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東京都 小平市

平成13年  9月 定例会 09月03日−01号




平成13年  9月 定例会 − 09月03日−01号










平成13年  9月 定例会

 

          平成13年9月小平市議会定例会会議録(第1号)

                           平成13年9月3日(月)

出席議員(28人)

    1番  石川 紀    2番  苗村洋子

    3番  関根 玲    4番  斉藤 進

    5番  斎藤 敦    6番  浅倉成樹

    7番  永田政弘    8番  高橋信博

    9番  島村革子   10番  木村まゆみ

   11番  橋本久雄   12番  真鍋貞樹

   13番  小林秀雄   14番  高橋 勇

   15番  加藤俊彦   16番  立花隆一

   17番  宮崎照夫   18番  島村速雄

   19番  西 克彦   20番  渡辺今朝夫

   21番  住田景子   22番  小川善一

   23番  高橋三男   24番  小島和夫

   25番  桜田 誠   26番  原 邦彦

   27番  石塚信治   28番  鴨打喜久男

欠席議員 なし

欠員   なし

説明のため出席した者

  市長    前田雅尚

  助役    宮寺賢一   収入役   渡邉正高

  企画財政

        昼間守仁   総務部長  松岡芳夫

  部長

               生活文化

  市民部長  赤木 昇         多々井宏彰

               部長

               児童女性

  環境部長  赤羽 紘         福田一訓

               部長

  健康福祉

        植原幹男   建設部長  船橋真一郎

  部長

  都市整備

        野崎健雄

  部長

  教育委員会

  教育長   坂井康宣

  学校教育         学校教育

        松井克彦         星野 豊

  部長           部理事

  社会教育

        諸江公規

  部長

  選挙管理委員会

  事務局長  市川享利

  監査委員

  監査

        田嶋光男

  事務局長

職務のため議場に出席した事務局職員

               事務局

  事務局長  森下幸一         若林輝雄

               次長

  主査    藤丸隆夫   主任    石川進司

  (録音)         (録音)

議事日程

  平成13年9月3日(月)午前9時00分 開会・開議

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

第3 諸報告

第4 対外委員の推薦について

第5 議案第84号 小平市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

          (即決)

第6 議案第85号 人権擁護委員候補者の推薦について

          (即決)

第7 議案第69号 小平市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

          (即決)

第8 議案第70号 小平市税条例の一部を改正する条例

          (即決)

第9 議案第65号 平成13年度小平市一般会計補正予算(第3号)

          (総務委員会付託)

第10 議案第66号 平成13年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

           (厚生委員会付託)

第11 議案第67号 平成13年度小平市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

           (厚生委員会付託)

第12 議案第68号 平成13年度小平市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

           (建設委員会付託)

第13 議案第71号 市道路線の認定について      

第14 議案第72号 市道路線の認定について      

第15 議案第73号 市道路線の認定について      

第16 議案第74号 市道路線の認定について      

第17 議案第75号 市道路線の認定について      

第18 議案第76号 市道路線の認定について      

第19 議案第77号 市道路線の認定について      

第20 議案第78号 市道路線の認定について      

第21 議案第79号 市道路線の認定について      

第22 議案第80号 市道路線の認定について      

第23 議案第81号 市道路線の認定について      

第24 議案第82号 市道路線の認定について      

第25 議案第83号 市道路線の廃止について      

           (以上13件一括・建設委員会付託)

第26 議員提出議案第44号 公団賃貸住宅事業見直しに当たっての慎重な検討を求める意見書提出について

           (即決)

第27 陳情第88号 市道第B−64号線の安全対策について

           (建設委員会審査報告)

第28 陳情第96号 御幸町地域内を東西に通る歩行者用道路の設置について

           (建設委員会審査報告)

第29 請願第6号 通所介護事業の支援について

           (取り下げ)

第30 請願第7号 小平市が管理する認定外道路ニ−20の道路整備の早期実施に

          ついて                         

          (建設委員会付託)                   

    請願第8号 小川町一丁目土地区画整理事業について          

          (建設委員会付託)                   

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(注)速記は、豊島区高田3−11−17 早稲田速記株式会社に委託した。

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      午前9時00分 開会・開議



○議長(高橋三男) ただいまの出席議員数は28人であります。定足数に達しておりますので、平成13年9月小平市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 なお、大分蒸しておりますので、暑い方は上着をお脱ぎいただいても結構でございます。

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△日程第1 会期の決定



○議長(高橋三男) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日3日から27日までの25日間とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(高橋三男) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第112条の規定に基づき、14番高橋 勇議員、15番加藤俊彦議員、16番立花隆一議員を指名いたします。

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△日程第3 諸報告



○議長(高橋三男) 日程第3、諸報告をいたします。



△(イメージ)巻末資料

 諸報告については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。

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△日程第4 対外委員の推薦について



○議長(高橋三男) 日程第4、対外委員の推薦についての報告を行います。



△(イメージ)巻末資料

 本件につきましては、既に先般の各会派幹事長会議において、お手元に配付いたしました名簿のとおり推薦することに決定しておりますので、御了承願います。

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△日程第5 議案第84号 小平市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて



○議長(高橋三男) 日程第5、議案第84号、小平市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第84号につきまして、説明を申し上げます。

 本案は、現在固定資産評価審査委員会委員の松原幸惠氏が、来る9月30日をもちまして任期満了を迎えますが、引き続き同氏を委員に選任いたしたいと考えまして、御同意を賜りたく提案申し上げるものでございます。

 松原氏は、27年間にわたり東京国税局職員として奉職され、退職後は税理士として御活躍されており、税部門において豊富な経験と専門的知識を備えております。本市におきましては、平成10年10月から固定資産評価審査委員会委員として、また13年1月からは、同審査委員会委員長としてその職責を全うされております。また、お人柄も温厚で、極めて誠実な方でございますので、引き続き公正な立場での審査をお願いするのに最も適した方であると確信し、提案申し上げるものでございます。

 以上が本案の内容でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 続いてお諮りいたします。この議案は人事案件でありますので、質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔20番渡辺今朝夫議員「議長、質疑」と呼び発言の許可を求む〕



○議長(高橋三男) 質疑に入ります。



○20番(渡辺今朝夫) それでは、二、三お聞かせ願いたいんですが、もちろん個人案件ですから、個人にかかわる問題につきましての質問は差し控えていきたいと思いますが、改めて勉強する意味も含んで、固定資産評価審査委員会というのは、定例的に委員会がされているのか、また、不服申し出等があった場合のみ行うのか、そのところを1つ。

 それともう1つ、この5年間程度の委員会開催の経過ですね。それと、その中身についてお願いをしたい。とりわけ平成で言うと、13年というのはまだ途中でございますけれども、具体的にはどういう中身か。といいますのは、評価の問題で、かつてバブル時代に、そんなことでいいのかというような形で、不服審査の申し出等をした方がいらっしゃると思うんですけれども、ここのところへ来て、地価の鎮静、鎮静どころじゃなくて、下落がずうっと続いてきますし、片一方では、上物が今日的な形でまた建てられてきている。かつての木造とは違うようなものの出てくるというような状況の中で、市民の側、納税者の側というのは、一体どう評価されるのか、それがどのように扱われるのかという、また新たな関心を持たれていると思うんです。

 そういうような状況の中から、今申し上げましたように、過去の経緯と、また近年の審査の具体的な内容につきまして、お願いをいたします。



○総務部長(松岡芳夫) 固定資産評価審査委員会の開催状況についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 審査申し出等が出ない場合は、通常の年度は、例えば12年度でいきますと、研修会が2回ほどと、それから協議会というのがございまして、定期協議会に出席が1回というふうな形が通常でございます。

 13年度につきましては、今、渡辺議員から御指摘もございましたように、今、審査申し出が、人数にしますと2人でございますが、件数にすると3件出ておりまして、過去で11回ほど審査会を開いているという実情でございます。



○議長(高橋三男) 内容については。

    〔「本当は、過去5年間ぐらいの経過、推移どうなっているのか」と呼ぶ者あり〕



○総務部長(松岡芳夫) 過去5年間でいきますと、平成9年度につきましては、土地が4件の審査申し出が出ております。

 それから、10、11、12年度はゼロ件でございまして、今申し上げましたように、13年度については、土地と家屋合わせて3件になっております。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは、採決いたします。

 議案第84号、小平市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、この議案に御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この議案は同意することに決定いたしました。

 ここで、ただいま同意と決定いたしました松原幸惠氏からごあいさつをいただきます。



○固定資産評価審査委員会委員(松原幸惠) ただいま御紹介をいただきました松原幸惠でございます。

 今までの経験を生かし、また研さんを重ねまして、微力ではございますが、その責を全うしたいと考えております。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(高橋三男) ありがとうございました。

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△日程第6 議案第85号 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(高橋三男) 日程第6、議案第85号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第85号につきまして、説明を申し上げます。

 本案は、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、人権擁護委員の候補者を議会の御意見をお聞きし、法務大臣に推薦するため提案申し上げたものでございます。

 現在、小平市には5人の委員が法務大臣から委嘱されておりますが、そのうち小舘靜枝氏が、来る平成14年4月30日をもちまして任期満了となるため、引き続き同氏を委員として推薦いたしたいと考えるものでございます。

 小舘氏は、小田原女子短期大学学長として活躍されており、本市におきましては、高齢者保健福祉推進会議委員長として御尽力をいただき、地域福祉の向上のために積極的に取り組まれております。

 また、人権擁護委員として、平成11年5月には、三多摩人権擁護委員協議会が主催する人権シンポジウムにて講演されるなど、各種人権擁護活動を行っており、引き続き委員をお願いし、一層の御活躍をお願いしたいと考えまして、推薦申し上げるものでございます。

 以上が本案の内容でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 続いてお諮りいたします。この議案は人事案件でありますので、質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔11番橋本久雄議員「議長、質疑」と呼び発言の許可を求む〕



○議長(高橋三男) 質疑に入ります。



○11番(橋本久雄) それでは二、三お尋ねしたいと思います。

 まず1つは、ほかの委員の方の年齢と、それから任期が何期目になっているのかということを伺いたい。

 もう1つは、私が昨年の9月議会の中で、附属機関委員の任期の問題を質問したことがあるんですが、その答弁の中で、3年のものは4期12年、4年のものならば3期12年という基準、1つの目安が示されていますが、この目安については、こうした委員についても同様の考えでこれから選んでいくというふうに考えてよろしいんでしょうか。その2点お伺いします。



