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東京都 小平市

平成13年  6月 定例会 06月06日−02号




平成13年  6月 定例会 − 06月06日−02号










平成13年  6月 定例会

 

          平成13年6月小平市議会定例会会議録(第2号)

                           平成13年6月6日(水)

出席議員(28人)

    1番  石川 紀    2番  苗村洋子

    3番  関根 玲    4番  斉藤 進

    5番  斎藤 敦    6番  浅倉成樹

    7番  永田政弘    8番  高橋信博

    9番  島村革子   10番  木村まゆみ

   11番  橋本久雄   12番  真鍋貞樹

   13番  小林秀雄   14番  高橋 勇

   15番  加藤俊彦   16番  立花隆一

   17番  宮崎照夫   18番  島村速雄

   19番  西 克彦   20番  渡辺今朝夫

   21番  住田景子   22番  小川善一

   23番  高橋三男   24番  小島和夫

   25番  桜田 誠   26番  原 邦彦

   27番  石塚信治   28番  鴨打喜久男

欠席議員 なし

欠員   なし

説明のため出席した者

  市長    前田雅尚

  助役    宮寺賢一   収入役   渡邉正高

  企画財政

        昼間守仁   総務部長  松岡芳夫

  部長

               生活文化

  市民部長  赤木 昇         多々井宏彰

               部長

               児童女性

  環境部長  赤羽 紘         福田一訓

               部長

  健康福祉

        植原幹男   建設部長  船橋真一郎

  部長

  都市整備

        野崎健雄

  部長

  教育委員会

  教育長   坂井康宣

  学校教育         学校教育

        松井克彦         星野 豊

  部長           部理事

  社会教育

        諸江公規

  部長

  選挙管理委員会

  事務局長  市川享利

  監査委員

  監査

        田嶋光男

  事務局長

職務のため議場に出席した事務局職員

               事務局

  事務局長  森下幸一         若林輝雄

               次長

  次長補佐  長谷川孝一郎 主査    大滝安定

  (録音)         (録音)

  主査    藤丸隆夫   主査    滝澤文夫

  (録音)         (録音)

  主任    石川進司

  (録音)

議事日程

  平成13年6月6日(水)午前9時00分 開議

第1 一般質問

               一般質問通告一覧表



No.
氏名
件名
備考



斎藤 敦
(1) 現実味のある保育事業を求めたい

(2) 納税者の理想に小平市の教育行政は近づいているか
 



関根 玲
(1) 多様な犯罪被害者への支援対策について
 



住田景子
(1) 男女平等推進条例をつくろう

(2) 小平市の女性職員にとって、我が市は働きやすい職場か

(3) 小・中学校での男女平等教育の取り組みを進めよう
 



小林秀雄
(1) カラス公害対策について

(2) 21・こだいらの教育改革アクションプランについて
 



渡辺今朝夫
(1) 介護保険の保険料・利用料の低所得者対策について

(2) 環境に配慮した農業用シートへの助成及び、生分解するごみ袋の普及について
 



加藤俊彦
(1) 子どもたちが本物の芸術に触れる教育を
 



斉藤 進
(1) ルネこだいらを投票所として活用できないか

(2) 早期に市内青梅街道の完全バリアフリー化を
 



石川 紀
(1) 小平市の水の安全性について

(2) アンペイドワーク(無償労働、非賃金労働)について

(3) 臭素系ダイオキシンについて
 



桜田 誠
(1) ユネスコの活動の支援について
 


10
原 邦彦
(1) 私道及び市道補修整備事業の拡充へ一層の規制緩和を

(2) お父さんの育児ノート「父子手帳」の作成を

(3) 地域に開かれた教育活動、「学校公開週間」を実施後の評価と期待は
 


11
鴨打喜久男
(1) 保育園待機児童ゼロ計画の評価と期待について

(2) 府中街道拡幅と西武拝島線高架化問題はどうなっているのか
 


12
宮崎照夫
(1) 要保育児受け入れ態勢等の整備について

(2) 用水路活用計画と整備等について
 


13
島村革子
(1) エスカレーター設置など国分寺駅のバリアフリーについて

(2) 積雪時の横断歩道の冠水対策について

(3) ごみ問題に対する市長の政治姿勢を問う
 


14
高橋信博
(1) ヒートアイランド現象の緩和のための屋上緑化の推進について

(2) ホームレス(路上生活者)の自立支援策について
 


15
島村速雄
(1) 近未来における小平市の「まちのイメージ」について
 


16
永田政弘
(1) ごみのぽい捨てや散乱のない快適なまちづくりについて

(2) 小平市ホームページのリニューアルと情報化一般について
 


17
真鍋貞樹
(1) 小・中学校の学区の自由化について

(2) 中央公園の「ジャブジャブ池」について
 


18
高橋 勇
(1) 新小金井街道の開通予定と周辺道路状況について

(2) 都道青梅街道仲町地区の改善は
 


19
橋本久雄
(1) 家庭用焼却炉等の安全性確保を

(2) 中島町の焼却炉建てかえの延期を市民に知らせるべきです

(3) 生ごみの焼却をやめてコストの削減を

(4) 市民参加で未使用施設の有効活用を
 


20
西 克彦
(1) 通称ひばりケ丘都営住宅敷地の今後について

(2) 「教育目標」から、憲法、教育基本法の文言を削除したことについて
 


21
立花隆一
(1) 子育て支援の現状と対策について

(2) スケートボードなどが使用できるスポーツ広場の設置を

(3) 小・中学校の通学路の安全性について
 


22
苗村洋子
(1) 事務事業別予算書と事務報告書について

(2) 体験型市民農園の実現を
 


23
木村まゆみ
(1) 市内小・中学校の施設改修などについて

(2) 選挙投票所の改善について
 


24
小川善一
(1) 地域センター、公民館分館の運営について

(2) 小・中学校入学、卒業式等の来賓席次について

(3) ドッグランの設置について
 



                              以上24人 52件

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(注)速記は、豊島区高田3−11−17 早稲田速記株式会社に委託した。

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      午前9時00分 開議



○議長(高橋三男) ただいまの出席議員数は28人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(高橋三男) 日程第1、一般質問を行います。

 通告の順序に従いまして発言を許可いたします。

 それでは初めに、斎藤 敦議員の一般質問を許可いたします。



○5番(斎藤敦) 5番斎藤 敦、通告に従いまして、2点質問いたします。

 1点目でございます。現実味のある保育事業を求めたい、ということで保育園のことについて伺います。

 先般、2004年度目標ということで、男女共同参画会議の調査会最終報告も出て、保育所の入所待機児童ゼロということで、新聞記事なんかも載っております。大分保育園そのものについても、元来地域の自治体の方でやっていましたが、話が国家レベルの方でかなり大きくなってきたのはいいことかなと思っております。また、認定保育室などのアイデアなんかも出てまいりまして、大分様相も変わるかと思います。

 現在、部分的に行われております一時預かり保育というものがあります。これは、1つ目の質問なんですが、今のところ、定員の枠内、つまり、最初の段階で、民間の保育室でも、29人という枠でしたら、28人ぐらい登録したって、残り1人枠がまだあいている。そういった場合は、それを一時預かり保育というふうにしているという場合が多いようです。その全体像について、まず基礎知識として伺いたいと思います。小平市全体では、公立、そして私立の法人、民間保育室、保育ママ、家庭福祉員ですね。それぞれどのぐらいの一時預かりの定員があって、どのようなシステムでやっているのか、まず基本的に伺いたいと思います。

 2番目の質問ですが、保育園入園のしおりというのがあります。カタツムリの絵が表紙に載っているやつですね。これによりますと、ゼロ歳児の延長保育はしておりませんというふうになります。これは、非常にわかりにくいのは、特例保育と延長保育の2種類があって、しかしながら、この保育園の入園で、しかも、ゼロ歳児を持っているお母さんが、事前にこの保育園のしおりを見ているということは、兄弟でもいない限りは難しいんじゃないかな。初めて見たお母さん、お父さんからしてみると、ゼロ歳児の保育というのはみんな17時、つまり、基本的な保育時間である17時にゼロ歳児は迎えにこなければいけないというふうな解釈をするわけです。

 実際に、私ごとで恐縮ですが、私も自分の子どもの送迎をやっていて、17時に迎えにいくことになっていますが、たまたま仕事上調整がきく仕事をしているんでできるんだなというふうに自分では思っているんですが、ほかの方は、17時に、何とか、どうにかこうにかやりくりをして皆さんいらしていますというふうに、保育園で聞いてみたら、そういうふうな答えだったんです。実際に、17時に迎えにいくというのは、仕事が終わる時間が16時半とかということじゃない限り、なかなか難しいと思うんです。この17時というところで、一応基本的には保育時間がゼロ歳児の場合は終わりという根拠は何なのか。ゼロ歳児じゃなくても、その上の子どもでも、一応基本的な枠というのは17時までなんですが、その根拠というものは何でしょうかという点です。

 また、親御さんが迎えにくる際は、どのようにやりくりをしているというふうに考えているか、現状に対する分析をどのようにしているか伺いたいと思います。これが、今の2点目でございます。

 3点目です。以前、永田議員も、割と類似したアイデアの質問をしたことがあるかと思いますが、現在の制度で、病児保育もしくは病後児保育という言い方もします。病気のときと、病気の後という意味の病後児保育ですね。これについて伺います。現在の制度では、病院の併設がないと、運営補助ができないというふうに私の方では伺っております。しかし、そろそろこのような施設を公設民営で企画してもよいのではないでしょうか。特に市の中で、真ん中あたりに1つでもあれば、随分助かります。ということで、この話をさせていただきます。

 実は、うちもきのう、東伏見に、私が使っている病児保育があるんです。これは、全く病院の併設じゃなくて、保育園をやっているところが、1つの自分たちの営業姿勢、運営姿勢の中で、挑戦しようということで始めたところで、大体30分で400円、1日当たり雑費600円の食費400円。きのう、うちなんかも、9時間59分預けましたら、9,000円弱ぐらいだったんですが、しかしながら、実際にきのうみたいに、議会があって、私が手を挙げないとまずいかなと思うような場合に、保育園に熱があって預けられないといった場合に、とりあえずそちらの方にというふうな感じで預けられるというのは、非常にありがたい話です。

 これは、実は東伏見ですから、西東京市なんですが、それでも、うちの妻の方に頼んで、行く途中、おりて、預けても、預けられてよかったなというような感じでございまして、幾ら保育園が、当然のことながら、普通の健康なお子さんを守るために、きのうみたいに、うちのように、熱が9度以上あって、しかも、急に夜、熱が出て、でも、ある程度お医者さんの方の指示は受けているという段階の中で、保育園へ預けられないというふうになった際には、これは、多少遠くても、多少高くても、すごくありがたい話でございます。

 実際には、さっき言った病院の併設ではありませんので、補助が全くないわけです。そういった中でやっていますから、多少30分400円というのは高いのかなという感じはしますが、しかしながら、でも、それで急場をしのげるんだったらというようなことを私などは非常に思います。ただ、いかんせん、余り遠いと、状態が不安定な子どもを連れて、電車に乗ったり、車に長く乗ったりというのは非常に危ないですので、そういう点では、市の中央に1つでもあれば、非常に助かる。

 さっき言いましたように、もともと補助が期待できないものだったら、市の方が呼び込み−−今、民間保育室も随分呼び込んで、それに反応があって、確実にふえているという部分がありますが、やはりきっかけづくりとして、便利そうな場所とかの選定と、あと、きっかけ、アドバイスなどをした上で、こういうふうに条件は非常に悪いけれども、初めてのパイロットショップみたいな感じになるかもしれないけれども、非常にやりがいのある、挑戦すべき課題がある病後保育をやってみませんかということで呼びかけてみて、やってみてはいかがかなというふうに私は思います。特に市長さんの方は、今回、3期受かりましたので、3期受かったから、もういいやという、そんな評判をはね返せるようないい事業になるんじゃないかと私は思いますので、ぜひともその辺はアイデアを煮詰めてやってみてはいかがでしょうかと御提言いたします。それが3点目です。

 4点目の方は、男女共同参画の面からも、父親の子育て参画について、市は支援をどこまでしていくのでしょうかというふうに伺いたいと思います。

 これは、男女共同参画の中で、多くは女性の方の地位の向上という部分がありますし、また、働きやすい環境という部分もあります。そういう点では、私もそれは非常に理解しているところですが、しかしながら、父親の子育てということに関して、なかなかお父さん方は時間がない、仕事上の関係で、子どもにはすごく興味があるし、子育ても非常に楽しいと思っているけれども、お母さんほど時間がとれないという方も随分いらっしゃいます。こうなると、父親の方の参画をしやすいようにというふうにするにはどうしたらいいか。特に、単なるキャンペーンとかイベントではなくて、制度的にどのように変えていけば、これは随分前進したなと言えるのかというのを伺いたいと思います。

 以上が、大きな1点目の御質問でございます。

 2点目の質問でございます。納税者の理想に小平市の教育行政は近づいているかというふうに伺います。

 この納税者のというふうな言い方をしたのは、ちょっと下世話な感じがいたしますが、しかしながら、税金を払って、多くの職員を雇って、学校などを借金もしながらつくっていきます。それには、納税者の方の御理解、そしてまた、安定した皆さんの納税があってこそできることなんでございますが、しかしながら、いかんせん、学校というところ、そしてまた、教育現場というところ、もしくは、教育行政というものかもしれません。ややもすると、ひとりよがりになりがちな部分も多々ございます。これは、当然議会と密接な関係を持っているようなところで仕事をしていれば、多少外からの目というものを気にしながら仕事をするということがあるかもしれませんが、市役所の中ではなくて、市役所から離れて施設を持っている。これは、公立の保育園なんかでもそうかもしれませんけれども、そういうところというのは、なかなか納税者との距離感というものが非常に難しいというふうに思います。

 そこで、ちょっと伺います。1点目でございます。教育委員の5分の2、教育委員の方お1人と、それから教育長がかわりました。それが、お2人かわりまして、半年がたちました。小平市の現状についても、改めて、特に教育長の方は、以前、こちらの小平市の方には別の立場で参加していただいていましたが、しかしながら、教育長となって半年たちまして、今どのような課題が小平市の教育行政にはあるというふうにお考えか伺いたいと思います。

 2点目、学校公開制度が行われました。たしか5月の中旬でございます。私も、六小の方にちょこっと行かせていただきました。1週間やってみて、その結果と、今後の展開、今後、また行っていくのか、また、このようなことが発見できたとか、そういうことについて教えていただきたい。

 また、当初、心配していた問題点、いわゆる学校の中でも、突然非常に理不尽な事件が起こるようなものも随分昨今ございます。また、公共の施設を破壊したりというようなモラル低下というものについても、本当に学校の中ということではなくて、社会的にも大変多くなってまいります。そういった中で、素性のわからない人が来て、かえって妨害をしたり、もしくは事件を起こしたりということがないのかということを、初め、当初随分心配されたことが、父母の方から上がっているというふうに私も伺っておりました。そのあたりについて、結局そういった問題点はどのように解決されたか。また、発生したか、しなかったか、それについても伺いたいと思います。

 3点目、これは、事前に通告したものに、文言上差しさわりがあった部分があったので、行政側の方には変更をしていただいたのですが、この3点目については、現在学級崩壊などのきっかけになるような子どもも少なくないと聞いております。確かに私なども、生活文教委員長になってから、余り学校関係は詳しくなかったものですから、中学校3カ所ぐらいと、小学校の方についても8カ所ぐらい、校長先生に取材ということで、2時間ずつぐらい校内見学等、いろいろな考え方の取材をさせていただいたりしたんですが、そういった機会にも、これは、なるほど、授業を預かる先生も大変だなと思うような光景にも出くわしました。

 その背景の中には、家庭環境の極端な親の方針、極端なしつけですね。余り社会性をきちんと持ったようなしつけではない。例えば、極端な菜食主義者で、給食の方を食べられない。食べられないのだったら、では、どうしたらいいかということを事前に打ち合わせでもしていればいいんですが、全くそういった打ち合わせなしに、給食が出てきたら、こんなものを食べさせるのかというふうに怒った親がいるという。では、お宅の方で、教育方針として、食事にある程度傾向があるなら、事前にどうしようかというふうに打ち合わせをしているならいざ知らず、全くそういうものがなくて、後で文句を言ってくるというふうになると、これは、家庭の個々の価値観というだけではなくて、対応できないトラブルというふうになってしまうんではないかというふうに思います。こういった話も校長先生のお話の中でも聞いております。

 こういった学校現場を通して、これらの問題行動の原因、対策というものをどういうふうに分析するのか。特に、家庭環境から来るというもの、これは、例えば普通に−−普通と言っては語弊があるのかもしれません。ある程度家庭生活の皆さんが一般的な形としてイメージできるものから逸脱をしているような家庭環境とか、親御さんが非常に苦労して育てているんですけれども、なかなか生活が向上しない。向上というのは、単に経済面ではなくて、生活のスタイルが向上しないというようなこともあります。

 そういったものに対して、そういった環境が子どもの学校とか仲間たち、学校の先生、社会に対して、問題行動になってしまう場合が確かにありますので、そういった対策をどのようにとって、また、そういった分析を就学前の家庭も含めて、ある程度家庭にフィードバックさせていく。そういった現状やそういった分析をある程度家庭にフィードバックさせていくには、どのようにしたらいいでしょうかということを伺います。

 最後ですが、教育の場については、ややもすると、社会からかけ離れた世界になるおそれがあります。納税者、つまり、市民です。教育の現状を知る機会をどのように考え、どのような教育行政が望まれていると考えていますか。これは、先ほどの学校公開制度にもかかわることですけれども、つまり、教育行政を納税者はどのように望んでいるんだというふうにイメージをして、そのイメージと照らし合わせながら、実際に運営していくというのが理想なわけですが、その際の基本的な基礎となる認識として、どのような教育行政が一般から望まれているかというふうに考えているか、お聞かせ願いたいと思います。

 多少長くなりましたが、以上でございます。



○市長(前田雅尚) 初めに、現実味のある保育事業を求めたいの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、現在、制度として実施しておりますのは、小平市緊急一時保育事業でございまして、公立保育園10園で、各園2名の定員を定めまして、実施しております。また、認定保育室、認定家庭福祉員につきましては、制度化はされておりませんが、定員に余裕のある場合には受け入れている状況でございます。現在、保育室では、10カ所中9カ所で、家庭福祉員でも同様に、19人中3人が実施しております。

 なお、私立保育園につきましては、実施していないところでございます。

 第2点目でございますが、保育園の開所時間は、国の11時間開所の考え方に基づきまして、各園ともおおむね午前7時15分から午後6時15分までとなっております。また、おおむね6時15分以降につきましては、延長保育として実施しております。

 なお、ゼロ歳児の延長保育につきましては、今年度から、私立保育園の1園で実施していただいております。

 御質問いただきました午後5時までの根拠につきましては、児童福祉施設最低基準に定められております保育時間に関する規定の1日8時間を原則とする旨の規定をもとにいたしまして、保護者の状況により、各保育園でそれぞれの保育時間を決めております。

 なお、御指摘いただきました保育園入園のしおりにつきましては、現在、改訂版を作成中でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 第3点目でございますが、病児保育に関しましては、国の乳幼児健康支援一時預かり事業を受けまして、一定の基準を満たす病後児を保育する施設等に対する補助制度といたしまして、東京都病後児保育事業がございます。この制度では、実施施設が、病院、診療所の場合には、いまだ病気の回復期に至らない場合も含めても差し支えないとしておりまして、病後児だけでなく、病児を含むものとなっております。

 以前に病後児の保育ための施設あるいは事業につきまして、小平市医師会とも調整した経緯がございますが、現在のところは考えていないところでございます。

 第4点目でございますが、男女共同参画の面からは、女性にとっても、男性にとっても、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりが必要であると認識いたしております。

 さらに、父親の子育て参画への支援につきましては、核家族化の中での子育てに対する不安を解消するためには、男女を問わず、地域での支援策が重要な課題でありますので、子育て支援事業を各種実施しているところでございます。

 なお、子育てに限らず、男性の家事、地域活動等への参画につきましても、職場や地域において、周囲の理解や協力を得られますよう、広報誌「ひらく」等を通しまして、引き続きPRに努めてまいりたいと考えております。

 2問目につきましては、教育委員会の方からお答えさせていただきます。



○教育長(坂井康宣) 次に、納税者の理想に小平市の教育行政は近づいているかの御質問にお答えします。

 第1点目でございますが、4月5日の市報に掲載いたしました21・こだいらの教育改革アクションプランでお示しいたしました、地域で育てよう健やかな子どもということが最も大きな課題として挙げられます。学校教育の面では、開かれた特色ある教育活動の推進が、社会教育の面では、世代を超えたコミュニティーづくりが直面する課題となっております。

 第2点目でございますが、学校公開週間の結果、学校を参観された方は、全体で1万7,473名でした。内訳といたしましては、保護者の方が1万5,918名、地域住民の方が1,555名でございます。今後、2学期は、平成13年11月12日から17日の期間を、3学期は、平成14年2月12日から16日の5日間を予定し、同様に実施してまいります。

 また、当初心配されておりました児童、生徒の安全確保につきましても、各学校とも、保護者、地域の皆様方の御協力により、無事終えることができております。今後は、事前のPRにつきましても、改善してまいりたいと考えております。

 第3点目でございますが、学級がうまく機能しない状態になる原因につきましてはさまざまでございます。その兆候が見えたときには、学校と教育委員会が連携して実態の把握に努め、その原因を分析し、随時対応しております。

 就学前の家庭へのフィードバックにつきましては、学校・幼稚園・保育園連絡会や、新入学児童保護者説明会、教育相談等を通しまして、学習や生活について助言しているところでございます。

 第4点目でございますが、教育の現状を知る機会といたしまして、今回実施いたしました学校公開週間や、道徳地区公開講座の実施、保護者の方々や地域社会の皆様の参画による学校支援ボランティアを実施しております。また、教育の状況を市民の皆様に知っていただくために、教育委員会だよりを本年5月より発行しているところでございます。さらに、地域社会の方々の御意見も伺い、これを学校経営に生かすため、学校経営協力者制度を全校に開設いたしました。

 このような開かれた学校教育の推進、世代を超えたコミュニティーづくり、並びに21・こだいらの教育改革アクションプランにお示しいたしましたように、説明責任を果たし、学校、家庭、地域社会が一緒になって、健やかな子どもを育てられるような教育行政が望まれていると考えております。



○5番(斎藤敦) とりあえず保育園の方から伺いたいと思います。

 一時預かりの保育状況については、これはわかりましたが、今の御答弁で確認をしたいのですが、公立の方と民間の保育室の方というのは、ちょっと枠がありますよということですが、公立の方について、枠があった際に、これは、一時預かり保育の枠自体をそれはそれで募集をして、その中で、つまり、通常通っているお子さん方と違う親御さんたちの方が、それなりの数、2人以上の登録者がいて、入れる範囲で、あしたはお願いしますよとか、あさって予約したいんですけれどもというふうな感じで入っているのかというのについて、確認をしておきたいと思います。

 このような一時預かり保育について、普通の主婦と呼ばれる方、つまり、お子さんを専業で家で家事をしながら見ているような方なんかについては、隣の斉藤 進議員も非常に話題にするんですが、育児ノイローゼになるなど、いわゆる密室保育みたいな感じになることを防ぐという点では、もう少しいい活用の仕方ができるんじゃないかなというふうに思います。実際に、家で見ているといっても、お葬式とか、もしくは、どうしても自分の生活の中で、保育が負担になってしまってきて、非常に危険な状態にあるというふうに意識をするような場合なんかに、広く一時預かり保育という形をうまく利用して、やはり避難できるようにしていかなければいけないんじゃないかなということは非常に思いますので、その辺についてはいかがでしょうかというのが、まず一時預かり保育についての質問です。

 次に、保育園の入園のしおりについては、表記上改正するということなので、理解できました。

 3点目の病児保育について、これは、前回永田議員の方の質問にも、割と類似したような御答弁で、今のところ、相談はしたけれども、難しかったので、考えがないというふうになっていますが、そうすると、病気をしたらどういう人に見ていただくのが一番正しいんでしょうか。正しいというのは、もちろん、親御さんに見ていただいたりするのが、おじいちゃん、おばあちゃんに見ていただくというのは、それは1つありますけれども、一般の市役所の職員の方にも、共働きで、お子さんを保育園に預けている方がいらっしゃると思います。

 先ほど4点目の質問で、たまたま男女共同参画の中で、職場の理解を求めてPRをしているというふうに言っていますので、これは、当然市の職員の方が、子どもさんが病気になったら、いつでも休んでもいいよというふうな感じで、別に仕事の内容とかかわらず、しょうがないねというふうに言って、そのときは、とりあえずお母さんの職員を家の方に帰しているというふうに理解もとれるわけです。

 トータル的に、3番目、4番目の質問になっちゃうのかもしれませんけれども、では、どういうふうな形で病児保育の場合は、当然健康なお子さんを守るという点はすごく理解しているんで、これは、別に僕も異論はないんですけれども、では、一体どうしましょうかといった際に、例えば、市の方の仕事がちょうど詰まっていて、あの人がいないと進まないといった場合に、その職員さんができれば休んでほしくないというようなことがあるかと思います。ところが、たまたまお子さんの方が病気で休みたいといった場合に、当然年休の範囲では休めるわけです。例えば、年休を20日たまたま使い切った後だとか、そういった場合に、具体的にはどういうふうに対処しているのか。

 今、質問が、非常に広い範囲で病児保育を質問したので、多分市長さんの方では、イメージがわきにくかったので、とりあえずつくらないというふうな、非常に明快なお答えをしたんだと思いますが、現実には、どういうふうに対処しているのかというのは、市の中身の話を例に挙げて御説明いただければ、かなり身近な話としてできるんではないかなと僕は思ったので、このような質問をいたします。

 実際に、今のところ、つくらないという話ですが、現実には、民間の方の力、逆に民間だから、多少の不安はあってもスタートできるという言い方にもなるのかもしれませんが、現実に、私などは預けて便利をしている部分がありますので、先ほど言いました医師会の方と話してだめだった、これは、実際にもあることです。医師会の方も、多分すぐやりましょう、うちでやりましょうとはなかなか言えないと思います。そうしたら、では、次、どうしようかという話を聞きたいというのが正直な意見です。

 特に、先ほど言いましたように、民間で多少高くても、今後、多分国の方でも、やっと保育園の方を表立って議論しているぐらいですから、今後は、病後保育の際に、補助の基準を変えていこうとか、東京都の方で変えようとかという話も出てくるかと思いますが、しかしながら、それを待っていないとやらないといったら、これは、正直言って、まさに、東京都や国の方の手のひらの中じゃないと、我々は動けないというふうになってしまいますから、さっき言ったみたいに、公設民営でいいんだ、とにかくつくるきっかけづくりをして、まず始めてみて、これは、パイロットショップで1年間様子を見るんだというような感じの中で、先ほど言いましたようにやってみたいという方を募集してみてもいいんじゃないかと思います。

 特に、きっかけがないとこういったものはできませんし、市の協力がないとできませんので、そういうことから考えてみますと、これは、予算面でかかるからだめというようなことだったら、さっき言いましたように、民間の方を募集して、いれば、やる。そういった中で、市の方の協力できる範囲はここまでですよと決めてやっていかないと、実際には重い腰は上がっていかないんじゃないかと思いますし、逆に、それこそ選挙が終わったら、全然アイデアが出てこないねというふうに言われてしまって、それは市長としても心外でございましょうから、私は、そのようなことを言いたくありませんので、ぜひともこれは具体的に考えていただきたいと思います。

 4点目です。男女共同参画の方からしてみても、今伺いましたら、なかなか具体的にこうというのは難しいかと思います。ですので、ただ、今後、ある意味、男女共同参画という面からしてみても、私の印象ではございますが、女性の方の中心的な話が、どうしてもこの関係ですと多くなりがちでございますので、ぜひとも男性の子育て、家庭に入りやすい環境の整備という点で御努力をしていただきたいと非常に思います。これについて、何かもう少し具体的に説明がありましたら、知りたいところですのでお聞かせください。

 大きな1点目はそこまでです。

 2点目の納税者の理想に小平市の教育は近づいているかということの質問でございます。

 今、教育長がかわってみて、アクションプランの21の中に、対策、方針、そしてまた、その前提の課題というものも入っておりますというふうに伺っています。話の中で、これを調べている中で、不思議に思ったことがあるんです。というのは、いろいろなところから、教育委員会とか、教育の役所の中にいる教育関係の方々と、現場の方の方々との−−すべての人ではないですが、一部の人との連携が悪いんじゃないかなとよく思うんです。過去にも、そういったことを発言したことがあります。

 つまり、前の西村教育長の時代ですが、最近、教育委員会、もしくは関係部局については、求心力が落ちているんではないか。この求心力が落ちているというのは、何となくですが、子どもを通わせているわけでもない私が何となく思うぐらいですから、これは、よくないことがあるんじゃないかなということを思ったものですから、そういった教育委員会のあり方、教育行政のチームワークみたいなものについても話が出るかなと思ったんですが、出なかったので、ややそちらの方について伺いたいと思います。

 1つこれは例として聞いていただきたいんですけれども、私は、生活文教委員長をやっておりました。個人的な発言というのは、生活文教委員長が議事進行をしている中では言えませんので、それが、この議会で委員会がかわりましたから、言えるので、今、この話をするというふうに御理解いただきたいと思います。

 私は、以前、前回の予算委員会の中でも、ちらっと話をしたんですが、生活文教委員会に上がってきた陳情第42号の別にテーマは関係ないですね。陳情の中身は関係ないんですけれども、やりとりの中で、これは、生活文教の委員の方が、たまたまそのときは、夏休みの水泳の指導について、つまり、学校の先生が夏休みプールを指導する上で、何日ぐらい出席をしてくださいというふうに各先生は指導を受けているんですかというふうな質問があったんです。つまり、学校の方から、何日は必ず夏休みプールの指導に行ってくださいねと目標値を決められていると思いますが、それは何日ですかという質問をしたんです。

 そのときに、個人名は挙げませんが、学校教育部理事が、この年度が初めてということを前提にしながら、これについては、数字的には非常に不満を持っております。というのは、東京都全体の平均は、小学校で17.5日でした。ところが、東京都全体の小学校では17.5日なのに、小平市の場合は15日を夏休みプールに行ってくださいという1つの基準値にしているということなんです。東京都の平均が、小学校で17.5日なのに、15日という目標値、基準というのが非常に低いということで、実にびっくりしました。

 ところが、統計をとってみたら、実際には、10.75日ぐらいしか小平市の小学校の先生が夏休みのプールに行っていないということなんです。そのときに、全部統計をとってみましたら、10.75日ということですので、どうしてなんだということは非常に考えました。そうしますと、1つの原因といたしまして、云々かんぬんで、私は、まずは、先生方のプール指導を充実させることが基本じゃないか、そう考えておりますというような答弁だったんです。

 私は、これは答弁を聞いて、生活文教委員会の中で答弁をしているということは、後ろ側に教職員の先生がずっとバックにいるという状態の中で、生活文教委員会で答弁しているのが、部長さんとか理事さんとか、そういう方々なんだというふうに認識をしていたんです。ところが、答弁を聞いていますと、ちっとも後ろに教員の姿が見えないんです。データを分析しているだけのコメントをしているだけで、責任がどこかにいっちゃっているんじゃないかなという感じだったです。多少気のきいた部長さんとかですと、大変申しわけないんですが、こういう数字が出てしまって、早急にこのように改善をしなければいけないとかというふうな感じで、姿勢に出るんですが、この答弁を聞いていますと、今でもはっきり覚えているんですが、何かすごく他人事だったので、これは、自分たちはだれに質問をしているんだろうかということをすごく思った記憶があるんです。

