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東京都 小平市

平成11年  6月 定例会 06月28日−04号




平成11年  6月 定例会 − 06月28日−04号










平成11年  6月 定例会

 

          平成11年6月小平市議会定例会会議録(第4号)

                          平成11年6月28日(月)

出席議員(28人)

    1番  石川 紀    2番  苗村洋子

    3番  住田景子    4番  斎藤 敦

    5番  真鍋貞樹    6番  斉藤 進

    7番  永田政弘    8番  宮崎照夫

    9番  島村革子   10番  木村まゆみ

   11番  橋本久雄   12番  小林秀雄

   13番  高橋 勇   14番  加藤俊彦

   15番  浅倉成樹   16番  高橋信博

   17番  滝島八郎   18番  島村速雄

   19番  西 克彦   20番  渡辺今朝夫

   21番  小川善一   22番  高橋三男

   23番  小島和夫   24番  桜田 誠

   25番  原 邦彦   26番  清水洋太郎

   27番  石塚信治   28番  鴨打喜久男

欠席議員 なし

欠員   なし

説明のため出席した者

  市長    前田雅尚

  助役    尾崎邦夫   助役    工藤 欽

               企画財政

  収入役   渡邉正高   部長    宮寺賢一

  総務部長  松井克彦   市民部長  赤木 昇

  生活文化

  部長    鈴木忠司   環境部長  本石哲夫

  児童女性         健康福祉

  部長    福田一訓   部長    植原幹男

               都市整備

  建設部長  船橋真一郎  部長    谷村敞平

  都市整備

  部理事   野崎健雄

  教育委員会

  教育長   西村 弘

  学校教育         学校教育

  部長    大野照藏   部理事    星野 豊

  社会教育

  部長    加藤忠興

  選挙管理委員会

  事務局長  佐藤 弘

  監査委員

  監査

  事務局長  柴原滋弘

職務のため議場に出席した事務局職員

               事務局

  事務局長  森下幸一   次長    鈴木 亮

  主査    大滝安定   主査    藤丸隆夫

  (録音)         (録音)

  主任    諸井康次

  (録音)

議事日程

  平成11年6月28日(月)午前9時00分 開議

第1 諸報告

第2 議案第44号 消防ポンプ自動車の買入れについて

          (即決)

第3 議案第37号 平成11年度小平市一般会計補正予算(第1号)

          (総務委員会審査報告)

第4 議案第38号 小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

          (総務委員会審査報告)

第5 議案第39号 小平市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例

          (厚生委員会審査報告)

第6 議案第40号 小平市下水道条例の一部を改正する条例

          (建設委員会審査報告)

第7 議案第42号 市道路線の認定について

          (建設委員会審査報告)

第8 議案第43号 国分寺市道路線認定の承諾について

          (建設委員会審査報告)

第9 議員提出議案第4号 通信傍受法案の徹底審議を求める決議について

             (総務委員会審査報告)

第10 議員提出議案第3号 NATO軍によるユーゴスラビア空爆を即時停止し、平和的解決を政府に求める意見書提出について

              (撤回)

第11 陳情第6号 リサイクル・オープンスペースカジャへの運営費助成について

第12 陳情第30号 クラブハウスはばたきへの補助について         

           (以上2件一括・厚生委員会審査報告)         

第13 陳情第8号 学校給食への自然食品の使用促進について         

          (生活文教委員会審査報告)               

第14 陳情第12号 義務教育費国庫負担法の改正に反対し、除外・削減された費

           用の復元を求める意見書の提出について         

第15 陳情第13号 学校事務職員、栄養職員の給与費国庫負担制度の堅持を求め

           る意見書の提出について                

           (以上2件一括・生活文教委員会審査報告)       

第16 議員提出議案第5号 義務教育費国庫負担制度等の堅持に関する意見書提出

              について                    

              (即決)                    

第17 陳情第23号 非核都市宣言を標示した看板などの設置を求めることについて

           (総務委員会審査報告)

第18 議員提出議案第6号 少年法の理念を損ねることのないよう少年法改正に関して慎重審議を求める決議について

              (厚生委員会付託・継続審査)

第19 議員提出議案第7号 地方分権一括法案の徹底審議を求める決議について

              (総務委員会付託・継続審査)

第20 陳情第1号 都市開発環境について

          (建設委員会付託・継続審査)

第21 常任委員会等の閉会中継続審査の申し出について

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(注)速記は、豊島区高田3−11−17 早稲田速記株式会社に委託した。

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     午前9時00分 開議



○議長(高橋三男) ただいまの出席議員数は28人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸報告



○議長(高橋三男) 日程第1、諸報告をいたします。

 諸報告については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。




                             平成10年6月28日
                諸報告
1 提出議案の追加送付について
   議案第44号
  (平成11年6月25日付平総庶第107号 省略)
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2 例月現金出納検査の結果について(報告)
  (平監発第55号 省略)
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3 議員提出議案の撤回について(1件)
   議員提出議案第3号
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4 議員提出議案の受理について(3件)
   議員提出議案第5号〜第7号
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5 議員の表彰について
   6月23日付で全国市議会議長会から渡辺今朝夫議員が議員20年以上表彰を受けた。




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△日程第2 議案第44号 消防ポンプ自動車の買入れについて



○議長(高橋三男) 日程第2、議案第44号、消防ポンプ自動車の買入れについてを議題といたします。




                                 議案第44号
           消防ポンプ自動車の買入れについて
 下記のとおり消防ポンプ自動車を買い入れるものとする。
                   記
1 買入れの目的  小平市消防団第七分団及び第九分団の消防活動用
2 種類及び数量  キャブオーバー型消防ポンプ自動車2台
3 予定価格     3,260万円
  平成11年6月28日提出
                             小平市長 前田雅尚






○議長(高橋三男) 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第44号につきまして説明を申し上げます。

 本案は、消防ポンプ自動車2台を買い入れるに当たり、購入予定価格が2,000万円以上となるため、提案申し上げるものでございます。

 内容といたしましては、小平市消防団第七分団及び第九分団の消防ポンプ自動車2台を買いかえるもので、キャブオーバー型のトラックに消防ポンプ自動車としての設備を施したものでございます。

 従来、1台ずつ購入していたものを、買いかえ期間を延長し、2台一括で購入することにより、国庫補助基準を満たし、国庫補助金が交付され、一般財源の削減が図られることから、この方法を取り入れるものでございます。

 なお、当該国庫補助金につきましては、既に6月10日に交付決定をいただいたところでございます。

 また、契約手続につきましては、6月23日に入札を行い、現在仮契約をしているものでございます。

 以上が本案の内容でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 質疑に入ります。



○19番(西克彦) いわゆる国庫補助の関係につきまして、今御説明がありましたように、2台まとめると国庫補助の基準額を超えられるということのようでした。恐れ入りますが、もう少し、国庫補助の今の基準額がどれくらいか、それから1台ずつだと国庫補助が出ないということについては、ずっと一貫してそうなのか、それで今度の2台という点では、同じものを2台購入するという形になるのかという流れについて、金額を含めてお教え願いたい。特に一般財源の持ち出しが、その分だけ軽くて済むということについてお示し願いたいというふうに思います。

 それから2つ目に、キャブオーバー型消防ポンプ自動車ということでございますが、メーカー名は御説明ありませんでしたので、車のメーカーと、今度の契約では、どうもポンプ部分の契約のようになっていますが、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。つまり車の、車体そのものについての契約との関係はどういうふうになるんでしょうか、お願いします。



○企画財政部長(宮寺賢一) それでは、前段につきましては私の方からお答え申し上げます。

 従来、消防ポンプ自動車につきましては、原則10年で、1年に1分団ずつ順次買いかえをしてきたという経過がございます。しかし、1市町村当たりの補助金の交付決定額が500万円未満の事業につきましては、国庫補助金の補助事業としての採択がされないということになってございます。

 これにつきましては、当面の行政改革の推進方策についてということで、平成6年12月25日に閣議決定をされてございますけれども、この中で先ほど申しましたように1市町村当たりの補助金の交付決定額が、500万円未満の事業につきましては国庫補助事業としての採択がされない、こういうことになっているわけでございます。

 国庫補助事業につきましては、御承知のとおり補助基準額というのがございます。このクラスの消防ポンプ自動車の購入の補助基本額につきましては、1,000万円強というふうなことになります。補助率が3分の1ということでございますので、500万円を切るという形になり、補助対象外ということになるわけでございます。したがって、1台ずつの購入については、全額一般財源で対処してまいったという経過があるわけでございます。

 そのような中で、国庫補助金についてはいろいろ議論があるところですけれども、制度がある以上、それをフルに活用するということが大切であるということで、補助金導入が可能な方法について、職員の提案等もありましたので検討してまいった結果、買いかえ期間を延長して、2台一括して購入をする、こういうことによって補助金の獲得も図れる、それによって一般財源の節減にもつながる、こういうふうなことで今回御提案をさせていただいたという経過でございます。

 前段については以上でございます。



○生活文化部長(鈴木忠司) それでは、キャブオーバー型につきまして御説明申し上げます。

 消防自動車につきましては、おおむねキャブオーバー型の車台をつくっております会社は、4社ございます。その中で実際に消防自動車として艤装をしている会社は3社ございますが、その中で特に廉価で実績があるいすゞ自動車がこの車種に適しているということでお願いしてございます。



○19番(西克彦) 私が伺いたかったのは、名前を出した方がすっきりすると思いますけれども、例えば、いすゞとか、日産とか、自動車メーカーで選ぶものではないんですかと伺っているんです。その辺もポンプ車ですから、そういう意味でポンプという艤装があることは当然だと思いますが、契約の場合には、車はどういう扱いになるんですかという言い方をしてもいいかもしれません。その点を、契約のやり方として伺っておきたいということが私の質問のポイントです。

 それから、前段のところにつきましては、一つの節約として、また国庫補助金が出るようにということでの御努力一般は否定しないんですが、その際、第九分団なら第九分団から、あまり延ばしても困るよと、つまり使い勝手や日ごろの消防活動での難儀というような形で問題は出てなかったんですか。そういう点で耐用年数との関係も含めて、10年以上過ぎてから買いかえという問題については、いろいろな問題を起こしてないのかどうか、それを確認的に伺いたかったということであります。



○生活文化部長(鈴木忠司) それではまず最初に、艤装の件でございますが、私どもの方では艤装をしました消防ポンプ車の買い入れをお願いするわけでございまして、艤装する中でその会社がボディを使用するということになります。

 耐用年数を1年延ばしましたことについては、特に問題はございませんでした。



○9番(島村革子) 今とかくこうした入札等に関して談合が社会問題になっています。特に自治体関係のいろいろなところで談合問題が新聞等で報道されております。こういうポンプ車については、特殊だということがもちろんありますけれども、他市の実態とか、各社の入札金額を見ますと、140万円ぐらいの間にすべての会社が入っていますよね、入札金額の差が。そういう意味では今までこうした会社がどのくらいの実績でこうしたポンプ車を納入してきたのかという、実績なしには予算も立たなかっただろうし、国庫補助金をとるための書類も作成できなかったのではないかと思うのですが、その点はどういうふうに見込んでいたのか、どのように調査をしていたのか。

 それから、買いかえになるわけですが、走行距離数と出動回数等を教えていただきたいと思います。



○総務部長(松井克彦) 入札に当たって過去の他市等の購入金額とか、その辺を調べたかということでございますが、小平市におきましては、既に御承知のとおり、入札に参加する業者につきましては、指名参加登録をしていただいている。その中に過去の実績等も書いていただいております。また、この消防自動車のように艤装が主力の商品につきましては、なかなかレベルがわかりませんと、他市との比較というのは非常に難しいものがあるわけでございますが、過去にどういう自治体に納めたのか、そういう調査はしてございます。



○9番(島村革子) 今の答弁なんですけれども、過去にそういうものを納入した実績があると、その実績の金額がありますね。同程度の擬装で、どこもそう変わったものをつくっているわけではない、それを答弁してほしかったんです。



○生活文化部長(鈴木忠司) 出動回数でございますが、おおむね市内の火災は、年間70回ございます。これに基づきまして各分団が出動しますので、おおむねこのうちの3分の1が出動回数に当たるかと思います。距離につきましては、若干時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋三男) 暫時休憩いたします。

     午前9時13分 休憩

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     午前9時23分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。



○総務部長(松井克彦) それでは、先ほどの答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 今回の消防ポンプ自動車の入札でございますが、小平市に指名参加登録のある業者が8社ございます。そのうち1社につきましては、実績不足ということで外しております。もう1社につきましては、過去に小平市での実績がございますが、その後の内容等があまり好ましくないということで外しまして、残りの6社で入札を行いました。

 この入札業者の過去の実績でございますが、お手元の資料の順番でごらんいただきたいと思います。最初の株式会社日本エレファント東京営業所、これにつきましては、過去3年間の主な自治体納入の実績を述べさせていただきますと、千葉県の成田市、君津市に納入実績がございます。日本機械工業株式会社東京営業所につきましては、東京消防庁、鎌倉市。日本ドライケミカル株式会社車輌事業部につきましては、東京消防庁、千葉県市川市。野口ポンプ製作所につきましては、小平市、神奈川県相模原市。株式会社畠山ポンプ製作所は、静岡県沼津市、横浜市。株式会社モリタ東京支社、これは神奈川県海老名市、朝霞市等が主な実績でございます。金額につきましては、それぞれ消防自動車の仕様等が異なっておりますので、なかなか今回小平市が発注する消防自動車と比較するには非常に難しい内容がございます。野口ポンプ製作所につきましては、前回発注してございますので、その辺の比較はできるのではないか。ただそのときと仕様が全く一緒かどうかということは別でございますが、前回は1,586万2,000円ということで1台納車してございます。



○生活文化部長(鈴木忠司) それでは、分団別の出動回数でございますが、平成9年度の実績でまいりますと、143回ございまして、その他も含めますと、1分団おおむね30回程度の出動になろうかと思います。あと、走行距離でございますが、第七分団の車につきましては、8,775キロメートル、第九分団の車につきましては、6,853キロメートルでございますが、消防ポンプ車につきましては、走行距離だけではなく、実際の火災現場で何時間もエンジンをかけているというようなこともございますので、これまでは10年で買いかえていたということでございます。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了いたします。

 討論に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 討論なしと認めます。

 それでは採決いたします。

 議案第44号、消防ポンプ自動車の買入れについて、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第3 議案第37号 平成11年度小平市一般会計補正予算(第1号)



○議長(高橋三男) 日程第3、議案第37号、平成11年度小平市一般会計補正予算(第1 号)を議題といたします。




                             平成11年6月15日
小平市議会議長 高橋三男殿
                            総務委員長 宮崎照夫
             総務委員会議案審査報告書
 本委員会は、審査の結果下記のとおり決定したので、小平市議会会議規則第83条の規定により報告します。
                   記


議案番号
件名
審査結果


議案第37号
平成11年度一般会計補正予算(第1号)
(平成11年6月9日付託)
原案可決








○議長(高橋三男) この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○総務委員長(宮崎照夫) 議案第37号、平成11年度小平市一般会計補正予算(第1号)について、総務委員会の審査報告をいたします。

 本案は、平成11年6月定例会初日に総務委員会に付託され、6月15日の総務委員会で全委員出席のもと、慎重審査の結果、全会一致をもって原案可決と決したものであります。

 担当部長の説明といたしまして、今回の補正は、今議会に上程している小平市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例に関連するもので、平成12年4月から介護保険法が施行されるその準備行為として、介護認定審査会の審査及び判定業務に係る審査会委員の報酬等が主な内容となっているとの説明をいただき、続いて財政課長より歳入歳出全般にわたっての説明を、その後本案に関係する認定審査会の部分を中心に介護保険推進課長より説明をいただいた。

 なお、介護保険関係については、介護認定審査会の委員の定数等を定める条例が厚生委員会に付託され、審査されておりまして、説明内容が重複いたしますので、割愛させていただきますので、御了承願います。

 質疑の主なものを報告いたします。

 質問として、被保険者から市町村へ申請が上がると、介護認定審査会による審査判定の前に訪問調査、医師の意見書の2つのことがある。この訪問調査そのものは、認定審査に必要な前段の非常に重要な仕事である。これへの国庫負担金並びに医師の意見書作成費に対する国の負担は、結果的にどのようになるかに対しまして、答弁として、この認定審査にかかわる訪問調査から、認定審査会委員報酬までの、いわゆる介護認定審査にかかわる費用は、すべて介護保険法の第126条に事務費の交付ということが明記されており、これは国が2分の1を交付することになっている。認定調査員の調査委託料とかかりつけ医の意見書については、既に当初予算に計上させていただいている。