○総務部長(松岡芳夫) 他の委員の年齢と任期についての御質問に対してお答え申し上げます。

 他の委員では、一番長い方で年齢70歳、7期目。それから女性の方で年齢52歳、2期目。男性の方で68歳、2期目。男性の方で67歳、3期目。今回の方が66歳、3期目というふうになっております。



○市長(前田雅尚) こうした委員の任期等につきましての目安でございますけれども、本件につきましては、法務省の任命ということになりますので、そちらの方の推薦基準に合致した推薦をしていきたいと思っております。

 しかし、ほかの委員等につきましても、それそのものを絶対視するわけではございませんが、ケース・バイ・ケースということもございますけれども、そのような目安については尊重してまいりたい、そのように思っております。



○11番(橋本久雄) 今、目安の方はそれで結構なんですが、70、52、68、67、60何歳という年齢構成ですが、これだけ時代状況が変化して、人権に対する認識も変わっていく中で、平均年齢幾つになっちゃうんですかね。60を超えるという、もっとやっぱり、それこそお母さんとか、そういうバランスを考えた構成にしていかないと、多様な人権問題に対応できるというふうに私には到底思えないんです。過去の人たちをやめさせるということももちろんできないわけですから、新しい方については、若い人とか公募の人とかを入れながら、漸次そういうふうに変えていくという姿勢が必要だと思うんですが、私はそういうようには全く見えない。今度の方も任期が満了するときには70になるわけですよね。これで本当に、これだけ子どもの問題とか出ているときに、対応できるんでしょうか。それはいかがお考えなんでしょうか。



○市長(前田雅尚) 目安につきましては、橋本議員さんおっしゃっておられましたとおり、12年から任命時点で70歳ということでは考えておりますが、この人権擁護委員そのものにつきましては、国の方の基準としては、75歳未満ということになっているわけであります。小舘委員はいずれもそれらの目安そのものについても合致しておりますし……。

    〔「市の考え方ですよ、問題は」と呼ぶ者あり〕



○市長(前田雅尚) まだ12年に到達しておりませんので。

 この人権擁護委員も含めまして、確かに年齢の問題は重要な要素とは思いますけれども、年齢はすべてではなくて、やはりその人の持っておりますさまざまなものも加味した上で任命してまいりたいと思っておりますので、本件につきましては、ぜひ小舘委員の再任ということで御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○10番(木村まゆみ) 二、三伺います。

 5人の委員の方で回り持ちということなんですが、具体的にどういう活動内容なのか、それのアウトラインをお示しください。

 それから、プライバシーにかかわることもあるとは思うんですけれども、かかわらない範囲で、大体どのような相談内容の傾向としてあるのか。この間、出されている相談内容についてお示しください。



○総務部長(松岡芳夫) 活動内容についての御質問をいただきました。

 まず、総体的な活動といたしましては、私どもの方の市に関係する人権相談、これが皆さん月1回持ち回りで毎月第2木曜日に実施しておりますけれども、11年度で25件、12年度で19件、13年度は8月現在10件というふうな件数は伺っております。

 それから、法務省所管の活動の中には、三多摩人権擁護委員会総会への出席とか、ブロック会議への出席とか、それから府中支局の常設相談所にかかわる、これも当番制でございますが、相談業務であるとか、それから御自宅で受ける随時相談であるとか、それからあと啓発活動としては、個々の啓発活動に加え、先ほど市長の方からも提案説明で申し上げましたように、シンポジウムのブロック別開催であるとか、それから中学生人権作文コンテストの導入であるとか、人権の花であるとか、それから子どもの人権メッセージ発表会等々がございます。

 それであと、相談内容でございますけれども、これは私どもの方では、一切内容は聞くことができません。件数だけはとらえておりますけれども、総体的にやはり一番最近多いのが、家庭問題であるとか、それから近隣問題が多いというふうなことは伺っております。



○21番(住田景子) 私も、先ほど橋本議員がおっしゃったように、ちょっと年齢が、この方ということじゃなくて、全体にやっぱり高齢化していらっしゃるなということと、それから、この方は学長という重職も持っていらっしゃいますよね。そうすると、年齢はともかくとして、日常的に相当多忙な日常を過ごしていらっしゃる、これは推測に過ぎませんけれども、お忙しい方なのかなというふうに思いますが、先ほどおっしゃった幾つかの日常相談業務で、御家庭でも応じられるということになりますと、ここまでがお仕事でここからは私的な時間だということがない場面もしばしばあるのだろうかということも案じられるわけです。多忙なゆえに、大変活躍していらっしゃる、そのことがまた多忙さにつながるんだろうと思いますけれども、そうであると、この委員の仕事に費やされる時間というのは大丈夫なんだろうかと。定例的に開かれる会議とか、常設相談とか、御家庭での相談というのが、ちゃんとこなせるのだろうかという、一般論ですけれども、この方がどうではなくて、想像するに、その辺も心配になりますよね。その辺については、どういうふうに考えていらっしゃるかということは思います。

 それから、これは答えは結構ですけれども、やはり70を超えるまでの仕事というのは、これからぜひ市長考えていっていただきたいなと。20代、30代、40代、広く人材を求めて、それから先ほど7期ということは、この長さだとちょっと論外なんですけれども、やっぱり4期ぐらいあたりからどうなんだろうということは考えられて、広く人材を求めるという方法をぜひとっていただきたいなというふうに思います。

 この人権擁護委員だけではなくて、さまざまな、教育委員とかいろいろで先進的な試みをしている市町村などでは、全国に公募制とか、この委員じゃないんですけれども、そういうことをやっていらっしゃるところもある。そういう意味では、幅広く人材を求めるという方法もぜひ積極的にしていっていただきたいなということは要望をいたします。

 前段は質問です。



○市長(前田雅尚) 人権擁護委員、確かに小舘委員は御多忙の方でございますが、人権擁護委員の構成としては、それぞれ専門性ということを考慮してお願いいたしております。この先生は福祉の方の専門でございます。そのほかの方たちはまたそれぞれ御専門を持っておりますし、それからまた、行動力のある方もいらっしゃいます。そうした形でのさまざまな角度から人選をさせていただいているということでございます。

 年齢ということも大切なこととは思いますけれども、やはり相談事そのもの、特に人権の問題につきましては、やはりある程度の経験を積まれた、しかもそれについての知識をお持ちの方がふさわしいのではないかなと、そのように思っております。



○2番(苗村洋子) 1点伺います。

 先ほど御答弁の中で、相談の内容については把握していないというようなお話だったんですけれども、相談の中で、例えば本当に人権が侵害されているというふうに認められたときには、どういった解決法をとるのか、人権擁護委員の果たす役割といったものについて伺いたいと思います。



○総務部長(松岡芳夫) 人権相談の中で、例えば非常に緊急性の強いものであるとか、それから特に今騒がれている児童虐待の問題とか、そういった場合に具体的にどうなんだろうかということで法務局にも聞いてみたんですけれども、やはり緊急性のある場合においては、児童相談所その他とは速やかに調整して対応しているというお答えをいただいております。



○2番(苗村洋子) そうしますと、その中で市の果たす役割というのはどこにあるんでしょうか。



○総務部長(松岡芳夫) そこの辺までは、具体的に私どもの方としては聞いておりませんけれども、例えば市の方の人権相談に直接来られた場合に、その場合には主管部局なりとは調整するんだろうというふうには考えておりますが、具体的にそこまでの話は聞いておりません。



○26番(原邦彦) 1点お伺いしますが、おおむね今お伺いをしていますと、相談業務が中心になっている。私は、今市内を見ても国全体の流れの中でも、ちょうど人権問題というのは大きな曲がり角に来ておりまして、青少年を取り巻く問題から高齢者の問題、多くの問題を抱えているところです。そうして見ると、私は、この皆さんが相談業務のみではなくて、むしろアドバイザーとしての、小平市にいろんな提案、テーマを掲げながらしていただく、そういう部分も持ってもいいんではないんだろうか。そうしますと、例えば青少年問題だとかいろんな問題について、ぜひ積極的に参加をしていただけるような体制はつくれないのか。そして、そうした中で連携をとり合いながら、人権という1つの中で積極的にかかわり合いを持っていくということが非常にこれから必要ではないかな、こう思うんですが、その辺の考え方については、これは市当局の方のやっぱり取り組み方によって、この皆さんも活動の範囲が広がるわけですけれども、そうした意味では大いに自分の今まで培われたものが生かしていけると思うんですが、この辺についての考え方をお示しいただければと思います。



○総務部長(松岡芳夫) 今、原議員からお尋ねがありました地域との連携ということでございますけれども、もう既に12年度で事業は終了しておりますが、例えば教育委員会が実施しておりました、いじめ等問題解決モデル地域推進協議会への人権擁護委員の参加であるとか、それからあと、各学校の、例えば学校にお願いして人権作文コンテストへの参加をしていただくとか、それから子ども人権メッセージ発表会に学校から参加していただくとか、それからあと、委員が、いじめカードの全校配布をするとか、いろんな形の啓発活動の中で地域との交流を盛んに図っていくというふうなことは聞いてございます。



○1番(石川紀) 1点伺いたいんですけれども、先ほど例えば子どもの虐待の問題で、児相とは連携をしているようだということで、そのほかのことでは具体的な状況についてはお話しいただけなかったんですけれども、例えば子どもの問題、本当に昨今痛ましい事件が続いているんですが、特に行政と他機関との連携というものが非常に注目されているわけです。いわゆる子どもの虐待について言えば、虐待防止連絡会議、正式な名称は忘れましたけれども、これは市の児童女性部なども参加して、年にたしか1回か2回ということでしたから、児相とか、あと警察とか、人権関係の機関とも連携して連絡会議を持っているはずなんですけれども、逆に私は、そこから派生してそちらの問題を指摘するわけではありませんけれども、それがたった年に1回で、連絡をして、いわゆるケースの情報交換ということで形骸化しているんではないかという不安が前からあったんです。その辺はいわゆる総務部として、人権擁護委員の、これは法務局だからそれを推薦任命する所管に過ぎないというようなところでの把握ではなくて、その辺も含めてきちっと状況を把握していただきたいんですけれども、今後の子どもの虐待の問題、それからいじめの問題など、いわゆる市の中できちっとそういう問題を、状況も含めて把握し連携に努めるという姿勢について、もう1度きちっと述べていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。



○総務部長(松岡芳夫) 市の中での体制ということのお尋ねでございますけれども、今、こういう時代、確かにいろんな問題が起きておりまして、担当部局によりまして、相談コーナーを設けたりいろんなことをやっておりますけれども、連携が必要であるということについては十分に認識しているつもりでございます。



