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東京都 小平市

平成11年  6月 定例会 06月11日−03号




平成11年  6月 定例会 − 06月11日−03号










平成11年  6月 定例会

 

          平成11年6月小平市議会定例会会議録(第3号)

                          平成11年6月11日(金)

出席議員(28人)

    1番  石川 紀    2番  苗村洋子

    3番  住田景子    4番  斎藤 敦

    5番  真鍋貞樹    6番  斉藤 進

    7番  永田政弘    8番  宮崎照夫

    9番  島村革子   10番  木村まゆみ

   11番  橋本久雄   12番  小林秀雄

   13番  高橋 勇   14番  加藤俊彦

   15番  浅倉成樹   16番  高橋信博

   17番  滝島八郎   18番  島村速雄

   19番  西 克彦   20番  渡辺今朝夫

   21番  小川善一   22番  高橋三男

   23番  小島和夫   24番  桜田 誠

   25番  原 邦彦   26番  清水洋太郎

   27番  石塚信治   28番  鴨打喜久男

欠席議員 なし

欠員   なし

説明のため出席した者

  市長    前田雅尚

  助役    尾崎邦夫   助役    工藤 欽

               企画財政

  収入役   渡邉正高   部長    宮寺賢一

  総務部長  松井克彦   市民部長  赤木 昇

  生活文化

  部長    鈴木忠司   環境部長  本石哲夫

  児童女性         健康福祉

  部長    福田一訓   部長    植原幹男

               都市整備

  建設部長  船橋真一郎  部長    谷村敞平

  都市整備

  部理事   野崎健雄

  教育委員会

  教育長   西村 弘

  学校教育         学校教育

  部長    大野照藏   部理事   星野 豊

  社会教育

  部長    加藤忠興

  選挙管理委員会

  事務局長  佐藤 弘

  監査委員

  監査

  事務局長  柴原滋弘

職務のため議場に出席した事務局職員

               事務局

  事務局長  森下幸一   次長    鈴木 亮

  次長補佐  三沢武司   主査    長谷川孝一郎

  (録音)         (録音)

  主査    大滝安定   主査    藤丸隆夫

  (録音)         (録音)

  主任    諸井康次

  (録音)

議事日程

  平成11年6月11日(金)午前9時00分 開議

第1 一般質問

               一般質問通告一覧表



No.
氏名
件名
備考


15
高橋信博
(1) 生涯スポーツ、生涯学習の推進及び社会教育の充実について



16
宮崎照夫
(1) 財政危機打開、小さな工夫をについて
(2) 再度、西武新宿線の踏切改修等について



17
鴨打喜久男
(1) 小平・村山・大和衛生組合のごみ焼却場の施 設建てかえに伴ってクアハウスの建設を
(2) 花小金井武道館利用の時間帯変更提示の問題点について
(3) 保育園入園希望者の待機者はゼロにならないのか



18
島村革子
(1) コープとうきょう回田店前に信号機を
(2) 一橋学園駅南口交差点に信号機の設置を
(3) 学校プール早期改修と温水シャワー設置を



19
苗村洋子
(1) 都市農業を守るために
(2) 小平市地域保健福祉計画の見直しについて



20
石川 紀
(1) 男女共同参画社会の実現に向けて
(2) 身の回りから有害化学物質を減らす工夫を



21
渡辺今朝夫
(1) 小金井街道西武新宿線の踏切内歩道の拡幅について
(2) 小平市内の商業活動の実態と将来の展望について



22
木村まゆみ
(1) 小学校プール授業補助要員について
(2) 小平市の児童館施策について



23
浅倉成樹
(1) 学園坂商店街と学園西町を結ぶ西武多摩湖線の横断通路について
(2) 市民総合体育館の体育室利用種目に新体操を加えることについて
(3) 身体障害者用電動車いすの貸与基準について



24
西 克彦
(1) 八小耐震補強工事契約にかかわる問題について
(2) 介護保険実施を前にして




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(注)速記は、豊島区高田3−11−17 早稲田速記株式会社に委託した。

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     午前9時00分 開議



○議長(高橋三男) ただいまの出席議員は27人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(高橋三男) 日程第1、一般質問を行います。

 前日に引き続き議事を進めます。

 初めに、高橋信博議員の一般質問を許可いたします。



○16番(高橋信博) 16番高橋信博でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 生涯スポーツ、生涯学習の推進及び社会教育の充実について質問をいたします。

 21世紀を目前にして週休2日制が定着し、学校も完全週5日制に移行しつつある中で、高齢者から青少年まで市民一人一人が地域社会の中で楽しく学び、豊かな文化を創造し、生きがいと希望に満ちた社会生活を営んでいく上で、生涯教育、文化活動、生涯スポーツの果たすべき役割はますます重要なものとなり、これに伴い従来の社会教育の範囲を超えて生涯スポーツ、生涯学習に関する市民ニーズの把握を行う中で、生涯スポーツ、生涯学習推進のための事業を体系化した総合的な計画を策定し、生涯スポーツ、生涯学習に関する施策を積極的に展開していくべきと考えます。

 そこで質問をいたします。

 第1点目として、少子高齢化社会が進展する中、生涯スポーツ、生涯学習の振興施策及び今後の社会教育の充実について、市の考え及び市の将来計画についてお聞きいたします。

 第2点目として、余裕教室及び体育施設等の学校施設の地域開放、有効活用について、多角的に検討をする必要があると思いますが、市当局の考えを伺います。

 第3点目として、多様化する市民ニーズに対応するために、東部地区の天神グラウンド及び西部地区の中央公園グラウンドを観覧席つきの野球、サッカー、陸上等の専用グラウンド、または多目的グラウンドに改修整備したらよいと思いますが、検討する考えがあるのかないのか、お聞きしたいと思います。

 後ほど再質問をいたします。よろしくお願いいたします。



○教育長(西村弘) 生涯スポーツ、生涯学習の推進及び社会教育の充実についての御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、市民が心豊かでより充実した生活をおくるために、市ではスポーツ・レクリエーション活動として体育施設の整備、学校の体育館や校庭の開放、民間企業等の体育施設の活用及び体育指導員やスポーツ指導員を派遣し、ニュースポーツ等の普及や各種の教室、大会等を開催しております。また、学習活動につきましては、公民館、図書館等の整備や小平第六小学校の施設を開放する中で、各種の学級講座、並びに図書資料の収集、貸出や複写サービス等を実施しております。こうした施策を通して市民の自主的なスポーツ・レクリエーション活動や学習活動の推進に努めているところでございます。今後におきましても、図書館、公民館、グラウンドなどの開設計画を進める中で、生涯学習における市民の学習ニーズを的確に把握し、社会教育事業を推進してまいりたいと考えております。

 第2点目につきましては、今後、地域開放型の整備を配慮した計画を検討してまいりたいと考えております。

 第3点目につきましては、グラウンドの面積的な制約もあり、現時点では困難と考えているところでございます。



○16番(高橋信博) 御答弁ありがとうございました。再質問につきましては、4点ほど、担当部局よりもう少し詳しくお聞きしたいと思います。

 まず第1点目として中央公園グラウンドなんですが、昭和57年ですか、中央公園グラウンドができまして、相当年数もたっているわけなんですが、陸上競技とか野球とか、活用の仕方にいろいろと市民から要望がございますが、公園内ということでいろいろと問題があるのかもしれませんが、このままいくのか、これからどうしようとするのか、ある程度の今後の整備の予定を伺います。

 それからもう一つ、天神グラウンドなんですが、平成11年度に駐車場用地を購入するわけなんですけれども、中央公園グラウンドが西の拠点だとすると、天神グラウンドが、東の拠点になると私は思うので、天神グラウンドの今後の整備予定をお聞きしたいと思います。

 観覧席と申し上げましたのは、やはりいろいろと多目的に、体育施設としてでなく、文化施設、学習施設、その他いろいろな目的に、例えば消防団の出初め式とか、一つの例ですけれども、観覧席があればどんなようにでも使えるのではないか。中央公園グラウンドと天神グラウンドの今後の計画について、その辺をどうしようと思っているのか1点目にお聞きしたいと思います。

 2点目として、八ケ岳山荘の活用なんですけれども、6月5日の市報に、夏休みに御利用を、八ケ岳山荘ということで、清里にある八ケ岳山荘は7月16日から9月5日まで夏期利用できます。平成11年度から小・中学校の林間学校というのが移動教室に変わるということで、夏休みの7月16日から9月5日の期間はオープンに開放するわけなんですけれども、そのまま開放したのでは、今までとちっとも変わりがないというふうな指摘を受けるわけであって、利用料金は大人700円、中学生以下300円、食事は2食つきで1,500円とかと書いてあります。それで6月から7月15日までと9月6日から10月中旬は小学校の移動教室で使用するため利用できませんと市報に書いてあります。一つ提案なんですが、前にもそういう話があったかと思うんですが、八ケ岳山荘にミニ体育館的なものがあれば、例えば体育協会とか文化協会とかいろいろな団体が合宿をしたりできる。自然教室なんかは泊まるところがあればいいかもしれませんが、雨が降ったときはどうするんだとかいうこともあります。ミニ体育館があれば合宿もできるではないかというふうなこと、いろいろと要望があるんですけれども、その辺で今後の八ケ岳山荘の施設のあり方、これからの活用の仕方はどういうふうなことを計画しているのか、2点目としてお聞きしたいと思います。

 次に、3点目なんですが、これから社会が週休2日制、それから2002年には完全に学校の方が週5日制、土曜日、日曜日が休みになるわけで、今までもいろいろと体験学習、体験学習というのは幅広くて、例えば今でもやっているのは、学校の中で生き物を飼ったり、植物を育てたり、また地域のボランティアをやっているところもあるし、いろいろな形の体験学習をやっておりますが、体験学習への取り組みの仕方をどのように考えているのか。

 ここに日本農業新聞があります。2月16日の新聞なんですが、全JAで学童農園ということで、やはり学校が土、日が休みになるので、この新聞に書いてあるんですけれども、次世代との共生へ、JAグループは子供たちが農作業を体験できる学童農園を全国的に普及することを2月15日までに決めた。JAでは小・中学校との連携を深め2000年度末までにJAでの実施を目指す。不登校やいじめなどが社会問題化する中で、文部省や教育関係者は農業や自然と触れ合い農業体験学習に高い関心を示している。学童農園が全国に広がることで、21世紀を担う子供たちに大きな教育効果が期待される。取り組み方法とかいろいろと書いてありますけれども、例えば不作農地ですか、作物をつくっていない農地を有効利用する、農地を提供してもらうとか、学校の菜園で農家やJA職員が栽培指導をする指導型だとか、あるいはいろんな田植えや稲刈り、イモ掘りなどの収穫の体験型など、いろいろなやり方があると思いますけれども、食糧や農業教育に対し国も関心を寄せている。文部省は1999年度から心の教育を充実する地域で子供を育てよう緊急3カ年計画、全国子供プランを実施し、農業体験や自然体験の充実を盛り込んでいる。国の方も農業体験や自然体験の体験を重視しているということで、小平市として体験学習、やはり体験学習というのは、動物や植物、生き物を育てるということで、青少年のためにも、人への優しい気持ちだとか、いろいろな今問題になっていることを少しでも地域で抱えて、地域で育てる、地域でみんなで育てていく、学校だけに任せておかないで、みんなでそういうふうにしていこうということでございますので、小平市としてどう取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。