 質問として、要介護認定事務費等交付金として、国から2分の1が出ている。同額が予備費から執行されるが、これは完全に2分の1ということなのか。これにかかわる問題での超過負担というのは、今後想定できるのかどうなのか、条例の中でいう審査会の報酬は、会長、合議体の長が日額2万7,000円、委員が2万5,000円であるが、これは国の法律、政省令等の規制があって、その枠が決められたのか、当市の判断で決めたのか、27市の状況はどのようになっているかに対しまして、答弁として、超過負担については、市長会を通じ、超過負担がないように交渉を続けている。委員報酬については、国の補助単価の予算額について早く提示するよう再三要請しているが、今のところその通知は来ていない。それで委員報酬を決定するに当たっては、現在幾つかのレベルでの課長会があり、何度もその部分について議論をしてきた。基本的には去年、厚生省が大蔵省に対して概算要求したときの単価が1時間9,190円ということで、本予算では明らかにされておりませんが、大枠で査定されたということですので、そういったことなどを調整して、日額2万5,000円と2万7,000円ということで提案させていただいた。27市においては若干の違いはあるが、おおむね同等な水準で6月の議会に提案されている状況である。

 質問として、訪問調査の調査項目については、国からマニュアルが示されているのか。また、認定審査会は全体で25回、4班で100回、10月から始まる。利用者からの申請はどのような状況で出されるのかに対しまして、答弁として、訪問調査の調査票については、モデル事業部分の85項目が示されているが、現在、本番実施に向けて、調査票も含め再検討されている。また、マニュアルについては、モデル事業では示されたが、現在標準マニュアルを担当がつくっている。事務フローについては、混乱を回避するための知恵を働かせたいというように考えている。特に施設入所の申請が10月にどっと来られると、申請者に大変待っていただくことになる。施設入所の方は、5年間の経過措置があるので、どちらかといえば在宅の方から優先的に申請していただくことになろうかということで検討しており、でき次第パンフレット等をつくって周知をしていこうと考えている。

 質問として、介護認定審査会委員は、保健、医療、福祉に関する専門家にお願いすることになるが、ある程度お願いする人が絞られてきているのか。また、4グループ20人で対応できるのか。近隣市の状況はどうか。予算の中に研修費が計上されているが、皆さん忙しい方であり、全員が果たして出られるのかに対して、答弁として、認定審査会の公平性が介護保険制度の信頼を得るというか、円滑な運営に欠かせない。既に医師会、歯科医師会、薬剤師会、保健所にこの条例を議会送付した後に依頼し、委員を出してくださるようお願いをしている。この4団体については快く応じていただける方向である。具体的にはどなたとまではいかないが、医師会の方は国立精神・神経センター武蔵病院があることから、いわゆる精神病とか、難病の方が非常に多いので、専門家の方を1人含めていただくよう要請をしている。

 当初は4グループで20人の対応でと考えていたが、急遽無任所というセクションを設けてよろしいという話があり、各団体との事務レベルの折衝の中で、どのくらいの人数が出せるかを打診をした結果、30人以内という形で今回提案させていただいた。各市の状況であるが、行政規模によりさまざまで、一番少ない市の10人から、一番多いところは八王子市の95人、これは直前の情報で、まだ動くかもわからない。4グループで1グループ5人で、申請件数から勘案して当面は大丈夫という自信を持って提示させていただいている。実は来年の3月に介護保険のすべての条例を審議願うことになるが、現在のところ、これで大丈夫だというふうな形で考えている。

 東京都の研修であるが、モデル事業は去年の場合、土曜日に行った。今回も土曜日とか、日曜日とか、夜間とか、そういう形になると思う。去年は全委員が出席された。

 質問として、医師の意見書とか、本人に直接家庭訪問して伺ったところで、大体こんな感じですよと言えるような項目を、本人、あるいは介護する家庭に内示というか、見せる。そのことで双方に納得するという行為があってよいのではないか。不服があると、声高らかに言われる前に、納得していただくという行為について、どういうふうに考えているか、申請者への情報開示についてというものに対しまして、答弁として、本人からの開示請求については、基本的には本人に対して公開すべきものと考えている。しかし、介護保険制度が全国的な制度であって、各市町村によって取り扱いが異なるのは、やや不合理なのかという感じがしている。いわゆる医療保険、国民健康保険とか老人保健についても準則が示されている。そうしたことを含め、慎重に検討していきたい。不服申し立てを審査する権限は東京都にあると法律に明記されているが、そういうふうにならないよう東京都レベルでの研究会をつくり研究している。

 質問として、訪問調査については、委託が可能であるということで、小平市は委託を考えているのか。委託の場合、プライバシーに関し問題があると考えるが、契約文書の中にプライバシー保護並びに罰則規定を入れる必要があると思うがに対しまして、答弁として、調査に関し私どもは民間の事業者と市の職員でやることにしている。各市によりまちまちですが、臨時職員とか、そういうものを中心に計画している。訪問調査に関しては、在宅介護支援センターを中心とした調査という形でやっていきたいと考えている。介護保険法では支援事業者等と言われているが、調査の委託を受けた指定介護支援事業者等の役員、または委託業務に従事する介護支援専門員は、刑法等の罰則の適用に関しては、公務員とみなされるという規定が介護保険法にある。介護支援専門員は公務員と同じ罰則規定、守秘義務を含めて適用されて、事業者自体がもしそうしたことをやると、指定を取り消されるというような厳しい罰則規定がついている。委託契約に当たっては、仕様書の中に明記したいという方向で考えている。

 質問として、かかりつけ医の意見書というのが、認定に当たっては重要な要素になっている。複数医の場合の対応、大病院の医師は意見書を書かないと伺っているがに対しまして、答弁として、小平市医師会ではその場合複数のかかりつけ医が書くとのことであるが、今の質問のような話は聞いていない。大病院の場合であるが、昭和病院では院長先生を含め書いていただけるとの情報以外は聞いていない。介護保険制度も地域福祉、地域医療といった地域で解決できるような形の大きな流れがあるわけですので、市では医師会と保健所との相談の中で、かかりつけ医を身近なところに持ちましょうというようなPRを展開していこうと準備をしている。

 質問として、27市での会長、合議体の長、委員の日額報酬の最高、最低額はどのようになっているかに対しまして、答弁として、直近のものの最高が東大和市で、会長が3万3,600円、委員が2万7,600円。最低が、実際に議案として出したかどうかはわかりませんが、多摩市の1万3,000円と伺っている。それ以外は大体2万円台で、2万7,000円、2万5,000円というところが多い。

 質問として、審査会の審査判定の結果通知はどのような内容まで通知されるのか。また、合議体の構成であるが、リーダーシップは本来的にはドクターがとるのか、審査会と合議体の関係はどうなっているのか、審査会は最終的な合議体の決定を最終確認する場だと考えたときに、では、合議体の決定に対して審査会は何の異議申し立てもできないのか、差し戻しというようなことがあるのかに対しまして、答弁として、本人通知は要介護3とか、要介護2とかの結果だけである。特別な意見がある場合は、認定審査会の意見を付することができるようになっている。法律には30日以内に通知をしなければならないという通知義務が示されている。その通知をどういう方法でやるかというのは、様式集で示されている。また、通知の方法は、今多方面から検討している。4つの合議体は、どんなことにも対応できるように、痴呆症、精神病を得意とする分野の合議体、難病が得意な合議体、それと一般という形で、幾つかの中で医療、保健、福祉の構成比率を変えようと思っている。また、長については互選になっている。昨年のモデル事業ではやはり医師が多かった。審査会と合議体の関係であるが、小さな人口の町村から、300万人もいる横浜市のような大きな自治体まで介護保険法という一つの法律で網をかぶせてしまっていることから、認定審査会の合議体という新たな言葉をつくった。認定審査会という全体会は多分最初の認定のときぐらいで、ふだんは大体合議体で活動していく。1つの合議体はまさに認定審査会の審査判定とみなす規定で運営されていく。合議体は一応人口では五、六万人に1つ必要だと言われている。

 質問として、要介護申請をする推定数値の根拠、特に難病、精神病、痴呆症、寝たきり、そういう高度な判断を要求される人たちの推定根拠。また、要支援、要介護判定結果により被保険者の月額の上限価格が決定するが、各介護ランクにおける金額はどのようになるかに対しまして、答弁として、申請者の推計方法であるが、高齢者人口が2万4,000人で、11%の方が認定されると想定し、2,640人と推計。40歳から64歳までの2号被保険者の特殊疾病の該当者は1号の方が3.1%程度という資料をもとに82人と推計、トータルで2,722人と推計した。そのほかにもっと多くの方が申請されるということで2割増を見込み、全体で3,266人という試算をした。

 月額ですが、在宅サービスでは、要支援の方は6万円、要介護1は17万円、要介護2は20万円、要介護3は26万円、要介護4は31万円、要介護5は35万円。また、施設サービスについては、平均単価で、特別養護老人ホームが31万5,000円、老人保健施設が33万9,000円、療養型病床群が46万1,000円ということになっている。

 質問として、申請件数3,266件、4グループの合議体ですと、1グループが800人、月150人をそれぞれ担当し、審査する。その辺の量と質の問題はどう判断し処理されるのかに対しまして、答弁として、大体1回当たり33件ぐらいをこなす必要がある。1件当たり5分で、1回2時間45分の審査時間となる。一次判定の結果とかかりつけ医の意見書等は事前に配付させていただく予定で計画している。モデル事業でも相当時間を要したものがあったが、平均すれば5分ぐらいでできると想定している。

 質問として、既存の福祉施策、特に高齢者福祉施策を持っているが、基本的な考えとして、現在のゴールドプランの到達点そのものも途中にあるという状況の中で介護保険が始まるが、今後の高齢者福祉の問題というのはどう変わるのか。現在の福祉施策のレベル推移というのは、市の行政の基本姿勢としてこれを維持していくのだというきちんと方向づけを出さなければいけないと思うが、その基本的考え、現在特別養護老人ホームに施設入所を申し込んだ方の待機者が174人いる。それらの兼ね合いから伺うに対しまして、答弁として、国、東京都の動向等であるが、まだ従来の施策についてどうするかということについてははっきりしてない部分が非常に多くある。それから市独自施策についても、それとの絡みの中でどうするということがありますので、今後の推移を見守りながら検討してまいりたい。また、介護保険制度は本来的には在宅福祉を中心とした制度で、本当に施設が必要な方は入れるよう努力しなければいけませんが、そのほかの方はまず在宅サービスの充実の中で頑張っていただくということになるものと考えている。

 質問として、介護保険の実施について、今政府においても延期せざるを得ないという意見が出されている。これが実施延期やむなしという状況になったとき、市は右へ倣えするのか、どう判断するのかに対して、答弁として、5月の後半からかなりそういう話が出ている。厚生省の方から東京都を通じていろいろ話はあるが、延期等は考えていないという連絡が来ている。今の段階では実施の方向で一生懸命頑張っている。

 質問として、最近の報道では国は2,000億円とか3,000億円とかの財政措置をするようなことも伝わってきている。当市は地方交付税の不交付団体であるためもらえないことになると困ると思うが、国の方からどのようなことが伝わっているかに対しまして、答弁として、新聞報道はされましたが、内容、方法等一切まだ連絡が来ていない。

 以上が主な質疑の概要でございます。以上で質疑を終結し、討論を省略して、採決の結果、全会一致をもって可決と決定したものであります。

 以上で報告を終わります。



○議長(高橋三男) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 議案第37号、平成11年度小平市一般会計補正予算(第1号)、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第4 議案第38号 小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(高橋三男) 日程第4、議案第38号、小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。




                             平成11年6月15日
小平市議会議長 高橋三男殿
                            総務委員長 宮崎照夫
             総務委員会議案審査報告書
 本委員会は、審査の結果下記のとおり決定したので、小平市議会会議規則第83条の規定により報告します。
                   記


議案番号
件名
審査結果


議案第38号
小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一 部を改正する条例
(平成11年6月9日付託)
原案可決








○議長(高橋三男) この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○総務委員長(宮崎照夫) 議案第38号、小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、総務委員会の審査報告をいたします。

 本案は、平成11年6月定例会初日に総務委員会に付託され、6月15日の総務委員会で、全委員出席のもと、慎重審査の結果、全会一致をもって原案可決と決したものであります。

 担当部長の説明といたしまして、本案は、育児休業、介護休業等と育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が改正されたことにより、育児、介護を行う職員の深夜勤務の規制の創設及び介護休暇制度の改正を行うもので、まず育児、介護を行う職員の深夜勤務の制限の創設の内容については、職員が小学校前の子供を養育する場合、または職員が親の病気等で介護をする場合で、養育または介護できる18歳以上の親族がいない場合に、職員から請求があったときには、任命権者は深夜において勤務しないことを承認する制度を創設するもの。

 次に、介護休暇制度の改正の主な内容は、1点目として、同一の被介護者につき1回の承認であったものを、同一の被介護者について2回以上取得できるようにするもの。2点目として、介護休暇の期間については、現行14日以上90日までとなっているものを、2週間以上3カ月までに改正する。3点目として、介護休暇の現行の最低申請期間は、最初の申請更新の申請とも14日以上ですが、改正後は、最初の申請は2週間以上ですが、その後は最初の申請から3カ月以内であれば、回数に制限なく取得可能にするもの。また、3カ月経過後の更新については、最低申請期間を廃止するという制度とするものであるとの説明をいただき、続いて職員課長より配付資料に基づき説明をいただいた。

 質疑の主なものを報告いたします。

 質疑として、給与の問題、期末手当についての扱い、昇給昇格と職員にとって非常に基本的な身分上の問題ですが、これについてどのような扱いをしているか。また、実態はどのようになっているかに対しまして、答弁として、給料については、承認された期間は無給である。期末手当については、全額支給される。ただし、勤勉手当については、休暇期間が30日までは減額にならないが、31日以上の場合は20%減額される。最大の90日の場合は、勤務手当は5割減額される。昇給については、勤務日数の6分の1を欠勤すると昇給できないという仕組みになっており、その分は欠勤という扱いにカウントされる。

 質問として、疾病内容のうち、ノイローゼ的な病気、寝たきりではないが、精神的な病気で付き添わなければならない状況が出てくると思うが、ただ、このような場合も該当してくると考えてよいのかに対しまして、答弁として、精神疾患の場合も基本的には該当する。ただ、この制度では精神疾患がずっと続いているような場合は、同一疾病で寝たきり状態と同じ扱いになり、最高2年間ということになる。ただ、精神疾患の場合でも、治癒したというようなケースについては、再度取得できる。

 以上が主な質疑の内容でございます。

 以上で質疑を終結し、討論なし、採決の結果、全会一致をもって可決と決したものであります。

 以上で報告を終わります。



○議長(高橋三男) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 議案第38号、小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第5 議案第39号 小平市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例



○議長(高橋三男) 日程第5、議案第39号、小平市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例を議題といたします。




                             平成11年6月17日
小平市議会議長 高橋三男殿
                            厚生委員長 島村速雄
             厚生委員会議案審査報告書
 本委員会は、審査の結果下記のとおり決定したので、小平市議会会議規則第83条の規定により報告します。
                   記


議案番号
件名
審査結果


議案第39号
小平市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例
(平成11年6月9日付託)
原案可決








○議長(高橋三男) この議案については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○厚生委員長(島村速雄) 議案第39号、小平市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例について、厚生委員会の審査報告をいたします。

 この議案は、平成11年6月定例会初日に本委員会に付託され、6月17日の委員会において、全委員出席のもと審査を行い、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものでございます。

 以下、審査の概要を報告いたします。

 初めに、担当部長より、本案は平成12年4月から施行される介護保険法の準備行為として、小平市介護認定審査会の委員の定数等を定めるものであり、また、条例の制定に伴い、小平市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表に、介護認定審査会委員等の報酬額を定めるため、所要の改正を行うものとの説明を受け、引き続きまして担当課長より各条文についての説明を受けました。

