、問題が起きるかもしれないというようなことで公開をしないということは、小平市が持っている情報公開制度の精神に教育委員会は反しているということなんです。そこが問題なんですよ。幾ら情報公開をする、市民参加の町をつくると言ったって、こういう事実が1個突きつけられると、いや、小平市は表向きはそう言っているけれどもね、実は違うんだというふうに思われちゃうじゃないですか。現場の先生たちがね、全員ではないとしても、いじめや暴力事件に体を張って立ち向かって解決しようとしている努力、先生とか地域の人たちがいるんですよ。こんなものにふたをしたい、もう公にしたくない、そういうふうに思うかもしれない。でも、そういうことに向き合いながら、そういう事実をちゃんと地域の中に明らかにしながら一緒に解決していくということが、私は最も教育的な対応だと思うんですよね。そういう立場に立てない教育委員会というのは、本当に私は悲しいですよ。21市が公開をし、5市が公開をしなかったという事実1つ見ても、それぞれの公開をした自治体だってね、そういう苦闘をね、苦労をし、議論をし、でも、市民に事実をきちっと伝えていくことが、よりまちづくりにとって、開かれた町をつくっていくことにとっていいんだという決断をしてね、いろんな意見を言う人も当然いるわけだからね、そういうのもを引き受けながら頑張ったんだと思うんですよ。そんなきれいごとで公開したのではないと思うんです。その下では本当にいろんな問題があったんだと思うんです。でも、そういうことを隠したらね、私はやっぱりまちづくりというのは進まないと思うんですよ。教育委員会の態度というのはね、本当にチラシのこんなささいなことと言えばささいなことだけど、こんな大事なことを、教育委員会がつくった市民奨励学級といういい制度を自分たち自身がこうやって崩していく。自分のたちの都合のいいときには都合のいいように解釈をして運営していく、こういうやり方をしちゃいけません。だれが見ても、客観的に見ても、ああ、なるほどと思えるようなことをやるのが行政の立場じゃないですか。こんなことを繰り返していたら、本当に情けないというように思います。

 傍聴者の方も来ていますけれども、本当にこんなことはもうやめましょうよ。一緒に子どもたちのことを、町のことを考えていってもらえる教育委員会でありたいと思います。

 これはぜひひとつ市長さんに、情報公開制度との絡みの中で、今回の一連の教育委員会のとった態度についてどう考えているのか、もう最後に、あと5分ありますから、ぜひお答えください。質問です。



○議長(高橋三男) 暫時休憩いたします。

      午後6時05分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後6時05分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。



○市長(前田雅尚) 情報公開の問題につきましては、市の情報公開条例に基づきまして進めてまいりたいと思っております。

 教育委員会の問題につきましては、私の方から言及する立場にございませんので、御了解願いたいと思います。



○議長(高橋三男) 以上で橋本久雄議員の一般質問を終了いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋三男) ここでお諮りいたします。

 本日の会議は以上で終了し、残りの質問については明日午前9時から行うこととし、延会とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 なお、明日の議事日程については、会議規則上は作成し、配付することとなっておりますが、都合により省略させていただきますので、御了承願います。

 本日はこれで延会いたします。

      午後6時07分 延会