○9番(島村革子) こういう人事案件の場合、議会として承認していくのかどうかということで、一番困ることが、お示しいただいた書面というのは、その方が何年に生まれて、どういう学校を卒業されて、どういう職業につかれてこられたか。そして公職としては、どういう役職についていらっしゃるかということだけが、私たちに示されるわけです。

 私は、人間の評価というのは、別に年齢でもないし、高かったら絶対いけないということでもないと思うんです。ただ、橋本議員が言ったように、バランスの問題だとかいろいろあると思うんです。市の当局は、こういう人事については、大変苦労されて、こういう方々にこの仕事をお願いするという、大変苦しい立場の中で、さまざまな人事をお決めになっていらっしゃると思うんですが、少なくともこういう人権の問題などについては、この方がどういう人権思想を持っていらっしゃるのかというのが見えてこない。そういう意味では、それが可能かどうかわかりませんけれども、人権について今日的な考え方について、私たちにお示しいただけるような、何かレポート的なものでも書いていただいて、それを読んで私たちが判断をするというような、そういう方法というのはとれないものなんでしょうか。そういうことをしているようなところというのはないんでしょうか。



○市長(前田雅尚) 御質問の御趣旨はよくわかりますけれども、私どもの方でお願いするに対して、やはりそうしたレポートをお出ししていただいて、その結果で任命していくということにつきましては、甚だ困難なことであろうと思っております。やはり日ごろの御活動等を拝見しながら、この方にお願いしていこうということで、従来のような形で進めてまいりたいと思っております。

 また、そうしたことを実施している自治体があるかどうかということにつきましては、把握をいたしておりませんので、お許し願いたいと思います。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは、採決いたします。

 議案第85号、人権擁護委員候補者の推薦について、この議案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、多数〕



○議長(高橋三男) 挙手多数。したがって、この議案は同意することに決定いたしました。

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△日程第7 議案第69号 小平市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例



○議長(高橋三男) 日程第7、議案第69号、小平市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第69号につきまして、説明を申し上げます。

 本案につきましては、公職選挙法施行令の一部が改正され、平成13年6月6日に公布、施行されたことに伴い、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成等の公営に要する経費の限度額が引き上げられましたので、本市におきましても、この政令の改正に準じて条例を改正しようとするものでございます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 質疑に入ります。



○26番(原邦彦) これは直接これにはかかわらないと思いますが、過日の幹事長会議でもお話をさせていただいたんですが、要するに、今回もこの公費でポスターの部分も増額をしていただきながら、車のことも含めてやっていただいているわけですけれども、環境部長の方でぜひ御検討をと思っております。

 それは、例えば、私どもの党もそうですけれども、他党も含めて事前のポスターというのがあります。この参議院選なんかはかなりの事前のポスターが市内に張りめぐらされました。私のところも張った経緯がありますが、これについて、いわゆる収集、ごみとしての収集の事業として、あれについてはまさに事業系のごみではないかという話を過日したことがあるんです。回収に当たっては、やっぱり燃えるごみ、燃えないごみも含めて、環境という部分から考えたときには、やはり何らかの処置をしていく必要があるだろう。私たちの市議選も恐らく相当の事前のポスターが張られる。これは張り出した本人がみずから回収して、処理をしていくというところに行き着いてもいいだろう。公費で負担していただけるものは公費で負担していただく、自分で出した部分については自分で処理をしていくという、そういう考え方をとっていく必要があるんだろうな。これは将来的には、その辺もしっかりと考えた対応をしていく必要があるということで、環境部の方で、そうした取り組みについてはどのようにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。



○環境部長(赤羽紘) 選挙のポスター等の材質も含めて、それから回収と、ちょっと今年度の選挙で回収でという数字的なデータは持ち合わせてございません、とってございませんが、いろんな場面で今後環境に配慮した、物そのものの材質もそうですし、それを使ったとき、それからそれを回収するとき、そういういろんな広い意味での市民生活、それから事業の活動において、広い意味での環境への配慮ということは、声高に言って、一朝一夕にというわけにいかないかもしれませんが、これは地道に訴え続けて、ぜひ原議員さん言われましたように、選挙の場面においても、環境に結果的に配慮したものを使って、回収もできたというようなふうに進めていきたいなというふうに思っております。



○26番(原邦彦) 要するに、そういう形での回収というのは、御努力をいただく方法はいいと思います。

 私は、むしろ事業系のごみとしての有料ということも、これは一般の業者については有料という形をとられております。事業系のごみとして。私たちの選挙あたりから、やっぱりそうした方向性も示していきながら、国政であろうが、都政であろうが、そうした出されたごみについては事業系ですよという、そういう回収方法もぜひ検討していただける方向性に持っていくという形は考えられませんか。再度お聞きします。



○環境部長(赤羽紘) 急なお尋ねで何ですが、選挙でございますので、私どものセクションから申し上げるのも何ですが、ダイレクトに事業系に結びつくかなというのは、ちょっとクエスチョンマークがつくところでございます。いろんな議会制度、国民なり市民の代表ということを選ぶという制度でございますので、こういった条例で公的なことが保障されて、また費用の負担も保障されているわけでございますので、ちょっとダイレクトに事業系ということには結びつかないかとも思われますが、大きい意味で、じゃそういった処理費なり何なりは、事業系と同じような考え方で、個別のところに負担していただくというよりは、市民の方から見て、これはそれなりの処分費というのは、税金で負担するかどうかは別ですけれども、きちんと負担をしているものなんですよというような位置づけは、先々考えられるかもしれません。ダイレクトに事業系というのは、ちょっと今の時点では難しかろうかなというふうに理解しているところでございます。



○20番(渡辺今朝夫) それではお伺いいたします。

 今回の改定の問題で、本当に少額と言っては何ですけれども、若干の数字が動いたと。この根拠は、物価上昇とかどうのこうのというような、多少なりともここに根拠があるのかなということも思うわけです。その辺のことと。

 それともう1つ、いわゆる選挙の公営化、できるだけどなたもが立候補しやすいような形で、主たる費用は公で負担をするという、その第一歩だというように思うわけですけれども、実際に選挙そのものは、既に選挙管理委員会が、立候補に当たっての説明の中で示すように、かなりの多額のものが限度として示されるだけ費用がかかるわけですね。ですから、とてもそういうものまで賄い切るということはできないわけでございますけれども、片一方では、国においては、政党活動を余り金のかからないというか、寄附等で対象になる方々の負担また金集めに対するさまざまな疑惑が生まれないようにということで、政党助成金を実施しております。もちろん我が党は、そういうものは憲法に違反するものだからといって受け取ってはいないわけですけれども、今日振り返ってみても、政党助成金が施行された後も金にまつわる事件は次々に起きてくるわけです。国民の税金がそういう形で使われていても、それが正しくいかない。こういうような経緯がございます。

 ですから、公費の使い方というのは、片一方では非常に、公正ということと、そのことによって選挙制度そのものを全国民的、全市民的なものにしていくという、こういう意味合いがあります。そういう背景もあるわけですから、今日の費用の改定に当たっての基準というのを私はお聞きしたいわけです。

 それともう1つ、実際の選挙事務をする中で、今日、選挙にかかる費用そのものがかなりの額に膨らんでいくわけですけれども、選挙管理委員会として、費用の問題はどのように考えているのか。選挙費用全体の問題ですね。これはやはり改善すべきこととか等も含んで、もしくはそのことについての考えがありましたら述べていただきたいというように思います。



○選挙管理委員会事務局長(市川享利) それでは、大きく2点ばかり御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。

 まず第1点目の、渡辺議員さんも御指摘のように、若干の金額がここで改正されたというようなおっしゃり方をされておりました。確かにここ数年、経済もデフレ傾向にございまして、卸売物価、それから賃金等につきましても、上がる要素というのはないわけで、そういう中で今回公職選挙法の施行令の方が改正されまして、それを受けた形で条例の改正案を御提案させていただいたわけでございます。

 確かに、そういうような背景はございますけれども、これまで選挙公営にかかる費用の改正につきましては、おおむね参議院選挙の年、3年に1度の見直しをしてございます。それにつきましては、物価変動等の要素もあるわけでございますけれども、1つは、現実にかかる経費との乖離がやはりありますので、その辺の部分の差を埋めるということも1つの要素にあるわけでございます。今回は、条例の中に設けてございますように、すべての項目を改定してはございません。条例に載っているうちの一部だけでございます。

 したがいまして、ガソリン代とか、それから自動車の使用料、借上料、これらにつきましては、改定されておりません。非常に小幅な改定になってございます。

 したがいまして、ポスターと自動車の借り上げを含めましても、1名当たり8,000円程度の改正という形になってございまして、繰り返しになりますけれども、1つは、実勢価格との乖離を3年に1度見直していこう、そういう一環の中で改正されたというふうに御理解いただきたいと思います。

 それから、選挙の費用につきましては、非常に選挙というものはお金がかかるという部分があるわけでございますけれども、お金のかからない選挙の推進ということも1つは必要なことでございまして、それにつきましては、渡辺議員さんもおっしゃっておられましたように、法律の中で選挙にかける費用の支出限度額が決められている一方、また公費の中で負担する部分も決められているわけでございます。

 そういうような中で、いろいろ政党助成法のお話等も御披瀝いただきましたけれども、少なくともそういう法律で決められた範囲の中での選挙運動というのを執行していただきたいというふうに考えてございます。

 それから2点目の、選挙事務を執行していく中での費用の問題についての御質問がございました。我々執行する立場で、今回3つの選挙がございましたけれども、1つの選挙をやりますと、大体4,000万、5,000万という単位で費用がかかるわけでございます。その中でもなるべく工夫の中で、費用のかからない選挙の執行というのを目指してございます。1つの例をとりますと、今回も名簿照合におきまして、バーコードによる受け付けというのを行ってございます。こういうような形で、最大、従来6人要していた受付も3人で済むというような形で、我々選挙を執行する側も、経費がかからないようなことを常日ごろ考えてございます。

 そういうような意味で、なるべく選挙にはお金のかからないような形で今後も努力していきたいというふうに考えてございます。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了いたします。

 討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 討論なしと認めます。

 それでは、採決いたします。

 議案第69号、小平市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第8 議案第70号 小平市税条例の一部を改正する条例



○議長(高橋三男) 日程第8、議案第70号、小平市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第70号につきまして説明を申し上げます。

 お手元に資料を配付いたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 このたび、個人市民税の長期所有上場株式等の譲渡所得につきまして、特別控除を行うよう地方税法が改正されたことに伴い、市税条例の関連条項を整備するものでございます。