 第1条では、介護保険法第15条第1項において、条例で定める数と規定された介護認定審査会の委員の定数を30人以内と定めるものである。これは介護保険法施行令第5条の基準に従い、小平市で見込まれる審査件数から審査判定に当たる合議体の必要数を4と算出し、これを円滑に運営するため、審査判定に当たる委員の実情を勘案して、30人以内としたものである。

 第2条については、法令及び条例の規定以外で認定審査会に関し必要な事項を規則で定める旨を定めたものである。本条例の施行規則案の内容としては、合議体の数、1合議体の委員数、合議体の招集、合議体の長の権限等であり、附則については、第1項で施行期日を、また第2項で審査会の会長や委員等の報酬額を定めるために、小平市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表の改正もあわせてするものであるとの説明でございました。以上の説明を受け、質疑に入りました。

 次に、質疑の主なものを報告いたします。

 まず、申請者数の想定と委員の定数に不足はないか、さらに委員の構成はどうかの質問に対しまして、答弁として、小平市では申請者数を3,260件と想定し、1合議体で1回約30件を2時間半から3時間費やし、週1回のペースで3月までの半年間、全体で100回、4合議体で大丈夫と考えている。委員の構成については、現在4合議体を想定しておりますが、医療、保健、福祉の分野から、おのおの、例えば医療が2、保健が1、福祉が2という形とか、精神、痴呆を中心にしていただく分野は、医師が歯科医師まで含めて3とか、そのように幾つかの組み合わせをつくり、4合議体でメンバーの比率を変えていきたいと考えている。さらに、福祉と医療においてもなるべくその状態像が調査票を見ておわかりになる方をお願いしたいと思っているところであるとの説明がありました。

 続いて、モデル事業におけるコンピューターによる1次判定の結果と審査会の判定とのギャップについての質問に対し、答弁として、変更件数は109件中24件で、内訳として、要介護度の上がったケースが8件、再調査となったものが16件、下がったケースはゼロであったとのことで、コンピューター判定のプログラムについては、厚生省が既に改善の約束をしており、小平市においてもその検証をしてほしい旨の申し出があるとのことであります。

 引き続きまして、要介護度認定に対する不服申し立てについての対応はの質問に対し、答弁として、法的には東京都の介護保険審査会への審査請求ということになっているが、不服申し立てが出される前に総合的な相談に応じられるような窓口を設置することが有効な対策ではないかと考えているとのことであります。

 引き続きまして、訪問調査員の人選と人数、さらに1件当たりの所要時間はの質問に対しまして、答弁として、訪問調査を行う人は、在宅介護支援センターを中心に訪問看護ステーション、あるいは居宅支援事業者、福祉施設等の職員のうち、介護支援専門員が行い、市の職員の中でも保健婦、ケースワーカー、介護支援専門員、介護福祉士等の実務経験豊富な人材を登用して行うことになっている。人数としては、法令では1人の介護支援専門員が50人と定められているので、想定申請者数を50で割った人数となります。また、1件当たりの時間につきましては、モデル事業においては、一番短かったのが30分、一番長かった方が1時間40分で、おおむね1時間くらいの調査になろうかと思いますとの説明がありました。

 続きまして、条例の構成について、厚生省の準則だと、3条建てになっているのに、小平市の場合2条建てとした根拠はの質問に対しまして、小平市の条例のつくり方としては、他の法令で規定しているものについては、書かないという歴史的な経緯がある。言いかえれば、どの法律を受けて今回の条例をつくるのかということだけがわかっていれば、その法律に書いてある部分は、改めて書かないという基本的な形をとっているとの説明がありました。

 引き続きまして、訪問調査員や介護認定審査会委員の秘密保持についての質問に対しまして、答弁として、介護保険法で罰則規定を含む守秘義務が定められている。例えていえば、介護支援専門員はその行為、業務上の部分については、公務員に適用される刑法等の規定を適用するということになっており、民間人であっても、地方公務員法の罰則規定が適用されるということです。また、支援事業者等についても、そのような行為があれば、指定取り消しまでの厳しい処分が介護保険法に定められているとの説明がありました。

 以上で質疑を終了し、討論なし、直ちに採決の結果、冒頭申し上げましたように、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものでございます。

 以上で厚生委員会の審査報告を終わります。



○議長(高橋三男) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 議案第39号、小平市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

     午前10時05分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時36分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第40号 小平市下水道条例の一部を改正する条例



○議長(高橋三男) 日程第6、議案第40号、小平市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。




                             平成11年6月18日
小平市議会議長 高橋三男殿
                            建設委員長 浅倉成樹
             建設委員会議案審査報告書
 本委員会は、審査の結果下記のとおり決定したので、小平市議会会議規則第83条の規定により報告します。
                   記


議案番号
件名
審査結果


議案第40号
小平市下水道条例の一部を改正する条例
(平成11年6月9日付託)
原案可決








○議長(高橋三男) この議案については、建設委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○建設委員長(浅倉成樹) 議案第40号、小平市下水道条例の一部を改正する条例について、建設委員会の審査報告をいたします。

 本議案は、6月定例会初日の本会議において当委員会に付託されたもので、6月18日の建設委員会で全委員出席のもと、慎重審査の結果、討論なし、全委員一致をもって原案可決と決したものです。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 初めに、理事者側の説明といたしまして、東京都では下水道に排除される下水のうち、東京湾の富栄養化現象の一因である窒素含有量、燐含有量の排除基準値の見直しを行い、東京都公害防止条例を改正するとともに、あわせて関係する市町村の下水道条例の一部を改正するよう指導した。これを受けての改正であるが、主な改正点は、1、1日当たりの平均的な排水量が50立方メートル以上の工場、事業所から下水道に排除される下水道の水質のうち、窒素含有量と燐含有量について基準が強化されたこと。2、下水道に排除される下水の守るべき水質基準の項目、基準値が下水道法施行令に定める項目、数値等文言規定しているものを、条例本文中に具体的に規定することの2点である。

 なお、経過措置については、施行日は平成11年7月1日であるが、附則別表第1から第3に掲げる業種の工場や事業所について、条例に示されているとおりの経過措置を設けるとの説明を受け、質疑に入りました。

 まず1点目に、今回の改正の経緯に関することといたしまして、東京湾の水質を改善させるために、東京都の公害防止条例の改正があり、それに伴って小平市の下水道条例も改正しようということであるが、東京湾の水質改善についての科学的根拠は何かとの質問に対し、平成5年8月に環境庁が海域における環境基準を設定し、日本を取り巻く海域を4つに分け、それぞれの基準値をつくった。しかし、この環境基準は一律であったので、平成7年2月に東京湾全体を6つの区域に分けてそれぞれ基準値を定め、5年後にはこの基準をクリアするよう取り決めがあった。しかし、この基準をクリアするのは困難であるという判断から、平成11年度までにここまではクリアしようという暫定基準を平成9年度に定めた。東京都に接する東京湾の区域は、平成9年度の実測値では、窒素1.2ミリグラム・リットル、燐が0.097ミリグラム・リットルであった。一方、環境基準は、窒素1、燐0.09ミリグラム・リットルであり、これをクリアするのは困難という判断から、平成11年度の暫定基準として、窒素は1.4ミリグラム・リットル、燐は0.095ミリグラム・リットルと設定した。これを平成9年度の実測値と比較すると、窒素は暫定基準はクリアしているが、環境基準はオーバーしている。また、燐は暫定基準すらクリアしていないという状況にある。したがって、東京湾の富栄養化に取り組むための一つの考え方として、水質汚濁防止法に基づくものではなく、東京都の公害防止条例を改正することによって上乗せして、いち早くこの基準に近づけていこうというのが、今回の改正のねらいであるとの答弁がありました。次に小平市がかかわる東京湾の環境問題ということで、1回だけの委員会審査でこの条例が通るということを前提にするのはいかがか。また、改正された東京都公害防止条例の施行日はいつだったのかという質問に対して、施行は、平成11年4月1日からで、1回の審査でについては、まず東京都の条例の改正状況をお話しして、もし御意見があれば承りたいとの答弁がありました。さらに、昭和45年以降、小平市下水道条例は手直しされていないのかという質問に対して、昭和45年にこの条例が制定されて以降13回ほど改正があり、この条例の改正状況の中で経緯的なものは出ているとの答弁がありました。

 次に、2点目といたしまして、対象となる事業所については、小平市でこういったものを排出している事業所数はどのくらいか。また、12事業所が排出している分と、指定業者にされていない業者との排出量の割合はどうかとの質問に対し、届け出の事業所としては89件あり、そのうち50立方メートル以上の事業所は12件である。50立方メートル未満と50立方メートル以上の事業所の排出割合については、量的にとらえていないとの答弁があり、続いて、全体の排出量がわからなければ、12事業所だけに規制をかけてどれほどの効果があるのかもわからない。規制をかけないところは野放しになるのではないかという質問に対し、終末処理場から公共水域、河川に排水する場合も、水質汚濁防止法で厳しい規制が適用されている。その上流になる我々の公共下水道も下流に連動しているので、下が厳しくても、上が緩やかなら、下は基準をクリアできにくい。したがって今回の規制ができたわけで、対象事業所も1日平均50立方メートル以上のところとなったものである。大量に出せばそれだけ基準値は高いということで、マクロ的な判断から今回は50立方メートル以上が規制になった。しかし、それ以下は野放しということではなく、測定を年4回やっており、もし異常値が出れば、それなりの追跡調査をやっていく体制にあるとの答弁がありました。次に、窒素を120ミリグラム・リットル未満に、燐を16ミリグラム・リットル未満にというふうに水質の基準値を厳しくするという改正でありますが、小平市の事業所はこの基準値に比較してどうかという質問に対して、採水している12事業所は基準値をいつでも下回っている。平均値として窒素は13.95ミリグラム・リットル、燐は2.32ミリグラム・リットルと計測されている。また、附則別表に掲げられている製造業はどういう業種か。また、89事業所を業種別に示してほしいとの質問に対して、附則別表第1の黄鉛顔料製造業はペンキ関係、イットリウム酸化物製造業は蛍光灯関係の製造業で、その他は、市内の業種についてはない。89業種については、食品製造業が13件、試験研究とか検査業務が6件、洗濯業が25件、機械器具製造業が3件で、それ以外はガソリンスタンドなどがあるとの答弁がありました。

 次に、第3点目に、条文の解釈であるが、第8条第3項にある、緩やかな排水基準の現実的な意味はという質問に対して、将来的に公害防止条例とかの改正により、他の部分の数値が変更した場合に備えての規定であるとの答弁がありました。

 4点目に、今後の課題と見通しについて、本条例施行の7月1日以降にかかわる経費はとの質問に対して、条例の差しかえに伴う印刷製本や加除についての若干の経費を除けば、基本的に経費はかからないとの答弁があり、今回規制対象外になった事業所等については、今後どうなるかとの質問に対しては、単独の市で基準を設けて規制するということは、設備投資等の経費の問題などさまざまな問題がある。また、点的な狭い範囲の規制はだめで、広域的な規制が必要であるから、今回の東京都の態度もこういう統一的な規制を加えてきているわけで、基本的に今後もこういう形でいくであろうとの答弁がありました。また、条例改正に伴う設備投資の猶予期間はどれほどかとの質問に対して、規制がどの時点で変わるかということもあり、いろいろな意味での設備投資も考えられるので、明確にできない。ただ、東京都は低利の融資制度を持っているので、それを活用してほしいとの答弁がありました。さらに小平市で下水道及び水道に関するダイオキシン調査はやっているのかとの質問に対して、下水道の水質にかかわるダイオキシン調査はしていないが、東京湾の水質調査の中にダイオキシンが加わっており、魚介類も含めて定期的に調査されている。飲料水は東京都水道局でダイオキシン調査を行っているとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論なし、全委員一致をもって原案可決と決したものであります。

 以上で報告を終わります。



○議長(高橋三男) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 議案第40号、小平市下水道条例の一部を改正する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第42号 市道路線の認定について



○議長(高橋三男) 日程第7、議案第42号、市道路線の認定についてを議題といたします。




                             平成11年6月18日
小平市議会議長 高橋三男殿
                            建設委員長 浅倉成樹
             建設委員会議案審査報告書
 本委員会は、審査の結果下記のとおり決定したので、小平市議会会議規則第83条の規定により報告します。
                   記


議案番号
件名
審査結果


議案第42号
市道路線の認定について
(平成11年6月9日付託)
原案可決








○議長(高橋三男) この議案については、建設委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○建設委員長(浅倉成樹) 議案第42号、市道路線の認定について、建設委員会の審査報告をいたします。

 本議案は、6月定例会初日の本会議において当委員会に付託されたもので、6月18日の建設委員会で全委員出席のもと、現地視察の後に審査を行い、その結果、全委員一致で原案可決と決したものであります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 初めに、理事者側の説明といたしまして、当該道路は東京都薬用植物園がある都道の1本東側に位置し、都市計画法に基づく開発行為により築造され、市に帰属されたので、小平市道第A−121号線として認定するものである。延長は約126メートル、幅員4.5から6メートルである。行きどまりの道路だが、沿道に市の薬草園東公園があるので、公共施設管理道路という理由から認定する。なお、当該道路の中心部分には幅員1尺、すなわち30センチメートルの朱引きが介在しているとの説明を受け、質疑に入りました。

 1点のみ質疑を御報告いたします。道路の一番北側の起点部分について、現地説明ではこのままでは新たに家を建築することはできないということだったが、そのことの説明を求めたい。答弁といたしまして、今後供用開始の告示があるが、その行為においては、境界部分の一部について、隣地の開発行為を法的に逃れる、開発逃れを防止するために、手前でとめるという行為をする。しかし、今回は認定の議案なので、全線を認定してもらいたいということである。

 以上で質疑を終了し、討論なし、全委員一致をもって原案可決と決したものであります。

 以上で報告を終わります。



○議長(高橋三男) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 議案第42号、市道路線の認定について、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第8 議案第43号 国分寺市道路線認定の承諾について



○議長(高橋三男) 日程第8、議案第43号、国分寺市道路線認定の承諾についてを議題といたします。




                             平成11年6月18日
小平市議会議長 高橋三男殿
                            建設委員長 浅倉成樹
             建設委員会議案審査報告書
 本委員会は、審査の結果下記のとおり決定したので、小平市議会会議規則第83条の規定により報告します。
                   記


議案番号
件名
審査結果


議案第43号
国分寺市道路線認定の承諾について
(平成11年6月9日付託)
原案可決








○議長(高橋三男) この議案については、建設委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○建設委員長(浅倉成樹) 議案第43号、国分寺市道路線認定の承諾について、建設委員会の審査報告をいたします。

 本議案は、6月定例会初日の本会議において当委員会に付託され、6月18日の建設委員会で全委員出席のもと、現地視察の後に審査を行い、その結果、全委員一致で原案可決と決したものであります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 最初に、理事者側の説明といたしまして、当該道路は国分寺市東戸倉1丁目から小平市上水本町3丁目に連なる開発行為により築造された道路で、小平市内の道路は一部分で、国分寺市内が大部分を占めているが、国分寺市から小平市の行政区域内の部分について、国分寺市道として一体管理したいとの要請があったので、道路法の規定により承諾をお願いするものである。

 なお、参考までに、このような例は過去に2件あり、1つは昭和48年12月に上水新町と国分寺市との行政境の開発道路について、小平市から国分寺市へ承諾を求めたもので、もう1件は昭和54年12月に花小金井4丁目の東久留米市との行政境の道路について、やはり小平市から東久留米市へ承諾を求めたものがあるとの説明を受け、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなしで、採決の結果、冒頭申し上げましたように、全委員一致で原案可決と決したものであります。

 以上で報告を終わります。



○議長(高橋三男) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 議案第43号、国分寺市道路線認定の承諾について、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第9 議員提出議案第4号 通信傍受法案の徹底審議を求める決議について



○議長(高橋三男) 日程第9、議員提出議案第4号、通信傍受法案の徹底審議を求める決議についてを議題といたします。




                             平成11年6月15日
小平市議会議長 高橋三男殿
                            総務委員長 宮崎照夫
             総務委員会議案審査報告書
 本委員会は、審査の結果下記のとおり決定したので、小平市議会会議規則第83条の規定により報告します。
                   記


議案番号
件名
審査結果


議員提出議案
第4号
通信傍受法案の徹底審議を求める決議について
(平成11年6月9日付託)
否決








○議長(高橋三男) この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○総務委員長(宮崎照夫) 議員提出議案第4号、通信傍受法案の徹底審議を求める決議について、総務委員会の審査報告をいたします。