 4点目、最後なんですが、このたび小平市学校施設活用検討委員会の方から報告書が出ております。その中に、地域への開放や住民の学習文化活動等への対応といたしまして、地域の人々の学習需要の増大に対応し、文化活動や体育活動を支援するため学校開放のスペースとして活用することは望ましい、それとこれは以前からそうなんですが、また、社会教育施設等に転用できる条件が整っている場合は、地域における学習活動を積極的に支援する観点から社会教育施設等に転用し、地域住民の利用を考慮した活用を図っていくことが望ましい。計画に当たっては、学校教育に支障を及ぼすことなく地域開放や社会教育施設等への転用を図ることが重要である、このように書かれておりますし、また平成10年3月の小平市社会教育委員の提言にも、学校開放の目的というところに、学校開放の目的をこれまでのように開放事業ごとに設定するのではなく、学校開放事業全体を視野に入れ、次の3点、1番目として学校を地域住民のコミュニティーづくりの中心的な場に、2番目として学校を生涯学習、地域活動の充実の場に、3つ目として学校を子供たちが社会と交流する場にということで、学校開放をしなさいというふうな提言を受けておりますが、このことについて市はどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。



○社会教育部長(加藤忠興) それでは、何点か御質問をいただきましたので、お答え申し上げたいと思います

 最初に、中央公園グラウンドと天神グラウンドの今後の整備と使い方の問題ということでございますけれども、中央公園グラウンドにつきましては、このところでサッカーグラウンドとしてフィールドの部分を整備いたしまして、野球、サッカー、陸上競技というように多目的に使えるようにしたところでございます。天神グラウンドにつきましては、このところで高橋信博議員さんがおっしゃるように駐車場の用地を購入するということで、平成11年度は予算化をしているわけでございますが、主として野球で使っているわけでございます。野球場といたしましては若干面積的にも狭いということがございまして、南側に拡張をしたいというふうに考えておりまして、拡張した際には、サッカー等も含めまして多目的に使えるようにというふうに考えているところでございます。

 それから八ケ岳山荘のミニ体育館建設を含めたあり方ということでございますけれども、新長期総合計画・後期基本計画の中では、八ケ岳山荘の建てかえについては施設のあり方を含めまして活用方法を検討するということにしておりますが、財政状況が極めて厳しい状況の中で建てかえが困難な状況でございます。今後、建てかえについて検討する場合には、御提案いただきましたミニ体育館の件につきましても研究課題の一つといたしまして参考にさせていただきたいというふうに考えております。

 それから体験学習の取り組みということでございますけれども、完全週5日制になりまして子供たちが家庭や地域に帰るわけでございます。ゆとりをもって子供たちの生きる力をはぐくむという必要があるということを文部省でもいっているわけでございまして、平成10年度の文部省の子供の体験活動に関する調査等によりましても、生活体験とか自然体験が豊富な子供ほど道徳観とか正義感が身についているという傾向が見られるということが明らかになっております。地域の子供は地域が育てるとか、それから親の背を見て子は育つとかということが言われておりますように、学校、家庭がそれぞれの役割を果たす中、学校、家庭、地域社会が連携し、子供の社会性や自立を目指した大人と子供が一緒になった、地域に密着したスポーツ・レクリエーション活動、ボランティア活動を初め生活体験、社会体験、自然体験などいろいろな体験活動を展開していくことが、子供の健全育成、生きる力をはぐくむことにつながっていくものと認識いたしております。青少年委員や体育指導員などの協力を得まして、生活体験や自然体験を織り込んだPTA活動、子供会活動、青少年対策地区委員会活動が活発に展開されますよう支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 農業体験につきましては、子供たちが種まきから収穫まで長期にわたりまして畑を管理していくというのは大変難しい面もあろうかと思います。青少年対策地区委員会活動の中でも、地域の農家の方の協力を得まして、ジャガイモ掘りとかサツマイモ掘り、そういった部分的な農業体験を実施しているところでございます。社会教育でございますので強制はできませんが、地域の実情に応じて青少年対策地区委員会とかPTA活動の中にこういったメニューを織り込んでいくということが広がっていければ非常にありがたいというふうに考えているところでございます。

 4番目の余裕教室につきましては、学校教育部の方から答弁申し上げます。



○学校教育部長(大野照藏) それでは、空き教室、学校施設活用検討委員会の報告書に関連しての御質問にお答え申し上げます。

 御案内のとおり6月1日に全議員さんに対しまして小平市学校施設活用検討委員会の報告書を御配付申し上げたところでございます。その後、6月4日に校長会議の中で同じように報告書を配付して報告を申し上げたところでございます。今後の予定といたしましては、来週、生活文教委員会がございますので、その中で委員の皆様には詳しく内容について御説明申し上げる予定でございますけれども、とりあえず御質問の項目についてだけここで御説明させていただきます。御案内のとおり、長年、余裕教室につきましては、議会、あるいは地域等からの要望がございましたので、平成8年9月に検討委員会を設置いたしました。ここでようやく報告が出たという段階でございまして、具体的な活用につきましては、今後市の内部で、教育委員会、あるいは市長部局を含めた中で、検討を進めてまいる予定でいるわけでございます。その中には、当然のこととして、今、御指摘のあった地域コミュニティーの拠点としての活用、あるいは防災拠点としての活用、あるいは体育施設としての活用、あるいは学童保育室としての活用等、いろいろと行政需要があるわけでございまして、緊急性のあるものから順次、学校側との調整を図りながら検討を進めていくことになろうかというふうに考えているところでございます。現在のところ、まだ決定しているわけではございませんけれども、そのようなことを視野に入れながら、市の内部で活用につきましての検討を進めてまいる予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○16番(高橋信博) どうもありがとうございました。再々質問でございまして、2点ほどお願いしたいと思います。

 まず1点目は、これから完全に土曜日、日曜日が休みになるし、そういう中で、学校教育の方としまして、休みの間、どのように過ごさせたいのか、その辺のところを聞きたいんです。2日前の6月9日の読売新聞によりますと、文部大臣に生涯学習審議会から答申が出たわけなんですけれども、タイトルが、塾、学校教育を補完、文相に共存を探る答申ということで、学習塾の位置づけを検討していた生涯学習審議会は9日、学習塾が学校教育を補完する役割を果たしていることを認める答申を有馬文部大臣に提出した。文部省はこれまで暗記や詰め込み中心などとしてもっぱら塾の弊害を指摘してきた。しかし、答申は子供たちの生活に塾が定着していることや学校週5日制とゆとり教育の拡大で授業時間が減ることなどを背景に塾との共存を探る方向に転換したということが書かれているわけなんですが、今まで学校教育とか社会教育という垣根があったかと思うんです。そんな垣根なんか取っ払ってしまって、大きな意味で教育だということだろうと私は思うんですが、小平市の学校教育として、社会教育として、今後の動きというか、そういう社会の流れに対して、土曜日、日曜日の過ごさせ方についてどう考えているのかを1点目にお聞きしたいと思います。

 2点目として、ハッピーマンデーによる祝日3連休化、今の第1問とも関連があるんですけれども、今までは成人の日と体育の日が、それぞれ1月15日、10月10日ということになっていたんですが、2000年から1月、10月の第2月曜日に固定し、土曜日、日曜日と合わせて月曜日の3連休を取りやすくしようとする祝日3連休化、ハッピーマンデーが2000年から導入されるが、月2回の公立学校の土曜休業日もこれに合わせて変更し、親子で一緒に3連休をとれるようにしようという動きが全国の自治体に広がっている。これは6月7日の新聞ですけれども、結局、2002年からは完全に土曜日、日曜日が休みなってしまうんです。2000年と2001年、来年、再来年の第1土曜日、それぞれ成人の日、体育の日絡みの3連休の土曜日を休みにするのかどうかということなんですけれども、小平市としてはどう考えているのか、その辺のところを聞きたいと思います。

 冒頭申し上げましたとおり、週休2日制が定着し、学校も完全週5日制に移行する中、市民一人一人が地域社会の中で楽しく学び、豊かな文化を創造し、生きがいと希望に満ちた社会生活を営んでいく上で、生涯スポーツ、生涯学習の果たすべき役割はますます重要なものとなっております。生涯スポーツ、生涯学習の推進及び社会教育の充実について積極的な取り組みを切に要望し、質問を終わりたいと思います。



○学校教育部理事(星野豊) 2点、質問をいただきました。

 休みの間をどう過ごさせるかということが第1点目だと思います。基本的には、休みはやはり家庭に戻すべきだろうというふうに考えております。ただ、それには、学校としては子どもたちに自己決定力をつけさせるということが大事ではないかというふうに考えています。それとやはり何事にも意欲を持って取り組むような、そういうふうな子供たちに育てたいということで、意欲を育てるということも、これも大事なことだと考えています。これは学校教育の月曜日から金曜日の中で十分に育てられるというふうに思っています。

 それから3点目なんですけれども、運動にしても、そのほかの遊びにしても、今は非常に触れ合いが少なくなっているんではないかというふうに思っております。人間関係を育てるという意味でも、親子の人間関係、近所の人との人間関係、そういうあたりをぜひ育てていきたいというふうに考えています。これが心の教育の充実につながるというふうに考えています。

 2点目のハッピーマンデーのことです。2000年ですと、今話題になっているのは、実は体育の日が問題かなというふうに思っております。成人の日は冬休み中に含まれるということで、さほど問題ではないんですが、2000年ですと10月9日が第2月曜日になります。2001年ですと10月8日が第2月曜日になります。その前の土曜日が第1土曜日になるわけです。そうすると、2000年と2001年についてはハッピーマンデーが生きてこないということになってきます。そのことでいろいろな自治体では第1土曜日を振りかえて休みにしたらどうか、こういうふうな案が出ているということです。ただ、休業日の振りかえにつきましては、各自治体といっても都道府県単位の管理運営規則によって定められております。そういうことで東京都教育委員会の方でその話が決定しましたら、当然小平市でもそのような取り扱いをしていくことになろうかというふうに思っています。今ですと21の道県が検討しているということです。それから名古屋市では、政令指定都市ですけれども、10月の第1土曜日を親子ふれあいの日として既に休業日として定めているということですので、これにつきましては、東京都教育委員会がどのような判断をするかによって決まってくると考えています。