 これは、たまたま記録に残っている関係で例に挙げたんですが、いわゆる学校の先生方の中にも、全部じゃなくて、むしろ一部だとは思うんですが、学校の中心となっている教育委員会、もしくはそれを執行している事務方に対して、一体感を持っているような方が大変多いかなと思います。一体感を持っていない現場の方ばかりを僕は非難しているんじゃなくて、中央の方についても責任があると僕は思っているんです。ところが、さっき言ったみたいに、生活文教委員会をやっていて、そういう感じを受けないときがよくあったんです。そういうことは、チームワークとして改善していかなければいけないんじゃないかと思います。

 一応理事さんというのは、部長相当職で、教育長の方の指示を受けまして答弁をしているということでございますので、余り他人事でないポジションであるということは、僕もよく理解しているんですが、こういうふうな感じで答弁されてしまいますと、一体感を持てない。教育委員会、その下についている現場職まで含めて、一体感がちょっとイメージできないんです。少なくとも、そんなことはないですよというふうな答弁があるのはいいとしましても、はたから見て、そういうふうに見えるものが多々あるというのは、これは改善しなければいけない課題じゃないかと僕は思うんです。

 あと、その関係の話をしますと、以前、うちの方も随分問題にしまして、注意もしていたんですが、一部の学校の先生が、自分たちの通勤条件の問題に対して、行政の方に直談判して、一般の父母を巻き込むのはおかしいじゃないかという話を僕は予算委員会でもちらっと話をしたんですが、私の方に入ってきた情報ですと、行政の方に先生の方から直談判に行くので一緒に来てくれというふうに言われて、本当は、ちょっとそういうのはおかしいんじゃないかなと思いつつも、学校の先生に逆らって余りいいことはないからなということもあったのか、知らないんですけれども、雰囲気的なものも含めて行ってしまった。

 でも、考えてみたら、例えば、ほかの公務員−−私も消防公務員でしたから、消防署の人が救急車に乗りながら、救急車の設備を改善するために、患者さんに、こう言ってくれ、ああ言ってくれということは言いません。当たり前です。本人は、おなかが痛いとか言って倒れているんですから。ですから、そういうのを言えるからといって、一般の納税者を巻き込むというのはどうなのかなと。

 この話をほかのもうちょっと子どもさんがいないような御年配の方に聞いてみたら、やはりそういうのはおかしいんじゃないかと。そういったことに関して、ある意味、そういうことをやっている人、もちろん、組合活動とか、労働条件の改善ということは、運動していいことなんですけれども、でも、利用者を巻き込んでいくというのは、どの程度まで許されるのかなと。もしくは、こういったことがあった場合に、こういうのはどうですか、いいんですかという話を僕は学校教育部でした際に、当然それは注意しているというふうに言うんですが、でも、これは、かなり監督不行き届きみたいなところもあると思うんです。

 それに関して、行政側の方も、この問題について、余り伏せないで、うちも本当に申しわけない、監督不行き届きです、こういうことがありましたけれども、今後ないようにいたしますし、また、それは我々の行政側の方で、内部できちんとチームワークと、そしてまた、ちゃんと話し合いの場というものを持った上に、そういうことを経て納税者に迷惑をかけないようにしますというふうに言うのが段取りだと思うんですが、その辺については、一応僕はその事件があったころに、コメントはいただいてはいますが、でも、改めてその辺については伺いたいと思います。それも質問です。

 こういうことの積み重ねによって、現場と中心が一体感を持つ。打てば響くじゃないですけれども、教育長とか教育委員会が、こうしますと言ったら、現場も、なるほど、そうしてと、そういった仮にその中で議論があったとしても、それが納税者に対して余り出てこない。出てこないというのは、悪い意味で、中で勝手に決めちゃうというんじゃなくて、いわゆるトラブルの際に納税者に迷惑をかけないように処理するというふうなものがないと、さっき言ったアクションプランなんかも、これは、そういった基本ができてから次の話というふうになってしまうんじゃないかと私は思うんです。

 ですから、今話をしたのは、第1質問の中に余り含まれていない話なんですが、さっき、第1質問の中で言ったように、教育の現場は、ややもすると、社会からかけ離れてしまう。そういった元来ほかの公務員の職にあるような人たちから見れば、納税者からの税金をもらって、それで御飯を食べて、そのかわり自分が関心があるというか、自分が培った技術で仕事をするという元来の基本がどこか失われてしまうんじゃないか。それをすごく危惧しております。

 もちろん、それを失わずにやっている物すごく熱心な先生というのは、私も取材している中でいろいろな話を聞きます。ただ、その中で、そういった先生方の苦労を薄めてしまうような事件というか、いろいろな事象が耳に入ってきてしまうと、そういったものから直さなきゃいけないんじゃないかなというふうに思ってしまうわけです。ですから、その辺について、第1質問の答弁で出てくるかなと思ったんですが、出てきませんでしたので、教育長から、またその辺については伺いたいと思います。それが、大きな1点目です。

 その次の質問としては、そういったものを少しずつ直していく中で、学校公開制度というのは非常にいいんではないか。一般の納税者からも見て、学校はこんなことをしていますと、皆さんが思うような学校の姿になっていますか。皆さんが子どもを思う気持ちと、そしてまた、学校という子どもの世界から見れば、突然大きな社会、これとのバランスはとれていますかというようなことを確認するには、非常にいい制度だなと僕は思いますし、私も、いつか子どもを上げるからと思って、つい1年生なんかを見ちゃうんですが、そういうような、今学校に通わせていない親御さんの気持ちも、かなりこの学校公開制度ではかれるんじゃないか。意見も出るんじゃないか。もしくは、納得させられるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺について、学校公開制度によって、通わせていない、約1割いらっしゃる一般の方々の気持ちというものはどういうふうな評価になるかということを伺いたいと思います。これが、2点目です。

 3点目としては、学校崩壊のきっかけになるようなお子さんの対処について、本当に話を聞くと、家庭での態度、しつけ、そういったものが非常に出ています。今、校長先生なんかに聞くと、校長先生が、時間が少しあるから、そういった子どもたちと親御さんともどもフォローアップをして、対処しているというのは、随分聞きます。その校長先生のいろいろな連絡で、地域の方が動くということもあるということです。

 ですから、そういうようなことに関して、どのように、つまり、そういったことは、校長先生に力量があったり、地域の方にも力量があったりするからできるんですけれども、こういったことを各学校全部、そこそこと対処できるレベルまで能力的にあるのかどうか、ちょっと確認をしたいと思います。



○児童女性部長(福田一訓) 私の方から、3点ほど御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初の公立での一時預かり保育の具体的な内容でございますが、現在は、私どもでは、一時保育事業という形をとりまして、各保育園におきまして、その都度申し込みをいただく。要するに、定員はございますけれども、前もっての受け付けをするということではなくて、そういう事実が起こったとき、お申し込みをいただいて、その内容に従って、該当する状況であれば、当然のように私どもで受け入れをいたしますということで実施をしているところでございます。ですから、一般の園児とは別枠ということで対応してございます。

 それから、第2点目の育児ノイローゼとかそういうことに対する対応の仕方ということで、病児保育との絡み等もあるのかなというふうに思いますけれども、今の段階では、私ども、保育園事業として、子育て広場事業というのを実施しておるわけでございますが、そういうところで御相談をいただくとか、そういうことをして、その内容に従って、また、親そのものが病院の方に行っていただくとか、自宅でお話をすることで治るとか、そういうことがあればありがたいということで、相談事業を基本に置いてやっておる。

 それから、1つの事業として、ことしから、子どもさんをお預かりするという意味では、ショートステイ事業というのを始めまして、これは、夜、なお冠婚葬祭等で、お父さん、お母さんがいないとか、または、病気で一時的に子どもの面倒が見られない。そういうようなお子さんに対する対応として、ショートステイ事業というのも始めているところでございます。

 それから、病児になっているお子さんを抱えている状態だとか、それから、病後児の関係でございますけれども、職員の関係につきましては、総務部の方からお答えいただこうと思いますが、私どもといたしましては、大事な事業だなというふうには認識をしているわけでございますけれども、先ほど市長が答弁をいたしましたように、医師会との相談をする中で、まだまだそういう状況に至っていないということも、お話もあったというふうに聞いてございます。そういうことから、先ほどパイロット事業でどうかというお話もございましたので、私どもとしては、今後の研究課題ということでとらえているということで御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、4点目の男女共同参画社会における具体的な事例でございますけれども、これは、基本的に、私ども自身で、なかなか事業が推進できないという実態もございます。これは、社会的な状態として、地域というか、勤めていることで言えば、会社等がいろいろな制度を活用して、育児休暇とか、産前産後休暇、こういうふうなものの充実をし、また、とりやすい職場環境をつくっていただいたりすることで、そういう社会が実現していくんだろうというふうに認識をしてございまして、現在の段階で、私ども自身が行っております事業は、公民館事業であるとか、健康センターが行います母子に対する育児講座、こんなようなものをやっているわけですが、そういうところに、男性の方にも参加をいただくよう呼びかける。

 ただ、難しい面は、男女平等だというふうな原点に立って、チラシ物なんかをつくる場合に、男性もどうぞと書くだけでも、また平等に反するような言い方があったりいたしまして、表現的には書かないことが平等なんでございますけれども、書かないとわかりづらいという、そういうジレンマが実のところございまして、大変な思いをしてございますが、現実の実態では、最近、そういう講座にも男性の方が多く参加をしてきているということがございます。

 それから、最近の実態調査等を見ますと、20代30代の保護者の方たちというのは、要するに、共同で子育てをしてきている状態が顕著にあらわれている。40代50代になりますと、なかなかそういうふうになっていないというふうな実態があるというふうに伺っておりますので、私どももそういうことを踏まえて、なお男女平等になれるよう意を尽くしてまいりたい、こんなふうに思っております。



○総務部長(松岡芳夫) 市の職員の例えば子どもが病気になった場合の対応はいかがかというふうな御質問だと思いますが、現実的には、例えば、御夫婦がともにお働きになっている場合には、工夫をしながら、交代で休んでいるというようなことはございますけれども、私どもが持っております介護休暇という制度がございます。これにつきましては、例えばお父さま、お母さまの介護をする場合なんかが非常に例が多いんですが、これで、お子様の病気の介護をするということも、制度としてはあるんですけれども、現実的にこれを申請をして、取得しているというふうな例は余りございません。



○教育長(坂井康宣) 1問目と3問目は私の方からお答えしまして、2問目、4問目の方は、学校教育部長の方からお答えいたします。

 まず1問目、教育委員がかわって、また、私もかわったわけですけれども、教育委員会職員の意識はどうなのかとか、あるいは最近学校現場での連携が悪いのではないか、求心力が落ちているのではないかという御質問でございますが、教育改革に向けてのアクションプランを発行するに当たりましては、教育委員会の事務局職員も、部課長、一般職員も含めて、相当長い時間をかけて練りまして、みんなが、ある1つの目標意識を持ったところでございますので、決して意識が低いということはございませんで、事務局職員は、今一体となって、アクションプランの実現のために動いているところでございます。

 それから、学校の現場との連携でございますが、アクションプランを発行することによりまして、学校教育としての課題も明確になってきましたので、今現在、校長を中心に、学校現場は精力的に教育活動の具体的な実践に努めているところでございます。ただ、改革のスピードについてこれない学校も若干あるのは事実でございまして、その面の支援は、教育委員会としましても、誠意をもって相対し、一緒にこの教育改革が実現できるようにやっていきたいと思っております。

 それから、求心力が落ちているのではないかということでございますが、一般的な感覚から見ますと、むしろ求心力は高まっていると思っております。ただ、一部職員には、今回のような改革が進みますと、非常に苦痛を伴う部分がございます。これは、労働する側にとっては当然のことでございますけれども、そういう意味で、反対する、あるいは反発する教員がいるのも事実でございますけれども、これは、具体的に、確実に、市民の皆さんの、あるいは保護者の皆さんの信頼を得るために進めていきたい、そのように考えております。

 それから、納税者意識に対する教育行政の意識の問題でございますが、これは、御指摘のとおりでございまして、ふだんから私自身も考えているところでございます。以前、本会議において、教員の長期休暇等の勤務についての問題が質問されたことがございますけれども、今、ちょうど教員社会というものは、高齢化社会が進行しているものですから、一般的に、夏季休業日中、職員が自宅研修と称して、自宅で研修をすることになっていますけれども、よくよく考えてみますと、1時間当たりの単価が3,000円前後になるわけなんです。一般の市民の皆様が、1時間単価3,000円の仕事をするというのは大変なことでございます。

 それほど恵まれている職員が研修報告がきちんとされていないということは、これは大きな問題でありますので、そういうものも含めて、私たちは、学校現場をもっと納税者意識というんでしょうか、納税者の皆さんの意識にこたえるように進めてまいりたいと思っておりますし、ふだんの学校経営でも同じだと思っております。標準的な学校の1年間の経費といいますのは、給与等を含めますと、約3億円ぐらいの維持費を使っているわけなんです。これは、一般企業で考えますと、相当大きな企業に該当すると思います。それだけの経済投資をやっていることでありますならば、10年後、20年後の成果を云々するよりも、私は、ことしの目標は、ことしある程度評価をしなければいけない。そういう意識で、学校の校長先生たちにはお願いをしているところでございます。

 それから、学校公開週間と絡めまして、一般の方の意識の問題でございましたが、私たちが非常に恐れるといいますか、今後対応していかなければいけない課題が出てまいりました。保育園、幼稚園のお母さんたちが、来年1年生に就学するということで、連れ立って、幾つかの学校を訪問なさったということです。これは、全く違う学区のお母さんなんですけれども、このことは、よくよく考えてみますと、自分の子どもを入れる学校はどんな学校がいいのかということが、当然意識の裏にあると思います。これは、自由選択制につながる問題でございまして、今後、教育委員会としても、市民の皆さんのそういう動きを顕著に受けとめながら、そして、今後の教育行政を進める課題として取り組んでまいりたい、このように考えております。(92ページに訂正発言あり)



○学校教育部理事(星野豊) 最初に、プール指導の話が少し出ましたので、そのあたりのことから申し上げますと、私たちは、現状をよく知っていただくという意味で、数字等も申し上げました。例えば、先ほど出ましたけれども、都全体では、プール指導はそのときは17.5日でした。ところが、小平市では、実際には10.7日ぐらいしかなかったわけです。これを知っていただくことで、私たちが1つ目標を持ち、こういうふうな形で、学校の教育の改善に努めたいんだ、こういう話の例で、今の話を出したと思います。

 ですので、現在も、夏休みのプール指導等については、教育課程の届け出を見ましても、実質15日を確保できるような学校が今随分ふえております。そういう意味では、一歩一歩ですけれども、確実に実を上げてきているんではないか、このように考えております。ですので、先ほどの求心力云々という問題ではなくて、私たちは、1つ1つ改善していくことによって、求心力を逆に高めていくことが大事ではないか、こう考えているわけです。

 学校公開週間につきましても、すぐアンケートの方をとりました。全27校から、公開の準備に当たって留意した点とか、あるいは公開期間中に特に配慮した点、それから、効果が上がった点、そういう問題についてもとりまして、参観者からの意見としては、おおむね、本当に感謝の声、今後も続けてほしいというのが多かったです。

 また、いろいろな学校に来られてよかった。先ほどの教育長の話もありましたし、また、1週間の期間ということで、自分で選んで参加することができた、こういう面では、非常によかったということがありました。

 それから、学級崩壊やいじめ等で報道されているけれども、ある面、安心して、不安が解消された。このようなアンケート結果も出ております。ただ、私たちも、これは気をつけなければいけないなと思ったことは、生徒と教師との関係が、友達関係になっていて、教育としてはどうなのかとか、授業を受ける態度をもっと厳しくしてもいいんではないかとか、それから、私物等が置きっ放しになっているとやはり不用心ではないか、こんな声もいただいております。

 また、1つおもしろい意見では、大人にも授業をしてほしいとか、そういうふうな意見も出ております。そういう意味では、学校を開くことによって、かなり変わってきたなというふうに思います。

 あと、学級がうまく機能しない状態のことについて、学校としては対処できるレベルにあるのか、こういう御質問をいただきましたけれども、現在、今平成11年度の調査結果しか持っておりませんが、もうすぐ12年度の結果を出しますけれども、いろいろな問題が出てきております。その中で、学級がうまく機能しない状態というのは、では、どういう状態なのかといいますと、教師の指導に従わないで、授業が成り立たなくて、そういう期間が一定期間ある。1回2回ではなく、そういう期間がある、こういう状態でございます。

 こういう問題につきましては、小学校で申しますと、平成11年は283クラスあったんですけれども、4クラスございました。その4クラスをどういうふうに解決したかということで、各学校で、いろいろなことをやりました。たくさんの先生に入っていただく例もありましたし、保護者に対応していただくこともありました。スクールカウンセラーに入っていただいたり、本当に1人の先生ではなかなかうまく機能しないわけですから、いろいろなことをやってきました。

 昨年度も、実は同様なことがございましたけれども、本当に各学校、そしてまた、教育委員会、そして、関係機関、児童相談所等も含めまして、それから教育相談室、これも含めまして、学級の機能改善を図っていって、何とかうまく機能させてきたということでございます。ですので、最初の対処できるレベルにあるのかと申しますと、対処できるレベルにある、このように考えております。



○5番(斎藤敦) 時間がなくなりましたので、簡単に言います。

 まず、保育園の方なんですが、先ほど男女共同参画を進めているというふうに児童女性部長からあったんですが、残念ながら、介護休暇の申請もままならない状態で市役所も運営しているみたいなので、足元からまずやっていただかなければいけないなと思っています。それができない、現実にそれをやっちゃうと、ちょっと市の機能が低下してしまう。余り介護申請をとらせちゃったら、職員がなかなか大変になっちゃうというんだったら、さっき言った病児保育みたいなのは必要じゃないかなと僕は思うんです。

 そう思ったら、今、総務部長さんはにたっと笑っているんですけれども、ですから、なかなか実際にはそれが難しい、介護申請は難しいということですので、やはりここは、医師会以外の方にもいろいろ相談してみて、もしくは医師会が、いやいや、うちがやりますというんだったら、それはそれでいいんですけれども、そういうふうに相談してみて、病児保育をやっていかないと、現実には、話が進まないんじゃないかと私は思います。さっき言いましたように、予算をかければいいというものではありませんので、方法もまだありますし、初めてだから、予算をかけずにまずやれるのかもしれません。そういうことを考えてみますと、ぜひ研究なんて大きなものではなくて、あす、あさっての話としてやっていただきたいと私は思います。これについて、コメントをいただければと思います。それが1点目です。

 2点目について、先ほど水泳のプール指導の話で数字を出したのはこういう理由だったんですが、質問としては、数字を出していただいたので、あれはよかったんです。私の説明が悪かったんですが、ただ、その際に、そういった15日という小平市の基準を見て、実のところ、びっくりしましたと言われたんです。びっくりしていいのは、納税者とか、納税者の代表の議員の方です。市の職員がびっくりして、どうするんですか。僕らと一緒になってびっくりして、いいわけではありません。

 むしろ、びっくりしたんだけれども、こうしなきゃいけないと反省しましたとか、謝らなければいけないなと思いますとか、そういうふうなことを言うのが市の立場であって、今、外務省でも、大臣が、事務方、事務方なんて言って、大臣も外務省の1人なんだからと思っちゃう部分もあるんですけれども、あれは、大臣は議員ですから、ですから、そういうことから考えますと、職員が一緒に反省してくださいということで言っているので、よろしくお願いします。

 以下、時間がなくなりましたので、以上です。



○議長(高橋三男) 簡潔に御答弁願います。



○児童女性部長(福田一訓) 大変恐縮でございますが、先ほどお答えした域を脱しないわけでございますが、当面研究をさせていただこうというふうに考えております。



○議長(高橋三男) 以上で斎藤 敦議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 次に、関根 玲議員の一般質問を許可いたします。



○3番(関根玲) 3番関根 玲です。通告のとおり、1項目質問させていただきたいと思いますが、その前に、今回が私にとって、小平市議会の一員として、さらに言えば、人生で初めての一般質問となりますので、本日は、新職員の方もたくさん傍聴にいらっしゃっておりますので、この場をおかりいたしまして、政治に対する私の基本的姿勢について、簡単に述べさせていただければと思います。

 一言で申しますと、どんな立場の人にとっても可能性が生かせる、そんな社会を目指していきたいということです。例えば、女性や高齢者の方もそうですし、特定の病気や環境、出身地といったような、本人には責任のないさまざまな理由で差別的な目で見られ、差別的に扱われている方たち、そして、今回通告いたしました質問は、多様な犯罪被害者への支援対策というテーマなんですが、犯罪の被害者になってしまったために、特別な目で見られてしまっている方たちもそうなんですけれども、自分に責任がないところで、理不尽に可能性が閉ざされてしまっている方たちが現実にはたくさんいらっしゃいます。

 しかし、そういった問題は、今まで、臭い物にふた的な扱いを受けているのが現実です。私は、そのように今まで光の当てられなかった問題や、難しいから、危険だからという理由で取り上げられづらかった問題、また、気づいてもいいようなものなのに、なかなか気づかれない問題、それと、何らかの力によって、表立って取り扱われない問題に対し、さきに挙げたような方々はもちろん、どんな立場の人でも、可能性が生かせるようにするために、常にアンテナを張りめぐらせ、そして、果敢に取り組んでいく所存でございます。

 以上、私の基本姿勢を述べさせていただきました。それでは、質問に入らせていただきます。

 改めまして、多様な犯罪被害者への支援対策についてお伺いいたします。

 まず1点目に、市としての被害者の把握についてなんですが、犯罪被害者と一言で言いましても、そもそも自分の住んでいる町で、一体どんな犯罪がどのくらいの件数起きているのかを知っている市民の方はほとんどいないのではないかと思います。しかし、犯罪があれば、当然被害者がいるわけです。この犯罪被害者の人数など、内容について、市は現在どの程度把握できているのか質問させていただきたいと思います。

 そして、2点目なんですけれども、DV(ドメスティックバイオレンス)についてなんですが、DVにつきましては、認知度が高まってきておりますので、議員の皆さんや、市長さんを初めとする市の職員の皆さんはよく御存じだと思うんですけれども、一般的には、夫婦間における暴力、多くは夫から妻に対する暴力、逆のケースも、少数だがあるようなんですけれども、私は、DVは今も根強く残る女性差別のあらわれである、女性に対する暴力であると思いますので、今回の質問の中では、夫婦間という双方的な呼称を使用しないで、DVという用語を使わせていただきます。

 日本の社会性というか、風潮というか、その中で、夫婦げんかは犬も食わないということわざがありますように、親密な男女間のことを干渉するのはやぼだという考えがありまして、こういう考えがこの問題の表面化をおくらせて、深刻化に拍車をかけてきたんじゃないかというのが私の考えです。今のDVについて、市は、先ほどの犯罪状況と同様に、実態調査は行っているのかどうか、また、現状を把握しているのかどうか、また、市長はDVについてどのようにお考えになっているのかを質問したいと思います。

 そして、3点目なんですが、小学校や教育の現場での犯罪被害に対する危機管理教育についてなんですが、犯罪被害に遭うのは、当然大人ばかりではなくて、直接的に子どもが被害者になるケース、例えば、誘拐などもそうなんですけれども、そういうのが考えられるほかに、例えば、親の自殺や、家族が事故に遭う、傷害事件に遭う、家が空き巣や盗難など、強盗に遭うなどの被害も、子どもにとっても、精神的にショッキングな出来事であり、直接に犯罪に巻き込まれたのでなくても、子どもにも、間接的な意味で被害者になっていると思います。常に何かがあったときに、近くに相談できる大人がいない場合も多々あると思うんですけれども、こういったことに対する教育も学校の現場で必要だと思うんですが、それに対してはどうお考えなのか、御質問させていただきます。

 以上、3点なんですけれども、何分初めてで、大変緊張しておりますので、新人の私でもわかるように、ゆっくりとわかりやすく御答弁していただければと思います。



○市長(前田雅尚) 多様な犯罪被害者への支援対策についての御質問にお答えいたします。

 御通告をちょうだいしております項目が5点ございますが、今の御質問の内容からいたしますと、3点にまとめられたようにお伺いしたわけでありますが、答弁の方が5点用意してございますので、当初の予定で答弁させていただきたいと思います。

 第1点目でございますが、東京都における刑法犯の件数は、平成10年度は25万1,180件でございます。平成11年度は26万8,006件、平成12年度は29万1,371件と、年々増加をしておりまして、それに比例して、犯罪被害者の数も増加しているものと考えております。

 第2点目でございますが、小平市内の犯罪被害者への対応につきましては、平成11年7月に、市内関係機関で組織する小平被害者支援対策協議会を発足させ、ネットワークを通じた各種支援活動を実施いたしております。これまでのところ、個々の事件につきまして、小平警察署の担当署員が、被害者対策要綱に基づきまして対応しておりますが、統計的な把握はしていないとのことでございます。

 なお、平成12年中に、小平被害者支援対策協議会のネットワークを通じまして、小平警察署が関係機関に対応を依頼したケースは3件でございます。

 第3点目でございますが、平成13年4月に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が成立し、ドメスティックバイオレンスに対する社会的な関心は非常に高まっている状況であると認識いたしております。母子・女性相談の例をとりましても、夫の暴力によるDVに関する相談は年々増加の傾向にございます。具体的には、平成8年度の7人に対しまして、平成12年度には60人となっております。

 現時点の支援対策といたしましては、周囲の人に相談することもできない深刻な事態の解決の手がかりとしていただくように、相談窓口を掲載した東京都発行のパンフレットを活用して、広報に努めているところでございます。

 なお、被害者支援に関連する機関、団体等が相互の連携を密にして対応していくことが肝要であると考えております。

 第4点目でございますが、平成12年5月に、ストーカー行為等の規制等に関する法律が施行されました後、警察では、相手方に対する指導、警告、被害者に対する防犯指導や防犯機器の紹介、パトロールの実施等を行い、被害防止のための支援に努めているところであると伺っております。小平市女性施策推進協議会では、課題として議論されているところでございますが、現時点での支援対策といたしましては、市報こだいらや広報誌ひらくを通じまして、相談窓口の紹介等に努めてまいりたいと存じます。

 第5点目につきましては、教育長から答弁申し上げます。



○教育長(坂井康宣) 第5点目でございますが、小・中学校においては、毎月、避難訓練、安全指導日を設定し、自己管理、安全管理について指導しているところでございます。性犯罪等、緊急に対応しなければならないものについては、その都度、警察、保護者、関係機関と連携をとり、対応するとともに、児童、生徒への指導も行っております。

 なお、小平市教育委員会といたしましても、児童、生徒が登下校中に何らかの理由により緊急避難が必要になった場合は、近くの民家に駆け込み、住人に助けを求めることができるよう、子ども110番の家を地域住民にお願いしております。さらに、警察署との連携を図り、パトロール強化、あるいは犯罪防止の観点から講演を依頼し、研究会を設定するなど、啓発活動をしているところでございます。



○3番(関根玲) まず1点目なんですけれども、被害者支援対策協議会というのが決まっているというのは知っていたんですけれども、こちらの方の会が、実際に余り活用されていないというのが私の感想です。先日、この会の幹事長となっております小平警察の副署長さんと直接お話をしたんですけれども、一応年に1回幹事会があるということなんですが、それ以外には、特に情報交換をするためにその機関を使っていないということで、大変もったいないですよねという話をしました。

 私の感想なんですけれども、多分この協議会に対して、市民の皆さんの認知度も相当低いんじゃないかと思っております。先ほどの犯罪被害者の数の方を教えていただいたんですけれども、東京都ではなくて、市の中で、どういった種類の犯罪が起きているのかというのを住民の方は一番知りたいと思うんですよ。例えば、殺人が何件起きているのかとか、そういったことなんですけれども、広報活動や情報開示の必要性について、ここでちょっと申し上げたいんですけれども、例えば、テレビや新聞などで報道される事件についてが、起こっている凶悪犯罪のすべてだと思っている方というのは、結構たくさんいらっしゃると思うんですよ。

 先日、とあるシンポジウムに出席したときに、テレビ朝日のニュース番組でアンカーをしている方とお話をする機会があったので、思い切って質問してみたんですけれども、報道される事件とされない事件の違いというのは、実は、その事件の被害の大きさとか、起こった場所とかではなくて、どれだけ視聴者とかメディア、受け手側の我々が求めているか、刺激が強いかというのが報道の基準になったりするらしいんです。例えば、つい先日、レッサーパンダの帽子の事件とか、携帯電話のメールで知り合った男女間の殺人などが大きく取り扱われたんですけれども、こういったわかりやすいキーワードとか、時代性が反映されているものが扱われるということなんですよ。

 そのレッサーパンダの事件が、例えば帽子をかぶらずに殺人事件を起こしていた場合は、加害者が同じ人間だったとしても、あんなに大きく取り扱われなく、また、その事件が小平で起こっていたとしても、人々に認知されないまま、ひっそりと風化していったんじゃないかなと私は思うんです。そういったメディアの操作によって、そういう事件は遠くで起こっていることで、まさか自分の周りで起きているはずがないとほとんどの市民の方が思い込んでいるのが現状だと思うんですけれども、また、被害者が身近に出るまで、自分が被害者になるまでは、そういったことに気づくことがないと思うんです。

 そのためにも、市民が自分の住んでいる町の犯罪の状況を知っておくことが、犯罪の防止にとって、また、被害者の支援にとっても、絶対必要だと思うんですけれども、そういった実情を市民が知りたいと思ったときに、きちんと答えられるシステムがあるのかどうか。例えば、先ほどの小平犯罪被害者支援対策協議会ではそういったシステムを設けているのかどうか。また、具体的な数字などを把握しているのかどうか。そして、その協議会が、今後発展していくためにどのようにお考えなのかどうかを質問させていただきたいと思います。

 あともう1つ、DVの件なんですけれども、相談窓口などが設定してあっても、なかなか言いづらい問題なのと、あと、身体的な暴力を受けていて、生命が危険にさらされているような深刻なケースがたくさんあると思うんですけれども、そういったケースは、例えば深夜であろうと早朝であろうと、すぐに安全な場所に逃げ込まなければいけないケースも多々あると思うんですが、先ほどは触れなかったんですけれども、女性に対する暴力の1つとして、精神的消耗を強いられる暴力と思われるストーカー行為、先ほど市長さんがお答えいただいたんですけれども、ストーカー行為から逃れるための一時避難所として、例えば24時間のホットラインを引いて、すぐ電話で対応できるなど、いつでも安心して逃げ込める場所が必要だと思います。

 また、以前斎藤 敦議員からも質問があったようなんですが、私はちょっといなかったんで、わからなかったんですけれども、小川東町5丁目の被災者一時避難所、火災の被災者の方の一時避難所になっているようなんですけれども、こういった場所をDVの被害者のシェルターとして活用することはできないかどうかということなんですが、その辺は、今現在どうなっているのかを質問したいと思います。

 あともう1つ、小学校や教育の現場での危機管理教育について、先ほど御答弁いただいたんですが、例えば自己管理や安全管理などには教育しているということだったんですけれども、これまでの教育は、例えば悪いことはしてはいけませんとか、犯罪を起こしてはいけませんといった性善説に基づくかのような教育を行ってきたと思われるんですが、これからは、被害に遭わないためにはどうするか、被害に遭ってしまったときに、被害者になってしまったとき、どうするかだけではなく、また、故意でなくても、自分が加害者になってしまうことの可能性もあるなどの教育、言うなれば、性悪説に基づくような教育も学校の現場で必要だと思うんですけれども、それに対してはどのようにお考えになっているかを御質問させていただければと思います。