 本案は、平成11年6月定例会初日に総務委員会に付託され、6月15日の総務委員会で、全委員出席のもと、慎重審査の結果、賛成少数をもって否決と決定したものであります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 提出者代表議員からの説明でございますが、現在、いわゆる3つの法律、これが提案され、議論されている。この中の特に犯罪捜査のための通信傍受法案については、憲法で言う通信の秘密はこれを侵してはならない、これを侵すものになるということで、その原則を守ってほしい。警察が一定の条件をあれこれつけてはいますが、俗に言う盗聴、これができる範囲というのが広くあって、事前盗聴とか、別件盗聴とか、試し聞きもいろいろできるということで、事実上無制限にそれが広がるという可能性を持った法律でもあるということで、この取り扱いを慎重にしてもらいたい。提出議員になっている各議員におきましては、基本的に廃案にしてほしい、そしてやめてほしいということが根底にある。今、参議院に出され、会期が延長されるという経過の中で、衆議院では残念ながら公聴会も開かずに通されたという経過がありますので、そういう轍を踏まないようにしていただきたいとの説明がございました。

 提出者代表に対する主な質疑について御報告申し上げます。

 まず質問として、よく新聞で言われているが、世界の主要8カ国はどこの国でも通信傍受法がある。そしてそれはあくまでも公共の福祉を守るため、そして組織的な犯罪、殺人ですとか、薬物とか、集団密航だとか、さまざまな事柄について行われている。もしこの議案のとおりの趣旨になると、世界で最も民主国家と言われるそれらの国々は、みんな個人のプライバシーが侵害されているという認識になってしまう。世界の先進国の中において日本だけ通信傍受法がいまだにない。公共の福祉を守るということで妥当性があると思うがに対しまして、答弁として、今回の法案について法務省や自民党は海外に比べて厳格だと強調する。しかし、海外の刑事法に詳しい日本弁護士連合会の弁護士は、人権への配慮等は日本の方が劣っていると反論している。今回の法案では、傍受記録は終了後に裁判官へ提出し、対象者への通知も捜査機関が刑事手続に使用するものに限定している。

 一方、米国では、傍受することが決まった時点で裁判官が捜査当局に対し傍受記録の提出日と傍受内容のうち、提出すべき事項を具体的に指示。司法機関が捜査と並行して傍受の進展状況を把握できる。また、通知対象者も裁判官が事件ごとに判断して決める仕組みになっている。つまり裁判官であり当該の警察官ではないという。

 また、英国では、取り調べに弁護士の立ち会いが認められている。それからビデオ撮影や録音等も導入されている。日本の場合は、捜査の秘密主義が改善されていない中で、盗聴の法律だけが導入されるので極めて危険だ。単に盗聴並びに傍受というふうになっていても、それが現場の警察官にあらゆる点でゆだねられているという点では、全然違うとの答弁がありました。

 質問として、この法案の基本構想は、あくまでも通信を傍受するために地方裁判所の裁判官の決定を得てから行う。この傍受に当たっては、NTT職員などが常時立ち会いをするということですから、厳密なチェックが実際には行われる。さらに違法傍受のチェックとしては、規定どおり行われたことを立会人が確認して、傍受記録を封印して裁判所に保管するということです。さらに違法傍受に対しては罰則規定の強化、本人への記録の閲覧、不服がある場合の取り消しの請求等公共の福祉という犯罪をなくすための違法傍受のチェックは非常に厳密に行われるのではないかという認識を持っている。この点はいかがかについて、答弁として、裁判所の許可の問題であるが、裁判所の方はそれについてオーケーを出すだけで、他の国がやっているようにきちっと特定して記録を出させるということはしない。裁判所に出されるというのは、当然裁判を前提にするわけですから、やりますが、それ以外の情報は全く消去しようと、行き先がどうなろうと、警察の判断にお任せで対応が出されていない。

 また、NTT職員についても、警官がレシーバーで聞いたのを、はい、何時何分に聞きましたというだけで、事実上そこに立っているだけである。チェックのための制度をつくるのであれば、法的な判断ができる人で構成される中立的な第三者機関を国の責任で設けるべきだ。今回の法案については、組織的な犯罪という言葉が使われているが、問題の本質は、複数による数人での謀議、はかりごとをしているかどうかというところがかぎなわけである。はかりごとをしていると考えれば、例え2人でもそれを対象にできるのです。今度の法律で基本的に傍受がとめられているのは、たしか弁護士とお医者さんだけであって、あとは全部傍受できるわけです。全部傍受されるということは、通信の秘密を侵すことになり、憲法の基本的なところを侵すことになるとの答弁がございました。

 質問として、この法案について、衆議院でも、わずかの時間であっても議論を尽くす過程はあったと思う。参議院についてもこれから会期を延期する中で十分審議を尽くせると思う。その辺についてどう思うかについて、答弁として、まだ延長国会は決まったわけではないが、少なくとも粛々と17日で終わりになる参議院の中での取り扱いという位置づけでは、廃案が正しいだろうと思っている。国会での徹底審議ということの内容は、20日以上だとか、公聴会だとか、場合によっては国際的ないろいろな調査も、具体的な事実をもってやるということで、事を急がずに十分審議をしていただきたいという趣旨の決議を今可決することが大事であると思っているとの答弁がございました。

 質問として、提出者代表は廃案を前提とした徹底審議としている。それだったらこの決議の内容に、これは廃案を求めるとはっきり書くべきで、議論も明確になる。修正もあり得るのか、廃案を前提とした徹底審議なのかについて、答弁として、廃案を求めたいという見解もあり、そうでない見解もあるが、当面国会の中で衆議院のようなやり方ではなく、公聴会を含めた徹底した審議を詰めてほしいという趣旨の決議であるとの答弁がございました。

 質問として、さまざまな犯罪の摘発の手法として、通信傍受という有効な手段があると認められるが、これを部分的にも、限定的にもある程度は認めるのか。それとも絶対に全面的に認められないのか。欧米でやられているようなプライバシーの保護措置等を講じても絶対だめと考えているのか。この法案についてはだめだけれども、別の通信傍受だったらいいという考えかという質問について、答弁として、傍受の問題については憲法の見解に立てば、基本的に反対、盗聴という行為、しかも権力が盗聴するという形を今の日本の中で認めることはできない。その点は日本国憲法第21条の通信の秘密はこれを侵してはならない。それから第13条の個人の尊重、幸福追求権などの規定。そして国民の社会生活でのプライバシーは基本的人権として守られている。憲法第13条の精神から一般個人が行うのも正しくはありませんが、特に公権力が行うことについては、絶対に認められないという立場ですとの答弁がございました。

 質問として、犯罪を野放しにしたら、より個人の人権が侵害される。公共の福祉と個人の人権というものをどういうふうにバランスをとって考えるかという問題について、そのところはどのように考えているか。また、容疑者という立場ではなく、組織的な犯罪の被害者という立場にたったら、あらゆる手段を使って犯人を逮捕してほしいと。それはいろいろな制限があるが、正当な措置をとった通信傍受というものが有効であったならば、それはそれで手段をとってもらいたいと思うのが当然の心情だと思うが、いかがかについて、答弁として、今回の法案の基本は、組織的暴力やはかりごとをやっている疑いのあるものという形の流れになっている。この法律の中ではそれを捜査する立場からは、必ずしも一致してないということを明確にし、何か今の時点で個人のプライバシーが侵されているような犯罪を取り締まるのに、盗聴していいかどうかという議論ではないという立場を明確にしておく。また、逆の立場で、本人の家にかかってくるような電話について、警察と相談の上というのは、盗聴でも何でもなく、文字どおり受けたものを記録するという形になるわけですから、それはちょっと次元が変わってくるのではないかというふうに思いますとの答弁がございました。

 質問として、刑事訴訟法を見ても、盗聴してよしということは、今までの法体制、法執行上の問題では、憲法の大原則があるから、これは禁じられているわけです。ですからそれを犯罪捜査、特に組織犯罪の捜査には必要であるというようなことからこれが出ているように私は思う。ですからこれは、今までの刑事訴訟法に基づく捜査技術だとか、捜査手法だとかいうものとは異質なものと考えるがについて、答弁として、刑事訴訟法の立場での技術的な問題のように一見とらえられるようなものについては問題であり、そういうことは許されない。それを今度は許すことになる。憲法上の大事なところが踏み破られてしまう。問題だというふうに受けとめているとの答弁がございました。

 以上が提出者代表者に対する主な質疑の概要であります。

 続いて、理事者側に対する説明を求めましたが、特に説明がなく、本案の取り扱いについて協議をした結果、採決すべきとの意見に集約され、討論に入りました。

 政和会委員より反対の立場で討論する。この法案は、犯罪捜査のための通信傍受であって、憲法で保障する通信の秘密やプライバシーを侵害するものではない。法案の基本的な考えは、対象犯罪を組織的分野に限定し、犯罪に使われる通信機器も特定し、地方裁判所の裁判官の令状の請求等厳しい制度となっており、違法傍受のチェック、プライバシー保護が十分に守られている。決議文は、法案廃案を前提とした徹底審議という趣旨なので、容認できない。よって反対する。

 日本共産党市議団として賛成の立場で討論する。全体的な討論は本会議で行うが、主要な問題に触れておく。さきの衆議院の審議の過程において十分な審議をするということを受け入れていながら行われず、また、地方の公聴会や法案審議の前提となる警察の違法盗聴の実態解明の要求にも全く応じないで衆議院を通過した。したがって、参議院ではそれを繰り返すことなく徹底審議を尽くすことを求める。また、法案の中身は憲法第21条に極端に違反している。このようなことから、これが法律として成立したときは、通信傍受というような名によって試し聞きができるとか、あらゆる歯どめがなくなってしまう。これが懸念されることから、地方議会として住民の福祉、人権を守る立場から、これを可決し、意見を示す必要があろうというように思う。

 フォーラム小平の委員から反対の立場で討論する。徹底審議は当然と思うが、廃案を前提とするならば異論があるし、あらゆるすべての手段を否定するということについても異論がある。本件は大変難しいが、やはり犯罪の防止、あるいは摘発という公共の福祉と個人のプライバシーの保護という両方の価値をどういうふうにバランスをとって考えていくのかが問われている問題だと思う。公共の福祉というものを実現するために、個人はどこまで一体容認できるかということに尽きるのではないかと思う。本件はあくまでも組織的犯罪への対応であって、市民の生活を脅かす犯罪の摘発ということであるならば、やはり市民はある程度容認すべき問題ではないかと考える。権力の適正な行使という問題と、権力の乱用という点について、混同した議論をしてはならないと思っている。もし権力の乱用があるならば、きちんと国家による個人への賠償、あるいは責任を明確にしていくことが必要だと思う。本案についてはそうした趣旨の決議であれば賛同するが、冒頭申し上げたような趣旨であるならば、賛同することはできない。

 次に、緑の会委員より、提出者の一人として名前を連ねておりますので、賛成の立場で討論する。この法律は基本的に憲法で定められた通信の秘密を侵すということで決定的に悪法である。その一方で、プライバシー保護への担保がないということも問題であります。衆議院本会議では既に可決されているが、このとき民主党や、社民党の議員は本会議を後にしている。その後新聞報道によると、小金井市議会においても共産党、民主党など野党4会派が共同で盗聴法案撤回を求める意見書を共同提出している。それぞれの自治体ですから、意見があるのは当然ですが、非常に揺れ動いている。そういう意味では、ぜひ盗聴法案に反対していただきたいという希望を持っている。日本は裁判官と検事の人事交流が盛んであって、検事が傍受令状を請求し、地裁判事が許可するのでは、チェック機能が働かないというふうに自民党の議員も述べられている。また、社民党の議員で弁護士でもある方も、立会人といっても、無関係な通信を盗聴対象から除外できるかというと、そういう切断する権利まではない。ですからそういう名目であっても、人権侵害の歯どめには全くならないと言っている。このことは大変大切な指摘と思う。また、先進国に比べて日本はこの法律ができていなくておくれているというあせりもあったやに聞くが、アメリカ等では傍受するにしても、裁判官が捜査当局に対して傍受記録の提出日と傍受内容のうち、提出すべき事項を具体的に指示し、司法機関が捜査と並行して傍受の進展状況を把握するなど、内容が大きく異なったものになっている。プライバシーの侵害に対する配慮という点でもさまざまな歯どめが効くようなシステムになっていると聞いている。そしてなによりも基本的には犯罪白書、警察白書によっても米英独仏と比べて日本は人口当たりの重大な犯罪の発生率は最も低い。そして覚せい剤以外の薬物犯罪や銃器発砲事件などもふえてはいないと。日弁連などもこれだけの強力な対策立法は必要ないと言っている。そうした基本的社会の背景認識というものから完全に問題があるというふうに言わざるを得ない。まして組織的な犯罪者が明らかにわかるような会話を、盗聴がされているとわかる通信機器を使ってするだろうか。際限なく日常的な会話のやりとりが盗聴可能であり、かつそれがどのように使われるかということに関しては、もう想像を絶することではないだろうかと考え、全く危険なこの法案については全面的に反対する。

 この決議文に関しては、少なくとも徹底審議を尽くす、そして法案に同意を得るための最低限の公聴会についても開催すべきで、納得できるプロセスもない現状は、民主的でもないし、非常に危険である。基本的人権も侵害される。その立場でこの議案については賛成する。

 市議会公明党議員より、本議案に反対する。私たち公明党としての一つの考え方を申すと、通信傍受法案が最初にスタートした時点での政府原案は、昨年の通常国会に提出され、そうした中で対象となる犯罪が100を超え、また、通信傍受が刑法、犯罪、一般の捜査の原則と位置づけられるような状況だった。ここまで対象が広がると、まさに国民の基本的人権が侵される危険が大きい。だからこそ当初公明党はこれについて反対した。しかし、一方犯罪の国際化、情報化が進んで、従来の捜査手法だけでは組織的犯罪の全容を解明するのは困難だろう。地下鉄サリン事件などオウム関係の事件では、組織的な凶悪犯罪の捜査の難しさが改めて浮き彫りになった。しかも犯罪集団の魔の手は確実に日本社会をむしばんでいる。例えば覚せい剤の押収量の急増、または銃器だとか、集団密航の増加も国民に不安を与え、犯罪もそういう中で急増している。捜査体制の強化には国際的捜査協力が不可欠で、サミット参加8カ国の中で、日本だけが通信傍受という捜査手段を持っていない。国際犯罪組織による銃器、薬物の不正取引、いわゆるマネーロンダリング、テロ防止は各国共通の重要課題となっており、国を超えた捜査協力が必要となってきている。

 こういう中で公明党は、基本的人権の擁護と国際的な犯罪対策のバランスをどうとるか、議論を交わす中で、やはりこの政府原案を修正して、必要な犯罪についておおむね薬物、銃器関連、集団密航、組織的な殺人の4種類に限定させた。また、さらに通信傍受を行うためには、第三者の立ち会いが必要であろうと。そういう中で、政府原案を少しでも今の状況に合う形に修正させ、賛成した。今回の決議が代表者に質問した中で、もう廃案ありきだという一つの考え方が主になって出てきている以上、賛成するわけにはいかず、反対する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、冒頭申し上げましたように、挙手少数をもって否決と決定したものであります。

 以上で報告を終わります。



○議長(高橋三男) 委員長の報告は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 討論に入ります。



○16番(高橋信博) 議員提出議案第4号、通信傍受法案の徹底審議を求める決議について、政和会を代表して反対の立場で討論をいたします。

 通信傍受法案は、犯罪捜査という公共の福祉の要請に基づき傍受の要件を厳格に定めるなど必要最小限の範囲に限定して行うものであり、決して憲法に違反したり、プライバシーを侵害するものではありません。この法案は、暴力団などの組織的な犯罪を摘発するため、捜査機関による電話などの通信傍受を限定的に認め、その対象範囲や具体的な手続を明確に定めるもので、通信傍受の対象となる犯罪は、薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航の罪、組織的殺人に限定され、通常の捜査方法では真相の解明が困難であるこれらの犯罪のための特別な捜査手法として通信傍受を認めることが、今日の組織犯罪に対抗するためにはどうしても必要なのであります。

