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東京都 小平市

平成13年  9月 定例会 09月04日−02号




平成13年  9月 定例会 − 09月04日−02号










平成13年  9月 定例会

 

          平成13年9月小平市議会定例会会議録(第2号)

                           平成13年9月4日(火)

出席議員(28人)

    1番  石川 紀    2番  苗村洋子

    3番  関根 玲    4番  斉藤 進

    5番  斎藤 敦    6番  浅倉成樹

    7番  永田政弘    8番  高橋信博

    9番  島村革子   10番  木村まゆみ

   11番  橋本久雄   12番  真鍋貞樹

   13番  小林秀雄   14番  高橋 勇

   15番  加藤俊彦   16番  立花隆一

   17番  宮崎照夫   18番  島村速雄

   19番  西 克彦   20番  渡辺今朝夫

   21番  住田景子   22番  小川善一

   23番  高橋三男   24番  小島和夫

   25番  桜田 誠   26番  原 邦彦

   27番  石塚信治   28番  鴨打喜久男

欠席議員 なし

欠員   なし

説明のため出席した者

  市長    前田雅尚

  助役    宮寺賢一   収入役   渡邉正高

  企画財政

        昼間守仁   総務部長  松岡芳夫

  部長

               生活文化

  市民部長  赤木 昇         多々井宏彰

               部長

               児童女性

  環境部長  赤羽 紘         福田一訓

               部長

  健康福祉

        植原幹男   建設部長  船橋真一郎

  部長

  都市整備

        野崎健雄

  部長

  教育委員会

  教育長   坂井康宣

  学校教育         学校教育

        松井克彦         星野 豊

  部長           部理事

  社会教育

        諸江公規

  部長

  選挙管理委員会

  事務局長  市川享利

  監査委員

  監査

        田嶋光男

  事務局長

職務のため議場に出席した事務局職員

               事務局

  事務局長  森下幸一         若林輝雄

               次長

  次長補佐  長谷川孝一郎 主査    大滝安定

  (録音)         (録音)

  主査    藤丸隆夫   主査    滝澤文夫

  (録音)         (録音)

  主任    石川進司

  (録音)

議事日程

  平成13年9月4日(火)午前9時00分 開議

第1 代表質問

               代表質問通告一覧表



No.
会派名
(質問議員氏名)
件名



フォーラム小平
(小島和夫)
(1) 政策評価制度の導入について
(2) 保健所跡地を含む市役所一帯の整備について
(3) 多摩北部都市広域行政圏協議会の今後について
(4) 納税意識の向上と行政の信頼度について
(5) 子育て支援の拡充について



政和会
(宮崎照夫)
(1) 景気不況対策と財政運営、次年度予算編成について
(2) 住み続けたい小平を目指しての具体的施策の推進について



公明党小平元気クラブ
(原 邦彦)
(1) 市内商工業の支援策に「元気の出る政策」の積極的推進を
(2) 介護保険事業の現状と総括について
(3) 玉川上水の保存へ魅力ある管理と整備を



日本共産党市議団
(渡辺今朝夫)
(1) 小平市教育行政のあり方について
(2) 小平市の行財政運営について



緑・生活者ネット
(住田景子)
(1) 予算編成方針を問う
(2) 環境行政を問う
(3) まちづくりへの姿勢を問う
(4) 福祉への取り組みを問う



 

 

 

                             以上 5会派 16件

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(注)速記は、豊島区高田3−11−17 早稲田速記株式会社に委託した。

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      午前9時00分 開議



○議長(高橋三男) ただいまの出席議員は28人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 代表質問



○議長(高橋三男) 日程第1、代表質問を行います。

 それでは初めに、フォーラム小平の代表質問を行います。

 質問時間は、答弁を含め70分です。

 それでは、フォーラム小平を代表して、小島和夫議員の発言を許可いたします。



○24番(小島和夫) それでは、フォーラム小平を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。

 5点通告してございます。

 まず1点目は、政策評価制度の導入についてでございます。

 経常収支比率の推移を見たときに、平成6年以降、90%という大台を超えて、厳しい財政状況が続いているわけでありますが、さらにまた、小泉内閣の構造改革の1つに、地方交付税の減額も挙げられ、先々不透明な状態になってきております。市政運営は、これまで以上に、施策を絞っての予算配分、いわゆる傾斜投資にならざるを得ないということだと思います。限られた財源を重点施策に配分するということになるわけですから、投入した財源の効果がどうなのか、検証が求められてくることになると思います。

 現在、事業評価の手法を検討中ではありますが、内部評価である事業評価の段階にとどまってしまっていると、ややもすると、行政にとっての防衛手段になってしまう、そういうおそれもあります。議会、市民への説明責任のみならず、素早く軌道修正をかけていくためにも、政策評価の導入を進めていくべきと考えます。政策評価の導入についてお考えを伺いたいと思います。それが1点目です。

 2点目、保健所跡地を含む市役所一帯の整備についてということでございます。

 保健所跡地が小平市のものになったことで、市役所、そして福祉会館、健康センター、中央公民館、中央図書館を含む小平市の霞が関と言うべきこの一帯をどうしていくか、早急に検討に入るべきだと考えております。公共施設はリニューアルを基本に考えているわけですが、昭和55年の建築基準法改正以前の建物は、大体おおよそ耐用年数が40年程度しかないと言われております。昭和46年に建てられた福祉会館は果たしてリニューアルで機能再生が可能なのか、疑問が残るところでございます。建てかえを視野に入れざるを得ないと思っております。そうなったときに、福祉会館にどのような機能を持たせるか。そのとき、10年の拘束が解ける保健所跡地との整合性、建築指導業務の受け入れや、それに伴う組織改正や市役所の機能分散と業務効率、また、助役の2人制、あるいは歯科医師会との関係整理、当然財源の手当て等多くの課題が出てくると思われます。保健所跡地の拘束が切れる10年というのは、行政にとっては決して余裕のある年月だとは思っておりません。

 そこで、1点、福祉会館より古い中央公民館、そういう課題もあります。この一帯をどうしていくか、青写真を描く検討をスタートさせていくべきと考えますが、お考えを伺います。

 3点目です。多摩北部都市広域行政圏協議会の今後についてでございます。

 この協議会は、昭和63年を初年度に、平成17年度を目標年次にして、基本構想をもとに、平成7年度までを第一次基本計画、平成8年から17年度までを第二次基本計画を策定して広域行政を進めてきたわけでありますが、しかしながら、この協議会が持つ施設誘致型の取り組みというのは、もう終わったんではないかと認識しております。目標年次としている平成17年度まであと4年ということですが、平成17年度に向けて、これまでの総括を行い、協議会をどうするのか、各市の考えを出していくべき、そういう時期に来ていると思っております。

 考えられる選択肢は、1つには、協議会を発展解消して、合併に向かうシナリオを描く。2つには、協議会は一定の役割を果たしたものとして、一時中断あるいは解消する。3つには、基本構想を手直しして、平成17年度以降も継続する。この3つから成ると思います。いずれにしても、多摩六都の科学館を抱えていることから、東京都との調整が必要になってくると思います。

 1点、今後、この協議会をどうしていくのか、お考えを伺います。

 4点目でございます。納税意識の向上と行政の信頼度についてでございます。

 管理職の皆さんが滞納者宅に出向いて徴税に努力されたことは評価をいたしております。出向いた中には、取りに来られてはしょうがないと、その場で納めたケースもあったように聞いております。納めなくてはと思っていても、事情でできない方々は別にして、納税できるのにしない悪質なケースについては、厳しい姿勢で臨むべきと思います。第2の税金と言われる国民年金の滞納者が全国で280万人にも上ると言われております。納税意識が薄くなっては不公平感が助長され、行政の信頼度が落ちてくることになります。

 納められるのに納めない悪質なケースについて、厳しい姿勢で取り組んでいることを広く市民に知っていただく努力もさらに必要です。今回の取り組みは、徴税率のアップというだけでなく、納税意識の向上、行政の信頼度向上につながる取り組みだと考えております。しかしながら、今回の取り組みが常態化しますと、取りに来られれば納める、そういう図式になりかねません。

 1点お伺いいたします。管理職の皆さんの今回の取り組みをどのように評価され、今後どのような取り組みをしていくのか、お伺いをいたします。

 最後になります。子育て支援の拡充についてということでございます。

 乳幼児の虐待が報道されるたびに、だれしも、どうして、なぜと、心を痛めるところでございますが、子育て支援を求める声は単純なもので、居場所が欲しいということでもあります。居場所ですから、近くで、そこに行けばだれかと必ず話ができる。話を聞いてもらえる。そういう場所、機会の提供になってくると思います。

 現在、地域センターで行っている子育て支援を回数をふやす、あるいは定期化する、地域センターの数を広げていく等の対応をしていくべきと考えます。この種の事業は予算をかければ効果が出るというものではなく、やり方、任せ方次第だと思っております。拡充することで最も期待したいのは、1人で悩みを抱え込んでいらっしゃるが、ここで居場所を見つけていただく。そして、地域社会と接点を持っていただくことだと思います。若い世代にとって、子育ては具体的に、それも初めて地域社会と接点を持つステージになります。市として、場所、機会をふやすことは効果のある施策と考えております。多くの予算をかけますと、どうしても形にとらわれることになりますから、予算をかけずにやる手腕を期待いたしたいところでございます。

 1点お伺いします。予算編成の時期をこれから迎えるわけですが、来年度予算にこういった施策を予算に盛り込んでいく考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。

 以上でございます。御答弁の後、再質問を留保させていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、政策評価制度の導入について、の御質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり、小平市は現在、依然として厳しい財政状況の中にあるものの、多様化する行政需要や外部環境の変化に的確に対応するために、限られた財源をより効果的に配分し、最大限に活用していく手法を確立することが求められていることにつきましては、十分承知をいたしております。特に行政運営の企画、実施、評価、そして、評価の企画へのフィードバックという一連のサイクルの中で、評価の重要性に対する認識はさまざまな場面で一層高まってきていると受けとめており、また、市政の説明責任の観点からも、その客観的な手法が今後必要であると考えているところでございます。

 その上で、行政活動の評価が、政策レベル、施策レベル、事務事業レベルにより、それぞれその評価の観点や指標、評価による見直しのサイクルを変えていかなければならない性格のものであることから、体系的で客観的な手法につきましては、試行錯誤的な取り組みを重ねて確立してまいりたいと考えているところでございます。

 従来からの行政活動に対する評価というものを考えてみますと、主に事務改善の面においてさまざまな方法が行われてきているところでございますが、代表的な例として、毎年度行われる決算の決算審査は、事業の推進や廃止を決定する際の要因の1つとなります。また、イベントを実施した際に行われるアンケート調査なども、次の企画につながるものとして、多方面で活用されております。今後とも、これらの評価がより充実して、企画にフィードバックされるよう、できるものから実施していくという考えに基づきまして、今回の決算審査で御活用いただく予定の決算附属書類の中で、各事務事業単位で、目的、執行状況及び成果の掲載を試みているところでございます。

 その一方で、冒頭申し上げました事務事業レベルでの評価制度につきまして、第2次行財政改革推進プランの実施項目として位置づけ、現在、検討を重ねているところでございます。この事務事業の評価制度は、市の各事業の現状を把握するとともに、成果指標による事業の達成度やコストを明らかにし、効率性、公共性などを検証していく手法の1つとして有効なものと考えております。現在、こうした認識のもと、評価手法や一定の方向づけ等について、平成12年度はモデル試行を含む研究を行い、さらに、平成13年度については、個別の事務事業への試行を予定しているところでございます。

 なお、政策評価制度の導入につきましては、事務事業レベルでの評価制度を検証し、評価の方法を安定させる中で、政策面にまでこれらの評価の方法を高めることができるかも含め、引き続き研究の余地が大いにあると認識しておりまして、現時点におきましては、今後の研究課題として、さらに研究を重ねてまいりたいと存じます。

 次に、保健所跡地を含む市役所一帯の整備についての御質問にお答えいたします。

 御指摘をいただきましたとおり、今後の10年間は、21世紀の新しい小平市の行政運営の基礎づくりの期間としてとらえますと、市行政を担う者として極めて厳しいかじ取りを迫られる中にあって、決して安閑と過ごすことができない月日であろうと認識いたしております。確かにこの市庁舎の周辺には、福祉会館、健康センター、中央公民館、中央図書館という公共施設の集積がございますし、平成14年度からは、健康福祉事務センターが加わることになります。現時点では、市庁舎と健康福祉事務センターは市の行政センターとして、福祉会館と健康センターは健康福祉サービスの中心拠点として、中央公民館と中央図書館は生涯学習の中心拠点として、それぞれ役割を担うものでございます。

 将来的には、例えば現在の市庁舎と健康福祉事務センター、福祉会館と健康センター、さらに、中央公民館と中央図書館という敷地の区分や機能区分を基本としながら、これらの施設の役割について、今後の行政運営の仕組みを視野に入れて見定め、また、建物自体の耐用年数や耐震性などから見た活用年限、都市計画道路3・3・3号線も念頭に入れた敷地の効率的な活用手法等を見きわめていく中で、市民の方々に使いよくわかりやすい公共施設群としての機能配置と整備を考えていくことが大切なことであると考えております。

 なお、公共施設のリニューアルに関しましては、新たな施設建設が困難な中にあって、新たな行政需要や多様な市民ニーズに対応するため、可能な限り多目的な利用や他の用途への転用などを図っていくこと、また、できる限り公共施設の計画的な改修、修繕体制を整えて、長期にわたる効率的な活用を図ることなどを念頭に検討を進めてまいります。したがいまして、今後、市の施設の建設年次と活用の状況、施設の配置等も含めて、総合的に検討を行う中で、必要に応じて策定が予定されております次期の基本計画等に考え方を位置づけてまいりたいと存じます。

 次に、多摩北部都市広域行政圏協議会の今後についての御質問にお答えいたします。

 多摩北部都市広域行政圏協議会につきましては、昭和63年に、多摩北部都市広域行政圏計画を策定して、多摩六都科学館の建設や、図書館の相互利用などを進めた後、平成8年度には、平成17年度を目標年次とした10年間の第二次基本計画を策定し、多摩六都の将来像として掲げる緑と生活の共存圏の実現に向けて推進を図っております。

 これまで、この計画期間における実績を見てみますと、構成市の図書館相互利用によるサービスの向上を初め、管外宿泊施設の相互利用の実現、介護保険制度の発足の際のマップ作成など、直接市民の方々に提供いたしますサービスのほかに、多摩六都フェアの実施、防災、ごみ減量化・リサイクル、情報推進、福祉施設、介護保険といった共通課題への共同の調査、及び多摩六都緑化計画の策定などがございます。この第二次基本計画の評価につきましては、今後検討が行われると考えております。現段階におきまして、この協議会の今後につきましては、広域行政圏の構成市の自主性や主体性が確保され、さらに必要な事務の共同化を図ることができる広域行政圏の存在意義が認められる限り、多摩北部都市広域行政圏協議会は存続してまいるものと考えております。

 また、多摩六都科学館につきましては、施設リニューアル後の緊急3カ年計画としての経営戦略プランを策定し、今後の新たな運営の道筋を示す中、多摩北部都市広域行政圏協議会と、多摩六都科学館組合の連名で、多摩六都科学館の運営に関する継続的な財政支援と真のパートナーとしての役割を発揮されるよう、東京都に対して要請をしております。施設リニューアル後の一定の成果も見られる中で、多摩北部圏域のみならず、多摩地域に必要不可欠な生涯学習拠点施設としての機能が発揮されていくことを当面見守ってまいりたいと考えております。

 次に、納税意識の向上と行政の信頼度についての御質問にお答えいたします。

 今回の管理職による訪問は、5月に実施いたしまして、訪問件数は延べ1,132件の規模となっております。その目的といたしましては、厳しい財政状況が続いている中、納税意識の向上を図って市税を確保することと、あわせて市職員の納税環境への理解を深めることを目指したものでございます。言うまでもなく、納税の基本は自主納税となっておりますので、市報やポスターなどによりますPRや、口座振替を促進することにより、市民の方々の納税意識の向上を図り、納期限内納付をお願いしているところでございます。

 市税の滞納が発生しますと、督促状、催告書の送付、電話などにより催告をいたしますが、それでも納付されない場合には個別訪問を実施いたしております。さらに必要なケースにつきましては、差し押さえなどの滞納処分を実施し、市税債権の確保と公平性の実現を図っております。今回の管理職訪問は、そうした一連の滞納整理のうちの1つでございます。

 その評価でございますが、管理職による訪問を受けたので納付するといった反応や、市の行政について納得できる説明を受けられたので納付するといった一部の市民の方々もあり、期間中に290件、4,100万円ほどの納付がございましたので、納税意識の向上に一定の成果を得られたものと認識をしております。また、管理職職員にとりましては、税の重みや市民の現状について、改めて実感したといった効果がございました。

 今後は、訪問徴収が常態化して、取りに来られれば納めるといった市民の納税意識の低下につながることがないよう、また、それぞれの管理職本来の職務に支障を来すことがないよう、状況を見きわめて滞納整理を行うことにより、納税意識の向上と行政の信頼度の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 終わりに、子育て支援の拡充についての御質問にお答えいたします。

 小平市が実施しております子育て支援の事業を広くとらえますと、大別して3つの体系がございます。1つには、保育園、保育室、家庭福祉員、学童クラブなどの保護者にかわって保育を行う保育事業、2つには、児童手当、児童扶養手当、乳幼児医療助成などの保護者の負担軽減をする手当給付、3つには、保護者の子育てに関する相談、交流を行うふれあい広場事業等の相談事業がございます。これらの3つの体系の中で、社会情勢の変化、ニーズの多様化等に合わせまして、さまざまな事業を展開し、特にニーズに対応するために、受け入れ施設の増、いわゆる量的な拡大を図ってきたところでございますが、今後は、サービス拠点をふやすことにあわせて、内容の一層の充実を図ることが重要であると認識をいたしております。

 御質問いただきましたふれあい広場事業につきましては、相談事業の1つとして位置づけられるものでございますが、内容といたしましては、乳幼児の子育てに係る保護者の不安や悩みの相談、及び子育て中の親子同士の交流を行っております。その実施場所、実施時期につきましては、公立保育園全園及び地域センター6カ所で、毎月2回定期的に実施しております。また、相談事業につきましては、児童課においても、窓口及び電話での対応により実施しており、保護者への対応は公立保育園においては保育士が、地域センターにおいては専任の子育て相談員が中心となって行っております。

 このふれあい広場事業は、家庭内で子育て中の親子の皆さんには大変人気があり、また、事業効果の高い事業であると認識いたしておりますので、さらに、実施場所の増設に努めているところでございます。また、来年度につきましては、現在建設中の仮称小平市立花小金井南児童館等での実施や、健康センター内に相談コーナーを設置いたしまして、幅広い子育て相談のニーズにこたえられるよう検討してまいりたいと考えております。

 なお、今後は、子育て相談の内容の一層の充実と拡大を図ることも重要でございますので、例えば、小平市独自の子育て支援あるいは子育て相談ボランティアのような制度を制度化いたしまして、それが可能であるかどうかということも含めて事業の拡充等を考えてまいりたいと存じます。



○24番(小島和夫) それでは、順番にお伺いします。

 1点目の政策評価の導入ですけれども、今答弁にあったように、今事務事業の評価ということで、随分検討もされ、実施に少しずつ移ってきている、そういう状況だと思っております。よく国や東京都で、事業の事前評価ですとか、いろんな評価を始めていく。それはそれなりに、意味があると思うんですけれども、本来、基礎自治体である市でやるものというのは、どちらかというと、政策評価をやることが意味があるんではないか、そんなふうに考えております。

 期待できる効果といいますか、3つぐらいあるんじゃないかと思うんですけれども、1つは、やる政策、施策というものが柔軟性を持ってくるだろう、そういうふうに思っております。2つ目に、市民の皆さんにも、行政の立場あるいは考え方というものがあるわけですが、その分を理解してもらえる、そういう効果もあると思います。3つ目には、当然うまく進めていけば、行政コストの削減につながってくる可能性も大いにこれは持っているというふうに思います。目標と結果を明らかにして、では、しからば、その効果はどうなんだろう。その部分について、みんなで思い悩み、知恵を出すことのそういうプロセスが大事であって、それが基礎自治体である市で導入していくべきだという政策評価の意味が出てくるんではないか、そんなふうに思っております。

 今後、ますますボランティア活動をされている方とか、あるいは昨今よく言われるNPOとして活動されている方々、あるいは団体としてはなかなか把握しづらいというか、大きな固まりとしては見えない部分のシルバーパワーといいますか、リタイアされた方々にも、将来参画をいただく上で必要になってくるんではないのかな、そんなふうに思っております。

 これらの方々の参画で、よくパートナーシップと、あるいはパートナーと言われるんですけれども、行政とパートナーを組んでやってきて、そこで、少しずつでもよくなってきた。あるいは目標に届いた。もう少しここを変えてやれば、もっと効果が上がりそうだ、そういう実感というんですか、そういう実感ができるということが政策が生きてくることだと思いますし、先ほども言った政策評価というものがそういうふうに使われてくる。それが大事なんじゃないのかな、そんなふうに思っております。

 目標と結果を明らかにして、効果というのをお互いに思い悩み、それを共有化するというんですか、それが政策評価の持つ意義だろう、そういうふうに思っておりますし、また、評価をお互いにすることになりますから、これが本当の意味での行政とそういう方たち、一緒になってやるパートナーといいますか、本当の意味でのパートナーになってくるんだろう、そんなふうに思っております。

 今、ゼロゼロ作戦というのが行われていまして、その部分については一定の評価をしているところでございます。もともとだめだ、入れないと思っていた1人目の方が、相談したら預かってもらえたので、2人目、今おなかの中にいますということなんですけれども、多分2人目は待機児にカウントされることになってしまうんでしょうが、そういう意味では、少子化対策の1つの効果というのが私は出ているんじゃないか、そんなふうに思っております。

 斎藤議員に調べてもらったところ、ゼロ歳から9歳までの人口が着実にふえているということでございます。例えば、ゼロ歳から4歳児では、8,310人から8,510人、もちろん、諸般の事情がございまして、小平というのは一応は交通の便のいいところ、あるいは昨今土地の値下がりといいますか、住宅が値下がりしていて、30代の御夫婦が買われて、市外から転入されてくる、そういう事情もあるとは思いますが、総体して増加しているということは事実でございます。

 そういった意味で、ゼロゼロ作戦というのは、目標をはっきり定めて、そして、市民にも議会にも、こう取り組みますよといった結果として、1年前倒しだったわけです。だから、目標と結果というのが、珍しくこれはわかりやすい、そういう施策だと思います。もともと、ゼロゼロ作戦は、待機児をゼロにしますよといった抽象的なそういうお話ではなくて、目標をしっかり持ってやってきた、そういう政策だと、そんなふうに理解しています。

 ですから、待機児がゼロにならないからといって、政策そのものがだめだということにはなっていない、そんなふうに考えておりますし、それを柔軟に軌道修正を図っていけば、これがまた、生きた政策、よい政策になってくるんだろう、そんなふうに思っております。そういう意味で、柔軟性といいますか、軌道修正をかけていくのに、市民を巻き込んだそういう政策評価というのが、これがかえって必要になってくるんだろう、そんなふうに思っております。

 そうすると、先ほども答弁にあったように、効果あるいは満足度、では、どんな形で客観的に測定したらいいのかということになると、なかなかあいまいになって、難しいから、もう少し研究課題、少し事務事業の改善の方で練習をということなんですけれども、もっと割り切って考えていけば、政策と効果の因果関係というのは、そう1対1の線形といいますか、リニアリティーが成り立つものではない、そんなふうに思っております。