○企画財政部長(昼間守仁) それでは、協議会の関連で何点か御質問いただきましたけれども、まず、小平市内の犯罪発生の状況でございます。定義はちょっと正確には把握はしていないんですけれども、凶悪犯と言われる殺人、強盗、強姦、放火、この種類でくくられているものが9件、粗暴犯、暴行、傷害、恐喝、脅迫、この関連が51件、侵入、これが294件等々でございます。これが、平成12年の小平市内の犯罪発生状況でございます。

 それで、犯罪情報をいわゆる市民にお知らせするシステムということでございますけれども、この辺の部分の把握をしているのが、警察署でございます。それで、先ほどの協議会の方から出された3件とかいう数字は極めて少ないわけですけれども、犯罪の実際の起こった件数と、実際にそれが支援の方につながっていくような件数とは、なかなかその本人の受けたダメージ、あるいはいろんなケースがございます。そういうところが、いろいろなところで難しさが出ているのかなということでございます。

 犯罪に関する行政としてのサービスの受け皿、警察というサービスがありまして、警察署でございますので、やはりそちらの方から、犯罪に関する情報は正確に流すべきだろうなということは考えております。したがいまして、これを直ちに市報に載せるか載せないかということは、これからの状況でございますけれども、大事なのは、市役所と自治体、それと警察ですか、そういうふうなサービスがネットワークを広げまして、そして、どこにでもこういうような方がいろいろな相談を受けられるということのシステムづくりが必要ではないかなと。そのための協議会、まず最初の協議会が発足したということの理解でございます。



○健康福祉部長(植原幹男) それでは、DV関係でございますが、先ほども市長の答弁の中で、平成12年度で60件と申しておりますが、その中で、8割が夫からの暴力、それから、2割が精神的な暴力というか、そういう状況でございます。これは、相談というのは、私どもの生活福祉課に母子相談員がおりますので、そこに相談の内容でございます。

 また、小川東の防災の関係の避難所の利用でございますが、私どもとしては、DV関係はなかなか深刻なものでございまして、夫からの暴力からいかに逃れるかというようなところの対応が多うございまして、いわゆる駆け込み寺というのが都内に何カ所もあります。そういうところに私どもはお世話をしているということで、その場所につきましても、余り公開をしていないということでございますので、小川東の避難所等というはっきりしている場所はなかなか駆け込み寺にはなりにくいんではないかなというように考えているところでございます。



○学校教育部理事(星野豊) 自分が加害者になったときの話が出ましたけれども、まず、加害者にならないようにするのが一番の教育かなというふうに思います。あとは、小さなところで、きちんと謝罪ができるかどうかというのが、今、実は非常に問題になっているところです。怒られるのになれていなかったり、謝るのになれていない子が今非常に多いのが現実です。そういうことから考えてみると、ちょっとしたことでも、自分がやる気がなかったにしても、加害者になった場合もあります。そういう場合に、きちんと謝れるかどうか、そして、責任がとれるかという問題はあると思います。

 もう1つは、保護者の対応も大事かなと思います。大きな問題になりますと、当然学校現場では、その子ども、当事者だけではなくて、保護者の方もお呼びをして、状況説明をすることがございます。そういうときに、親御さんが、その問題についていかに真摯にこたえるかが、その子どもにとって非常に大きな教育になろうかと思っています。

 万引き等でも、いろいろな問題が起こるんですけれども、保護者の対応で、後の子どもの分かれ方、どういくかによって、大きく分かれてくるわけです。保護者が、これはよくないことなんだということで、きちんと謝罪をし、子どもの前できちんとした親としての教育ができると、その子どもは本当に変わってきますけれども、そうではない場合も間々あります。そういう意味では、子どもへの指導と、それから、保護者の方へもきちんと指導しなければいけないのかなとも思います。

 それから、最近は、大きな問題になりますと、すぐ責任問題で、補償の問題が出てまいります。そういう問題も、時には、こういう問題が起こったら、こういう大変な責任の問題まで発展するんだということも、指導としては必要かなと思っています。いずれにしても、1つ1つ丁寧に指導していかないと、これは、全部うまくいきませんので、先ほど申しましたように、小さいところから指導していく。そして、できるだけ加害者にならないように、要するに、予想して、こうすればこうなるんではないかという予想が非常に必要だろうと思いますので、そのあたりの指導を大切にしていきたい、このように考えております。



○3番(関根玲) 小平被害者支援対策協議会の件で、さらに突っ込んだ質問をさせていただきたいんですけれども、現在、この対策協議会の方では、被害者に対する金銭給付等の支援を行っていないということだったんですけれども、例えば、そういった金銭的給付を行っている町もありまして、埼玉県の嵐山町というところなんです。こちらは、渋谷登美子町議という私の知人の町議会議員さんなんですけれども、4年前、97年6月に、ボートピアという場外舟券売り場、競艇の券なんですけれども、売り場の建設に反対したために、議会の開会前夜に、2人組の男から金属棒でめった打ちにされるという暴行を受けた事件がありまして、割と大きく取り扱われたんで、御存じの方はたくさんいらっしゃると思うんですが、実は、このとき、渋谷さんの旧住所にたまたま住んでいた、この件とは無関係の市民の女性も誤認襲撃を受けられまして、そういった件もありまして、大きく報道されまして、この嵐山町ではかなりいろいろと議論された件なんですけれども、この一件を踏まえて、後に、嵐山町の方では、犯罪被害者支援条例というのがつくられまして、そこでは、実際に被害者に対する支援金が、町の財源から給付されているというシステムになっています。実例として、そういうシステムがあるんですけれども、こういうことがあるということに対して、市長のお考えはどういうものなのか、質問させていただきたいと思います。



○企画財政部長(昼間守仁) 協議会の発足したのが11年でございまして、この会そのものが、先ほど申し上げましたとおり、ネットワークを広げるというか、そういう形で設立をされているものでございます。直ちに金銭給付という話、嵐山町については、いろいろ経過もございましょうし、その事実は我々としても認識はしております。

 一般に被害に遭われて、いろいろな状況が発生します。心理的な、肉体的な、ダメージを受け、あるいは経済的なダメージを受けます。そして、そのときに、それをどういう形でフォローするか。刑法的な部分であれば、犯罪として警察がそれはフォローする。それ以外のことで、市役所では、何ができるかということでございます。そういう中で、一番大きいのは、相談という業務であろうということでございます。

 人権相談あるいは法律相談、いろいろな相談がございます。それを専門的な、それぞれの専門知識を持った方々に相談を受けていただいて、一番よろしい方法でそれを解決していくというのがベストであろうというのが、それが市役所の機能でもあろうということでございます。そういう意味で、市役所は、当面はそういう形の機能に徹していこうということでございます。したがいまして、ちょっと金銭の給付については、直ちにということでは考えていないところでございます。



○議長(高橋三男) 以上で関根 玲議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

      午前10時25分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午前10時40分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 初めに、教育長から発言の訂正を求められておりますので、これを許可いたします。



○教育長(坂井康宣) 先ほどの私の答弁の中で、答弁の筋道からすると、謙虚と申したつもりでございましたが、舌がトラブルを起こしまして、顕著と言ったようでございますので、謙虚に訂正させていただきます。(83ページの訂正発言)



○議長(高橋三男) 続いて一般質問を行います。

 



○議長(高橋三男) 次に、住田景子議員の一般質問を許可いたします。



○21番(住田景子) 住田でございます。3点の一般質問をさせていただきます。

 私にとっては、毎議会ごと、議員にさせていただいてから、必ずやらせていただいているこの一般質問ですけれども、今回は、市長選挙というのがございまして、その後の初の質問ですので、新たな気持ちでおります。ぜひお答えの方も、新たな姿勢で、前向きに答えていただけるものと大いに期待をいたしております。

 午前中は、市の職員の若い皆さんがきちんと並んで傍聴されていらっしゃいます。若い人というのは、我々には思いもつかないような自由な生き生きとした発想がある場合が多いと思います。女性職員も男性職員も、大いにやる気でここで座っていらっしゃるのかなというふうに想像しますけれども、この皆さん方の可能性ややる気をそがないような市長、部長であってほしいなと切望いたします。

 ここにいらっしゃる部長ほか答弁者の方が、すべて男性であるというような偏った風景を見てもわかるように、小平市は、男女平等の施策において、おくれているというふうに思いますので、ぜひこの際、平等施策を実現するために取り組んでいただきたいというふうに考えます。

 1番目です。男女平等推進条例をつくろうという質問です。

 1999年6月の国会で可決し、国の男女共同参画社会基本法というのが施行されております。この抽象的な法律を実行する地域の特性に合った政策推進の根拠条例というものが求められております。東京都でも条例がつくられました。そのほか、各自治体で、今次々と条例がつくられていっている状況です。例えば、3月現在で把握したところでは、日本の中で、13自治体ですね。塩尻市、出雲市、新座市、石川県の小松市、倉敷市、それから、山梨県の都留市、そのほか、北海道の町とか、あと横浜市ですか、そのほかにも聞いているところでは、あるいはネットでの調査によりますと、この6月議会でも、続々と条例提案がなされ、さらに、条例制定に向けての委員会や審議会が日本じゅうで、本当にすばらしい勢いで生まれているという情報もつかんでおります。我が小平市でも、市民の皆さんに大いに参加してもらっての条例づくりが必要というふうに考えます。条例づくりへの計画をお示しください。これが、1点目の質問です。

 2点目は、小平市の女性職員にとって、我が市は働きやすい職場なのかということでございます。

 実は、5月21日の新聞に、人事院が女性職員を中心に実施した初のアンケートの結果というものが出ておりました。これは、国家公務員を対象に行ったものですが、国家公務員は働きやすい職場だろうかという問いに、働きやすいと思うと答えたのは、上司が71%あったのに対して、女性職員は39%だけ。初のアンケートで、こんな意識のずれが浮き彫りになったと記事にはあります。

 今まで私も、小平市の女性の職員さんが、30代40代で、随分と中途退職をしているという数字を追ったことがございます。女性職員の皆さんにとって、果たして小平市というところが働きやすい職場なんだろうか。働きにくい職場となっているのではないかと考えざるを得ない数字を知って、大変に困ったことだというふうに思っておりました。また、この新聞記事のコメントの中で、私の知人でもある大沢真理東大教授の話が出ているのですが、政府の男女共同参画審議会は、96年の答申で、積極的な採用、登用のための計画づくりを求めた。5年かかって、やっと具体化できたかとの思いもあるが、歓迎したい。ただ、地方公務員では、結婚相手が同じ職場の場合、退職が慣行になっているケースもある。今回の指針を機に、自治体でも計画がつくられることを期待するというコメントです。

 なるほどな、まさしくそうだろうなというふうに思いますが、私は、結婚での退職もともかく、その後、お子さんを生み育てられ、さあ、これから仕事ができるぞという方が多くやめられているという数字が、多分後ほど示されると思うのですが、そこも小平市の大変大きな問題だろうというふうに考えます。

 そこで、過去10年間の中途退職者のうち、女性の割合はどのぐらいかというのをずっとお示しいただきたい。

 2点目は、女性職員と男性職員の在職年数の平均値というのをお示しいただきたい。

 3点目は、管理職に占める女性の割合、できれば過去10年間です。お示しいただきたい。

 4点目は、庁内での男女平等に関する研修の実態も知りたい。

 5点目、女性がお茶くみとかコピーとりを主にやっている部署があるんじゃないかなと思いますが、そういう部署はどこですか。

 6点目は、女性も男性と同様な外部研修に出られていないような部署があっては困りますが、こういうような部署がありますかという質問でございます。

 ともに女性職員さんも、もちろん男性職員さんも、生き生きと働ける職場づくり、そういう職場は、市民の皆さんにとっても、きっとサービスの行き届く、いい職場だろうというふうに思いますものですから、そういう視点でこの問題を取り上げたいと思いますので、お願いいたします。

 3点目ですが、小・中学校での男女平等教育の取り組みを進めようということでございます。

 今回は、特にずっと言っている混合名簿などについて、特に伺いたいのですが、ここの手元に持っております小さ目な会議録というのを持ってまいりました。これは、平成元年、すなわち、1989年の12月定例会の冊子でございます。ここで、実は私は−−といっても、もう12年

前になっちゃいますね。男女混合名簿について、あるいは男女平等教育について、ぜひ進めていただきたいということを取り上げているんです。

 ここで言っていることは、読んでくださいと言っても、多分廃棄処分になっちゃっていて、皆さん、ないかなというふうに思いますので、若干これを要約して読み上げたいと思います。というのは、12年前に私が指摘した現状と、今、あれから随分変わった、随分昔の話になったねと言いたいのですけれども、多分現状は、それほど変わっていないという残念な事態が今あるかなということがありますので、もう1度ここで、この質問を取り上げるわけですが、そのときの質問の要約をちょっと述べさせていただきます。

 この当時、12年前ですから、国連の1979年の採択で、女子差別撤廃条約というあたりを引用しておりまして、女性差別を意図とか目的にしていなくても、効果として、女性差別を招くものは、これは女性差別なんだという定義がありますよといった上で、都議会でも、そのころ取り上げられたんですが、男女平等教育への1つの取りかかりとして、名簿の順番というのがありますということを紹介しております。

 当時、日本の中で、多分一番進んでいたのが堺市で、教育委員会が、男女混合名簿順を全市を挙げて取り組むということにしたということなんです。それから、そのときも、故三浦教育長からは、余りはかばかしい答えはいただいておりませんで、名簿というのは分類上のことで、男女の差別という考えは全くないというふうに答えられています。

 そこで、私が、故三浦教育長の答弁では、差別意識はないかもしれないけれども、足は踏んでいる人が痛いと思うんじゃなくて、踏まれている人が痛いと思うというのが、いろいろな被害の常識ですよね。踏まれている女性の多くが、差別を感じると言っているんですから、直してくださいというような視点で言っている。

 世界じゅうに、ナイロビ会議でアンケートもとった。そうすると、ずっと男性が先に呼ばれていると、男の子に、自分が女の子よりすぐれているという考え方を与えてしまう。それから、女子にいつも男の後につくものと、無意識に教え込むなどということがあって、現場でも、生徒が男女別に固まる傾向を助長する。だから、男女に分ける必要はないというような、世界の人々へのアンケートというのも紹介しつつ、言っています。

 それから、実際、混合名簿、混合名簿と、小さなことで、ささいなことだし、そんなことをつついてもという向きもあろうかと思いますが、そこで反論的に、例えば毎朝出席を小・中学校でとると、必ず男が先で女が後になる。それから、提出物の確認、だれが出したか出さないかというのも、男が先に言われる。それから、音楽の時間で、独唱のテストをしますよというときも、男が先に歌って、女は待っていて、後で歌うとか、朗読のテストとか、体育の実技テストとか、いつもいつも女生徒が待っているという状況があるんですよと。

 それから、朝会とか入学式、卒業式でも、皆さん、見られているように、必ずというか、私の見た範囲では、圧倒的に男子生徒が先に並んで会場に入ってくる。退場も男子生徒が先に出ていくでしょう。いつも女子は待っているんです。

 それで、名簿を呼ぶのも、毎朝呼んだり、それから、忘れ物検査で呼びます。この計算が、小学校1年から6年を仮に計算すると、1年間で1,500回にも及ぶ。それから、そのほかに、遠足に行ったり、写生会に行ったり、林間学校に行ってバスに乗る順番とか考えると、いつも男が先で、その名前を呼ぶのも6年間で2,000回は下らないだろうという調査があるわけですね。これは、現場の先生が当時調査をしてくださいました。とにかく、いつも男の子が先、男が先に並ぶというふうになっているので、ささいなことのようですが、空気のように、そういった男女差別的な構造が存在してしまうんですよということなんですね。

 答えとしては、差別ではなく区別であって、便宜上というか、便利のためにやっているんだというような答弁もあるのですけれども、そのことは、余り現場の先生から言うと意味がないというか、ほとんど意味がない。むしろ法律が悪いということもあります。例えば、あいうえお順とか、何かで呼ぶ方が効率がいいということもあるわけですね。

 それから、効率ということとか、例えば色も、男の子色、女の子色で分ける。げた箱も、男女と別々になる。それから、制服を考えても、中学生だと、女子はスカート、男子はズボン。ここにいる職員さんも、先ほど拝見したら、ほとんどそういうふうになっていますね。小学生なんかでは、女の子でも、半ズボンとか、幾らでもいます。ズボンもいます。だけれども、今言ったようなことが、すべて固定した関係をつくる空気のような存在として生じていますので、役割も、お母さんは家の中で物をつくり、お父さんが外で働くという、男と女の差異、区別につながっていく。

 このことの問題というのは、お父さんは外で仕事をして育児に携わらない、あるいは携われないことでのさまざまな弊害とか出ているようです。それで、お母さんは、どちらかというと、家にいらっしゃいますので、PTAの行事なども、9割以上はお母さん方である。男の人が多過ぎることの弊害もあるし、今度は、PTAなどでは、お母さんだけしかいないことの弊害も、また出てくる。大変危険なことをさせないでくれとか、事細かに、例えば、先生方に注文を出すというような、偏ったということによる問題点というのも、どちらにしても出てくるということがあるわけで、その問題を指摘して12年、全く状況が変わっていないような小平市の教育委員会というのはどんなものだろうということで、1番として、混合名簿をどう進める計画ですか。また、現在の実施状況についてお示しください。

 2点目は、制服、例えば女子のスカート着用などですね。そのほかについて、男女平等の観点から見て、どんな問題があると考えているでしょうか。

 3点目は、男女平等教育についてどう実践していくのか、プランを示してくださいというものです。

 以上、前向きな答弁をどうぞよろしくお願いいたします。



○市長(前田雅尚) 初めに、男女平等推進条例をつくろうについての御質問にお答えいたします。

 小平市では、平成8年3月に、小平市女性施策推進計画アクティブプラン21を策定し、男女がお互いにその個性を生かし、あらゆる場面で共同参画していく社会の実現に向けまして、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。その後、国におきましては、男女共同参画社会基本法が施行され、昨年12月には、男女共同参画基本計画が策定されております。また、東京都におきましても、昨年3月、全国の自治体に先駆けて、男女平等参画基本条例が制定されたことを承知しております。

 これらの経過を踏まえながら、現在、小平市女性施策推進協議会では、アクティブプランの見直し作業を行っておりまして、今のところ、9月末に御提言をいただき、来年3月には、計画書の改定版を発行する予定で進めております。今後も、アクティブプランによりまして、諸施策を推進してまいりたいと考えておりますので、男女平等推進条例づくりにつきましては、現在のところ、その考えはございません。

 2番目につきましては、教育委員会の方で答弁申し上げます。

 もう1つありました。次に、小平市の女性職員にとって我が市は働きやすい職場かについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、10年前から申し上げますと、平成3年度は25%、平成4年度は77.8%、平成5年度は70%、平成6年度は50%、平成7年度は41.7%、平成8年度は80%、平成9年度は71.4%、平成10年度は88.2%、平成11年度は50%、平成12年度は75%でございます。

 第2点目でございますが、平成13年4月1日現在の在職平均年数は、女性が16年、男性が22年と1月でございます。

 第3点目でございますが、年度当初を基準に申し上げますと、平成4年度は1.3%、平成5年度は0%、平成6年度は1.2%、平成7年度は、同じく1.2%、平成8年度は2.5%、平成9年度は3.8%、平成10年度は8.2%、平成11年度は9.3%、平成12年度は10.7%、平成13年度は8.5%でございます。

 第4点目でございますが、毎年度、セクシュアルハラスメント防止研修を開催し、両性がお互いの人格を尊重し合うこと、お互いが大切なパートナーであることなどの研究を実施しているところでございます。

 第5点目でございますが、職場内で、職務の一環として、主に女性がお茶を入れている部署はございません。また、コピーを主に女性が行っている部署はございません。

 第6点目でございますが、外部研修につきましては、採用後の新任研修や一定の期間が経過すると受講することとなる現任研修など、女性、男性ともに、均等に研修を行っておりまして、女性であるために、外部研修を受けられない部署はございません。

 次の質問につきましては、教育委員会の方で答弁させていただきます。



○教育長(坂井康宣) 終わりに、小・中学校での男女平等教育の取り組みを進めようの御質問についてお答えいたします。

 第1点目でございますが、小平市教育委員会では、昨年度、出席簿を改善し、男女混合名簿を作成できる様式にいたしました。12年前と余り変わっていないのではないかという御指摘でございますが、現状といたしましては、小学校で19校中17校、中学校では、8校中1校で男女混合名簿を実施しております。(104ページに訂正発言あり)

 今後も、校長会と連携して、混合名簿への移行を推進していく方向で検討しております。

 第2点目でございますが、標準服につきましては、生徒、保護者の意見を聞きながら、各学校ごとに定めております。男女平等の観点からの問題はないものと考えております。

 第3点目でございますが、従来より、人権尊重教育推進委員会を設置し、その中で、人権尊重教育の一環として、男女平等教育について検討し、男女平等の視点に立った指導の実践をしております。また、昨年度は、教育委員会で、男女平等教育検討委員会を設置し、混合名簿等を検討し、提言をいただいたところでございまして、その実施に向け取り組んでいるところでございます。



○21番(住田景子) 自席での1回目の質問でございます。

 条例は考えていないという、ちょっとそういう答弁かなと思っていたとおりで、がっかりしておりますけれども、先ほども壇上で述べたように、全国の自治体で続々と条例づくりをしておりますから、プランがあるからやらないというのは市長の見解のようですけれども、プランというのは、計画は、国の法律によっても、策定しなければいけないものなんですね。ですから、これは、どこでもつくるのは当たり前ですから、それの根拠となる男女平等基本法というようなものが必要だというふうに考えております。

 これは、ぜひ庁内でも検討していただいて、実現していただきたいのですが、小平市は、例えば環境基本条例とか、今回出てきました。それとか福祉のまちづくりについても、かなり早くに取り組んでいるのかなというふうに思います。ですから、どの段階で、国の法律を受けて条例をつくるかというのは、そこに市長の姿勢が示されるのかなというふうに想像するわけですけれども、男女平等についても、小平市では、例えば女性の集いというような、本当に年齢層も、幅広い年齢層、そして、活躍していらっしゃる場も、本当に熱心にやっていらっしゃる皆さん、きょうも、傍聴に来てくださっておりますけれども、とても力強く熱心に会議を持たれているという認識を私はしておりますけれども、例えば、そういう団体、あるいはそのほか公募でもよろしいので、大いに市民の参加を得て、条例をつくっていただきたいというふうに、これは本当に要望をせざるを得ません。

 ここに、先ほどおっしゃった平成8年度、1996年から2005年、平成17年度用の小平市女性施策推進計画書というのを私も持ってきておりますけれども、このアクティブプラン21というのは、そもそもこれはつくられたときは外部委託ですよね。その辺、明確にお答えいただきたいのですが、頑張ってつくってくださったということは、それはそれで、1つあるのですけれども、こうしたものの言葉とかを見てみますと、特に、国の基本法から見た視点から考えると、随分甘いというか、一般的に言えることに終始してしまっているのだろうかというふうに見えます。

 例えば、社会参画とか、社会教育における男女平等意識啓発の推進とか、並んでいる言葉自体も、一般の計画と特に違いがないというか、これが女性のプランなのというような中身が私の受けている印象でございます。とてもいいプランをつくっているというふうに、私の茅ヶ崎の同業者が、自慢というか、誇らしく語ってくださいまして、茅ヶ崎から冊子を取り寄せさせていただいたんです。ここに、茅ヶ崎男女平等参画プランというのがあります。

 とてもわかりやすくて、茅ヶ崎男女平等参画プランは、市民と行政がパートナーを組んで推進しますと、まず大きな字で言っているんです。それで、この中を17に分けているのですが、目標なんかが物すごくはっきりしているんです。1、性別にとらわれない(ジェンダーフリー)環境をつくる。「男は仕事、女は家庭」という固定的性別役割意識をなくす。3、女性があらゆる面で力をつけること(エンパワーメント)を進める。4、あらゆる分野の意思決定の場に女性の参加をふやす。5、女性が働きやすい環境をつくる。6、子育て、介護がしやすい環境をつくる。7、男性の家庭参加や地域参加を進める。これは、男性についてもきちっと言っているんですが、8、女性が自分の体のことを自分で決める権利(性の自己決定権)を女性の人権として確立する。9、生涯にわたる女性の健康を守る。10、性の自己決定能力を育てる性教育を行う。11、女性と子どもに対する暴力をなくす。この辺は、先ほどの関根さん、初めての質問でとてもよかったんですけれども、ちょっと夫婦間の暴力と言ったのは、これは私は気になって、茅ヶ崎の方が、もうちょっと進んでいるんです。ドメスティックバイオレンスとか、セクシュアルハラスメントというのは、夫と妻じゃないんです。それは一部。もっと身近な異性ですね。これは社会通念かなというふうに思うので−−ごめんね、そういうことをちょっと感じちゃったんですが、要するに、夫や恋人からの暴力、そういう関係の方が、どっちかというと、夫婦というきちんとした制度内の関係じゃなくて、身近な異性の方が多いんですよ。そういうこともきちっと行政がうたっています。

 12点目、職場、学校、地域から、性的嫌がらせ(セクシュアルハラスメント)をなくす。13、女性の人権尊重のためのメディアからの情報を主体的に読み解く力(メディア・リテラシー)を育成する。これも関根さん、さっきちゃんと触れていらっしゃいました。14番、女性センターを拠点とした相談事業に取り組む。15、国際的、国内的協調を目指す。16、行政に充実したプラン推進体制と評価システムをつくる。チェックするわけですね。17番、プラン推進のための市民の主体を育てる。実に明確に言い切っています。

 こういう歯切れのいい、そうだよ、そこだよということをぴしっと全部言い切っているのに比べて、小平アクティブプラン、委託したのかな。ちょっと残念だなということをまず思います。

 それから、この本を見てください。何か気づいたことはありますか。これは、ピンクでしょう。ピンクなんですよ。それで、この表紙、ウーマン、マンと書いてあるの。ウーマンの方にはピンクの色、マンの方には青い色が入っている。これなのよ、市長。こういうこと、重箱の隅をつついたようなことを言っているかもしれないけれども、無意識に、女がピンクか赤で、男が青だということを発しているんですね。

 これは、広告媒体なんかを研究している人から見れば、常識よ。つまり、全然差別に気づいていないの。市長は、いつも男女平等でというふうに、私やそのほかの皆さん、同僚議員が質問すると、女性が、女性がと言わない社会がいいと思います、そんな言葉が男女平等と言われない世の中がいいと思います。そうなんだけれども、そこに至るのには、こんな意識では、小平市は100年かかりますよ。

 こんなことは、実は男の人、気がつかないでしょう。だから、私が言っているのは、こういう視点を持つ人を育てる教育プランをつくってくださいよということなんです。だから、学校教育でも、初めて−−3つ一緒になっちゃうけれども、今回初めて、混合名簿について、前向きな答弁をいただきました。初めてです。とてもうれしいです。しかし、ずっとそんなことは問題ではないし、平等、不平等はない。平等教育は人権教育の中でやっているというのが、私が議員になってからしか少なくともわからないけれども、13年間14年間の答えですよ。

 だけれども、意識は、頭で砕いて言葉でとても美しい言葉は、だれでも言えますよ。ここにいる人たちだったら、とても常識的ないい答えが出ます。しかし、意識下に入った差別というのは、多分日常的に、私でもやっている。区別とか差別、そのことを意識化して、問題のあることは取り除いていくという空気をつくるのに、この国の法律というのができたんです。これだって、物すごく遅いですよ。諸外国から見たら、30年、40年。この議場にいる答弁者の皆さん、全員男性じゃありませんか。これは、異常なことなんです。

 世間を歩いたら、どちらかといえば、昼間だったら、7割8割の方が女性なんですよね。職場ということで考える、あるいは人口ということで考えても、50%が女性ですから、議場にも50%の女性、壇上にも50%の女性がいて、普通なんです。しかし、余りにも偏った、封建的な考え方から、ずっと今日皆さん引きずっていますので、仕方なく私が声高に言わなければ、これだって14年間直っていないわけですから、言わざるを得ないという悲しい現状があるわけです。

 ですから、市長も、そういうことがないのがいいねと言うけれども、そうなんだけれども、それにいきなりいかないから、どこに自分の中に差別意識があったんだろうということを1つ1つ自分を見詰め、自分も変えていく。私もです。皆さん1人1人が変わっていく。そういうことによってしか、世の中の変革はないんだなということなんですよ。ですから、私は、このアクティブプランの中のちょっと眠たい文言よりも、よそ様の市を褒めるのは残念でしょうがないんですけれども、ここまでいっているところもありますよということなんです。

 茅ヶ崎では、「いまここから」という茅ヶ崎男女平等参画プランという小さい冊子の中で、イラスト入りで、さらにもっとわかりやすく言っているんです。そこでは、先ほど言った言葉をもっと砕いている。例えば、男らしさ女らしさより、あなたらしさが大事。男は仕事、女は家庭とだれが決めたの。それから、男性の家庭や地域への参加を進めよう。それから、夫、恋人からの暴力は犯罪です、許さない、見過ごさない、泣き寝入りしない。それから、あなたは情報をそのまま受け取っていませんか、などなど、とてもわかりやすいもので、ここまでプランをつくれたならば、私は、プランが一生懸命やって中身もいい。

 そうすれば、条例をぜひつくってと言わなくても、茅ヶ崎も条例は何年か後につくるというのは明言しているそうなんですけれども、市長、つくらなくても、どこの自治体でも、つくらないという、50年前というか100年前の言い方ではなくて、つくるために検討委員会なり、あるいは3年後につくる、あるいは長期計画の中でつくるということは入れているんですよ。こんなにおくれた市で、私は、女性議員がいないんじゃないかと、先ほど傍聴者の方にも言われたぐらいで、申しわけなく、恥ずかしく、情けない思いでおります。ぜひそれについて、長期計画の中で入れていくというようなことについてお示しいただきたいので、もう一言、せめてもう少し前向きなお答えを示していただきたいと思います。

 続いて2点目でございますが、女性職員の皆さん、問い1で、ほとんどが、数字がぱっと平均を出せないのですが、7割ぐらいの方が、中途退職者のうちでやめられているんでしょう。そして、女性の方が平均16年しかいないということは、三十七、八前後の方が皆さんやめていっちゃう。こういう職場というのが、きょう、改めて明確になったのかなと。しかも、ごらんになってわかるように、管理職は、10%になったかと思ったら8.5と戻っていますので、これが50%になるには、100年以上かかることになってしまいますね。進まないわけですから。こういうことが、国の共同参画社会基本法に照らしても、全く立ちおくれているし、法に反しているという事実はお認めくださいますでしょうか。そこのところをぜひお示しください。

 この数字を言っていただいたんですけれども、だから、小平市というのはどうなんですか。どういう職場だと、これを見て読み取れるんですか。その見解も、私は先ほど示しましたけれども、何がしかの理由で、とてもいづらく、働き続けられない職場になっていると読み取れざるを得ないというふうに思うのですが、この原因は何だとお考えですか、お答えください。

 それから、庁内での男女平等の研修は、セクシュアルハラスメントの研修とおっしゃったのですが、それは、物すごく狭い部分ですよね。先ほどの茅ヶ崎の項目を挙げたのから見ても、大切なパートナーというならば、もうちょっと違う平等の角度があるだろうと思うのです。