 通信傍受は、1、組織的殺人などの対象犯罪そのものが犯されたと疑うに足りる十分な理由があること。2、対象犯罪が犯され、同様の犯罪が引き続き行われると疑うに足りる十分な理由があること。3、無差別大量殺人を行う計画、謀議のもとで大量の毒物を違法に製造している場合のように、対象犯罪の準備のためにこれと一体となり他の重い犯罪が犯され、引き続き対象犯罪が起こされると疑うに足りる十分な理由があることを前提として、厳しく制約された裁判官の令状に基づき、NTT職員などの立ち会い、監視のもとに実施されるなど、その手続は極めて厳格であり、傍受をした通信はすべて記録し、立会人が封印をした上、その記録は裁判官によって保管されることになっております。また、違法傍受に対しては、罰則を強化するなど厳格な規定が盛り込まれております。

 本議案の要望は、通信傍受法案の廃案を前提とした徹底審議という趣旨ですので、この趣旨にはこたえることができないということで、反対の討論といたします。



○9番(島村革子) 議員提出議案第4号、通信傍受法案の徹底審議を求める決議について、日本共産党市議団を代表して賛成討論をいたします。

 盗聴法といわれるこの法案は、自民、自由、公明の各党によって衆議院を強行に通過させ、現在参議院に審議が移されていますが、内容を知った国民から、徹底審議をして国民に広く内容を知らせてほしい、憲法違反の盗聴法は許されないという声が上がっています。この法律は日本の市民生活のあり方にかかわる大問題であります。政府は普通の市民には関係がないと言っていますが、法律の条項一つ一つが警察の主観で幾らでも拡大できる仕組みになっています。疑うに足りるという言葉がこの法律には各所に出てきますが、警察が疑いさえすれば、市民生活の中の個人の会話がいつでも盗聴できるという、憲法が保障する通信の秘密を真っ向から否定する無謀な法律です。盗聴の合理化という危険な道具を、政府、警察に与えることはできません。乱用はしないといっていますが、過去に警察が行った日本共産党幹部宅の違法な盗聴を裁判で組織ぐるみの犯行であると結論が出されたにもかかわらず、現在に至っても政府も警察も認めようとしていないのが実態です。

 去る6月24日の夜、盗聴法に反対する大集会が都内で開かれ、この集会には日本共産党の不破委員長、民主党の菅代表、社民党の土井党首、さきがけの武村代表、二院クラブの佐藤代表、国民会議の中村代表の各氏が参加し、市民生活を守るため、盗聴法反対の世論と運動を大いに広げようと訴えていました。市民生活の根幹にかかわる問題であり、人権侵害の盗聴法案を許すことはできません。参議院で徹底審議することは、国民に対する政治の最低限度の責任ではないでしょうか。

 以上述べ、日本共産党市議団の賛成討論といたします。



○23番(小島和夫) それでは、議員提出議案第4号、通信傍受法案の徹底審議を求める決議について、フォーラム小平を代表し、反対の討論をいたします。

 通信傍受法は、市民社会の急激な変化により、犯罪が凶悪化、組織化、ハイテク化、そして国際化し、従来の捜査手法では、迅速な摘発が困難になりつつある現状に対して、一定の制約をかけながらも、通信傍受を実施することにより、犯罪の防止、摘発を行おうという趣旨のものであります。これは本議案の指摘のとおり、個人のプライバシーの保護という個人の人権と犯罪の摘発という公共の福祉をどのように整合させるのかという点について、大変判断の困難な課題が内包されており、慎重な審議と国民的議論が必要なことは言うまでもありません。

 我が会派としては慎重な議論を通じて次のような結論に達しました。通信傍受法案のような場合には、いかに国家権力を適切に行使させるかによって国民の安全を守ることができるのか、国民の側がいかに政府をコントロールすることが可能なのか、つまり民主主義そのものをどのように考えるかが問われているものであります。国家権力の行使そのものを否定してしまえば、民主主義を破壊し、国民の安全を脅かす犯罪がばっこすることになり、決して国民の利益にはならないでありましょうし、民主主義を破壊する国家権力の乱用といったものがあれば、それを批判し防ぐこともまた民主主義の力であります。すなわち民主主義とはそもそもいかに国家権力を国民がコントロールするかという問題であると考えております。個人の人権を脅かす凶悪な犯罪をみすみす見逃してしまうような状況が許されてはなりませんし、そのためには従来の捜査の手法に加え、適切な対応が必要であることを認識しております。

 一方で、捜査のためとはいえ、個人の人権をいたずらに侵害することもまた許されるものではありません。人権を侵害することのないような保全措置を講ずること。万一人権侵害に至った場合には、適切な措置を政府の責任において講ずることが必要なのは当然であります。

 本議案は、通信傍受法の廃案を前提としたものであり、この点については賛同できませんし、また、本議案で指摘しているプライバシー保護については、政府において万全の措置を講ずるよう求めたいと申し上げ、反対の討論といたします。



○1番(石川紀) 議員提出議案第4号、通信傍受法案の徹底審議を求める決議について、生活者ネットワークとして賛成の立場で討論いたします。

 通信傍受法案を含む組織的犯罪対策3法案は、6月1日強行採決により衆議院を通過し、あす29日から参議院法務委員会で実質審議が始まると聞いています。この通信傍受法案は、合法的に市民の電話が盗聴されてしまうもので、憲法が保障する通信の秘密に反し、基本的人権が侵害されるものです。電話だけでなく、最近普及しているインターネットなどの新しいメディアについても、そこに打ち込まれた情報をつかみ、しかもそれがデータベース化されてしまうという、これまでのメディア概念では予測のつかない事態が次々に想定されるなど、専門家や多くの市民から心配の声が上がり、政府の答弁は専門家の指摘や国民の不安にきちっと答えてはいません。もちろんこれら世論の背景には権力、特に捜査機関である警察に対する不信感が根強くあるのは確かです。同時に、人間は必ず過ちを犯すものであるという謙虚な歴史認識を持つとき、最低限乱用に対する歯どめとしてチェック機能がきちっと働くのかを検証し、そのための制度と仕組みを保障しなければいけません。これは公共の福祉に対する個々の人権侵害を考えたとき、必ず肝に銘じなければいけないことです。

 私ども生活者ネットワークとしては、この法案には反対です。政治的に賛成の立場の方がおられるのもわかっていますが、少なくとも現在の世論を真摯に受けとめたとき、小平市議会として徹底審議を求めるという一致点で決議を行うことが今必要ではないでしょうか。

 最近のマスコミでも、あすからの参議院での審議に向け、野党は十分な審議時間と公聴会を設けて広く国民の声を聞くことを求めており、このことに関しては、法案の推進派である与党もある程度の理解を示しているという報道がありました。賛成にしても、反対にしても、国民の議論を深めることの大切さを考えたとき、提出者の一人に名を連ねている者として、後に悔いを残さないためにも、本決議を否決してしまっていいのか、強く問いかけて、賛成の討論といたします。



○14番(加藤俊彦) 議員提出議案第4号、通信傍受法案の徹底審議を求める決議について、市議会公明党を代表して反対の討論を行います。

 通信傍受法案は、昨年の通常国会に政府案が提出されたもので、これは対象となる犯罪が100を超え、通信傍受が刑法犯罪一般の捜査の原則と位置づけられるような内容だった。ここまで対象が広げられると、国民の基本的人権が侵される危険が大きいことから、当初公明党は反対をした。その一方で、近年犯罪の国際化、情報化、組織化が進み、尾行や張り込み、聞き込みといった従来の捜査手法では組織犯罪の全容解明が難航しがちで、地下鉄サリン事件などオウム関連の事件では、組織的な凶悪犯罪の捜査の難しさが改めて浮き彫りにされた。しかも犯罪集団の魔の手は確実に日本社会をむしばんでいる。例えば年間100キログラム、多いときでも600キログラム強であった覚せい剤の押収量が、今年は5月までで既に1トンを超える異常事態であり、しかも高校生、中学生まで覚せい剤汚染が拡大している恐ろしい実態となっている。そのほか銃器犯罪、集団密航の増加、海外マフィア犯罪など犯罪の国際化、組織化といったようにやみの組織がうごめくような状況となっている。

 こうした捜査体制の強化は、国際的な捜査協力が不可欠だが、サミット参加8カ国の中で日本だけが通信傍受という捜査手段を持っていない。国際犯罪組織による銃器、薬物の不正取引、マネーロンダリング、テロの防止が各国共通の重要課題となり、国境を越えた捜査協力の必要性が高まっており、通信傍受制度の導入は日本の課題となっている。

 以上のような問題点を踏まえ、基本的人権の擁護と国際的な犯罪対策とのバランスをどうとるか、公明党は党内での多くの協議を進めた結果、通信傍受の犯罪を薬物、銃器関連、集団密航、組織的な殺人の4種類に厳しく限定し、さらに通信傍受を行う際、第三者の立会人について、政府案では緊急時などやむを得ない場合には不要とされていたが、それでは捜査当局の乱用があるとして、常時立ち会いを義務づける。立会人は地方裁判所裁判官が発布する通信傍受令状の記載どおりに傍受が行われているかチェックするとともに、捜査員に意見を述べることができるようになった。捜査員は裁判所に提出する報告書にその意見を記載しなければならない等々の修正を実現させた。捜査の円滑化に力点を置いた政府案に対して、公明党が人権擁護の観点から大胆な転換を促した成果の一つであり、本来基本的人権は現実社会から離れて宙に浮いているわけではなく、時代、社会の激しい変化のうねりの中で、これをどう守るのかが大切であると考える。

 法案は衆議院を通過し、参議院で審議が進められている。もとより法案の徹底審議を行うことに反対するものではないが、反対だから審議拒否を続けることにも問題があると考える。また、委員会審査の中で、提出者代表から通信傍受法案そのものの廃案を求めるとの意見もあり、提出議案はこうした点を強調するものであることから、到底賛同できるものではなく、反対とする。



○11番(橋本久雄) 議員提出議案第4号、通信傍受法案の徹底審議を求める決議について、賛成の立場で討論をします。

 一昨日、松本サリン事件の5周年ということで集会が行われていました。この松本サリン事件がこうした盗聴法案をつくる一つのきっかけになったというふうに私は理解をしています。予断と偏見によって河野さんという方が犯人に仕立てられていく、そして一方的な警察による情報、捜査によってマスコミもそれに同調し、日本国民全体が河野さんが犯人である、こういうふうに考える時期が確かにありました。しかし、たぐいまれな人権感覚を持った河野さんが粘り強く1人で、家族も含めて闘い、そして無罪を証明していく、こういう事実があったわけです。なぜこのような予断と偏見による捜査によって1人の人間の人権が、そして家族の人権が奪われていってしまったのか、そのことに対する真摯な反省がやはり必要だというふうに私は考えています。

 私も20代のときに、私の友人が冤罪事件に巻き込まれて、無罪を立証するために10年の歳月が必要でした。真犯人が出て、私が犯人であると述べていても裁判は継続し、10年が必要だったわけです。そしてその裁判闘争の中で、その人の連れ合いは自殺を遂げました。家族も含めて人権は無視され、犯人だ、犯罪者の子供だということで就職もできない、そういうつらい経験を持っている人はたくさんいます。一度失われた人権を取り戻すことはできないわけです。

 戦後、代用監獄や別件逮捕、こういった問題に絡んで冤罪事件は繰り返し起きています。これの第一は、警察による予断と偏見による捜査がもたらしたものです。そういうものに安易に乗ってしまうマスコミ、そして私たちの市民感覚でした。今、こういった形で盗聴法案が通るとすれば、国家権力にさらにオールマイティーな権限を与えてしまう。あいつは犯人である、犯罪者かもしれない、そういう予断と偏見によって盗聴が行われてしまう危険性を私は感じざるを得ません。

 よく、自分は悪いことをしていないから、別に関係がない、こういった法案が通っても関係がないということを言う人がいます。しかし、犯罪を犯していなくても、知られたくない個人のプライバシーはたくさんあるはずです。それを警察が一方的にどうも怪しいということで盗聴を許してしまうことに私はどうしても納得することができないわけです。新ガイドライン、そして今回の盗聴法案、そして次には住民基本台帳の問題、国旗、国歌の問題と連続して重要な案件が次々と出てきてしまっています。私たちの市民生活そのものが大きく変わっていってしまうのではないか、そういう危惧を抱いている方はたくさんいます。だからこそ21世紀の日本の社会をどうつくっていくのか、どういう社会にしていくのかという観点から、じっくりと慎重な論議が今必要ではないでしょうか。賛成の人も、反対の人もいるのは当然です。しかし、私は先ほどの委員会の報告を聞いていても、納得できないところがありましたし、もう少し考えてみたいと思うような点も幾つもありました。私もわからないことがたくさんあります。だからぜひこういう場所、あるいは国会でさらに慎重な論議をする中で、この国の形、暮らしの形をつくっていっていただきたい、そういうものとして、この徹底審議を求める決議については賛成なわけです。何も反対しろと言っているわけではないわけです。誤字の訂正、文章の訂正などを含めて、徹底的に論議をしようじゃないか、こういうふうな提案なわけですから、ぜひそういうふうな意味でこの決議を可決していただきたいというふうに私は思ってきました。

 民主党の代表である菅さんがさまざまなところで反対の発言をしています。にもかかわらず民主党に所属する議員の方が、どうもこの決議について賛成ではないようです。これは私には全く理解のできないことです。ぜひこの徹底審議を求める決議について、たくさんの方に賛成をしていただいて、これを可決するようにお願いして、私の賛成の討論とさせていただきます。



○議長(高橋三男) 以上で討論を終了いたします。

 それでは採決いたします。

 議員提出議案第4号、通信傍受法案の徹底審議を求める決議について、この議案に対する委員長の報告は否決であります。この際、原案そのものに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、少数〕



○議長(高橋三男) 挙手少数。したがって、この議案は否決されました。

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△日程第10 議員提出議案第3号 NATO軍によるユーゴスラビア空爆を即時停止し、平和的解決を政府に求める意見書提出について



○議長(高橋三男) 日程第10、議員提出議案第3号、NATO軍によるユーゴスラビア空爆を即時停止し、平和的解決を政府に求める意見書提出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。この議案については、提出者から撤回したい旨の申し出があります。申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

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△日程第11 陳情第6号 リサイクル・オープンスペースカジャへの運営費助成について



△日程第12 陳情第30号 クラブハウスはばたきへの補助について



○議長(高橋三男) 日程第11、陳情第6号、リサイクル・オープンスペースカジャへの運営費補助について及び日程第12、陳情第30号、クラブハウスはばたきへの補助については、同種のものでありますので、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。




                             平成11年6月17日
小平市議会議長 高橋三男殿
                            厚生委員長 島村速雄
             厚生委員会陳情審査報告書
 本委員会は、審査の結果下記のとおり決定したので、小平市議会会議規則第83条の規定により報告します。
                   記


陳情第6号
リサイクル・オープンスペースカジャへの運営費助成について
(平成11年6月9日付託)


陳情者
小平市学園東町1−7−5
カジャ運営委員会
代表 藤澤敏雄


審査結果
採択


陳情第30号
クラブハウスはばたきへの補助について
(平成11年6月9日付託)


陳情者
小平市仲町227−12
クラブハウスはばたき
所長 片岡海香


審査結果
採択


 なお、陳情第30号については、審査の過程で次のような字句訂正の申し出があり承認された。
 陳情事項第1項及び陳情事項第2項中「上記が困難な場合、」を削除し、「第2項」を「第1項」に訂正する。






○議長(高橋三男) これらの陳情については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○厚生委員長(島村速雄) 陳情第6号、リサイクル・オープンスペースカジャへの運営費補助について並びに陳情第30号、クラブハウスはばたきへの補助については、同種のものでありますので、一括して厚生委員会の審査報告をいたします。