 地域の特性に合った政策をやっていくわけですから、なかなか全国統一の評価基準というのは、さほど意味があるとは思いませんし、もともと完全な効果の測定なんて、あるいは満足度の測定なんて無理でありますから、そういったら、例えば国と市の出生率を比べてみるとか、先ほど言ったように、人口推移を見ていく。それが、例えばゼロゼロ作戦の効果のはかり方の1つになってくるんじゃないかと思います。それよりも、先ほど言いますように、目標と結果を明らかにして、それで、今どんな効果が上がっているんだろう、その効果をお互いに思い悩む。先ほど言った共有化する、そういうプロセスに政策評価が使われていく。これに、基礎自治体である市が導入する意味がそこにあると思います。

 これは1点お伺いしますが、今、事務事業で、平成12年度の決算ですか、その中で、1つずつでもお示しをいただくということになっています。それを踏まえて、もう1歩政策評価を目指した、施策を1つ選びながら、政策評価を導入していく。その道筋をつけていく。近い将来に導入していく。そういうような道筋を思い描けないんだろうか。その1点だけ認識をお伺いいたします。

 2点目の保健所の跡地を含む市役所一帯の整備ということでございます。どちらかというと、今保健所跡地といいますか、福祉部の事業といいますか、その部分を今後どうしていくのかなという問題というのは、単発の議論では答えが出てこないんだろうな、そんなふうに思っております。東京都の契約が切れる10年後には、例えば中央公民館はそのときには築50年近くなっているんじゃないかと思います。福祉会館の方も、築40年ということになってきます。建てかえでいくのか、リニューアルでいくのか、その辺、まず青写真をというのは、そこの部分の結論を出していきませんと、青写真を前提の検討が前に進んでいかないんじゃないか、そんなふうに思っております。

 全国の自治体でも、建てかえでいくのか、それとも、何とかリニューアルで済ませないものか、いろいろと悩みがあるようですけれども、先ほど言いましたように、建築基準法の改正前の建物というのは、どうも構造ですとか、使っている砂の問題がいろいろございまして、どちらかというと、建てかえざるを得ないだろう、そういうような方向に進んでいるという報道をされていたことが記憶にございます。

 そしてまた、小平市の方も、先ほども答弁で触れていただきましたけれども、つくるということから、つくりかえる。つくりかえをどうしたらいいのかといった差し迫った事業が、あるいは差し迫っている問題になってくると思います。つくるのは、新しくつくるわけでございますから、それはそれで、新しくつくるものですから、その範囲で当然クローズアップされて議論もされ、進みやすいということでございますが、つくりかえということになりますと、これまで使ってきた実績といいますか、既成の事実といいますか、当然過去を引きずって、それを考慮しながらの、さて、どうするかということの作業になってくると思います。新しくつくる作業よりも、つくりかえる作業の方が、労力も要りますし、時間もかかってくるんだろう、そんなふうな心配をしているわけでございます。

 今回、補正予算で総務委員会に付託されております補正予算を見ると、大まかにはストックと、それからフローに、どういうふうに対応していくか。その基本的な柱はそれなんだろうな、そういうふうに補正予算はそんな組み方なんだろうなと、大きく言いますと、理解をしているところでございます。いろいろここで、さて、どうやるということの検討がこれからということでございますけれども、先ほど言いましたように、まず、ここのいろんな公共施設が集中しているところでございますし、当然役所の前の3・3・3号線の問題もあります。いろんな課題を抱えながら、それも、そう簡単に、では、これとこれとこれ、新しいのをぽん、新しいのをぽんということも、なかなかいかないんじゃないのかなと思います。

 そうすると、それらをどうしていくかというのをまず青写真を描いていかなくちゃいけないんですけれども、先ほど言いましたように、一等最初の青写真を描く入り口の議論が、中央公民館あるいは福祉会館をリニューアルでいくのか、それとも建てかえざるを得ないのか、その検討をスタートさせないと、次の本格的な青写真というものが描き切れないんだろう、そんなふうに思っております。ですから、先ほど言いましたように、10年というのは、そういうことを考えますと、決して時間のある、そういう期間ではない、そんなふうに思っております。

 これは1点お伺いしますけれども、早急な福祉会館、そして、中央公民館をどうするのか、早急な結論を出すべきではないかというふうに思いますが、建てかえる、建てかえないという、リニューアルでいく、そういう問題ではなくて、その部分で早急なスタートを切るべきだというふうに思うんです。検討をすぐ始めるべきだ、そんなふうに思いますが、そのことについて1点だけお伺いしておきます。

 3点目の多摩北部広域行政圏の今後についてお伺いしました。なかなか各市の思いもありますし、難しいかじ取りになってくるんだろうな、そんなふうに思っております。もともと、多分会派の中でも、これが広域連合ですか、あるいはさらに進んで合併というシナリオは、これはちょっと描けないだろうなと。また、この間も、田無、保谷の合併がございました。あれも、決していいイメージがないものですから、これは、まず1つの合併というシナリオは難しかろうと。

 今御答弁にあったように、この協議会というものを続けていくということになって、なかなか難しいといいますか、どういったようなインパクトを持った、例えば東京都に対して、インパクトを持った協議会になっていくのかなということだと思うんです。今6市といいますか、旧6市といいますか、その部分で考えてみますと、例えばし尿の問題とか、ごみの中間処理の問題、そういったものを生活に直結したところで一緒にやっている、共同でやっているという、そういう結びつきがあるわけではないですから、なかなか共通の大きな課題ということに対すると、難しいんだろうなというふうに思います。

 お話のあった管外施設の相互利用ということも、今当然始まっているわけでございますけれども、管外施設の相互利用といっても、では、小平の八ヶ岳の山荘は管外施設の中には入ってこないわけですね。入っているんですか。入っても、なかなか難しいところもあるとは思うんですけれども、そんなんで、同じようなところで、もし継続ということになれば、同じような状態でやっていくとなると、総体的には地盤沈下、そういうことにこの協議会がなってしまわないかなという懸念をいたすところであります。

 多摩六都の科学館をつくる、誘致するということで、1つの大きなステージというものが中で描けたときはいいんですけれども、今度、いろんなソフト面ですとか、そういうもので、この協議会というものが存続をしていく意義をそういうところに見出していかなくてはいけない協議会になってくると思うんです。その辺、これは御答弁要りませんけれども、なかなか知恵のないところではありますし、各市の自主性というところは当然尊重するわけですけれども、では、自主性と協議会の位置づけ、その辺もなかなか整理しづらい、難しいところも出てくるんではないかと思います。私たちの心配というのは、この協議会そのものが地盤沈下を起こしてしまって、一体何のために、ということにならないような進め方をぜひ頭に置いてお進めをいただきたい。これは要望にとどめておきます。

 3点目の納税の問題ですけれども、管理職の皆さんにも大変な御努力をいただいたというふうに聞いております。今、御答弁、そのままでございます。なかなか私どもが、時たま困ってしまうのが、議員の皆様、時たま出くわすんじゃないかと思うんですけれども、結構滞納されている方というのは、ほかの人に漏らすんです。結構そういうケースがちらっと耳に入ってくるんです。これが、まじめに、まともに納税されている方から見ると、うーん、ということになるわけです。

 そういう部分で、これが行政の信頼度といいますか、行政の不公平感が助長されなきゃいいな、そんなふうな危惧を持っているところでございます。先ほど言いましたように、その分については、戸別訪問、そして差し押さえの問題、いろいろ手だてを尽くしながら、そこまでいく前に何とかという御努力を続けてもらっているわけですが、再度の御努力をこれは期待をしておきます。これは以上です。

 子育て支援の拡充についてということでございます。具体的には、来年度の予算に盛り込んでいけるのかということでございますけれども、御答弁を前向きに受けとめさせていただいて、来年度の予算の中にこれが反映してくるんだろうな、そんなふうに御期待を申し上げるところでございます。

 それで、前向きにとらえて御答弁を解釈させていただいて、ついでというのはなんなんですけれども、決してついでというわけではないんですけれども、先ほど言いましたように、確かに相談業務というのも、3本柱の−−相談事業といいますか、これも3本柱の1つということになってくるんだ、そういうお話で、確かにそのとおりだなというふうに思います。

 もう1つ柱になっている1つ目の方なんですけれども、ここで、今少しずつ話題になってきていますのが、緊急の一時預かりですとか、病児、病後の保育、そしてまた、ちょっとした医療相談というんですか、そういうのが受けられる、そういうようなところまで、これは別に市でやるとか、どこでやる、市でやらなくちゃいけない、決してそういうことを言っているわけじゃなくて、そういうような課題が今出てきているんだろう、そんなふうに思っております。

 そして、子育て支援、あるいはこういう病児、病後の保育というのを、少し市内の中小の商工業の振興策の1つでもあると思っているんですよね。一時預かりの保育ですとか、保育の面というのは、御両親と若い御夫婦で、大体はお店を切り盛りするとか、小さなと言っては語弊がありますけれども、会社をやって、若奥さんの方は経理をやったりとか、いろんなことで、そういう意味では、この部分の施策というのが、商工業の振興策の1つにもつながってくるんではなかろうかな、そんなふうに思っております。

 いろいろ商工業の振興ということで、では、市の方で直接財政投入という、そして景気浮揚策ということはなかなか難しい面もあるんですけれども、それは、なかなか不可能に近いところもあるんですけれども、市でやる部分で、こういう部分も、本当に商工業の振興、そういう部分でつながってくるんではなかろうかな。そして、ある意味では、安心して御商売もできる、そういうようなことにつながってくるんだろうな、そんなふうに見ております。

 この部分について、1点、将来についてでいいですから、例えば緊急の一時預かり、別にこれは、無料でとかそういう話じゃなくて、そしてまた、病児、病後の保育というものを少し研究を、そして、どういうところと組んでいったらこれが少しでもステップに乗ってくる、そういう研究というのをちょっと本腰入れて検討願えないですか。これも3本柱のうちの1つに入ってくるんじゃないかと思います。その辺、お考えをお聞きしたいと思います。



○市長(前田雅尚) 第1問目から第3問目までは、課題によっては相互に3つとも関連する部分がございますので、そうした意味も含めまして御答弁させていただきたいと思っております。

 この政策評価の問題につきましては、その必要性はどなたも認めているところでございますが、では、どうしてやったらいいのかという具体的な方策になりますと、大変難しいわけであります。私も、かつては何か政策評価というものを数量化することができないか。したがって、客観的に政策の選択に結びつけていくことはできないかということを考えたことがあったわけでありますが、結果としては、極めて難しいということだったわけであります。

 そのとき考えましたのは、その政策から受ける時間という量的なサービスと、もう1つは、その政策の質、ウエートと申しましょうか、例えば人の命にかかわるようなことであれば、それに投入する予算が幾ら大きくても−−幾ら大きくてもとは申しませんが、そうでない場合と比べますと、考えなくちゃいけない。そうした費用の持っている重み、重さ、それから、全体的なそれにかかる行政費用、コスト、そういったものを複雑に絡み合わせて、1つの数量的な結果を出せないかということを考えることもあるわけでありますが、先ほど申しましたように、結果としては大変難しいということであります。

 よく経済誌や雑誌に、最近、各市のランキング表といったようなものを発表しておりますけれども、それぞれの出版物によって結果がみんな違うというのは、指標としてとる、ベースになる考え方に違いがあるからだろうと思っております。しかし、私は、それで構わないと思っております。そういったようなさまざまな試みというものがいろいろなところでなされてくることによりまして、やがて時間をかけてくれば、それがどこかで客観性のある政策評価につながっていくような基準といったようなものができ上がっていくんではないかなと思っております。

 そうした基準の中で、きわめつけを1つだけ例を申し上げますと、1つの学級の子どもの数が少ない方が教育に熱心であるというのがあったわけであります。しかし、これはもう答えは簡単でありまして、僻地に行くと必ず少ないし、都会に行くと必ず多いわけであります。しかし、これは数字で表現するとそういうことになって、それが内容的にどうかということについては非常に疑問のある問題があるわけであります。

 しかし、それはそれとして、申し上げましたようなことでのチャレンジということは必要であると思っております。私どもの方としても、初めに、政策評価とはかくあるべきだ、こうこう、こうするということの大上段に振りかざすことではなくて、とにかくできることから取り組んでいったらどうだろうかというのが現在の構えでございます。ゼロゼロ作戦につきましては、確かにおっしゃるとおり、非常に目標も具体的でございましたし、結果も数量で出てくるということと、仕事のウエートも、今ニーズが非常に高まっているということで、ウエートも重い。ただ、それにかける行政経費、コストというものをどうやってかけないで、しかも量的に時間的に拡大していくことができるのかということもあわせて考えておりましたために、結果そのものも数量的に判断できるという、非常にわかりやすいケースの1つであろうと思っております。

 そのようにできることから取り上げていこう。そして、この次の決算が今度の12月議会で議案としてお願いするわけでありますが、決算の説明をする際には、決算というのは、当初予算を組んだときに、御議決をいただきました趣旨をいかに忠実に履行するかということが決算であるわけでありますが、あわせて履行した結果がどう評価されるかということにつきましても、コメントをつけながら、これもなかなか全部というわけにはいかないんですけれども、つけるようにして、その結果というものの評価を常に念頭に置きながら、仕事を進めていくような状況をつくってまいりたいと思っております。そして、その結果として、それが客観的な政策につなげていけるようなものに仕上げてまいりたいと考えております。

 ただ、かつてですと、下水道を100%やろう。ところが、下水道100%という1つの政策目標は全市民にかかわる問題でありまして、全市民がそれを評価するわけであります。学校が木造であった当時、あるいは子どもの数がふえて大変な時代には、とにかく早く不燃校舎にして、特別教室等も充実させよう、これも全市民が評価をしたわけであります。しかし、このように今の時代になってまいりますと、1つの仕事を実施いたしましても、その仕事から受益を受ける市民の単位というのはだんだん、その単位に含まれる市民の数というのは少なくなってくるわけでありまして、例えば具体的に申しますと、かつて体育館や図書館をつくったときに、あるいは市民文化会館をつくったときに、おれは体育をやらないんだからあんなものは要らない、あるいは文化会館をつくったとき、これは議員の皆様方もお耳にしたことがあるかもしれませんが、ああいうものをつくるから税金が高いんだ、あるいは要らない、いろいろ仕事そのものに対する評価というのが分かれるわけであります。

 それだけに、関連する市民が、かつてのように全市民が対象になる場合と、行政水準が上がり、社会資本の蓄積が進んでまいりますと、今度はその1つの行政サービスから受ける市民の数、単位というものは変わってまいりますので、それだけにどう評価するかということは難しいわけでございます。恐らく今度のバスの問題も今検討中でありますが、自分の前を通れば評価は抜群に高い。しかし、よそを通るんならば評価ゼロ、こういうことになるかなと思うわけでありまして、そうしたことをトータルで判断し、評価するということは、最終的には市議会であろうと思っているわけであります。市民の方々の代表というお立場で出てきておりますので、全体を見てどうかと判断できるのは、議会という立場であろうと思いますし、それが決算審査ということにつながってくるのかな、そのように思っております。そうした気持ちで、今後の政策評価ということに取り組んでいって、できる限りそれが客観性を持った、しかも具体的な形で市民の皆様方にその評価をしていただけるような手法をこれから工夫していかなくちゃいけないなと思っております。

 2番目のこの地域の問題でございますけれども、まず1つは、福祉会館と、それから、ここで移管になりました保健所、それから、中央公民館、この3つは建てかえないといけない、そのように思っております。ちょうどあの建物ができた時代の鉄筋コンクリートの質というのが余りよくない時代であったわけであります。それだけに、コンクリートと砂利の混合ぐあいが均等にいっていないとか、当時まだ生コンのない時代でありましたので、そういうことがありますので、あれにつきましては、次の時期は建てかえるということを考えなければならないと思っております。

 そして、ただ問題は、それで土地といたしまして、今ある福祉会館と健康センターの土地が1つと、それから、保健所と市役所、この間に3・3・3がありますので、できれば、勝手なことを言うようですけれども、この3・3・3は地下に潜ってもらって、上の方は一体として、何ら不自由なく使えるようになればいいな、そんなことを考えておりますが、これは1つの夢としてお聞きいただきたいと思います。

 そこで、もし、保健所とこの市役所の敷地が一体的に使えるとすれば、それで1つのブロック、それから、線路の向こうの図書館と公民館が1つのブロック、このそれぞれのブロックごとに、目的を持った施設の配置ということを考えていったらいいんじゃないかと思っております。ただ、問題は、3つのブロックそれぞれに建てかえる必要のある建物と、建てかえなくてもいい建物が並立しているというところが一番の問題なんであります。

 例えば福祉会館を建てかえるとすれば、そのときに、できれば、その3つのブロックに2つずつ建物を建てるんではなくて、1つのものにまとめて、幸いにして、3つのブロックというのは、高い建物を建てても御近所に御迷惑がかかるような条件がないわけでありますので、そこを有効な建築物に変えることによって、下の敷地も、また広く空地がとれるということがありますので、でき得れば、建物の管理上の問題もありますので、1棟のものにまとめた方が、その後のランニングコストも安くなってまいりましょうし、快適なものができると思っております。

 ただ、今申しましたように、問題が、古いのと新しいのが3つとも混在しているというところにネックがあるなということを心配をしているわけでございます。しかし、それをいつまでも続けていきますと、いつまでもちぐはぐ、ちぐはぐといくということがありますので、それをどうするかということが問題点の1つだろうと思っております。

 第1問でお答え申しましたように、市役所と健康福祉センターのところにつきましては、行政関係の機関、それから、現在の福祉会館と健康センターにつきましては、健康とか福祉、これから先、ますますその充実が叫ばれるところでございますので、それを中心とした施設で、公民館、図書館の方は、生涯学習のセンター的な施設ということになろうかと思っております。ただ、これが次の広域行政圏の御質問ともつながってくるわけでございますけれども、今後10年間に、地方自治体の仕事がどう変化していくのか。その変化に伴って、自治体のあり方がどう変わっていくのか。それと密接な関連があるわけであります。

 10年というと長いようですけれども、多分時代のスピードというのが早くなっておりますので、おっしゃるとおり、10年というのは決して長い時期ではないと私は思いますけれども、ただ、この10年間というのは、地方自治のあり方、国の行政そのものを執行していくあり方そのものに大きな変化が起こってくる時代ではないかなと思っております。

 これは、現在の国、地方を通ずる財政制度の問題、それから、借入金等の問題等も含めまして、もう変化は起きざるを得ない状態になっているわけであります。そのときに、これは私は、現在の時点で、市町村の合併というものを必要であると−−小平市の場合ですよ。全国的なことではなくて、我が小平市のことで考えますと、今合併しなければならない必要性は感じておりませんけれども、ただ、これから先、国の仕事、都道府県の仕事、市町村の仕事というものが明らかになって、しかも、市町村の仕事がふえてくるということは、これは1つの流れだろうと思っております。

 ふえてきた場合に、今度、それがどういうことになるのか。小平市単独でやるのか、あるいは合併をして、組織を大きくした上での仕事を執行していかざるを得ない状態になるのかということについて、私は、そう遠くない将来に、その選択を迫られることになるんだろうと思っております。そのときに、ここに小平市という市域が将来にわたって存在をし、ここに市役所がずっと存在をするんだということを踏まえた計画を立てるということが果たして妥当なのかどうかということも、あわせて考えなければならないわけであります。

 もし、どこかの市と合併ということになれば、合併後の自治体の存続にふさわしい公共施設の配置ということも考えていかなくちゃならない。そうした非常に大きな節目を迎えていると思います。それが、次の広域行政圏の問題とも絡むわけでありますが、私自身、率直に申し上げまして、広域行政圏は広域行政圏、それから、科学博物館は科学博物館、合併の問題は、また、それと別個に考える性質のものであろう、私はそう思っております。

 しかし、ことしの1月に発表になりました東京都の合併の素案、あれは東京都が勝手につくったものでありまして、自治体の意向ということは、全然関係なくつくったものでありますので、それについて、6市の広域行政圏というものを相当ウエートを置いた状態の中で、合併計画ということを考えているようでございます。また、数としても、大体50万程度の人口規模、その程度の人口を擁する程度の自治体でないと、これから先の市町村としての行政執行能力というものに危惧されるということが基本にあるわけでありますが、その辺がこれから大きく変わっていくところでございます。

 それだけに、今申し上げました第1問から3点目ということにつきましては、大変難しい問題もあるわけでございます。広域行政圏の協議会そのもののスタートのことにつきましては、御案内のとおりでございますが、確かにスタート時点の目的というものは、ここで一区切りがついておりますので、これから先、どのようにしていくのかということについては、市町村合併の問題とか、地域の−−地域のと申しますと、私がよく申し上げておりますのは、多摩地区の中でも、多摩の北部広域行政圏の区域に対する東京都や何かの財政投資というのは少ないんではないか、よそと比較すると、中央線の南の方がよっぽど税金の投入が多いようだ、もうちょっとこっちにも都税の投入をふやしてほしいということをよく言うわけでありますが、それを広域行政圏でもって、共同で毎年東京都の方に要請しているということもございますので、その辺の存在意義というものは十分あるんではないか。

 また、今鉄道を見ましても、放射状になっております小田急線、東急線、京王線、中央線、西武新宿線、池袋線とずっと見ますと、何にもしていないのは西武新宿線だけであります。つまり、連続立体交差等の踏切改良というものが一番おくれているのが西武新宿線−−池袋線は少し始めたようですけれども−−のような気がするわけで、そうしたような連続立交踏切解消、そういったようなことも、5市の共通課題でございますので、そうしたものについての運動を展開していくということについての存在意義ということは十分にあるんではないかなと思っているわけでございます。

 次に、4番と5番につきましては、単独でございますが、納税の問題につきましては、確かにおっしゃるとおりでございまして、今度は管理職による滞納整理ということを実施してみたわけでありますが、初めての試みでございましたので、管理職の中にもかなりの戸惑いがあったわけであります。その効果を評価する声から、効果を疑問視する声まで、ピンからキリまで、非常に幅広い意見を管理職から聞いております。

 ただ、おっしゃるとおり、滞納を黙認しているということは、非常に悪い影響というものを及ぼしてまいりますので、これは、管理職による滞納整理とかということだけではなくて、とにかく収納率を上げる。そうして、本当に支払い能力を喪失した人は、これは別でございますけれども、そうでない人からきちっと徴収していく。その姿勢は堅持してまいりたいと思っておりますし、また、その姿勢は市民からも見えるようにしてまいりたい。

 そのような覚悟を込めて、管理職によります滞納整理を行ったわけでありますが、具体的な方法につきましては、またこれから先、どうしていくかということについては、十分に担当の方に詰めてもらって、収納率の向上策、これは、全く結果が数字で表現されることがありますので、非常に具体的でありますから、それについては全力を挙げていく。それが基本になって、さまざまな施策が展開できるものであろうと思っております。

 最後の子育ての問題でございますが、緊急一時の問題とか、病後保育、医療相談等ありますけれども、かつて、私ども、大分前なんですけれども、病後保育の問題につきまして、産婦人科のお医者さん、産婦人科は暇になって、産婦人科のお客様がだんだん減って、廃業してきているというのが、都心の方から、ずっと多摩地区の方に押し寄せた−−最近はちょっとよくわからないんですが、もう随分昔の話ですけれども、そのときにやろうと思ったんですけれども、結局、お金がかかって無理ということであきらめた思いが1つあるわけであります。