 それから、5点目の質問で、女性が専らお茶くみをしているところ、コピーとりを主にやっている部署はないというふうな答えですが、大変申しわけないんですが、私は、全庁舎をくまなく見ているわけではないので、ちょっとわからないんですけれども、少なくとも議会事務局では、女性の方が、私たちが入っていくと、大変落ち着きない様子で、慌ててお茶くみに走ってくださっていますよね。申しわけないと思っています。私は、本当に心苦しいというふうに思っています。私が、ずっとこういう立場で、いろいろな場面で発言をしていながら、一番見えやすい議会事務局で、女性の方が、入ってくるとお茶くみをばっとなさる。お茶を出されて、議員は決まった時間に入ってきません。1人来て、また1人去り、2人来て、去っていきと、その議員にお茶を出して、それを片づけて、お茶わんを洗ったら、庁内の仕事はできませんよ。

 それから、コピーについても、ちょっとわかりませんけれども、頼んでいる人もいるのかなというふうに、これはわからないけれども、想像します。そうしたら、女性が男性と対等に、例えば議事録をいろいろ調製なさったり、それから、議会報の原稿を書かれたり、あるいはほかの部署との調整をしたり、あるいは調べ物をしたりということは無理ですよね。時間が細切れだったら、できない。そういうことで、私は議会事務局というようなところは身近なところではあるでしょうというふうに思うんですが、どうですか。お答えをお願いいたします。

 それから、市長などに、まれに会っていただきにいきますと、ここも女性の方がお茶を出されたりするのが多かったかなというふうに経験的に思いますけれども、だから、そういう部署はないという答えというのは、ちょっと違うでしょうということなんですが、どうですか。部長さん方は一番よくわかっていらっしゃるから、答えてください。だから、そういうことがないと答えた背景には、あっても、あってはならないと思って、ないと答えてくださったとしたならば、まだ希望が持てますよね。そうなんですよ。

 同じように入庁して、やるぞという、女性ならではのアイデアもあるでしょう。女性も男性も、区別なく働こうと思っているでしょう。そのときに、君、ちょっとお茶をくんできて、ちょっとこれをコピーして、書類の整理してと言われていたら、やる気もなくなるし、アイデアも出にくくなるじゃないですか。ということは、既に私は何回もいろいろな場面で言っているんですけれども、こういうことに気づかないということが、まず問題なので、気づくための研修というのは外部でしかないのかな。そういうことを研修したらという意味なんですよ。

 だから、セクシュアルハラスメントは、マスコミや何かで、今やだれでも知っていることを改めて研修というのは、それはそれでいいんですけれども、そうじゃなくて、空気のように存在する差別、あるいは歴然と、ちょっと離れた目から見ればおかしいと思うことを平気でやっている小平市の職場というのは何なのという視点なんですよ。そういう研修はやっていただきたいということなんですが、いかがですか。それから、先ほどのお茶くみについてもお答えください。

 6番目については、現実はちょっとわかりませんが、同じような外部研修に出るということは当たり前のことだと思います。そういうことをやって、女性も能力がちゃんと生かせる職場になれば、おもしろくなってきて、30代40代、あるいは50代になっても、職場にいて頑張ろうという機運が生まれるのかなと。ですから、前段に言った10年間も本当に数字を出していただいてありがとうございましたが、そのことの根拠としてお示しいただいたので、この数字を見て、やはり省みていただきたい。反省をしていただかねばならぬ部分があるだろうというのは、私の考えなわけでございます。そういう視点から、ぜひお答えをいただきたいと思います。

 学校教育については、先ほども触れましたように、初めてこの議会で、正式に混合名簿を進めるという答えをいただきまして、意を強くしております。学校教育の場でも同じですけれども、何が差別なのかということにまだ気づいていらっしゃらない部分も多分多かろうと思います。先生方の男女平等教育についての考え方というのも必要だろうかと思います。女子だけがスカート着用というのは、制服といって、標準服が正確な表現ですけれども、女子生徒もスカートも選べるというような、そういうことを言えば、男性生徒もスカートを選べていいのかなと、いいと思うんですよ。言葉上で言ってしまえば。

 ただ、そこには、それぞれの社会的な問題とか、意識が形成されていく過程がありますから、いいと思うんですけれども、なぜ問題かというと、スカートというのは、とてもあれは高いところに乗ったりすると、下からのぞきやすかったり、活動的でなかったりという構造上の問題があるわけですね。ですから、どちらも選べるということが空気のように存在するということが大切だろうなというふうに思うものですから、標準服、女子のスカート着用について、気になっている点があるものですから、言ったわけです。

 そのほかに、男女平等とか、そういうことから言えば、身体測定のときの衣服の問題だってあります。これは、全部男女同じにするということじゃなくて、女子の特性を踏まえて、下着は最低限着せてよかろう。これも、小学校、中学のところで、私はさんざん言ってきまして、個人差があって、小学生は全部下着を脱げというような指導をしていたところもかつてありました。今、私も、この現場はわからないけれども、そういう主体性も認めての配慮というのは、当然必要なわけです。だから、何でも一緒くたにしろと言っているわけでは、ゆめゆめないので、そこは誤解をなさらないように、当然の配慮はお願いしたいと思います。

 名簿は、それぞれの担任の先生がどういうふうに進めるかということに1つにはかかっておりますから、そのことの研修で、一斉にやれというのも、私はもちろん言いませんけれども、ただ、そういう問題点もあるということも示しつつ、研修していただくというのは大事だろうと思います。

 実は、男女平等の条例を埼玉県新座市というところで昨年つくったそうです。この4月から、その条例に基づいて、新座市は一斉に小・中学校が混合名簿になったそうです。新座市といえども、小平市と同じように、男女混合名簿にすることにどんな意味があるんだと、いろいろ現場が混乱を招くとか、便宜上だとか、都合上いいんだというようなことをずっと小平市と同じように答弁していたそうですけれども、この4月に一斉に変わって、入学式の風景がさま変わりした。

 とてもさわやかな感じがしたというふうに、この入学式に列席した関係者から直接聞いております。そんなようなよい効果があるのかなということもありますので、名簿については、それ以上、もちろん結構でございますので、注意深い、空気のように存在している不平等についての見直しというのを進めていただきたいということを今回はお願いをしておきたいと思いますが、もし、それについて何かそちらのコメントがあれば、おっしゃってください。



○議長(高橋三男) 住田景子議員に一言申し上げます。

 コピー、お茶くみのことについて、議会事務局のことが例に出ましたけれども、その件についてはお答えできません。しかるべきところで議論をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、順次お答えを願います。



○児童女性部長(福田一訓) 1点目のアクティブプラン作成に当たっての外部委託の問題でございますが、コンサル委託をいたしましてつくった経過はございます。

 なお、内容的には、当時、小平市女性施策推進計画策定検討懇談会、こういう委員会をつくりまして、その中で御協議をいただく中からできたものというふうに判断をしてございまして、この委員会には、多くの市民の公募の方を交えてつくったという経過がございます。それを受けまして、現段階で、先ほど市長の方から御答弁申し上げましたように、中間の段階で、現在は、小平市女性施策推進協議会、こういうものを市民参加による委員会を設置いたしまして、現在進めているということでございまして、なお、その協議会におきます内容を十分私どもも理解をし、その内容に沿って対応してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。



○企画財政部長(昼間守仁) それでは、条例化と基本計画の関係でございます。

 条例化については、一般的な話としまして、条例を制定するという場合には、大体主権制限、あるいは権利の制限とか、そういう形のものの場合に条例を制定するということになるわけです。この男女平等に関することにつきましては、まず、11年に、基本法が制定をされております。そして、その中で、責務としては、国あるいは地方公共団体、国民、この3者に対する責務として位置づけられているわけです。

 それを受けて、東京都の方で、今度は男女平等参画基本条例というのが12年に制定をされています。この中で、責務の主体として、東京都、市区町村を含めて、都民、事業者という3者に対する責務を明確にしているということでございます。基本的には、この国の法律の中で、市町村の計画について、策定に努めることということで、14条で位置づけられているわけですし、東京都においても、東京都、区市町村についての責務が明記されてございます。

 いわゆる条例を制定する、今、13ですか、自治体で制定されているということでございますけれども、いろいろな経過や地域差、あるいは首長のパーソナリティーがございましょうし、いろいろな経過があって、今そういう形になっていると思います。そういう面では、小平としては、小平の考え方なり、今までの進め方ということからしまして、国による法律あるいは都条例、このあたりを踏まえて、計画の中で、諸施策の推進というか、実現を図っていきたいということでございます。したがいまして、今後18年以降の基本計画については、事業を展開をするという形で対応してまいりたいと考えております。



○総務部長(松岡芳夫) 小平市職員にとってという部分で、幾つか御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、在職年数等、それから中途で退職なさる方の相関関係というお話がございましたが、特に女性の場合には、私ども、学校給食調理、保育園給食調理の方の採用年数が、どうしても30代を超える方が多いものでございますから、どうしても在職年数は短くなる。それが、イコール中途退職のものになってくるとは考えてございません。

 中途退職の傾向を見てみますと、この数年、多いのが、例えば、子どもが育ち上がったんで、好きなことをやりたいとか、それから、ほかの仕事をやりたいとか、それから、親御さんの介護をどうしてもせざるを得ないとか、それから、ちょっと病気がちでやめたいとか、そういうことが多いというふうに聞いておりまして、職場環境がということでおやめになるという話は、私どもの方ではつかんでおらないというところでございます。

 それから、研修は、セクハラだけではというお話がございました。確かにこの数年、どうしてもセクハラ研修というのを重点に、約400名弱も受講するような形で毎年やっておりますけれども、まずそれをやらなきゃならない。それから、そのほかに、例えば男女平等参画というふうなセミナーの研修に行かせたり、そういったことは順次心がけてございます。

 それから、お茶くみの話が出まして、何か市長のところへ来られたらというお話がございました。私は、ついこの間まで秘書課長をやっておりましたので、お答え申し上げますが、どうしてもお客さんが参りますと、これはお茶を出さざるを得ません。比率としては、確かに女性が1人おりますので、あの女性が多いかと思いますが、私も係長も、そういったことは多々ございます。

 それと、先ほどの当初の答弁の中で、私が一番心配したのは、人事院の指針なんかで、職員が認知すべき事項の指針というのをうちの方は11年に職員に配付しておりますけれども、その中で、女性であるというだけで、職場でお茶くみを強要することはだめなんだというふうな文書も流しております。それから、平成8年には、お茶くみはどうなんだというふうな文書も流してございますが、御質問の中で、もし、そういうことがあったら困るということで調べさせていただきました。幸い−−幸いといっては語弊がありますけれども、強要させているというような職場はございませんでした。ということで、ございませんというような答弁をさせていただいたということでございます。

 それから、それに絡めて、外部研修はどうなんだというお話がございましたけれども、市長答弁にもございましたように、研修その他では、一切そういったことは差別的なことはないというふうに認識しているところでございます。



○学校教育部理事(星野豊) 1点、教育長答弁のところで、数字が私たちの原稿の方が間違っておりましたので訂正させていただきます。

 小学校19校中17校と申し上げましたけれども、16校の誤りでございます。こちらの内部の数字の間違いでございます。失礼しました。(96ページの訂正発言)

 男女平等教育については、昨年度、小平市男女平等教育検討委員会というものを立ち上げて報告をいただき、その提言の中で、先ほどありましたように、男女混合名簿を進めていこうということもいただきましたので、現在、進めているところでございます。例えば、小学校、あと残り3校あります。中学校は何校かございますけれども、中学校等につきましては、本年度にも、来年度に向けてかなり進めていく可能性があろうと考えておりますし、また、小学校につきましても、各学校の対応ですけれども、こういう実態を示して、指導の方をしていきたい、このように考えております。



○21番(住田景子) 今、名簿については、先ほども言うように、初めて前向きなお答えをいただきましたし、現場でも変わってきているというのは、国の法律を受けて、あるいは提言を受けてなのかなということで喜んでおります。

 それから、そのほかの標準服なんかについても、答弁いただかなかったんですけれども、答弁は結構でございますが、いろいろな観点から、空気のように存在している、男の子が先でとか、女の子が後でとか、男はこうあるべき、女はスカート着用とか、固定観念から離れて、男女平等の視点で、すべての事業を見直してほしいなというふうに引き続きお願いをいたしたいということをお願いをしておきます。

 それから、条例については、将来的なことを示されましたけれども、先ほどから例に出している茅ヶ崎でもそのほかのところでも、女性センターというのがあるんです。条例はもちろんつくっていただきたいのですが、この際、女性団体、もちろん、そのほかの団体も活用できるような女性センターというのはどうしても必要だろう。拠点となる場所ですので、よその自治体の女性センターをたくさん訪問して見せていただきましたけれども、そういう拠点となる建物というのはやはり必要だろうなというふうに強く思うものですから、これについても、ぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに要望しておきます。

 たまたま、市役所の近くで、小平市の中心部にある小平保健所というところが、この4月から、跡地が空き地になっておりますけれども、今の市の計画では、それは縛りもあってできないという、東京都から譲り受けたときの使用目的の縛りがあってできないということも承知しておりますけれども、この縛りも10年間ですから、ああいう中心部的なところに、若干高層化してでも、床面積がとれれば、センター的な要素、さらに、もちろん、NPOやら、市民団体の方々の活動拠点ともなるような、そんなセンターというものができればいいなということは、多くの市民の皆さんも願っていますし、私も、そんなこともぜひ検討する長期計画の中での視野に入れてほしいということは、ここでは要望をさせていただきます。

 それから、お茶くみに関しては、議会の部分では、私たち議員にも問題があるんだろうなというふうに思います。入れば、お茶を飲みに来ましたというような態度だと、出さざるを得ない事務局の皆さんの大変さもあるのかなと思いますけれども、トップがかわるごとに、微妙にお茶の出るタイミングやら回数が変わるんですよね。どうぞ、お気遣いなく、議員も自動給茶器もあることですし、お湯も出ますので、そういうことは我々も反省したいなということで、今後の課題で、内部で話し合っていただければうれしいなということで、これもそんな形での表現にさせていただきます。

 それから、担当部長が、ほかの職場でもお茶くみを強制させていないかどうか調べてくださった。そういうことが、また1つのはっとして見直すきっかけにもなりますのでありがたいんですけれども、強要させていないというのは当たり前のことで、強要といったら、最高に強い言語ですよ。ですけれども、入れてくれればありがたいなとか、うれしいなとか、何々さんの入れてくれたお茶はおいしいなという言葉そのものも、実は強要する空気につながっているわけです。

 こういうことは、10年前、20年前から言われていることですので、そういうことも含めて、徹底的にこれはそういうお茶くみだ、コピーだという言葉は、私も本当に言いたくない。皆さんが対等に能力を発揮できるような時間が提供されるというか、職場環境があるということが基本だろうと思いますので、そのことが、また市民の皆さんへのサービスにもつながるというふうに思いますので、それもよろしくという要望でお願いをしておきたいと思います。

 それから、最後に、中途退職者の数字を出していただいたときに、その見方として、給食調理員の方が多いんだということはわかりましたが、だとしたら、もう少し中途退職者がどういう状況なのか、それから、女性職員の方が16年の男性が22年と、ざらっと平均をするのではなくて、職場ごとに平均値を出すとか、そういうことも必要だと思います。

 実は、これはジェンダー統計といいまして、御存じでしょうけれども、もともと市役所とか議員の統計の歴史の中に、女性数がないんですよね。最近、やっと出てきたんですけれども、ですから、日本じゅうの女性議員がどんなふうになっているだろうと言っても、女性が何人、男性が何人という数字すら出てこない状況がずっと続いたんですよ。ですから、こういうことも、私も別に攻撃的に数字を使うということではなくて、現状がお互いにどうなんだろう、どこに問題点があるんだろうと。

 私たちも、反省すべきは反省し、市の職員課で直せるところであれば、それは取り組もうじゃないかという意味で、前向きなものとしての基礎データとなるジェンダー統計というものにはぜひ取り組んでいただきたいし、私も、最初に数字をお願いしたときに、趣旨をお願いしましたね。ですから、趣旨に沿った数字をまた出していただければ、ただこの数字がひとり歩きすることなく、客観的な議論がそこの数字をもとにできようかと思いますので、私の趣旨は、先ほども言いましたように、働きやすい職場づくりということですので、そこは、どうぞ基本は把握していただいて、ともに小平市の職員になって本当にいい、やりがいがある、そんな職場をつくっていきたいというふうに提言させていただいて、質問を終わります。



○議長(高橋三男) 数点の要望を承りました。

 以上で住田景子議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

      午前11時40分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午前11時40分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 次に、小林秀雄議員の一般質問を許可いたします。



○13番(小林秀雄) 13番小林秀雄です。通告に従いまして、2点質問いたします。

 第1点目、カラス公害対策について。

 東京都は、カラス公害対策について、23区でいろいろ対策を講じております。小平市ではどうか。最近、特にごみの収集場所で、カラスによるいたずらで、ごみの散乱が見受けられます。また、農家等で、収穫物あるいは発芽直後のいたずら等で、目に余るものがあります。防鳥網等で対策は考えていますが、抗し切れません。

 特に小平の鳥ということで、コゲラという鳥がありますが、その他いろいろ益鳥といいますか、そういう鳥が小平市内にたくさんいますが、それと対応したカラスということを対比して考えますと、それらの小鳥たちは、すごくかわいい、あるいはツバメなどは夏場だけというか、渡り鳥、ところが、これに対して、カラスというやつは、本当に1年じゅういるわけですよね。それで、皆さんも朝早く、あるいはごみの収集前に、ごみ袋をいたずらして、あるいは最近では、生ごみは週に1回ということで、あとほかは、資源ごみその他ということですが、袋を見れば、破いて散らかす。(109ページに訂正発言あり)

 それが、食べるだけじゃなくて、いたずらということ、その他、先ほど申し上げましたけれども、いろいろ益鳥もいますけれども、益鳥というか、子どもの生まれたてのころは、どちらかというと、カラスのえさになってしまう。最近そういうことで、小鳥の数も大分少なくなっているのではないかなと思います。

 そこで、何点か質問させていただきます。カラスは、小平市内にどのくらいいますか。これは、飛んでいる鳥ですから、結論は出ないと思いますので、環境庁自然保護局あたりで集計している、東京都あるいは三多摩、その辺のところで数をつかんでおられるようなので、お答えいただきたいと思います。

 2番目、東京都が行っているカラス対策、これは、昨年、23区で初めてカラス対策を講じたわけです。皆さんも御存じのように、鳥ですから、明るくなると飛んでいくわけで、その前の夜中に、鳥目といいますか、真っ暗なときに、ごみを収集する。それで、えじきというんですか、えさをカラスに与えないということと、もう1点は、今3月から7月ぐらいまでが、子づくりというか、卵を産んでひなをかえす。今、ちょうどその真っ盛りだと思うんですが、その巣を退治する。この2点で東京都は考えているようなんですが、その内容をお示しいただきたい。

 小平市でも、東京都と同じように、ことしから、カラス公害対策が都下26市でも、正式にこの4月から対策が講じられたと聞いておりますので、小平市ではどうなのか、お聞きしたい。

 3点目、カラスは飛ぶ鳥でありますので、小平市だけで考えても意味ないところもありますので、近隣市と共同で対策を考える必要があると思いますが、その考えはいかがですか。

 2点目でございます。21・こだいらの教育改革アクションプランについて。

 皆さん、多分この小平市報教育特集号という4月5日発行の4ページというか、ごらんになっていると思いますが、先日、5月14日から19日の間、丸々1週間、市内一斉学校公開週間を実施したわけでございます。我々は、昨年まではどうかといいますと、ほとんど父兄だけの授業参観、それも、ある1日2日という−−父兄じゃない、保護者。おじいさん、おばあさんも含めてですが、保護者の方のある一定の日にちと、あと年1回ぐらいだと思うんです。あと運動会とか学芸会その他というのは別ですが、授業参観となると、年1回、それも、1時間か2時間で済んでいた。その点、ここに盛られております、こだいら教育改革アクションプランというのは、本当に丸々1週間学校開放をする。しかも、保護者だけでなくて、一般市民の方もその授業に参加できるということで、画期的なものであると思っております。

 そこで、戦後の教育は、一貫して子どもの教育は学校の先生に任せ切り、偏差値教育であり、それが今日の自己中心の少年犯罪につながっているように思えてなりません。その点、この教育改革は、学校、家庭、地域社会の連帯、協力に力を入れていることを私は評価したいと思います。そこで、何点か質問いたします。

 1、市内一斉学校公開週間−−5月14日から19日ですが−−に参加された人数。保護者、それから一般の人といいますか、地域住民の別に数字をお示しいただきたい。

 2、この市内一斉学校開放週間について、本当に初めて今回行われて、また、2学期、3学期にも、日にちも指定して予定しておりますが、初めてのことなので、2学期、3学期に向けての反省点がありましたら、現時点でお答えください。

 3、学校経営協力者とはどのような内容ですか。これも、学校経営協力者の内容が書いてあります。全校に設置しますということが書いてございます。その内容についてお示しください。

 4、不登校児童、生徒の対策について。

 5、市立小・中学校の特色ある教育活動に対する教育委員会としてのとらえ方をお示しいただきたいと思います。これは、4ページ目に、市立小・中学校の特色ある教育活動ということで、小平第一小学校から上宿小学校まで、あるいは小平第一中学校から花小金井南中学校まで、それぞれ教育活動の特色ということで、各校いろいろな形で教育活動の目標が提示されております。そのことについての質問です。

 6、近隣市で、市報等で教育特集号を発行した市がありますか。これも、小平市としても、画期的なことだと思いますが、近隣の他市ではどのように扱われておりますか、お答えいただきたいと思います。

 再質問を留保させていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、カラス公害対策についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、日本野鳥の会が、本年冬に行った調査によりますと、カラスの生息数は、区部で約2万数千羽、多摩地区で約1万羽ということでございますが、小平市内に何羽ぐらいのカラスがいるかということにつきましては、残念ながら把握できていないのが現状でございます。

 第2点目でございますが、東京都で、本年5月9日から7月31日まで、カラス緊急捕獲モデル事業を実施いたしております。事業の内容は、民家の庭の樹木等にカラスが巣をつくり、周辺の住民や通行する方に対して、親鳥の強い威嚇や攻撃があった場合に、原因となる巣やひな鳥、卵の除去を行うというものでございます。小平市内の民家の場合につきましても、東京都北多摩経済事務所との連携によりまして、対応をいたしております。

 第3点目でございますが、カラスは生ごみなどの食物を好んで集まりますので、ごみの出し方の指導、啓発や、防鳥ネットの普及を図るほか、必要に応じて、近隣の自治体や東京都と情報交換を行いながら、対策を進めてまいりたいと考えております。

 2問目につきましては、教育委員会の方から答弁させていただきます。



○教育長(坂井康宣) 次に、21・こだいらの教育改革アクションプランについての御質問にお答えします。

 第1点目でございますが、学校を参観された方々の人数は、全体で1万7,473名で、そのうち保護者の方は1万5,918名、地域住民の方は1,555名でございます。

 第2点目でございますが、初めてのことでございましたので、事前の時間割配付や休憩室の設置などが、必ずしも十分でなかった学校もございましたので、今後改善するよう努めてまいります。

 第3点目でございますが、学校経営協力者は、校長の求めに応じまして、教育活動の実施状況を見ていただくとともに、保護者や地域の声を校長に届けていただき、学校、家庭、地域社会の連携を促進し、学校経営に保護者や地域社会の声を生かしていくことが主な内容でございます。

 第4点目でございますが、不登校児童、生徒に対する指導、援助は、教育委員会としても大きな課題と認識しております。通学することが困難な児童、生徒への対応につきましては、それぞれの学校が教育相談部等を通して随時対応しており、さらに教育委員会といたしましては、毎学期に調査を行い、その人数や不登校の要因の把握に努めております。

 また、小平市あゆみ教室、小平市教育相談室と連携を図り、復帰に向けて対応しているところでございます。

 第5点目でございますが、市報こだいらの教育特集号では、各校の特色ある教育活動について掲載させていただきましたが、これは、各学校の特色ある教育活動こそが、地域の住民の皆様に対して最もアピールしたい内容であり、教育委員会といたしましても、これを支援してまいりたいと考えております。

 第6点目でございますが、多摩地区の近隣市においては、各市とも、教育委員会だより等の広報紙により、教育活動の周知を図っているところでございまして、教育特集の市報を発行したという話は聞いていないところでございます。



○議長(高橋三男) 暫時休憩いたします。

      午前11時55分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後1時00分 再開



○副議長(石塚信治) 再開いたします。

 午前中に引き続き、小林秀雄議員の一般質問を続行いたします。



○13番(小林秀雄) 午前と午後と中断しましたので、ちょっとやりにくい面もあるんですが、質問させていただきます。

 まず最初に、カラス公害についてでございますが、最初に、私は、登壇したときに、生ごみ週1回と申し上げましたけれども、週2回の収集ということで、訂正させていただきます。たしか1回ということで言いました。(106ページの訂正発言)

 2回であればあるほど、ごみの散乱ですか、それが一番のカラスによる被害ではないかなと思います。昔は、ゆうやけこやけという童謡がありますけれども、その一節に、カラスが鳴くから帰ろうという、すごく牧歌的というか、情緒的な詩がありました。現在では、遠い昔の話ではないかなと思います。都会では、カラスと人間との間で、さまざまな摩擦が生じております。私たちの生活様式がカラスの増加を招いた主な原因であると思います。

 そこで、具体的にどのような被害が起きているかということを検証してみました。そこで、先ほどの1番目は、だれでもわかっているごみの散乱ですね。ごみの集積場でごみ袋を破いて、生ごみを食べて、食べ散らかす。町の美観も損なうという、こういう支障を来していると思います。

 2番目でございますが、ふんとか鳴き声、近所の方は大変迷惑しているんではないかと思います。私も、つい近所で、鈴木町なんですが、バス停で、ある奥さんがバスを待っているときに、そこに急降下して、頭と肩と、和服姿でいらっしゃったところでカラスのふんで、出かけるに出かけられなくて、また家へ帰って着がえてきた、そういうことも、これも、カラスによる被害かなと思います。

 その次は、威嚇するというか、攻撃するということで、これも、つい最近なんですが、鈴木町の児童公園というところで、子どもたちが遊んでいたところへ急降下して、何回も子どもたちを威嚇した。そして、これは現実問題ですけれども、4月に、公園緑地課の課長にお願いして、たしかあそこに巣があるはずだからということで見てもらいましたら、間違いなく巣があって、卵があった。それで、すぐさま撤去していただきました。その後、子どもたちも、それがなくなって、それと同時に、ちょっと高木になっていて、木が繁茂していたものですから、一緒に剪定してくれないかということで、次の巣ができないようにというわけじゃないんですが、そうしていただきました。それが3番目ですね。

 それから、4番目に、農作業の被害ということで、確かに発芽当時は、カラスが暇というか、わかりませんけれども、暇に任せてつついて、一晩でそれこそ5畝ぐらいの発芽した、特に南京豆とか、ああいう豆類が、ちょうど芽が上に出ているということで、ものの見事、またゼロになってしまった。あるいは最近ですと、ナシ畑なんか、ほとんど防鳥網、ほとんどの小平の町、全部かけていますよね。これは、1回かければいいということかも知れませんが、そのほかに、トマト、キュウリ、果物、こういうものも、その網というのも大変なものだと思います。

 それから、もう1つ、5番目に、先ほどもお話ししましたが、益鳥の減少、いわゆるいろいろの鳥がかなり減ってきていますね。これはタイミングよくなんですが、たまたまきょうの朝日新聞の朝刊、6月6日水曜日に、これは小平じゃないんですが、清瀬市内の団地にある高さ40メートルの給水塔で、ハヤブサの仲間チョウゲンボウ、私は初めて聞く鳥の名前ですが、そのつがいが子育てをしている。市民団体の清瀬の自然を守る会の会員が見つけた。2羽のひながいるが、間もなく巣立つ見込みで、同会の会員や近所の人たちが温かく見守っている。

 そこで、その中身ですが、時々キュッキュッという鋭い声を上げ、巣に近づこうとするカラスを追い払っていることもある。ひなも産毛が抜けかかっており、あと1週間ほどで巣立つのではないかと言う。関係者の方が、カラスの攻撃などで巣を放棄してしまわないかと心配していたが、何とか無事に巣立ってくれそうでほっとしている。早く元気に飛び立つひなの姿を見せてほしいというようなことで、同じ益鳥というか、鳥の仲間のほかの鳥類の卵やひなもかなりの被害をこうむっているわけです。そうなりますと、カラスによる被害というのも、今申し上げましたように、5つほどあるのではないかと思います。

 そこで、先ほども質問しましたが、昨年からだと思いますが、都内23区、ことしから多摩26市が、東京都のというか、そういう話になっているようでございますが、これについて予算は、少しはとれて−−いろいろお話ししても、先立つものがないと、カラス公害が、被害があってもなかなかできないものですから、その辺のところが少しでも予算化されているものかどうか、3月議会の予算委員会がありましたけれども、このときは細かく知りませんでしたので、改めてお聞きしたいと思います。

 それと、我が家の近くにも、100羽か150羽ぐらいいるんじゃないかと思うんですが、どこから飛んでくるかわからないんですが、多分、小金井カントリーか小金井公園じゃないかなと思うんですが、それぞれ飛距離がある程度あると思いますので、もしかすると、井の頭公園の方から来るのかもしれないんですが、その辺のカラス自体を捕獲して、あるいはそれを殺すというか、それは、日本鳥類保護連盟とか、日本野鳥の会の方たちもおられることですし、元を絶つということでは、これからでも、巣を対策として長期計画でやっていただければと思います。そのためにも、予算化されていれば、カラスが固まっているところの、伝書バトではありませんけれども、探知機みたいなものをつけて、どこにねぐらがあるのかというようなことで、長期的にカラスのねぐらを突きとめることも1つのアイデアじゃないかなと思っておりますので、その辺も考え方の1つなんですが、よろしくお願いいたします。

 続きまして、もう1点の小平の教育改革アクションプランについてでございますが、先ほどもいろいろ御返事いただきましたけれども、21世紀と申しますか、今、小泉内閣も非常に人気があって、きのう現在でも、80から90%ぐらい、すごく国民の支持がある。それと、小平の教育改革ということからいきましても、今までにない斬新なといいますか、1週間の学校開放、これは、なかなかいいアイデアだと思います。これによって、学校の先生、それから、もちろん保護者ですが、あと地域の方たちがそれに参加できる。しかも、1週間どの授業に、午前中でも午後でもということで、なかなかすばらしい企画だと思います。

 ここには、7つの項目を挙げていますけれども、その1つ1つを指摘する時間がないので、市内一斉学校公開週間と、学校経営協力者会議の2点に絞って質問させていただきますけれども、確かに私の恩師なんかも、この教育特集号を見せまして、あと知人がおりまして、茨城の方のつい最近退職された小学校の校長先生なんですが、茨城の方ではここまで斬新なことはできていないという、いい意味においてお褒めの言葉をいただいたわけですけれども、これを2学期、3学期に向けても、日にちも決まっておりますが、前向きな姿勢でやっていただきたい。

 ただ、今回私も、学校を訪問したり、あるいは行った人のお話を聞きましたが、実は、私自身は、小・中学校から、学校案内、お知らせということで、小学校19校、それから、中学校8校の時間割、あるいは中には、こういう冊子にしていただいて、本までいかないですけれども、そういうのと、あと、本当に1枚の紙で、1週間の学校公開週間の時間割という1枚の紙、学校差によって、今回初めてということだと思いますが、そういう学校における取り組み方がかなりまちまちな点が見受けられました。