○議長(高橋三男) 以上で高橋信博議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 次に、宮崎照夫議員の一般質問を許可いたします。



○8番(宮崎照夫) 8番宮崎照夫でございます。2件通告してございますので、質問をさせていただきます。

 最初の質問は、財政危機打開、小さな工夫をについてでございます。

 長引く経済不況は、各層、各界に深刻な打撃を与えております。このことは税で賄われております地方自治体にも重要な問題となってきております。財政危機に直面している自治体においては、事務経費の削減、事務の合理化、事務改善等により、その工夫がなされております。この際、さらに1係1改善運動を実施するなど徹底した合理化対策を考えてはと思い、次の4点について質問をさせていただきます。

 1点目は、市においての改善対策について、これまでどのように取り組まれてきたか。この数年間で、事務の改善、合理化対策としてどのような改善が図られたか。

 2点目は、各部、各課、各係における、小さな改善がアイデアになり大きな改善にも結びつくことになります。庁内全域において徹底した改善策を出し合って、財政の合理化、事務の改善を図ってはと思うが、その発想の考え方についてお伺いをしておきます。

 3点目は、1係1改善運動を庁内で実施し、優秀なアイデアは表彰するなど思い切った改善運動を図ってはと思うが、その考え方をお伺いいたします。

 最後は、市の財政難、また市内事業所の活性化等への配慮から、毎月発行しております市報に企業広告等を掲載し財政緩和策を図ってはと思うが、他市の状況、市の取り組みの考え方についてお聞きをしておきます。

 次の質問は、再度、西武新宿線の踏切改修等についてでございます。同趣旨の質問につきましては、私が1期目の平成8年3月、同じ年の12月と平成10年12月定例会でしております。再度の質問となりますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 都営大沼一丁目団地の南にある西武新宿線の踏切改修については再三要請をしているところであるが、改修に至っていない。都営住宅の第3期工事も進み、外周道路も整備され、住民は、西武線の踏切改修もあわせて進めるのではないかという期待感を持っております。危険度の高い踏切であり、早急な対策を要望してきたところでございますが、現在まで整備されておりませんので、次の諸点についてお聞きします。

 1点目は、その後の西武鉄道との交渉等はどのような状況になっているか。

 2点目は、踏切改修の計画、構造等についてどのような構想を持っているか。具体的な考え方を持っていたら示していただきたい。

 3点目は、線路の北側に既存の建物があったわけでございますが、既にそれも取り壊され、すぐに新築家屋が建ってしまいました。現在の道路は非常に幅が狭いということで、市の対応等を望んでいたところでございますが、早急な対策をしないがために道路の確保もできなくなってきております。さきの予算特別委員会の席上、水道道路より北側について用地買収等を進め、現在の踏切から東に踏切を移設するという話は聞いておりますけれども、その改修の状況等について、現在どうなっているか、その進捗状況についてお伺いいたします。

 最後は、危険度の高い踏切であり、早急に改修すべきと指摘しておりますけれども、今後の計画予定等について具体的にどのようになっているか、お示しをしていただきたいと思います。

 以上、2件について質問をし、答弁をいただいてから再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○市長(前田雅尚) 初めに、財政危機打開、小さな工夫をについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、これまでの事務改善の取り組みにつきましては、庁内郵便物の集中管理、光熱水費の節減、印刷業務委託の見直し、事務服の見直し、設計委託の見直しなど、あらゆる角度から事務の改善に努めているところでございます。平成9年度から平成11年度までの事務改善による経費削減額は約4,700万円となっております。

 第2点目、3点目でございますが、事務改善の徹底につきましては、小平市行財政改革推進計画に基づき全庁を挙げて積極的な取り組みを行っているところでございます。今後も財政の健全化に向け事務の改善等に一層取り組んでまいりたいと存じます。また、1係1改善運動につきましては実施の方向で検討してまいりたいと考えております。

 第4点目でございますが、現在、市民の方に提供する情報が多く紙面の確保が厳しい状況にあり、広告を掲載するスペースを確保することは現状では困難でございます。しかしながら、現在の厳しい財政状況では、広告料収入による財政負担の軽減という面からも、今後、その掲載の可能性について研究してまいりたいと考えております。なお、他市の状況等につきましては、都内ではあきる野市1市が実施しております。

 次に、再度、西武新宿線の踏切改修等についての御質問にお答えいたします。

 当該事業につきましては、平成11年度一般会計予算特別委員会の中で、厳しい財政状況の中にあっても、危険度の高い踏切であり解消すべきとの判断を申し上げたところでございます。解決方法として、現在の踏切の位置より東側へのつけかえとそれに接道する市道の拡幅とあわせて改良する必要があると存じます。

 第1点目でございますが、現在の危険度の高い踏切をつけかえるということで西武鉄道と交渉してまいりたいと考えております。

 第2点目でございますが、現在の踏切を東側につけかえるという交渉の中で、具体的な計画、構造等について協議をしてまいります。

 第3点目でございますが、小平市道第C−31号線及び第C−32号線の拡幅部分につきましては、関係者の皆様の御理解、御協力が必要でございます。現在、これらの方々に対して事業内容の説明を行っているところでございまして、これらの見通しを持って水道道路の北側部分より用地買収を進めていきたいと考えております。

 第4点目でございますが、厳しい財政状況の中で具体的な計画年度につきましては申し上げることは困難であろうかと存じますが、今後の財政状況を見極めながら検討してまいりいたと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○8番(宮崎照夫) それでは、再質問をさせていただきます。

 初めに、財政危機打開の小さな工夫についてでございますが、この質問につきましては、職員による事務改善、工夫による経費の合理化、改善策の提案提起を求めるもので、財政危機の改善につながるものがどこの課、係にも必ずあると見て提言をし、職員の勉強会、研究会、あるいは5年に1回等の人事異動等からも、いろいろな視点を変えての発想が出るのではないかということで伺ってみました。昨年12月、都が発表しました報告書によりますと、これは新聞報道でございますが、知事部局と公営企業局の約6,200の係で取り組んだ改善策は、ざっと8,000の項目というふうに報道されております。都の行政推進室では、小さな改善でも全庁で取り組めば非常に大きな効果が生まれるはずだと期待をしているということで報道されたわけでございます。もちろん、当市におきましても、今お話がありましたように行財政改革の推進の協議会なり、あるいは政策研究プロジェクト等が、今回も示されておりますが、いろいろな分野での改善等が図られ、私の質問の趣旨が十分に取り組まれていることは承知いたしております。このような経済情勢で、民間企業ではこの不況をどのように乗り越えていくかということで非常に苦労している、こういう状況であるからこそ、さらにこれらについて取り組む必要があるのではないかというふうに思ったわけでございます。民間のように生産性なり、あるいは販売のノルマ等がなく、役所の業務は非常に分野が広くなってございますので、非常に職員の評価というのがしにくいかというふうに思うわけでございます。職員の能力発揮、事務の合理化、改善、この小さな工夫の意識を全職員が持って仕事に精を出し、やる気とその評価が求められているというふうに私は思うわけでございます。今後におきましても、その評価等をどのように行っていくかということをまず伺っておきます。

 次に、過去において、ただいまも市長から答弁がございましたが、学校の電力需要等の契約について、これは東京電力でございますけれども、利用実態にあわせて契約アンペアの見直し、またプールの水道メーターの年間契約から臨時契約への変更等、料金がかさむ基本料金の見直し等により経費の節減等を図った経緯がございます。都の清掃工場では、電力供給契約において、運営実態に合わせて低いものに変更すれば億単位の経費が節減できるという発表が昨年の12月にありましたが、その点につきましては市が先取りしたことを評価するわけでございます。

 さて、一例ではございますけれども、先ほど他市の状況等を含め、市報への企業広告等についてお聞きしました。これは市内事業所の活性化にも通ずるものではないかというふうに思ったわけでございますけれども、都内では現にあきる野市が実施をしているということでございます。これにつきましては、今後さらに検討してまいりたいということでございますので、期待するわけでございますけれども、こういう経費がかかるものについては、必要な経費を生み出す方向についても研究する必要があるかというふうに思うわけでございます。また、学校の施設担当者には私の方から提案しているわけでございますけれども、現在、都内ではまだ非常に少ないということでございますけれども、水道メーターの使用抑制、これの正式な名前はわかりませんが、流量抑制用コマというのがございまして、水圧であるとか、水量等の面ではさほど変化はないわけでございますけれども、試験的には10%から20%の節水が図れる、こういうコマが現在あるようでございます。こういうのも一つの研究の材料かというふうに思うわけでございますので、従来の行政的な感覚から発想を変えまして、民間思考型のものの見方も必要かというふうに思いますので、今後これらの発想等について市の考え方をお聞きしておきたいというふうに思っています。

 それから次に、職員の評価、実績等についての関係、また職員表彰等について伺いましたが、答弁はございませんでした。これも新聞報道でございますけれども、石原都知事の言葉を借りますと、庁議を全職員に向けて放送しましたが、この中で若い人たちの奇想天外な案があるかもしれない、それを引き出すのは幹部の責任で、局長が動かなければ私に直接言ってもらいたい。民間とお役所の違いの一つは、すばらしい発想をしてもなかなか認められず、まして金一封など出ないこと、交際費からでも、あるいは私のポケットマネーからでもいいから、功労あるチームにプラスアルファを出したい、こう述べられたと報道されております。役所は企業と違いまして実績評価が非常に難しいということもございますが、アイデアを出した人は表彰をしながら、その評価をしていただいたらというふうに思うわけでございます。その点については、先ほど答弁がございませんでしたので、つけ加えてお願いをしておきたいと思います。

 あわせまして、職員の他市との交換交流事業をしているかというふうに思うわけでございます。都内の三鷹市と相互交換をやっておりますけれども、これにつきましても、その職員に勉強していただきまして、他市の状況等を十分に見聞きしていただいて、それを小平市に反映するという、そういう発想かというふうに思いますけれども、現時点での評価と、今後の期待等を加えてお聞きしておきたいと思います。

 それから再度、西武新宿線の踏切改修についての質問をさせていただきました。これにつきましては、平成11年度の一般会計予算特別委員会の中で工藤助役の方から前向きに考えていくというお話がございました。私の質問に対しては、現在、西武鉄道とは交渉してまいりたいとか、協議をしてまいりたいとかということでございますが、私はこれを再三質問しておりますので、過去の答弁経過について披瀝させていただきます。経過につきましては、こういうものがございますので、十分に認識していただきまして、その対応方についての取り組みを早急にお願いしたいというふうに思っているわけでございます。

 まず平成8年3月定例会の中で、大沼町1丁目の都営住宅の建てかえに伴う周辺道路の整備についてということで質問をしてございます。この質問の趣旨としましては、青梅街道に通ずる道路、これは東京街道からでございますけれども、七小通りがただ一つであり、線路南の市道が狭く、歩行者の危険や踏切内事故も予測される。西武線の踏切改修、または踏切の移設等による改善が必要と思うがという質問に対しまして、答弁といたしましては、団地建てかえに伴い踏切改善について東京都、西武鉄道と協議を重ねてきた。事務折衝の段階であるが、西武鉄道から踏切のつけかえ、拡幅の了承が得られたので、都と協議を進めている、これが平成8年3月定例会の答弁でございます。