 内容は、平成13年10月1日から平成15年3月31日までの期間内に、所有期間が1年を超える上場株式等を譲渡し、申告分離課税を選択した場合、その譲渡所得の金額から100万円を控除するものでございます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 質疑に入ります。



○7番(永田政弘) 今回の条例改正によって、小平市の影響度合いといいますか、そこがどのくらいの件数、また金額等該当するのか。実際に相場がこれだけ動いてきていますと、かなり予測というのは難しいのかもしれませんけれども、ちょっとそこらあたりの数字の予想、おわかりのようでしたらお願いいたします。



○市民部長(赤木昇) それでは、影響の関係でございますけれども、現時点で私どもでとらえておりますのは、13年度課税ベースで試算いたしますと、対象者が約70人ほどで、影響額は約200万円の減となる見込みでございます。



○7番(永田政弘) 70人、200万ですね。ありがとうございます。

 そう影響はないのかなとは思いますけれども、今後、株価対策の証券の見直しということが相当急がなくてはならないという、国の方針といいますか、考え方がありまして、将来はこれが200万にも、多分ことしの末ぐらいでそれができるのかもしれませんけれども、100万が200万ということに拡大するという政府首脳部の発言がありました。これは二、三日前ですけれども。そうなったときに、この数字というのが、またもっと少なくなって、ほとんど小平市には影響がなくなっていくのかなということが考えられますけれども、そこが1点と、そういうふうになったときに、これから先どんどん変わっていきます。株価もこれからもう少し下がるのかもしれませんけれども、そういう対応策として考え方があれば、1点お願いいたしたいと思います。



○市民部長(赤木昇) それでは2点の御質問でございますが、ただいま永田議員さんからもお話がありましたように、この株価対策等につきましては、経済対策の中でも、現時点ではこういった控除額で実施するわけでございますが、既に政府の中では200万円を控除額としてアップをするという、こんなようなお話も聞いていることは事実でございます。

 ただ、税制でございますので、基本的にはやはり国レベルで、今後こういった税制をどうしていくかということで検討がされるということでございまして、市として単独でどうこうするという判断を要するものではございませんので、そういった国等の動向を見守っていきたい、このように考えているところでございます。



○10番(木村まゆみ) 今のお話で、国レベルの問題だということなんですけれども、緊急経済対策としてこれが出されていると思うんですけれども、こういった改正でもってどの程度の株価の上昇なり、そういう対策としてどの程度の効果が期待できるというふうに、市の担当課としてお考えなんでしょうか。それが1つ。

 それから、国の問題なのでいたし方ないと、見守りたいということですけれども、それでは、市の考えを表明するような場というか、小平市としてはこのように考えるというような場はないんでしょうか。議員団の中でも、国のことだからしようがないのかなというような、市で反対するわけにはいかないのかなという話も出たんですけれども、そういう場というのはないんでしょうか。2点です。



○市民部長(赤木昇) まず、1点目でございますけれども、永田議員さんにもお話しいたしましたとおりでございまして、やはり税の制度の考え方でございますので、小平市単独でやはり具体的な効果というのはなかなか見つからないということでございます。

 ただ、税制改正等につきましては、担当課長会あるいは市長会等を通じて、その都度、国なりあるいは関係機関等に要望しているところでございますので、こういった面につきましても、引き続き要望等のそういった要請活動は続けてまいりたい、このように考えております。



○19番(西克彦) 今の質問にも関連をするんですが、いずれにしろ地方税法での改正と、それから租税特別措置法の改正で、譲渡益が100万円未満の場合は所得税、こちらの方も控除されるということと並列した法律措置だと思います。その点では、いわゆる所得税の方というのは、小平ですぐさま出すわけにはいきませんけれども、いわば後ろに計算をして戻っていった場合に、大体どれぐらいの控除になるのかというようなことが、もしおわかりになれば、この約70人の方のそういう内容について、もう少し所得税の面からおわかりになればお示し願いたいということが1つ。

 それから、率直に言って、ほかのいろんな所得控除、いわゆる扶養家族の所得控除なんかもあるわけですけれども、そういうものから見ると破格の優遇措置というふうに言わざるを得ないというふうに思うんです。いわば不労所得であることも1つの特徴ですが、税の公平性ということについていかがなのか。

 先ほど担当の課長さんなどの皆さんの会議の中で、一定の意見を言っていくということなんですけれども、その際のよって立つ1つのコンセプトと言いますか、考え方、私はやっぱり、不公平という問題を指摘してくださっているのかなというふうに思うものですから、木村議員の質問にも関連しますが、どういう角度の意見なのかなというふうに、ちょっとその辺伺っておきたいと思います。



○市民部長(赤木昇) それではお答えいたしますと、市民税以外の所得税の関係でございますけれども、所得税は、申告分離課税の場合ですと、譲渡所得掛ける20%が課税がされるわけでございます。したがいまして、譲渡所得が100万円あった場合には、20%ですから、20万です。これが所得税として今回控除の対象になるということでございます。

 それから2点目の、税のいわゆる制度の関係でございますけれども、いずれにいたしましても、基本的な仕組みとしては、やはり納税者に公正で公平で中立的な制度が基本的な考え方でございまして、そういう意味で税制は、地方税それから国税、都税と含めまして、納税者に納得のいく、また公正な制度として終始検討されているわけでございますので、私どもこういった考えを踏まえて引き続き税制の改正等については要望してまいりたいと思っております。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了いたします。

 討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。



○20番(渡辺今朝夫) 日本共産党市議団を代表して反対の趣旨を述べておきます。討論いたします。

 先ほどの質問の中にもございましたけれども、大変な問題という状況には来てはいないんですけれども、今日の株価の現状を見たときには、緊急経済措置として出されたものの中で、いわゆる個人投資家の市場参加を促進するために、ごく一部の高額所得者に税制上の優遇措置を講じるものという点では、今の、あまねく国民に減税措置を講ずるというのとは趣旨も違うし、特別、市場参加を促進するというような意味から見ても、この改正そのものには大きな問題があると思います。

 減税によって個人投資家の市場参加を促進しようという、そういうことで今日の経済状況が好転もしなければ解決策にもならないという点を指摘いたしまして、反対の討論としておきます。



○12番(真鍋貞樹) じゃ賛成討論をさせていただきます。

 今回の税制の改正は、何と言っても先ほどの質問の中でありましたけれども、現在の深刻な不況に対する景気刺激策であるというふうなことだと思います。その深刻な不況の原因が、言うまでもなく株安と土地安にあるということは否めないわけでありまして、特に株の流動化、あるいは土地の流動化というものを適正な範囲で刺激していって、景気の底上げを図っていくということは、当然求められるべきものだろうというふうに思っております。

 ただこれが、いわゆる一般の金持ち優遇策というふうに判断できないところもないわけではないんですけれども、もっと総体的に、景気全体を刺激していくということの方が今求められていることだろうというふうに判断いたしますので、今回の措置につきましては、適正な範囲であろうと判断をし、賛成させていただきます。



○議長(高橋三男) 以上で討論を終了いたします。

 それでは、採決いたします。

 議案第70号、小平市税条例の一部を改正する条例、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、多数〕



○議長(高橋三男) 挙手多数。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。

      午前9時58分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午前10時14分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第9 議案第65号 平成13年度小平市一般会計補正予算(第3号)



○議長(高橋三男) 日程第9、議案第65号、平成13年度小平市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第65号につきまして説明を申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、大きくは平成12年度の事業が終了したことによる繰越金の予算措置及び普通交付税の増額に対する予算措置の2つの柱から成っております。

 また、仮称小川西グラウンド整備工事に係る債務負担行為の設定につきまして、地域住民の方々の御要望を反映するために予算を増額する必要が生じたものでございます。平成14年度の債務負担行為の額を増額させていただいております。

 補正予算の内容でございますが、初めに、平成12年度の繰越金につきましては、法定の2分の1の額を財政調整基金に積み立て、また、来年度以降の公共施設の整備資金の不足に備えるため、公共施設整備基金に積み立てをさせていただいております。

 次に、普通交付税についてでございますが、前年度より基準財政需要額、基準財政収入額ともに減じておりますが、需要額算定の大きな要素であります市内の人口につきまして、平成12年度に実施された国勢調査の速報値が使用されたことから、基準財政需要額が当初見込みより増となり、結果として普通交付税が増額となったものでございます。

 なお、増額分につきましては、今後、法人市民税の減収も考えられますことから、当初予算で繰り入れを予定しておりました財政調整基金、公共施設整備基金の繰入金を減額して対応させていただくものでございます。

 このほか、主な補正といたしまして、児童・生徒の安全確保の方策の1つとして、非常通報装置の設置を東京都の負担で行いますので、都支出金と事業費を増額補正いたしております。

 また、新たなものといたしまして、花小金井駅北口の都市整備に関しまして、委託料を計上しております。これは、従前より関係者の間で種々の調整が進められておりましたが、ここで新たな進展が見込まれますことから、新たに整備計画の策定を行うものでございます。

 以上、主な項目につきまして申し上げましたが、このほかに、平成13年度も半ばに差しかかるこの時期を迎え、当初予算編成後の事業費に変化がございますので、それに伴う事業費の増減と、また特定財源に関連する事業につきましては、事業費の変化に対応して、都支出金及び起債額の増減を行うほか、リサイクルセンター、保育園、小・中学校等における急を要する施設営繕への対応などを増額補正させていただくものでございます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。



○19番(西克彦) 幾点か伺います。

 1つは、ページで言えば4、5ページの地方交付税に関連することでございます。

 今の御説明のように、昨年の国調を経て人口の数字が固まった中で、基準財政需要額がふえたということの御説明がございました。とは言いながら、7億4,000万からの増というのは、相当な大きさと受けとめております。ちなみに国調の人口の調査前と調査後、それはどんなふうな数字の違いなんでしょうか。それだけが根拠とは必ずしも思いませんが、今回のこの基準財政需要額の増ということについては、要素的にはないんでしょうか。それらについてちょっと、普通地方交付税関連で伺っておきます。

 それから2番目に、例の大阪の池田市における小学校の事件を通じて非常通報装置というものが出てきたというふうに受けとめております。この点では、10分の10というふうになっておりまして、保育園並びに学校ということになっていますが、私立の部分ですとか、それから保育で言えば無認可ですとか、幼稚園ですとかというものを含めて、あまねくこの趣旨のものがつくというふうに理解してよろしいんでしょうか。

 また、10分の10と書いてありますが、ずばり小平市としてのいわば裏負担、超過負担というのはないというふうに理解してよろしいんでしょうか。ちょっと確認的に伺っておきたい。