 その点、二、三申し上げますと、ある学校では、学校説明会というのが土曜日にあるから、父兄に対して、また別の書類を回して、そのときだけ来てください、ふだんはというような、そんなこともあったり、ある中学校では、月、火がテストだ、水、木は、午後は身体検査、実質的には金曜日1日、それと土曜日は午前中ですから、それが土曜日は学校説明会ということで、貴重な1週間があったにもかかわらず、実質的には金曜日1日、土曜日は学校説明会で、父兄をある部屋へということで、そういうことがございました。

 あと、全部私は持っていますけれども、学校によっては、小学校ですけれども、その時間を見学に行かれたら、科目が全然変わった科目を教えていたということで、初めての改革ですから、当然いろいろなことがあってしかるべきかなと思いますが、先ほども斎藤 敦議員の一般質問の中で、星野理事ですか、お答えになっていたんですが、アンケートですか、これも、できれば開放のときだけでなくて、ふだんでも、学校に対する要望というか、そういうものも的確にとらえられて、来年度から、週休2日制ですか、5日制の学校になるわけで、学校改革があるわけですけれども、その辺を参考にしていただいて、前向きの姿勢でやっていただけたらと思います。

 それともう1つ、同じ保護者の方が、近くの二、三の学校と、今でも学校によっては、いじめというか、そういうことを風評かもしれませんが、聞いて、それを小学校1年生に入るのにどうかなということで、二、三の学校を訪れた。保護者以外の一般市民の方、それぞれの思いで、学校に授業参観と同時に、施設だとか、いろいろなことを見にいかれていると思うんです。

 ですから、目的は1つじゃないと思いますので、それで、保護者の方が気に入らなければ、私立の小学校というか、それがいい、悪いという問題じゃなくて、これだけいろいろ各学校において、特色ある教育活動ということで、すべての学校がそういう目標を持っているわけですから、それは、次に質問させていただく学校経営協力者会議にもつながることですけれども、特色ある学校経営ということでいくと、それが、その学校の特色になるし、広い意味で言いますと、地方分権一括法というのは、各自治体の、これからは昔と違って、交付金云々ということもいろいろ問題視されている中で、そういうことが特色ある自治体に差が出てくるんじゃないか。教育の一環も多分そうだと思いますので、きょうは、教育のことに絞って御質問しているわけですけれども、その辺のところも御配慮いただけたらと思います。

 以上で、再質問とします。



○環境部長(赤羽紘) それでは、カラス公害につきまして、3点ほどいただきましたので、お答え申し上げます。

 最初に、市の方のカラス公害に対する対策の予算というお話でございますが、小平市としては、予算は組んでございません。(114ページに訂正発言あり)

 今年度もございますが、もし、巣の除去等に必要がある場合には、スズメバチの巣の除去をしているわけでございますが、こちらからの流用ということで対応したということがございます。

 東京都でございますが、東京都は、今年度、区部、多摩地区も含めまして、おおむね400件ほどの巣の除去に出動という規模の予算を組んでおります。ちょっと細かい金額を承知していなくて申しわけございませんが、1件当たりおおむね8万円かかるというふうな単価ができますと、320万円程度のお金を予算にとっているのかなというふうに思っております。(113ページに訂正発言あり)

 それから、2点目のどこから飛んでくるのかというお話でございますが、これは、私どもも、日本野鳥の会の方に問い合わせをしましたところ、ねぐらの調査しかやり得ないわけでございますが、ねぐら調査ということをしましたところ、多摩地区に限りますと、深大寺植物園、それから、多摩動物公園、井の頭公園などが大きなねぐらとしてわかっているということでございます。

 小金井公園につきましていかがですかという話を聞きましたところ、営巣地、いわゆる巣をつくるということは確認をされているんですが、ねぐらとしてはどうかなというお話で、ちょっとねぐらとしての位置づけといいますか、そこまではないようでございます。また、東京をちょっと離れますが、狭山丘陵につきましては、ねぐらがあるということは間違いないという情報を得ています。

 区部の方は、明治神宮、それから上野の森などにねぐらがあるわけでございますが、カラスの行動半径というのが、大体ねぐらから半径7キロほどだというふうに野鳥の会の情報では申しておりました。それですので、区部のカラスはこちらには来ない。多摩地区のカラスは、コンパスで地図上をはかりますと、先ほど言いました井の頭公園、それから、深大寺、多摩動物公園、狭山丘陵のいずれからも、小平には7キロの範囲に入ります。どこからというのはあれですが、多摩地区のねぐらからは、えさをとりに来れる距離であるということがわかります。

 それから、長期的な対策というお話でございますが、基本的に、現在、東京都も含めましてとれますスタンスは、カラスを害鳥と見て、その減少を図るという対策はとっていない。カラスも含めて、鳥獣保護という保護の範疇に入りますので、カラスだけを減らすというわけにいかないということで、現在とっております対策は、営巣、それから産卵、子育ての時期に、人間を威嚇したり攻撃したりすること、これについては、巣の除去等を行うということで、特に4月から7月までの間に、こうした対策をとっているわけでございます。

 小林議員さんが言われましたとおり、このカラスの増加によって、ほかの小鳥が減っているという生態系が少し変わってきてしまっているというのは、私どもも新聞等で目にするところでございます。このカラスがふえましたのは、御案内のとおり、カラスといいますよりは、人間の出すごみが一番の原因ということでございますので、長期的には、ごみの出し方、特に防鳥ネットを市内2,000件ほど配布していますが、そういうことの徹底で、カラスが本来の住まいといいますか、森林の方に戻っていくという方法なのかなというふうに思っております。

 なお、失礼いたしました。1点目の予算の金額でございますが、けたを間違えまして、400件で1件8万円でございますと、3,200万円という計算でございます。失礼しました。(112ページの訂正発言)



○学校教育部理事(星野豊) 学校公開週間のことをいただきまして、幾つかお話ししたいと思います。

 まず、日程等を決めるときは、昨年度のうちに、校長会の方に幾つか案をお示ししまして、そして、日程を決めた経緯がございます。ただ、そこのところで、中学校等では、定期考査を入れてあったり、それから、開校記念日があったり、そういうことで幾つかの学校でばらつきが見られたということでございます。

 それから、身体測定がちょうど時期でしたので、今回、はまったということもございました。これについては、学校間の格差等につきましては、実施していくうちに、おいおいこれも小さくなってくるのかなと思っております。初めてやって、幾つかの問題点といいますか、課題もわかってきましたので、2学期以降は、そのあたりを整備して、各学校にお示しをしていきたいと思います。

 なお、これにつきましては、教育委員会としては、実施要綱を持っておりますので、これももう1度見直しながらいきたいな、このように考えております。

 それから、あと保護者等のアンケートでございますけれども、今回、どの学校もアンケートをとってございました。私たちも、全部の学校を回って、ほとんど読まさせていただきましたけれども、これは、学校経営に生かせる内容が非常に多かったと受け取っております。

 それから、ことし、さらに実施したいと考えているのが、児童、生徒による授業診断でございます。これについては、子どもたちが日ごろの授業に対してどんな考えを持っているか。また、自分がどんな気持ちで授業を受けているかということを真摯に教員が受けとめて、自分の授業の改善に努めていただければ、このように考えております。このあたりについても、例えば授業参観をやっても、保護者からそういうアンケートをいただくということも進めていきたい、このように考えております。

 2点目の学校経営協力者のことですけれども、おかげさまで、全校設置ができました。教育委員会が委嘱した人は189名で、27校ですと平均7名でございます。その中でも、先ほど御指摘がありましたように、特色ある学校経営ということで、それぞれの学校の特色を出していただきたいということをお願いしてあるところでございますけれども、学校経営協力者につきましても、まず学校をよく見ていただいて、そして、参加もしていただく。そして、できれば援助もしていただくような、こういう形で、それぞれの学校が特色を出していただければよいな、このように考えておりますし、私たちもそれを支援していきたい、このように考えております。



○環境部長(赤羽紘) 失礼しました。先ほどお答え申し上げました小平市のカラスの対策への予算でございますが、リサイクル推進課の方に、最後に触れましたカラスの防鳥ネットがございます。今年度、予算で約700枚ほどの購入を需用費で組んでおりますので、単価が大体1,300円ぐらいいたしますので、そちらの方を計算しますと、約91万円ぐらい、リサイクル推進課の方の予算で、防鳥ネットとして、今年度買うということになっております。(112ページの訂正発言)



○13番(小林秀雄) それでは、カラス対策の公害については、再質問は終わりにします。

 最後に、小平の教育委員会の方針ということで、私も先ほど申しましたように、これからは、21世紀というわけじゃないんですが、学校と家庭と地域社会、これは、分離した形ではなくて、一体となって、子どもたちの健やかな成長をはぐくんでいく必要があるんじゃないか。というのは、1つ短いですから読ませていただきますが、少年犯罪ということで、本当に身につまされることというんですか、読ませていただきます。

 少年犯罪という言葉が最近よく世間を騒がせています。その言葉が新聞に載らない日や、テレビから流れない日は、今やほとんどありません。その原因は、遊ぶ金欲しさや、むかついてや、親や先生など周囲の人間との意見の不一致などと言われています。そして、そのニュースを見た人たちのほとんどは、ああ、またやっちゃったねとか、どうしてそんな小さな理由でこんなことをしてしまうのか理解できないなどと口にしているのではないでしょうか。私も、そんな事件を目にするたび、罪を犯した少年たちに対して、多くの人と同じような気持ちを抱いていました。

 まだいろいろ書いてあるんですが、要は、つい最近のこういう駅その他で、事件を十七、八の子どもたちというか、少年たちが起こして、目線が合ったの、足を踏んだのという、本当の全くの他人がこういう事件を起こしているということは、その背景には、そういう地域と家庭と学校という3すくみというんですか、どこか欠けていたと思うんですよ。それが、この学校一斉開放ですべてが賄えるとは思いませんけれども、そういう形での地域がいかに子どもたちを温かい目で見られるか、これも1つの開放の効果になるんではないかと思いますので、これからも2学期、3学期、ひとつ全力を挙げて頑張っていただきたい。要望でございます。

 以上で終わります。



○副議長(石塚信治) ただいまの件につきましては、要望と受けとめさせていただきます。

 以上で小林秀雄議員の一般質問を終了いたします。

 



○副議長(石塚信治) 次に、渡辺今朝夫議員の一般質問を許可いたします。



○20番(渡辺今朝夫) 渡辺です。2つの問題について通告しておりますので、順次質問をさせていただきます。

 1つは、介護保険の保険料・利用料の低所得者対策についてでございます。

 この問題につきましては、再三議会でも私どもは取り上げて、また、諸団体が提出いたしました陳情審議、また、意見書の提出というように、いろんな角度からさせていただいております。先般、市長選挙もございまして、市長も新しく就任されました。そういうような意味で、改めてこの問題をお尋ねしながら、今日の問題の解決に向かってどのように考えておられるかということをお尋ねしたいと思います。

 この1年間を見ましても、低所得者の保険料、利用料の負担の問題というのは、やはり大きくクローズアップされております。とりわけ、介護保険の利用率の低さということもそれなりに原因があるというように言われております。小平市においても、低所得者に対して、介護保険にかかわる負担の軽減を今日図るべきと私どもは思うわけです。先ほど申し上げましたように、いろいろな機会を設けて、私どもはそれを要望してきました。とりわけ、ことしの10月よりは、保険料は現在の倍額になります。3,000円を払うということになるわけですけれども、この状況を前にして、改めて低所得者に対する負担軽減措置を求めます。

 まず1つは、このことに対する市長の考えをきちんと尋ねておきたいというふうに思います。

 2つ目の問題でございますけれども、東京都に対して、市長会として、介護保険への市町村への助成といいますか、このことについて要望しております。この観点からも、東京都には要望するけれども、基礎自治体である小平市の方が、さりとて何にもなさらないというようなことでは、東京都への要望も迫力に欠けるだろうというように思うんです。そういう意味で、市の独自施策の実施方向を打ち出すべきではないかというように考えますが、いかがでしょうか。

 2つ目の問題です。2つ目の問題につきましては、通告は、環境に配慮した農業用シートへの助成、及び生分解するごみ袋の普及についてということで通告してございます。

 いわゆる環境問題が取り上げられて、もう長い間、時間がたつわけですけれども、行政においても、さまざまな努力が国レベルから都レベル、市町村のレベルでされております。とりわけ、農業者が作物の育成等に使う農業用シートというのはたくさん使うわけですので、この助成についてはどうだろう。とりわけ、生分解するという表現を使いましたけれども、これは学術的な分類をする名前ですので、簡単に言えば、自然界の中で分解をして、土に返るということです。

 とりわけ、今日、プラスチック等が変形しない、変わらないということで、分解がしないということで、ごみ問題としても、その処理の問題が非常に大きな問題になっております。いわゆる紙コップなど、リサイクルしたくても、回収費用や、紙とプラスチックのコーティングをはがす手間を考えると、リサイクルは不可能だ。さらに、リサイクルすることによって、かえって化石燃料を消費してしまう分野がある。1つには、家電リサイクル法が施行されまして、その古い製品をリサイクルしようというわけですが、そこに使われるエネルギーというのは、かなり膨大なものがあると言われております。そのとおりだと思います。

 現在のペットボトルの処理が端的な例ですけれども、再度、ペット原料にするために、多くの石油を消費してしまい、それだったら、石油から直接ペットの材料をつくった原料にする方が安く上がるというような、こんな状況も環境にかえって負荷が少ないというようなことも言われているわけです。そこで登場したのが、自然界の中で分解をするプラスチックの問題です。分解性プラスチックということは、もう既にいろいろな形で多くの方が知っているわけでございますけれども、いわゆる自然界にある太陽光線、紫外線ですね。さらには、温度、空気や微生物によって、最終的に二酸化炭素と水に分解されるプラスチックを指しているわけですけれども、これらを普及に努めるということになると思います。

 現在、農家においては、分解されて土に返るシートを活用されている方もいますが、製品のコストも高い。普及を向上させるそれがネックになっているということも言われております。他市においては、これに対して、助成事業を行っているところもあると聞いていますが、そこで、小平市としても、農業振興事業の1つとして、小平市において、この自然に返るシートの活用に助成すべきと思うが、どうだろうか。

 2つ目としては、とりわけこの環境問題に関連をいたしまして、現在市が販売をしております有料ごみの回収袋等においても、分解する製品に交換をすべきと思うが、どのような御見解を持っているかということでございます。

 答弁をいただきまして、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○市長(前田雅尚) 初めに、介護保険の保険料、利用料の低所得者対策についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、本年10月から、本則にのっとり、保険料を賦課することになりますが、介護保険制度の根幹部分は、全国一律のものでございます。したがいまして、保険者ごとに軽減措置をとることにつきましては、極めて限定的に行うべきものと考えております。

 第2点目でございますが、平成12年度の市長会での要望事項につきましては、既に御案内のとおりでございますが、市が独自に負担軽減措置を実施することにつきましては、第1点目でお答えをいたしましたとおり認識しておりますので、次回の介護保険事業計画の見直しを行う中で議論すべき内容であると考えております。

 次に、環境に配慮した農業用シートへの助成及び生分解するごみ袋の普及についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、近年、環境保全型農業への期待が高まっており、市といたしましても、小平市都市農業振興プランに基づきまして、安全と環境に配慮した農業経営の推進に努めているところでございます。市内の一部の農家におきまして、生ごみと同様に、微生物の力によりまして、分解されて、土に返るシートを活用されている方がいらっしゃると伺っており、さらに近隣市において、補助を行っている自治体があることは承知しております。これらのシート普及に向けての助成事業の導入につきましては、今後、東京むさし農業協同組合と研究してまいりたいと考えております。

 第2点目でございますが、市が販売しております事業系有料袋は、燃やしても害にならないと言われておりますポリエチレンの材質を使用してございますが、環境負荷軽減のためには、生分解する素材等の使用も選択肢の1つと考えておりますので、今後研究してまいりたいと存じます。



○20番(渡辺今朝夫) それでは、この2つの問題、初めの介護保険の問題は、今日まで何回もしております。そういう点で、手短に行います。

 それともう1つ、自然分解をするプラスチックの使用、この問題は、たまたま農家の方から、こういうものがあって、どこどこ市では助成をしているけれども、小平市はしないのかということをごく最近私も聞きまして、そして、ちょっと関心を持った問題ですので、その後、リサイクル推進課の方と相談しながら、ちょっと製品についても研究しているところですので、そう突っ込んだことまではできませんので、これは最初の質問として、まずしておきたいというふうに思います。また時間を見て、ゆっくりしたいというふうに思います。

 そこで、まず介護保険の問題ですけれども、14年の見直しの時期ということになりましょうか、それに合わせてということになると、そうすると、見直しの時期に、低所得者に対する軽減策、保険料にしろ、利用料にしろですね、また、そのどちらかにしろ、この軽減策というのは、見直しの時期には課題になっていくというように考えてよろしいですか。

 今まで私どもが、先ほど私が申し上げましたように、議会の一般質問、また意見書の提出というようなことで行っていた時期に、担当当局の方は、国の制度の根幹にかかわる問題だから、それはやらないんだということを述べておりました。それが、当時、ほとんどの結論だと思いますが、ですから、今見直しの時期にということを市長もおっしゃっておりますし、以前にもそういうようなことをちょこっと言ってはいたんですけれども、見直しの時期には、この軽減策について、きちっとやりたい。それで、見直しのときに、1つの課題として、これは国が見直すわけでしょうけれども、市の方からの実行者の側の保険者というんですか、この側の発議として、負担軽減はやるべきだというような位置づけをしているかどうかということです。

 ですから、もし、それをしているとすれば、どのような問題として立てているかということですね。意味はよく理解していただけると思うんですが、見直しの時期にやりたい。その見直しの時期は、何にもしないで国の施策を待っているということではなくて、市が私が質問したことに対して見直しの時期ということですから、この軽減策を見直しの時期にきちっと課題として行う、その中身はこうだ、その辺のところを述べていただきたいのが1点ですね。

 それともう1つ、13年度の東京都に対する市長会の要望の中に、これはいろいろな立場で、今までも私どもはこれに触れております。とりわけ、かつての厚生委員会に、資料として出されたものの中に、東京都に対する市長会の要望書のその部分がございます。その中に、低所得者に関する事項ということで載っているんです。そういうことをしながら、自治体の三多摩で言えば、半数以上が実際に何らかの形をとっている。

 実際、私どもは、小平市が57名でしょうか、本当にごくごく限られた方々に一定の施策を行いました。そのことも、1つ私どもは半数の中には入れていないけれども、それだけれども、何らかの形で行っているという中には、一応カウントはしているんですが、そういう認識に私どもは立っておりますから、そのことは全く無視しているということじゃないんですから、評価というか、行っているよという、こういう意味でカウントしています。

 ですから、東京都に対して要望をするからには、市町村として、その努力をする。市町村としても、そういう構えがあるんで、実際、やれないけれども、構えがあるという、このことがないと、市町村負担の2分の1を助成しましょうというときに、慌ててやるようになるのかどうなのか。これは受け皿の問題で、保険の実施主体は市ですから、そういう意味でお聞きしているわけです。ですから、要望書とそれは、東京都に対する要望書とは矛盾のない形で行っていただきたいというように思うわけです。これが次の問題ですね。

 そして、もう1つ違った観点でお聞きしたいのは、今日置かれている低所得者の現状ですね。これをどういうように認識をなさっているかということなんですよ。高齢者全体もそうなんですが、国保なんかを見ても、均等割のみという方が圧倒的に多いわけですので、ですから、今日の高齢者の生活実態というのはこういうところにある。この保険料ないしは利用料は、十分払えるものなのだというようにお考えになるのか。高齢者の生活実態についての認識をまずお尋ねしておきます。

 次に、自然に分解されるプラスチックの問題についてお尋ねします。

 今、市長は、農協等とも協力して、さらにこの問題は、今日の環境問題との1つの課題であるので研究をしていきたいというようにおっしゃっているわけですので、それはぜひ進めていっていただきたいというように思います。

 そこで、お尋ねをしたいのは、このプラスチックの問題で、現在の農協等が関係している状況の中で、使用されている量といいますか、使用される実態、これはどのように掌握をなさっているかお尋ねをいたします。

 そして、この製品を扱っているメーカーといいますか、これはそんなには、多くないというように思うんですが、何社かあることは事実ですけれども、その中にも、高いものもあれば安いものもあるように、私はいろいろな資料の中から見受けております。ですので、現在の使用実態というのはどういうところにあって、そして、これが、私はさっきの質問で、コストの問題で普及が図られていない。進行を阻む1つの要素として、コストの問題ということがあったわけですけれども、この辺の実態をどのように掌握なさっているかということをお聞きしておきます。



○健康福祉部長(植原幹男) それでは、数点の御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。

 低所得者に対する軽減対策につきましての新たな見直し、現在は、平成12年から16年までの5年間の計画ですけれども、3年見直しということで、実質的には15年度から、新たな制度というか、中身を変えるわけでございますが、その中で、私ども、先ほど市長がお答え申し上げた中で、何らかの変更というか、課題があるのかということでございますが、基本的なところを申し上げますと、これは変わりませんが、介護保険という制度というのは、大きな社会保障制度でございますので、全国一律で実施されることが望ましいことでございます。

 ただ、一部限定的に中身を変更するということは、国の方でも指導がございます。それですので、例えば、保険料に対する検討の1つとしては、現在5段階で徴収しているわけですけれども、6段階方式というのも検討の中に入っておるところでございます。こうなりますと、では、それをどういうふうにするかというと、6段階にすることによって、所得の高い人がより多く払い、その分、今度は所得の低い人が少なくなるということですので、これに対してもいろいろと御意見があると思いますので、今年度、それから来年度にかけての策定委員会の中で、いろいろと意見を伺いながら、新たな制度というか、施策に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 なお、利用料につきましても、基本的には一律が望ましいわけでございますが、小平市においても、単独で2年間のサンセット方式で行っているわけですが、これについても、見直しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、市長会の要望を行っているわけでございますが、平成13年度では、御案内のとおりでございます。14年度につきましては、介護保険の制度の要望というのは、前回が初めてでございましたので、中身については、それについて、現在精査をいたしまして、新たな市長会としての東京都への要望をつくっておるところでございます。

 それから、最後に、低所得者に対する現状認識でございますが、介護保険は、低所得者の方をにらんで、先ほど申し上げましたように、第1段階から第5段階ということで、保険料に差をつけておりますので、そういうところで支払える能力のあるという認識のもとに、国の制度は実施されているというふうに私どもは認識しているところでございます。



○生活文化部長(多々井宏彰) それでは、農業シートにつきましてお答えいたします。

 現在、農家でどのような使用実態になっているのかということでございますが、平成11年度では、10農家でございますか、12年度につきましても、同じく10戸の農家が使用しているというふうに聞いてございます。

 それから、普及を阻むものは何かということでございますが、確かに御質問のように、コストの問題もあろうかと思います。そのほかに、例えば、若干技術的な問題になろうかと思いますが、穴の位置の問題だとか、それから間隔の問題だとか、また、切れやすいとか、分解しやすいとか、こういったもろもろの問題がございまして、使い勝手の問題もあろうかと思います。まだ製品としても、業界の方でも、開発途上といいましょうか、余地があるのではないか、こんなふうに考えているところでございます。



○20番(渡辺今朝夫) では、介護保険の問題で、そうしますと、保険料を現在5段階のものを6段階にして、いわゆる応能制の導入ということなんですか。その辺がまだ不明確。私は、現在の低所得者が、例えば年金も、無年金の方もいれば、1万数千円から始まって、十七、八万円の方もいるという、年金だけで暮らしている方の生活を見ても、そういう状況になっているわけですね。ですから、五、六万円の方が非常に多いのかなと。統計の数は、また別のところで調べて、それはそれとしての議論をしていきたいと思うんですけれども、いずれにしても、低所得者が税金を払うことも必要のないというような方々の中では、御夫婦で、現在3,000円が今度は6,000円になるということは、保険料そのものも非常に大きな負担になるわけですね。

 保険料というのは、この間も、ある市民の方が私に訴えてきたんですけれども、その方が、ほとんど寝たきりの障害を持った方、生まれてこの方、寝ているだけの生活、ここにも、保険料を払えと来ているんですよねという、そういうような所得の水準とその人の置かれている位置にも、さまざまな状況の中に、そういう矛盾というのはあるわけですよね。90数歳の方で、実際に介護を時折受けている方、そういう方も払わなきゃいけないというような状況になっているわけですので、ですから、低所得者に対する市としての考えというのは、どういう考えを持っているのか。

 だから、もう同じことを何回も言ったり答えたりというようなことじゃなくて、きちっとお答えしていただきたいのは、先ほど市長は、市長答弁の中で、次の見直しのときに、この制度が14年までいく、15年から新しい見直しされた制度になってくる。このときの中で検討。何を検討するのか、さっぱりわからない。国任せですか。市の方として、問題をこうこう、こういう問題があるので、それは検討したいというようにおっしゃっているのか。

 私どもが今までずっと主張してきた低所得者に対する減免というのは、保険料にしろ、利用料にしろ、減免というのは、それは問題のらち外のことだという立場をとるのか。今後、ずっとそういう立場をとり続けるのか。その辺は、市民の側と当局が、もっと考えを共通にしながら、事に臨むということが必要じゃないでしょうか。だから、議会での論議というのは、何も議員の限られた人間が思いつきで言うだけの問題じゃなくて、市民の中の声を代表して、今後の見通しはどうなのかというところから聞いているわけですので、そこのところを市の考えについてきちんとしていただきたい。

 そういう意味で、このことについては、別にこれ以上問いませんけれども、東京都のかかわりの問題で、だからこうだということは言いませんけれども、東京都には予算要求していながら、事実上の深刻さを述べながら、市独自では考えていませんということになると、東京都から足元を見られてしまっているわけですよ。ですから、このところに来て、我が党の都議団と東京都の関係者の論議の中で、また石原知事も、市長会の側で要求があれば、市長会の方が統一した要求が出てくれば、それは検討しなきゃいけないだろうというような方向が少し出てきておりますよね。ですから、ますます受け皿としての問題も必要になってくるわけですから、小平市は要求しながら、どういう構えでいくのかという、ここのところをわかりやすく説明していただきたいというように思います。

 次に、高齢者の生活実態については、特に触れておりませんでしたけれども、政府が発表したみたいに、高齢者は資産を持って、金持ちだというような状況は、そう我々の周りにざらにあるわけじゃないわけですよね。それは限られた方はいいでしょうけれども、圧倒的多くの方は、深刻な状況にあるわけですから、この低所得者に対する軽減の問題というのは、今後もきちっととらえていっていただきたいというふうに思います。そのことにつきまして、小平市の受け皿の問題につきまして、再度御答弁をお願いします。

 プラスチックの問題です。実際に、10戸程度の方々が利用しているということですけれども、自然分解をする。私がリサイクル推進課の方にお聞きしまして、これは製品名が入っておりますから、こういうところでどこの何がということは言いませんが、ある面では、こういうものを採用してみてくれないかといって、製造業者の営業活動がされていると思うんです。ちなみに、今私もここにそういうものを市のリサイクル推進課の方からいただいて、後ろの方に出ていたので電話をしてみました。いろいろたくさん資料を送っていただきました。

 その中で、製造コストの問題や何かについて、このように言っております。実際製品としては、現在ある製品と何ら遜色はない。これは、もちろん自然に返るものですから、大体3年ぐらいで、一般的に劣化と言ってはなんですけれども、分解が始まる。これは、農業用のものは、土に絶えず触れておりますから、微生物等によっての分解もあるわけですから、ただ一般的に使う場合には、もう少しもつのかなというように思うんですが、こういうものはたくさんもったからといっていいものではございませんので、そういうことはあります。

 そのメーカーの方が、ちなみにA社と言いますと、A社の方が言うのは、コストの問題は、大体現状のものと同価格、及び高くても20%以内ぐらいに抑えたい。そして、このメーカーの方は、このコストの問題がやはりネックになっているんで、これをできるだけ低く抑えていきたいと言っておりました。

 そして、農協の方の一部、製品を利用している方の意見も農家の方に聞きまして、そして、これも商品名がついているわけですけれども、本当にあれのような名前ですね。商品名を言うわけにもいきませんでしょうから、マスコットみたいな名前なんですけれども、これは、畑からとってもらったんですが、でん粉質のものですよね。ですから、比較的弱いんです。もちろん、でん粉質だから、オブラートのそれを結合する可塑剤といいますか、それでやって、製品にしているんですが、これらは、こちらの方は高いのかなというようにも思うんです。ですから、幾つかの製品がありますので、今後の研究課題として、十分そういうことも含んで、実際に行っていくのに、農業振興として取り上げる中に、実効あるものということが必要と思いますので、ぜひともそれは、そういう意味で研究をしていっていただきたいというように思います。

 さらに、小平市が扱っているごみ袋の問題ですね。これは、今まで、どこかその辺にいる方が一生懸命やったようなことを私が……。だから、なぜ渡辺議員がごみ袋だということになるわけですけれども、これは、みんな同じ思いを持っているわけですよ。うちなんかも、朝からうちの奥さんがけんかして、それはこっち、あれは向こうとやっているような状況で、いかに環境負荷を少なくするか。これは、小平市ですね。それで、燃えてもダイオキシンが出ないという袋です。単価も聞いておりますけれども、そのことはいいとして、買って売る値段はこんなに高くて、いい商売。もちろん、収集コストと処理コストが入りますから、ごみ袋そのものは1枚数円ですけれども、業者が買ってもらうときには300幾らということになるわけですが、これなんかは、もちろん燃えてダイオキシンが出ないということは大事です。

 けれども、基本的には、リサイクル推進課の方も、製品は掌握していると思うんですが、業者から来ているいわゆる自然分解をするものに切りかえていくというようなことはやるべきと思うんですよ。ですので、農業振興の立場からも、農協とも協力する中で、もっともっと新しい製品が、ある面では、日進月歩までいかないけれども、研究しているわけですから、そういうところとも協議しながら、そういう資料も集めながら、ぜひやっていっていただきたいということで、今後の協力体制の中で、どのようにそのことを位置づけるかということも含んで、お考えをいただきたいということと、全く同じことなんですが、現在のリサイクル推進課の方でも、この袋、これがいいとか悪いとかじゃないですよ。小平市が扱っているものですから、できるだけ自然に優しいもの、自然に返るもの、燃やしても、単にダイオキシンが出ないというんじゃなくて、そういうものという形で、ぜひとも研究をしていっていただいて、そして、早い時期に、一定の形で施策に取り入れるということをぜひともしていただきたいというふうに思います。

 ついでながら申し上げますと、現在、チップ等となって、バイオの肥料化するシステムがございますね。4階のリサイクル推進課のロビーというか、廊下の一部にありますけれども、そういう中にも、自然に分解するものは、ごみをこれに入れて、その中に入れるということで、当然のことながら、分解してしまうというようなことになって、それはメーカーの方としても、いろいろ工夫しているような状況ですので、ぜひそういう意味での研究もしていただきたいというように思います。

 話があちらこちらになりましたけれども、農協との協力の中で、そういう製品をもっと広く見て研究をしていくのかということ、小平市としての扱いについても、ぜひそういう視野を広げて−−今まで努力していることは本当にわかります。あそこへ行って、1人1人の職員に聞きますと、今扱っている問題について、情熱を持って話してくれますよ。ですので、ぜひそれを今日の社会的な課題の中にもきちっと即応するような形のものを開拓していただきたいというように思います。