 それから、子育て支援ということで、最後にちょっと申し上げましたけれども、余り肩ひじ張らないで、地域のお母さん方が気軽に相談できる。今、小平市がやっております子育て相談とか支援というのは、ある時間の中でやっておるわけであります。土日とか夜間というものはないわけであります。土日とか夜間じゃないと相談できない人もいらっしゃる。そうすると、そこまで時間的な拡大ができないか。しかも、それも肩ひじ張った格好ではなくて、隣のおばさんに相談する、あるいは井戸端会議の中で、みんなでどうこうする、そんな雰囲気でやる子育て相談はできないか。

 これから研究することなんですけれども、子育て相談ボランティアみたいな方を、市内に何人ぐらいが適当かわかりませんが、50人なら50人ぐらい、要するに、身近にそういう人を置いて、PRをして、気軽に御相談してください、それは専門家ではありませんから、それがさらに難しい問題があれば、より専門の人にバトンタッチをしていくとか、何かそんな仕組みが地域の中でボランティアでもってやっていただけるような工夫がないかなと。それは、いろいろな問題があるんですけれども、民生委員との関係もございますし、整理をしていかなくちゃいけないかなと思っております。

 時間が、3問目を残しておかなくちゃいけないと思いますので、申し上げたい点もございますけれども、これで打ち切っておきます。ありがとうございました。



○24番(小島和夫) 御答弁は要りませんから、1点の政策評価についての私どもの考え方をもう1度申し述べさせていただきたいと思います。

 政策評価の利点というのが、先ほど言いましたように、いろんな数量化というのは、もともとが、市長も言うように難しいんだろうなというふうに思っているんです。この効果あるいは満足度を数値化するというのは、もともと難しいんですけれども、それは、先ほど言ったように、ある程度大ざっぱな数値でいいと思うんですけれども、大事なのは、先ほど言ったNPOの方々とか、あるいはボランティア、あるいはシルバーパワーの方々に入っていただいたときに、達成感あるいはパートナーシップを組んでいるんだ、そして、その部分で進んでいくんだ、そういうためにも、政策評価というのは使えるんじゃないかな、そんなふうに思っております。

 目標と結果を定めて、その効果というのを、さっき言いましたように、1つの施策が市民全体に及ぶわけではありませんから、逆に言うと、その部分でどうなんだろうかと、お互いにパートナーを組んだ皆さんと思い悩んで、その思い悩みを共有化していただく。そこの部分で、大事なやり方といいますか、そういうものになってくるんだろうな、そんなふうな幅広い意味での認識を持っているところでございます。

 以上で、代表質問を終わりにいたします。



○議長(高橋三男) 以上でフォーラム小平の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

      午前10時09分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午前11時10分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 次に、政和会の代表質問を行います。

 質問時間は、答弁を含め60分です。

 それでは、政和会を代表して、宮崎照夫議員の発言を許可いたします。



○議長(高橋三男) 暫時休憩いたします。

      午前11時10分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午前11時11分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。



○17番(宮崎照夫) 政和会を代表して、代表質問をいたします。

 2件通告してございますので、順次質問いたします。

 1件目の通告は、景気不況対策と財政運営、次年度予算編成についてでございます。

 本年は、21世紀初頭ということで、過去の不景気を一拭し、景気の動向に大いなる期待感を持ち迎えた世紀でもありましたが、平成初期から続いておりますバブル崩壊の景気下支えはできない状況が、今なお継続しております。この状況は、各地方自治体にも影響し、当市においても、普通地方交付税の交付でわかるように、深刻な状況となってきております。

 そこで、まずお聞きしたいことは、1点目、国の景気低迷、市内企業の景気動向等により、ますます深刻化してくる財政基盤の確保こそが、3期目に挑戦し、見事すばらしい成績で当選した市長の手腕にかかってくると思われますが、市長として、今後の財政運営の根幹、とりわけ重点対策、方策をどのように考えているか。

 あわせ直近の市税収入の状況及び今後の見通し、次年度への予算編成に向けた市長の基本的な考え方をお伺いをいたします。

 2点目、次に、当市は交通の利便さ、都心までの至近距離等から、住宅地としてますます発展していくものと思うが、市が掲げている人間性豊かなまちづくり、緑豊かな文化のまちづくり、生き生き暮らせるまちづくり、住んでみたい町、住み続けたい町の推進に努めていく構想があり、また、市民の意識調査等からも、多くの市民は高い満足度を示していると思いますが、今後、市民と行政の接点をどのように求めていこうとしているのかお伺いをいたします。

 次に、3点目として、過去2期における市長の事業取り組み評価と市長3期目の目玉事業の取り組みの考え方についてお伺いをいたします。

 次に、2件目の通告は、住み続けたい小平を目指しての具体的施策の推進についてでございます。

 質問が多岐にわたっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 1点目は、防災、情報システムの施策についてお伺いをいたします。

 1、地域住民の安全対策、防災意識の高揚等から、総合防災訓練を毎年地域を分け実施しているが、全市民の防災感覚を高揚するような全市的な効率的対応は図れないか。行政の責務として、今後どのような点を強化していくのか。

 2、次に、IT革命を活用してのまちづくり活性化支援事業の推進についてお伺いをいたします。

 国のIT関係事業の取り組みにより、市民の意識向上が相当図られてきております。今後の活性化支援事業の推進、取り組みをどのように考えているのか。国、都と連携を深め、そのフォローアップについてお聞きをいたします。

 2点目は、産業の推進、環境ごみ減量化対策についてお伺いをいたします。

 1、商工、農業の推進としてのグリーンロードの活用、活性化について、市内の産業育成から、グリーンロードの活用、活性化について打ち出され、すばらしい冊子「グリーンロードのまちこだいら」の発刊がされたが、この展開、地域の要望等、どのように受けとめ、今後推進していこうとしているのかお伺いをいたします。

 2、次に、地球環境、ごみ減量化、リサイクル対策の推進、強化策についてお聞きをいたします。

 国内はもとより、地球環境の浄化ということで、京都議定書に見られるように、全世界の取り組みが求められております。リサイクル対策、ごみの減量化は、各自治体にとっても深刻な問題と受けとめております。地方自治体によっては、一般ごみの有料化も視野に入れての検討もされ、当市においても、その方向性での検討もされていると伺っておりますが、具体的内容等がわかりましたらお示ししていただきたいと思います。

 あわせ一部事務組合での小平・村山・大和衛生組合での炉の建てかえ等を検討されていると伺っておりますが、一部反対意見が示されたとも伺っております。炉の改修は相当の費用もかかるが、環境浄化の点等からも、計画的にとり行うべきと思うが、管理者としての市長の率直な考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 3点目は、福祉施策についてお伺いをいたします。

 1、高齢者への介護保険がスタートし、軌道に乗ってきていると思いますが、家庭の事情等でやむを得ない状況にある人を除き、基本的には在宅福祉サービスであり、家庭での介護にあると思うが、健康な高齢者、障害のある高齢者への高齢者福祉施策の充実が強く求められておりますが、今後の市の方向性、特徴的対応について示していただきたいと思います。

 2、次に、子育て支援策の拡充についてお伺いをいたします。

 国の施策、都の施策として、子育て支援策の拡充が強く打ち出されております。市においても、さきの一般質問等から、都の認証保育園制度の導入等を積極的に検討すると伺っておりますが、今後の求めとして、公設民営への移行等も視野に入れての対応が考えられると思うが、市の今後の方策、支援策をどのように考えているかお伺いをいたします。

 4点目は、建設関係として、歩道のバリアフリー化の推進、踏切の早期改修への取り組みについてお聞きいたします。

 1、高齢社会、障害者への配慮としての公共施設へのバリアフリー化がより強く求められてきております。当市は、他市に比べると比較的配慮はされていると思うが、まだその対策は強く求められております。計画的対応も必要と思うが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 2、次に、西武線に接続する踏切改修についてお伺いをいたします。

 市の主要道路、都道も含め、鉄道との交差は平面交差であり、強く市民からもその改修が求められております。国で示している交差点改良等からも、一刻も早い対応が望まれておりますが、国、都、西武鉄道等への積極的対応の考えについてお伺いをいたします。

 5点目は、都市整備、開発事業、上下水道関係についてでございます。

 1、初めに、都市整備事業、開発事業についてお聞きをいたします。

 花小金井駅北口周辺の再開発整備事業、小川駅西口地区の再開発事業、小川町一丁目西部地域の区画整理事業の推進については、かねてから地元の皆さん、市の担当部局においてのその努力を高く評価いたしますが、事業が進まなければ、市の怠慢が浮き彫りとなってしまいます。現状での状況をどのように評価し、今後の見通しをどのように見ているか、その見解をお伺いをいたします。

 2、次に、都市計画道路事業の積極的推進、屋敷森、樹林地等の緑化対策の強化、市内バス網の早期実現化についてお伺いをいたします。

 都施行の都市計画道路、市施行の都市計画道路について、都が平成8年から向こう10年間の施行道路として示した新小金井街道、府中街道、新五日市街道、小平駅北口開発を含めた市施行の都市計画道路等がございますが、いまだ手つかずの計画道路があります。この際、市内バス網を含め、都を初め関係団体等にも積極的に働きかけ、整備すべきと思うが、その見解、決意のほどをお願いをいたします。

 また、市のイメージに、緑を強く打ち出している緑対策、屋敷森、樹林地等への緑化対策の強化について、税制面を含め、その対策は急務と思うが、多摩の各市も同様と思うので、国会議員、都議会議員、市長会等とスクラムを組み、その対策を図るべきと思うが、市長の見解をお伺いをいたします。

 3、次に、分流式地域への雨水対策の早期実現化についてお伺いをいたします。

 同じ下水道負担金を納め、片や合流式、片や分流式地域については、雨水対策として、原則地区内処理、流末の処理地が完成しなければ、雨水処理はできないが、既に対応可能と伺っております。分流地域の計画を繰り上げての対応が図れないかお伺いをいたします。

 6点目は、具体的項目の最後になりますけれども、学校教育、社会教育についてお聞きいたします。

 1、教育センター、生涯学習センターの建設促進が急務と思うが、その構想の考えについて市の見解をお伺いをいたします。

 2、次に、開かれた教育行政のあり方について、大阪府の池田小学校の事件は記憶に新しいが、小平として、今後どのように考えていくのか。

 3、小・中学校の情報化の推進、適正規模等検討委員会の報告、推進についてお聞きをいたします。IT革命の推進が相当図られてきておりますが、今後の学校教育での情報化の推進はどのような展開を構想しているのか。

 あわせ学校の適正規模等検討委員会での報告、推進をどのように考えているのかお伺いをいたします。

 以上、政和会の代表質問とさせていただきます。非常に質問が多岐にわたっておりますが、御答弁をよろしくお願いをいたします。御答弁をいただきましてから、再質問、確認をさせていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、景気不況対策と財政運営、次年度予算編成についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、今後の財政運営の根幹は、長期的かつ安定した財政基盤を確保しつつ、長期総合計画等の諸施策を効率的に達成するとともに、自主的、自立的な行政展開を可能にする弾力性のある財政運営を行うことと考えております。そのために、1つとして、プライマリーバランスと言われております実質的な収支均衡の保持、2つ目として、財政構造の改善、3つ目として、政策的事業費の確保を柱として、第2次行財政改革推進プランに沿って方策を実施することを考えているところでございます。

 具体的な方策といたしましては、1つは、土地開発公社の健全経営化に努めるとともに、将来の財政構造の硬直化につながる公債費の抑制に努めるため、一般財源化された起債を除き、原則として元金償還額以上の起債は行わないこと。

 2つ目といたしまして、市民の方々の費用負担の公平化の面からも、従来の住民に係るさまざまな経費等の見直しをすること。

 3つ目といたしまして、事務事業の見直しについては、市民との協働、外部委託等も含め検討すること。

 なお、事務事業評価制度の本格的導入については、現在その具体化に努めております。

 4つ目といたしまして、財政事情を考慮しながら、社会的緊急度の高いものから優先度をつけ、投資的事業の重点化を図ること。

 このほか、従前より行っております経常経費節減のための諸施策や公共工事のコストの縮減等により、健全な財政基盤を確保してまいりたいと考えております。

 また、直近の市税収入の状況でございますが、市税全体としては、当初予算見込みと大きな変動はございませんが、法人市民税につきましては、一部予断を許さない状況も考えられるところでございます。今後の見通しといたしましては、中長期的には、少子・高齢化社会を迎え、市税収入の減少傾向は避けられないところであると考えております。都市基盤の整備等を通じまして、市内産業の活性化を図りながら、増収につなげていきたいと存じます。

 第2点目でございますが、現在、市民の方々の意向につきましては、日ごろより、市長への手紙を初めとし、市政モニター、市政世論調査等によりまして、その把握に努めております。また、計画を策定する際には、必要に応じてアンケート調査や地域での懇談会等によりまして、できる限り多くの御意見をいただく仕組みを実施いたしております。今後とも市民の皆様の声を施策の中に一層反映させていくとともに、行政情報の提供を通じて、多くの方々の市政への理解を深めることに努めてまいりたいと存じます。

 第3点目でございますが、過去2期の市長在任中におきまして、市民の皆様、市議会議員の皆様に多大なる御協力を賜り、お約束をいたしました選挙公約をほぼ実現することができたと考えております。引き続き市政運営を担当させていただくこの3期目におきましても、依然として厳しい財政状況が続くと予想されますが、効率的な行財政運営を推進して、効果的に、より一層の市民サービスの向上に努めてまいる所存でございます。その中でも、特に我々にとりまして、今日的な政策課題といたしまして、子育て支援や待機児解消のための施策、駅前等の都市基盤の整備、コミュニティーバスの試行運行、財政の健全化等につきましては、最重要課題として取り組んでまいります。

 次に、住み続けたい小平を目指しての具体的施策の推進についての御質問にお答えいたします。

 第1点目の1つ目でございますが、地域の防災対策は、災害の発生時に市民の生命、財産の安全の確保を図るものでございますが、基本的な考えといたしましては、災害に強い都市構造、災害に強い市民、そして、災害への適切な対応によって構成されます防災都市づくりであろうと考えております。こうした考え方に立ちまして、地域防災計画の修正を進めて、防災対策の推進、強化に努めてまいりたいと存じます。

 第1点目の2つ目でございますが、IT革命、いわゆる情報技術革命が急速に進んでいく中にありまして、市におきましても、平成10年に策定いたしました地域情報化計画に基づき、さまざまなIT施策を展開してきているところでございます。ITを活用いたしましたまちづくりの施策は、インターネットの活用に代表されるものだけでなく、そのITを活用した支援事業につきましても、多岐にわたるものと認識しております。現在のところ、ITを活用したまちづくり活性化のための具体的な支援事業としての実施は特にいたしておりませんが、今後、積極的にITを活用した施策を研究していく中で、必要な取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 第2点目の1つ目でございますが、グリーンロードを活用した商業、農業の推進につきましては、現在、春の花まつり、共催事業のほたるの夕べ、秋の収穫祭など、イベントを開催し、地域商店街や商工会、農協等の協力のもとに、名産品や新鮮小平野菜、植木、花などの即売を行っております。それぞれ回を重ねるごとに参加者もふえており、グリーンロードを散策しながら、イベントにも参加するという傾向が見られるようになっております。

 そのほかにも、市で実施している各種事業に積極的に出店等による参加を働きかけており、また、民間企業等でも、グリーンロードを利用したイベントも企画されるようになってきておりますので、活性化の一助になっているものと考えております。今後、より一層の推進を図っていくためには、民間企業等とタイアップしてのグリーンロードを活用した事業の展開などが必要であると考えております。

 第2点目の2つ目でございますが、ごみ問題は、地球環境に対する負荷や資源の消費など、国際的な社会問題となっておりますし、市民の生活環境の保全という立場からも、大変重要な問題でございます。このような状況を十分に認識し、21世紀に目指すべき循環型社会の構築のために、ごみの減量化、リサイクルの推進施策の拡充、ごみの有料化の検討等の新たな施策を進めるとともに、ごみの中間処理施設の適正な運営等、安全で環境に配慮したごみ処理事業を進めてまいりたいと考えております。

 第3点目の1つ目でございますが、小平市の高齢者は、今後ますます増加することが予想されております。高齢社会白書によりますれば、2020年、平成32年には、日本の高齢化率は26.9%になると予測されておりますが、小平市においても、ほぼ同じような高齢化率になるものと考えております。このような状況の中では、高齢者御自身が、その有する能力やノウハウを最大限に生かし、長年なれ親しんだ地域で過ごすことができるような社会にしていくことが必要になっております。

 小平市では、全国に先駆けて、特色ある高齢者福祉施策を推進して、一定の成果を上げてきたところでございますが、一方、今日のように、個々人の生活が多様化、個別化をしている状況においては、それぞれのニーズに合った福祉サービスを行政だけですべてを賄うことは、財政面からも、利用者の満足の面からも、もはや現実的ではなくなりつつあります。今後は、利用者のニーズに応じて、行政が行うサービスとともに、市民の柔軟な活動を側面から支援し、サービスを効果的、効率的に進めるための市民や事業者への情報提供や広報活動、そして、サービス提供に当たっての運営支援など、サービス活動を継続できる環境を整えていくことも重要な課題の1つとして認識をしておりまして、市民や民間の能力を総合的に活用していく視点から、市の施策展開を積極的に図ってまいりたいと存じます。

 さらに、具体的な施設整備の面といたしましては、在宅で元気に生活できる場として、花小金井4丁目に、高齢者館や介護保険施設としての在宅サービスセンターを整備していく予定でございます。ことしの2月に、小平第二小学校に開設をいたしました高齢者交流室を初め、市内5カ所で巡回実施をしております生きがいデイサービス等の小平市の特色のある事業につきましても、今後とも充実をしてまいりたいと存じます。

 第3点目の2つ目でございますが、小平市では、子育て支援施策といたしまして、ふれあい広場事業を実施し、乳幼児の子育てに係る保護者の不安や悩みの相談、及び子育て中の親子同士の交流を行っております。このふれあい広場は、家庭内で子育て中の親子の皆さんから大変人気があり、期待されている事業でありますので、今後も実施場所の増設に努めてまいります。また、子育て相談事業といたしまして、来年度から、健康センター内に相談コーナーを設置し、幅広い子育て相談のニーズにこたえられるよう検討してまいりたいと考えております。さらに一層の充実を図ることも重要でございますので、例えば小平市独自の子育て支援ボランティアのような制度が可能であるかどうかも含めて、事業の拡大を考えてまいりたいと存じます。

 そのほか、男女共同参画社会の進展に伴う各種ニーズに対応する子育て支援策につきましては、平成15年度以降の保健福祉施策の基本となります小平市地域保健福祉計画を策定していく中で検討してまいりたいと考えております。

 また、公設民営化への対応につきましてでございますが、例えば、保育園の場合には、現在、社会福祉法人以外の者の設置及び経営が認められておりますので、保育事業におきまして、効率的かつ効果的な選択肢として考えられますことから、関心を持ちつつ、鋭意研究を進めてまいります。

 第4点目の1つでございますが、小平市道の約24%に歩道が設置されておりますが、安全で快適な歩道とするためには、段差改良等を含めたバリアフリー化が必要と考えております。このため、平成13年度より、快適歩道実現事業を創設し、計画的に既存の歩道や道路整備におきまして、歩道の段差や勾配等の改良を計画的に進めているところでございます。今年度におきましては、十三小通りや小川西保育園通りが現在施行中でございますが、今後につきましても、道路整備等にあわせて、歩道の段差改良等のバリアフリー化に努めてまいりたいと存じます。

 第4点目の2つ目でございますが、踏切による慢性的な交通渋滞や鉄道による地域の分断のために、よりよいまちづくりに大きな支障を生じておりますことから、多摩北部都市広域行政圏協議会の専門委員会においても、鉄道の立体交差化について調査研究を行っており、さらに東京都に対しましても、市町村の負担軽減を要望しているところでございます。

 第5点目の1つ目でございますが、花小金井駅北口周辺の整備につきましては、拓殖大学第一高等学校の移転と、その跡地の整備、及び駅前広場を含む都市計画道路3・4・16号線の整備につきまして、関係者の間で、このたび基本的な事項につきまして確認がなされたところでございます。このことによりまして、この地区の都市基盤整備が実現に向けて動き出す可能性が出ております。現在は、関係者の間におきまして、引き続き話し合いが行われている状況でございますが、市といたしましても、花小金井駅北口の駅前整備の実現に向けて、さらに努力をしてまいりたいと存じます。

 小川駅西口の再開発事業につきましては、準備組合の設立に動いている状況でございます。市といたしましては、再開発事業を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にございますので、協議会に対しましては、より確かな事業として進められるよう指導を行っているところでございます。

 小川町一丁目西部地区の区画整理事業につきましては、地元の意思によりまして、本年3月に、組合設立準備会の結成届が東京都に受理されましたところから、準備会では組合設立を目指して事業計画案を作成するための測量等の作業を開始しております。今後は、関係地権者間の合意形成を図りながら、平成14年度には事業計画及び定款を作成し、関係地権者の同意を取りまとめながら、平成15年度には、組合設立認可申請を行う意向を示されております。市といたしましては、自主的なまちづくり事業として高く評価をし、必要な支援をしてまいりたいと存じます。

 第5点目の2つ目でございますが、都市計画道路整備におきましては多大な費用を要しますので、今後とも国、都からの補助金の確保に努めながら事業を進めてまいりたいと存じます。

 屋敷林や樹林地等の緑化対策の強化につきましては、市内の緑を保護し、また、緑化を推進するために、保存樹木の指定及び剪定費の補助や、保存樹林、保存竹林、保存生け垣の保存に対する補助、さらに生け垣造成に対する助成等を継続して行ってまいりたいと考えております。

 市内バス網の早期実現化につきましては、現在市民公募による委員を初め、学識経験者や専門家の16人によります小平市コミュニティバス研究会におきまして、運行ルートを含めたコミュニティーバスの試行運行について検討をしていただいておりますので、その審議の推移を見守ってまいりたいと思います。

 第5点目の3つ目でございますが、分流式地域の雨水対策に関する整備につきましては、現在、その早期実現に向けて努力を行っているところでございます。雨水排水に適する河川の少ない小平市におきましては、関係各自治体と協力しながら、流域下水道の早期完成について東京都に働きかけを行っております。

 黒目川雨水幹線に関しましては、平成13年度に完成することに伴い、順次雨水排水ができることになります。また、花小金井4丁目付近の雨水排水幹線となります流域下水道落合川雨水幹線が平成13年度に着手されております。

 なお、花小金井、鈴木町の南部地域につきましては、石神井幹線の事業完成に伴って、引き続き浸水地域の解消に向けて整備を行う計画でございます。基本となる幹線が完成いたしました後は、順次整備を行い、住みよい環境にいたしたいと存じます。

 第6点目につきましては、教育長から答弁を申し上げます。



○教育長(坂井康宣) 第6点目の1つ目でございますが、教育センターにつきましては、旧小川東小学校施設の有効活用の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習センターについてでございますが、本市におきましては、公民館、図書館のほか、体育館、プール、グラウンド、テニスコートなどの社会体育施設、平櫛田中館、小平ふるさと村などの文化施設など、多くの生涯学習施設により、市民の多様な学習意欲や健康増進等に対する強い関心に対応していくため、さまざまな学習機会を提供しているところでございます。今後は、これら多くの施設を最大限活用し、生涯学習施設としての機能をより発揮できるよう努めていくとともに、今後の施設のあり方等につきましても検討してまいりたいと存じます。