 それから3つ目に、基金関連なんですが、要するに基金への積み立てという形で、繰越金からのものが回っていくわけです。要するに、繰越金で8億を予定していたものが、さらに8億9,500万という形で、倍額以上の見通しと、この大まかな内訳というようなものはどんなふうになっていたんでしょうか。当初の見積もりに比べると倍というのを、私は簡単に喜んで、拍手パチパチというわけにはいきませんし、この間の中で相当各方面での必要な職員さんの削減ですとか、正規職員さんの嘱託化ですとか、さまざまな市民から見てのサービスのカットないしは削減ということが行われてきたと受けとめておりますが、その辺を含めてどんなふうに評価しておられるのか。8億9,500万からの今回の繰越金についてもちょっと伺っておきたい。

 言い方としては、基金関連というふうに言ってしまいましたけれども、内実は繰越金の評価ということになりましょうか。その3点について伺っておきます。



○企画財政部長(昼間守仁) それでは、交付税の絡みで一番大きな理由が、国勢調査における人口の増だということでございました。

 平成7年の国勢調査の人口では、17万2,946人、今回12年の国勢調査の段階で、17万8,562人、5,616人の増ということでございまして、これが基準財政需要額の増についての増減率が一番大きいものでございます。あと、社会福祉費、高齢者保健福祉、65歳以上、この辺の部分が大きいということでございます。

 あと、池田小の絡みの緊急通報のことでございます。

 今回、東京都の歳出歳入同額ということでございまして、これは警視庁と施設を直結するということで、極めて東京都サイドの限定的な緊急システムでございます。したがいまして、当面、今、この施設の範囲内ということでございます。

 あと、基金の積み立ての件でございます。

 これについては、非常に金額的に大きいということで、ちょっと額的に驚くようなところがあるんですが、実際に予算書の中では、公共施設といわゆる財政調整基金ということでございます。財政調整基金の方には、繰越金の半分は法定で積むということになってございます。残りについては、公共施設の方に積むということでございます。こちらの方については、過日、公共施設のいわゆる保全計画にもありますように、非常に、これから公共施設を直すには相当お金がかかる、数百億ぐらいのレベルを用意しないといけないということもございまして、とにかくそういう面では原資をプールしておかなきゃいけないということでございます。それが1つと、もう1つについては、繰り入れをやめたこともございます。これは市税がこれから減収するということの可能性もあるということの理由でございます。



○児童女性部長(福田一訓) 私立の保育園、幼稚園につきます対応でございますけれども、こちらにつきましても、学校同様設備を整備させていただくということになってございます。

 超過負担につきましては、基本的に設置費用につきましては都の負担ということになりますが、設置後の維持管理がございます。これにつきましては、東京都からの指示によりますと、各市町村がそれぞれ持つというふうなお話、要するに設置者持ちということでお話がございましたので、そのような対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○19番(西克彦) 御答弁ありませんでした。繰越金の8億9,507万円の出てきている内訳といいますか、その辺はどんなものが要因というふうに受けとめたらいいんでしょうか。

 また、ことしは8億が補正の前の予算段階での繰越金の予定だったわけですけれども、それが予定の2倍といいますか、出てきているわけですよね。その辺については、先ほどの要因論だけじゃなくて、もう少し大きなところで、流れとしてはいかがなのか。どういうところがそうしたものの繰越金を生んだ要因なのかということを伺いたいということです。



○企画財政部長(昼間守仁) それでは、16億9,500万の繰越金が多い、その理由ということでございます。ちょっと論点が若干ずれて大変申しわけなかったんですが、これは、予算に対して歳入がどのくらいか、歳出がどのくらいかということでまず見ておきますと、おおよそ予算に対して収入が、パーセンテージでいくと101.7%、若干多かったということです。歳出については、若干、1.7%ほど少なかったということがまずございます。歳入が1%多かったということがございます。そして、歳入が多かった理由でございます。これは、大きな理由としては市税と都支出金、この2つが理由でございます。

    〔「議長すみません。内訳のところでは収入増、それから不用額的なものについては、いかがだったんでしょうか、差金を含めて。それが例のマイナス1.7%に全部入っているのかな」と呼ぶ者あり〕



○助役(宮寺賢一) それでは繰越金の関係で、歳入から申しますと、歳入の予算額に比べて収入済額が一番多かったものは、市税でございます。これがほとんど、歳入超過額が8億3,000万ほどでございますけれども、そのうちの税が6億ほどプラスになってございます。この経過につきましては、御承知のとおり、昨年から市内の有力な企業と米国の子会社の関係で、その税収の行方というものが、企業の決算との関係の中でいろいろと懸念をされたことがございまして、そういうことも含めまして、税につきましては、それらについての措置というものを最小限にとどめたということで、結果的に見ますと、申告の方はほぼ前年並みでありましたということでございまして、そのところから6億ほど超過をしたということがございます。

 それから、歳出につきましては、不用額でございます。これはやはり8億6,500万ほど出ております。執行率でいきますと98.3%ということですので、ほぼ例年の執行率と同じ形でございます。

 不用額につきましては、予算の構成上、必ず不用額というのは出るのが普通でございます。その場合に、やはり歳出につきましては、市民のサービスの量というふうなものを考えまして、それが足りなくなるといけませんので、多少民生費関係では多目に予算措置をしているという経過もございますし、それに伴って、例えば補助金や何かについても、多少多目に計上しているという経過がございます。

 そういう中で、やはりサービス全体は、予算で予定をしたものがクリアされておりますけれども、その部分についての不用額が残っているということでございます。

 具体的に申しますと、総務費で1億1,600万ほど不用額がございますけれども、これについては、主に人件費関係でございます。あと、民生費につきまして、老人福祉関係が大きいわけでございますけれども、生活保護も含めまして、全体で3億ほどの不用額が出ております。これにつきましては、前年度の執行率と同じでございます。そのほか、土木費、教育費につきましても、例年と大体同じような形での不用額が残っているということでございまして、トータルで8億6,000万ほどの不用額、こういうことでございます。

 歳出の執行率については、例年並みでございますけれども、歳入につきましては、例年より若干伸びたということでございまして、トータルで16億9,500万という繰越金が計上された、そういう経過でございます。



○28番(鴨打喜久男) 特に大きな変化で、9ページの開発第二課の花小金井北都市基盤整備事業とあるんですけれども、今までは再開発事業云々ということで予算が計上されて、かつて報告書が一、二冊出ていると思うんです。今回は、タイトルが変わっておりまして、都市基盤整備事業ということですから、基本的に再開発と都市基盤整備事業と、この辺の相違と、どういう関係で連動性があるのか、それをちょっと基本的に知りたいということと、何か進め方の手法が基本的に変わったんだろうと想定できるんです。その進め方の手法の基本的な転換があったんじゃないか。それをちょっとお聞かせください。

 それからもう1つは、この中に、当然、委託の中で、計画と策定等の委託とあるんですが、計画となりますると、これを何年間でどれだけの予算をもって、どういう日程で行うというプログラムが上がってくるんじゃないかというふうに認識しております。その辺の開発との連動性の中の相違点を説明願いたいと思います。



○都市整備部長(野崎健雄) それではお答え申し上げます。

 経過として申し上げますと、昭和62年当初でございますけれども、7ヘクタールを再開発でという調査をかけた経過がございます。その後、いろいろな再開発を進めようとする地元の協議会の活動、その他いろんな状況の中で、幾つかの手法の整理をしてきた経過がございます。

 1つには、駅前広場を含む駅前の第1地区につきましては、再開発を行おうということで準備組合が設立されてきたという経過が1つございます。

 それから、そのほかの区域につきましては、協議会の活動なりの中で、とにかく3・4・16号の都市計画道路、ここについて先行して整備ができないか、こういったことで検討してきた経過もございます。そういう中で、今般、関連する4者の確認がなされてきたということでございまして、4者の中の確認事項を受けまして、市としてもとりあえず駅前の中核となります拓大跡地、それからそれに関連します3・4・16号につきましては、駅前広場を含んで、町の骨格となる基盤づくりを整備していこう、こういうシナリオを立てたところでございます。

 したがいまして、7ヘクタールの再開発を一気にということにつきましては、時代の流れ等の中で推移してきた経過がございますけれども、市としては、いずれにしても、駅前の都市基盤の整備を課題として持ってきたわけでございますので、今般の4者の確認の上において、3・4・16号の都市基盤の整備をまずしていこう、こういうことでの表現にさせていただいているということでございます。

 したがいまして、再開発ということで申しますと、現在、準備組合の1ヘクタールがまだ組織として残っているわけでございますけれども、準備組合につきましても、この4者の確認事項に基づいて3・4・16号の整備がされてくるということが、事業としてスタートした段階で、準備組合については解散していこう、このような方針づけを持たれているというふうに伺ってございます。

 それから、計画策定の中身でございますけれども、これについては、3・4・16号の都市計画道路を整備するに当たりまして、国庫補助を導入していきたい、このように考えてございます。補助を導入するに当たりましては、補助の制度を活用するということになるわけですけれども、その制度を活用するための調査計画を行っていく。このための委託料として700万を計上させていただいたということでございます。

 調査の名称といたしましては、住宅市街地整備総合支援事業という補助制度を活用していきたい、このように考えてございます。



○28番(鴨打喜久男) そうしますと、まず2点ほどお聞きしたいのは、まず、国庫補助をとるための委託調査計画だといいますと、既にこれが通るということは、道路が入るということでございまして、基本的に拓大の移転というものが、裏同意ができているというふうに認識してよろしいんでしょうか。

 それからもう1つは、当然、開発を行うということで、都市整備をやるということが出てきているんですけど、そうしますと、準備組合等は解散していくというんですから、今後は今までやってきた当該地域の協議会とか、組合とか、再開発とか、そういうものの存在というものは事実上消えてしまうということで、新しい手法で実施するんだという認識でよろしいんでしょうか。



○都市整備部長(野崎健雄) 国庫補助の対象で考えている事業というか、該当する事業で想定しておりますのは、駅前広場を含む3・4・16号、これを国庫補助を導入して整備していきたい、このように考えてございます。

 それから、地元の組織でございます協議会の今後の活動ということでございますけれども、協議会としては、当面、都市計画道路の3・4・16号の整備、これと並行して行われる拓大跡地の住宅建設事業、これらの推移を見ながら考えていきたいということでございますけれども、基本的には一体としての再開発でなくて恐らくブロック別に、あるいは共同化の単位の中で町並みを形成するですとか、あるいは環境を整えての商業振興、こういったことでの研究が引き続きされていくのかなというふうに考えてございます。