 そのほか、幾つかの市で利用しているところがありますけれども、それは、またそちらでも御承知のことと思いますので、以上、この農業振興の問題と現在のリサイクルの観点での製品の扱いについての見解だけ聞いておきます。



○健康福祉部長(植原幹男) それでは、保険料等につきましての御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 基本的には、今まで申し上げているとおりに、介護保険制度の枠組みを崩さないということが基本でございます。そういうことで、保険料につきましても、一律に減免するとか、それから、一般財源を使って免除するというようなことは、これからも考えていかない。国の制度がどう変化するかはわかりませんけれども、今の段階では、国の動向も変化がないようでございますので、国の制度の中で実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 その中で、次の見直しの話でございますが、応能制の導入かということですけれども、現在の5段階制度も応能制であることには間違いがないわけです。その中で、これはあくまでも、これから行われます策定委員会の状況によるわけですけれども、その策定委員会は、市民の方も参加していただくものでございますが、そういう中で、現在の5段階から6段階方式というのは、制度の枠内であるわけです。というのは、そのためには、もう1段階つくるということでございます。

 ただ、基本的には、介護保険料の高齢者が支払う額、介護サービス費用17%というのは変化はないわけですけれども、その17%の中の配分をどうするかということの1つの方策として、1段階2段階のところの例えば1段階の方は基本の2分の1でございまして、2段階は75%、4分の3でございますが、その辺の比率をもうちょっと下げることによって、そこでの収入が少なくなった分を6段階の方に上乗せをするというのも1つの方式である。それは、制度を崩さないというのは、65歳以上の高齢者が支払う金額、介護サービス費用の17%を崩さない中でやっていくという考え方があります。これは、次の見直しのところで、全国的にいろいろと検討材料にはなっていくんではないかと思いますが、私どもも、その検討材料の1つとして、策定委員会の中で提案してまいりたいなという考えは持っているところでございます。

 なお、東京都への新たな予算要望でございますが、私どもは、東京都に予算要望するのは、基本的には都内という一定の地域で、広域的な中で、制度が統一されるのが一番望ましいということで、今、各市で独自な施策をやっておりますが、そうでなくて、東京都全体で統一した制度であれば、その中で東京都と各市町村がお金を出し合うということになれば、比較的平等な制度になるんではないかというのを基盤として、市長会としても要望しているところでございます。



○生活文化部長(多々井宏彰) それでは、農業用シートの件でございますが、先ほど再質問の中でも、課題等はあるというふうに申し上げたわけでございますが、使用している農家等の意見を聞いて、そうしたことによりまして、実績等も明らかになってくるんではなかろうかというふうに思っております。また、各メーカーの製品等も比較をするということも必要かというふうに思っております。いずれにいたしましても、農協と協力しながら研究してまいりたいというふうに思っております。



○環境部長(赤羽紘) ごみ袋の方につきまして、市長から答弁申し上げましたとおり、今後研究をしてまいりたいという中では、現在の製品がなかなか議員さんが言われましたコストも含めて、すぐにということにならない状況であることは理解しておりますが、環境の負荷を軽減するということについては、市民への啓発も含めて必要なことと考えています。今後、研究をしてまいりたいと思います。



○副議長(石塚信治) 以上で渡辺今朝夫議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

      午後2時14分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後2時35分 再開



○副議長(石塚信治) 再開いたします。

 次に、加藤俊彦議員の一般質問を許可いたします。



○15番(加藤俊彦) 15番加藤俊彦でございます。通告のとおり一般質問を行います。

 子どもたちが本物の芸術に触れる教育をということでお願いいたします。

 ハーバード大学のガルブレイス教授は、21世紀は人材育成の競争の時代になると予言しております。国の豊かさが人間の資質で決まるならば、私たち公明党は、21世紀の我が国のあるべき姿を文化大国、文化芸術立国にしていきたいと考えております。急速に科学技術が発展し、都市化が進む中で、経済的な豊かさは獲得されましたが、一方で、個人個人を結ぶきずなが失われ、人々の不安が増大しております。私たちは、1人1人の市民をやわらかなきずなで結ぶものこそ、文化、芸術と考えます。

 また、人間が人間らしく暮らせる心豊かな社会こそ、文化と芸術の力と考えております。文化芸術は、1人1人の持つ創造性を開き、表現力、コミュニケーション力を高めるとともに、人々の心に安らぎを与え、潤いをもたらし、生きる力をみなぎらせます。そして、何よりも、他人への尊敬と愛情の心を抱かせ、特に青少年の心を豊かにするものと信じます。

 また、文化、芸術の創造活動については、地域や時代における共生意識を生み出し、グローバル化の中での自己意識や伝統を認識する心を育て、心が創造力を生み、ひいては、新産業を生み出す新たな基礎となり、民主主義の基礎をより一層強いものにしていくものと考えます。この文化、芸術振興策は、国や都が力を入れていくべきことが多いわけですが、人間として、真の豊かさを享受できるあすの小平市の発展を目指すために、小平市の文化芸術政策について、何点か質問させていただきます。

 1、公明党は、21世紀の日本のあるべき姿として、文化芸術立国の実現をと訴えました。小平市は、高品質なまちの創造を目指して、5つの視点から、緑と活力のあるふれあいのまち小平のまちづくりを推進しております。この5つの視点の中にある文化で文化芸術振興政策を推進しておりますが、どのような考えで文化行政を推進しているのかお伺いいたします。

 2点目、文化芸術の活動は、それ自体では、経済的に成り立たないことが多く、国などの公的援助のほかに、国民の自発的な支援が必要と考えるが、小平市でも、新長期総合計画の文化行政の中で、現在、メセナ等と呼ばれる文化芸術活動への支援についての必要性について、非常に関心が高まる中で、自治体により市民団体への文化芸術活動への何らかの支援を行い、地域文化の創造を図る必要があると訴えております。

 また、小平を代表するアマチュアの文化芸術団体に対しても、市内の公共施設を拠点として、安定した活動ができるように検討を行うとなっているが、その支援策を提示してください。

 3、日本の文化芸術予算は、国家予算全体の約0.1%で、フランスの10分の1、民間からの寄附金による援助も、アメリカの60分の1と言われております。このように、文化芸術の振興には、欧米並みに国を挙げての支援が必要で、公的資金が不可欠となっております。1地方自治体である小平市についても同じであり、国や民間からの支援が必要でありますが、小平市が行っている文化芸術政策に対する予算はどのくらいか。

 4、小平市の学校教育では、子どもたちが本物の芸術に触れることができる教育、いわゆる青少年の豊かな心をはぐくむ視点からの施策について、どういった取り組みをしているのかお伺いいたします。

 以上、御答弁をいただいてから、再質問させていただきます。



○市長(前田雅尚) 子どもたちが本物の芸術に触れる教育をの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、文化は人の心を豊かにし、市民の自発的な活動によりましてつくり出されていくものと理解しております。したがいまして、市といたしましては、文化の醸成を図る立場から、公共施設をより一層御利用いただく中で、市民の文化活動を支援してまいりたいと考えております。こうしたことから、現在は、市民文化会館を拠点といたしまして、地域の文化、芸術の振興及び活性化を図っているところでございます。

 第2点目でございますが、財団法人小平市文化振興財団に対して助成を行うことによりまして、幅広い視野に立った文化事業を展開しております。また、アマチュアの団体等に対しましては、高等学校の演劇部活動への支援、また、市民合唱団への支援など、財団の自主事業として行っているところでございます。

 第3点目でございますが、文化活動の推進及び市民文化会館事業にかかります本年度の当初予算といたしましては、約5億8,000万円、一般会計全体の約1.2%でございます。

 第4点目につきましては、教育長より御答弁申し上げます。



○教育長(坂井康宣) 第4点目でございますが、本市では、毎年全小学校の6年生と全中学校の2年生を対象とした音楽鑑賞教室を実施し、生の演奏を鑑賞する機会を設けております。また、各学校におきましては、演劇鑑賞教室等も行いまして、豊かな情操をはぐくむよう取り組んでおるところでございます。



○15番(加藤俊彦) それでは、何点か質問させていただきます。

 この文化芸術というのは非常に難しくて、非常に幅が広い問題でありますけれども、先ほどの質問の中で、いろいろ答弁をいただいたわけですが、小平市には、非常に多くの文化芸術団体や、個人の芸術家がたくさんいると聞いております。また、財団法人である小平市文化振興団体、ルネこだいらにおいては、地域の文化振興と活性化を図るために、各種の事業を展開して成果を上げているということも、いろいろな資料等でわかりました。

 こうした事業を推進していくためには、先ほども申し上げましたけれども、貴重な文化芸術的な財産維持をしていく上においても、行政からのバックアップが必要ではないかと考えます。現在、日本では、文化芸術関係の特定公益増進法人というのがありまして、これが約56団体ぐらいあるそうです。この法人の1つに、資金集めに苦労しているアーティストや団体を支援している、先ほども言いましたように、企業メセナ協議会というのがありまして、こういった協議会等を積極的に活用して、プロの団体だけでなく、それを職業としない芸術後援団体や生活文化団体、芸術普及団体、さらには、地域の芸術家や小さな教室まで含めた、多方面にわたる団体等に寄附ができるような、幅広い優遇制度を講じていくべきではないかと考えるわけです。

 このように、若い担い手、芸術家を育てていくためには、小平市としても、これまでどのような取り組みをしてきたのか。先ほど何点か小学校の例を挙げていただきましたけれども、こういった今、企業メセナを利用した優遇制度等について、活用ができないかということについてお伺いいたします。

 また、芸術フェローシップ制度というのがありまして、これは、若手芸術家育成のために、国内外の研修の機会を提供する制度というふうに言っているわけですけれども、こういった制度を利用して、世界的に活躍する日本人の芸術家を招いて、その若手芸術家のために研修を行うといったような芸術家の育成を図っていったらどうかという考えもあるわけですけれども、こういったことについての制度の利用についてはどうなのか、その考えをお伺いいたします。

 それから、小平市の文化行政の取り組みとして、後期基本計画の中に、文化行政の基本方針ということで、ここに載っているわけですけれども、既存の公共施設のネットワーク化の検討ということで、ネットワークを検討していこうというふうに載っているわけですが、具体的にどのような検討を行ってきたのか、この点についてお伺いいたします。

 次に、先ほどの通告の最後に、小平市の学校教育で、子どもたちが本物の芸術に触れるためにはということで質問したわけですけれども、その取り組みについては、全小学校の6年生と全中学校の2年生が、演奏会とか演劇会に行っているというようなお話がありましたけれども、この財団法人小平市文化振興財団の平成12年度の事業報告を見させていただきましたけれども、この中に、かなりの事業が報告されております。

 この中に、参加体験型事業ということで、劇場体験ツアーというのがあったわけですけれども、これは、多分小・中学校の生徒たちに、身近な舞台芸術に触れる機会をこういった劇場体験ツアーを通してつくっているというふうになっているわけです。この学校教育の中で、この舞台芸術を身近に触れてもらうために、すべての小・中学校−−先ほども、全小学校、全中学校となっているわけですけれども、年1回以上、こうした舞台芸術の体験ツアー等を行って、身近な舞台芸術に触れる機会をつくったらどうか。こういった事業が推進されたらなというふうに思うわけです。

 また、青少年が歌舞伎だとかオーケストラなどの舞台芸術を鑑賞するときには、なかなか料金が高いということもありまして、もう少し低料金で鑑賞できないかということを提案していきたい。特に、ルネこだいらで行っているこういった機会で参加する場合にも、結構高いという部分がありまして、もう少し安くならないかということもちょっと質問させていただきます。

 また、先ほどの芸術体験ツアーについて、この事業について、もう少し詳しく事業内容を教えていただきたいと思いますので、この事業内容をお伺いしたい。

 また、その効果はどうなのかということについてお伺いいたします。

 大きな4点目になるんですけれども、学校の文化活動、部活に芸術文化団体や地域の伝統文化の担い手などの指導者を学校の文化部活動に派遣する、いわゆる出前事業というんですか、また、移動教室といったような形で、文化芸術関係の部活の活性化を図っていったらどうかということで、こういった提案もさせていただきたいと思いますが、こういったことがどうなのか。

 また、特に障害者や子育て中の人たちが、なかなか舞台芸術に触れる機会がないということで、こうした方々に対しても、何らかの形で文化芸術に触れる機会をつくっていただけないかどうか、そういった部分での支援についてお伺いいたします。

 大きな5点目になりますが、ことしの2月ですけれども、北海道の札幌市で、琴、三味線、民謡、太鼓、剣舞、舞踊、常磐津、大和楽というんですか、郷土芸能など、日本古来の芸能を多彩に繰り広げた日本伝統芸能の集いが行われたそうです。この公演は、毎年伝統芸能の普及発展を目的として、チャリティー公演形式で行われておりまして、市内の老人クラブに優待券等を配布して、その収益金は後日、日本赤十字社に寄贈されるといった事業を行っておりまして、非常に盛大に開かれているそうです。

 こういったことで、ルネこだいらでも、歴史的文化の承継事業として、毎年狂言や能楽等の観賞会を開催しておりますが、これはこれとして、そのまま継続していっていただきたいんですが、こういった、今先ほど述べました日本の伝統芸能のさらなる交流のために、伝統芸能の集いといって、この集いを歴史的文化の新たな承継事業として開催したらどうかということで、この日本の伝統的な邦楽についても、同じように取り組んでいったらどうなのか。この2点について質問させていただきます。

 以上の5項目になりましたが、以上の点について再質問させていただきます。



○生活文化部長(多々井宏彰) それでは、文化について、幅広く何点かいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 最初の若手を育てるということについて、どのようなことをしているかということでございます。小平市の文化につきましては、文化振興財団と連携する中で、市民文化会館を拠点に、市民に文化あるいは芸術にその機会を提供し、また、その文化芸術に触れることによって、地域の文化芸術の振興と活性化を図っていこうということで行っているところでございます。

 そういったことから、若手を育てるということに対しましては、先ほども市長の答弁の中にもございましたが、例えば春の高校演劇スペシャルというものをルネこだいらを通じてやってございます。これは、地域の高等学校を対象にして、演劇等に理解を深めてもらうということをやってございます。また、そのほか、地域の高校を対象に、高校演劇ワークショップというものを開いておりまして、例えば、音響だとか、照明、調整、あるいは舞台めぐりだとか、用語の解説等、そういったもろもろのことにつきまして、地域の高校生を対象に、あるいは参加していただく中で、ルネこだいらのスタッフが講師になりまして、そういった研修といいましょうか、演劇に対する普及を努めていくということがございます。

 それから、あと若手の育成という中では、世界的に注目されているコンクールでございます江藤俊哉ヴァイオリンコンクール、こういったことも開催して、蛇足になりますが、昨年度は最高の応募状況があったというふうなことでございます。こういったことで、若手を育てているわけでございます。

 それから、メセナにつきましては、これは支援ということになりましょうか、民間では、先ほど御質問の中にあったわけですが、御協力いただけるというのはなかなか難しいかと思いますが、私ども行政としては、文化振興財団を通じまして、こういった支援をいたしているということでございます。

 それから、ネットワークについて具体的にどういうものかということでございますが、市内には、先ほども答弁の中で、地域の場の提供をするということでございます。地域センターを初め、公民館、そのほか、ルネこだいらも含めまして、拠点としましては、そういった施設があるわけでございますが、現在、ルネこだいらから文化を発信しておりますホームページでございますね、こういったことで、市内の文化、あるいはルネを中心とした文化情報を提供しているということがございます。

 それから、体験ツアーについてはどういうものかということでございますが、これは、ルネこだいらで、劇場探検ツアーということで実施してございます。これは、小学生を対象としまして、その保護者を含めまして対象として、演劇仕立てにいたしまして、舞台に上がっていただいたり、そのバックスペースを見ていただいたり、そういった楽屋等も見学していただく中で、文化芸術に対する理解を深めていただこう、こんな催しの中で、アマチュア劇団による公演をいたしております。

 ちなみに、昨年度は、「ルネの魔法使い」ということで、小学生が興味を示すような催し物の中で実施したということでございます。



○学校教育部理事(星野豊) 学校教育の中で、文化活動といいますか、それに指導者派遣はどうだろうかということですけれども、今現在やっているところでございます。例えば、吹奏楽の指導者を派遣していたり、それから、市民吹奏楽団の奏者の方も応援に来ていただいたりということもやっております。また、市内にあります、鈴木ばやし、これにつきまして、ある学校で取り組んでいきたいという話も入っておりますので、これもやっていきたい、ぜひ進めていきたいというふうに思っております。

 また、小・中学校で、現在邦楽が非常に指導に力を入れるということが、今1つの方針として打ち出されております。特に、都教委主催の教員の邦楽の研修会につきましては、抽選のような状態であります。先生方の方も、琴、三味線、尺八等、実際に楽器に触れて、そしてまた、子どもたちにも教えていきたい。また、三曲合奏等は、実際に生の演奏を聞かせてあげたいということで、市内の学校にもそういうものを取り入れたいという機運が高まっておりますので、そのあたりにつきましては、これからも進めていく事業だろうと考えております。

 また、市内には幾つか邦楽等のサークルもございますので、その方々に学校に来ていただいて、先ほどの出前授業というのがありましたけれども、実際子どもたちの前で演奏していただいて聞かせていただく。そして、少し楽器にさわらせていただく。このような授業もぜひ展開していきたい、このように考えております。



○副議長(石塚信治) 料金の関係は、どう……。



○生活文化部長(多々井宏彰) 大変失礼いたしました。

 料金の関係につきましては、これは1つのそこの施設の環境等、それから、いろんなものを考えている中で設定してございます。もちろん、出演等のいろいろな出演料の問題等、そういうもろもろのものを加味している中で、公共施設として、出し物の中で、妥当性を求めながら算出していくということでございます。

 今の段階では、現状の中では、公共的にやる機関としては、一般の人が参加できる値段というふうに考えてございます。

    〔「まだ、伝統芸能の集いのことについては」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 暫時休憩いたします。

      午後2時59分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後3時01分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。



○生活文化部長(多々井宏彰) 答弁漏れで大変失礼いたしました。

 歴史的な文化事業につきましては、例えば、これはルネこだいらの中で委託している中で事業をしてございます。そうした中で、子育てや障害者も含めまして、文化、伝統のもろもろの事業につきまして対応しているところでございます。議員さんの御質問の中にありました狂言鑑賞、こういったものを出し物として行っているところでございます。

 それから、料金につきましては、先ほども御説明いたしましたが、そうした中で、もろもろの出し物の中で、出演者だとか、いろいろな経費等も算出しながら運営しているところでございます。



○15番(加藤俊彦) ちょっと休憩もとっていただいて、ありがとうございます。

 伝統芸能の集いということで、これは、歴史文化を承継する意味で、非常に大事なことでありまして、文化財団のルネこだいらでの事業報告の中でも、11年度12年度を見ても、こういったものが事業計画の中に入っておりませんので、できればこういう事業を開催していただけたらなということで要望しておきます。

 それでは、特に文化芸術については、私がるる質問したわけですけれども、小平市の政策を聞く限り、小平市はもとより、国や東京都の中でも、芸術家が非常に育ちにくいという環境にあるということがいろいろな面でわかりました。さらにまた、存分に活躍することが困難であるということもわかったわけですが、芸術家や観客のレベルは、一流であると思いますけれども、やはり若手芸術家を育てるということは非常に大事なことであって、本物の芸術家に触れる教育もいま一歩かなというふうな感じがいたしました。

 日本は、今深刻な不況に見舞われておりまして、文化芸術振興には金がないからできないということはないと思います。むしろ、こうした分野こそ、公共事業として積極的に推進していくべきであると思います。経済的に最も困難なときに、あえて支援を進めるといった強い決意と行動がなければ、こういった文化支援策ができないものと思います。そういった意味で、こういったことが推進されれば、必ず幅広い市民からの賛同を得るものと思います。

 小平市が市民団体への支援策の1つとして、今いろいろ答弁にありましたように、公共施設を拠点として、安定した活動ができるように、今後、さらなる十分な支援と振興策に思い切った予算を振り向けていただくとともに、市民からの寄附についても、優遇措置等をお願いしたいということで要望してまいります。

 この点、今私が最後にいろいろ言いましたけれども、この辺のところについて、文化芸術振興政策について、市長からのコメントも私はいただきたいなということで、コメントをいただいて、私の一般質問を終わります。



○副議長(石塚信治) 1点目、2点目は要望としてお受けいたします。



○市長(前田雅尚) 文化芸術の重要性ということは、私も十分に認識しております。ただ、これは余り人に頼らないで、なるべく自分の思想に基づいて、自分の考えで進めていくということを主体にしたいと思っておりますが、ただ、そうした芸術活動、文化活動ができやすい環境を整えるというのは、自治体の大事な仕事であろうと思っております。今、小平市では、おかげさまで、ルネこだいらが割合評判がいいようでございますので、あれを1つの中心にいたしまして、文化芸術活動の輪を広げていけるようにしてまいりたいと思っております。

 ただ、この分野につきましては、財政的に苦しくなりますと、一番最初にカットされる対象になってくるという宿命的なものがございますので、その点も十分にバランスを考えながら、進めていかなくちゃならない課題であろうと思っております。



○副議長(石塚信治) 以上で加藤俊彦議員の一般質問を終了いたします。

 



○副議長(石塚信治) 次に、斉藤 進議員の一般質問を許可いたします。



○4番(斉藤進) 4番斉藤 進です。2点ほど質問させていただきます。

 まず1点目、ルネこだいらを投票所として活用できないかについてです。

 1番目、あかしあ通りより東側の仲町にも、高齢のために足の弱い方や体の不自由な方々が住んでいらっしゃるが、そういった方たちで、政治意識が高く、投票に行きたいと思っても、投票所である十四小までは道のりが大変遠く、選挙に行けないという現状があります。ぜひルネこだいらを投票所にという意見がありますが、高齢者や障害を持つ方の政治参加を高めるために、これを実現できないでしょうか。

 2番目、これから高齢社会を迎え、こういった投票に行きたくても行けないというケースが多々出てくることは容易に予想されます。市としては、これからどのようにこれらの課題、投票権を行使するという政治参加の機会を確保していくつもりでしょうか。どのような対応をしていくつもりでしょうか。

 2点目です。2点目は、早期に市内青梅街道の完全バリアフリー化をについてです。

 1番目、西武多摩湖線青梅街道駅より西側の青梅街道は、比較的歩道も広く整備されていますが、東側を見た場合、歩道の幅員も狭く、段差も高く、電柱が歩道の真ん中に突き出ております。私は、この問題を一般質問で幾度となく取り上げてまいりましたが、遅々としてバリアフリーの動きが広がっておりません。東京都がようやく今年度内に、段差のみを解消するという工事を東大和市駅の方から小平方面に向かって行うということをお伺いしましたが、電柱や歩道の拡幅についても、再度市から都へ要請できないでしょうか。

 2番目、青梅街道駅南側の踏切の歩道や農協前の歩道が非常に狭く、人や自転車の通行に支障を来しております。また、青梅街道の交通量も激しく、危険な状況が続いています。東京都や西武鉄道に、市から歩道や踏切の拡幅について要請できませんでしょうか。

 以上、答弁をいただきまして、再質問させていただきます。



○選挙管理委員会事務局長(市川享利) 初めに、ルネこだいらを投票所として活用できないかについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、選挙の実施は、必ずしも任期満了により決定されているのではなく、解散総選挙の例を見ましても、あらかじめ予定できない場合がございます。したがいまして、ルネこだいらを投票所として活用する場合には、選挙が実施された場合の取り消しを条件にして施設の予約貸し出しを行うことが想定され、利用者の信頼を大きく損ねるのではないかと考えております。

 さらに、仮に投票所として活用した場合には、ほかのイベントと重なることによる混乱などが想定されますので、残念ながら、投票所としての活用は困難ではないかと考えているところでございます。

 第2点目でございますが、公職選挙法の変遷を見ますと、郵便投票制度、不在者投票指定施設制度、投票時間の延長、不在者投票要件の緩和など、高齢者や障害者の方にとりましても、投票環境向上の方策がとられてきております。御質問の課題解決につきましては、選挙制度の改正によるところが大きいと存じますが、投票区域の見直しなど、選挙管理委員会として対応が可能な部分につきましては、今後とも検討してまいりたいと考えております。



○市長(前田雅尚) 次に、早期に市内青梅街道の完全バリアフリー化をについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、東京都が進めている歩道改善計画におきましては、小平市内では、新青梅街道との交差点より北側の新小金井街道や、青梅橋交差点より小川寺前交差点までの青梅街道、府中街道の久右衛門橋から上水本町交差点までの区間、そして、青梅街道の青梅街道駅から天神町1丁目交差点までの区間の4カ所が計画されております。御指摘の場所につきましては、歩道の幅員が狭く、歩行に障害を来していることは、小平市といたしましても十分承知いたしております。今後とも、東京都の施行に合わせて、歩道の拡幅や電柱等の移設につきましても要望してまいりたいと考えております。

 第2点目でございますが、青梅街道では、この区間につきましても、歩道改善計画路線に含まれておりますことから、今後の実施に向けて、東京都に要請してまいります。また、踏切の拡幅につきましては、東京都を通じて、東京都と西武鉄道株式会社の両者で協議していただくように要請してまいりたいと存じます。



○4番(斉藤進) それではまず、1点目の方のルネこだいらを投票所として活用できないかについてです。

 確かに事務局長のおっしゃるとおりに、もろもろのイベントがあったり、また、国政選挙なんかは特に予想できない選挙があると思うんですけれども、ただ、統一地方選とか、もしくは参議院とか、そういった選挙に関して言えば、ある程度時期が、早い時期からわかっているものだと思いますので、郵便投票とかもあるということなんですけれども、大体お年寄りの方は、自分の手で書いて何とか投票したいということなんです。投票箱に入れたいという方も多いものですから、何とかルネこだいら、結構部屋はありますよね。ですから、その1室だけでも前もってとっておいて、あの近辺の方たちに開放していただけないかなと思います。

 それで、特に、仲町周辺をここでは取り上げてみたんですけれども、市内の他の地域でも、実は、結構同様のことが要望されていまして、皆さん、実は郵便投票のこととか、御存じないんですね。自分も余りその辺をよく理解していなかったものですから、その辺はちょっと勉強不足だったんですけれども、足や体の不自由な方、もしくは、高齢の方、完全に障害を持っているということでなくても、足が加齢により弱くなってしまった方というのがいらっしゃるんですけれども、そういった方々にとって、投票に行くことが困難と思われる投票所から遠い地域というのは、大体市内のどこのあたりの場所で、どれほどあるのかというのは把握していらっしゃいますか。もし、把握していらっしゃいましたら、その辺のことをお示しいただきたいと思います。

 大体選挙といいますと、非常に組織の強い政党の人たちが、自分たちの支持層の人を不在者投票なんかは車で連れていったりしているんですけれども、でも、多数の一般の体の不自由な人というのは、投票に行きたくても行けないという方が多いわけです。政治参加したくても、できない。民主主義の基礎をより一層強くし、あしたの小平を発展させていくためには、区割りの増設とか、それから、投票所の増設など、全市的に抜本的な改革というのをこれからしていかなければいけないだろうと思います。これらについて、先ほど検討するということをおっしゃっていますけれども、これから選挙も多くなってきますので、市として具体策というのを見出していくことは出来ないのかどうか、ここについてお伺いします。

 それからまた、現在では、実はいろいろ問題あるとは思いますけれども、電子投票という手段も考えられています。例えば、この間のアメリカの大統領予備選、民主党の方では、どこだっけな、アリゾナ州だと思うんですけれども、アリゾナ州の民主党予備選挙では、州の全党員84万3,000人に対して、インターネット投票を行ったということで、そのうち、インターネットによる投票数が約4万票に達したということです。

 アメリカは、パンチ式の投票券とか何とかで、いろいろ問題があったので、それ以降、結構インターネットによる投票を用いていくという市が多くなってきてはいると思うんですけれども、日本でも、公選法の改正を視野に入れて、どこだったかな、広島県だと思うんですけれども、広島県知事選挙、多分11月にあると思うんですが、それを前にして、広島市が電子投票という形でいろいろやっていきたいというようなことを私はお伺いしているんですけれども、小平市では、そういった電子投票ということについて、どのように考えているのか。これからの方向性としては、それをどのように用いていくのか、それをお伺いしたいと思います。

 それから、青梅街道の完全バリアフリー化の方なんですけれども、市長の御答弁が早くて、聞き取れなくて、全部書き切れなかったんですけれども、これは、ある一定の場所を選んで、これは、拡幅ではなくて、段差の解消をするということでよろしいんでしょうか。その辺のことが余りよく聞き取れなかったものですから、その辺のことについてもう1度お願いいたします。

 例えば、そこの青梅街道といったら、そこの駅なんですけれども、市の職員の方々がかなり多く利用されていると思うんです。恐らく御存じだと思うんですけれども、まず、青梅街道の駅南側の踏切の歩道が狭過ぎると思うんですよね。その幅員が、ちょっとはかってみたんですけれども、約75センチしかないんです。これは、1メートルないんですよ。狭過ぎますよね。そのすぐわきをトラックやダンプカーがぎりぎり通っていく。これは、本当に危険きわまりないです。

 もちろん、踏切の歩道の対面通行はさらに危険を伴っていますね。朝や夕方の通勤時など、特に危ない状態です。それから、歩道に関して言うと、あの辺にラーメン屋さんがあるんですけれども、ラーメン屋と農協の前の歩道も狭過ぎます。ラーメン屋のところは、最近余り見かけなかったんですけれども、U字溝のどぶ板があって、それが歩くたびにバタバタ鳴っているんですよ。最近、そんなのを見ないのに、ここも歩行者や自転車の対面通行もままならないし、車いすなんて、とんでもないですよね。自転車なんかは、そういうのをよけて車道を走っていて、トラックにクラクションを鳴らされているというところを私は何回も見ているんですよ。

 青梅街道の南側の方の歩道にしても、要するに、市役所入り口までの信号のところなんですけれども、狭いということは狭いんですけれども、歩道がそこはあって、車道側に傾斜がついているので、車いすの方にとっては、非常に危険なところなんです。青梅街道だけでなくて、市役所の入り口の信号のところから市役所に来るまでの道も非常に狭い。市役所の東通りと呼ぶんでしょうか。市役所には、車いすの方も来ますし、ベビーカーを押してくる人もいるわけですよ。せめて、青梅街道の駅から市役所までの道は整備した方がいいんじゃないでしょうか。思い切って広げた方がいい。

 というのも、私は、最近、小川東町の1800番台のところに住んでいるんで、転入してきた人が言うんですよ。その方は、国立から来た人なんですけれども、青梅街道のバリアフリー度の低さというのが、余りにも目に余る。市役所のある駅の近辺、市役所の近辺ぐらいは、もっときれいにしたらどうだというのは、御年配の方なんですけれども、その方は高齢の方で、よく散歩に出かけていらっしゃるので、いろいろなところを見ているそうです。

 その方が言うのは、私もこういうことを言いたくないんですけれども、市長さんの感性を疑ってしまうと言っているわけなんです。どこの市だって、市役所の周りはきれいにしているでしょう。いろんな人が来るでしょう。妊婦さんも来るし、ベビーカーを押す人も来るし、車いすの人も来るし、青梅街道は、市内を東西に貫く小平のメーンストリートですから、小平の顔でもあるわけです。そこを何とか市の方でそろそろいいかげんに整備していったらどうなんでしょうか。