 第6点目の2つ目でございますが、21・こだいらの教育改革アクションプランを推進することにより、さらに開かれた教育行政を進めてまいりたいと考えております。

 第6点目の3つ目でございますが、小・中学校の情報化の推進につきましては、昨年度じゅうに、小平市教育情報ネットワークであるこげらネットを構築し、今年度は、文部科学省の目標の1つであったすべての学校へのインターネット接続を達成いたしました。今後は、各学校に配置する教育用コンピューターの台数をふやすことに努力してまいりたいと考えております。

 また、小平市立小・中学校適正規模等検討委員会の報告、推進につきましては、委員会の報告を受けまして、小川東小学校と小平第六小学校の統廃合、及び花小金井南中学校と小平第三中学校の学区域の一部変更を行ったところでございます。平成13年度におきましては、小平第八小学校及び小平第九小学校の学区域の一部を調整区域に指定して、花小金井小学校及び鈴木小学校の適正化対策を行います。今後につきましても、教育人口の推移に留意し、適切な対策を図ってまいりたいと考えております。



○17番(宮崎照夫) ありがとうございました。それでは、順次質問ないしは確認をさせていただきたいと思います。

 1点目の景気不況対策と財政運営、次年度予算編成についてから質問をさせていただきます。

 21世紀は、何でもかんでもが一新される、そんな期待感があったわけでございますけれども、大企業のリストラ等による人員の削減、株価の低迷、また、ここに来まして、失業率5%という、景気はますます混沌としております。1点目で、ますます深刻化している財政状況下での市長の今後の施策の取り組みについてお伺いをいたしました。このところ、新聞報道等でも見られますように、大企業の人員削減によりますリストラ、地元でも、関係する企業の人員削減の報道なり、あるいは先般でもお話がありましたけれども、BSにおけるアメリカでの子会社のタイヤの回収等による収益ダウンの予測、これらにつきましては、連結決算等においては税収の伸びは期待できない状況にあるかというふうに思っておりますが、先ほどの御答弁では、さほど影響がないようなお話でございます。これらにつきましては、十分にこの情勢を見ていただきたいというふうに思っております。

 国での概算要求等も今ここで出されておりまして、それが報じられているわけでございますが、予算あっての事業でございます。国、都においては、行政改革等、これを旗印に、今懸命な作業が進められておりまして、特殊法人等の見直しが浮き彫りにされています。市におきましても、社会の趨勢の中での、先ほど市長の御答弁ではございませんが、少子・高齢化の急激な進展なり、地球温暖化、また環境に配慮した対応等、さらにIT革命の進展に即応した行政の見直し等、行政の幅広い対応が迫られてきております。

 昨日の議会の中でも、株譲渡所得についての申告分離課税によります特別控除によります条例改正、また、一般会計の補正予算での繰越剰余金の財政基金への積み立て、公共施設整備基金への積み立てによります後年度事業への補てん等、現状の経済情勢による経済の立て直しなり市の財政計画による今後の運営等、国、市を問わず、その努力を行っていることにつきましては多とするものでございます。事業計画を推進するという当市といたしましては、経験豊富な前田市政が、この4年間、小平丸のかじ取りをするわけでございます。間違いないと我々も確信しています。

 先ほども第2次プラン等をもとにし、また、土地開発公社、さらには公債費、元金償還についてのそれ以上の借りかえはしないということでございますが、現下の状況下で見た財政運営、これらについては非常に厳しいものがあるかというふうに思っております。次年度予算につきましての関係につきましては、まだまとめていない方向にあるかというふうに思いますけれども、これらにつきましては、この代表質問等を受けながら、今後決めていくかというふうに思いますけれども、その決意と抱負、感想を含めて、再度お聞きをしておきたいというふうに思っております。

 それから、2点目につきましては、いろいろ市民の取り組み等の関係で、市長への手紙なり、あるいは世論調査、アンケート、懇談会等というふうに言われておりますけれども、これらにつきましても、今、市民と一体となる行政が叫ばれておりますので、これらにつきましては、十分に今後も対応していただきたいということで、要望にしておきます。

 次に、市長の過去の2期目における事業取り組みの評価と、3期目の目玉事業ということでお聞きいたしました。これも、子育ての関係であるとか、駅前の整備、コミュニティーバス等については、重要課題ということでございますけれども、これまでの立候補されまして、過去2年間の公約と実績、実は、これらにつきましては、市長のリーフレット等で、既に多くの皆さんに公表されております。また、新たにこれから21世紀へ向けての取り組みとしまして、5つの課題、環境、福祉・教育、都市生活基盤、充実した生活、都市経営の課題等、16の公約が公表されております。どれもが非常に大切な事業というふうに私は思いますけれども、特にこれからの4年間、市長が目玉事業として今後どのように取り組んで推移をさせていくのか、基本的重点施策、特に、市長がこの4年間に重点施策として考えている内容等がございましたらお聞かせ願いたいというふうに思っております。

 次に、2点目の住み続けたい小平を目指しての具体的施策の推進についてです。

 質問が非常に多岐にわたっておりまして、大変だったかというふうに思いますけれども、基本的には、全市民に直接影響する内容を各セクションごとに披瀝させていただきました。どこに重点を置くかとは、市長の裁量にあるというふうに思いますけれども、総合的見地から、市民の納得いく行政に努めていただきたいというふうに思っております。

 特に財政事情が逼迫している折、都費を有効的に活用するとか、あるいはまた、都市基盤整備等における事業等、国、都、市と一体となっての推進を図ることについても、1つの賢明な策とも思えます。私ども政和会におきましても、都の情報等的確に得ることも必要なことから、都議との懇談会の定例化を考えております。市におきましても、大いに地元国会議員なりあるいは都議との情報を得る中で、国、都費絡みの事業の推進等情報を得て、的確に対応していただきたいとそのように思っております。

 今回の質問につきましては、ある面では、予算的なこともございますけれども、実現可能なように特段の御配慮をお願いしたいところでございます。何点か重点課題について再質問をさせていただきます。

 1点目の防災・情報システムの施策についてお伺いをいたしました。9月1日の未明、新宿歌舞伎町のビル火災、44名のとうとい命が亡くなりました。被災に遭われた方々の御冥福をお祈りするわけでございますけれども、地域住民の安全対策、防災意識の高揚等は、日ごろの防災訓練にあるかというふうに思っております。小平は、地盤等からは、震災の直接被害は少ないかとも思いますけれども、2次的に発生する新宿の火災等を1つ想定するときに、これらについてが非常に大切な情報かというふうに思っております。

 先ほども十分にそれらについての対応等についての御披瀝がございましたけれども、今、地区防災組織の充実強化、あるいは消火栓なり防火貯水槽等の未整備地域についてが、まだ全体の市街化区域という中では相当あるんではないかというふうに思います。それらの実態把握と、これからの地域防災組織の拡大と申しますか、そういう意識高揚、これが全市民に与える影響かというふうに思いますので、防災設備の未整備地域への配慮等を含め、お聞きをしたいというふうに思っています。

 それから、IT関係の取り組みにつきまして、急速に伸びているということは、本当にこれは各データでわかっております。総務省の情報白書によりますと、全国のインターネット利用者は、平成11年が2,706万人、12年度には4,708万人と急増しております。一方、通信利用動向調査等によりますと、昨年のインターネット普及率は、世帯で34.0%、事業所では44.8%、企業にいきますと95.8%と、非常に急速な伸びになっております。

 国のIT関係事業の取り組みにより、市民の意識向上が図られているわけでございますが、活性化支援事業の推進、取り組みにつきまして、今後研究するということでございますが、商工会等とタイアップしての地域商店街への活性化なり、行政、市民が一体となっての地域活性化に向けての取り組みについて、特段の御配慮をいただきたいというふうに思っております。今後の研究ということでございますので、これも要望にとどめておきます。

 それから、次の産業の振興なり環境ごみ減量化についてお伺いをいたしました。これにつきましても、グリーンロードの活性化につきましては、花まつりであるとか、収穫祭、このようなことは実施されていることについては承知しているわけでございますが、現在、JA小平農協のところにあります共同即売所、こういう施設、これは、臨時的でいいのかというふうに私は思いますけれども、その状況等を見ながら、今後正規に取りつけられればお願いしたいというふうに思いますけれども、グリーンロードに面しております公共施設等を有効利用しまして、地場産業の育成等についての計らいをしたらどうかというふうに提唱するわけでございます。それらについての考え方があればお聞きをしたいというふうに思っております。

 次に、ごみの減量化についてお聞きをいたしました。これにつきましては、本当にごみ減量、リサイクルの再利用ということで、これらにつきましては、ごみについては、出さない方がいいわけでございますけれども、今後、ごみについては、永久的になくなるものではございません。今、事業所の有料化がございますが、今後に向けての一般市民への有料化もあるんではないかというふうに思うわけでございます。まだ十分にそのところは披瀝できないということでございましたら、それはそれとして結構でございますけれども、今後、十分に検討し、また、市民への理解度を十分に周知していただきたいということを要望しておきます。

 次に、これは、御答弁ございませんでした。一部事務組合での小平・村山・大和衛生組合での建てかえについて伺いました。昨日の一部事務組合の報告の中で、管理者報告として、ごみ処理施設の更新についての考え方についての報告がございました。施設の全面建てかえ、ダイオキシン類対策等からのバグフィルター導入による部分更新、さらには、財政面、施設の性能面、環境面などから、比較検討に入るとの報告でございましたが、焼却処理はこれからも続くものでございます。一時的負担等はかかるとは思いますけれども、環境浄化等からも、計画的にとり行うべきと考えるわけでございます。

 平成9年に、組織市で策定されました基本計画があるわけでございますが、陳情等を採択する中で、今現在は、検討するということで、今後の陳情等によりまして、延期として考えるのか、今後の対策も含め、管理者としての市長の考え方をもし披瀝できましたらお聞きさせていただきたいというふうに思っております。昨日もございましたので、深くは必要ございませんが、方向性なり考え方についてをお聞きしたいというふうに思っております。

 次に、福祉施策についてお伺いをいたしました。高齢者の関係等につきましては、非常に多くの高齢者が、2002年では26.9%ということで、ほぼ小平市もそこに到達するということでの御答弁が今ございました。その中で、1点だけ、ことしから第二小学校での余裕教室を使って、地域の高齢者と小学生の交流教室が開催されておりますけれども、既に六小等でも事業取り組みがされております。今後は、小学校全校に開設できないか。高齢者のある程度地域性等を配慮してのその対策等、その心がけについてをお聞きしたいというふうに思っています。

 先ほどは、今後も十分に検討していくということでの御答弁でございましたが、そこのところをお聞きしたいというふうに思っております。また、新たな施策の考え方がありましたらお聞かせ願いたいと思います。

 次に、子育て支援事業につきまして、ふれあい広場であるとか、相談コーナーであるとか、子育て支援ボランティア、本当に幅広く、市長の言葉ではございませんけれども、これからは、高齢者から、また、小さい子どもたちへの子育て支援についての関係の事業取り組みについてを1つのサイクルで必要だということは、私どももよく承っているところでございます。他市の取り組み等もあるわけでございますけれども、ひとつそれらについては十分にこれからも配慮していただきたいというふうに思っております。

 ここでお聞きしたいことは、先ほど小島議員からもお話がございました第1次のゼロゼロ作戦の関係については、非常に高く評価するということで、私も評価するところでございますけれども、第2次ゼロゼロ作戦の取り組みについて、対策について、現状と今後の対応等について、部分的にはお聞きしておりますが、披瀝していただければというふうに思っております。

 4点目の建設関係のバリアフリー化につきましては、特段の御配慮をいただきたいというふうに思っております。

 次に、西武線の関係につきまして、これにつきましても、関係機関等、今幅広く、また広域行政委員会等でも行っているということでございますが、前段の質問の中で、京王線なり小田急線なり、非常に取り組みが進んでおりますが、西武線だけが非常におくれているということの市長の認識もございます。現にそういうことでございますので、これらについては、国、都、西武鉄道への積極的な対応、これについても要望をしておきます。

 次に、都市開発事業についての関係でお聞きいたします。花小金井の整備につきましては、幹事長会でも発表されまして、まちづくりの関係で、円成院、拓大、都市基盤整備公団、市との確認書の締結についての発表がされております。長年の御苦労がようやくかなえられてきた感を持ちますけれども、現実はこれからと見ております。市のこれからのさらなる努力を期待したいというふうに思っておりますが、お聞きしたいことは、円成院、拓大との関係について、どのように進行し、市はどのようにかかわっているか、もし、そこのところが披瀝できましたら、お聞かせ願いたいというふうに思っております。

 また、計画年数等につきましても、幹事長会では、予算の関係では、14年から16年度ということでのお話がございましたが、これが推進するとなると、どの辺を完成にしているかお聞きしたいと思っております。これも、答弁できる範囲で結構でございます。

 それから、小川西町の再開発事業につきましては、これは準備組合の設立に動いているということでございますので、特段の御努力をお願いしたいというふうに思っております。

 それから、都市計画道路の整備なり屋敷森の関係等につきましては、先ほど御答弁いただきました。要望にとどめておきますけれども、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思っております。特に、緑地対策につきましては、昨日も府中市の屋敷森の固定資産税の免除の記事が掲載されておりました。多摩の各市も同様と思いますので、これらにつきましても、国会議員なり都議会議員、市長会等とスクラムを組みながら、積極的な対応をぜひお願いをしたいというふうに思います。

 次に、最後になりますけれども、社会教育の関係、学校教育の関係で、教育センターにつきましては、小川東小学校の跡地についてを検討するということでお話がございました。生涯学習につきましては、現にあるいろいろ平櫛田中館であるとか、公民館、図書館、これらを有効的に最大限活用していくということでございますけれども、生涯学習センターというのは、私は必要かというふうに思っております。

 さきにも、ふるさと村の西側にあります計画予定地、これらにとって、ここは非常に場所的にもいいところでございますので、ぜひ検討してくれということでの提案もしてございます。また、長期総合計画の中でも、用地の取得もそこに乗っております。その実現について、そろそろ具体的に構想を立てる時期に来ておりますので、それらについての御見解をお聞きしたいというふうに思っております。

 以上、再質問とさせていただきます。



○議長(高橋三男) 議長から宮崎議員に申し上げます。

 小平・村山・大和衛生組合管理者への質問がございましたが、小平市とは別組織でありますので、答弁できませんので、御了承願いたいと思います。披瀝という言葉ではありましたけれども……。



○17番(宮崎照夫) 管理者という立場でということですので、もし、できなければできなくていいんです。



○市長(前田雅尚) 最初に、来年度予算を編成する際の決意ということでございますけれども、私、ここで予算編成をするに際しての多少の路線の変更ということが必要とされる時期を迎えているように思うわけであります。どういうことかと申しますと、今まで入ってくる歳入の方が、ある意味では保証されておったわけであります。小平市は、数年前から、交付団体にはなりましたけれども、自主財源が減っても、それは交付税という形でカバーされてくる。つまり、歳入の方が、まず万全の状態であったわけでありますので、その範囲で、どのように有効に歳出を組んでいくかということが予算編成の1つのスキルだったわけでありますが、これから先は、将来、市の財源がどうなっていくかということを考えた予算ということ、これは単年度でできることではございませんけれども、長期にわたって、そのことを念頭に置いた予算編成ということが必要になってくるのかなと思っております。

 大分前になりますけれども、我が小平市も含めまして、企業誘致によって、財政収入を確保しようということで、さまざまな動きがあったわけでありますが、その時代はそのようなことであったわけでありまして、これから先も、その自治体の自主性を確保していくために、市の一般財源をどのように確保していくかということを十分に考えた予算編成ということを工夫していかなくちゃならない。そうした意味で、従来と違う予算に対する姿勢が必要とされる時期を迎えていると思っております。

 具体的にどうかということになりますと、なかなか難しいんでありますが、例えば、1つだけ例を申し上げますと、小平市には、駅前広場をつくらなくちゃならない駅が3つあるわけでありますが、いずれも片側だけができておるわけであります。しかも、その片側は、3つの駅とも、集客力の高い側ができていないという形になっているわけであります。集客力の高い方の駅前整備ができたとしますと、そこに大勢の人が集まり、産業が新たにそこに成立をし、地域の活性化にもつながってくるわけでありますが、そうすることによって、人に集まっていただく。そこで、また産業も振興する。商業も、別な形で振興する。それが、財政収入に結びついていく。例えば、そういうことでございます。

 それから、都市生活を進める上において、基盤の整備ができ上がってまいりますと、小平市そのもののグレードアップとともに、財政収入にもつながっていくということで、将来、小平市の財政収入と結びつく施策というものを頭に入れながら、予算編成をしていく。その辺がこれから先と今までの予算編成の姿勢との間に、若干の味つけをしていかなければならないというふうに考えております。

 あと、それから、具体的な問題につきましていろいろお話があったわけでありますが、防災の問題は、要は、ソフトとハードと両方あるわけでありますが、特にソフトの面につきましては、市民がいかにして防災に対する緊張感を持続することができるか。災害は忘れたころにやってくるという言葉が如実に示しますように、緊張感を続けるということは非常に難しいわけでありまして、それを継続するために、地域防災組織とか、防災訓練等を奨励しているわけであります。しかし、これとても、傾向としてなかなか参加者がふえていくという状況にはないわけでございます。

 また、さまざまな防災関係の未整備地区があるわけでありますが、消防自動車が入りやすいようにするとか、水利をふやすとか、さまざまな工夫はしてまいらなければいけないと思います。さまざまな御要望をちょうだいしておりますので、それを御要望として、私どもの方で参考にさせていただきますが、特に一つだけ、円成院と拓大の関係についてありましたけれども、これは、私的なことになりますので、拓大と円成院のどのような−−借地権でございます。それをどう片づけるかということにつきまして、私どもが介入する余地はございません。その点をどう解決するかということが、これから先の進行に大きな影響が及ぶわけでございます。

 そのほか、まだ御答弁足りないところがございますが、議員さんの御意向等を体しまして、また進めてまいりたいと思っております。



○教育長(坂井康宣) 小平市の社会教育施設を考えてみますときに、市民の利便性を考えて、分散型施設が非常に多いわけでございます。ただ、この分散型施設というものは、どうしても利用者が固定されて、全市的な交流を図るということから考えたときには、確かに生涯学習センター構想というのも必要になってくるかと思いますが、また、学習センターの機能ですとか、投資効果あるいは利用効果を含めた効果性を考えたときには、私自身は、現在教育委員会が進めております世代を超えたコミュニティーづくりをするためには、どうしても世代を超えた交流を図る必要がございますので、そういう視点からいきますと、市内に何カ所かの統合型の施設を今後は考えていくことが必要ではないかと考えております。

 センター構想も確かに大事ですけれども、私自身、今言いましたように、できるだけ市民の交流を図り、世代を超えて、子どもたちあるいは大人が一緒に豊かな生活をするためには、幾つかの統合型施設を考えていくことが、今後の社会教育施設としては大変重要になってくるのかな、そう考えております。そういう意味からは、できることでしたら、学校教育施設あるいは社会教育施設の統合を図って、すべての世代が交流できるような、活用できるような施設の検討、研究を進めてまいりたい、そのように考えております。



○17番(宮崎照夫) ちょっと時間がなくて恐縮でございました。いろいろと要望等いたした内容もございますけれども、ひとつ我々も、市民生活のために頑張っていきたいというふうに思っておりますし、また、3期目の市長についても、最大の市民への理解度を示しながら行政を進めていっていただきたい。私ども政和会も、全面的にバックアップしていきたいというふうに思っておりますので、これをもちまして、代表質問を終わりとさせていただきます。



○議長(高橋三男) 以上で政和会の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

      午後0時09分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後1時10分 再開



○副議長(石塚信治) 再開いたします。

 次に、公明党小平元気クラブの代表質問を行います。

 質問時間は、答弁を含め55分です。

 それでは、公明党小平元気クラブを代表して原 邦彦議員の発言を許可いたします。



○26番(原邦彦) それでは、公明党小平元気クラブを代表いたしまして、代表質問を行わさせていただきます。

 通告は、大きい項目で3項目を通告をしてございます。時間等のこともありますので、早速質問をさせていただきたいと思います。

 まず、最初の項目でございますが、市内商工業の支援策に「元気の出る政策」の積極的推進をという質問を行っております。

 長年続く厳しい景気状況の中で、行政事業についても、財政状況の悪化を危惧しつつ、積極的な事業展開ができないでいるのはそのとおりだと思います。しかし、市内商工業者からも、一層の市の積極的な支援事業の展開を望む声が多く出されております。一方では、市内業者は、市財政を担うばかりではなくて、地域のコミュニティーや活性化には、なくてはならない、また、災害時やイベントなどのときに積極的に市を守る大切な行政支援者でもあります。

 しかし、市内の業界団体の皆様の声を聞くにつけて、厳しい状況がうかがえます。商店街には、空き店舗の増大、市内での購買力不足等から廃業、また、市内での商売に魅力をなくして、他に転出したり、後継者が育たない等々や、また、工業者は、バブルからの負債に追い打ちをかけるような仕事不足で、企業の体力に限界を感じながら、やっと経営を続けているのが現状で、その中でも、倒産や廃業、不幸にも自殺などの厳しい状況もある。こうした状況をかんがみて、小平市長として、市内商工業者の支援策についてどのように考えているのかお聞きをいたします。

 次に、大きな2項目めですけれども、介護保険事業の現状と総括についてお聞きをいたします。

 介護保険事業がスタートして1年半となります。全くの新規事業であり、急速に進む高齢化の時代にあって、緊急的事業として、当初は骨格だけが法定されて、事業内容は開始のぎりぎりまで国において調整されてきたもので、こうした準備不足にもかかわらず、市町村がその多くを主体となって取り組むため、これを進めるに当たっては、暗中模索の準備作業でありました。大変御苦労の中でスタートをして現状を迎えています。こうした大変な作業をまとめ上げた市及び職員の労苦をこれについては高く評価をいたします。

 この間、開始までの準備期間に、市民から寄せられる声として、この事業を進めるに当たっては、多くの市民に負担も生ずることから、事業に対する理解とPRの問題、また、保険料の設定や低所得者対策、また、これまでの福祉事業とのサービスの調整、また、認定作業に係る基準の明確化や公平性の確保、また、市民の立場に立って、お年寄りを支援するケアマネジャー(介護支援専門員)の確保、さらにサービス提供事業者の確保等々、挙げれば切りがないほどの課題が提供されました。こうした中で、事業開始1年半を経て、市長として、小平市の介護保険事業の現状をどう見ておられるかお聞きをいたします。

 次に、3項目め、玉川上水の保存へ魅力ある管理と整備をという質問をさせていただきます。

 名勝玉川上水は、過去にも多くの市民、文人に愛され、また、多くの市民は、桜見物に弁当を持って繰り出すなど、魅力あふれる景勝地だったと聞きます。しかし、近年、雑木の林と化して、うっそうと茂る雑草は真夏には人の背丈を超える状況であり、玉川上水の流れそのものを見られる箇所が減少している。さらに、防犯の面からも苦慮する声もあります。また、川の壁面のあちこちでは崩落が起きており、早急な対応が必要な箇所も少なくないと考えます。また、名勝としての桜の木の保存の状況等にも心配の声もあります。

 こうした点について、東京都は、玉川上水の保存に向けた管理及び整備の計画について、どのように進めようとしているのか。広く市民の憩いの場として、また、後世に魅力ある財産を残すとの立場でお聞きをしたい。

 玉川上水の遊歩道は、小平市が進めるグリーンロードの事業にも重要な位置を占めることから、市としてどのような管理及び整備を希望しておられるのかお聞きをしたい。

 次に、市内に玉川上水を有する近隣市との管理及び整備のあり方についての協議や連携についてはどうなっておられるのか。

 また、玉川上水を守る会の皆さんは現状をどのように認識し、管理のあり方や整備の必要性について考えておられるか、その点についてお聞きをしたいと思います。

 以上で、公明党小平元気クラブの代表質問とさせていただきますが、御答弁をいただいた後、再質問につきましては留保させていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、市内商工業の支援策に、「元気の出る政策」の積極的推進を、の御質問にお答えいたします。