 また、同年12月定例会の、七小前市道へ信号機設置と周辺の道路整備についてという一般質問の中で、その後の西武鉄道との踏切改善事業はどのような状況になっているかという質問をしております。答弁といたしましては、踏切改善事業は踏切のつけかえと拡幅を行う計画があるが、現在西武鉄道と時期等の具体的な内容について協議中である、このように答弁されております。

 さらに、その2年後、昨年の9月定例会でございましたが、これも西武鉄道と道路立体交差化等の推進についてという表題の一般質問の中で、大沼町一丁目団地の3期工事とあわせての踏切改善が非常に必要ではないかということで提起をし、その取り組みの状況なり交渉の進捗状況については西武鉄道とどのように対応しているかという質問に対しまして、今度はトーンがうんと下がりまして、今、市長からお話がございましたが、非常に危険な踏切と認識している。現在位置より東へのつけかえとそれに接続する小平市道第C−31号線及び第C−32号線の拡幅とあわせて計画しているが、厳しい財政状況の中、踏切を移設することのメリット、デメリット、さらには近い将来、南北道路となる新小金井街道の進捗状況や交通の変更等も考慮しながら、検討を進めてまいりたいと考えていると。最初は東京都と協議を進めている。その後、西武鉄道とは具体的な状況での協議中である。さらに財政が厳しい。今後は道路ができてから、その状況を見て、メリット、デメリットを考えてやっていく。これは同じ質問を市長にしているわけでございますけれども、非常にその場限りの答弁というふうに私にはとれてならないんです。

 実は、どなたかもおっしゃっていましたけれども、今回の選挙に当たりまして、私はこれにつきまして多くの方から苦言なり、これを改善しなければ、おまえは市議会に出ても何にもならない、こんなことまで言われた経緯がございます。ということは、それほどまでにここは危険度の高い道路ということで私も理解しているわけでございます。多く皆さんからお聞きしているかと思いますけれども、非常に危険度の高い踏切というふうに認識しているわけでございます。再三申し上げておりますけれども、西武新宿線一の危険度というふうに伺っております。ただいまの市長答弁では、これからいろいろと協議を進めてまいりたいということでございますけれども、やはり道路の拡幅ということになりますと、関係者の理解なり用地買収等を進めていくときには、相手あることでございますのでなかなか大変だと思いますが、先ほど指摘しましたように周辺道路が既に整備されてきております。ここに接続すべき道路のところについては、切り下げもしておりませんし、東京都がつくった周辺道路の整備について、すぐにまた手を加えなければいけない、こういう状況になっているのが事実でございます。現在の道につきましても、既に先ほど話しましたように塀ができてきておりますので、以前より通りにくくなっている、こういう状況にもなっておりますので、やはりこれらについては早急に対応すべきではないか、こんなことを思っております。現在の状況等について、再三の質問とはなりますが、なぜ取り組みが具体的にできないのか。まだ西武鉄道とこれからの交渉ということでございますが、交渉については今後どのように進めていくのか、その辺について、協議を重ねながらということでございますので、お聞きをしておきたいと思います。



○総務部長(松井克彦) それでは、最初の御質問にお答えしたいと思います。

 先ほど宮崎議員さんからお話がありましたように、職員のやる気という大きなテーマ、問題でございますが、我々を取り巻く環境で、今後予測されるものとしましては、地方分権などによる地方自治体同士の競争とか、自治体個々の経営能力差、あるいは政策能力差が生まれてくると言われる中で、ますます職員に対する専門的知識が求められる、こういった時代を迎えようとしているわけでございます。その環境の中で組織目標を達成していくためには、人材をどのように育成し、活用していくかということが非常に大きな課題になってくると思います。

 そこで、私どもの方では、行財政改革の中でも、先ほどお話にもありましたが、現在小平市においては係長職以上は3年、その他の職については5年というスパンをもって、適材適所を見ながらローテーション、人事異動を行っているわけでございます。ただ、現在の人事異動の形態というのは、ルール化されたジョブローテーションという形ではないわけでございまして、今後は人材育成の大きな柱としてジョブローテーションを計画的、系統的に組み立てて早急に実施を図っていきたいという形を考えてございます。

 それから職員の功績に対する評価という問題でございますが、昨年10月から職員提案制度というのを実施いたしました。そういった中で、先ほどの1係1改善運動とも少し絡んできますが、市の施策、または職務に関して有益な提案があったときには積極的に表彰していくこと、そういった中で賞状と記念品という形で一つの評価をしていきたいというふうに考えてございます。

 それから3つ目の職員の相互派遣に対する効果と期待ということでございます。小平市では東京都との職員交換は既に10年以上の実績があり、昨年度からは三鷹市との相互派遣を始めたわけでございます。それぞれの職員に月に一度、顔を出してもらっていろいろと報告をしていただくわけでございますが、新しい環境で戸惑いを見せながらも、次々と小平市ではできないような経験を重ね、仕事のやり方等も覚えているというようなことを聞いてございます。それらの職員が今後、期間を過ぎまして市に戻って成果を十分に発揮してくれるように期待をしてございます。



○建設部長(船橋真一郎) それでは、西武新宿線の踏切改修等についてのお答えをさせていただきます。

 当該事業につきましては、大変厳しい財政事情の中、また周辺の道路整備等の進捗状況を考慮するといったような種々さまざまな経過、あるいは状況の中で、これまで、宮崎議員さんがおっしゃられたように揺れ動いた経過があることは重々承知しております。そうした中で、平成11年度の一般会計予算特別委員会において、厳しい予算の中、危険度の高い踏切として早急に改修すべきという、こういった判断が確認をされたということで、私ども建設部としましては、特に道路の拡幅を要するということから、関係地権者の理解と協力が必要であるという前提に立ちまして、現在それらの方々に説明をさせていただき、前向きな御返事をいただくよう努力をしているところでございます。

 それから踏切改修に関しましては、これまで確かに西武鉄道と交渉をした経過も我々は重々承知しております。しかし、市の姿勢、あるいは危険度の高い踏切に対する西武鉄道の認識も、その時点と現在とでは異なってきております。したがいまして、改めて仕切り直しをする必要があるというふうに認識をしているところでございます。今回、道路を拡幅整備する、それに伴なって踏切の移設ということでありまして、こうした事業につきましては、建設省、あるいは運輸省は、鉄道事業者に対して協定を結んでおります。これは道路と鉄道との交差に関する運輸省、建設省の協定、通称建運協定というふうにいっておりますけれども、この協定ですと、ほとんどの場合事業を計画した方が費用を全額負担するということになっております。したがいまして、今の状況でいきますと、すべて小平市が負担をするということになりまして、これは大変な事業費が予想されます。そうしたことを十分に踏まえながら、今後西武鉄道にも可能な限り応分の負担を求めるような、そういった協力を何とかしてもらいたい、そういう思いで現在おります。

 ただ、具体的な内容につきましては、先ほど申しましたように仕切り直しをしなければいけないということもありますので、慎重に対応していきたい、このように思っております。



○8番(宮崎照夫) 最初の小さな工夫の方の関係でございますけれども、今、総務部長から答弁がございました。

 私も市に在籍しておりましたので、内容的にはわからなくはないわけでございます。職員のやる気、提案制度等の関係で積極的に表彰について前向きに考えていくということでございますが、やはりやる気と同時にその評価というのが必要かというふうに思いますし、それがこういう財政の厳しい中では効果をあらわすというふうに思いますので、今後の対応等については十分に工夫をしながらやっていただきたいと思います。ちょっとしたアイデア、あるいは他市の見聞等を広める中で、いろいろな分野があるかと思いますが、そういう工夫をしていただきたいと思います。

 なお、先ほどの広報紙への広告掲載等については、商工会等の関係もあるかと思いますが、ひとつ協議を進める中で検討できる方向での一つの改善策を図っていただければと、これは要望しておきます。1点目については要望で結構でございます。

 それから2点目の関係については、いろいろと財政が厳しいという一つの言葉でいつもくくられてしまうわけでございますけれども、人命の尊さということもございます。これは御承知かと思いますけれども、再三言っておりますように、この踏切で車の交差できるところは踏切の中ということでございます。人命の関係も加味しなければいけませんし、予算がどうのこうのということより、やはり地元の皆さん、あるいは通過する車、あるいは歩行者の皆さんは、踏切の改善をより早くお願いしたいということで、これについては再三私も述べているところでございます。4年越しでも一向にその改善が進まない、一言で言えばそのようなことかと思います。担当課の苦労もわからなくはないし、非常に財政が厳しいということもわからなくはないんですけれども、現時点での予算措置というのはどのように考えられるか。そこのところを再度お聞きしておきたいというふうに思います。

 それから交渉経過につきましては、運輸省との協定で云々ということで、拡幅整備、これが当時の状況と変わってきているということで、仕切り直しというお話でございます。仕切り直しをするのではなくて、当初からそちらの方に移設なり現在の道路の拡幅等について、できないかという提案をしてきたわけでございます。今東京街道から踏切に通ずるところまでは都営住宅の建てかえで道路が拡幅されておりますので、表示はしてございますが、大型車が入ってきてしまい、四苦八苦しているのが現実でございます。それと同時に、先ほど申しましたように都営住宅の方の道路ができていますが、これもまたすぐ仮に移設するとなると壊さなければいけない、そういう状況になってきているんです。ですから、現場を見るなり、都との交渉なり、これはもう都営住宅の第1期工事から私は言っていることでございますので、ひとつその辺については十分に認識を持って対応していただきたいと思います。

 もちろん、先ほども地権者との関係ということでのお話がありました。説明をし、努力されているということは評価いたしますけれども、その取り組みについては早急な対応を、これは要望するしかございませんが、お願いをしたいというふうに思います。とりあえず現時点での予算措置等について、交渉によって市が一方的に負担するのだったらやらないのか。あるいは、市は負担せざるを得ないけれども、あるいは東京都の市町村振興交付金等の関係でできるとかあるいは、そういう予算措置もあるかというふうに思いますので、そういう面での一つの方向性を、これは長い懸案でございますので、ひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○建設部長(船橋真一郎) 沿道の土地所有者の御理解が得られたならば、速やかに西武鉄道の北側より用地買収に入る。予算につきましては、当初予算に載っておりませんので、当面、小平市土地開発公社で対応してまいりたいと考えております。

 また、相当の事業費を要することから、並行しまして補助金の可能性につきましても模索をしているところでございます。



○議長(高橋三男) 以上で宮崎照夫議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 次に、鴨打喜久男議員の一般質問を許可いたします。