○10番(木村まゆみ) まず最初に、1ページ目のところ、1枚目の数字のところですが、補正額が合計で10億円、そして歳出の総務費のところ、補正額9億円ということで、これで見ますと、10億円補正がふえたのに、結果的には9億円は積み立てなり繰越金に持っていくということで、やはりこういう姿勢というのは、私は改めるべきじゃないかというふうに思います。

 先ほどから話されましたけれども、予算の主な内容については、執行についてはクリアされているということでしたけれども、予算そのものについて、市民から寄せられた多くの要望が、それでは予算に盛り込まれたのかというと、やはりそうではなかったというふうに思います。

 今、市民の生活をいろいろ見てみますと、かなり不十分な点が出てきているので、やはり積み立てや繰り越しに持っていくのではなくて、そういう市民生活に直接関連するところに、せっかく補正が出るんですから、使うべきだというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。

 例えば、新しい制度を何かスタートさせると、ずうっとそれをやっていかなきゃいけないので、途中でやめるということができないので、それは難しいんだというふうに市長さんはおっしゃいますけれども、それでは今回限りで使い切れるような、例えば学校の施設の改善を行うとか、その中では耐震の調査、耐震の補強工事などがございますが、これを前倒ししてやっていく。国分寺市なんかでは、子どもの安全を考えて一番にそれを取り上げてやってきましたけれども、そういうところに今回の補正を使うとか、同じく学校施設では、一貫してトイレが臭いとか、汚いとか、暗いとか、そういう子どもたちの声も寄せられていますので、そういうところに、この10億円の補正から見れば、ほんのわずかなお金を回せばできるんじゃないか、できたんじゃないかというふうに思います。

 そして、法人税のことなんですけれども、先ほど基金に積み立てるなどは法人市民税の将来的な落ち込みに備えてということでしたけれども、昨年の繰越金のふえた中身の中で法人税が予想外にふえたという、こういう結果もあるわけで、それでもなおかつ将来に法人市民税の落ち込みに備えて基金として積み立てなければいけないのか。その点についてお伺いします。

 1番の質問は、10億円の補正を9億円も積み立ててしまったと、こういう姿勢は改めるべきだというふうに私どもは考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○企画財政部長(昼間守仁) ある程度余裕が出たというか、結果として出てきたお金をどういう形で対応していくかということでございます。

 今回、金額的には相当、9割近くのお金が基金ということで歳出で組まさせていただいておりますけれども、金額が大きいゆえにほかの、実は都市計画の関連、あるいは小・中学校の関連、リサイクル関連、いろいろタイムリーな時期の需要に対してはおこたえしたつもりでございます。それよりもまず大きなものについては、今後の市の財政運営なり事務執行にやはり支障を来さないような形の予測のもとにこういう判断をさせていただいたということでございます。



○市民部長(赤木昇) それでは、2点目の法人市民税の関係の御質問にお答え申し上げます。

 まず、平成12年度につきましては、先ほど助役からも説明がありましたけれども、大変やはり平成12年度の予算編成を組むときでも、企業の業績なり見通しが厳しい、こういう状況の中で、市としては大変厳しい市税としての予算編成をしたわけでございますけれども、結果といたしましては、企業収益の落ち込みが予想より少なかったということで、先ほど御説明したような形で、2億8,000万前後の繰越金が生じたということでございまして、この中にも、先ほど助役からも説明がありましたように、市内の企業等も大変懸念はされていたのですけれども、結果的には12年度の小平市税の方の影響はなかったということも1つの要因でございます。

 それから、13年度につきましても、提案説明等で御説明しておりますけれども、いわゆる子会社が非常に赤字になったということで、決算として連結決算であればよろしいわけですけれども、現時点では、小平市内の大手企業そのものの決算見込みがマイナスになるという、極めて大変深刻な状況でございますので、今、マスコミで報道されているようなことがすべて事実だとしますと、小平市にとっては大変大きな法人市民税が入ってこない、こういう厳しい状況が現在想定されるわけでございますので、こういったことに対する財源的な確保を今回の補正の中でしたと、こういうことでございます。



○26番(原邦彦) 初歩的な部分で大変申しわけないんですが、いわゆる地方交付税、これが増額した。これについて、今回は国勢調査の結果でこういう形になりましたけれども、これは来年度予算も同額程度の増が見込まれるのかどうなのか。その辺についてまずお伺いするのと、もしそういう形になったときに、引き続き財政調整基金への繰り入れという形を今後も続けていくのかどうなのか。

 今、市民部長の話だと、法人市民税が大変な落ち込みになるだろうという話を伺うにつけ、要するにこういうときだからこそ、むしろ財政調整基金への繰り入れもさることながら、これはだめだという話じゃないんですが、まさに事業者、企業、いわゆる市内を取り巻く商工業者の皆さんが、要するに税収が落ちるということは、まさに大変四苦八苦しながらの事業展開をしているということを考えたときに、むしろそうした意味での財政支出を行うべきではないのかなと。要するに、一方では、こうした形で収入がふえ、一方では、そういう形が見込まれるとするならば、繰り入れもさることながら、そうした1つは展開も、新たな施策を持っての展開というのも必要になってくるんではないかな、こう思いますが、その辺についての市のスタンスはどういうふうになっていくのか。

 もう1つは、普通交付税の、これは目的化というのはないと思うんですね。いずれにしてもふえた分については、市の方の財政運営の中での考え方でおおむね事業は進められると思うんです。ですから、そうした意味では、こういう不況下にある中で、一歩も二歩も先駆を切りながらの挑戦ということを、市内の皆さんに少しでも生かしていただけるような施策というのを考えていくべきではないかなと、こう思います。これは人口増に伴うわけですから、このふえた部分が小平市に定着をし、今後も市内に在住しながらふえていっていただくための1つの目的としていけば、要するに、商工振興だとかそうしたものに大いに活用できるものではないかなと、こう思いますが、その辺について、市当局の考え方をお伺いします。



○企画財政部長(昼間守仁) 交付税の来年度の見込みですけれども、今、いろいろと議論がありまして、近い将来どうなるのかということも、なかなかいろいろ不透明な部分がございます。そういう面から言いますと、来年度については、まだ何もここで申し上げることができないということでございます。

 それと、商工業の方々への施策ということでございます。これについては、我々も非常に関心を持っているところでございます。

 ただ、市の役割として何ができるかということでございます。いわゆる世界的な不況の中で、1つの自治体がどういう役割を持って、何をできるかということを見据えなきゃいけないということも含めまして、今後、やはりいろんな施策をとるときに、それが長い間市の財政圧迫要因になるということについては、非常に避けなければいけないだろうということでございます。不況の被害を受けるという方については、商工業者以外にもいらっしゃるわけで、そういう方にもやはりバランスよく市としてのできる施策を展開していかなきゃいけないだろうということでございます。

 そういう面では、いろいろバランスよく見ながら事業をしかけていくということも考えていきたいと思います。



○26番(原邦彦) 要するに、こういう形で、人口増に伴う思いもよらないこうした形での交付税が来た。そうした中で、やはり一方では事業者がそういう状況だと。よその市の状況をここで云々という話はありませんけれども、例えばこの人口増になった皆さんのこれからの雇用対策、要するに緊急雇用対策、国が打ち出した部分で、小平市はそれに乗りましていろんな事業をやりました。そうしたものをしっかりと見定めながら、短期でも結構ですけれども、緊急的なそうした雇用対策が考えられないか。

 もう1つは、事業者がそうした苦しんでいる中で、貸し付け制度、もっと市としての枠を広げるなりして、そうした皆さんへ活用が、こうしたお金で図られないか。基金というんではなくて、むしろ積極的にそうしたところに回していけるような、そうした事業展開が行われれば、こういうますます冷え込んでくる不況下の中で、そうした皆さんへの支援という形では大きく広がってくると思うんです。

 いずれにしても、そういうものというのは、形は変わったとしても、いずれは回収ができてくる。いわゆる市内のそうした皆さんへの対策でございますので、将来的には市に返ってくるものは、得るものは大きいと私は考えるわけです。

 ですから、そうしたことも含めながら、これは恐らく企画財政部長が答えるには、なかなか難しい問題だと思うんですが、そうした視点に立って、また来年度、例えば交付税がこういう形で増額をするんであれば、私は市としての温かさという意味からも、そうした事業展開をぜひ望みたい、こう思いますので、これについては、お答え要りませんが、ぜひ検討していただければと思います。



○議長(高橋三男) 御要望として承ります。



○9番(島村革子) 1つは、法人税の問題で、今の補正についての御答弁等を聞いていますと、例えば、法人市民税が落ち込むかもしれないというようなお話がありましたね。市としても、市民の方や議会に向けて、金がない、金がないということをこの間ずうっと宣伝されてきて、それが皆さんの心のひだの中にまで浸透しているやに思われるんですが、法人市民税の落ち込みが予想されてそういう事態になったとしても、それは本来、税収の不足した分というのは、国の地方交付税で賄うべきというふうに財政の仕組み上なっているわけですよね。法人市民税が、例えば5億なら5億突然落ち込んでしまったというふうな事態が出てきたときに、じゃ、その5億円をどっから持ってくるのかというのを市民に説明するとき、皆さんはどうやって説明します。ちょっと私は、おどしているんじゃないかと思うんです。本来、国は3割自治とか言われている中で、財源だけを持っていってしまっているわけです。仕事は地方に押しつけているという構図は、これは与野党問わずみんな認めて、困ったと思っているわけです。そういうときに、正確なそういう財政の単純化された仕組みを明確にしておく必要があるんではないかというのが1つです。

 それからもう1つは、花小金井駅北口のまちづくりの問題です。

 私も何度かこの問題を予算、決算委員会等でも取り上げさせていただきました。一体、花小金井駅北口の再開発に何千万使ってきたのかということを私は指摘してきました。人的配置も含めてです。それが、一般的に言えば、先ほど鴨打議員から指摘もありましたとおり、これが事業という形で、今までの再開発とは違った名称で、同じ場所で出てきているということについて、たった一遍の幹事長会議の資料として幹事長に配られる。それで事足りるとしているのはいかがなものか。少なくとも全員協議会が開けなければ、各会派に担当部長さんが行って、今回、再開発を考えていたこの地域については、土地の所有者や使用者間でこういう協議ができたので、こういう方向で事業として小平市としてはやっていくつもりがあるんだということを、事前にきちっと説明すべきだと思うんです。こういう補正予算の段階で、私たちには、新たな事業名としか思えない金額で、また計画策定の委託料がここにのってくるというのは少し説明責任として無責任ではないか。今まで、この花小金井駅北口の再開発に伴って、何度も何度も計画が策定され、委託料をたくさん払ってきたわけです。だから、これを見る限りは、また市民の税金を何百万もこれにつぎ込むのかという感はやはり否めないんではないかと思うんですが、そういう説明責任としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。