 長引く景気低迷の影響等によりまして、中小規模を中心とした市内商工業の経営環境は極めて厳しい状況にあるとともに、さらに消費者の嗜好の多様化や行動変化に伴う新たな業態の展開が見られる一方、既存の商工業には、従来までの経営形態の変化を余儀なくされるという状況にございます。例えば、大規模小売店舗とコンビニエンスストアの展開が進むといった状況の中で、従来からの商店街のあり方について、また別の視点から見直すことが必要であろうと存じます。

 今後は、消費者にとって、市内の商工業自体がどのような役割を担っていくのかをみずから見定め、あるいはみずからが新たな魅力を生み出していくことが重要になると考えられますが、市といたしましては、商工会と連携し、経営基盤と人材育成の支援を図るとともに、特に知恵や工夫で新たな活力を創出しようとする商工業者の事業に対して、積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。

 既に商工業に携わる方々には、パソコン操作・活用の理解促進を図り、商工業活性化の研究を行う小平商工会の情報メディアへの取り組みに対しましては、補助を行い、人材の育成等を支援しております。また、商店会がみずから企画したイベント活動やマップづくり、名産品の開発、研究等につきまして、あつまれ商店街事業補助等により支援してきたところでございますが、関係者の御努力によって、空き店舗を活用した新しい活性化の取り組みなども生まれてきております。今後とも、引き続き積極果敢に、さらなる創意工夫を凝らす中で、「こだいら」らしさを演出し、魅力ある商店街を形成していただくための取り組みにつきましては、来年度予定のいきいき商店街事業補助等によりまして、必ずしも一過性のイベントに依存することなく、息が長く効果の高い事業を視野に入れて支援してまいりたいと考えております。

 なお、今後、市の商業の将来像と商業振興の基本的な方向につきましては、平成13年度と14年度の2カ年を含めまして検討を進めております小平市商業振興基本計画の中で示してまいりたいと思っております。

 次に、介護保険事業の現状と総括についての御質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり、市は保険者としての準備期間も含めまして、その円滑な実施に向けて最大限の努力を傾けてまいりました。市議会を初め、被保険者、関係機関からの貴重な御意見、御支援を賜りましたことにつきまして、この場をおかりいたしましてお礼申し上げます。

 さて、本事業の運営における課題認識の前提といたしまして、平成12年度から14年度までの第1期の中期財政運営期間は、新制度の円滑な運営の実現を図る段階でございます。この第1期中期財政運営期間の初年度である平成12年度は、新制度での円滑なサービス提供、保険給付、認定更新事務、保険料賦課徴収など、制度の基礎的な部分を順次実施してきたところでございますが、混乱のあった審査支払いも年度途中で安定化し、現在では、全体としてはおおむね円滑に運営されているようでございます。

 また、第1期中期財政運営期間の第2年度である本年度は、保険料収納の特別体制も上半期で終了するなど、新制度の本格的な実施の年でございますが、保険者事務の確実な実施とともに、サービスの質の向上、供給量の確保、及び低調な状況にあります療養型病床群の介護保険への移行が当面の課題であると考えております。

 終わりに、玉川上水の保存へ魅力ある管理と整備を、の御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、東京都は、玉川上水を東京都条例に基づく歴史環境保全地域に指定し、保全計画を策定しております。その保全計画では、玉川上水の暗くなった雑木林には光を入れるために、高木の剪定や間引きを行うこと、下草及び低木は下刈り、間引きを行うこと、小金井桜につきましても、桜に影響を与えているケヤキ等の剪定管理を行い、十分な光を当てていくこと、また、水路のり面につきましては、護岸やのり面近くに生えている樹木は、伐採あるいは低木のまま管理し、護岸等に負荷を与えないようにするという内容でございます。

 第2点目でございますが、玉川上水緑道は、緑豊かなグリーンロードとして、年間を通じて多くの散策者に利用されております。市といたしましては、東京都に対して、散策者の安全を図る施設の設置や、歴史環境保全地域にふさわしく、自然を生かした形での改良土による整備をお願いしてまいりたいと考えております。

 第3点目でございますが、現在、東京都環境局が中心となり、玉川上水緑の保全事業都・区市連絡協議会が開催され、市といたしましても、近隣市とともに、玉川上水の管理及び整備について協議を行っているところでございます。

 第4点目でございますが、玉川上水の小平部分全般につきましては、樹木が大きく成長し、野草、小金井桜、ツツジ等に日が当たらないため、間引きや剪定が必要であるとの意見を述べておられます。



○26番(原邦彦) 再質問を何点かさせていただきます。

 今お答えをいただきましたが、おおむね回答につきましては、恐らく想定する回答、そのとおりかなという思いはしながらも、何点かお聞きをしながら、ぜひ市長の考える小平市というものにつきまして、再度しっかりとした方向性を示していただければと、こう思っております。

 まず、市内商工業の支援策、元気が出る政策の積極的推進をということで、ちょうど先ほど昼間の時間、食事をしておりましたら、NHKの放送で、ちょうど青梅の商店街の事業が、まさに元気の出る商店街事業という形でやっておりました。それを拝見しながら、いろんな問題を抱えながら、何かやっていかなければという思いで取り組まれているその部分は、どこも一緒かな、こう思っております。

 私は、最初に細かい部分を何点かお伺いをさせていただきます。まず、商工業の支援策、これについては、今、市が商店街の経営実態調査をこの9月に行いながら、この調査の内容及び調査結果を通しながら、恐らくこれを基本計画に生かしていこうという形でされているのかなと、先ほどの答弁を聞きながら伺ったわけですけれども、これについては、具体的にその基本計画なり、また、そうした調査を踏まえて、具体的な施策としてまとめていく用意があるのかどうなのか。これは、アンケートというのは、確かにそれなりの効果はあるんですけれども、こういう商工振興というのは、何か事業に反映をしていかなければ意味のないことでございますので、これについての終着点というか、到着点について、どういうふうに具体的な支援策にまとめていかれるつもりなのかお聞きをしたい。

 他市でも、きょうも青梅の方でも、空き店舗の話が出ておりましたけれども、空き店舗対策や後継者対策など、まず地元商店に対する積極的な支援、推進、これは私は絶対大事だと思います。空き店舗がふえることは、まさに地域の空洞化というか、そこに本当にどんどん、どんどん、商店街というよりも、むしろ空き店舗の中で、暗い商店街になると、ますます商工振興が離れていってしまう。そういう1つの施策の中で、市長が考えるそうした空き店舗対策だとか、後継者に対する考え方、どういうものができるのか、また、どうしていかなければいけないのか。おおむねこういう皆さんは、恐らく市長への支援者でもあるわけです。そうしたことを考えたときに、しっかりとバックアップをしていく必要があるんではないかな、こう考えております。

 次に、市内の建設業者、特に工業なんかの皆さんには、根強くあるものとして、入札制度の変化によって、地元企業が落札することが難しい状況になってきた。今まで最低制限の部分を取り外したところから、要するに、事業をなかなか自分たちでとることが困難。そうすると、地元業者の方はなかなか大変になってくる。それでなくても、大変な厳しい状況の中で事業を受注して、その事業を進めているということが、伺うと、それだけでも大変ですけれども、とることすらなかなか難しい。

 そういう意味では、地元業者の支援、育成に向けた新たな入札制度、こうしたものは考えていけないだろうか。今の現状でしかないんだという−−言ってしまえばそうかもしれませんけれども、もっと地元業者が受注の受けやすいような事業、そうしたものもしっかりと市が展開をしていく必要があるだろう。発注制度の部分も、入札制度とあわせて、発注制度への新たな施策というのは考えていけないのかどうなのか、この辺をお聞きをしたいと思います。

 また、昨日の補正予算の中でも、交付税の増というのがありました。一方では、法人税が減収をするという落ち込みということも説明の中にありました。これから、まさに小泉内閣の構造改革の中には痛みが伴うんだという話の中で、先ほども政和会議員からも、失業率アップという話がありました。現に小平市を代表する企業も、大幅にリストラ策も先日発表されました。これによる関連企業も含めて市内にあるわけですけれども、その他事業にも大きな影響が今後出てくるだろう。

 そうしたときに、こうした痛みを和らげる1つの施策として、新年度への予算、また補正予算でも結構ですから、市としてこうしたものを盛り込む必要があるだろう。例えば、緊急雇用対策、国からの補助ではなくて、市として何らかの緊急雇用対策としての事業がつくり出されないだろうか。特例交付金でしたっけ、あれで、要するに3年間でしたか、かけて、市の職員としての方を何人か補助職員みたいな形で雇った経緯があります。そうして雇用した経緯がありますけれども、こうしたものが新たな制度として、工夫として、つくれないかどうなのか。受け皿として、今後大きくそうした問題が起きてくるときに、何かつくってはいけないだろうか。こうしたものに新たに増額になった交付税を使うような、そうした方向性も考えていったらどうだろうか。

 これらは、昨日企画財政部長に質問しても、これは答えにはならないだろうから、あえて今回残していた部分ですので、これについては市長はどう考えているのか。そうしていかないと、ますます小平市内の企業というのは厳しい状況になってしまいます。ましてや、下請という企業もあるわけですから、死活問題だということになると思います。そうした中で働いている皆さんの支援策ということも必要ではないだろうか。

 また、同じく交付税を1つの視点に考えたときには、今回の交付税は人口増によるものなんです。そのことを考えたとき、引き続き市民が小平に住み続けていただくための施策にそうしたものを使うということは、これは至極当然ではないか、こう思っております。まさに生活感に便利で暮らしやすさが求められるような、そうした事業に積極的に活用していく必要があるだろうと私は考えます。そうしたところで、例えば身近な商店だとか企業があるということ、こうしたことによって、暮らしやすさだとか便利さが追求できるし、安心というのもできてくる。そうしたものをもっと創出する必要があるだろう。

 そのために大切なそうした要素を、要するに暮らしやすさというのは、そうした中にあるものではないかな。そうしたものがそうした中に埋もれている。しかし、現状は、こうした店がどんどん閉店することによって、どんどん、どんどん、そうした暮らしやすさが失われていく。こういうことを考えたとき、閉店というのは、確かにいろんな理由は、多くの問題が抱えてはいると思いますけれども、まさに景気低迷に伴い、事業活動に影響を受けて、将来への魅力をなくして閉店をする企業もかなり多くあると思います。

 そうしたことを考えたとき、こうしたときだからこそ、緊急特別の不況対策、融資制度、こうした事業は積極的にとっていけないだろうか。貸し付け枠の拡大だとか、また、そうした制度の充実を図っていく、そうした整備を積極的に行っていくことも、小平市としては新たな工夫によってつくっていける事業ではないだろうか、こう考えています。

 ですから、先ほどの市長の答弁の中には、1つの工夫をしながら、そうした事業展開をしていきたいという御答弁がありましたけれども、私は、市が積極的にそうした事業、不況下にあって、国や都や、そうした事業を待っている下請的な、そういう景気、不況対策ではなくて、むしろ、市が積極的に事業展開をしながら、市内商工業者の支援策をつくり上げていくということも、これからは大事な施策の1つに挙げて取り組む必要があるんではないかなと、私はこう考えます。その点について、再度市長の御見解をぜひお聞きができればと思っております。

 昨日のテレビでは、これはいい、悪いはともかくとして、石原都知事が、臨海副都心にカジノをつくるんだ、経済効果は大ですよなんて話をテレビでやっておりました。これは、問題は問題として、飛躍した話にはなるかもしれませんけれども、いずれにしても、何か地方自治体の小平市として、地元商店、企業を守るための事業を積極的に推進していく。そして、元気と活力のあるそうした商工振興を行っていただけるような、そうした施策をしっかりと打っていくことということは、これはとりもなおさず、市税へのはね返りもありますし、戻りもありますし、また、地域への活性化の1つの流れになり、人口増にもつながっていくということにもなります。全くそういう手だてを打たないでいるということは、後ろ向きの市政になってしまいますので、市はそれなりの現状での対応はしていただいていますが、もう一歩、さらに突っ込んだ工夫が必要ではないかなと私は考えます。その点についてどうお考えになっているのかお聞きをしたいと思います。

 次に、介護保険のことについて御質問をさせていただきます。

 今、市長の御答弁を伺いまして、いろんな問題がある中で、大変御苦労をなさりながら、一定の流れの中で事業は進められ、若干のいろんな問題はあったとしても、粛々と事業は進められているやに伺いました。それはそれで、事業を進められた市当局の皆さんの御努力を評価してまいりたいと思いますが、その中で挙げられていた当面の課題としてのサービスの質の向上、そして、供給量の確保、これが挙げられておりました。また、療養型病床群の介護保険への移行をまた市長は挙げておられました。

 確かに、まさに制度は制度としてスタートしたけれども、そうした問題が解決をしなければ、今後の介護保険の事業にはなかなか結びつかない。サービスがなかなか末端まで行き届かないような状況になってしまうと思います。この辺についての具体的にどのような方策を考えておられるのかお聞きをしたいと思います。

 もう1つは、ぜひこれは、市当局全体の中で、介護保険事業も含めて、ぜひお願いをしたい問題ですが、介護保険事業を小平市においてどう考えておられるか。要するに、福祉事業としての位置づけを明確に考えておられるかどうかということです。介護保険事業は、まさに福祉事業としての展開が私は最も必要だと思うんですが、ともすると、保険事業だから、サービスに対する一定の基準が定められているわけですから、それ以上はなかなかできないんだという事業であってはならないと思うんです。

 ですから、要するに、そこから福祉という1つの事業との整合性をつくっていかなければいけない。そうでなければ、介護保険事業だから、一定の基準でこれだけやっていればいいんだということになってしまったならば、ますますサービスに限界を感じながら、市民の方が介護保険というものの矛盾を感じてしまうわけです。こうした1つの考え方になったならば、一歩先のサービスを提供できるような、まさに福祉事業としての介護保険のあり方、小平市ではこうした視点に立っての介護保険事業を私は積極的に取り組んでいっていただきたい。

 市職員の皆さんは、事業計画の中に当てはめた事業を進めていればという思いばかりではない。それは深く承知をしておりますけれども、ただし、そうした福祉という事業をある程度頭に置いてサービスを提供したり、窓口業務にしっかりと対応していかないと、介護保険料は払ったけれども、サービスは受けられないという、そういう声になって我々のもとに返ってきてしまう。そうなっては、絶対いけないと私は思いますので、その辺についての市長の考え方、介護保険と言いつつも、福祉事業の一環としての市の取り組み方をしっかりとぜひ示していただければ、こう思っております。この点について、どうお考えになっているのかお聞きをいたします。

 最後に、玉川上水の保存と魅力ある管理と整備をということで質問をさせていただきます。

 確かに東京都の方は、高木の剪定だとか、光を当てる。また、桜についても、水路についても、整備をしていこうということで、説明をいただきました。しかし、この夏、私も玉川上水を何度か周りを見て回りました。現状は、本当に雑草の中に玉川上水が埋もれている。雑木の中に玉川上水が隠れているという状況でありました。私は、これは市民の方からの声として、素朴な1つの声としてお伺いをしますけれども、自然保護と手つかずの放置とは違うんだということなんです。

 要するに、自然保護というのは、一定の整備をしながら、その自然を残していく。それが自然保護だと思うんですが、現状、今の玉川上水は、おおむね手つかずのままの放置なんです。これは、市が悪いとかというんじゃなくて、東京都がそうした財政支出をしない。また、整備に対する基本方針は出したとしても、整備の計画が、現状実施されていないということだろうと思うんです。

 市民にこれだけすばらしい、例えば立川みたいな昭和記念公園だとか、小金井公園みたいな大きな広い場所が小平はなかなかないわけです。そうした中で、玉川上水というのは、より市民に魅力ある場として、市民に本当に喜んでもらえるような場にしていくためには、私は一定の整備は必要だと思うんです。だけれども、東京都はこういうふうに、先ほど市長の答弁の中では説明をしたとしても、なかなか事業に入っていかない。

 現状、今回こうした説明を受けて、その事業に基づいてやった箇所が小平の地域の中でどの程度あるのか。この辺については、もし、わかれば、都市整備部の方でもし示していただければと思うんですが、おおむね私が歩いた中では、玉川上水をのぞき込んで見れる箇所というのは、そう数はない。橋の上に行けばともかくとして、わきからのぞき込むということは困難ですよね。そうした問題。

 あともう1つは、崩落の問題。前回の一般質問で、桜田議員が、ユネスコの云々なんていう話をしておりましたけれども、それはそれで、そういう考え方はそれとして、だけれども、現状今のままで放置をしていくと、私は、未来への1つの小平市の財産としての玉川上水−−小平市の財産というより、東京都の財産でもあるし、市民の憩いである場で考えたときは、そうした広く市民の憩いの場としての財産でもあるわけですから、そうした考えに立ったときには、厳しくそこに玉川上水を擁している自治体が東京都に強い申し入れをしていって、一定の整備を図りながら憩える場所としての整備が必要ではないかな、こう考えます。

 そうした意味では、ぜひ小平はグリーンロードという1つの施策の中に、玉川上水は大きな場として、そこを支点にした整備をしながら、憩える場という形で取り組んでいる以上は、本当にそれが、市民がだれもが喜んでもらえるような玉川上水としての魅力をもっともっと創出することが必要ではないかな、こう私は考えます。その点について、先ほど申し上げました自然保護と手つかずの放置との違いと、市長が思い描く玉川上水のあり方、そうして、未来へ向けての市民への今市長としてどういう玉川上水として、未来の小平市民へメッセージをつけて、玉川上水を残していくんだという思いも込めて、その辺、市長の思いがありましたら、披瀝をしていただければ、こう思います。



○市長(前田雅尚) まず、最初の商工業の振興の問題でございますが、基本的には、自営業者は御自分の経営のことについて、御自分の力で、だれにも頼らずに独立して経営をしていくという気構えがまず必要でありますし、それに対して、役所の役割というのは、そうしたものに対して、直接的にダイレクトにかかわるんではなくて、そうした仕事がしやすいような条件整備をしていく。そういうかかわりが双方にあるんではないかなと思っているわけでございます。

 しかし、商業、流通にかかわることで申し上げますと、現在、まず、消費があって、その消費ニーズにこたえるために流通があるということだろうと思っておりますが、消費の方は、御案内のとおり、現在、それほど活発ではないし、また、人口の構成の変化によりまして、消費構造そのものが変わっているわけでございます。その消費に対しますサービスを供給する流通側は、大規模小売店舗、それから、コンビニ、それから、地場商店、大きくこうした3つの分類の仕方が適当かどうか問題があるかもしれませんが、一応その3つに分けられるんではないかと思っております。

 そして、従来町場の商店で、そうした商品ニーズにこたえておったわけでありますが、それは、大規模小売店舗、コンビニが入ってくることによりまして、供給の方が非常にふえたわけであります。それに反して、消費の方は横ばいであるということになってまいりますと、では、それがどこにしわ寄せがいくのかということになりますと、結局は、それを選択するのは消費者であるわけであります。やはりそうしたニーズに合ったような流通というものを工夫をしていかなくちゃならない。

 しかし、最近の傾向が、大規模小売店舗も廃業している傾向も出ておりますし、コンビニそのものも、クローズをしているお店が目立つような時期になっておりまして、既にその辺も限界に達している状況ではないかなと思っております。したがいまして、この3種類の店舗というのは、将来に向けて、まずつぶれる、なくなるということは絶対にないんだろうと思っておりますので、こうした3種類の店舗でもって、消費ニーズにどうこたえていくかということで、そこで地元の在来商店の役割というものを、現在の流通の世界の中における役割をどうしていくかということを考えていかなくちゃならない問題であると思っております。

 そして、大規模小売店舗や、あるいはコンビニと同じ土俵で商売をやるということについては、なかなか難しい面があるんじゃないかと思いますから、ほかの要素で勝負をするということになると思います。しかしながら、絶対量そのものがふえるというわけにはいかないんじゃないかと思いますから、絶対量そのものが収縮をしていくということは避けられない。そうしたことも、条件としてのみ込んでおかなければいけない。そこに市がダイレクトに金銭的な補助をしていくような形というのは、これはとるべきではなくて、ごくごく一般的に申しますと、役所が産業の方を始めますと、その産業は大体つぶれるんであります。

 これは、過去にもそういう前例は幾つもありますし、もう1つは、同じことをずっと長いこと続けていきますと、必ずそれも先が見えてくるということになるわけであります。もう大分前ですけれども、会社の寿命は30年という文庫本がベストセラーになったことがありますけれども、どんなに大きい、どんなにはやっている会社でも、30年同じことをやっていられない。今の時代は、もっとスピードアップしておりますから、恐らく10年ぐらいなんでしょうけれども、そうした現状ということをよく踏まえて、どうしていったらいいか。したがいまして、廃業ということもやむを得ない選択の1つだろうと思っております。

 また、空き店舗の問題について、確かにおっしゃるとおり、商店街の中に空き店舗が存在しているということについては、これは商店街そのものを暗くいたしますから、決して好ましいことではございませんが、では、空き店舗を小平市がどうできるのか。市がそこを借りて何かやればいいじゃないかということがあるかもしれませんが、そうした市が直接的にそういったところに財源を投じてやるということは、私は余り積極的に進めることではないんではないか。冒頭申し上げましたように、仕事がしやすいような条件整備というところに市が介入することであろうと思っております。

 では、例えば1つのアイデアでございますけれども、空き店舗を商店街で、借りるとお金がかかりますから、管理をする。例えば、これは1つの物語として聞いていただければよろしいんですけれども、そこを商店街でいすを5つ6つ置いて、いつでもお茶を飲めるような状態にして、オーナーから借りると家賃がかかりますから、借り手がつくまでの間、その店を商店街で管理させてくださいと。ですから、契約をして借りるということではなくて、シャッターをあけて、そこで一休みできるような場所にするわけですね。店舗の改造だとか、いろいろ難しいことは一切やらないで、それでお客さんがついたら、借り手がついたら、直ちに明け渡しますからと。

 大体どこにもお年寄りがいらっしゃいますから、そのお年寄りでも話し相手になれるように、その店舗にいて、ジュースの自動販売機ぐらい置いたっていいと思うんですけれども、そして、買い物に来た人がそこでちょっと休んで、お年寄りの方と世間話ができるような、そういったコーナーを例えば空き店舗を利用してやれるようになれば、これはまた、別な意味で、その商店街にお客さんを呼ぶ利用の1つになると思います。ただ、これはオーナーの方の御理解とか、あるいは商店街そのものがそうしたことに対してどのくらいのやる気が出てくるかということとかかわり合いがございますので、一概に言えないことだろうと思っております。

 そして、例えば月1万か2万でも謝礼を差し上げれば、どうせあかしておいてシャッターを閉めておくよりも、それの方がいいということになれば、そういう利用の仕方もあるんではないか。ただ、私自身は、そうした商業経営に対しましては、全くの素人でございまして、そういうことを考えるのは、まさにプロであります商業者自身であろうと思っております。ただ、いたずらに市の支援を欲しいということでなくて、どうしたらいいかということを自分たちの力で考える。そうしたバイタリティーというものを持っていただきたい、そのように思っております。