 インターネットなんかを見ますと、小平のホームページはすごく立派ですよ。都市計画のマスタープランとか、福祉のまちづくり推進計画なんかも、いろんなことを書いてあります。例えば、道路整備の基本的な考え方、歩行者優先の道路づくり、幹線道路は歩行者交通の安全性を確保するための歩道の整備を行い、地区内道路については、通過交通を排除する道路整備を進めます。安全で快適な歩行者空間、道路の段差及び傾斜などのバリアフリーに十分配慮し、高齢者、身体にハンディキャップのある方、子どもなど、すべての市民に隔てなく優しく安心して通行できるような道路整備を推進します。

 もちろん、新小平や青梅街道駅周辺の地区の整備方針も似たようなことが書いてあるわけなんですよね。福祉のまちづくり推進計画のこれもインターネットでダウンロードして印刷したものなんですけれども、これも、幅員の確保や道路段差の解消といった、同じようなことが書いてある。こういうことが市民の前に−−市民だけじゃないですよ。全世界、世界じゅうに行っているわけですよ。見ようと思えば、見れる。こういった周知をしておきながら、いつまでも、これは都に頼っているからできないんだとか、そういうことではなくて、市も要望しているだけではなくて、みずからの努力で、まずこの近辺をきれいにしていく、バリアフリーを行っていくという姿勢が必要なんじゃないでしょうか。

 質問なんですけれども、東京都の都市計画において、小平市内の青梅街道のバリアフリー化について、これが一体どのような位置に位置づけられているのか。他の都道との比較で、優先順位というのは一体どのあたりに位置づけられているのかというのをお伺いしたいと思います。

 それから、市は、東京都に正式にこの市内の青梅街道のバリアフリー化について要請しているんでしょうか。私も、このバリアフリー化についての一般質問はこれで4回目になります。以前は、日常業務として、北多摩北部建設事務所によく行くことがあって、そういった場での要請をしているとかというのがあったんですけれども、書面とか文書で、もっと正式な要請というのを最近はしているんでしょうか。それをお伺いしたいと思います。

 それから、歩道拡幅のための用地買収の有無で、その額というのは大分変わってくると思うんですけれども、青梅街道以東をバリアフリー化した場合、おおむねどれほどの費用負担というのが見込まれるのかどうか。

 そして、青梅街道駅から市役所までの通りをバリアフリーにした場合、どれほどの費用負担が見込まれるのか。

 そして、先ほども申しましたが、国や都の補助を呼び込んで、事業者である西武鉄道と踏切の拡幅が実現できないものかどうか。予定とかじゃなくて、いつも青梅街道の話になると、将来はとか、この先はとか、予定ですという言葉が出てくるんですけれども、いいかげん、そろそろ実現に向けた努力というのをしていかなければならないと思います。これについて、どのようなことを考えていらっしゃいますか。

 それから、西武鉄道の踏切のすぐ近くに、西武鉄道の所有地かどうかはわからないんですけれども、ちょっとした空き地が踏切の隣にあるんですね。小川町2の1845のプレートがある電柱のところなんですけれども、そこをぜひ歩道として活用できないものかどうか。

 さらに、これは無理な注文かもしれませんけれども、農協の駐車場なんかを多少お借りして、そこを拡幅するとかできないものかどうか。

 それで、最後は、部長ではなくて、市長にお尋ねしたいんですが、市長は、最近市内を歩いていますか。自転車に乗っていますか。ベビーカーを押していますか。車いすに体験乗車していますか。市長は、この小平市のバリアフリーの状況、遅々として進まないこの現状をどう思っていますか。

 福祉会館とかに会合で行くと、もちろん時間的な都合とかもあって、車とかを使われているんでしょうけれども、市役所から福祉会館まで黒塗りの車が来たりとかしているわけなんですよ。市長がおりられて、会合で御一緒させていただく機会というのもあるわけなんですけれども、これは、実際に1人の生活者として市内を移動したり、もしくは障害を持って市内を移動したりしなければわからない問題だと思うんです。

 政治家の打ち出す政策というのは、その人の経験と感性に大分よるところが大きいものだと思います。私なんかは、オランダという国にいまして、すごくバリアフリーの環境に感動した覚えがあります。日本に帰ってきて、小平が実家ですので帰ってきて、失望していたこともあって、議員になって、こういった問題を取り上げてはいるんですけれども、部長さんとかと、お酒の席になったら、斉藤議員、海外と比べられてもねという話をされるんですよ。

 だけれども、この間、市外から転入してきた人にお話を伺うと、国立から来た人、国分寺から来た人が、小平はひどいじゃないのよみたいな話をされるわけなんですよ。ですから、やっぱりひどいと思っているのは僕だけじゃないんだなと思うんですよね。ですから、市長さんは、この現状についてどのように考えているのか、それをぜひお伺いしたいと思います。



○選挙管理委員会事務局長(市川享利) それでは、何点か御質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思います。もし、漏れがありましたら、また御指摘いただきたいと思います。

 1番目のルネこだいらの活用の件でございますけれども、参議院の通常選挙、今回行われますけれども、そういうようにある程度日程がつくものについては、部分的に使えるのではないかというようなお尋ねでございます。しかしながら、選挙人の立場からいたしまして、ある選挙はどこでやって、ある選挙はどこでやるということになりますと、ある程度投票所というのは固定的な形でもってやった方が、選挙人に対する徹底もされますし、むしろ、そちらの方がよろしいんじゃないか。

 それで、お尋ねの趣旨が、ルネこだいらという特定の形で御質問になっていらっしゃるものですから、投票所の見直しなり区域の見直しを図る場合には、そのほかにかわる施設が果たしてないのかどうかというところも組み込んで、全般的な見直しをしなければいけないという部分で、答弁の方はさせていただいているということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、第2点目の郵便投票についてのお尋ねがございました。十分浸透していないんじゃないかというような御質問でもございましたけれども、本来、議員さんがおっしゃっておられますように、選挙というのは、みずからが投票所へ行って、それでみずからの手で書いて投票函に入れるというのが、これは法律の精神もまさにそのとおりでございます。しかしながら、投票機会の拡大なり、選挙人の便益を図るというようなことで、不在者投票なり、その一環として、郵便投票なりがあるわけでございます。

 郵便投票の場合も、これは、手が御不自由であれば、これは自分で自書することができませんので、一応郵便投票はできないわけです。身体障害者手帳をお持ちの方、1級、2級でございます。それから、戦傷病者手帳をお持ちの方、一定の条件をクリアされている方につきましては、郵便投票するための証明書交付申請書というのを選挙管理委員会の方に出していただきます。それに基づきまして、その手帳のコピー等を確認して、この方は郵便投票が行える資格があるということになりますと、選挙管理委員会の方から、郵便投票証明書というのを発行いたします。これの有効期間が7年間でございますけれども、そういう形で確認の上、行われる選挙の都度、投票用紙をお送りいたしまして、それをまた送り返していただくというような形でございます。選挙の公正性を保つために、幾ら便益を提供するといっても、限界があるのではないかと思いますけれども、郵便投票についてはそういう形でございます。

 それから、3点目の投票所までの距離の長短についてということでございます。先ほど議員さんがおっしゃられましたように、仲町地区につきましては、投票所としては比較的ずっと一定しているわけです。昭和56年以降から、ずっと十四小の投票所でございますし、ただ、距離といたしますと、仲町の回田道の外れですよね。一番向こうから来られる方は、約1,400メートルございます。一番長いところが14投票区、三小が投票所になっております14投票区、ここは、御幸町の一番奥から参りますので1,800メートルほどございます。

 そういうような形で、1,000メートル以上のところが大体7カ所ですか、7番目のところで、1,300メートルです。投票所のエリアが、一番短いところですと、400メートルというところもあるわけですね。これは、9投票区で、小川東小学校ということで、投票所につきましては、有権者の数、約14万人を27で割って平均された有権者という形でなかなかぴたっと割り切れない部分がございます。どうしても町丁、字別、それから、有権者の数の全体の動向等を見ながらやっているわけでございます。

 それから、投票所の増設について、このような十四小学校を利用している今回の御質問にあったような例の部分がほかの投票所でもたくさんあるのではないかというようなお話がございます。一番直近では、平成10年6月の参議院議員選挙を前に、投票区域の見直しを行ってございます。これは、有権者の数が8,000人を超えているところだったわけです。ここの2つの投票所につきましては、8,000人を超えているということで、27投票所、これは天神地域センターでございますけれども、ここを1つ増設しております。

 そういうような形で、なぜ8,000人かと申しますと、この投票区投票所の見直しというものにつきましては、国の基準なり都の一定の基準がございます。東京都の方の一定の基準といいますのは、有権者数が8,000人を超えるところについては解消を図りなさいという形で、1つの指導がございますので、そういうような意味で、平成10年の7月の参議院選に向けて手直しを行ったということでございます。そういうことで、現在、小平市内の27の投票所につきましては、すべて7,000人未満という形になってございます。

 それで、これは非常に難しいのは、1つの投票区に1つの投票所でなければならないという公職選挙法上の規定がございます。そういたしまして、投票区の中に、今全部公共施設を使っているわけでございますけれども、区割りをしたときに、ちょうど真ん中に投票所を置くということは、正直言いまして、これは至難のわざでございます。そういう意味で、より御要望に沿った形で見直しを図っていくというふうに申し上げましても、なかなかそれはすべての方を満足させるような区割りはできないということでございます。そういうような意味で、選挙管理委員会としましても、今後、いろいろ検討は続けてまいりますけれども、その辺につきましては、ひとつ御了承いただきたいと思います。

 それから、電子投票のことにつきましてのお尋ねがございました。御披瀝ありましたように、ことしの11月の広島都知事選挙をにらんで、広島市が導入するというようなお話もございましたけれども、これは、公職選挙法の規定が非常に難しいわけで、今、これの規定の問題点整理ということで、総務省の方も、現在そういう状況でございます。(142ページに訂正発言あり)

 当然法律が通らなければ、広島県の方でやろうと思ってもこれはできませんので、現在では棚上げのような状況になっておりますので、電子投票の方は、もうしばらく時間がかかるのではないかなというふうに考えております。

 ただ、議員さんがおっしゃられますように、高齢社会、それから障害者の方に対して、いかに投票の機会を拡大していくかという部分でとらえますと、それからあとは、今申し上げました投票所の遠いところ、近いところというような部分の解消策としても、電子投票というのは非常に効果のある方法であろうかというふうには考えております。というのは、障害者等の方におきましても、本当の軽くタッチするような形でもって投票ができるというようなことも伝え聞いておりますので、これが実現に向かえば、かなりいい結果が出るのではないかなと思っております。

 ただ、市として導入するに当たりましては、当然相当の経費がかかると思われますので、この辺につきましては、国の負担がどうなのか、都の負担がどうなのか、その辺の経費等も当然にらみ合わせながら、動向を踏まえていきたいというふうに考えております。

 以上、御質問いただきましたのは5点かと思いますが、もし、漏れておりましたら、ひとつ御指摘いただきたいと思います。



○建設部長(船橋真一郎) それでは、市長答弁で申し上げました一部と多少オーバーラップするところがあるかと思いますけれども、確認の意味で答弁をさせていただきます。

 まず、市長答弁で、東京都が進めている歩道改善計画という計画の一環に、今回御質問をいただきました路線が入っているということをまず確認させていただきたいと思います。

 今回、東京都が打ち出しました歩道改善計画というものは、現道の中で、用地買収をすることなく、歩道の拡幅あるいは設置、電柱の移設、段差の解消、勾配の改善等を行い、高齢者や車いすを利用する方々に配慮した安全で快適な歩行者空間を形成する、こういう目的で計画が策定されました。計画の期間でございますけれども、平成12年から平成21年の10カ年、そして、青梅街道を挟んで西側が前期計画ということで、平成12年から16年度まで、青梅街道駅東から天神町1丁目の区間につきましては、平成17年から21年、こういう計画でやるというふうに伺っております。

 御指摘のありました特に青梅街道から市役所に来る両側の歩道でございます。私も青梅街道を利用しておりまして、非常に危険な目に遭ったり、気分を害したりして、利用しております。特に自転車との対面交通、これは非常にお互いに嫌な思いをしていることは承知をしております。また、伺ったところによりますと、小平警察署においても、歩行者が来る、自転車が来るというと、どちらかが避けるということになりますと、自転車が車道の方に飛び出すということから、車との接触事故も起きているやに伺っております。そういう意味では、交通管理者も、この区間につきましては、非常に問題があるというふうに認識しているというふうに伺っております。当然東京都においても、これらの現状につきましては、承知をし、今回の計画に至ったというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、10カ年という大変長期にわたる計画でございますので、これらにかかる費用ということにつきましては、東京都といたしましては、今回、多摩と区部に分けまして、多摩地域における歩道改善計画の全体計画というのは126路線、事業費にして85億円というふうに見込んでおります。そのうち、前期計画として67路線、42億円、後期としまして、59路線、43億円ということですので、それぞれ今御質問にありました路線はその中の一部というふうに含まれているということでございます。

 なお、小平市における事業は、青梅街道の小川町1丁目と申しますと、青梅街道をずっと西に、東大和市駅に向かいまして、小川寺から三差路に分かれて、東大和市駅の方に向かってまいります。その周辺、約600メートル前後を13年度事業として、歩道改善計画をするということで、現在小平市と、御指摘のありましたような歩道の改善計画につきまして、小平市としてどうしてほしいのか、あるいは小平市としてどのような意見を持っているのかというようなことも含めまして、調整をしているところでございます。

 したがいまして、御質問にありましたような要望につきましては、当然市としても、東京都に申しているということでございます。また、今後とも、そのような姿勢を貫いてまいりたいと思っております。

 それから、青梅街道の踏切のところでございます。確かに非常に狭いところであります。御指摘のとおりだと思います。それらを改善するということになりますと、踏切自体を広げるということは、大変困難な事業になります。御承知のことと思いますけれども、踏切を拡幅するということは、基本的には既存の踏切を廃止して、廃止した分を今青梅街道の踏切につけるという統廃合ということはオーケーだと。しかし、そういうものを廃止しないで既存の踏切を広げるということは、これは至難のわざということで、基本的にはノーというのが現在の見解でございます。これは、国もそう申しております。西武鉄道はもちろん、そういうふうに申してもおります。

 したがいまして、既存の踏切の中で、いかに歩道を広げるかという、この工夫はまた別だと思いますので、これらにつきましては、今後、東京都を通しまして、小平市としても、御提案のありました西武鉄道の敷地とおぼしき用地につきましては、土地所有者を調査をいたしまして、そういった歩道としての活用ができるかどうかということについては、調査をし、東京都に検討方を要望したいと思います。

 同様なことにつきましても、農協のところにつきましても、もうちょっと農協のさくをセットバックしていただきまして、歩道に提供できないだろうかということは、これは小平市、地元としてもできますので、早速当たってみたいと思います。

 いずれにいたしましても、小平市役所に来る周辺の道路のバリアフリーということでございますけれども、今回の歩道改善計画は、安全で快適な歩道空間を形成する。こういう重要な役割を持っている歩道が現実に小平市内の歩道というのは、意外と改善されていないというのが実態であります。したがいまして、13年度においても、4カ所の工事が同時に行われるという、この実態からしても、小平市内にある都道の歩道がいかに狭いか、あるいは問題があるかということを示していると思います。

 こうした現状の中で、東京都も、東京都の福祉のまちづくり条例というものを持っておりまして、それをみずから範を垂れるという意味で、今回こういった計画に着手したわけであります。いずれにしましても、高齢者や障害者に配慮した歩道づくりということは、大切な仕事でありますし、特に、小平市役所に来る周辺の道路、市役所に来るアプローチの道路が、御指摘のような状態ですと、小平市としてもちょっと恥ずかしいなと思いますので、この辺につきましては、後期計画ということに入ってはおりますけれども、これを機会に、もうちょっとランクアップをして、早期にできないだろうかということも含めまして、東京都に要請をしてみたいと考えております。



○市長(前田雅尚) 私に対する御質問をちょうだいしましたけれども、自転車で移動すること、あるいは歩行で移動することは間々ございます。しかし、ベビーカーを押したことはございません。また、車いすで実際に道路を歩いたこともございません。ただ、公用で自転車に乗ったことは、ちょっとないと思います。歩行では間々ございます。特に、この辺からうちまで帰ることは、明るいうちは余りございませんが、暗くなると、よく徒歩で帰っております。

 それと、都道そのものの整備について、市の税金を使うということにつきましてはいろいろ問題がございますので、それはちょっと現状では困難か、そのように思っております。



○4番(斉藤進) 先ほど選管の事務局長さんの方からの御答弁、ありがとうございました。郵便投票についてなんですけれども、これは周知はどのような感じで行われていますか。まず、それが1点。

 そして、市内の有権者14万人の中で、この郵便投票を御利用されている方というのはどれぐらいの割合というか、大体で結構です。どれぐらいいらっしゃるのかなということをお伺いしたいと思います。

 それで、一番問題となっているのは、ある程度歩くことはできるんだけれども、身障者手帳は持っていなくて、だけれども、足がなかなか上がらないという方が、今加齢のためにすごくふえているんですけれども、そういった方たちがこういった問題の対象になっていくと思うんです。ルネこだいらが使えないとなると、その代替の施設なり場所なりというのを選挙のために確保しなければいけないと思うんです。あの近辺だと、結構いろいろ人口も増加しているところもあるんじゃないか。ちょっと離れていると、七小の近くの都営の大きい住宅ですとか、結構あの辺の状況も大分変わってきていますので、選挙管理委員会としては、あの地域について、どこかそういった具体策みたいなものは持ち合わせているのか、いないのかというのをお伺いしたいと思います。今回の選挙に限らずに、将来的に。

 それから、建設部長さんより、青梅街道のバリアフリーの御答弁をいただきまして、青梅街道駅より東側については、平成17年から21年にかけてということですね。今、あと少し辛抱すればいいのかなとは思うんですけれども、これは、都の方に要請して、前倒しでできるということはないんでしょうか。特に、仲町の付近は、歩道の拡幅が多分要らないほど、車道が広いと思うんですよね。ただ単に歩道が狭い。だから、車道が広くて歩道が狭い。だから、あの辺については、やろうと思えば、こんなに待たなくてもできると思うんです。ですから、これも、もし可能ならば、前倒しでの要請とか、そういった御努力もしていただけたら、すごくありがたいなと思います。それについてどう思われますか。

 そして、ここの市役所に来るまで、青梅街道の駅から市役所の入り口の信号まで、そこが青梅街道なんですけれども、市役所の入り口の信号のところからここまでは、都道ではないですよね。これは、市道ですよね。ですから、ぜひともここの歩道に関して言えば、市役所に来る道ですので、ぜひとも整備の方を本当にこれは真剣にお願いしたいと思います。自転車でも、車いすでも、歩いている人でも、おじいさん、おばあさんでも、非常に大変な思いをしている人がいっぱいいます。ですから、ここの道路については、市役所東通りというのは、すぐそこの通りなんですけれども、これをぜひ何とか拡幅なり整備なりしていただけたらなと思います。

 それから、農協の駐車場の方に関しても、セットバックなり何なりの方で当たっていただけるということで、ありがとうございます。これについては、御努力の方を本当によろしくお願いいたします。これは、本当にありがとうございますということで、要望にとどめたいと思います。

 では、以上について、御答弁をお願いいたします。



○選挙管理委員会事務局長(市川享利) それでは、3点御質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。

 郵便投票に対します周知の方法でございますけれども、前回の市長、市議補欠選挙の際にも、市報等でPRさせていただいております。今後も、選挙が行われる都度、そういう形でもって市民に対するPRを図っていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目のいわゆる投票所まで歩くのが大変な方、時にはけがをされる方もおられると思います。病院へ入られれば、不在者投票の指定施設ということで、病院の方からできるわけですけれども、郵便投票もできない、それから、ちょうど中間におられる方ですね。これらの方につきましては、現在のところでは、投票所へ行っていただくしか方法がないわけなんです。

 ですから、そういう意味で、冒頭の一番最初の答弁で申し上げましたように、我々ができる範囲というのは、投票区域なり投票所の見直しなり、それから、場合によったら、不在者投票所をもう少しふやすとか、そういう投票できる機会をいろいろなチャンネルでできるようにするという部分は、市の選管としてもできるわけですけれども、大もとの部分につきましては、今の公職選挙法で言えば、投票所へ行っていただく以外にないわけなんです。それだけは、まことに申しわけございませんけれども、そういう意味で、電子投票とか、今後、いろいろな意味で、障害者の方とか、今言ったちょうどはざまにおられる方について、投票の機会を拡大する方法が制度上とられれば一番いいのかなというふうには考えてございます。

 それから、ルネがだめだったらということですけれども、これは、先ほども申し上げましたように、選挙人の方にしてみれば、投票所なり投票区域を見直した結果、逆に、遠くなる場合だってあり得るわけですね。全員の方が近くなるとは限らない。それは、投票所を限りなくふやせば別です。ですけれども、それはいろいろな面で、国からもお金が来ますし、東京都からもお金が来ますし、ただ市の考え方だけでやみくもに投票所をふやすというわけにはいきません。それから、投票所の確保という問題もございますので、そういう面から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、東京都の方では8,000人を1つの基準として考えてくださいという形で来ております。

 国の方は、片道3キロ以上、選挙人の数で3,000人、これは全国を平均した形で設定しております。東京都の場合ですと、当然人口密度というのを加味いたしますので8,000人という基準になってございます。

 市の方といたしましても、全然見直さないということではなくて、1つの例として申し上げますと、昭和50年では23カ所の投票所がございました。平成10年の見直しで27カ所になっております。それで、50年当時から、ずっと投票所を使っているところは13カ所でございます。あとの14は、投票所がふえたところもありますし、いろいろ見直しによって投票所を動かしたところもございます。そういうような形で、選管としましても、見直しは極力心がけて、日常的にいろいろ検討はしているということでひとつ御理解をいただきたいと思います。

 ルネの件だけで先ほど御質問がありましたからお答え申し上げるとすれば、これは、必ずしも簡単にいくものではないんですが、例えば、ルネの隣に美園地域センターもできてございます。美園地域センターは、今投票所としては使っておりません。しかしながら、美園町1丁目の方は、現在踏切を超えて第七小学校まで行っております。そういうような事情がございますので、お気持ちはわかるんですが、一番回田道の外れの仲町の方を近くという、そういう側面だけではうちの方はなかなか見直しはできない。トータル的に見直しをするということしかお答え申し上げられませんので、ひとつ御了承いただきたいと思います。



○建設部長(船橋真一郎) それでは、再質問に対してお答えします。

 前倒しということで、私の気持ちを申し上げたところでございます。いずれにしましても、小平市として要請をするということで、その結果については、また機会があれば御報告を申し上げたいと思います。いずれにしましても、大変な巨額の費用をかけまして整備に踏み切るという、この趣旨を生かし、地元小平市としても、この事業にできるだけ協力をして、事業が促進できるようにしていく。要請ばかりではなくて、地元市としても事業に協力してまいりたいと思っております。

 その中で、今御指摘のありました青梅街道駅東側につきましては、非常に問題があるということと同時に、もう少し東に行きました仲町周辺につきましては、私どもも調査をいたしましたところ、平均というよりも、11メートル強の幅員を持っておりまして、車道も、小平市内の都道と比較しますと、比較的まあまあの幅員を持っております。そういう意味からして、この歩道改善計画をする際には、歩道もこの際広げてもいいんじゃないだろうかという、そんな期待も私どもの調査では感じております。したがいまして、これらのことも踏まえまして、東京都に要請をしてまいりたいと思っております。

 それから、小平市役所から農協の交差点まで、これは小平市道でございます。この間につきましては、既に御存じのとおり、歩道も車道も、それなりに整備が終わっているところでございます。強いて言えば、歩道をもう少し拡幅できたらいいな、こういうことかと思いますけれども、現在のところ、そのような計画は持ち合わせてございませんので、せいぜい歩道に段差なり、あるいは車の出入り等で平坦性がとれないというような箇所があれば、歩道の部分的な改善はしてまいりたいと思っております。いずれにしましても、現地の調査をしないと、確実なことは申し上げられませんので、この機会に現地を見させていただき、対応ができるものであれば検討してみたいと思います。

 それから、最後になりますけれども、先ほど農協のところの駐車場につきまして御質問がありました。私も利用者の1人としまして、ぜひチェーンのさくがセットバックできたらいいな、こう思いましたので、私の気持ちを代弁するとともに、農協に当たるというふうに申し上げましたところ、早速返事が返ってきまして、無理だということで、大変御期待を損なう結果になりましたけれども、それはなぜかと申しますと、既にあそこは駐車場としての区画ができております。したがいまして、それをセットバックするということは、既存の駐車場の利用状況を損なうということで、ちょっと無理だという御返答をいただきましたので、大変申しわけありません。そのことにつきましては、無理だということで御理解をいただきたいと思います。



○選挙管理委員会事務局長(市川享利) 先ほど電子投票のところで、私は広島都知事と言ったような気がいたしましたので、県知事の誤りでございます。(136ページの訂正発言)

 それから、もう1点、郵便投票をされた方の数でございます。先ほど言い忘れました。昨年の衆議院議員選挙のときに、郵便投票された方は79人でございます。



○副議長(石塚信治) 以上で斉藤 進議員の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石塚信治) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

      午後4時00分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後4時15分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 次に、石川 紀議員の一般質問を許可いたします。



○1番(石川紀) 1番石川です。きょう、予定では最後の質問者ですけれども、3日間に一般質問が延びたおかげで、最後といっても、この時間でゆとりを持って聞いていただけるのではないかと、ゆっくりやりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、通告の第1番目ですけれども、小平市の水の安全性について質問いたします。

 今回は、水道水の安全性と地下水の安全性について考えたいという視点で通告をいたしました。その後、つい二、三日前なんですけれども、私のところに、ユニセフから支援要請のお手紙が来ました。たまたまその会議のテーマが、安全な水のくみ場、井戸をというものでした。ちょっと一部だけ読ませていただきたいんですけれども、人間は水がなくては生きていくことはできません。たとえその水が汚れていようと、その水しかなければそれを大切に使って生きていかなければなりません。先進国では、ほとんどの家庭で、蛇口をひねれば水が出てきて、安心して水を飲むことができます。しかし、世界の約3分の1の人々は、安全でない水を使わなければならない生活をしています。そこで、ユニセフは、1つ1つの村に安全な水を供給できるように活動していますということが書かれています。

 それで、井戸が完成すると、村人みんなでお祝いをします。子どもたちは、笑ったり、ふざけ合ったり、親の足にしがみついたりして、元気にはしゃいでいます。井戸の前に並び、ポンプを動かして誇らしげに水を出して見せてくれる子どもたちもいます。皆様の温かい御支援が1つになった瞬間です。その後も続きますが、こういうことが書かれていました。

 私は、改めて水道水、地下水、あわせて素朴に水というものの大切さを考え直す必要をこのお手紙を読んで感じました。同時に、先進国と言われる日本ですけれども、現代の社会生活の中での水が必ずしも安全ではないことも、また事実であることを忘れてはならないと思います。その視点で、まず水道水の安全性についてですが、小平市の現状をどのように把握していらっしゃるのでしょうか。今後、取り組みが必要な対策についてはどのように認識しているのでしょうか。

 具体的に伺いたいことは、例えば、環境ホルモン、内分泌攪乱化学物質についてどうなのか。一昨年度、東京都は実態調査をした中で、浄水場の上水や給水栓水からは不検出、ただし、原水からは若干検出されている。飲料用井戸水からも、内分泌攪乱化学物質は検出されています。そして、最近、有名になりました病原性原虫クリプトスポリジウム、これは、塩素殺菌に強く、一部地域で集団の被害が起こり、大きな問題になっていて、浄水場や家庭での浄水器による除去が課題と言われております。さらに、鉛製の水道管が最近新聞などで問題になっていますけれども、水道管の材質によって有害な物質が溶出してくることはないのでしょうか。

 また、集合住宅の貯水槽の汚れに関しても、いろいろ問題になっており、清掃検査義務のない10立方メートル以下についても、設置者の責任が法改正により明記される予定であるという情報もありますけれども、市内の現状はどうなっているでしょうか。具体的な例として、何点か挙げましたが、これらについて伺いたいと思います。

 次に、2点目として、地下水の現状についてはどのように把握していらっしゃるのでしょうか。もちろん、水道水も地下水も、市内に限定した現状というのは無理のある話かとも思いますけれども、東京都のつくったというか、公害防止条例を大きく改正した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、通称環境確保条例と言われていますけれども、これにも、土壌及び地下水の汚染防止、地下水の保全の視点が新しく加えられました。この関連で、市の役割はどうなっていくのでしょうか、伺いたいと思います。

 2つ目の質問として、アンペイドワーク、無償労働とか非賃金労働と訳されていますが、それについて伺います。

 賃金を得る有償労働に対し、家事、育児、介護、PTA、青少対、子ども会、生協などの地域活動、それから、ボランティア活動などは、アンペイドワークと呼ばれています。日本では、1997年に、経済企画庁が、アンペイドワークを貨幣価値に置きかえた試算を発表し話題になりましたが、国連では、もっともっと早い時期から、こうしたアンペイドワークに女性がいかに貢献してきたか、また、現状も貢献せざるを得ない状況であるかを示し、男性も女性と同じように、アンペイドワークを担うべきこと、さらに、有償労働のペイドワークにおいて、女性が差別されないことを求める姿勢を明確にしています。

 午前中の住田議員の質問でも、女性の働きやすさについてという提言がありました。最終的には、ペイドワーク、アンペイドワーク、合わせて、働き方とその時間をどう再配分していくかという問題に行き着くと思いますが、小平市が昨年実施しました男女平等に関する市民意識調査、実態調査の中でも、アンペイドワークについての項目がありますので、今回は、まず1点目として、アンペイドワークについて、市の認識を伺いたいと思います。

 2点目、次に、その市の調査結果から、どのような分析を考察なさったのでしょうか。報告書が出されていますので、細かい数字はお示しいただかなくて結構です。考察と分析をお聞かせください。

 最後に、3点目として、この分析、考察として、現時点でどのような市としての政策課題、施策が考えられるのでしょうか。具体的に市としての役割をどのように認識されているのでしょうか、お聞かせください。

 最後ですが、臭素系ダイオキシンについてです。これは、私は、通告の中では、臭素系ダイオキシンと書きましたが、インターネットなどで資料をいろいろ調べますと、ダイオキシンがついたときの臭素化ダイオキシンという表記が一般的で、難燃剤の方に臭素系難燃剤という言葉が使われているのが通称のようですので、以下は臭素化ダイオキシンと読ませていただきますけれども、臭素化ダイオキシン類とは、ダイオキシンが分子中に含んでいる塩素のかわりに、臭素を分子中に持つ化学物質を指しています。

 電化製品のプラスチック部分ですとか、カーテンなどの不燃性繊維の製品にPBDE(ポリ臭化ジフェニルエーテル)などの臭素系難燃剤が幅広く使われていますが、それらをごみとして焼却リサイクルしたとき、その過程で、この臭素化ダイオキシンが生成すると言われています。

 当時の環境庁は、98年度から、臭素化ダイオキシン類を対象とした環境調査を実施していますが、最近、某テレビ報道をきっかけに、非常に市民的にも関心が高まっています。国のレベルでも未解明の部分が多いとも聞いていますけれども、今後、このごみの処理方法、ダイオキシンの測定方法などに関して、どのようなことが予測されるのでしょうか、お聞かせください。