 これらの陳情は、平成11年6月定例会の初日に当委員会に付託され、6月17日の厚生委員会において、全委員出席のもと、一括審査の結果、両陳情とも全委員一致をもって採択すべきものと決したものであります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 理事者側の説明といたしまして、両陳情ともに精神障害者の共同作業所の運営費助成を求めるものであり、現在両者ともに東京都地域福祉財団より525万円の助成を得ておりますが、ことしはその5%カットが打ち出されている。また、小平市では国立精神・神経センターを初め、多摩地区には精神障害者関係のベッド数が多くある関係から、市では精神障害者の在宅での生活、社会参加にも各種の援助をしてまいりましたが、この数年は精神障害者向けの新たな施策に取り組めなかった。そこで市としても何か一つでも実現に結びつけたいとの考えから、調整、検討を続けてきたところである。クラブハウスはばたき、リサイクル・オープンスペースカジャについては、いずれか一つに絞るという考えもありましたが、両団体とも甲乙つけがたく、陳情の趣旨をかんがみて、東京都の平成12年度の予算に計上してもらえるように市の意向を伝えたいと考えている。ただ、それには幾つかの要件が伴うとのことでした。

 その1つは、市が意向を示しても、東京都がそれを認めるかどうかということ。2つには、補助対象となっても、実施時期が年度途中になる可能性もあること。さらに、都の補助対象にならない場合には、市の単独補助は考えていないことを前提に、都の補助対象になった場合には、市は東京都の補助基準に沿った形で補助をしたいと考えている。補助の予定額については、Aランクを考えており、基準額としては1カ所につき1,800万円ほどで、それに通所者の交通費が加算されるということであり、そのうちの3分の2が都の負担、3分の1が市の負担ということになります。ちなみに、伝達期限はことし6月18日ですということでありました。

 以上の説明を受け、採択をしてもよいのではないかとの意見がありましたが、取り扱いについて協議いたしました。陳情第30号については、字句訂正を要する部分があるということで、正副委員長が陳情者と調整することになり、調整の結果、字句訂正の申し出がありましたので、これを承認し、引き続き質疑に入りました。

 以下、質疑の主な点のみ報告させていただきます。

 まず1点目として、行政としてこれらの精神障害者小規模作業所に対するバックアップ施策はあるのかという問いに対しまして、2カ所とも非常に真剣に障害者の方を思って活動しておられるので、行政も実態の把握には努めていきたいと思っており、実態を把握する中で援助できることがあれば援助していきたいとの答弁がありました。

 2点目、東京都が補助を決定しない場合の小平市の対応についての問いに対して、市の負担分3分の1だけで一定の成果を上げるのは不十分と理解している。今までも東京都と一体で進めてきた経緯があり、今後とも都と一体でいきたいと考えているとの答弁がありました。

 3点目、東京都地域福祉財団の動向と方向性についての質問に対し、既存の団体で地域振興事業として継続している団体については、今年度から補助額を5%をカットするという話を聞いているところである。家事、移送、食事サービス、入浴、ミニキャブの5事業については、新規分の受け付けをしない状況である。そのかわり、その他の事業、例えばリサイクル・オープンスペースカジャ等への補助金の5%をカットして、浮かせた分を集めて、新しい団体に振り向けようというのが東京都地域福祉財団の考え方である。さらに既存の事業の家事援助サービス団体については、27市の市長会を通じ、福祉部長会に地域推進事業として行えないかという提案がある。その意味するところは、地域福祉財団で行っている仕事を都の補助事業として行い、基本的には2分の1都負担、2分1市負担にするということです。これについてはまだ福祉部長会では受け付けていないとのことです。また、平成9年度から家事援助サービス等の新規事業については、推進事業として行っており、これに関しても平成13年度に都と27市の協議をもって、現在の補助率10分の10を10分の5にする可能性が強いという答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、全委員一致をもって陳情第6号と陳情第30号は採択と決したものであります。

 以上で厚生委員会の報告を終わります。



○議長(高橋三男) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。陳情第30号については、委員長の報告のとおり陳情者から字句訂正の申し出がありますが、これを承認することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 続いてお諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは、陳情ごとに採決いたします。

 最初に、陳情第6号、リサイクル・オープンスペースカジャへの運営費助成について、この陳情に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

 次に、陳情第30号、クラブハウスはばたきへの補助について、この陳情も委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

 昼食のため休憩いたします。

     午前11時50分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

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△日程第13 陳情第8号 学校給食への自然食品の使用促進について



○議長(高橋三男) 日程第13、陳情第8号、学校給食への自然食品の使用促進についてを議題といたします。




                             平成11年6月16日
小平市議会議長 高橋三男殿
                          生活文教委員長 斎藤 敦
            生活文教委員会陳情審査報告書
 本委員会は、審査の結果下記のとおり決定したので、小平市議会会議規則第83条の規定により報告します。
                   記


陳情第8号
学校給食への自然食品の使用促進について
(平成11年6月9日付託)


陳情者
荒川区町屋6−27−5−102
東京都患者同盟自然食品普及連絡協議会
議長 真栄城 守和


審査結果
採択








○議長(高橋三男) この陳情については、生活文教委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○生活文教委員長(斎藤敦) 陳情第8号、学校給食への自然食品の使用促進について、生活文教委員会の審査報告をいたします。

 この陳情は、平成11年6月定例会初日に本委員会に付託され、6月16日の委員会において、全委員出席のもと、審査を行い、採択の結果、全会一致をもって採択すべきものと決したものです。

 以下、審査の概要について報告いたします。

 まず最初に、学校教育部の方から説明がありました。本陳情は、自然食品、つまり有機農産物や特別栽培農産物を積極的に学校給食へ導入するよう求めるものであります。現在東京都労働経済局とともに生活文化局では、有機農産物等の流通の促進を図り、都民に安定的、継続的に出荷できるよう有機農産物のための東京宣言及び有機農産物等流通指針、そして流通環境整備方針を示しており、これらを受けて東京都は他県や市町村との流通協定を締結しております。

 なお、この有機農産物等は、化学肥料や化学合成農薬の使用について、東京都が示した基準をクリアしたものが、いわゆる有機農産物と認証されているということです。化学肥料等の使用状況によって分類し、有機農産物、あるいは無農薬無化学肥料、あるいは減農薬無化学肥料、または減農薬減化学肥料栽培農産物等と分類されているところであります。

 なお、本市における有機栽培農産物等の栽培農家の現状ですが、東京都多摩有機農業研究会というものが発足しておりまして、そこに生産者農家7名が登録されております。そしてまた、産業振興課では、東京都有機農業モデル生産団地事業、あるいは小平市有機肥料購入助成事業等の実施により、本市といたしましても有機農業の推進を行っているとの説明がありました。

 以上の説明を受けて質疑に入りました。

 政和会委員より、有機農産物及び特別栽培農産物というのをもう少し詳しく説明願いたいと質問がありました。また、陳情者である東京都患者同盟自然食品普及連絡協議会という団体について説明を求められました。また同時に、学校給食センターの現状についても説明が求められました。

 これに対する答弁として、有機農産物というのは、全く化学肥料を使わない期間が3年以上続いたもの、そしてその基準をクリアしたものを指します。そしてまた一方で、特別栽培農産物というのは、それらをなるべく使わないものということで、例えば化学肥料は使わないけれども、農薬は少し使うとか、あるいは農薬は使わないけれども、化学肥料の方は少し使うとかいうものであります。そしてまた、この陳情団体は、健康に関する問題等について、結核等で入院されている患者の方々を中心とした全国団体ですという説明がありました。

 また、学校給食センターにおける有機農産物、あるいは特別栽培農産物の納入状況ですが、現在指定して購入するということはしておりません。ただし業者さんの方には、なるべくそういうものがあれば納入してほしいという話をしておりますので、現実的には特別栽培農産物に該当するようなものは既に入っております。そしてまた、契約については、JA東京むさしとしておりますという説明がありました。

 また、ほかの政和会委員より、有機農業というものはかなり堆肥を使ったりするのでにおったりすると思いますが、今の住宅事情の中でこういった有機農業をどのように進めていこうと考えているか、推進状況について質問がありました。

 これについては、流通促進のための有機農業モデル生産団地事業、これは東京都の事業なんですが、これによって基礎となる土づくりのために3年間有機堆肥が無料でもらえるという助成事業をしている。そしてまた、小平市としても化学肥料偏重の従来の農業を、有機堆肥を使う場合に限って助成、補助するという形で既に切りかえをしており、小平市の有機農業を進めていくという指針があります。また消費者の一員であります学校にこの有機農産物、あるいは特別栽培農産物が普通に入ってくるように期待して、受け入れ態勢も整えていきたいと考えているという説明がありました。

 もう一つ、同じく政和会委員より質問があり、当然野菜の中に青虫だとかが入ってくる可能性がある。家の食卓で出てくる場合には、自分で取ればいいことですが、給食材料に入っていますと、なかなかそれが難しく、また給食の中に虫が入ったりすると、なかなか理解が得られない場合があるので、その辺の管理が大変になるのではないのかという質問がありましたが、答弁として、このような衛生管理については、どうしても土がそのまま残っていたりするような場合が多いので、下処理などを調理部門と区分して努力をしていきたい。そしてまた、そういった施設の改修も現在行っているところであるという答弁がありました。

 日本共産党市議団委員より、現在3軒の農家から、7校への納入が行われているというふうに伺っているが、これの納入数量、そしてまた品物の種類は、また輸送体制についても大分心配があるが、その辺について説明を求めたいとの質問があり、答弁として、地場野菜量につきましては10数キログラム、あるいは20数キログラムということで、おおむね1軒の農家で年間100万円近い金額を納入してもらっている。そしてまた地場産業については、すべてが特別栽培農産物ということではないけれども、現在納入されているものとしては、ホウレンソウ、タマネギ、あるいはキャベツ、カブ、そしてエダマメとまちまちであるが、なるべく地場で手に入れるように努めているという答弁がありました。また、輸送体制については、すく近くで、例えば関係者がちょっと取りに行けるような、そんな仕組みができないかということを今研究しておりますという答弁がありました。

 フォーラム小平の委員より、現在の認証制度の基準は厳しすぎる、実際の安定供給と経済性という面からかなり難しいものがあるのではないかという気がするので、単価について伺いたいという声がありました。また、ふぞろいなものが入ってきた場合に、機械化している部分については、かなり問題があるのではないか。その部分が手作業になっているとすれば、当然コストが上がってくるのではないかという質問がありました。

 これについての答弁として、現在小学校の方では、それぞれの学校が使う分であるので、納入の量は比較的少ない。そんなこともあって、納入価格についてはそんなに一般の農産物と変わらないと思う。そしてまた、学校給食センターの方でも若干高いかなという程度の金額でおさまっているという説明がありました。また、ふぞろいについては当然出てくるので、それをクリアする形を調理過程で工夫していけば、ある程度処理ができるのではないか。なるべくサイズをそろえてほしいというようなお願いはしているということで、ある程度ふぞろいについては予防できるのではないかということが話としてありました。

 最後に、生活者ネットワークの委員より、献立の方がかなり前に決まってしまうので、実際には栽培の状況によって最初の献立とかなり事情が変わってくるのではないか。そのあたりの献立の設定と現実の栽培状況というものとの兼ね合いをどうしていくのかとの質問があり、答弁として、ある程度栄養士の方で、今ごろはどこのあたりでどういうものがとれるということは大体わかっているので、その点についてはかなり臨機応変にやっている。そしてまた、有機野菜や特別栽培の方については、絶対にこれを入れてくれというようなことを指示しないで、逆にそういう場合は弾力的に対応していくというような方向で努めているという答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論なし、そして直ちに採決の結果、冒頭申し上げましたように、全会一致をもって採択すべきものと決したものであります。

 以上で生活文教委員会の審査報告を終わります。



○議長(高橋三男) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 陳情第8号、学校給食への自然食品の使用促進について、この陳情に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

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△日程第14 陳情第12号 義務教育費国庫負担法の改正に反対し、除外・削減された費用の復元を求める意見書の提出について



△日程第15 陳情第13号 学校事務職員、栄養職員の給与費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について



△日程第16 議員提出議案第5号 義務教育費国庫負担制度等の堅持に関する意見書提出について



○議長(高橋三男) 日程第14、陳情第12号、義務教育費国庫負担法の改正に反対し、除外・削減された費用の復元を求める意見書の提出についてから、日程第16、議員提出議案第5号、義務教育費国庫負担制度等の堅持に関する意見書提出についてまで、以上3件につきましては、関連がありますので、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。




                             平成11年6月16日
小平市議会議長 高橋三男殿
                          生活文教委員長 斎藤 敦
            生活文教委員会陳情審査報告書
 本委員会は、審査の結果下記のとおり決定したので、小平市議会会議規則第83条の規定により報告します。
                   記


陳情第12号
義務教育費国庫負担法の改正に反対し、除外・削減された費用の復元を求める意見書の提出について
(平成11年6月9日付託)


陳情者
小平市学園東町606−30
東京都公立学校事務職員組合小平分会
代表 重野 忍


審査結果
採択


陳情第13号
学校事務職員、栄養職員の給与費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について
(平成11年6月9日付託)


陳情者
田無市南町6−6−16−214
東京都教職員組合北多摩東支部小平地区協議会
議長 白土和啓


審査結果
採択









                              議員提出議案第5号
         義務教育費国庫負担制度等の堅持に関する意見書提出について
 上記に関し、別紙により意見書を提出するものとする。
 平成11年6月28日提出
    提出者 小平市議会議員 斎藤 敦   清水洋太郎
                     石塚信治   小島和夫
                     高橋信博   苗村洋子
                      西 克彦
(別紙)
       義務教育費国庫負担制度等の堅持に関する意見書
 義務教育費国庫負担制度は、国と地方自治体との役割分担のもと、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなしているものである。
 しかし、政府は昭和60年度以降、義務教育費国庫負担制度の見直しを進め、義務教育諸学校の旅費、教材費を国庫負担から除外し、恩給費、共済費及び地方交付税不交付団体の退職手当の補助率を引き下げた。
 学校教育は、多くの職種の教職員によって成り立っている。昭和22年施行の学校教育法では、教育職員のほか、事務職員が置かれるように定められた経緯があり、学校事務職員は現場における教育条件整備等の仕事を担当し、学校教育に重要な役割を果たしている。
 よって小平市議会は、子供たちに行き届いた教育を保障する上で不可欠の役割を果たしている学校事務職員、栄養職員の給与費を含む義務教育費国庫負担制度の維持と充実、発展を望む立場から、国に対して現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、義務教育教職員等給与費国庫負担金における財源調整措置を廃止するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
  内閣総理大臣  大蔵大臣
                    あて
  文部大臣     自治大臣






○議長(高橋三男) これらの陳情については、生活文教委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告と、議員提出議案の提案理由の説明を求めます。



○生活文教委員長(斎藤敦) 陳情第12号、義務教育費国庫負担法の改正に反対し、除外・削減された費用の復元を求める意見書の提出について及び陳情第13号、学校事務職員、栄養職員の給与費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について、生活文教委員会の審査報告をいたします。

 これらの陳情は、平成11年6月定例会初日に本委員会に付託され、6月16日の委員会において、全委員出席のもと、一括審査の結果、陳情第12号、義務教育費国庫負担法の改正に反対し、除外・削減された費用の復元を求める意見書の提出については全会一致、そして陳情第13号、学校事務職員、栄養職員の給与費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出についても全会一致をもって採択と決したものです。そして、それに伴って議員提出議案第5号の義務教育費国庫負担制度等の堅持に関する意見書提出についてを提出いたしました。以下、2つの陳情について、審査の概要を報告いたします。

 まず、理事者側の説明として、学校教育部より、本陳情の背景についての説明がありました。学校事務職員と栄養職員を含めた教職員の給与費等は、市町村立学校教職員給与法によって都道府県の負担とされており、義務教育国庫負担法によりその実出費の2分の1を国が負担することになっています。国において昭和60年度から財政負担の見直しを図る中で、義務教育費の国庫負担の改正を行っているところでありますが、ちなみに平成11年度予算については、平成10年度と変化しておりません。大蔵省の義務教育費国庫負担の基本的理念というのは、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることが目的であり、1、教壇に立たない事務職員や学校栄養職員の給与まで国庫負担する必要はない。2、義務教育に関する地方公共団体の責務にかんがみれば、みずから負担すべきである。共済費等はその給付の内容が制度上決められており、国庫負担は地方に対する財源保障にすぎない。3、富裕な地方公共団体については、財源調整の機能を持っている義務教育費国庫負担の交付制限の強化措置を行うことは適当であるとい3つの意見を基本としております。

 これに対しまして文部省は、義務教育は憲法で保障されており、国庫負担制度は必要で、廃止すると地方自治体の財政負担が非常に大きくなるということで、強く反対しているところです。