○助役(宮寺賢一) それでは最初の部分で、交付税に絡む部分でございますけれども、基本的な仕組みとしては、島村革子議員おっしゃったとおりでございます。交付税につきましては、法人税収が予想されますと、それの75%は基準財政収入額に組み入れられるということですから、それはふえればその分だけ基準財政収入額が膨れるということになりますし、減れば基準財政収入額がその分だけ落ちるということですから、交付税の財源としては、ほかのものが変わらない限り、条件が同じならば、それは交付税がふえる要素にはなる。これは間違いないことでございますけれども、ここからが問題でございまして、その部分につきましては、当該年度での調整というのが、現制度の中では行われてございません。再算定というのが1つあるわけなんでございますけれども、これについては、ほとんど収入についての再算定というのはされておりませんで、支出についての再算定が去年は行われたということがございます。

 したがいまして、例えば、今年度税収がもし減ったということになりますと、これは来年度の要するに交付税の算定の中で、基準財政収入額の調整という形で行われるという制度になってございます。したがって、今年度、もしその部分が減った場合については、それについて交付税で手当てをするということはできない仕組みになっております。したがって、先ほど市民部長からも申し上げたような結果になるということで、それがもしあった場合に備えた形での財源措置というものをさせていただいているということでございます。



○都市整備部長(野崎健雄) それでは、花小金井駅北口の件につきましてお答え申し上げます。

 市としては、従来から花小金井駅北口のまちづくりにつきまして、あらゆる努力をしてきたということでございます。そういった経過の中で、基本的な事項につきまして、関連する4者の間で確認がされたということで、さきの幹事長会において報告させていただいたということでございます。

 ちなみに、いろんな変化につきましては、ここに至るまでも、花小金井駅北口のまちづくりを所管されてございます都市基盤整備調査特別委員会においても、適宜報告をさせていただいてきた経過がございます。ただ、今般の4者の確認につきましても、基本的な方向性が一応4者の中で確認されたということの変化を報告させていただいたということでございます。

 したがいまして、事業としての確定なり具体的な進行が今後出てくる場面場面をとらえまして、議会の方にも説明をさせていただきたい、このように考えてございます。



○9番(島村革子) 交付税の問題であと2点お伺いしたいんですが、当年度、ことし減ってしまって入ってこないというのを、そのときすぐに交付税で手当てをされるというふうに言っているわけでありませんが、年間の法人市民税分ぐらいはとっくの昔に小平市はため込んでいるわけですよね。そういう意味では、怖いんだ、怖いんだというふうに言い続ける必要はないんではないかというふうに私は思います。そのことについては答弁は結構です。

 今、小泉内閣が大変な支持率を誇っています。小泉さんの唱えている構造改革に賛同していらっしゃる国民が大変多いと言われていますが、小泉さんが唱えている地方交付税を減額していこう、半分にしてしまおうというような話も伝わってきていますが、このことについて、小平市17万数千の市民の大切な行政財政を預かる市長さん初め幹部の人たちは、こういう構造改革がもし実行されましたら、小平市にはどういう影響が及ぶとお考えになっていらっしゃるのか。地方自治体として、そういう、小泉さんの構造改革の地方交付税の見直し等は認めることができるのかどうか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。



○助役(宮寺賢一) 小泉内閣の構造改革に絡んで、地方交付税の減額についてどう考えるかということでございますけれども、現制度の中では、やはり交付税の減額というのは地方にとっては非常に厳しい状況であるかというふうに思っています。

 そういう意味では、そういうような形での意見というものは、全国市長会等を通じて申し上げているわけでございます。

 ただ、構造改革の中で、地方交付税制度全般というものがどういうふうな形であるべきかという見直しは、これは必要ではないかと思いますし、その制度の見直しの中で、地方とこういう都市部との間の交付税の配分の問題等々につきましては、やはりその構造を変えるという中で考えていただかなければならない問題であるというふうに認識をしております。

 いずれにいたしましても、交付税の財源自体は、先日の概算要求基準の中では若干プラスになった形になっておりますけれども、これについては、今までの交付税の算出の方法というものをどういうような形で変えていくのかによって随分変わってまいります。

 したがって、全体としては交付税の減額というふうな方向で今後の議論というのは、年末に向けて進んでいくのではないかなというふうには予想しております。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了いたします。

 議案第65号については、総務委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第66号 平成13年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(高橋三男) 日程第10、議案第66号、平成13年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第66号につきまして説明を申し上げます。

 今回の補正は、前年度の繰越金が確定したこと、老人保健拠出金が決定したこと、また前年度の療養給付費交付金の追加交付額及び国庫負担金の返還額が決定したことが主な内容でございます。

 最初に歳入ですけれども、国庫負担金の現年度分につきましては、老人保健医療費拠出金の決定に伴い増額するものでございます。

 また、国庫補助金の特別対策費補助金につきましては、退職被保険者に係る過年度分のレセプト振りかえ整理システム開発事業がこの補助金の対象となったものでございます。

 療養給付費交付金の現年度分につきましては、老人保健医療費拠出金の決定に伴い増額するものでございます。また、過年度分につきましては、前年度の療養給付費交付金について追加交付を受けることとなったものでございます。

 繰越金は、前年度の決算で生じた繰越金の補正でございます。

 次に、歳出でございます。総務費でございますが、歳入の国庫補助金の特別対策費補助金に係る経費として、システム開発委託料と備品購入費を補正するものでございます。

 老人保健拠出金につきましては、医療費拠出金と事務費拠出金がそれぞれ決定したものでございます。

 諸支出金につきましては、前年度の国庫負担金が、事業実績報告により超過交付となり、返還するものでございます。

 予備費につきましては、今年度も医療費等の変化に備えるため財源を留保いたしました。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 議案第66号については、厚生委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第67号 平成13年度小平市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(高橋三男) 日程第11、議案第67号、平成13年度小平市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第67号につきまして説明を申し上げます。

 今回の補正は、平成12年度の保険給付費の確定に伴う精算を目的としたもので、歳入では、繰越金に前年度の剰余金2億1,835万5,000円余りを増額し、歳出では、基金積立金及び諸支出金に歳入補正と同額を増額するものでございます。

 なお、予備費につきましては、端数調整のため2,000円を減額するものでございます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 議案第67号については、厚生委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第68号 平成13年度小平市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(高橋三男) 日程第12、議案第68号、平成13年度小平市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第68号につきまして説明を申し上げます。

 本案は、前年度の繰越金確定等により補正をするものでございます。

 歳入から申し上げますと、都支出金につきましては、公共下水道雨水整備事業に対する補助金の減額が見込まれるため補正するものでございます。

 また、繰越金につきましては、前年度事業の完了により3,500万円余りの繰り越しが生じ、増額補正をいたすものでございます。

 次に、歳出でございますが、公共下水道建設費につきましては、緊急工事として大沼一号雨水幹線地盤改良工事の止水工事を施工したため、補正するものでございます。

 予備費につきましては、今後の事業費の変化に対処するため措置をいたしました。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 議案第68号については、建設委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第71号 市道路線の認定について



△日程第14 議案第72号 市道路線の認定について



△日程第15 議案第73号 市道路線の認定について



△日程第16 議案第74号 市道路線の認定について



△日程第17 議案第75号 市道路線の認定について



△日程第18 議案第76号 市道路線の認定について



△日程第19 議案第77号 市道路線の認定について



△日程第20 議案第78号 市道路線の認定について



△日程第21 議案第79号 市道路線の認定について



△日程第22 議案第80号 市道路線の認定について



△日程第23 議案第81号 市道路線の認定について



△日程第24 議案第82号 市道路線の認定について



△日程第25 議案第83号 市道路線の廃止について



○議長(高橋三男) 日程第13、議案第71号、市道路線の認定についてから、日程第25、議案第83号、市道路線の廃止についてまで、以上13件は同種のものでありますので、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第71号から議案第83号までにつきまして説明を申し上げます。

 初めに、議案第71号につきまして説明を申し上げます。

 小川町1丁目、青梅街道の北側に位置し、都市計画法に基づく開発行為により道路の帰属を受けたものを、市道第A−142号線として認定するものでございます。路線数は1路線でございます。

 次に、議案第72号につきまして説明を申し上げます。

 小川町1丁目、西武拝島線の南側に位置し、同じく開発行為により道路の帰属を受けたものを、市道第A−143号線として認定するものでございます。路線数は1路線でございます。

 次に、議案第73号から議案第82号までにつきましては、同種のものでございますので、一括して説明を申し上げます。

 これまで都市計画法に基づく開発行為により築造された道路の、市へ帰属を受けたもののうち認定外道路として取り扱ってきたものを、ここで新たに認定するものでございます。路線数は10路線でございます。

 次に、議案第83号につきまして説明を申し上げます。

 小川町2丁目及び小川東町5丁目にまたがり、小平第六小学校の南側に位置する延長196メートルの市道第667号線で、いわゆる朱引道でございます。議案第74号及び議案第75号で認定をする市道第A−145号線及び146号線内、並びに既存の市道第A−60号線及び80号線内に介在しているため、重複する市道第667号線を廃止するものでございます。

 以上が13議案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。質疑は一括して行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 議案第71号から議案第83号まで、以上13件については、建設委員会に付託いたします。

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△日程第26 議員提出議案第44号 公団賃貸住宅事業見直しに当たっての慎重な検討を求める意見書提出について



○議長(高橋三男) 日程第26、議員提出議案第44号、公団賃貸住宅事業見直しに当たっての慎重な検討を求める意見書提出についてを議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提出者代表から提案理由の説明を求めます。



○12番(真鍋貞樹) それでは議員提出議案第44号、公団賃貸住宅事業見直しに当たっての慎重な検討を求める意見書提出について、提出者を代表して提案させていただきますが、中身は読んでいただければということですが、いわゆる小泉内閣の行政改革推進の大方針の中で、特殊法人、認可法人の見直しという考え方が明らかになっておるわけでございますが、当該の公団につきまして、民営化の是非等々の議論はあるわけですけれども、どうなろうとも、公団の賃貸住宅事業の見直しに当たっては、公共的住宅としての機能を尊重して、安易な売却を行わず、実際に今住んでいる方々の住民の生活を配慮して慎重に検討されたいという内容になっておりますので、皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 続いてお諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは、採決いたします。