 以上、御答弁を伺いまして、自席で再質問いたします。



○市長(前田雅尚) 初めに、小平市の水の安全性についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、水道水につきましては、定期的に水質の検査を実施し、安全性の確認をいたしております。内分泌攪乱化学物質につきましては、現在のところ、水質基準は定められておりませんが、東京都水道局では、定期的に実態調査を行っておりまして、調査した項目につきましては、当該物質は検出されていないと伺っております。また、病原性原虫につきましては、適切な浄水処理で濁りを取り去ることにより、除去できることが知られておりますので、東京都水道局では、常に適切な浄水処理を行いまして、徹底して濁質を除去し、濁りのない水の提供に努めております。

 さらに、水道管につきましては、市内に石綿管が残っておりますので、他市に先駆けて、私道内の石綿水道管を鋳鉄管に布設がえを図っております。

 また、貯水槽の管理につきましては、設置者等の責任において、清掃や日常点検を行うこととされておりますが、必ずしも管理が十分ではない面もございますので、近年、貯水槽を必要としない増圧直結給水方式等を採用するよう指導しております。このような状況の中で、水道に関する制度の見直しも検討されており、石綿管の解消とともに、今後とも東京都水道局と連携を図りながら対応してまいります。

 第2点目でございますが、地下水につきましては、市及び東京都で毎年実施しております井戸水の水質検査の結果により、状況を把握いたしております。平成12年度の調査によりますと、一部の井戸で有機化学物質が水質基準を若干超過している結果が出ておりまして、飲用する場合には煮沸するように指導が行われているところでございます。

 また、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例では、土壌及び地下水の汚染防止対策が強化されたところでございますが、市の役割といたしましては、工場等の廃止、または建物除去に伴います土壌汚染状況の調査報告書や、汚染拡散防止計画書などの受理事務を行うこととなっております。また、必要な場合には、工場等への立入調査も行うことになっております。今後とも、東京都と連携をとりながら、事務を進めてまいりたいと存じます。

 次に、アンペイドワークについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、家庭内の家事、育児、介護や地域社会でのボランティア活動といった賃金や報酬が支払われない無償労働をいわゆるアンペイドワークと考えております。

 なお、男女共同参画の視点からは、このアンペイドワークを数量的に評価することによりまして、女性がこれまで主として果たしてきた役割の重要性に対します社会や男性の意識を高めて、この領域への男性の参画を図る必要があると認識いたしております。

 第2点目でございますが、御案内のとおり、男女平等に関する市民意識実態調査につきましては、小平市女性施策推進計画を進め、また、施策のあり方を検討いたします上での基礎資料として活用する目的で実施したものでございます。調査に当たりましては、小平市女性施策推進協議会の設問項目の検討によりまして、アンペイドワークというもののPRも兼ねまして、ペイドワークとアンペイドワークの時間を明確に調査することとしたものでございます。今回の調査から、アンペイドワークの実態が数値として具体的に浮かび上がったものと認識いたしております。

 第3点目でございますが、現在、小平市女性施策推進協議会におきまして、今回の調査結果を踏まえた提言をまとめている段階でございますので、その提言を受けまして、具体的に検討してまいりたいと存じます。

 終わりに、臭素化ダイオキシンについての御質問にお答えいたします。

 臭素化ダイオキシンは、臭素系難燃剤を含む素材を焼却すると発生するもので、従来のダイオキシン類の塩素部分が臭素に置きかわった構造の化学物質であり、通常のダイオキシンと同程度の毒性があると聞いております。環境省では、平成12年度から調査研究を始めておりますが、小平市でも、中間処理施設であります小平・村山・大和衛生組合とも連携し、処理の方法も含めて、国や東京都の指導を受け、対応していく考えでございます。



○1番(石川紀) それでは、再質問いたします。

 まず、水の問題なんですけれども、最初に、水道管のことで伺いたいんですが、石綿管は残っていて、私道内も含めてかえているということなんですけれども、市内でどれくらいまだ石綿管が残っているという把握をされているのか。どの程度の把握をされているのかを伺います。

 それと、鉛製のことが最近新聞でよく報道されているんですけれども、今、御答弁の中では、石綿管のことしか触れられなかったんですけれども、特に、この鉛は基準値が2年後に厳しくなるということで、全国的にも注意を呼びかける必要があるということが新聞にも書かれてあったんですけれども、私有地、私的な部分も含めて、鉛製の水道管は市内にはほとんど問題にならないということで、今の御答弁の中になかったということで理解をしてよろしいんでしょうか。それを伺います。

 それと、もう1つ気になるのは、塩ビ管なんですけれども、塩ビ管の市内の布設の状況はどうなっているのか。これも、内分泌攪乱化学物質の問題も含めると、これはこれで、また今後の対策が必要なのかなと思うんですけれども、状況と、どのように塩ビ管というのをとらえられていて、今後の対策ですとかはどのような形で考えられているんでしょうかということで、まず、水道管について伺います。

 それと、2番目に、集合住宅の貯水槽なんですけれども、設置者の責任ということで、今は直結方式を指導なさっているということなんですけれども、新聞でいろいろ議論があれこれありまして、むしろ受水槽を使わない直結方式がいいんだということと、それへの反論として、地震対策などでは、とてもその受水槽が役に立ったので、清掃をまめにすれば、このままでもいいというような意見も書かれてあったんですけれども、市としては、増圧給水の直結方式というのを既存の建てかえというか、つくりかえも含めて、指導ということで、いわゆる10立方メートル以下の小規模なところにも、そのような指導をして、どのような形で指導なさっているのか。相談があった場合に、直結方式がいいですよということでおっしゃっているのかどうか、その辺の状況を伺います。

 それと、3番目に、地下水のことなんですけれども、今回伺った環境確保条例で、先ほどの御答弁ですと、工場などの廃止とかそういうときに、届け出を受ける。それだけが市の条例に基づいた役割で、ただし、連携もとるし、必要なら立入調査もするんだということだったんですけれども、この東京都の条例で、私が申し上げるまでもないですけれども、今回、もともとの公害防止条例から1つ地下水や土壌の汚染の防止、しかも、これが最良の対策は未然防止なんだよというようなところが1つ大きく打ち出されたのが、今回の改正の最も評価できる部分ではないかなと思うんです。

 届け出だけが市の方になじむということですと、化学物質の適正管理として、情報収集をするとか、この部分は、条例では知事がということになっていますけれども、この情報収集も、いわゆるPRTR法の上乗せというふうな形で解説がされていて、東京都なんかは、中小企業の事業者が多いので、法の網にかからない、もう少し小規模なものに関しても、適正管理をしていくんだということで、上乗せということがあると思うんですけれども、そういうことの中、それと、1点は、適正管理としての情報収集、それと、地下水の汚染が認められたら、その土壌の状況調査を相手方に要請をする。汚染土壌の処理を命令する。地下水汚染の改善を図るというのが、今回新たに設けられました。

 これも、権限がそのまま東京都だということになりますと、連携の中で期待をするしかないんですけれども、連携の運用のところで、ぜひ実効性のあるものにしていただきたいなと思うんですが、届け出ということで、状況把握というのは一番身近な基礎自治体の市がやるわけですから、もうちょっと詳しく運用、連携の部分で、市の役割というのはどういうことが今まであって、これからはどういうことが予測されるのかをもう少し詳しく伺いたいと思います。

 といいますのは、ここの条例で述べているのは、結局有害化学物質の使用量の削減に、何か事が起きたら、汚染が起きたら、それを除去するんだよということにとどまらず、いわゆる未然防止ではないですけれども、有害化学物質の使用量がそういう未然防止の啓発ですとか指導などによって、実質的に全体的に削減につながるような運用がなされていけば、それがいいなということをこの条例に私は期待をしているんですけれども、市の役割の中で、その辺はどうなのでしょうか。そのような一番身近な基礎自治体として連携の中で、啓発ですとか指導ですとか、先ほどの立入調査というのは、何か事が起こってからというような印象を持ったんですけれども、その指導はどのような形でなされると理解してよろしいのかどうか、お聞かせください。

 4番目なんですけれども、例えば、今までも私も何回も、ゴルフ場の農薬の使用なんかについては、環境部の方に、民間ではありますけれども、ゴルフ場の農薬はせめて内分泌攪乱物質は使わないように働きかけをお願いしたいということで、環境部の方でも、この件に関しては随分電話ですとか文書で要請をしていただいて、それなりの成果が上がっていることは、よくよく知っておりますけれども、そのほかに、予算委員会なんかでも言っております震災用の井戸、これは、防災が管轄ということで、どうしても震災用の井戸を調べたときに、かなりいろいろな物質が出てきているわけですけれども、水質のそういう汚染に対する課題に対しては、調べたけれども、こういうものが出てきたんだということにとどまっていて、残念ですけれども、必ずしも原因究明ということをしていないというのが1つには現状であると思います。

 保健所は保健所で、事業概要などを見てみますと、井戸水ですとか水道水などを調査していますよね。東京都ということで調査しています。基本的に、今回私もこの質問をさせていただくに当たって、本当に水というのは東京都の管轄ということで、なかなか市に直接フィットしないものだなと思ったんですけれども、このように防災の観点であったり、保健所は保健所でやっていたり、それから、環境部でも、いろいろ頑張っていたりはわかるんですけれども、すごくそれがばらばらの印象を持つんです。市民にとっては、自分たちが飲む水であったり、自分たちの足元の地下水であったりということなので、トータルな水の安全性という視点を持っていただくのは環境部しかないのかなと思うんですけれども、その辺に対して、今後どのような形で、環境基本条例、環境基本計画もつくられるわけですけれども、どのような視点で臨まれるのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、アンペイドワークについてですが、最初の御答弁を伺うと、必ずしもまだ明らかな施策にはつながっていないのかなという、数値として、言葉として市民にアピールしたことと、数量として明らかにすることが目的であったということで、まだその次の一歩というところは、推進計画でしたっけ、そっちに待たないといけないのかなという気がしたんですけれども、このいただいた報告書を見てみますと、私が言うまでもないですけれども、女性の場合、アンペイドワークが3時間45分、男性はたった52分。明らかに女性が担うアンペイドワークの量が多いですね。これは平均ですから、30代の女性なんかだと、もっともっとこの時間は長くなっています。

 片方で、女性が長く働き続けることに対し、何がバリアになっているのかという質問も、この実態調査の中でされているんですけれども、女性の意見としては、家事や育児との両立、家族の理解、協力が得られない。2番目としては、職場の労働条件、育児・介護休暇制度が不十分である。男性の意見としては、これは、男性側から見た女性が長く働き続けることができない理由は何かという意味だと思うんですけれども、職場の労働条件、育児・介護休暇制度が不十分であること、2番目が、育児や保育など、子育て支援策が不十分ということで、そういう意見が出ています。

 それで、果たしてこの実態調査をした目的の1つに、言葉のアピールというのもおっしゃいましたけれども、1997年に、経済企画庁が試算発表したときにも、アンペイドワークの評価というのが、当時は主婦の値段であるかのようなとらえ方をした新聞報道などがばっと出まして、かなり誤解があったという記憶があります。むしろ、これはアンペイドワークを公正に分配するための試算であって、専業主婦の評価のためのものではないという抗議もあったということも聞いております。

 つまり、このような誤解、つまり、アンペイドワークの評価を間違えてしまうと、かえって性別分業を固定化することにもつながりかねないというのがありますよね。それは、当時の新聞の誤解もありますし、なかなかそれが国民、市民に伝わらなかったということもあるんですけれども、そもそもの調査目的と、もう1度伺いたいんですけれども、数量を明らかにすることと、その言葉のアピールだけではない、この領域への男性の参画を図ることもとおっしゃっていましたけれども、そもそもの調査目的と、その調査目的が果たされたのかどうか、もう1度伺ってみたいんです。それが1つです。

 それで、午前中の質問の中で、育児休暇のことですとか、介護休暇の取得の問題が出ました。特に、男性の取得がどうなのかという問題が出ました。それから、それと別の質問ですけれども、市役所の中途退職の中で、女性の割合が、非常に多く親の介護のためという理由が出ていました。総務部長は、職場環境が原因での差別はないというようなことをおっしゃっていましたけれども、ぜひ市役所という1つの大きな職場の中で、実態調査で、男性がアンペイドワークをどれだけ担っていらっしゃるのか。それと、そういう育児休暇、介護休暇の取得を本当にとりやすいんだろうかという実感調査をぜひされたらどうかなと思うんですけれども、多分、管理職の方の実感とか、そうであろうということと、表面上の事実と、実感の部分とは多分違っていると思います。

 お茶くみの話のときには、決して強要はしていないんだというようなことをおっしゃっていましたけれども、それは、もちろん当然のことなんですけれども、私は、逆にむしろ子どもがいる男性職員に、育児休暇とか介護休暇を強要するぐらいの進め方があってもいいんじゃないかと思っているんです。強要というと、また語弊があるといけないんですけれども、つまり、保育事業の質問の中で、斎藤議員もおっしゃっていましたけれども、育児の講座の話にしたって、男女共同参画について、育児の講座など、男性の参加をあえて書くこと自体が不平等なんじゃないか。これは、福田部長の言葉でしたけれども、ジレンマを感じていらっしゃるということでおっしゃっていました。

 その書き方にもよるんですけれども、長い慣習をどのように変えていくか。人々の意識をどのように変えていくかといったときには、ある意味ポジティブアクション−−今、アファーマティブアクションというんでしたっけ、いわゆる積極的是正措置が必要だと思うんですよ。だから、こう書いたら、また不平等と言われるんじゃないかじゃなくて、ある程度積極的なことをしていかないと、綿々とこれで日本、特に公務員の方とかはそれで来ているわけですから、何か意識を変えていく。まず、御自分たちの職場の中から変えていくというのが必要なのではないかと私は思います。

 だから、そのためにも、実感調査、実態調査をぜひ市役所の中でなさりながら、もうちょっと実効性のあるアクティブプラン21の中にも、随分いろいろと書かれていますけれども、女性の働く場への参画の中で、労働条件整備への働きかけですとか、パート労働の雇用条件の向上、再就職などの機会創出のための働きかけ、それから、女性の就労を継続するための理解を促進するための意識啓発活動として、男性の育児休暇取得への意識を啓発するとか、そういうことがいろいろと書かれていますけれども、このプランを1つには市民に対する啓発も大事ですし、市内事業者に対する働きかけも大事ですけれども、まず、市役所の中から、もうちょっとそれを進めるということで、1つの形を示してはいかがかと思います。

 実際、先ほど申し上げましたように、アンペイドワークにおいては、男性と女性に大きな隔たりがあります。圧倒的に女性が担っています。このことが、フルタイムで働きたくても、パート労働を選ばざるを得ない。そのフルタイムとパート労働が、どっちがいいとか悪いとかという問題ではないですし、最近では、むしろ働き方の選択として、あえてパートを選ぶという方もいらっしゃるんですけれども、いろいろな働き方が基本的にあっていいと私は思うんですけれども、でも、現実では、結果的にはパート労働の方が、賃金とか社会保障などについては圧倒的に不利ですし、フルタイムの中でも、結果的に昇格に、男性と女性の中で差が出ているのは確かだと思います。

 アンペイドワークをもう1つの視点で言うと、社会化、外部化していく行政としての支援が考えられるところだと思います。それは、子育てですとか、介護ですとか、そういう問題ですけれども、ここでも、もちろん申し上げておきたいんですが、無論ペイドワークのためにアンペイドワークを減らすことだけが目的ではなくて、アンペイドワークも大切ですから、ただ、家庭という私的領域に閉じ込めていて、今まで結果的に女性だけが担ってきたものをどうやって社会全体で支えていくかというのを男女間のワークシェアリングも含めて、今、働きかけを考えるときだと、もし認識があるならば、その中で、おのずと行政としての役割は見えてくると思うんです。

 ここからが質問だと思ってくださっていいんですけれども、情報発信、それと、社会の意識を変えるための働きかけ、民間事業者への働きかけ、市民への支援、制度的な支援も含めて支援、そして、市役所の職員の働き方を少しずつ制度的にも変えていくということをこのアクティブプラン21にも若干は書かれていますけれども、とてもここに書かれているようなことをやっていては、なかなか事は進まないし、しかも、書かれていることが、必ずしも実施時期のBと書かれている2000年度までに達成するというところが、本当に達成されているんですかということを伺いたいんですけれども、きちっと実感を持って達成するために、もう1度そこら辺の行政としての認識というか、決意、児童女性部としての姿勢を伺いたいと思います。

 最後に、臭素化ダイオキシンについてなんですけれども、小・村・大と連携をとっていくということでしたけれども、この臭素化ダイオキシンというのは、確実に生成していることは確かですね。テレビでしたか、何カ所かで、焼却施設で調査をして、ほとんどのところから出たということもありましたけれども、それは、小・村・大では、だから、その調査対象にはなっていなかったということでいいんでしょうか。それにしても、確実に発生していると思います。

 ただ、先般決まったダイオキシンの特別措置法でしたっけ、あの対象物質には、たしか臭素化ダイオキシンはなっていなかったと思うんです。かといって、あそこで言われている基準値に、その臭素化ダイオキシン分が上乗せされることは、実際の状況としては、だから、今の出た以上臭素化が上乗せされれば、絶対それ以上の数値が出てしまうと思うんですけれども、かといって、基準値に臭素化分が上乗せされて、基準値が緩和されるなんていうことは絶対あり得ないわけですから、今以上に、ダイオキシンが発生しないような状況に気をつけなければいけないと思うんです。

 要は、臭素化ダイオキシン類に限らず、今後、ここへ来て、急に、塩素系のダイオキシン類自体が、割と、ここ10何年というところで急に問題になって、ここへ来て、またこの二、三年で臭素化が出てきて、言ってみれば、今後どんな有害物質が出てくるか、予測もつかないと言ってもいいぐらいだと思うんですよ。だから、長期的には、脱焼却、脱埋め立てを視野に入れるべきだと思いますが、当面どうすればいいのか。

 今までの市の御答弁ですと、とにかく国の動向を見きわめてからとか、あとは、衛生組合の問題を質問しても、中間処理は衛生組合の問題ですからなどという姿勢が残念ながらあったんですけれども、今回の御答弁に関しては、小・村・大と連携をとってきちっとやっていきますということで私は受けとめたんですけれども、少なくとも最低限、市として情報のアンテナを張って、即対応ができるようにするということで、積極的に小・村・大とも連携をとっていくということで理解してよろしいのかどうか、その環境部としての姿勢を確認させてください。小・村・大としては、まだ臭素化については測定していないんですねということを確認します。

 再質問は以上です。



○環境部長(赤羽紘) それでは、水道の水と地下水の方から順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、第1点目の石綿管が市内でどのくらい残っているのかという御質問でございます。配水小管と申します道路の下に走っている管というふうに考えていただければよろしいかと思いますが、こちらで市内で現在360メートル残っております。この配水小管から各家庭に入っていきます管を給水管というふうに呼んでございます。途中にメーターがあるわけでございますが、この給水管の部分につきましては、9,789メートル現在残ってございます。これにつきまして、順次鋳鉄管への取りかえを図っているところでございます。

 それから、2点目の鉛の管でございますが、これにつきましては、小平市といたしましては、宅地内の部分も含めまして、ほとんど残っておらず、問題はないというふうな認識でおります。これは、全く鉛管が残っていないかといいますと、時々出てくるのは事実だそうです。しかし、調査等で調べた限りでは、限りなくゼロに近いという、数値としてはそんな把握の状況でございます。

 それから、3点目の塩ビ管の布設状況についてでございますが、この塩ビ管につきましては、鉛管が少ない分、小平市としては非常に早くからこのビニール管への取りかえに取り組んだというふうに経緯を聞いてございます。そういう意味では、現在、口径が20から50ミリの管は、ほとんどがこのビニール管ということがその現状でございます。ただ、このビニール管につきましては、耐震化等への対策のために、積極的にステンレス管への布設がえを図っているというところでございます。

 なお、ここから溶け出す毒性等につきましては、現在のところ、申しわけございませんが、つかんではおりません。

 それから、集合住宅の貯水槽のお話がございました。貯水槽につきましては、建てかえ、新築も含めて、工事の届け出の際に、増圧直結方式をお勧めをしているということで、必ずこれにしろという指導とは違うようでございます。ですから、そういう中で、貯水槽を選ぶという選択肢もあるようでございますが、東京都も含めまして、こういうものをお勧めしているということでございます。

 それから、地下水の方でございます。いわゆる環境確保条例でございますが、これは、石川議員さんが言われましたとおり、これまでの公害防止条例という事業活動による公害を防止するという観点から、大きい意味での市民生活も含めた環境の保全を図るというふうに、この4月から条例が変わったわけでございます。この中で、届け出だけが市で、そのほかはという適正管理の問題等のお話がございましたけれども、届け出等が身近なところで市のところで情報がとれる。届け出があったものは、当然東京都の方に情報が回っていくわけでございます。適正管理なり具体的な指導という部分は、はっきり申しまして、いろんな事業活動をなされている方のある意味では不利益な処分を行うということでございます。この部分については、東京都知事の権限で行うということでございますので、その間の情報収集、それから、情報のやりとりは、東京都と市の間では、緊密な連携が保たれるというふうに思ってございます。

 それから、震災用井戸につきまして、また、保健所等が行います市内の井戸等のデータを環境部の方で持つわけでございます。こういったことについて、原因の究明等がすぐになされない、トータルな水の安全性対策はどうかというお話でございますが、ここのところは、ずばり申しまして、私どもも、基準を超えた井戸の対策につきましては、東京都の方に報告をしてお願いをするわけでございますが、東京都全域の中で、なかなか数値的に緊急性を持って小平のものをすぐにやるということになかなかならない状況でございまして、市内の何カ所かが数値をオーバーしているという井戸があるのは事実でございますが、これについては、私どもの方も、経年変化と申しましょうか、状況を見させていただいているということでございます。

 水については以上でございます。



○児童女性部長(福田一訓) 大きい第2点目のアンペイドワークにつきましてお答えをしたいと思います。

 まず最初に、調査の目的が果たされたのかどうかということでございますが、私どもといたしましては、調査をするに当たりまして、一般的に言われております男性の方のアンペイドワークが少ないというふうなこと、そういうことを踏まえた上での調査をしたという経過もございます。そんなことから、男性の方が女性に比べて5分の1程度、こんなような結果が出ているということで、実態としては、その状況が把握できたというふうな認識に立っているわけでございます。

 アンペイドワークそのものが、これからどういうふうになっていくかということを考えますと、私ども自身も、要するに、男女ともにこれらの内容について、両方とも共同して、アンペイドワークそのものの時間帯をふやす、減らすというのは、その家庭であったり、地域であったりするんだと思いますが、そういう中で、ともに良好な状況が保てるようなことをしていかなきゃいけないという大きな意味での認識を持っているところでございます。

 それから、そういう中において、事業所であるとか、例えば私どもの市役所の中であるとか、そういうところに対しましても、いずれは私ども職員についての実態調査等も職員課等の調整を行う中で考えていくことになろうかなというふうに思ってはおりますけれども、全体的な分としては、私ども、現在、このアクティブプラン21の中間的なまとめをしているわけでございまして、この内容を受けて、なお実施の方向で対応してまいるということが、今の段階では大きな使命というふうに認識をしているわけでございます。

 そういう中で、先ほど議員さんの方からお話がございました事業所であるとか、それから、個人的な人たちであるとか、そういうところにまた働きかけをしていくというふうになっていくのかな、こんなふうに思って、現在のところでは対応しているということで御理解をいただきたいと思います。

 アンペイドワークそのものの1つの事例として、つい最近、先ほどちょっと申し上げた件もありますが、都の調査によりますと、全体ではございませんけれども、子育て支援的なことでは、男性の方も、かなりそのことに積極的にかかわってきている、そんなようなこともございますので、あながちアンペイドワークそのものに、男性の意識がまだまだ足らないということはあるのかもしれませんけれども、大分認識が高まってきているというふうな感じを持っているということでございます。



○環境部長(赤羽紘) それでは、臭素化ダイオキシンの件でございます。

 小平・村山・大和衛生組合の焼却炉が具体的な調査にかかっていたかどうかということでございますが、これは、調査には入っていなかった。75カ所には入っていなかったというふうに聞いております。

 臭素化ダイオキシンにつきましては、私ども、先月のテレビの放送、それから、今回の一般質問等を通じまして、小平・村山・大和衛生組合と一緒に、ここで大きな問題として認識をしているところでございます。市長答弁でも申しましたとおり、現在、はっきりした、まだ国が研究段階ということで、いろいろ測定方法も含めて確立をされていない部分があるということでございますが、将来的には、多分これはダイオキシン類の測定項目に加わってくるんだろうというふうなことが予想されます。小平・村山・大和衛生組合との連携につきましては、これまで以上に緊密な連携をとって対処をしていきたいと思います。



○1番(石川紀) では、最後のところは、緊密な連携をぜひとって、適切に対応していただきたいということで、要望にとどめますが、水の安全性についてなんですけれども、もちろん、定期的に東京都の方で調査なさっているのは、最初の質問でも御答弁でもわかりましたけれども、要は、結局内分泌攪乱物質なども含めて、どんどん、どんどん、さっきのダイオキシンじゃないですけれども、予測のつかないものが出てきて、それは、検査項目に入っていないわけですから、基準値が確立されるときには、もうかなり問題になっているというのが、今までの通例ですので、身近な中で、水循環にこだわりながら、私は水質についてこだわっていきたいと個人的には思っているんです。

 今、浄水器などもつけている方が非常に多いですし、あと、絶対水道水は飲まないということで、ミネラルウォーターがかなり売れていますけれども、それはそれでいいんですが、水にこだわって、ミネラルウォーターをたくさん買って、結局ペットボトルが出てという、本当に日本はどうなっているんだろうなというのが、身近な地域の中でも感じるので、トータルな水質で、環境に優しいというのをこだわりたいなと思っています。

 水という視点で、環境基本計画の中にどのような形で盛り込まれるのか、今後期待をしていますけれども、何か環境基本計画の中での水問題の視点というのは、今のところ、どのようなもので考えていらっしゃるのか、一言で結構です。コメントがあればいただきたいなと。

 あと、もう1つ、地下水のことなんですけれども、私も、いつも受託水道事業のところで伺っていて、井戸水が大体13%から14%ぐらいのブレンド率で、それ以上はふえない。どうしても地下水というと、揚水の抑制の方にシフトされてしまっていて、むしろ、飲み続けることによって、それは、もちろん雨水の地下への涵養とセットですけれども、その中で、地域の水循環の中で、地下水を大事にして、原因究明もしながら、もちろん、そんなすぐに原因究明は簡単にできることでないことはわかっていますけれども、地域の中でこだわりながら地下水を飲み続けるというのが、一番要らないダムをつくらないことにもつながるし、いいのではないかというのが、いつもいつも申し上げていることなんです。

 それはそれとして、川のない小平で、地下水というのをもうちょっと見える形で活用を含めて、潤いという意味でもいいんですけれども、見える形でできないか。先ほどの環境基本計画でも、なかなか地下水の話をしても、水の話をしても、川のない小平で何が水なのかというのが、東久留米の湧水の多いところとか、国分寺の崖線の多いところの方に比べると、どうしても水に対しての意識というのが市として余りないような気がするんです。

 もう少し地下水も含めて、水問題を見える形にできないかなと思うんですけれども、飲み続けるそのためには、地下浸透もしながら、水循環にこだわりながら、せっかく用水があるんですから、それを用水に流したりとか、いろいろな楽しめる活用計画というのができると思うんですけれども、その辺も環境基本計画とのかかわりの中で結構ですけれども、そういうのはいかがでしょうかということでコメントが伺えれば、伺いたいと思います。

 最後に、アンペイドワークなんですけれども、実際問題、私は、男性が子育てにかなりかかわってきているというところが、どういうデータをもとにして部長さんがおっしゃったんだかわからないんですけれども、こういうのは感覚ではなくて、数量調査をするということは、ちゃんと数値化して客観的に私たちが全体の認識の中で共通認識にするために数量調査するわけですから、1つの数量というものが基本だと思うんです。

 それで、残念ながら、市役所の中を見てみると、育児休暇をとっている男性職員はやっと1人、それから、介護休暇はほとんどないんでしょうか。数値として、1つはアンペイドワークにどれくらいかかわったかという時間としての数値、それと、育児休暇、介護休暇をどれだけの男性職員がとりやすくなったか、とれたか、そういうのが数字としてちゃんとあらわれてこないと、なかなかこれは印象だけで事が改善したというようには言っていただきたくないと思うんです。民間も含めて、社会全体と考えますと、労働の規制緩和で、サービス残業の問題ですとか、社会全体を見てみると、決していい方向に進んでいないんですね。

 だから、社会全体を見てみても、男性も女性も、働き方も厳しい時代になってきて、ペイドワークとアンペイドワークをどうワークシェアリングしていくかというのが、本当に今ここで頑張って踏みとどまって考えないと、どんどん、どんどん、何のために働いているのかというようなことにもなりかねないので、そういうところは、児童女性部としての女性施策の中で、最終的にアクティブプランの中間まとめに期待するしか、今のところはないようですから、それで、要望にとどめますけれども、ぜひ実効性のある具体的な施策をきちっとして、評価が数字でできるような形で臨みたいと思いますので、きちっと受けとめていただきたいと思います。

 多分同じ繰り返しだと思いますので、また次に期待して、その中間まとめと施策の状況を見せていただくということで、今回は要望にとどめたいと思いますので、よろしくお願いします。



○環境部長(赤羽紘) 環境基本計画の中への水問題の視点というお話でございました。先般、でき上がりまして、御意見等をいただきました素案の中では、今石川議員さんが言われたところまでは触れられていないのが現状でございます。水質等に留意してということでございます。これから原案ができ、それをまたたたき台にして御意見を伺うという、これからまだまだ意見を伺う中でございます。石川議員さんが言われました視点については、1つのお申し出ということで受けとめさせていただき、今後、生かせれば、その中に組み込んでまいるということで検討させていただきたいと思います。

 なお、見える形での水の活用につきましては、都市整備部長の方からコメントを申し上げたいと思います。



○都市整備部長(野崎健雄) それでは、地下水につきまして、市民生活での活用なり演出、こういうことにつきまして私の方からお答え申し上げます。

 地下水の活用につきまして、考えられる場面でございますけれども、先ほどのお話の中にもありましたように、災害時での活用、それから、地域での生活用水と申しますか、例えば、水遊び用の水の確保とか、あるいは近場での草花への給水とか、いろんな場面が考えられると思います。あるいはまた、古くは井戸端ということもございましたように、そういったことの復活ということになるんでしょうか、水場を中心としたコミュニティーの演出、こんなようなことも井戸を中心にして考えられるのかなというふうに考えております。

 また、市内を流れる用水の関連でございますけれども、この場合につきましても、水源の確保として、地下水についての検討が1つとして考えられるのかな、こんなふうにも思っております。ただ、地下水のくみ上げについては、量にもよるんでしょうけれども、地盤沈下との関係も出てきているということもございます。したがいまして、井戸の水質なり構造なり、置かれている位置の状況、それらを含めまして、議員さんの御意見につきましては、今後の検討の1つとして受けとめさせていただきたい、このように考えてございます。



○議長(高橋三男) それでは、アンペイドワークということについては、要望として承ります。

 以上で石川 紀議員の一般質問を終了いたします。

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○議長(高橋三男) ここでお諮りいたします。

 本日の会議は以上で終了し、残りの質問については明日午前9時から行うこととし、延会とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 本日はこれで延会いたします。

 なお、明日の議事日程については、会議規則上は作成し、配付することになっておりますが、都合により省略させていただきますので、御了承願います。

      午後5時14分 延会