○28番(鴨打喜久男) 3問にわたりまして質問をさせていただきたいと思っております。

 第1問は、小平・村山・大和衛生組合のごみ焼却場の施設建てかえに伴ってクアハウスの建設について質問をさせていただきます。

 小平・村山・大和衛生組合は現有施設を平成17年から平成18年ごろに更新することになっております。その必要性については、3、4、5号炉、粗大ごみ処理施設など、平成17年前後には処理能力が不足するとともに耐用年数が限界に来ること。2つには、ダイオキシンなど大気汚染を少しも出さないために能力がある機械にかえる必要があること。3つには、第2最終処分場を少しでも延命させるために灰溶融、エコセメントなどの新しい技術導入をする必要があり、リサイクル性を高め環境保全能力の向上を図り、地域との新しい協力関係をつくる必要があるわけでございます。

 私の推定ですが、経費といたしましては400億円程度かかると思われますが、せめて地域への還元施設として5%程度を使うべきではないかと思っております。地域にとって、ごみ処理施設があることは、公害への常の不安感、さらにはそこに住みたくないという地域的なイメージダウンがあります。

 そこで、余熱を利用し、地域への還元施設として隣接する清掃事務所にクアハウスを併設し建設すること。さらには都立薬草園に余熱を活用してもらい、温室などのオリジナルな薬草園づくりをすべきだと思っております。その効果は、草花を楽しむことができ、自然環境保全につながり、さらには地域のイメージアップ、市民の健康促進、特にグリーンロードを散策し入浴できることは、グリーンロードの魅力を増し、小平市に人が集まり、結果的には商業、農業の活性化につながるはずであります。また、中高年齢者の職場をつくることができ、働き場があり、収入のあるまちづくりが実現できると私は信じております。

 そこで、市長として小平・村山・大和衛生組合に地域への還元施設としてクアハウスを建設するよう働きかけることができないのか。2つには、余熱を利用したオリジナルな薬草園づくりができると私は確信しますが、都に対して要請できないかということについて質問をさせていただきたいと思います。

 2つ目の質問でございますけれども、花小金井武道館利用の時間帯変更の提示の問題について質問させていただきます。

 体育課では、多くの市民に利用してもらうため、現在の花小金井武道館の利用時間帯が午前9時から12時となっているのを改めて、9時から11時、11時から13時と2回に区分をし、平成12年4月より実施したい旨の説明があったとのことであります。それらについて幾つかの問題を感じてなりません。

 1つは、変更せず現状のまま運営することができないかということであります。主な理由といたしまして、利用団体は10年から20年の歴史があり、この変更のために参加者が半減し、活動できなくなる団体が生じるということ。2つには、午前中は空いている部屋と時間帯があり、まだ余裕があるのではないかと私は思うわけであります。

 2つ目の質問として、武道館のさらなる有効活用というならば、開始時間帯を1時間早め午前8時から10時、10時から12時として、昼食時間はきちんと休むべきではないのか。このような時間区分についてどのように考えられ、また実現ができないのかをお尋ねします。

 3つ目には、体育団体の存在と意義を十分に私は理解しておりますけれども、その団体のみの優先利用は、趣味多様化の中で利用者に対する不公平感を呼んでいるのではないでしょうか。せめて全体利用の半分以下にすべきと思っておりますが、優先利用の限度をどのように判断しているかをお伺いいたします。

 第3番目の質問といたしまして、保育園入園希望者の待機者はゼロにならないかについて質問をいたします。

 小平市の保育行政は2つに区分することができると思います。第1次保育園不足の時代、昭和40年、50年代は、児童の急増によって昭和40年代に10園、昭和50年代に6園をつくり、保育園不足に一応の解決を見ることができました。今日は第2次保育園不足の時代であります。第1次保育園不足の時代と社会状況が全く異なり激変しております。子供が少なくなる中で逆に保育園が不足する時代になっているわけであります。保育行政もおのずと質、量ともに異なる対応が求められております。国は急遽、平成6年にエンゼルプランと緊急保育対策等5カ年事業を発表しましたが、平成11年度でこの事業は終了し、新たに自民党、公明党・改革クラブ、自由党において、保育所の待機者ゼロを目指して緊急少子化対策を発表し、積極的に推進することになっております。

 前田市長は、第2次保育園不足の時代に対応して、ゼロ歳児を初め保育園入園希望者の待機者ゼロを目指してゼロゼロ作戦を発表し、政策を積極的に進めており、高く評価するものでございます。昨日は3人の議員より保育園に関する質問が行われ、事実上回答が出ておりますけれども、改めて3点について質問させていただきたいと思っております。

 1つ目には、現在のゼロ歳児から5歳児までの入園者と待機者の年齢別の人数。

 2つ目には、ゼロゼロ作戦の効果をどのように評価しているのか。保育室、保育ママ、入園数と問題点についてお尋ねしたいと思います。

 3つ目には、ますます保育園入園希望者がふえる状況というわけですが、今後の対応はどのように考えているか、お聞かせを願いたいと思います。



○市長(前田雅尚) 初めに、小平・村山・大和衛生組合のごみ焼却場の施設建てかえに伴ってクアハウスの建設をについての御質問にお答えいたします。

 第1点目及び第2点目でございますが、小平・村山・大和衛生組合の施設建てかえにつきましては現在、小平・村山・大和衛生組合において循環型ごみ処理施設検討懇談会や小平・村山・大和衛生組合のごみ処理事業に関する連絡協議会を通じ、関係市民の方との意見交換等を行いながら施設更新に向けた作業を進めているところでございます。現時点におきましては、施設建てかえ規模等についても検討段階であり、御提案いただいておりました内容につきましては、今後、小平・村山・大和衛生組合や東京都薬用植物園等におきまして研究すべき内容と認識しておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 2点目につきましては、教育委員会から答弁をいたします。



○教育長(西村弘) 次に、花小金井武道館利用の時間帯変更提示の問題点についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、これは団体の貸切利用が現在、1時間以上であれば、希望する時間帯を自由に利用できるようになっているものを、午前9時の開館から2時間を1利用単位として1日6単位に区切るように改めようとするものでございます。変更につきましては、利用団体と3回の会合を持ちましたが、変更により活動不能になる団体はないものと理解いたしております。また、武道館を定期的に利用している団体は、平成11年度の登録で50団体あり、その他の団体は容易に利用できない状況にありますので、より効率的な利用を図ろうとしているところでございます。

 第2点目でございますが、利用者の御意見を統合しますと、午前8時から10時までの時間帯につきましては、早過ぎて利用しにくいものになると考えております。なお、体育施設につきましては、限られた施設を有効に活用するために、貸し出ししない時間帯は設けていないところでございます。

 第3点目でございますが、今後、過去から利用している団体と新たに利用を希望する団体とのバランスを図り、公平な施設運営を行ってまいりたいと考えております。

 3点目につきましては、市長から御答弁をいたします。



○市長(前田雅尚) 終わりに、保育園入園希望者の待機者はゼロにならないのかについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、平成11年5月1日現在のゼロ歳児の保育園への入園者数は104人で待機者は52人、1歳児の入園者は231人、待機者は64人、2歳児の入園者は303人、待機者は43人、3歳児の入園者は375人、待機者は14人、4歳児の入園者は397人、待機者は7人、5歳児の入園者は407人、待機者は5人でございまして、合計で入園者は1,817人、待機者は185人となっております。このほか保育室、家庭福祉員に115人入所しておりまして、全体では1,932人が何らかの保育施設に入所をいたしております。保育園待機者185人のうち保育室、家庭福祉員へ46人が入園しておりますので、実質の待機者数は139人、率にして6%となっているところでございます。

 第2点目でございますが、平成9年度と10年度の比較におきまして、月平均13人の入園数の増加がございました。内訳といたしましては、保育室で6人の増、家庭福祉員で7人の増となってございます。なお、このほかに昨年10月から保育室が1カ所増設されまして、こちらが月平均23人の入所となっているところでございます。このように前年と比較いたしまして入所数がふえておりますことから、効果はあったものと考えております。なお、年度当初は保育室に定員の空きが出ておりますことが問題点であると考えているところでございます。

 第3点目でございますが、女性の社会進出の増加に伴う保育需要の増加によりまして保育園の入園希望者も増加しております。今後とも保育園、保育室、家庭福祉員等の対応を中心として、幼稚園との連携も考慮に入れながら検討をいたしてまいりたいと考えております。



○28番(鴨打喜久男) 初めに、小平・村山・大和衛生組合における余熱利用、地域還元施設のことでございますが、市長は、小平・村山・大和衛生組合の管理責任者でありますし、同時に小平市の市長であります。そこで、実行できる立場と言っては何ですけれども、複雑な心境ではないかと思います。

 私が、特に訴えたいと思っておりますのは、やはり何といっても隣接する地域の人たちは、どちらかというならば迷惑施設があるということで、そこにあまり住みたくない、そういうイメージダウンというのが実際にあるわけであります。そして今日でもダイオキシンを初め低周波公害ですとか、目に見えないさまざまな不安を何らかの形で与えているというのが現実でございます。そうやってかんがみますと、やはりここで改めて、向こう多分20年から30年間つなげるだけの大きな施設をつくるわけですから、これから地域住民との新しい協力関係、確かに、えんとつという広報誌を発行いたしまして地域への情報公開を行い、そして協調関係をつくっております。それは非常にいいことでございますけれども、形として、ものとして、きちんと示していく必要があるのではないかと思います。そういう点で、ぜひともその辺の認識というのを伺いたいと思います。

 それからもう一つは、小平市は今、グリーンロードという新しい顔ができつつあると私は思っております。これはグリーンロードという小平市のイメージの顔が世間に今知れ渡っている、そう私は思っておりますが、一つの大きな壁にぶつかりつつあるのではないかと思います。例えば、グリーンロードというのを近隣市の方が知り、多くの方が歩くようになりました。しかし、ただ単に通過をしていくだけで、そこにとどまり、市内を循環するということは実際にありません。そしてそのためにいろいろな努力をし、行政機関、各種団体がやっていることはすばらしいことなんでございますけれども、ここにもっともっと物理的に滞留できる施設が必要だと思います。焼却炉から出る余熱の地域還元施設としてクアハウスをつくる。幸いにも隣に清掃事務所があるわけですから、そこを3階から4階建てにして余熱利用ができるはずであります。そこには、働く場があり、収入があり、まちづくりの新しい施策が実行できると思うのです。例えば、クアハウスができれば、50人から100人くらいの職員が必要でしょう。また、レストラン、食堂ができれば、小平市の野菜類をそこに納めることができると思います。また、小平市の名産も売ることができると思います。そして一方では健康促進のため、超高齢化時代の中で地域の人たちが身近なところで健康増進を求めているのが実態であります。そういう社会状況の変化の中で、私はぜひともその辺の認識を持って働きかけをしていただきたいと思うわけでございますが、もし仮に実行できるとなったときの効果はどのように評価できるものなのか。あるいは清掃事務所がたまたま隣にあるわけですから、建てかえてやれば、まさにできるはずであります。その辺の可能性について、どのように評価をし認識しているか、仮説で結構ですので、考え方をお聞きしたいと思います。