 議員提出議案第44号、公団賃貸住宅事業見直しに当たっての慎重な検討を求める意見書提出について、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第27 陳情第88号 市道第B−64号線の安全対策について



○議長(高橋三男) 日程第27、陳情第88号、市道第B−64号線の安全対策についてを議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 この陳情については、建設委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○建設委員長(高橋勇) 陳情第88号、市道第B−64号線の安全対策について、建設委員会の審査報告をいたします。

 本陳情は、平成12年3月定例会初日の本会議におきまして本委員会に付託されたもので、平成12年3月15日の建設委員会以降合計12回の審査を行い、平成13年8月23日の建設委員会におきまして、全委員出席のもと審査を行い、採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決したものであります。(34ページに訂正発言あり)

 以下、審査の概要を報告いたします。

 初めに、理事者側からの陳情理由及び陳情事項の内容について説明がありました。1項目のスピード規制等については、実施済みとしていたが、平成12年6月に、スピード落とせ等の看板を府中街道から新小川橋までの間に7枚設置した。2項目の交通量調査は、当初実施困難と説明。3、4項目は、小平市の管理道路で、不特定多数の方が車なり自転車、歩行者等それぞれの利用に供する。このような道路を特定の居住者、関係者以外利用させない等の制限をかけることは、道路管理者の立場からできないし、さらに特定の居住者、関係者の車であること等のチェックは現実問題として無理があるとの回答があった。

 以上の説明を受け質疑に入りました。その質疑の概要を6点にまとめて報告いたします。

 1、交通量調査ができない具体的理由の質疑に対し、短時間の調査はできると思うが、データをとるような場合になりますと、一、二時間の問題ではなく、長時間、また何日間にわたり回数を重ねた平均値をとらなければ正確なデータが出てこないという意味である。朝や夕方のいっときに車が何台通るかという計測ならば市の担当部局でできるが、振動、騒音調査は環境部担当だが、交通量調査の中ではやった実績がないと答弁がありました。

 2、込む、込まないとの判断はの質疑に対し、警視庁とて個人の感覚であって、一概には判断できないとしている。

 3、法の許す最低ラインは何キロかの質疑に対して、最低速度制限は、以前時速20キロでしたが、現在は30キロ規制が最低限である。

 4、交通量調査等の結果と担当者としての所感はの質疑に対して、時間的には朝の7時から8時、夕方の3時から4時、曜日は、12年度が4月25日火曜日と5月11日の木曜日、平成13年度が4月27日金曜日と5月10日木曜日、数字的には、B−64号線へは全体の二、三割で、23台から24台へ1台増加、動向としては、午前中は送迎用と見られる車がほとんどで、午後は商店に荷物の搬入車が目立つ。分析として、マンションができてから駅前を通って交番の前を通り、橋を渡りB−64号線を右折するという車は1時間で70台ぐらい通っている。単純に車1台がその場所を通過するのに2秒かかる。1時間3,600秒を2秒で割りましても1,800台、よって交通量としては閑散しているというふうに感じている。騒音調査は平均で61デシベル、振動調査では43.5デシベル、この数値は都の環境保全あらましの中でまとめられている目安としても問題ないと考えている。

 5、一方通行以外の交通規制等の質疑に対して、でこぼこをあえてつけるのは、道幅がある場合は可能だが、B−64号線では困難。居住者専用道路の規制は、昭和40年代後半に開始した制度で、取り締まりはできますが、実際には居住者であるか親戚の車であるとか、新規の車だとか判断しにくいため行っていません。

 6、看板の設置等の質疑に対し、スピード落とせ、飛び出し注意等の看板を設置したいということで、小平警察署と協議して市で設置している。東京都の管理、NTTの電柱になるので、先方の申請許可を得て設置したいと考えていると答弁がありました。

 その後、陳情者より、平成13年8月1日付で、字句訂正の申し出がありました。お手元に配付されております報告書にも記載されておりますが、陳情事項2から4まで削除し、陳情第1項の法の許す最低ライン以降を、小平市は小平警察署と協力の上、スピード違反、一方通行違反に対する監視を強めるとともに、道路沿いの電柱等に注意の立て看板を増設してください。また、東京都に対し、玉川上水側の電柱等にも同様の立て看板を設置できるように折衝してくださいに訂正する申し出があり、承認されました。

 以上で質疑を終了し、討論なし、直ちに採決の結果、冒頭申し上げましたように、全会一致をもちまして採択すべきものと決したものであります。

 以上で建設委員会の審査報告を終了いたします。



○議長(高橋三男) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。この陳情については、委員長の報告のとおり、陳情者から字句訂正の申し出があります。これを承認することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 続いてお諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは、採決いたします。

 陳情第88号、市道第B−64号線の安全対策について、この陳情に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

      午前11時19分 休憩

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      午前11時22分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。



○建設委員長(高橋勇) 先ほどの陳情第88号、市道第B−64号線の報告の中で、冒頭に、「採決の結果、賛成多数で採択すべきものと」申し上げましたが、大変申しわけございません、訂正させていただきます。「採決の結果、全委員一致で採択すべきものと決したものであります」に訂正させていただきます。まことに申しわけございません。(33ページの訂正発言)



○議長(高橋三男) 続いて議事を進めます。

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△日程第28 陳情第96号 御幸町地域内を東西に通る歩行者用道路の設置について



○議長(高橋三男) 日程第28、陳情第96号、御幸町地域内を東西に通る歩行者用道路の設置についてを議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 この陳情については、建設委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○建設委員長(高橋勇) 陳情第96号、御幸町地域内を東西に通る歩行者用道路の設置について、建設委員会の審査報告をいたします。

 本陳情は、平成12年8月11日に提出され、平成12年9月本会議におきまして本委員会に付託されたもので、平成12年9月18日の建設委員会以降合計8回の審査を行い、平成13年8月23日の建設委員会におきまして、全委員出席のもと審査を行い、採決の結果、全委員一致で採択すべきものと決したものであります。

 以下、審査の概要を報告いたします。

 初めに、理事者側からの説明として、陳情をいただいた部分の五日市街道については、玉川上水に緑道を整備しているが、五日市街道の北側に歩道が必要なことは十分認識している。関野用水を利用して歩行者の安全を図ることは、排水問題とあわせて過去に努力した経過もあるので、陳情の趣旨は十分理解できるものである。

 ただ、現在地方分権による用水路の譲与申請手続を4年間にわたって行っている最中であり、関野用水についても用水路として譲与を受けたいので、現時点で陳情書に記載されている用水路跡地を歩行者用道路として整備するという文言での採択については、国から譲与を受ける際問題となることを心配していること、用水路を歩行者用道路として整備する場合には、隣接土地所有者等の合意形成の上で実施すること、境界確定した用水路敷地の上に建物が建てられ、使用されている状況があり、問題解決をする必要があること等が説明された。

 その後質疑に入りました。その質疑の概要を6点にまとめて報告いたします。

 1、用水路を利用しての歩行者用道路の手続と問題点や前例に関しての質疑に対して、用水路に隣接した方々の地域の合意形成する要件が必要で、歩行者用道路と変換を続けている。前例として、1つは、親水型のものが1,500メートル、2つとして、下水管を埋設して上を緑道整備の仕方が2路線で333メートル、3つとして、市が関与していない中で事実上通路となっているような場所もあると答弁された。

 2、境界確定と用水路上の現況建物等の質疑に対して、民地境界確定100%終了しているが、用水路上に建物がかかっている例が5件、ブロック等が出ている例が1件、垣根等がかかっている例が11件と把握している。五日市街道の北側の土地所有者が用水路敷まで土地を所有していればつけかえも可能だが、筆数で10筆の方が用水路側を所有していないため交換は不可能。また、五日市街道北側と用水路南側は同じ所有者だが、その北側の所有者が異なる場所11筆あり、同意を得ないと交換は不可能と解釈している。

 3、国と小平市の用水路譲与計画に関しての質疑に対して、平成12年度から5カ年計画だが、申請をする側、される国側、窓口になる都側の都合もあり、試行錯誤の中で平成12年度はモデル的に中島町と栄町、それ以降4年間で西側上流から申請予定で、関野用水は13年度申請、14年度譲与される予定。

 4、茜屋橋すいすいプランの質疑に対して、平成12年3月現在、用地取得70%弱、全線約450メートルを拡幅し、右折レーンを設置して車両の流れをスムーズにさせる事業で、平成15年完成予定。3.5メートルの歩道設置は都に引き続き要望していく。

 5、用水路上に建物等がある場合どうなるかの質疑に対して、1つは、確定したところから出ていただくか、もう1つは、それが困難な場合は交換して水路がつながるようにする。

 6、跡地という解釈と譲与された後活用を検討するのか、それとも歩行者用道路として整備するかの質疑に対して、陳情者の方々は用水路に流水されていないため、跡地と解釈しているのだろうと市は推測している。市は用水として問題なく国から譲与を受けたい。そして譲与後に活用等を改めて小平市用水路条例に基づいて検討したい。そのときには沿道土地利用者等の合意形成をした上で転用整備になろうかと考えていると答弁された。

 その後、陳情者より、平成13年6月6日付で字句訂正の申し出がありました。陳情事項を、小平市は御幸町地域内を東西に通っている用水路(関野用水)を早期に譲り受け、五日市街道の歩行者の安全が確保できる方向での活用を検討してくださいと変更する申し出があり、承認されました。

 以上で質疑を終了し、討論なし、直ちに採決の結果、冒頭申し上げましたように、全会一致をもちまして採択すべきものと決したものであります。

 以上で建設委員会の審査報告を終了いたします。



○議長(高橋三男) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは、採決いたします。

 陳情第96号、御幸町地域内を東西に通る歩行者用道路の設置について、この陳情に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

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△日程第29 請願第6号 通所介護事業の支援について



○議長(高橋三男) 日程第29、請願第6号、通所介護事業の支援についてを議題といたします。

 お諮りいたします。この請願については、請願者から取り下げ願いが提出されております。理由は、状況が変化したためとのことであります。この際、願いのとおり取り下げを承認することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

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△日程第30 請願第7号 小平市が管理する認定外道路ニ−20の道路整備の早期実施について

請願第8号 小川町一丁目土地区画整理事業について



○議長(高橋三男) 日程第30、請願2件、指定日までに受理いたしました。

 これらの請願については、議事日程に記載のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。



△(イメージ)巻末資料

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○議長(高橋三男) ここで申し上げます。

 本日議決されました議員提出議案に関する意見書の字句等の整理につきましては、議長に御一任願います。

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○議長(高橋三男) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

      午前11時31分 散会