 そして、それが後継者の方へつながっていくんだろうと思っております。経営者そのものがやる気を持ってチャレンジしていかないと、後継者、具体的に言うと子どもさんということになるんじゃないかと思いますけれども、なかなか親と同じ仕事をしていくつもりにもなり得ない面があるんではないかなと思っております。そうした量的な面、質的な面、そういったことにつきまして、商工業者ともども、お互いに工夫をしていきたいな、そのように思っております。

 また、入札制度につきましても言及があったわけでありますが、この問題につきまして、市内業者そのものに対してどうするかということでございますが、私は、これは競争の原理を逸脱するような形での入札というのは好ましくないんではないか。私たちは税金で仕事をいたしておりますので、同じものができるんならば、安くつくっていただいた方がよろしいんではないか。市内に対します業者の方につきましては、競争はしていただきますけれども、競争する機会を市外の業者よりもたくさんつくる。土俵の上に乗る機会はたくさんつくる。そういう考えでおります。そうした中で、公正な競争をしていただきまして、いいものを安くつくっていただけるように、みんなで努力をしていただきたい。

 そして、建築でありますれば、もし、少ない費用でできれば、その分が、また市民の方へのサービスになって返ってまいりますので、そのようなことを考えまして、入札を両方のバランスをとりながら、市内業者そのものについても立っていけるように、そしてまた、税金でもって仕事をするという意味合いそのものも否定されないような、双方のバランスをとりながら、この入札制度というものは考えていかなくちゃならないと。

 それともう1つは、世間の一般的な常識と申しましょうか、生き方というか、そういうものについても参考にしながら、この仕組みを考えていかなくちゃならない。この入札制度は、一たん決めたら絶対変えない、これは、入札にかかわることだけじゃないんですけれども、いろんなことも、その情勢情勢に応じて検討したり工夫したりしていかなくちゃならないわけでございますけれども、現在の入札の問題について、地元が落札しやすい条件というのが具体的にはどういうことかわかりませんが、それが、結果として高い金額に結びついていくということになれば、考えなければならない問題かなとそのように思っております。

 そうしたことを総合的に考えながら、公共事業を進めてまいりたいと思いますが、ただ、ここへまいりまして、公共事業は大変少なくなっている。民需の方が少なくなっている。まさに、建設業というのが流通と並んで、構造改革の矢面に立っているということについては、本当に大変なことであろうと思っているわけでありますが、では、しかし、これをどうしたらいいかということについての名案ということは、なかなか見出せないのが実情であろうと思っているわけでございます。

 そうしたことで、企業のリストラ等も含めまして、失業対策ということになるわけでありますが、雇用対策の問題というのは、基本的に言うと、国家的な仕事であろうと思うわけであります。市が私どもの方として、雇用対策のために仕事をするということよりも、その雇用をすることによって、市の仕事そのものにプラスになっていただけるような雇用はしていく、そういう考え方。雇用対策事業というよりも、市の仕事を進めていく上に必要な仕事をそうした方たちにお手伝いをしていただくということのスタンスで考えていかなければいけないことかな、そのように思っております。

 それから、介護保険の件でございますけれども、まず、サービスの質の向上とか、供給量の確保の問題でございますが、サービスの質の向上につきましては、そのための対策といたしまして、高齢者総合相談窓口、あるいは地域ケア会議の一層の活用とか、サービス業者の実態調査等を行うなど、あるいは介護相談員の派遣事業、ケアプランの適正な指導、そうしたことに取り組んでまいりたいと思っております。

 また、供給量の確保につきましては、小平市の社会福祉協議会等の協力をちょうだいいたしまして、ヘルパーの養成講習を実施したり、あるいは現在やっております花小金井4丁目の都営住宅内にあるサービスセンターの建設、療養型病床群につきましては、介護保険施設への転換の促進について、許認可権限のあります東京都に対しまして要請をしていく等々について、工夫をしてまいりたいと思います。

 また、この介護保険をどう考えるかということでありますが、まず1つは、介護保険というのが、これも、国家的な仕事で、日本全国にこの介護保険というものが行き渡るようになったわけでございます。したがいまして、日本全国どこに行っても、同じような介護のサービスが受けられるという構造がまず基本的にあるんではないかと思っております。福祉か保険かということでありますが、国民の福祉を実現するために、保険という制度を活用して行われているのが介護保険制度であろうと理解をいたしております。

 したがって、介護保険制度そのものにいろいろ財源を投入いたしまして、サービス競争をしていくということについては、なかなか問題も多いかな、そのように思っております。福祉のサービスということにつきましては、また、別な形で検討しておくことが必要であって、介護保険そのものにつきましては、日本全国どこへ行っても、国民であれば、同じような介護保険サービスが受けられるという形が望ましいんではないかなと、私はそのように思っているわけでございます。

 それから、第3番目の玉川上水の件でございますが、これは、大変現状を憂慮すべき状況だと思っております。一番心配しておりますのは、崩落であります。関東ロームですから、乾燥には弱いわけでありますし、水が流れていると申しましても、本当に下の方をちょろちょろと流れている程度で、上の方まで湿気が上がってくるような状況ではございません。少し時間を置いて、あるポイントを見てみますと、必ずそこが崩落をしてきている。木のかなりの根っこが露出をして、もし、それほど大きくなくても、地震があれば、揺られて、大きな木がむしろ玉川上水側の方に倒れてしまうんではないか。

 それと同時に、上水の崩落が大変な状態になるんじゃないかなということが、現場を見れば、まず、どなたでも心配される状況なわけです。では、これをどうしたらいいか。これは、素人なりに考えてみましても、こうすればいいという名案というのは、実はないわけで、結局玉川上水は、人工的に掘った用水でございますので、自然のままに放置しておきますと、人工的なものがだめになっていくということは、これはある意味では明らかなわけでございまして、まさに、現在その過程を踏んでいるように思うわけでございます。

 これをどうしたらいいかということにつきまして、具体策につきましては、大変申しわけないんですが、持ち合わせていないんですが、玉川上水という350年からする歴史を物語っている用水を現状のままで何とか次の世代に残していきたいという気持ちにつきましては、私は市民の皆様方と一緒に、それは持っているわけでございます。非常に残念でございますけれども、なかなかそれについての具体策を見出せないというのは非常に残念でございます。

 以上、駆け足で一通り御説明させていただきました。



○26番(原邦彦) もう間もなく5分という声がかかると思いますが、何点か要望をさせていただきます。

 まず、市内商工業者の支援策、これに元気の出る積極的推進をということで、これにつきましては、私は市長の方は、それぞれが責任を持って、各種商工業者がそれぞれの工夫でという話がありました。それは、もちろん、そのとおりだと思いますが、1点ぜひお考えの中にとめていただければと思うんですが、私は、こうした不況対策だとか、そうした状況の中で考えたときに、いろんな国の政策だとか都の補助だとか、いろんなのがあるんですけれども、自主的には、地方自治体としての小平市に例えば何ができるのかということでちゅうちょするんではなくて、むしろ、地方自治体だから、地元と密着をしているんだ。ですから、その中で、工夫だとか知恵が直接市と、また商工会と、業者との中から生まれるいろんな知恵と工夫があると思います。その地域その地域でのいろんな考え方があるわけですから、一定の国だとか東京都の施策ではない部分もあるわけですから、そうしたものをしっかりと生かしていく。こちら側の自治体の側の何ができるかというところからの発想から、いろんなものをしっかりと受けとめていただくだけの要するに窓口を開いていただきたい。

 そして、そうした中で工夫とアドバイス、お互いに協力し合う、そうした事業を積極的に展開をしていただきながら、商工振興にしっかりと小平市がそうした皆さんへの推進力となっているぞというところに、ぜひとも施策を展開をしていただくことによって、少しでも元気になる方向につながっていくんではないかな、こう考えますので、その辺、ぜひ心にとめていただければ、こう思っております。また、施策の中で、そうした施策が展開できればとも思っております。

 介護保険事業につきましては、先ほども申し上げましたが、今後も、この1年半をかけて、見直しの期間だとか、そうしたことがあるやに伺っております。そうした中で、より市民に対する介護保険のサービスが少しでも向上できるような、また、窓口に行って申請を受けたときに、皆さんが安心して申請が受けられるような、また、それに伴う費用の問題も、できるだけ負担が少しでも和らぐような方向性を見据えながら、事業の展開を考えていただければ、こう思っております。

 いずれにしても、これからの将来を、高齢化の時代を担う介護保険の事業でございます。この事業がしっかりと定着をして、事業としてサービスの展開が進められていくことが、それぞれ在宅介護者を持つ家族にとっては、そうした意味では大変な期待も寄せるところであるし、不安でもあるところでございますので、その辺についてはよろしくお願いをいたします。

 最後に、玉川上水ですけれども、市長は、難しい問題だというお答えをいただきました。しかし、現実、小平市内に東西に横たわる玉川上水は、将来も、玉川上水として市民への憩いの場として提供をしていかなければならない場所です。そうした意味では、難しさというものも確かに承知はしておりますが、私は、近隣市も含めて、東京都としっかりと整備の計画を明確に示していける時期だとか、年度を見きわめながら、協議をしながら、準備の段階に入ってくるのかな、こう思います。そうした思いも市長会を通して積極的に訴えていっていただければ、こう思っております。

 いずれにしても、すべて要望で結構でございますので、今後の中で、すべて工夫を通しながら、市民に魅力ある施策として展開をしていただければと、こう思います。



○副議長(石塚信治) 以上で公明党小平元気クラブの代表質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

      午後2時05分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後2時20分 再開



○副議長(石塚信治) 再開いたします。

 次に、日本共産党市議団の代表質問を行います。

 質問時間は、答弁を含め50分です。

 それでは、日本共産党市議団を代表して、渡辺今朝夫議員の発言を許可いたします。



○20番(渡辺今朝夫) それでは、日本共産党市議団を代表いたしまして、通告に基づいて質問をさせていただきます。

 私の方からは、小平市の教育行政のあり方についてと、小平市の行財政運営についての問題を質問をさせていただきます。

 まず第1の質問は、小平市の教育行政のあり方についてであります。

 今日、さまざまな角度から教育の危機が叫ばれております。義務教育課程にある保護者の心労はもとより、社会問題として、危機打開の方向が求められております。それだけに市の教育行政の運営に当たる教育委員会の苦労も大変なものがあろうかと思います。このような状況の中で、教科書採択審議の問題が大きな関心事になりました。

 そこで質問をいたしますが、市教育委員会において、去る7月19、26、27日の3日間、教科書採択に関する教育委員会が開かれましたが、非常に残念なことに、秘密会ということで、市民の傍聴が認められませんでした。そこで、まず1つの問題としては、本来、この委員会は、公開すべきであったと考えるが、なぜ秘密会にして、傍聴を認めなかったか。経過と理由をお示しいただきたいと思います。

 2つ目の問題は、教育行政推進は、本来開かれたものであり、密室で事を行ったことは、著しく市民の信頼を損なったと思います。このことについて、どのような見解を持つか、示していただきたいと思います。

 次に、市教育行政とは直接かかわりはございませんが、去る5月31日付毎日新聞夕刊に、ジャーナリストの斎藤貴男氏の直言が特集記事として掲載されているのを目にしました。この中に、今日の教育行政に関しても直言がございました。小平市の教育長としても、関心のない問題とは思いませんので、この際、これへの感想と見解を述べていただきたいというように思います。

 次に、小平市の行財政運営についてでございます。

 景気の極端な落ち込みの中で、市税の減収と、さらには、減収補てん債の発行、ここに来て、新たに臨時財政対策債の負担など、国の財政破綻のしわ寄せを三重苦としてかぶる結果になっております。きょうの各会派の代表質問の中にも、国の財政運営の問題にかかわる質問が幾つかございました。小泉内閣の骨太方針では、自立した国、地方の確立と称して、自治体とその住民に対して痛みを押しつけようとしております。さらに、来年度予算概算要求基準では、地方交付税の削減を打ち出しております。そこで、1つは、このような現状をどのようにとらえているか、見解をお尋ねいたします。

 2つには、財源確保の問題は緊急の課題であり、小平市としても独自に、例えば下水道使用料金の大口利用者の料金を26市の平均並みに改定して歳入を図るとか、この問題では、かねて何回か質問をしたこともございますが、さらには、急を要しない基金の一定の取り崩しなど、自主財源の確保を初め、さらには、国税の一部を地方税に移すなどの税財源の基本的確保は絶対に必要であります。このことについての見解をまずお尋ねいたします。

 3つ目として、国に対し地方団体からの声を厳しく今主張しなければならないときに来ております。市当局のこれらに対する態度をお尋ねいたします。このことにつきましては、一般論で市長会というようなことだけではなくて、行財政運営をあずかる市長としてのその心情も含んでお尋ねできればと思います。

 4つとして、市民生活の実態と施策の問題です。1つには、高齢者の暮らしの問題、子どもたちの保育園入所の問題、さらには、不況下にある商工業者の営業と暮らしの問題など、先ほどの質問にもこのことはございました。いわゆる市民の生活実態をとらえた施策が、今緊急に求められております。施策の後退は絶対に許されない事態にあります。国の国民向け予算の一律10%減の問題、都においても、削減の動きもあり、市の役割は今後さらに重要さを増します。これについての見解をお尋ねいたします。

 5番目としては、来年度予算編成の展望でございます。

 以上、5つの点について質問をいたしました。御答弁をいただいて、時間の範囲の中で再質問をさせていただきます。



○教育長(坂井康宣) 初めに、小平市教育行政のあり方についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、小平市立学校教科用図書採択に当たり、教育委員会の会議を秘密会にした理由としては2つございます。1つには、8月15日までに公開した場合には、審議中の他の教育委員会に対して、採択前に何らかの影響を与えるおそれがあるということ、2つには、各委員の信念に基づいた自由闊達な討議を行いたいということ、この2点でございます。

 秘密会の議決経過でございますが、教科書採択につきましては、7月19日の臨時会、及び7月26日、27日の2日間にわたり開催されました定例会で審議されたものでございます。7月19日の臨時会におきまして、教育委員全員の合議により会議を秘密会と決めたものでございます。

 第2点目でございますが、会議につきましては、第1点目で申し上げましたとおり、秘密会とし、非公開としたものでございますが、採択結果や教科書選定委員会調査報告書、選定委員会名簿などにつきましては、8月16日から公表いたしました。さらに、同日以降インターネットも活用して公表するとともに、8月20日号の市報でも採択結果を公表いたしました。

 なお、会議録につきましても、会議録が調製された段階で公開し、市民が会議の内容を知ることができることとなっております。

 小平市教育委員会といたしましては、会議は秘密会としたものの、採択結果等を積極的に公開しており、著しく市民の信頼を損なったとは考えておりません。

 次に、斎藤貴男氏の特集記事について、感想と意見をということでございますが、気鋭のジャーナリストと評される方の考えに対し、何の面識もなく、かかわりもない私が、感想や見解を一方的に述べるということは甚だ失礼であり、本来、私の胸のうちにしまっておき、必要に応じて私の仕事に反映させていくものと心得ております。しかし、これではお答えになりませんので、記事の内容は多方面にわたっておりますが、教育に関する氏の考えに対して、失礼を承知で感想並びに見解を述べることにいたします。

 冒頭、勝ち組、負け組という言葉がはんらんし、結果の平等が罪悪視される今の日本とか、市場主義派が競争原理の必要性を説くとか、結果の平等はおろか、機会の平等すら失いつつあるという氏の社会状況分析から切り込まれておりますが、私は、現在の社会状況をそのようには認識しておりません。もちろん、社会を構成していく仕組みの中で、出世とか成功とか社会的地位という視点から、勝ち組、負け組という評価をする人がいるということは聞いたことはありますが、今の世の中が、人々を職業や社会的地位によって、勝ち組、負け組に分断し、人間としての権利や尊厳までも、一握りの人間がつぶしてしまう社会であるとは考えたこともございません。勝ち組、負け組という言葉は、そのようなことを意識する人の言葉であると認識しております。

 また、結果の平等が罪悪視される今の日本とありますが、教育の世界においては、このことは慎重に検討し、対応することが必要であると考えております。生まれながらにして、資質、能力に違いがあり、生育環境も異なる子どもたちの教育を考えるとき、教育政策として、門戸は平等に、機会は均等に開くことは当然でありますが、教育の目標は同じであっても、学習の内容や学習の過程、指導の方法に違いがあることは当然であり、結果に違いが生まれることも至極当たり前のことと考えております。

 すべてを平等に、結果も平等にということ自体、私は無理があると認識しております。今の日本が、結果の平等を罪悪視するような社会であるとは思っておりません。しかし、結果の平等を求める余り、子どもたちに、学ぶことへの苦痛を与えたり、人生を悲観してみたり、社会を否定してみるような教育はしてはならないと考えております。むしろ、人としての多様な学び方、生き方を認め、結果の違いを認めることができるような教育を進めることが、あるいはそのような社会をつくっていくことが大事だと考えております。

 氏は、現在の世の中を、親の学歴や社会的地位、収入、教育に対する意識の差などによって子どもの進路が決められるという、機会不平等の社会と位置づけ、そのような時代に自分が生きていたら、将来に何の夢も紡げなかったであろうと結論づけしておられます。このことも、私とはその思いが異なっております。もちろん、家庭状況というものが子どもの成長に大きな影響を持っていることは否定するものではございません。しかし、貧しい家庭に生まれたから、親の学歴や社会的地位が低いから、将来に夢を紡げないという考え方には同感できません。厳しい状況の中でも、夢を持ち、困難を乗り越え、夢を実現させるためにたくましく生きている青少年は数多くおります。

 さらに、学校選択の自由を謳歌できるのはほんの一握りの人だけであり、学歴なり財力なりを持っていない大方の層は無視されている、子どもが将来を選択する自由は、画一教育と批判されていた時代より、今のほうが狭いのが現実であると断定されておりますが、私はそのようには認識しておりません。学校選択の自由を私学の選択と認識しておられるなら、確かにその一面もあるでしょう。ここで私学の選択を一般論として、学校選択の自由を批判されても、意見の一致を見ることは難しいのかもしれません。

 小平市教育委員会といたしましては、現在、学校規模適正化に向け、調整区域のあり方を検討し、学校選択の幅を広げておりますが、いずれ学校選択の自由も視野に入れた教育行政のあり方を検討していきたいと考えております。もちろん、そのときには、学歴、社会的地位、財力のある一握りの人のみが謳歌できる制度ではなく、保護者の皆さんが、お子さんを含め、皆さんの責任において選択できる制度を整備してまいりたいと考えております。

 さらに氏は、規制緩和や競争原理を貫かせる分野というのは確かにあるが、少なくとも義務教育はその対極になければならない。なぜなら対象が自己決定能力のない子どもであり、親がすべてを決めている。不公平にならない仕組みを社会がつくっていくことが絶対に必要であると説かれておりますが、この点でも意見の相違がございます。教育の場に規制緩和や競争原理を持ち込んではならないという考え方そのものが、既に硬直した考え方と私は受けとめております。

 21世紀に向けて、我が国における社会の変化及び文化の発展に対応する教育を実現していくためには、個性重視の原則、すなわち個性を生かす教育への質的、方法的転換を進めていくことが必要であります。そのためには、これまでの教育のシステムそのものを変換していくことも必要であり、規制緩和や競争原理の導入を検討していくことは、避けて通ることのできないものであると考えております。むしろ積極的に検討していく課題であると受けとめております。

 親がすべてを決めているとか、自己決定力のない子どもと決めつけ、持論を展開されておりますが、受験競争社会と評されていた一時期には、そのような現象が一部にあったことは承知しております。しかし、最近の社会状況から判断しますと、子どもの人権や生き方を尊重する視点からも、一般的には少なくなってきていると感じております。これからの教育においては、自己確立、自己決定力をはぐくむ教育も大事にしていこうと考えております。そのような視点も含め、21・こだいらの教育改革アクションプランを策定し、小平の教育改革に向け取り組んでいるところでございます。



○市長(前田雅尚) 次に、小平市の行財政運営についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、現時点の国の動向は、究極的には景気の回復であると考えております。残念ながら、バブル崩壊後、現在まで、景気は回復に至っておりませんので、今後の若干の痛みはやむを得ないことかと考えております。しかしながら、いわゆる雇用等のセーフティーネットの備えにつきましては、注視していかなければならないと存じております。

 交付税の見直しでは、国の予算をより効率的なものにするため、地方から都市部へ配分を変えていこうとする考えもあり、私は、全体としては必要なことと認識しております。

 第2点目でございますが、財源確保の問題は緊急の課題の1つであるという認識は絶えず持っておりますが、御質問の事例につきましては、今後の経過を見守りながら検討してまいりたいと考えております。

 また、国税の一部を地方税に移すことでは、既に市長会でも検討しており、今後の地方分権の進行とあわせて、必要に応じて小平市の主張を加えていきたいと考えております。

 第3点目でございますが、国に対しましては、全国市長会を通じて要望を行っております。本年度も、この6月に、都市税源の充実確保に関する要望を初めとした42件の事項を取りまとめ、その実現について要望しておりますとともに、11月には、平成14年度の国の施策及び予算に関する要望を提出していく予定でございます。また、東京都市長会として、都の予算編成に対する要望を行う中でも、地方分権に伴う財源確保、及び適正な税財源移譲等について、国に積極的に働きかけるよう要望しているところでございます。

 第4点目でございますが、市の役割は今後さらに重要性を増していくものと考えておりますが、市の施策を考えたとき、市単独の施策で対応が可能であるか、国または都レベルの施策との関連で、より効果をもたらすことになるのか、見きわめることが必要であると思います。また、国や都がそれぞれの事情により削減した場合に、市独自の視点で新たに検討を行うことが今まで以上に求められることと思われます。

 第5点目でございますが、国、都の予算編成の考え方からも、市税の見通しからも、残念ながら、現状では歳入面においても、明るい材料は見当たらないところでございます。今後は、来年度に向けて、受益者負担の原則を考慮しながら、従前からの施策の見直し等もあわせて、可能な限り財源確保しつつ、政策的な課題の実現に向けて予算を編成していきたいと考えております。



○20番(渡辺今朝夫) それでは、教育行政の問題から順次再質問いたします。

 教育長は、なぜ公開にしなかったのかということにつきまして、これは、他市に影響を与える、そういう文書が教育委員会の方から出ております。そして、さらに、自由闊達な議論ができないんだと。このことは、主権者である市民を向こうに回した、かなり思い上がったと言っては申しわけありませんが、そういう理論だと私は思うんです。そこに傍聴の方がいたのでは、なぜ自由闊達な論議ができないのか。小平市は、そういう中でも、終わった後、会議録が一応公表されています。そこまでの準備があるわけですから、絶対にこれはすべきだったわけです。それは、教育長が幾らそのことについて正当性を言っても、多くの市民は、それが正当とは考えておりません。そのことについて、簡潔に市民の合意が得られるような形で、今の他に影響を与えるとか、自由闊達な議論ができないとかということについて、再度改めて説明を求めます。

 というのは、教育委員のそれぞれの方々は、それなりの見識を持って、そして、任命推薦いただきまして、そこの場に臨んだ方々ですから、その日から、絶えずその周辺には市民の注目というのは受ける立場にあるわけです。我々もそうなんです。みずから選んで、市民の選択を受けて、議員になって、そして、議会という公の場で活動していく。時には、個人の考えもあれば、社会的な共通の道義、道徳の上に立った行動もあるわけですけれども、そういうものは1人1人違うわけですけれども、当然のことながら、公開の場でというよりは、むしろ市民の側から議員は選ばれたわけですから、教育委員とは少し違うかもわかりませんけれども、今日の教育行政をあずかる人間としては、絶対に必要になってくるわけです。そのことについて、先ほど言いましたように、再度求めておきます。