 それから2つ目の花小金井武道館の時間帯の変更でございますけれども、実は市民総合体育館の利用時間帯を調べてみますと、午前9時半から12時、そして午後は1時から3時30分、4時から6時30分、7時から9時30分ときちんと昼休みをとり、交代のための時間を30分とって利用しているのが実態でございます。確かに多くの利用、活用をという小平市の趣旨は理解できるわけですけれども、市民総合体育館はこのようにやっている。しかし、花小金井武道館はそうではない。その辺のギャップは一体どこにあるんだろうかということをお聞きしたいと思います。

 それから時間帯を変更することによって団体が活動できなくなるということはないはずだと述べておりますけれども、ある団体が時間変更になった場合、午前9時から11時、それから11時から13時になった場合、自分の団体の中でアンケートをとったところ、9時から11時に変更されると10人が出られない、11時から13時に変更されますと13人が出てこれないという結果が出ております。そして時間変更の影響を受ける会員数は約455名という調べが出ておりました。特に朝の利用というのは家庭の奥様方に多いのではないかと思います。家庭の奥様方にとって、朝の1時間というのは貴重な時間でございます。もし1時間早くして9時となりますと、食事の用意、お年寄りの食事の準備、あるいは幼稚園の送り迎え等があり、そういう点を考えますと、やはり朝の1時間というのは非常に貴重な時間でありまして、現状のスタイルでやることが好ましいのではないかという認識を私は持っておりますが、これについての考え方をお聞かせを願いたいと思います。

 3つ目には、保育園の待機者ゼロ体制を何としても達成できないかということでございますが、今、市長答弁の中にも、小平市は保育園入園希望者の94%が入所でき、待機者が6%いる。私はこの努力を評価はしているわけですけれども、やはり何といっても国は緊急少子化対策を発表して待機者ゼロ体制にしたいという目標を掲げております。そういうことで待機者をゼロにするためのプログラムはあるのでしょうか。具体的にこういう手順を追うことによって事実上待機者がゼロになるんだというプログラムをお示し願いたいと思っております。

 2つ目には、本年度で緊急保育対策5カ年事業という国の事業が終了するわけですけれども、5カ年間、小平市は緊急保育対策として具体的にどのような事項を実施したと考えているのかをお聞かせ賜りたいんです。

 そしてさらに、引き続きまして国は新たに緊急少子化対策を発表しております。まだ施策としては具体的におりてきてはいないと思いますけれども、あらゆる情報を受けているのではないかと思います。2000年、2001年、2002年と規制緩和等が図られていくといわれておりますが、それに対してはどのように認識をし考えているか、お聞かせを賜りたいと思います。



○環境部長(本石哲夫) それでは、2点ほど御質問をいただいておりますので、順次答えさせていただきます。

 御案内のように小平・村山・大和衛生組合の施設更新に当たりましては、平成8年2月に小平・村山・大和衛生組合の方でごみ処理施設の整備基本構想を策定し、市議会の方にもお示しをさせていただいた経過がございます。さらに平成10年3月には、構成3市がごみ処理基本計画、いわれるところのごみゼロプランを策定し、施設更新を平成18年度の稼働開始をめどにするという形のお話をさせていただいた経過もございます。さらに平成10年度から11年度、本年度でございますが、ここにかけましては、小平・村山・大和衛生組合で循環型施設更新事業構想の策定、そのために、先ほど市長答弁にもございましたように、循環型ごみ処理施設検討懇談会、並びに小平・村山・大和衛生組合ごみ処理事業に関する連絡会議、こういう会議を2つ設置しまして、地元自治会を初め関係者の意見を集約し、最終的に構想をまとめる、こういう形の作業を現在進めているわけでございます。今後におきましては、環境影響評価調査などを経まして循環型事業計画、施設整備計画を策定する予定になっているわけでございますが、これについては現段階では平成14年度ごろというぐあいに考えているようでございます。したがいまして、その後工事に入り、それから平成18年の施設稼働に向けて動く、こういうことでございまして、このような施設更新の流れの中で、一義的には施設周辺の住民の皆様方の御理解をいただくことが大切であり、そのためには環境汚染防止の徹底はもとより計画から管理面までの情報の公開、市民及び関係者の参加の仕組みづくりなどにより、ごみ処理施設の信頼性を向上させることが必要である、こういうぐあいに認識をしているところでございます。このようなことから今後、小平・村山・大和衛生組合が施設更新に向けてさまざまな施策を展開する中で、これらの問題を解決すべきものと考えているところでございます。

 それから2点目の仮説ということでございますので、もし仮に御提案のものが実現した場合につきまして、グリーンロード、並びにそれに付随しますところの商業の活性化等々につきましては、少なからずメリットはあろうかと思ってございます。



○社会教育部長(加藤忠興) それでは、花小金井武道館の利用時間帯変更の問題について2点ほど再質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思います。

 利用時間帯と利用時間帯との間隔の問題でございます。鴨打議員さんのおっしゃるように市民総合体育館につきましては30分ないし1時間の時間帯があいております。これは団体貸切における場合の時間帯の区分でございます。市民総合体育館におきましても、個人の利用単位につきましては2時間30分となっておりますが、利用区分帯はございません。タイムカードによる処理でございます。したがいまして、貸切利用の区分の間に空き時間帯が30分とか1時間あるわけでございますが、これらの時間帯におきましては、団体利用から個人利用に切りかえる、あるいは個人利用から団体に切りかえるための準備行為をする。例えば卓球台を配置するとか、バドミントンのネット張りをして個人利用ができるように、そういうための時間帯として設けているものでございます。施設の規模等から考えて、そういった時間を設けているわけでございます。

 変更することによって活動できない団体があるというお話でございますが、教育長が答弁したように、私どもは地元と3回ほど会合をもちまして話を進めているところでございます。特に定期利用団体につきましては2回の話し合いをもっております。確かに午前10時から12時までの時間帯を11時から13時までにしますとお昼時間に当たってしまいます。登録団体は25あるんですけれども、2つの団体からお昼休みの時間になってしまうと、子供が帰ってくるので参加できなくなるという人が何人かいるという話は伺っておりますが、活動ができなくなってしまうというお話までは聞いていないところでございます。

 今のままで実施すべきではないかという話でございますけれども、実際に定期利用団体が利用している事例で申し上げますと、特に午前中が問題となっておりまして、午前9時から13時まで4時間のスパンを考えてみますと、1時間の単位で利用いただいているわけでございますが、ほとんどの定期利用団体は10時から12時までの利用団体でございます。そうしますと午前9時から10時までの1時間と12時から13時までの1時間の2時間があいてしまいます。この時間があいていることによりまして、他の団体が利用する場合には、1時間では少し時間が足りないということであいているわけでございます。場合によりますと9時半から12時半までを借りている、そういう実態もありまして、9時から9時半までの30分とその後ろの30分、30分単位ですと特に利用ができないということがございまして、午前中を9時から11時、11時から13時までに2時間の利用単位を2つ設けたいということで定期利用団体に提案申し上げたところでございます。

 こういう状況でございますので、現行でいきますと、ただいま説明申し上げましたように、他の利用団体が午前中は特に入れないというような状況がございます。この状態のまま継続していきますと、一般利用団体、またはこれから新たに定期利用団体として希望する団体から申し込みがたくさん出てきた場合には、今まで利用いただいております定期利用団体、25団体ありますけれども、今は無制限で入れているわけでございますが、これらの優先枠といいますか、それを制限せざるを得ない、切り詰めた話そういうことになってしまう。例えば定期利用団体は何%、一般利用団体は何%、個人は何%というような利用割合を考えていくということも一つの方法ではないかというふうに思っております。そういった状況ではなくて、時間を1時間ずらすことによりまして、ほかの利用団体も利用できるような時間帯が生み出せればということで、狭い施設でございますので、少しでも有効に、より多くの皆さんに使っていただこうという趣旨で提案したものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。



○児童女性部長(福田一訓) それでは、保育園の入園希望者の待機者ゼロについての中から何点か御質問をいただきましたので、順次答えさせていただきたいと思います。

 まずプログラムがあるのかということでございますけれども、具体的なプログラムをつくってはございませんけれども、ゼロ歳児の対策として、ゼロ歳児の待機者ゼロを目標に、先ほど申し上げましたとおり保育園、保育室、保育ママ、並びに幼稚園、こういうふうな施設を活用して、ゼロ歳児の待機者がいなくなるということを想定いたしまして検討を進めていくということで、現在私どもの児童女性部の中に子育て担当を置いて研究を始めたということでございますので、御理解をいただければというふうに思います。

 国が示しておりますエンゼルプランの5カ年計画とあわせて、私ども小平市におきましても、小平市の地域保健福祉計画というのがございます。この計画の中にもエンゼルプランと同じような内容のものを盛り込んでございまして実施をしているということでございます。この中身でございますけれども、1つ目がまず低年齢児の保育ということで、ゼロ歳児から2歳児の対応でございますが、現在、私立の保育園におきましては全園において実施をしていただいております。公立の保育園におきましても3園が実施をするという形で今対応しているところでございます。

 それから延長保育でございますけれども、これは12時間保育というのが一般論としてはいわれているわけでございますが、昨年から11時間の特例保育については全園で実施しているわけでございますが、平成11年度から私立3園につきまして12時間保育を実施しているということでございます。現在、公立についても検討をする状況になっているということでございます。

 それから一時保育でございますが、これは俗にいう緊急一時保育と申しまして、保護者の方が病気になったとか、産休、お産をするということで自分の子供の面倒が見られないというふうなことからできた制度でございますが、小平市の場合には公立の保育園全園において一時保育を実施しているということでございます。

 そのほかに、学童クラブにつきましても、ここ数年の間でございますけれども、定員枠をオーバーするというふうな状況もあったわけでございます。各小学校に1つの学童クラブということでしたが、現在は2つの学校において2クラブ制が導入されたというふうなこともございます。

 また、子育て支援の相談コーナーという形で、これは電話相談も含めてでございますが、電話の相談の場合は私ども小平市の児童課が担当しているわけでございますが、電話をいただいた場合に、それに対するお答えをしているというふうな制度をつくってございます。

 それから主任児童委員という方がいるわけでございますが、この方たちのお力添えを得まして、現在3カ所の地域センターでございますけれども、同じように子育ての相談、それから親子で一緒になって考えていただくという事業も行っています。

 私立保育園につきましては、今申し上げました地域センターで行っている相談のような内容で保育園自体が、月に1回でございますけれども、実施をしているということでございます。