 これらのことに対して小平市の教育委員会の考え方としては、以下の3点をその考え方の柱としております。1、補助金制度の見直しは、国の厳しい財政事情の改善を図るという国家予算の見直しの中で、昭和60年度以降に補助対象や補助率の引き下げが検討されてきた。2、補助金制度の見直しは臨時行政改革審議会とか、財政制度審議会の答申が出てからではなく、あくまで国家予算の見直しから行われていることである。3、学校は校長を中心に、教頭、教諭、養護教諭、それから今回対象となっている事務職員や学校栄養職員等がそれぞれの専門分野を分担した中で組織的に遂行されているというこの3つの考え方を持ち、小平市議会としては平成10年度においても同様の陳情を採択しております。また、都議会においても毎年度義務教育費国庫負担制度の堅持及び同国庫負担金の財源調整措置の廃止の意見書を内閣総理大臣、大蔵大臣、自治大臣に対して提出しており、東京都教育委員会でも同様の要望書を文部大臣、大蔵大臣に提出しております。同様に全国教育長協議会も毎年度国に対して意見書を提出しており、東京都における都市教育長会も義務教育費国庫負担制度の堅持という形で要望書を東京都教育委員会に提出しているところであるという説明がありました。

 以上の説明を受けて質疑に入り、日本共産党市議団委員より、この陳情事項の中にある義務教育費の国庫負担制度からこれまで除外・削減されていた費用、この陳情事項の中では、この後に復元というふうに入りますが、この額についてはどのくらいに見積もられているのかという質問があり、答弁としては、平成6年度からすべて国の方は旅費、教材費、共済費及び恩給費等については財源措置をしておらず、東京都がすべてやっている。最近ですと、平成4年度に40億円、国から東京都は補助を受けており、平成5年度で8億円、それ以降は打ち切られているという流れがあるとの説明がありました。

 また、同じく日本共産党市議団委員より、調理員の配置について質問があり、答弁として、調理員については、特に人数的な意味で変化というものはなく、基準的には特に変えていないという答弁がありました。

 また、同じ日本共産党市議団委員からの、嘱託職員と正職員の業務内容に差はあるのかという質問に対しては、答弁として、栄養士は都費、市費にかかわらず同じ調理マニュアル、または衛生管理マニュアルで現場を担当して指導してもらっておりますので、特に身分による業務の差というのは基本的に全くないという説明がありました。

 また、同じく、夏、冬に一定の謝礼というものがあったと思いますが、それはやめているというふうな話を聞いております。実情はいかなる状態になっていますかという質問があり、それに対しては、謝礼の廃止については、全庁的な中で廃止になっており、特別に調理員の臨時職員だけが廃止になったという経過ではないので、そういうふうに御理解いただきたという説明がありました。

 最後に、生活者ネットワーク委員より、国庫負担が少なくなることによって東京都の負担がふえるというのはわかるんですが、市の負担というものもふえるんでしょうかという質問に対しては、答弁として、あくまでこれは県費職員ということでございますので、市の負担というのは全くないという説明がありました。

 以上で質疑を終了し、討論なし、直ちに採決の結果、冒頭申し上げましたように、全会一致をもって採択すべきものと決したものであります。

 以上で生活文教委員会の審査報告を終わります。

 なお、この陳情の採択に伴って議員提出議案第5号を提出いたしました。内容については、議案の文面のとおりでございますので、ぜひとも皆様の御賛同をお願いできればと思います。



○議長(高橋三男) 委員長の報告と提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。議員提出議案第5号については、会議規則第36条第2項の規定より、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 続いてお諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは、案件ごとに採決いたします。

 最初に、陳情第12号、義務教育費国庫負担法の改正に反対し、除外・削減された費用の復元を求める意見書の提出について、この陳情に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

 次に、陳情第13号、学校事務職員、栄養職員の給与費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について、この陳情も委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この陳情も委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

 次に、議員提出議案第5号、義務教育費国庫負担制度等の堅持に関する意見書提出について、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第17 陳情第23号 非核都市宣言を標示した看板などの設置を求めることについて



○議長(高橋三男) 日程第17、陳情第23号、非核都市宣言を標示した看板などの設置を求めることについてを議題といたします。




                             平成11年6月15日
小平市議会議長 高橋三男殿
                            総務委員長 宮崎照夫
             総務委員会陳情審査報告書
 本委員会は、審査の結果下記のとおり決定したので、小平市議会会議規則第83条の規定により報告します。
                   記


陳情第23号
非核都市宣言を標示した看板などの設置を求めることについて
(平成11年6月9日付託)


陳情者
小平市学園東町2−4−17−2
新日本婦人の会小平支部
支部長 鈴木 静


審査結果
不採択
(理由)
願意に沿えないため。








○議長(高橋三男) この陳情については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○総務委員長(宮崎照夫) 陳情第23号、非核都市宣言を標示した看板などの設置を求めることについて、総務委員会の審査報告をいたします。

 本陳情は、平成11年6月定例会初日に総務委員会に付託され、6月15日の総務委員会で、全委員出席のもと、審査の結果、賛成少数をもって不採択と決したものであります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 冒頭、理事者側の説明として、本陳情は平成7年6月2日に提出され、平成10年12月2日の本会議で不採択となった陳情と同様の内容で、陳情者も同一人です。陳情内容は、昭和58年3月3日に市議会が全会一致をもって宣言を可決した、小平市非核都市宣言、この宣言のPRとして看板を小平駅、もしくは小平市役所に立ててほしいという趣旨のものです。市長においてはこの非核都市宣言を尊重し、平和、また、非核に対する気持ちにつきましては、一貫して以前から同じように持っているところである。これまで毎年8月の市報に宣言文を掲載させていただいている。しかしながら、看板設置については、考えていないとの説明があり、質疑に入った。

 主な質疑の概要を申し上げますと、質問として、昭和58年に市議会で全会一致で非核都市宣言を可決し、市長はそれを尊重して市報にも載せている。今日外国間の核戦争の危機というのは一応ないように見える。しかし、核保有国はずっとふえている。そして実験等も行われている。市長は宣言を尊重すると言うのであれば、ここで言うような標示をするのは当然のことになる。やはりこのことは二度と再び繰り返してはならない、そういう方向を示している。小平市議会が非核都市宣言をしたということを標示することは、何ら矛盾はない。そのことをやらないということはどういうことかについて、答弁として、当時の質疑の中でも、ここで宣言されたものは当然執行機関に対してそれなりの取り組み、ひもをつける、もしくは理事者側はそれなりの対応をするのは当然ではないかという意見を述べられた議員がいた。これは理念を述べたままで、この宣言には特に拘束力だとか、これをもっと理事者の方にどうのこうのしようというふうな考えはありませんと当時の総務委員長が述べられている。当時の市長も、この理念については尊重するが、平和はやはり市民みんなが心の中で願うべきものだと述べられ、予算をつけて看板を立てる考えは持っていないと述べている。現在も市当局としては、予算措置をしてこの宣言の看板を設置するというところまでは考えていない。小平市議会では、5つの宣言がされているが、理念をうたった宣言というのは、5つのうち3つある。また具体的な施策の推進をせよという宣言が1つある。これは交通安全都市宣言です。非核都市宣言については、理念をうたったものであり、これについては看板等を立てるという考えは持っていないとの答弁がございました。

 質問として、当然のことながらお互いに独立した、片方は地方公共団体で、片方は議決機関ですから、それぞれ独立した関係にあるわけです。だから拘束するものではないというのは、当たり前のことなのです。この際宣言と名のついたものは、どこで出したとか、出されたとかいうようなことではなく、もうどんどん標示してもらいたい。理念を宣言したものはやらないということであるが、何と何が理念というように考えているかについて、答弁として、市議会で行った5つの宣言を申し上げると、昭和55年に世界連邦都市宣言、これは理念を宣言しているととらえている。それから昭和58年に小平市非核都市宣言というのが可決されている。昭和62年に交通安全都市宣言が可決されている。平成2年にゆとり宣言が可決されている。これも理念ととらえている。平成3年には小平市暴力団追放都市宣言、これが一番新しい宣言であるとの答弁がございました。

 質問として、非核というのは国の施策であって、市の施策になじまないものだと思う。理念だけのものであって、当然ながら議会の意思は、平成10年12月2日に不採択として、看板は必要ないという結論が出ている。その姿勢で行政は対応してもらいたいと思っている。その認識を確認したいについて、答弁として、市の施策になじむかどうかについては、まさにそのとおりであり、平和、非核というのは国是でもありますし、市が具体的施策としていろいろ動きをとるということにはならないと考えているとの答弁がございました。

 質問として、当市の場合、自衛隊及び米軍の航空進入路を持っているところから、市町村による航空機事故に対する連絡会を持っていると思うが、それはどうなっているのかについて、答弁として、正式名称は米軍及び自衛隊飛行場周辺航空事故等連絡会議といって、東京防衛施設局が中心になってつくっている連絡会議で、防災対策課が窓口になっている。20市が関係し、年1回ぐらい集まりがある。この連絡会議は、横田飛行場、立川飛行場、入間飛行場並びに厚木飛行場周辺の東京都の区域において、米軍及び自衛隊の航空事故及び航空事故に伴う災害が発生した場合の連絡調整体制を整備し、総合的な応急対策の実施について連絡協議することを目的としているとの答弁がございました。

 質問として、市は8月に発行される市報に、議会で可決した非核都市宣言を掲載しているが、市報のスペースを割いて市民に何を訴えているのかについて、答弁として、昨年は戦没者、原爆死没者の慰霊と世界恒久平和祈念の黙祷をという記事を載せた。この中に小平市非核都市宣言の全文を掲載し、最後にこの宣言は昭和56年3月市議会において議員提案され、全会一致で可決されたものですということで掲載させていただいたとの答弁がございました。

 以上が理事者側に対する主な質疑の概要であります。

 以上で質疑を終結し、本陳情の取り扱いについて協議をした結果、採決すべきとの意見に集約され、討論に入りました。

 政和会委員より、反対の立場で討論する。そもそも非核都市宣言は昭和58年に行われた。その趣旨はあくまでも理念を述べただけであって、それに基づいた看板等の設置については、その当時からやるべきではないということが述べられていた。その意味合いからしても、当然ながら現時点においても趣旨は変わっていない認識を持っている。2つ目として、当然に市の施策として非核施策はなじまない。3つ目は、従来から政和会が一貫して述べていることは、このような理念の問題は、市が何をすべきかというよりも、市民一人一人が理念としてどう認識し、どのように考えていくかという事柄ではないかと思う。4つ目として、今後、過去世界連邦都市宣言、交通安全都市宣言、ゆとり宣言、小平市暴力団追放都市宣言等々の理念宣言について、すべての看板を立てたとしたら、かえって景観、美観等に悪影響を及ぼすことになる。崇高な理念であり、看板等の設置に反対するとの討論がありました。

 日本共産党市議団委員より、賛成の立場で討論する。過去に結論を出したといっているが、地方自治法に基づいた市民の選挙という審判を得て新しく生まれた議会なので、その議会が過去に行った議決にただ右へ倣え的な法則というものはあり得ないように思う。当然今度の議会に出されたわけですから、きちんと願意を酌みながら一定の議論をした後に結論を出すのは当然と思う。一方、非核都市宣言とか、核の問題、平和の問題というのは、市の施策になじまないような意見があるが、そうではなく、平和の理念こそ地方自治法を形づくっている原則、まさに理念というか、考え方の一つである。ですからなじまないどころか、地方自治法が求めているそのものだと考えている。この非核都市宣言の問題については、当然のごとく市の施策と何ら矛盾するものではない。積極的に看板等についても必要な予算をとって設置すべきである。また、被爆者組織等についての対応も、もっともっと充実しなければならない分野だと思っている。ぜひこのことを引き続き議会で議論しながら、やがて非核都市宣言の看板も設置され、その他の理念として宣言されている交通安全、暴力団問題等の看板も決して美観を損なうものではなく、むしろその姿勢が力強く市民等に示すものにもなると思うとの討論がありました。

 フォーラム小平の委員より、反対の立場で討論する。今回継続審査としない理由ですが、今議会は新しい議会であるが、新しいからといってすべてが新しいということではない。議会には一つの政策的な継続性というものがもちろんあって、過去のものはすべてオールクリアだという考えには立たず、やはり市政全般についてこういう形で行政と議会、あるいは議員同士で意見交換していく中で取捨選択をしていくべきと思う。この件については、過去何回も議論されている。被爆国の日本がこういう核兵器廃絶についてイニシアチブをとっていくということは当然のことです。国民の総意で核兵器の製造とか使用を認めないでいこうと世界に訴えることは大切なことであるが、そのことと看板の設置というものが即直結するかということには疑問を感じる。看板というものの有効性というものが今疑問となっています。交通安全の看板についても疑問を感じる。多額のお金をかけるのであれば、もっと有効性の高い施策を考えた方がよいと思う。核兵器廃絶なんていうものを看板というようなものに集約していく議論より、もっと有効な使い道はないかという議論をしていく方がより有益ではないかという見解を述べ、討論とする。

 次に、緑の会委員より、賛成する。この件についてはかなり丁寧に議論されてきた経緯がある。5月から新しいメンバーになったが、提出されている陳情については、内容、提出団体が同じで、結論も一定程度出たということを踏まえて、もう少し工夫、アイデアがあれば、実のある審査をしたいと思う。また、当局の答弁に関して、理念であるからという、ちょっと踏み込んだ答弁に関してはいかがなものだったかなというふうに思う。やはりこれは我々議員、それから市長も責任を持って決めていくべきもので、申し述べておく。それから非核都市宣言、非核、核を持たない、このことは当たり前だという言い方がありますけれども、とんでもない。新ガイドライン法案によって、核が持ち込まれているかもしれない。これからどんどん持ち込まれるであろうという道を開いてしまった。そういう危険な状態、戦後から戦前に後戻りするような危惧を個人的に持っている。そして原子力発電を推進している数少ない世界の中の先進国は日本で、核の材料としての物質もたくさん持っているので、いつでも核が多量にできる。しかもインターネット等で若年層でさえも知識を得て、核爆弾等がつくれる。それほど身近なところに核があるんだという認識を持っている。小平市には自衛隊の駐屯地がある。ここで自衛隊員は訓練を受けて、PKOなどに派遣されていった。こういう最前線だということも事実なのです。こうしたことから、大きな平和、核という問題をとらえたときに、一人一人主権を持った私たちが真剣に取り組んで、本当の意味で戦争はしないんだと、加担もしたくないんだと明確に言っていく必要が、今の日本の、そして小平市における状況だというふうに認識している。

 なお、看板については、ただ立てればいいとは思っていない。美観についても問題がある。もう少し豊かな表現を含め、提出された団体に、これからも創意工夫で我々一人一人が平和運動にどう取り組むか、広島、長崎を知らない、第二次世界大戦を知らない30代がたくさんいるという事実もありますから、そんなことを含め、広く豊かに戦争をしないという運動を広げていこうではありませんかということを述べ、賛成する。

 次に、市議会公明党議員より、本陳情に反対する。もとより非核都市宣言については、反対するものではなく、むしろ積極的にこれについては推進すべきだという考え方を持っている。ただ、陳情内容のように、看板を立てるという考え方でいきますと、これ自体が何か目的のようになってしまう。むしろ考え方としては草の根的に市民、または国民に一つしっかりとした考え方を定着させていく。そして核を持たない。そういう中で広めていくものであろうと考えます。この非核都市宣言がされていても、安全は決して守られない。例えば北朝鮮のミサイルのような大きな問題も間違いなく横たわっているだけに、こうした考え方をより効果的に広めるために、市当局については引き続き市報を通しながら、時においては効果的な啓発の取り組みをしていただくよう強く要望するとともに、本陳情については反対する。

 以上で討論を終了し、採決の結果、挙手少数をもって不採択と決したものであります。

 以上で報告を終わります。



○議長(高橋三男) 委員長の報告は終わりました。

 質疑に入ります。



○19番(西克彦) 本陳情につきましては、前任期の議会の中では総務委員会のメンバーの一員として受けとめさせていただき、看板というもののあり方については、それぞれ大中小ですとか、置かれ方ですとか、デザインも含めていろいろと論議をされた経過もございます。そういう意味も含めたものというふうに受けとめて、私自身としてはぜひ推進方をと今日までも進めてまいったわけでございます。