 そして、今日、振り返ってみますと、ちなみに、23区におきましては、公開をして審議をしたところが6区あります。そして、市部におきましては、20市部ですね。ですから、市部の方が公開度は高いでしょうか。そういう状況で、どちらかといったら、今日の教育行政の中で、だんだん、だんだん市民から遠くなるのではないかというようなものが感じられるわけです。教育行政そのものが、この中で、子どもにとって一番身近な教科書がどのようにして選ばれたのかを住民に直ちに明らかにする責任というのはあるわけですから、ですから、そういう上に立って、このことは損なった市民との乖離の問題というのは、今後修復するのに一定の努力が必要だと思います。今後、どのように努力をしていくのかということです。

 さらに、評論家の斎藤貴男氏の直言の問題ですが、教育長は、当初、面識がない人のことをとやかくと言いながら、大体答弁のあらかたはこれに使って、どちらかといったら、それをいいチャンスとして、御自分の教育行政の考えの御披瀝にあったというように私は思うんです。そこで、私は、改めてこの問題で質問をいたしますが、これは、直言の中に、前の教育課程審議会の会長で、作家の三浦朱門さんが、この斎藤貴男さんの取材に対しまして、非才、無才は、実直な精神だけ養えばいいのだと、こういうことを言っていたというわけです。ですから、いかに従順な国民をつくるかというようなことだと思いますが、その中で、ゆとり教育の本当の目的は優れたリーダーを養成することにある、エリート教育とは言いにくい時代だから、回りくどく言っただけだ、こういうようにおっしゃっております。このことについてはどうなのか。ゆとり教育との問題で、前の教育審議会の会長の言葉です。

 そして、さらには、今日の国レベルの教育行政の中で一定の位置を占めております、あのノーベル賞受賞者の江崎玲於奈さんの言葉で、いずれは就学時に遺伝子検査を行い、それぞれの子どもの遺伝情報に見合った教育をしていく形になっていくと思うと、こんなように語っているわけです。このことについては、特に教育長、小平の義務教育課程にある小学校の児童、中学校の生徒の教育をあずかる身で、どのように考えているかというように改めてお尋ねをしておきます。

 それで、ちょっと質問が前後しますけれども、教育行政の問題で、公開をされた会議録を私は読みました。そうしますと、今日の問題になるのは、扶桑社の教科書ですね。時間の関係がありますから、これに関する教育委員の発言については簡潔に触れますが、こういうことを教育委員が言っているんです。だから、名前は伏せられておりますから、これは、会議録をそう読んだということで、私は読んだとおりのことをここで発言しているわけですけれども、扶桑社の問題につきまして、会議録の中の7ページに記載してあります。

 7ページの後段で、教育委員の方が、歴史をワンパターンの特定の史観だけで眺めるのはよろしくないのではないかというふうに私は思います。戦後の日本における歴史教育の主流というのは、社会主義史観というものもございまして、すべてを階級闘争としてとらえ、支配する側と支配される側、あるいは搾取する側と搾取される側の闘いの軌道が、いわば歴史であるかのようにとらえる史観でございますというようなことを言いながら、この審議が進んでいったわけです。

 いずれにしても、結論としては、この扶桑社の教科書は、小平においては採択されませんでした。けれども、教育委員会の論議の中で、教育長はこういうことをおっしゃっているんです。教育長が、私自身も現場で子どもを教えていたときに、特に歴史の勉強では気をつけていたことは、日本の国の誇りについて私はしっかり学ばせなければいけないと思っていたということを言って、間をちょっと省きますけれども、そういう意味で、今回の扶桑社が勇気を持って取り上げておりますので、ある意味では、日本の本当の国の誇りの事実とは違う一面と民族の気持ちというんでしょうか、そういうものを学ぶきっかけになると思います。

 ですから、扶桑社が提起した問題を、勇気あるものであった、国民の誇りを取り戻す1つのきっかけだという、こういうことを言っているわけです。そこのところにも、扶桑社は勇気等を持って踏み込んでいたんだけれども、逆に問題があったのは今までの教科書ではないかという気がするという云々というように書いております。ですから、お尋ねをいたします。誇りと勇気というのは、この扶桑社の教科書からどこをとってそれを学んだのか、これを簡潔に述べていただきたい。

 私も、この教科書を読みました。私なりに市販本を読みました。そうしますと、特に近代史、戦争の状況の中では、私も、小学生のときに戦争を体験しているんですが、あの時代の本を読むのと余り変わらないんです。ですから、そういう錯覚をしました。一体戦後の教育というのは何だったのか。教育長自身、若くして教師としての道を歩まれて、そして、今日では、地方教育行政の頂点に上り詰めた方ですよね。その方が、自分が歩んできた教育者としての結論がここにあるとしたら、私は、余りにも悲しいなというように思うんです。

 ですから、そのことについて、教育長は、自分の今日までの教育に携わった子どもたちの顔を思い浮かべながら、この教育長として教育委員会の中で発言された、勇気あるものとか、扶桑社が国民の誇りを提示したということについては、どこをとらえて勇気と誇りというように言っているんでしょう。今までの教科書が、むしろおかしかったというようなことも言っているわけですよね。そのことについて一体どうだったのかということをお尋ねをしておきます。

 財政問題です。財政問題につきまして、財政問題というのは、共産党は比較的、私も何回か質問をしております。今日、本当に厳しい状況にありますよね。市長、いいですか。小泉首相が、痛みを伴う改革が必要だ、多少痛みがあってもということを言いながら、いわゆる1億2,600万人余が乗った日本丸を向こう岸に着ける間に、今、大変な失業者が増大をしているし、さらにこれからも失業者が増大してくるだろう。そのことによって、地方自治体として行っていかなきゃならない問題もあるわけですから、そのときに、この日本丸を向こう岸に着けるまでに、船からこぼれ落ちる人、こういう人間が出てもやむを得ないんだということと同じですよ。大変な失業が、リストラの状況があるわけですから、そういう状況の中で、国の施策というのは、一口では言えないぐらい、今歯がゆい思いを市長はなさっていると思います。そのことを率直にお尋ねをしたいわけです。

 その上に立ちまして、改めてお尋ねをするわけですが、私も小平の台所事情というの時折引き出してみるんですけれども、いろんなことをおっしゃっておりますけれども、現象面だけを追いかけているだけですね。施策を進めていく上の基本姿勢というのはなかなか出てこない。そういう中に、特に欠如しているのが国とのかかわりの問題です。今日まで、補助率の変更、さらには、一般財源化された国の負担のものは、合計幾らになりますか。それぞれ分けて額を示していただきたいというように思います。

 2番目は、金持ち減税と言われる中で、発行されました減税補てん債の問題ですね。これは、今日まで、補てん債が発行された額は総額幾らか。そして、3つ目には、今年度から始まった臨時財政対策債、これは、いわゆる地方交付税の2分の1、それは、計算によって2分の1以下の場合もあります。今年度、今度の補正予算も入れると約6億8,000万円が起債されるわけですけれども、こういうものが、地方の借金としてみんな残っているわけです。

 今、666兆円という国、地方の借金がございます。国民1人当たり約528万円ということが言われておりますけれども、そういう状況の中で、これ以上借金がふえていくような形、地方財政法においても、一般財源に充てるために借金しちゃならんということになっているわけですから、ですから、幾ら臨時という名前がつこうとも、これが今後、どのように展開をしていくのか、このことについての見通しを示していただきたいと思います。

 そういう上に立って、当面の対応ですね。当面いろいろ行革を進めるとか何とか言いながら、当面の対応で手当てをしていく分と、問題は、抜本的な対策の問題ということがございますね。これを4点目の問題としてお聞きしておきます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○教育長(坂井康宣) まず、公開、非公開の問題でございますが、非公開にした経過は御説明いたしましたが、その結果でございます。

 今回の教科書採択に当たりまして、全国的に公開、非公開は大きな問題でございましたが、公開した結果、採択結果を覆さざるを得ないような状況に追い込まれた教育委員会もございますし、また、公開の席上、傍聴席からやじというんでしょうか発言された地区もございますし、今回は、ある特定の教科書が争点になっておりましたので、決していい状況が生まれないということは、当然予測できることでございまして、別にその特定の教科書を採択するために非公開にしたわけではございませんで、現実に、公開した地区には、教育委員に対して、非常に大きな圧力があったのも事実でございます。自宅に電話攻勢があったり、あるいは文書が届いたり、特定の教科書を採択するなという抗議でございまして、これを圧力とは私は言わないと考えております。そういう意味では、小平市におきましては、教育委員の皆さんが、非公開にすることによって、本当に自分の考えで一生懸命教科書を見て、公正適正に判断することができたと自負をしていらっしゃいます。私は、その点では、今回の状況においては、非公開もやむを得なかった、そう判断しております。

 今後でございますが、基本的には、私は原則公開にしていく方向ではおります。3年後に小学校の採択がございます。4年後に、また中学校の教科書の採択がございます。この間、ぜひ市民の皆さんにも、教科書採択あるいは教科書そのものがどういうものであるかもいろいろとお話をする機会を持たせていただきながら、次回の採択の時期には、公開することは原則教育委員会としても考えていかなければいけないことだ、そのように私自身は受けとめております。

 次に、斎藤貴男氏の論評の中の三浦朱門氏あるいは江崎玲於奈氏の発言については、私は直接伺っておりませんので、これについて、考えを述べるのはなかなか難しいわけでありますけれども、ただ、ゆとり教育がエリート教育であったかということについては、これは、私は現場にいた者として否定いたします。ゆとり教育は、あくまで教科時数を削減調整し、教科内容を削減する中で、子どもたちが自主的、主体的に、ある物事に−−いわゆる教育活動になるわけですけれども、取り組めるような時間をつくっていって、しかも、地域社会の特性を生かした特色ある教育活動を進めようとしたものでございまして、エリート教育ではございません。

 さらに、江崎玲於奈氏が、遺伝子情報を操作してというんでしょうか、今後の教育があるようなことを発言されたということでございますが、これは、人権にかかわる大変な問題でして、そのようなことは、今後とも、義務教育の社会にはないと私は確信をしております。ただ、先ほども述べましたように、これからの教育の中では、子どもたちの個性、能力、あるいは興味、関心に基づいた教育を展開してくることは大変重要なことでございまして、そういう意味で、江崎先生がその辺とも関連づけて発言なさったのかどうか、その辺も私は聞いておりませんので、定かではありませんが、先ほども述べましたように、個性、能力、興味、関心に応じた教育は、今後は積極的に個性重視の原則を貫くためにも進めていくべきことだ、そのように理解しております。

 それから、公開された会議録の中における私の発言でございますが、今回の採択結果が如実に物語っていると思いますけれども、今までの教科書づくりには、教員の考えというんでしょうか、その辺を重点的に取り入れた教科書作成がなされていたのは、決してそれを否定するものではございません。ただ、それがすべてよかったかどうかは、また別の問題でございます。そういう中で、扶桑社が、私は歴史の裏面も表に出しながら、一面的に見るんではなくて、事実をどういう経過の中で、どういう社会情勢の中で、そういうことが生まれてきたかという点まで解説しているというのは、これは大変勇気ある取り組みだと私は思っております。今までの教科書には、残念ながら、その面はございませんでした。

 ただ、それがすべていいとは、会議録を見ていただければおわかりのように、私は言ってはおりません。このこと自身は、実は教育の中では大変難しい問題をはらんでおります。解説的な教科書というのは、基本的には私は幾つか心配事がございまして、子どもたちが子どもたちの発想でもって物事に取り組むとしたら、教科内容を解説する教科書というのは、これは教科書としては幾つか問題があるのかなという、そういうことを懸念しておりますので、会議録の中にそういうことも私は発言をしております。

 それから、階級社会ですから、支配される側、支配する側ということでございますが、これは、他の委員の述べられたことでございますが、先ほどの勝ち組、負け組にも共通するんでしょうか。私自身は、世の中をそういう目で見ておりませんけれども、その委員さんは、これまでの社会の流れの中で、そういうふうな意味合いで現象をとらえた向きがあるのかもしれません。そのことについては、私自身は発言を差し控えさせていただきます。

 それから、日本の国の誇りのことについて、ややもすると、国の誇りをロマンを語って子どもたちと語り合うのは、私は大変必要だと思っております。それは、あくまでロマンであり、それを歴史的事実を押しつけるような教育は、これは当然してはならないし、するべきものでもないと思っております。

 それと、国民の誇りでございますが、確かに過去の戦争には忌まわしい歴史がありますし、本当に日本の国にとって反省しなければいけないことは多々あると思っています。しかし、それをすべて悪としてとらえるのではなくて、二度と戦争を起こさないような教育をするのが大事だと私は思っておりますので、そういう意味では、国民の誇りを傷つけるような教育はしてはならない、そう考えております。



○市長(前田雅尚) 時間がございませんので、簡単に申し上げますが、私も、第1問目につきまして、渡辺議員の御質問にお答えしながら、常に心の中では、ある種の葛藤を覚えながらお答えしておったわけであります。と申しますのは、随所に、国に要望するとか、都に要望するとかと言っておったわけでありますが、しかし、地方自治のあり方というのが、今回の地方分権一括法の精神は、国も地方も対等、平等の関係であって、決して従属、支配の関係ではないということが言われておったわけでありますが、現実にはそうなっておらないということでございます。

 先ほど原議員さんからの自営業者に対する御質問をちょうだいしたときも、自分の力で、自分の努力で経営をしていくんだということを申し上げまして、私は、地方自治体も同じことでなければならないと思っております。しかし、御質問にございました減税補てん債とか、臨時財政対策債等につきましても、これは、小平市の意思でなした借金ではなくて、そうせざるを得ない状況になっちゃったということでございます。ですから、それだけ国と地方というものが、非常にがっちりとかかわり合いがありまして、独立性というものがどこにあるんだといったような面をやや感ずるわけでございます。そこをどうするかというのが、私はこれから先、地方自治体と国の考えなければならない大きなことだろうと思っております。

 そして、痛みを伴う改革のことでございますが、地方交付税制度とか、いろいろな財政制度を通じて、地方自治体の構造改革、仕組みの構造改革が必要だと思います。これについて、痛みを伴わない改革がよろしいわけでありますが、私は、結果として、痛みを伴う自治体があるということは避けられないことだろうと思っております。地方交付税の配分にいたしましてもそうでございますし、補助金の問題にしてもそうでございます。

 時間が、3問目を保留しておかなければなりませんので、完全なお答えにはなっておらないと思いますが、また数字的なことの御質問をちょうだいいたしましたが、これは、また別なところでお伺いいただければと思っております。



○20番(渡辺今朝夫) それでは、最後になりましたが、もう時間もありませんから、これは、こちらの教育長や市長に対する発言として受けとめていただければというように思います。別に要望するというような、そんなものじゃなくて−−というのは、まず、教育行政の問題では、公表をすると言ったわけですから、それを私は、現在公表していないところもあるわけですから、それから見れば、一定の前進はあった。今度、この教科書の採択が、特別のところを除いてほとんどないわけですよね。それは、国民の運動と、それと国民の批判の中には、耐えられないものがあったということになるわけですから、それが示していると思います。

 ですから、ひとつ今後の課題として考えていただきたいのは、公表をすると言ったわけですから、委員の名前もきちんと公表して、大人社会ですから、それは子どもに見せる姿ですから、そういうことをきちっと受けとめて対応をしていただきたいというように思います。

 そして、1つは、具体的な教育長の見解が示されなかったわけですけれども、その誇りだと、また歴史の裏側から見ることが大事だというのは、歴史の裏側というのは、表面に立ったもののその裏の事実はどうなのか。ですから、歴史の教訓に学ばないときには、結局学ばない勢力は滅びるわけですから、そこのところを見ながら、扶桑社の採択するような気持ちになりますというようなことは、きちっと受けとめて今後の課題にしていきたいと思います。



○副議長(石塚信治) 以上で日本共産党市議団の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

      午後3時10分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後3時30分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 次に、緑・生活者ネットの代表質問を行います。

 質問時間は、答弁を含め50分です。

 それでは、緑・生活者ネットを代表して、住田景子議員の発言を許可いたします。



○21番(住田景子) 代表質問を行います。

 今回、初めて代表質問という制度をこの議会では取り入れて、私も初めての代表質問をするわけですが、いささかの戸惑いがあります。議会運営委員会の議論の中で、1人会派は代表質問ができないということになりました。この辺については大いに異議があるところです。また、私どもの会派は4人ですが、同一の政党ではありませんから、4人の意見を1人が代表するという、この方法に気持ちがなじまないものを感じるわけです。

 それから、市長の施政方針があって、それをただすというものでもなくて、予算編成に反映できるようにという、9月という時期になったという議論の流れもありました。多摩市で伺ったところ、数年間やっていたこの代表質問は、今年度からやめたという話も聞いております。それから、所沢市等では、試行的にやってみているところだがというようなことも聞いております。地方分権、いろいろな議会、いろいろな自治体があっていいと思いますけれども、そんなことも含めて、議会が議論を闘わせる場になるよう、試行錯誤しながらやっていくしかないだろうなという思いはいたしますけれども、今回は代表質問を試みというふうにとらえて行っていこうと考えております。

 4点の質問を用意させていただきました。1点目は、予算編成方針を問うということです。

 これは、1番、新年度予算編成に当たり、市の行っている事業の評価と、それを予算にどう反映させるのでしょうか。

 2番、税をどうサービスに還元していくというふうに考えていらっしゃるでしょうか。職員の意識改革、行政サービスの向上はどう取り組むおつもりでしょうか。

 3点目、補助金の見直しはどう進めますか。補助金、委託費等に競争原理を導入してはいかがでしょう。この競争原理というのは、例えばコンペ方式などを私はイメージをしております。

 4点目、各種審議会のあり方を見直してはどうかということは再三言ってきております。形式や肩書に偏るのではなく、広く意見を市民の方々に求めるというようなあり方であってほしいという視点から伺います。

 大きな2点目ですが、環境行政を問うということです。

 環境行政と言っても、大変に幅広いものがあります。今回は、特に京都議定書を中心に、問題提起してみたいと思います。京都議定書とは、2000年以降の先進国の地球温暖化対策として、具体的な削減対象ガス、これは、例えばCO2 ですとか、一酸化窒素、メタン、代替フロン等々です。その削減目標、これは、1990年水準から先進国全体で5.2%、日本は6%、アメリカは7%、ヨーロッパは8%削減目標ですが、これの達成期間、これは2008年から2012年の間を定めているものです。日本が歩むべき地球温暖化防止の道は、京都議定書を批准し、その約束を守ることから始まります。そのためにも、早急に具体的な対策や仕組みを定めた法制度をつくり、本格的に対策を実行していかなければなりません。歴史的な合意である京都議定書は、日本で生まれました。日本の名前を持つ国際的な約束を最初に実行していく責任が私たちにはあるのではないでしょうか。今言った言葉は、実は引用でございまして、環境省地球環境局が本年3月に発行した「危機は既に始まっている、6%削減、今ならできる、今しかない」というパンフレットに書かれている言葉でございます。

 京都議定書が成立するに当たっては、日本が議長国としての批准の意思を示さずあいまいな対応に終始したとか、米国に追従するような姿勢が余りにも強く見られたとか、米国の不参加表明などがあって、2002年発効実現の可能性は低いとか、さまざまなことがもちろん言われていて、私どもは承知しているわけですけれども、これを実現するに当たっての環境省の断固とした言葉というのは大いに評価したいと考え、この京都議定書などを受け、早急に小平市も対応すべきというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。

 3点目は、まちづくりへの姿勢を問うということでございます。

 小平市の新長期総合計画、2005年度までの基本構想の中で、高品質な町の創造を目指すとして、どういうまちづくりを小平市が目指すのかが書かれております。それによると、市民の皆さんがずっと住み続けたい、あるいは他市の人を魅了し、この地に住んでみたいと思う質の高い町が新しいまちづくりの指針だと表現されています。1985年に議決された新長期総合計画基本構想の第2章、将来像というところでは、小平は安らぎのある町、緑と清流のある都市全体に風格と潤いを持った静かで安全な住みよい町と表現があります。高品質という言葉自体、町というものを有機的にとらえていない言葉だということは、以前にも指摘をしてありますが、それはさておき、16年前の1985年当時は、2005年の計画終了時の人口を16万1,000人と想定していますから、この数字は後に上方修正されてはおりますけれども、当時の認識を示すものとして、まだまだ緑の多いのどかな時代だったのだなということを思います。

 しかるに、今日小平市を見ますと、土地区画整理、都市計画道路づくりなどで、計画地域の住民の皆さんは住み続けられることにすら大きな不安を持っております。さらに、マンション建設などで、良好な住環境も失われる不安におびえています。学園西町では、五間道路のマンションの隣に、さらに11階建てのマンションが計画されております。これが、いかに市の構想とかけ離れているかを考えざるを得ません。今こそ新しいまちづくりへの取り組みが求められていると考えます。市は住環境を守るために、地区計画などの働きかけ、情報の開示などを積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 最後の4点目は、福祉への取り組みを問うということです。

 福祉といえば、大変広い範囲となりますが、1つ目は、福祉オンブズについてです。私どもの会派では、一般質問、予算・決算委員会などで、何度もこの設置については提言し続けております。福祉サービスの利用者は、立場的に発言力が弱く、みずからの権利行使を十分に行えなかったり、行政に対する不信感をぬぐい得ない人がいて、苦情が潜在化してしまいがちです。司法や法令による救済措置が及ばない行政の裁量行為が拡大しており、苦情があっても、法的に救済を申し立てる手だてがありません。これらに対応するために、福祉オンブズの制度ができています。

 このオンブズという言葉では、オンブズパーソンというふうに今まで使いましたが、オンブドと言ったり、いろいろな表現がありますが、今回はオンブズという言葉にさせていただきます。

 今までの答弁は、趣旨は理解する、認識は理解すると言うにとどまっております。今回は、代表質問ですので、前向きの実施しますという答えを期待して、質問をいたします。

 2点目については、障害を持った小・中学生の介助員制度についてですが、これについても、今までほとんどすべての会派が本会議で取り上げ、予算・決算委員会で取り上げ、この制度をつくるべきだというふうに提言してまいりました。しかし、教育担当者は相変わらずの否定的回答であります。そこで、私どもとしては大変心を痛め、ぜひ前向きな、予算編成に当たって、今度こそは答えをいただきたい。市の行政責任者である市長の予算化への見解を問うものであります。最後の−−障害を持った子どもたちの通級については、教育委員会ではなく、ぜひ市長に、一体どう考えているのかということを代表質問ということもあり問うておりますので、どうぞよろしく御答弁をいただければと思います。



○市長(前田雅尚) 初めに、予算編成方針を問うの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、事務事業の評価につきましては、第2次行財政改革推進プランでも取り上げ、事業の現状把握、成果指標による達成度や、コストを明らかにし、効率性、公共性などを検証していく手法といたしまして、その有効性を認識しているところでございます。モデル試行を経て、一定の評価手法を安定させる中で、将来は、これらの要素を加えまして、予算や決算に反映させることができればと考えております。現時点では、新年度の予算編成にそれを反映させるには至っておりません。

 第2点目でございますが、納税者1人1人が納得していただける行政サービスの還元に努め、職員には、財政計画や予算編成方針を示す中で、説明会等を開催し、税に対する認識を新たにするとともに、有効活用するように意識改革を行っております。また、第2次行財政改革推進プランの実施項目を着実に推進し、限られた財源の有効な運用を行い、より効率的、効果的な行政運営を目指し、行政サービスの一層の向上を図ってまいりたいと存じます。