○28番(鴨打喜久男) まず最初に、小平・村山・大和衛生組合の余熱の還元施設のことですけれども、現在、循環型事業施設の検討懇談会、それから小平・村山・大和衛生組合の連絡協議会で規模等が協議をされている。そして、そういう中でこのような還元施設を建設してもらいたい、そういう小平市としての自己主張をしていただけるかどうかということが私のいわんとするポイントでございます。主張していただけるかどうか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから2つ目の花小金井武道館の利用時間帯の変更に関する問題ですけれども、利用者側と行政側の主張があります。それぞれ一理あることも認識をしております。そうしますと、市民総合体育館では9時半から12時、1時から3時30分と昼休み時間があり、そして細かく割っていない。しかし、花小金井武道館に関しては、9時から11時、11時から13時、昼休み時間も使う。もし多くの方に利用してもらおうというならば、市民総合体育館もおのずとそういう時間帯に変更すべきではないのかという認識を持っております。その点に対するお考えはどうなんでしょうか。

 それから私が特に願うことは、行政の考え方もあるわけですけれども、やはり利用者と行政側の十分な話し合いと理解のもとに、一つの制度の変更というのはそれぞれの立場においては大事件でございます。そういう点で、やはりその辺の納得のいく協議というのをさらに深めてもらいたいということを願ってやみません。それについてのお考えをお示しください。

 それから何としても保育園の待機者をゼロにしてもらいたい、そういう強い願いを持っておりまして、市長を初め最大の努力をしていることはよくわかるわけでございますけれども、ことしも二、三件の相談がありました。1件はゼロ歳児の方で入園することができませんでした。そして言えることは、市民はやはり行政を頼ってきているという中で我々ははざまに立たされるわけですけれども、毎年同じことが繰り返される。近年、特にそれが強くなっているわけですけれども、一定の解決のめどをつくりたいわけです。私自身、プログラムをと言いましたけれども、現在、保育園を新たにつくるということは困難であると。しかし私立幼稚園に保育園の併設を要請するということは、可能性があるのではないか。それからもう一つは、保育室、保育ママさんですけれども、もっともっとつくりやすくしてあげるということで、保育室の増設をするための条件を整備する。そして公立保育園と保育室、保育ママでは当然格差があるわけです。いろいろな経費の違いもあります。その格差をなくすために市は今年度も数々の予算措置をしているのは私もわかっておりますけれども、具体的な予算措置とそれなりの効果について具体的にお聞かせをいただきたいと思います。



○環境部長(本石哲夫) 施設更新に当たってクアハウスの建設を小平市として主張する考えはあるかどうかということでございます。先ほども答弁の中でお話をさせていただきましたように、施設更新につきましては、やはり周辺住民の理解が一番だろうと思ってございます。そういう中で現在、地元の自治会等々の関係者のお集まりいただく中でいろいろと御意見を賜っている状況でございます。言葉は問題あろうかと思いますが、迷惑施設という形で鴨打議員さんはおっしゃっておりましたので、あえて言わせていただきますが、迷惑施設の還元施設としてのクアハウスの設置について、現時点で小平市が主張するということは考えていないということでございます。



○社会教育部長(加藤忠興) 再度の質問についてお答えいたしたいと思います。

 利用区分の問題で市民総合体育館と花小金井武道館の違いということでございますけれども、市民総合体育館の方は、団体貸切については9時30分スタートで12時までの2時間半の単位ということで、1日に4区分単位がございます。これは団体利用でございます。個人利用については区分単位はございませんが、個人の利用も同じく2時間30分で同じ利用区分単位でございます。このため、団体利用から個人利用に切りかえたときに、個人の利用時間を確保するには、準備等もございますので、インターバルの時間を使いまして準備をしまして、2時間半御利用いただく時間を確保するということでございます。武道館につきましては、利用時間が1時間単位でございますので、2時間単位で切っていった場合でも、2時間の枠がありますので、その中で1時間は個人利用が十分に確保できる、そういうふうな趣旨でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○児童女性部長(福田一訓) 待機児ゼロにつきましては、鴨打議員さんから御指摘いただきましたように、私ども自身もそのことについて常に苦慮しているわけでございまして、毎日頭を痛めているというのが実情でございます。現実に保育園そのものを増設するということにつきましては、現在の段階では国からまだそういう意味での指示はないわけでございますが、今回の特例交付金等の中にも、そういうものが入ってございますので、そういうものがもし仮に出てくるとすれば、市民というか、経営をしていただく方にそういうお話を申し上げてやってもらうというのも一つの方法かと思っておりますが、現時点では、私ども自身は、先ほどから言っておりますように、新しく幼稚園も含めて、そういう中で対策を検討していくというふうに考えているということでございます。

 保育室の増設につきましても、昨年、実は1カ所ふやすことができたわけでございますが、今後も引き続き、PRをして実施してまいりたい、このように今は思っているところでございます。

 それから格差の問題ですが、御存じのように私どもは基準の中で決められた形で行いますと、基本的には安全ということが第一にはあるわけでございますが、そういう中で決められたものを、どうしても人数の問題であるとか、施設の問題であるとか、そういうものについても、ある程度レベルを上げた形で基準が設けられているということから、格差については、ある程度はやむを得ないというふうに思っているわけでございます。ただ、仕事としては、内容的に何も見劣りすることなく実施ができればというふうに思っているわけで、その辺のところは、ある意味では民間の方たちの努力の結果というふうに理解をしているということでございます。

 それから、今までの経過の中で予算的にそういうものがふえたのかどうかというお話でございますけれども、ゼロ歳児保育の充実ということで、保育室なり家庭福祉員に今年度予算化をいたしてございますのは、2,152万3,000円という額でございます。それから保育園の退所時間の延長ということで、194万3,000円を予算化させていただいているということでございます。



○28番(鴨打喜久男) 議長、答弁漏れ。花小金井武道館の時間帯の問題で、利用者団体とさらに調整し話し合ってもらいたいと要請しているんですけれども、これについての考え方を。



○社会教育部長(加藤忠興) 体育施設の利用につきましては、利用団体と話し合いを進めながら現在行っているところでございます。花小金井武道館に限らず、ほかの施設も同様でございますので、今後も花小金井武道館利用者につきましては話し合いを進めながら運営してまいりたい、そういうふうに考えております。



○議長(高橋三男) 以上で鴨打喜久男議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前10時52分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時09分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 次に、島村革子議員の一般質問を許可いたします。



○9番(島村革子) 9番島村革子でございます。通告の順に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、コープとうきょう回田店前に信号機をについてお尋ねをいたします。

 新小金井街道沿いにあるコープとうきょう回田店前には信号機がなく、歩行者は回田本通り入口交差点か400メートルも離れている氷川通りとの交差点まで行かなくては道路を渡ることはできません。現地を見ていただければおわかりいただけると思いますが、歩行者は信号機のない新小金井街道を車の流れを縫うように横断しているのが現状です。新小金井街道は今後、青梅街道と東京街道の間が開通することになっています。これらの工事が完了すると一層車の交通量増加が予想されます。交通事故を未然に防ぐために早急に信号機を設置すべきだと考えますが、市の方針をお尋ねいたします。

 次に、一橋学園駅南口交差点に信号機の設置をについてお尋ねをいたします。

 一橋学園駅南口の交差点は、歩行者はもとより車にとっても大変危険な交差点であり、過去数回にわたり複数の先輩議員が信号機の設置を求める一般質問を行っていることからも明らかなように信号機の設置は市民の強い願いです。道路の形態、踏切との関連などが同様の状況にある中央公民館前や一橋学園駅北口交差点には既に信号機が設置されているにもかかわらず、なぜ南口には信号機設置が実現しないのか、その理由を明らかにしていただきたい。また、小平市としては、南口交差点の安全対策等、信号機の設置について、この間どのような対応を行ってきたのか、お伺いをいたします。

 最後に、学校プール早期改修と温水シャワー設置をについて質問をいたします。

 いよいよ子供たちが楽しみにしているプールの授業が始まる季節となりました。多くの小・中学校からプール塗装の塗りかえ、温水シャワーの設置を求める要望書が小平市教育委員会に提出されています。プールの塗装のはがれは、児童、生徒の安全と健康面からも問題があること、温水シャワーは衛生と指導上の必要性が指摘され、早急にこれらの要望に対応すべきだと考えますが、市教育委員会の方針をお伺いしたいと思います。

 1として、プール本体の塗りかえに1校当たりの必要予算額と要望が出ている小・中学校数、要望校すべてに対応するための必要予算額をお尋ねいたします。

 2として、温水シャワーの設置状況と未設置校の設置計画と必要予算額をお尋ねしたいと思います。

 御答弁によりましては再質問を留保させていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、コープとうきょう回田店前に信号機をについての御質問にお答えいたします。

 信号機につきましては、その必要性の有無の判断及び設置などはすべて交通管理者が行っているところでございますので、御提案の場所への設置については横断歩道の設置とあわせて交通管理者に検討していただくよう要望してまいりたいと存じます。

 次に、一橋学園駅南口交差点に信号機の設置をについての御質問にお答えいたします。

 御提案につきましては、市といたしましても、既に小平警察署を通じ東京都公安委員会に設置要望を行ってまいりましたが、その後二度にわたり本庁担当者を含めまして現地調査をした結果、現状では設置については非常に困難と聞いておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 3点目につきましては、教育長から答弁いたします。



○教育長(西村弘) 終わりに、学校プール早期改修と温水シャワー設置をの御質問にお答えいたします。

 学校プールの衛生管理及び安全管理につきましては、教育委員会といたしましても十分に認識しているところでございます。各学校におきましても、プール開始前における施設や機械設備の点検及びプールの使用期間中における水質管理等を実施するなど衛生管理に十分配慮いたしているところでございます。

 第1点目でございますが、プール本体の塗りかえに要する1校当たりの予算額につきましては、プールの内面を全面塗りかえした場合に約300万円でございます。次に塗りかえの要望が出されている小・中学校につきましては、小学校では8校、中学校では5校で、これらにかかる経費は約3,900万円でございます。

 第2点目でございますが、温水シャワーの設置状況につきましては、平成10年度末現在で小学校では10校、中学校では1校となっております。未設置校につきましては、引き続き年次的に整備を進めていく考えでございます。また、これらにかかる経費につきましては、概算で約3億円程度でございます。



○9番(島村革子) まず最初に、コープとうきょう回田店前の信号機の問題について、交通管理者に信号機や横断歩道の設置を要望したいということですけれども、いつごろ要望にお出かけになって、そしていつごろをめどに設置をしていこう、そういう見通しについてお伺いしたいと思うんです。