 その上に立ちまして若干伺わせていただきたい点は、1つは、三多摩に限った中でも、27市のうち、こうした看板については20以上の市がいろいろな形で市民に積極的にアピールしようということで、看板という形態でそうした宣言を市当局、ないしは市長も行って、いわば議会と市長が一緒になってそうしたものに具現させているというふうに受けとめています。そうしたあたりの数字といいますか、進展ぐあいは、27市の中ではいかがかという御議論がおありだったんでしょうか。

 それから、みんなで今の平和について、特に非核平和ということについては、理念理念とおっしゃいますけれども、現実的にはるる御議論がおありだったようですけれども、やはりみんなでいつもいつも明らかにしていかなければならない、日々その気持ちを新たにしていかなければいけないという意味は今もすごく問われると思いますけれども、その辺の御議論についてはいかがだったんでしょうか、伺っておきます。



○総務委員長(宮崎照夫) ただいま2点質問があったかと思いますけれども、1点目の三多摩の状況なり、宣言の内容等については出ませんでした。

 それから2点目の理念の問題でございますけれども、これにつきましては、新しい進展等ということでございますが、市当局につきましては、当初からこの理念に基づくものについては、設置をしないという状況の報告はございましたけれども、新しい進展等についてはございませんでした。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了いたします。

 討論に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 討論なしと認めます。

 それでは採決いたします。

 陳情第23号、非核都市宣言を標示した看板などの設置を求めることについて、この陳情に対する委員長の報告は不採択であります。この際、陳情そのものに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、少数〕



○議長(高橋三男) 挙手少数。したがって、この陳情は不採択とすることに決定いたしました。

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△日程第18 議員提出議案第6号 少年法の理念を損ねることのないよう少年法改正に関して慎重審議を求める決議について



○議長(高橋三男) 日程第18、議員提出議案第6号、少年法の理念を損ねることのないよう少年法改正に関して慎重審議を求める決議についてを議題といたします。




                              議員提出議案第6号
        少年法の理念を損ねることのないよう少年法改正に関して慎重審議を求める決議について
 上記に関し、別紙により決議するのとする。
 平成11年6月28日提出
      提出者 小平市議会議員 苗村洋子   石川 紀
                       木村まゆみ  島村革子
                       西 克彦   渡辺今朝夫
                       住田景子   橋本久雄
(別紙)
 いじめ、不登校などが後を絶たず、さらにこれまでと異なった現象(いわゆる切れる子現象)なども起きるに至り、早急な解決策が叫ばれる中、子供の権利の制限、犯罪への厳罰化など表層的な対策論が持ち上がっている。このような中で、法制審議会が出した答申に基づき、家庭裁判所の少年審判手続きを、審判への検察官立ち会い、身体的拘束期間の延長、検察官への抗告権付与など、抜本的に見直す少年法の改正案が上程されるに至った。
 しかし非行を犯した少年を厳しく罰することで非行の防止が図れるであろうか。諸外国の例でも、厳罰化は必ずしも非行防止につながらない結果となっている。また、少年非行は、生育過程で必要な援助を受けてこなかったり、社会環境が大きくかかわって引き起こされるケースが多く、そのような少年に応報的な対応をしても非行の原因を解消することにはならないと思われる。
 少年法は、非行に走った子供たちの社会的、精神的成長を、教育と福祉により支援することを目的にしており、少年法の、罪を犯した少年は罰するのではなく教育するという理念が揺らぐことがあってはならないと考える。
 未来を託す子供たちの健全な育成を願い、非行を犯した少年の立ち直りを支援するという視点から、少年法の改正に対しては、家庭裁判所調査官や教育関係者、被害者、心理学者、ケースワーカーなど子供にかかわる専門家や市民の参加のもとでの慎重な議論が求められる。
 他方で少年犯罪を含む犯罪の被害者が放置され、被害者の権利が無視されてきた現実が、このたびの改正の動きを促す一つの要因となっていることから、早急な解決への取り組みが必要である。
 よって小平市議会は、(1)早急な少年法改正により少年法の保護・育成の理念を損ねることのないよう慎重に審議すること。(2)被害者のための心理的、法的、経済的援助制度を含む総合的な被害者救済制度を確立するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。





○議長(高橋三男) 提出者代表の提案理由の説明を求めます。



○2番(苗村洋子) 少年法の理念を損ねることのないよう少年法改正に関して慎重審議を求める決議について、提案説明をいたします。

 決議文につきましては、お手元にお配りしてあります議案のとおりでございます。

 少年法の改正については国会での審議が延ばされるという報道がありましたが、少年法改正の問題は、単に法律論だけの問題ではなく、子供と大人のかかわり方を日本の社会としてどうしようとしているのかという根幹にかかわる問題について考えるきっかけになっています。だからこそ子供の専門家や市民の参加のもとで慎重な議論が求められるところだと思います。ぜひ全会一致で決議していただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 議員提出議案第6号については、厚生委員会に付託の上、閉会中継続審査に付したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

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△日程第19 議員提出議案第7号 地方分権一括法案の徹底審議を求める決議について



○議長(高橋三男) 日程第19、議員提出議案第7号、地方分権一括法案の徹底審議を求める決議についてを議題といたします。




                              議員提出議案第7号
        地方分権一括法案の徹底審議を求める決議について
 上記に関し、別紙により決議するのとする。
 平成11年6月28日提出
      提出者 小平市議会議員 西 克彦   木村まゆみ
                       島村革子   石川 紀
                       苗村洋子
(別紙)
 現在、国会で地方分権一括法案が審議されているが、今回の法案には国からの権限と税財源の移譲はほとんど見当たらないばかりか、地方公共団体が願う地方分権の方向とは大きくかけ離れたものになっている。
 機関委任事務の廃止は当然であるが、この法案では国の地方公共団体への関与、統制がむしろ強化されようとしていることである。
 機関委任事務の廃止に伴って、法定受託事務とともに設けられる自治事務にも、国は是正要求をもって地方公共団体への権力的関与が認められることになっている。
 是正要求は、現在、首相のみに与えられた権限であるが、これを各大臣に広げるとともに、是正要求を受けた地方公共団体に対しては、是正または改善のための必要な措置を講じなければならないという義務規定を課している。
 地方公共団体が、住民の声に基づいて制定した条例や独自施策を、国が意に沿わないとして是正要求を出したら、地方公共団体は従わざるを得ないという地方自治の精神に大きく反するものになっている。
 地方分権一括法案は、このように重大な問題を含み、かつ日本の法律の3分の1に相当する475本もの法律改正を盛り込んだものである。
 よって小平市議会は、地方公共団体の関係者などを含め広く国民的議論を行い、地方公共団体の現状を洗い直すなど、徹底審議をするよう強く求めるものである。
 以上、決議する。





○議長(高橋三男) 提出者代表の提案理由の説明を求めます。



○19番(西克彦) 本議員提出議案第7号につきまして提案理由を申し述べます。

 議案にありますように、基本的には機関委任事務等が議論の中心にありまして、それ自身は当然というふうに思いますが、それが抜けて、ではほんとに権限が、お金も含めて地方自治体にくるのかというと、そうではないというところで大変危惧をいたしているところがあるわけです。細かい点はここに書いてあるし、また、当該委員会の中でも御説明したいと思いますが、よろしく御審議をいただいて、ぜひ本当の意味での地方分権、これが守れるようによろしくお願いいたします。



○議長(高橋三男) 以上で提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 議員提出議案第7号については、総務委員会に付託の上、閉会中継続審査に付したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

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△日程第20 陳情第1号 都市開発環境について



○議長(高橋三男) 日程第20、陳情1件、指定日までに受理いたしました。




                                  陳情第1号
              都市開発環境について
陳情理由
 先般提出した陳情書につき、都政及び小平市政は公僕を放棄し、本件にかかわるすべてにおいて犯罪性を帯びた過程を指摘するも、その事柄を避けた都と小平市の議会審議の不採択は開発建設業者に加担した極めて悪らつな策動によるもので、また、都政と小平市政の名誉を守らんがための不法行政に対し、強く抗議して再陳情する。
 清掃車のUターン不可は事前に万が一のことを考慮し、消防車が自由に運行可能な道路幅につくる必要があったのに袋路とした行政の責任もなく、先住者の私宅に隣接したごみ集積所設置は、行政側の小平市長を初め幹部職員等による机上の、私どもの人権を無視した乱暴な犯罪行政が起因であった事柄を強く訴える。
 現に私どもが使用中のごみ集積所に隣接する住居者は、当時一番早く入居しており、納得の上で独自の設計にてごみ集積所のところは物置きにしている。市はごみ対策のおくれと怠慢を棚に上げ、野放しの悪例を用いて、同じレベルで比較して責任を私どもにかぶせるとは筋違いも甚だしい。
 構造1図と2図を使用した意図は、私どもに対する社会いじめであったこと。1図ではブロック積みを私宅側6段で開発側4段であったが、積み違いに気づき、2図で私宅側を4段に積みかえたのは悪意があった証拠であること。構造1図と2図の図面では、周囲を囲い屋根や扉をつける意図はなかった事実を行政側に追及すると、またもや、わざと悪臭が私宅に流する仕掛けの構造形態で屋根を支える柱を故意にブロックから外して、すき間のあるつくりにした。気体の悪臭はブロックを越える理論が成り立つことから、その構造形態の写真を行政側に提出し、その犯罪性を訴えたが、議会速記録のとおり真実から逃れた審議であった。対外的に放置できなくなり仕方なく最終的に扉をつけたわけで、決して誠意によるものではない。つまり犯罪性を隠す手段であり、工事は段階的になし、対談日を故意に延ばした経緯があり、真実が証明し証拠となっていること。
 本件の陳情者が1人云々は当らない。憲法は個人の請願権を認めており、何々運動団体とは異なるのに請願権を剥奪した行政側の議会審議のあり方は、かつての軍国主義と同然であり、社会的に容認できない問題である。当初提起しなければ、ブロック積みのままであったことは想定できること。建設業者社長は小林正則都議の地元後援会長ということで深い癒着があり、本件の委員長を務めており議事進行上において業者に加担した酌量を行った事実が随所に見られることは議事録が証明しており指摘できるのである。
 本件の犯罪行政をやみに葬るために策動した言動があった事柄は、充分過ぎるほど判断できること。建設業者は地元では悪評であること。したがって、行政側には正当性が皆無であり、不採択となるシナリオのもとでなした都政と小平市政の犯罪行政は重大な社会問題となり、私のみならず都民や市民の知るところとなり、来る統一地方選挙にこのような悪の議員は立候補を阻止すべきであることはもちろんである以上は、選挙対策として厳重に調査し取り締まりあらんことを書き添えます。
 なお、仲介を依頼した斎藤 敦市議会議員は都庁の幹部職員2名と面談した折、彼は私をかばわず行政側をかばった言動があった。
 小林正則都議員と同じ党派であり、本件に影響を及ぼしている。都との話し合いは1回のみで、十分は不的確である。
 建築法云々はもともと政治家が改善すべきはずのところ怠慢により不備となっている法を押しつけ、弱者いじめは正当性といえないこと。
 ごみ集積所は依然として設置されたままであり、犯罪性は消えたことにはならないこと。
 撤去を拒むのであれば、いかに改善したとはいえ、迷惑や犠牲は消えてしまうわけではない以上、適切な迷惑料を小平市役所は私どもに払うべきである事柄を加えて陳情する。
 前記述は実際にあったままを記載し、行政側がいかに不公正の上、私どもを行政の立場から社会的いじめを行ってきたかを追及し、誤まりゆがんだ犯罪行政を正すため、次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 撤去が適正であるから、他の場所に移設してください。
 2 工事、行政に犯罪性のあった事柄は確かで、公正な行政のもとで対応してください。
 3 生涯的な設置とするならば、適正な迷惑料を市は保障してください。
 4 請願権を剥奪した審議であったから憲法に従った審議をしてください。
 平成11年4月9日
            陳情者 小平市上水本町3−2−1
                白木由雄
小平市議会議長 殿






○議長(高橋三男) この陳情については、議事日程に記載のとおり、所管の委員会に付託の上、閉会中継続審査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

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△日程第21 常任委員会などの閉会中継続審査の申し出について



○議長(高橋三男) 日程第21、常任委員会などの閉会中継続審査の申し出についてを議題といたします。




                             平成11年6月28日
小平市議会議長 高橋三男 殿
                          総務委員長 宮崎照夫
            総務委員会閉会中継続審査申出書
 本委員会は、下記事件を審査中であるが、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、小平市議会会議規則第81条の規定により申し出ます。
                   記
1 陳情第3号 新ガイドライン法案に反対する意見書の提出について
         (平成11年6月9日付託)







                             平成11年6月28日
小平市議会議長 高橋三男 殿
                          生活文教委員長 斎藤 敦
           生活文教委員会閉会中継続審査申出書
 本委員会は、下記事件を審査中であるが、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、小平市議会会議規則第81条の規定により申し出ます。
                   記
1 陳情第11号 登校拒否(不登校)の子供の施設(フリースクール等)への通学定期乗車券購入のための証明書の発行について
2 陳情第14号 子供の安全確保と泳力を伸ばすために、授業プール水泳指導時の補助指導員の配置を求めることについて
3 陳情第17号 老朽化した仲町公民館の改築と集会室の増築について
4 陳情第19号 学習指導要領の見直しを求める意見書の提出について
5 陳情第20号 希望するすべての子供に行き届いた高校教育の保障を求める意見書の提出について
6 陳情第22号 学級定数を国の責任で30人以下とする意見書の提出について
7 陳情第24号 学習指導要領の見直しに関する意見書の提出について
           (以上7件・平成11年6月9日付託)






                             平成11年6月28日
小平市議会議長 高橋三男 殿
                            厚生委員長 島村速雄
            厚生委員会閉会中継続審査申出書
 本委員会は、下記事件を審査中であるが、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、小平市議会会議規則第81条の規定により申し出ます。
                   記
1 陳情第5号 精神障害者グループホーム「わんから」への運営費助成について
2 陳情第7号 都営住宅を身体障害者の長期的なグループホームとして利用することについて
3 陳情第10号 難病患者の闘病生活支援対策について
4 陳情第15号 介助支援サービスカー「バイユアセルフ」への運営費補助について
5 陳情第16号 介護保険制度の充実を求めることについて
6 陳情第21号 乳幼児医療費無料化制度の充実を求めることについて
7 陳情第29号 児童館の建設について
           (以上7件・平成11年6月9日付託)






                             平成11年6月28日
小平市議会議長 高橋三男 殿
                            建設委員長 浅倉成樹
            建設委員会閉会中継続審査申出書
 本委員会は、下記事件を審査中であるが、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、小平市議会会議規則第81条の規定により申し出ます。
                   記
1 陳情第2号 大沼町2丁目779番地の宅地開発と建築による住環境の悪化を防止し、暮らしを守ることについて
2 陳情第4号 小川町一丁目西部地区土地区画整理事業及び都市計画道路建設について
3 陳情第9号 旧長銀グラウンド跡地等を利用した通路等の確保及び都道132号線に関する意見書の提出について
4 陳情第18号 小川町一丁目西部地区土地区画整理事業の見直し等について
5 陳情第25号 JR武蔵野線の新小平駅と西国分寺駅間に新駅を設置することについて
6 陳情第26号 八左衛門橋の拡幅整備(歩道設置)について
7 陳情第27号 小平市内に循環バスの運行を求めることについて
           (以上7件・平成11年6月9日付託)






                             平成11年6月28日
小平市議会議長 高橋三男 殿
                          議会運営委員長 高橋信博
           議会運営委員会閉会中継続審査申出書
 本委員会は、下記事件を審査中であるが、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、小平市議会会議規則第81条の規定により申し出ます。
                   記
1 陳情第28号 市議会に提出する請願・陳情署名簿の押印制度を廃止することについて
           (平成11年6月9日付託)





○議長(高橋三男) 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

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○議長(高橋三男) ここで申し上げます。

 本日議決されました議員提出議案に関する意見書の字句などの整理につきましては、議長に一任願います。

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○議長(高橋三男) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 これをもちまして平成11年6月小平市議会定例会を閉会いたします。

     午後1時49分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

            小平市議会議長   高橋三男

            小平市議会副議長  滝島八郎

            小平市議会議員   斎藤 敦

            小平市議会議員   真鍋貞樹

            小平市議会議員   斉藤 進