 第3点目でございますが、補助金の見直しにつきましては、種々の方策があろうかと存じますが、補助金の始まった経緯、現状での必要性等ともあわせて検討する必要があると存じます。今後は、補助金の見直し基準を作成し、この基準に沿って見直しを図ってまいりたいと考えております。なお、競争原理の導入につきましては、第1点目の事業評価の手法も見ながら、当分の間は補助事業の効率性の向上への考え方の1つと考えております。

 第4点目でございますが、各種審議会につきましては、市政に専門的な知見等の導入を図る観点とともに、幅広く市民の方々から意見の導入を図る観点が重要であり、その構成委員のあり方等につきましては、各種審議会が個々に目的を持って設置されておりますので、審議会ごとに、その性格に応じて検討するべきものと考えておりますが、各種審議会への市民参加も含めまして、多様な手法を活用しながら、今後とも幅広い市民参加の推進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、環境行政を問う、の御質問にお答えいたします。

 京都議定書につきましては、本年7月の気候変動枠組条約第6回締約国会議再開会合における合意を受け、2002年発効に向けて大きく前進し、政府におきましても、京都議定書の目標を達成するための国内制度に総力で取り組むという総理大臣談話が出されたところでございます。小平市におきましても、温暖化を初めとする地球環境問題につきましては、現在策定中の小平市環境基本計画の原案にその対策を盛り込んだところでございます。

 また、計画原案の公表に先立ちまして、6月議会では、小平市環境基本条例を上程し、議決をいただいたところでございますが、本条例では、小平市の地域性を踏まえ、調和、循環、協働を基調とする環境の目標像を示した前文を置き、現在及び将来にわたる良好な環境の確保について明らかにさせていただいたところでございます。今後、環境基本計画についての環境審議会での議論を踏まえ、良好な環境の保全に向けて計画を策定し、取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、まちづくりへの姿勢を問う、の御質問にお答えいたします。

 小平市では、平成11年10月に、市と市民の共通のまちづくりの指針として、都市計画マスタープランを策定いたしました。このマスタープランでは、全体構想のほかに、各駅を中心に7つの地区を区分した地域別構想といたしまして、各地区の特徴に合ったテーマを設定し、基本的な方針を示しており、特に、住宅、住環境につきましては、地区計画等を活用したまちづくりを進めることとお示ししております。

 このマスタープランは、市内の建築または開発を予定している事業主に対しまして、市の一定方針を示し、さらに市の指導要綱によりまして、指導、要望を行い、住みよいまちづくりの実現を目指しているものでございます。また、この都市計画マスタープランで示した方針のほかに、現在、町の環境を保全する手法につきましては、都市計画の面では、用途地域や高度地区、防火地域等の各種の制限があり、それぞれ都市計画法や建築基準法等の個別の法令や都条例等によりまして、各種の制限が加えられているところでございまして、基本的には、この具体的な制限や基準によりまして、建築ないし開発が行われていくものと認識しているところでございます。

 さらに、その地域に住まわれる方々の発議ないし合意によりまして、より条件の厳しい環境の保全を行うとする仕組みが地区計画や建築協定でございます。御指摘いただきました地区計画制度につきましては、良好な環境の街区を整備、保全するための計画で、地区内の土地所有者等の御意見を聞きながら、市が決定する制度となっております。この制度を立ち上げるまでには、まず地区内でまちづくりに関する組織をつくっていただき、その中で、この地区をどのように整備するのか協議を行っていただき、その協議を通じて、その地区にふさわしいルールを設定していただくこととなります。

 市では、現在、この地区計画制度を活用して、2つの地区が良好な住環境を実現している実績がございますので、地区計画制度のPRなどの情報提供につきましても、工夫を加えるなど、小平のまちづくりにこの制度を活用していきたいと考えております。

 なお、建築物の情報につきましては、公文書の公開等に関する条例に基づきまして対応させていただくことになると考えておりますが、まずは、事業主より、関係する方々に対し、最初に提供されるものと考えております。今後とも、よりよい環境の保持に努め、まちづくりを進めていきたいと考えております。

 終わりに、福祉への取り組みを問う、の御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、平成12年6月に、社会福祉事業法等の改正が行われ、福祉サービスにつきましては、措置制度から、利用者が事業者と対等な関係に基づきサービスを選択する利用制度へと、仕組みの改革が行われているところでございます。これに伴いまして、新たな利用制度で、利用者保護のため、社会福祉事業経営者の苦情解決の責務の明確化、施設内における苦情解決の仕組みの整備、さらに、これらの方法で解決が困難な事例に備えた苦情解決のための委員会、いわゆる運営適正化委員会の都道府県社会福祉協議会での設置が法定されております。

 また、現在、これらの法定の仕組みとは別に、より身近な窓口での対応との観点から、東京都と市町村の連絡会におきまして、苦情対応の仕組みの検討も行っているところでございます。御質問いただきました福祉オンブズマンにつきましては、導入することは考えてございませんが、今後とも、引き続き福祉サービス利用者の支援に努めてまいりたいと存じます。

 第2点目でございますが、地方自治の基本的な考え方の1つに、行政事務の中で、判断に慎重を期し、また、政治的中立性、公平、専門的技術性、利害の調整を図る必要から、複数の委員の合議により行政を行う方が望ましいという考え方から置かれている各種の委員会がございます。教育委員会につきましても、その機能を果たすために、独立性が認められておりまして、予算等につきましては、協議をすることとされておりますが、この件につきましては、教育委員会の意思を尊重させていただきます。



○21番(住田景子) まず、予算編成方針を問うことについてですが、私は、8月に、三重県の津市にある三重県庁で、その業務の一端を見せていただき、北川知事の話も直接に伺ってまいりました。知事の行政改革への取り組みは、今全国的にも注目され、話題となっております。北川知事が率先して行ったり語ったりしていることの多くは、私どもの会派各人が議会で提案していることと大変に近いものだということに私は一番驚いて、かつ感心して帰ってきました。

 「三重のくにづくり宣言」という総合計画の中で、基本政策が述べられておりますが、ここでは、生活者起点−−「き」は起きるという字です−−の県政の推進が一番うたわれております。これは、住民を責任ある行為者として、その自主性を尊重する行政だということなんです。地域の主体性を重視し、住民の意見を反映していくために、地方分権を進める必要がある。行政サービスを効率的に提供できるように、住民の立場に立って、広域的、総合的にやっていくなどの文章があります。そして、住民参画−−参加ではなくて、三重県では参画、住民参画が有効に機能し、行政と住民が共通の目標に向かって協力していくために、行政と住民、団体、企業などが互いに情報を共有することが重要と言っております。そして、そのためには、行政の行う事業の初期の段階から、住民が正確な情報を必要に応じて得られるよう行政情報の開示を進める。それから、立案過程や施策内容の公開を進め、行政運営の透明化を図るとしております。

 今引用した三重県の総合計画については、我が市の計画の中の言葉にも似通った部分があります。しかし、私どもが、常日ごろ指摘しているように、我が市の場合、それらが単に言葉として、口当たりのいい表現に終わってしまっているように思われる場面が少なくないということです。三重県の場合、例えば、予算編成の過程の公表を見てみますと、7月に、次年度当初予算の収支見通しの公表をします。9月に、スプリング・レビュー、これは春の業務見直しということなんだそうですが、それの成果の公表をします。10月に、予算調製方針の公表をします。12月に、当初予算要求状況の公表となっております。これは、全部ネット上で見られるんです。

 また、同県では、補助金、委託金の交付については、補助先の固定化、補助事業の慣例化などを避けるとともに、費用対効果を高めるため、競争原理を一部導入するとして、例えば地域活動支援事業では、事業補助希望団体を公募するコンペ方式へ変更する。地域情報リーダーの育成も、交付先を先決めせず、コンペ方式で決定する。ごみ減量化広域促進事業でも、イベント運営の委託先を一般競争入札によって決定する。それから、歴史街道スタンプラリーなどでも、アイデアあふれるコンペ方式を採用する、などとしています。県という財政規模があるとしても、参考になるのではないというふうに思いました。

 三重県の引用が長くなってしまいましたが、次の引用が最後ですからお聞きください。審議会については、設置目標の趣旨に沿うよう活性化を図るとともに、設置目標が類似しているもの、社会経済情勢の変化等により存続の必要性が低下しているものについて整理、統合、廃止をしていく。女性委員も登用するとしております。私どもも、かねがね言っているように、審議会は、ともすれば市長の隠れみのになりがちであるという指摘がされております。市長にとって、耳が痛くても、立場が違っていても、忌憚のない意見が出てくるならば、評価はできますが、我が市の場合、今はほとんどそうなっていないなというふうに感じざるを得ません。

 せんだってのエピソードを御紹介いたします。8月末に、上水新町の地域センターで、公園をつくることへの説明会があり、参加をいたしました。公園をつくるというよい話題でしたから、5回目ということもあり、会場16人の住民の方々は和やかな雰囲気でしたし、役所の方も、発言する市民の皆さんの名前を知っていて、何々さんと、固有名詞を指名していて、私は感心をしたりもいたしました。

 このように事前に説明、相談し、意見を取り入れるという手法が定着していくといいなとも思ったのですが、2点気づいたことがあります。1つは、公園ボランティアの制度があって、この公園も、近所の皆さんの参加を願えるよい機会であるのに、そうした呼びかけが積極的にはなく、私は、このことを会場から質問させていただいたのですが、そういう働きかけがなくて残念だったなということを強く思いました。

 2つ目は、会場がとても寒かったことです。この夕べは、一般家庭では冷房などしていない日でした。外の風はさわやかでした。センターの受付の人に聞いたら、25度か26度に室温はなっているんじゃないでしょうかとおっしゃっておりました。温度はどう設定するのですかとお聞きしたところ、外気温と5度ぐらいの差にするということでしたが、実は私は、ここでも三重県庁のことを思い出さざるを得ませんでした。

 三重県庁を訪れたときは、大変な暑さの日で、20人募集した全国からの勉強会の参加者が何と60人だったんです。そして、1つのフロア、1つの会議室を使わせていただいて、本当に暑くて、皆さん、うちわや扇子であおいでいましたけれども、ここでは、全庁28度Cに室温を設定してあるのです。ですから、そこに20人入る予定の部屋で60人入ると、体温で相当暑くなるんですけれども、それも1つの夏場、ある程度温度を高くしてという設定の姿勢を見ました。

 この三重県庁の環境部では、7月1日から9月23日までは、ノーネクタイということも聞きました。大変細かいことを指摘するようになってしまって、そういう意図ではないのですが、しかし、住民参加や環境への取り組みについて、小平市の不徹底さを痛感せざるを得ないわけです。組織、細部に大きな計画の成功は潜んでいると考えます。三重県では、このほか、グリーン購入、リユース、本庁舎のISO14001取得など、きめ細かく、細部から徹底的に行っておりました。

 ワンフロア化した生活部のコピー機のところには、リコー、1枚当たり5.8円、ゼロックス、1枚当たり1.84円、高速コピー、1枚当たり1.3円と書いた紙が張ってありました。ごみ箱は10個置いてあり、つまり、10分類されておりました。こうした身近な小さなことの積み重ねが、何千万という単位での経費節減につながっているということもつぶさに見てまいりました。地球環境会議のときに、シンクグローバリー、アクトローカリーという標語がありましたね。計画は広い視野で、そこに至る日常の行動計画はきめ細かくということが必要ではないでしょうかと思います。

 職員の意識改革とか、審議会のことも触れましたけれども、今言ったことの中に、さまざまなヒントがあるのかなというふうに思いました。例えば職員さんのやる気についてでは、この県では、人事異動における自己評価欄は拡充し、積極的に活用し、庁内では学歴欄を廃止しております。それから、ボランティア休暇制度もありますし、職員の出前というのも、小平市でも本年度取り組むということで、まだ具体的には始まっていないということを先ほどお聞きしましたけれども、地域住民のもとへ、土曜日、日曜日、夜でもオーケーで、30分とか1時間、積極的に出向いていくというようなことも図られているということを見聞きいたしました。

 一番最初の質問の事務事業の評価については、さきに他の会派も細かく触れていらっしゃいましたので、余り細部にわたる気はないのですけれども、ただ、北川さんの口から直接聞いたところでは、部長、次長級の研修というのを1泊2日で、2回70名という形で、北川さんの言葉では、無理やりやった。ほとんどけんかに近かった。それから、事務事業評価システムについては、力ずくで導入していたということを直接そんな言葉をお聞きしました。

 ですから、こういうことをやるのは、結局当たらずさわらずのどこの地域でもやっているから、ひとつ小平市でもやろうというような気構えでは、なかなか難しいのかなと。特に北川さんという方の中には、強力なリーダーシップと、断固として改革をやるぞという不退転の行政に対する熱意、情熱というものを大変強く感じたのは事実です。結局は、そういうことのごみ環境への取り組み、それから、情報公開の取り組みなどでも、本当にどこを改革したらどれだけ税が節減でき、かつ効率的に税を払っていただいている住民にサービスできるんだろうという視点が徹底して貫かれているなということを強く感じて帰ってきました。

 そんなことで、小平市での取り組みについては、先ほど言ったように、まだまだ甘いなというところを多々見受けられますが、これについて、今紹介した事例への感想も含めて、市長のお考えを聞かせていただければというふうに思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。

 それから、環境の京都議定書の内実を早急に小平市で実現しましょうということなんですけれども、実は、8月24日の新聞で、環境省は、来年度の概算要求に盛り込む地球温暖化防止のための国内対策について、住宅などから排出される二酸化炭素、CO2 を削減するような方策として、市町村レベルの温暖化防止の取り組みを進めるための地域構造改革事業を支援して、対象は、1、生ごみなどバイオマス(生物資源)エネルギーを活用した発電施設の設置、2、市町村が乗用車を貸し出して、買い物や出勤時に同じ地域の人が車を共同利用するカーシェアリング、3、都市部の気温が上昇するヒートアイランドの緩和のため、屋上緑化のノウハウなどを個人に提供などの取り組み、事業規模は1,000万から2億を想定し、取り組みに必要な費用の2分の1を国庫補助し、残りを市町村が負担するということを始めようということを発表しております。

 まさに、私どもが提案していることを環境省でも頑張って取り組んで、補助もつけようとしておりますので、こうした情報を早くつかんで、この補助金を生かしつつ、かつ先進的に環境問題に取り組んではどうだろうということを強く思いましたので、これについて、どの辺の情報をつかんでいらっしゃるか、新年度予算に向けてどうなのかということを伺いたいと思います。

 まちづくりに対しては、地区計画、2つの地区で活用していると言いますが、これへの評価は必ずしも高いものではありません。例えば、栄町などですと、残土処理とか、それから、廃棄物処理業者、それから、車を洗う業者や立体駐車場などもどんどん入っておりまして、これについてどうなのかというやりとりが建設委員会やそのほかでもありましたが、地区計画の当時の段階では、こうした建物や建造物を想定していなかったのだというような答えを聞いたように思います。ですから、時代の早い流れの中で、初期には想定しなかったようなことというのはどんどん起こってくる。これに行政は後手後手で対応してしまっているのでは、まちづくりという視点からは問題になってしまうんだろうなということを感じます。

 まちづくりというのは、初めに壮大な、理想的な構想というものがあって、それをどう実現していくかということを具体的な手法で伝えていく。条例づくり、要綱づくりをして、住民の皆さんとともに高めていくというようなものであるべきだろうか、というふうにも思いますが、地区計画の2つの地域での評価について、そして、現実にマンションが次々と建ってしまうという残念な住環境の変化について、具体的な手だてというのはないのでしょうか。どういうことを考えているのかということをお示しいただければと思います。

 福祉オンブズについては考えていないという今までどおりの御答弁で、大変がっかりしておりますけれども、自治体の中で取り組むところが、数はふえておりますね。そんなことは研究していただきたいというふうに要望をさせていただきます。

 それから、最後の障害児の通級に介助員をつけてほしいということの予算化は、教育委員会に任せてあるという市長の答弁でしたが、学校教育に関して、あるいは教育長の任命に関しては、市長が責任もありますし、予算を執行する、予算を決定する最高の決定権者は市長ではないでしょうか。とするならば、市長が予算化に向けてどうだろうという働きかけ、あるいは庁内での話し合いというものがあっても、それは、例えば越権的な行為ということにはならないだろう。小平市の未来を担う大切な子どもたち、その子どもたちが、人権を尊重された教育が受けられるのか、義務教育が受けられるのか、そのことを最低限保障する障害を持ったお子さんへの介助員制度をつくるのか、つくらないのかということは、市長の決定の中の1つに、1分野に入って不思議はないと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。



○市長(前田雅尚) まず最初に、予算編成の方針の問題でございますけれども、三重県の具体的な事例につきまして、るる御披露いただきまして、ありがとうございました。大変参考になる項目も多々あったように思いますし、また、中には、既に小平市で取り組んで実績を上げている項目も、これもまた、少なくないボリュームであったようにお伺いをいたしております。いずれにいたしましても、自分のところでやっていることに陶酔することなく、よそのよき事例ということも積極的に参考にしながら、御指摘をちょうだいしております予算の効果的な運用というものについては、積極的に進めてまいりたいと思っております。

 また、職員と理事者のリーダーシップの問題でございますけれども、私は、基本的に、さまざまな問題について、とにかく職員が発案し、職員が実行し、職員がその後の評価をする習慣をつけるようにしてまいりたいと思っておりまして、1人1人が企画力を持ち、1人1人が自分が走ってきた道を振り返って評価をし、次の企画へつなげていけるような力を身につけるようにしてもらいたい。

 全体的なリーダーシップについては、もちろん、私、市長の立場でとっていかなければなりませんが、余り私の立場から、職員の方に命令をしていく、押しつけていくという姿勢ではなく、職員の方が自発的にさまざまな意向を出せるような雰囲気、そして、大勢の力というものが1つに結集していけるようなリーダーシップを図ってまいりたいと思っておりますし、また、あるいは不満足かもしれませんけれども、私としては、そのような努力をしているつもりでございます。

 2番目の京都議定書に絡む問題でございますけれども、地球の環境といいますのは、私たち人間そのものがすべて、1人残らず、この環境の中に生活をしているわけでございますけれども、人類がこの世に発生をいたしまして、火を使うようになって以降、すべて地球の環境と申しましょうか、寿命と申しましょうか、それを短くしていく方向に走っているわけであります。ですから、今、長くするというよりも、短くするスピードをいかにして遅くするかといったような感じすらするわけでございます。

 そうした中で、京都議定書というものが立案されまして、それについて、とにかく大変な目標だけれども、みんなで死に物狂いになって実現していこうといったようなことでございますので、私も、この実現ができるのかどうか、専門家でございませんで、よくわかりませんけれども、国際的な協力のもとに、こうした目標達成ということについて、先進国も、開発途上国も含めまして、努力をしていく必要があるだろう、そのように思っておりますし、1つの市域であります我が小平市におきましても、そのような状況に、微力ではございますけれども、努めていかなければならない、そのような決意を持っているところでございます。

 3番目の都市計画の件でございますけれども、総じて申し上げますと、いろいろな御意見はございましょうけれども、小平市は全体的には、都市計画がおくれている地域でございます。都市計画道路の整備率、駅前広場にいたしましても、少々おくれている。多摩地区の平均よりも、充足率が低いという現状がございます。それを私としては、充足率をアップしていくことを考えていかなければならないと思っているわけでございます。

 まちづくりの件でございますけれども、基本的に考えておりますのは、市で都市計画をつくり、それを公表しているわけでありますから、それをごらんになって、例えば、市の土地を買うとか、あるいは都市計画の状況を見て、例えば個人が自分のうちを建てる場合でも、ここでお店ができる土地なのか、できない土地とか、あるいはいろんなことを考えながら、都市計画を見て、お買いになる方はお買いになるわけであります。

 したがいまして、この土地はこういう土地なんだということをあらかじめそうした市民の方たちが承知をしていることが必要であろうと思っております。都市計画そのものにつきましては、市で用途地区を定めて告示をしているわけでありますが、さらに、それ以上厳しいものにするということになりますと、財産権の問題とか、さまざまな問題がありますので、住民の方たちが前向きに取り組んでいただいた部分について、市がそれをオーソライズをするという形の方がよろしいんではないか。

 市が決めます都市計画は広範囲にわたる、小平市という広い地域にわたる全体を見回した都市計画でございますし、地区計画とか建築協定ということにつきましては、ある限定された地域についての都市計画でございますので、それは地域の人たちが、どうしたらよろしいかという考え方を主体にして定めていくのがよろしいんではないかなと思っておるわけでございます。

 確かに御感想にもございましたが、マンションがどんどん建っているという実情はございますが、これは、マンションが建ち得るような都市計画が決定されているがゆえに建つんでありまして、そのような都市計画なりが決まっているのに、マンションが建つということになった場合に、いけないということはなかなか言えないわけでありまして、もし、そういう状態にするならば、あらかじめそういう都市計画を決定しておく、あるいは地区計画をつくっておく、建築協定を制定しておくということになろうかと思います。ただ、そういった問題につきまして、市民の方たちがまだよく熟知していない面もございますので、そうしたPRにつきましては、積極的にやってまいりたいと思っているわけでございます。

 それから、4点目の福祉の関係でございますが、私は、小平市のそれに従事する職員1人1人が、全員がオンブズマンになったような気持ちで福祉サービスに徹底していくように、職員に頑張ってもらいたいと思っております。

 また、教育委員会の問題でございますが、この問題そのものは、教育の本質にかかわる問題でございますので、教育委員会の考え方に私は沿っていきたい、そのように思っております。



○21番(住田景子) それでは、回数的にも時間的にも、最後の質問で、まとめたいと思いますけれども、先ほどの三重県庁、最初で最後に戻るのですけれども、県庁のホームページは、1カ月に22万人の人が見ているんだそうです。それで、担当者は、毎日更新をしているということで、そこにかけるエネルギーというのも大変だなというふうに思いますけれども、これは、県庁の規模ですから、必ずしも市がそのまま比較にはなりませんけれども、その自治体が何にどれだけ力を入れているのか、市民の皆さんにどれだけ協力していただきたいかというところが、1つにはそこに見えてくるのかなというふうに思います。

 基本的には、いつも私どもが言っているように、行政をいい方向に進めるには、その政策をつくる過程も公開し、その段階でも、住民の方々に参加していただく。計画がおよそできてしまってからの参加とか閲覧、縦覧、それから、アンケートということではなく、意思形成過程での情報公開と住民参加というのが、もう当然のことに必要だろうと思いますので、ここのところは、ぜひそういう方向でやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、福祉の面でも、全職員が取り組むんだというふうに言っております。私が10年以上前でしょうか、福祉の窓口の職員さんに、ぜひ福祉の現場の体験をしていただきたいということで一般質問で提言しまして、その後、福祉担当の職員さんが、半日の研修、その後、1日の研修をしていただくようになりましたが、同じく三重県では、知事さんも車いすに乗っているような写真でPRして、平成12年度、13年度、2年間で全職員がバリアフリーの体験セミナー、それから、基礎講座を受けるということなんですね。ですから、全職員さんがそのようなことを受ける程度までは、小平市もやれる範囲だろうなというふうに思いますので、ぜひ取り組んでいただきたい。

 それぞれ4つの質問をいたしましたが、相互に関連していると思います。よりよい小平市をつくるために、どうすべきか、職員の皆さんはどうすべきか、また、議会はどうすべきかということをみずからにも突きつけつつ、今後の市政にかかわっていけたらなというふうに思います。

 そこまでですが、何かそのことに対しておっしゃりたければ、どうぞお願いいたしますが、そうでなければ、結構でございます。



○議長(高橋三男) 以上で緑・生活者ネットの代表質問を終了いたします。

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○議長(高橋三男) 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

      午後4時19分 散会