 きのうからずっと一般質問が行われていて、先ほども宮崎議員が一般質問をされていて、いろいろな危険な箇所について指摘がありました。私が1年生議員だったときに、やはりこういう交通安全の問題を取り上げまして、小平市としてもパトロールをすべきではないかということを申し上げたことがあるんですが、当時の担当部長さんはパトロールはしていますというお答えだったんです。それが本当かどうか私はわかりませんし、現実に交通安全、今回は組織改正がされて担当が変わりましたけれども、以前の建設部の中にあったさまざまなこういう交通安全にかかわる部署に行ってみますと、大変職員の皆さんが忙しい思いをされているのを見て、私ども議員や市民が期待しているようなパトロール等が十分にできる人員体制になっているとは見受けられなかったんです。ですから少なくとも市民の声があって初めてこうして議員がこういう問題を取り上げる、こういう問題については早急に対処をお願いしたいと思いますので、その見通しについてまず伺っておきます。

 次に、一橋学園駅南口の交差点の信号機の設置なんですけれども、この問題については、直近では平成2年、1990年、今から9年前の9月定例会で小川議員がやはり一般質問をされておりました。そのときの会議録を見ますと、市長答弁として、この問題については必要性も重々承知をしているので、みずからが公安委員会に直接行って何とかしたいという答弁をされているんです。このときの市長さんは瀬沼さんになりますけれども、一橋学園駅南口と市役所西通りとの交差点の朝夕の混雑度や危険性の高さは十分認識しているところでございます。いろいろな交差点との関連で難しさがあると伺っているけれども、必要性は小平警察署においても承知しており、公安委員会へ上申も行っていると聞いている。早期設置に向け要請を重ねてまいりたいというふうに答弁をされた後、もう一度、瀬沼市長さんが、一橋学園の信号がつかないということで助役とも話をしたんですが、平成2年の時点で3年間も同じことを言っているということです、言っておきながら、私は直に出かけたことはないんだけれども、3年も同じことを言っているというのは全くおかしな話だと思いますので、私か助役が公安委員会に直接行きまして事情を聞いてまいりたいというふうに答弁もされておられます。そしてその当時の前田助役さんが最後に何月何日というふうにはっきり申し上げるわけにはいきませんけれども、できるだけ早く御要望におこたえしたいというふうな答弁が会議録には載っているわけです。当時の瀬沼市長さんも、現在、市長席にお座りになっている前田さんも同じお考えであった。それなのに9年たっても全く進展がなく、きょうの御答弁では、現状では大変困難だということで前田市長さんは御答弁をされている。なぜ困難なのかが明らかでありません。

 というのは、先ほども申し上げましたように、中央公民館の前の踏切のところの道路の形状、接道状態と南口とは変わらないんです。北口には学園坂商店街がありますので、あの道路があるために少し複雑になっています。しかし、南口はそういう複雑さは全くないんです。ないにもかかわらず、なぜつけることが現状では困難なのか。現状で困難だということは、現状を変えれば、その困難性が排除されて、つけることができるのか。現状について、どこが困難を生み出しているところなのか、御説明をいただきたいと思います。

 私は、こういう交通安全の問題について何度も質問をしてきました。そのたびに私の原点になっているのが、いわゆる学園中央通りに、今スーパーヤマザキが地下に入っていて、この7月の末には撤退をされる大塚家具のあるビルがあります。あの道路の北側の裏道、市道第D−6号線というそうですが、あの道路で、随分昔になりますが、御近所の2歳のお嬢さんが車にひかれて亡くなっている。そして小平市に何度も歩道の設置を頼んだけれども、なかなかしてもらえなかったという話を聞いたのが私が交通安全の問題に取り組んだ最初でした。そのときに、歩道はあるけれども、すべてそこに車が乗り上げてとまっていて、あの道を通る歩行者は車道以外に通る道がない。何とか歩行者の通る道を確保してほしいというふうにお願いしたときに、当時の建設部は、そういうことに真面目に取り組もうという姿勢は少なくとも見られませんでした。ところが、今行きますと、正式な名称はわかりませんけれども、ゴムのようなものでできた支柱のようなものがきちんと立っていて車がとめられないようになっている。やればできるんですね。何度も何度も言わなければできないといわれるのが、いわゆるお役所仕事だと思うんです。

 こういう指摘を南口について何度も受けていながら、現状の困難性を打破できない、解決していこうとする姿勢が私たちにも見えない、そしてたった1行で終わるような市長答弁で済まそうとしている。きょう3つ取り上げたものは、地方自治法でも言っています、全部市民の生命だとか健康、安全の問題を私は取り上げているわけです。地方自治法の精神からいっても、ここは大変危険な交差点ですから、何らかの手を私はもっときちんと打つべきだと思います。その内容ともう1回、今後の姿勢についてお伺いします。平成2年、1990年から9年後の今日、どう小平市の姿勢は変わってしまったんでしょうか。

 それから最後になりますプールの問題ですけれども、私ども日本共産党市議団は、学校のいろいろな改修の問題をこの間、取り上げてきました。その中でも、とりわけ我が市議団の西議員が市の教育委員会に行きまして、小平市の教育委員会あてに各学校から出されている営繕要望書について見せてほしいというお願いをしたら、それは見せることができないということで断られて、仕方がないので情報公開条例を使って入手をしたわけです。それをよく読んでみますと、大変困っている状況が明らかになりました。

 特にプールの塗装のはがれなんです。学校名を出していいのか悪いのかよくわかりませんが、たくさんの小学校からプールの塗装のはがれの問題が出されています。まずコースの線が消えているというんです。子供たちに真っすぐ泳ぎなさい、目を開けて泳げば怖くない、碁石を拾ってこい、こういう指導をするわけですから、コースの線が消えていて正しい指導が果たしてできるんだろうかというふうに思います。とりわけ、この文書の中の言葉そのままですが、塗装がはがれていて、水の中に細かくなった塗装片が混じっている。児童の目や口の中に入るので健康上よくない、またほかの小学校では、はがれたところで手や足を切ることがある。安全面で非常に危険であるというふうに書かれています。こうしたものを市教育委員会は私ども議員よりずっとさきに、平成10年7月21日現在で出されていますから、7月の時点ではすべての小・中学校のこうした実態をつかんでおられたと思うんです。昨年出されたプールの塗装のはがれについて、出されていた要望について、平成11年度予算ではどこの小学校について改善をされる予定でいらっしゃるのか、改めてお伺いをしたいと思います。

 それから温水シャワーについても、3億円ですべてができるというふうにお答えをいただきました。温水シャワーの問題は、ほかの議員さんも何度も取り上げられて、着手をされているわけですけれども、今子供たちの間にはアトピーで苦しむ子供たちがふえています。大変塩素の強い消毒をされているわけですから、塩素を流してやるということは、子供たちの皮膚、健康上からいっても非常に大切なことなわけで、温水シャワーの設置も急がれます。私は、通告書の中に設置計画はというふうに書いておりますが、設置計画については全く御答弁がありませんでした。設置計画はどういうふうになっているのか。何年度に小学校何校、中学校何校というふうにかえていくんだという具体的な計画をお示しいただきたいと思います。

 それと、なぜプール本体の塗りかえが今日まで、こんなにはがれていて大変だという要望書が出されるまで放置をされてきたのかという点で、プールの塗装改修というのは大体何年ごとに行うことになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

 それから過去5年間に塗りかえを行った学校があれば、学校名と改修年度、そして何年たっていたから塗りかえたのかというのをお伺いしたい。

 それから営繕要望書にプール塗装の改修の要望の記載は、一体何年から出てくるようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 そしてプールの塗装補修の年度計画についてもお伺いをしておきたいと思います。



○生活文化部長(鈴木忠司) それでは、最初にコープとうきょう前の信号機についてお答えいたします。

 まずいつごろ要望するのかということでございますが、要望をする前に私どもでは一応相談にまいりたいと思います。相談はこの議会が終わりましたらすぐにまいりたいと思います。そして相談の結果、見通しをある程度立てたいと考えているところでございます。

 次に、交通パトロールでございますが、現在、カーブミラー、街路灯につきましては、建設部の道路パトロールの方にお願いしているところでございます。昨日も御質問いただきましたけれども、非常に多いものですから、市民の皆さんの協力を得る中で、通報があった場合には至急対応するというような体制で現在は臨んでいるところでございます。そういう意味の中からいえば、危険箇所とか、そういうものについては、パトロールというよりも、現状を担当者が把握するということになろうかと思います。

 次に、一橋学園駅南口の信号機設置についてでございますが、南口交差点の信号につきましては、御質問のとおり、これまでに10年以上経過してまいりました。それで今回、信号機の設置について東京都公安委員会から可能性がないと指導を受けましたので、答弁させていただきました。信号機の設置は東京都公安委員会交通管制課が担当しておりまして、私どもの要望に対しまして平成10年1月12日に現地調査をしてもらいました。そしてそのときの指導として信号機が設置された場合には、鉄道側から、信号機のすぐそばに改札口があるという意味合いからの危険性が指摘されたところでございます。その後、私どもでは、御質問をいただいたものですから、再度ことしの6月7日に同じく信号機の設計係に問い合わせをして確認をしたところでございます。私どもとしましては、この問題については、もう少し内容を分析して考えていかなくてはならないかと考えているところでございます。



○学校教育部長(大野照藏) それでは、プール改修と温水シャワーの設置につきまして何点か御質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。もし答弁漏れがございましたら御指摘いただきたいと思います。

 1つには、順不同になりますが、温水シャワーの設置でございますけれども、今年度、2校の計画をしているところでございます。第二小学校と第七小学校でございます。それから平成12年度に1校、平成13年度に1校という計画で、平成14年度以降につきましては、今後の状況を見ながら計画を立てていきたいというふうに考えているところでございます。御案内のように温水シャワーにつきましては、子供の健康上、あるいは水泳指導上必要だということで、私どもの方では鋭意優先的に取り組んでいるところでございます。

 それからプールの塗装、改修でございますけれども、塗装も含めた改修工事の過去の実績といたしましては、平成10年度に第三中学校を、これは全面改修でございますけれども、やってございます。平成9年度に花小金井小学校でやってございます。それから平成8年度に第十一小学校、平成7年度はやってございません。平成6年度に第十五小学校、平成5年度に第十四小学校と第二中学校の改修をしてございます。

 なぜ今まで放置していたのかということでございますけれども、ただいま御説明いたしましたように決して放置をしていたわけではなくて、プールの傷みぐあい等を見ながらやっておりまして、確かに島村革子議員の御指摘のようにラインが見えないと水泳指導上、非常に支障が出てくるということもございます。特にコースロープを張っておりませんので、コースロープのかわりになるプールの底のラインについては、今年度におきましても、既に第四小学校におきましては、コースロープのかわりとなるラインと5メートルライン、それから20メートルラインの塗装をしたわけでございます。特に南側の部分が、どうしても太陽に当たって塗装がはがれてしまうというようなことで、我々の方でも、その辺につきましては、状況を見ながら緊急性のあるものから順次改修をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから温水シャワーの設置計画でございますけれども、先ほど申し上げたような計画でございまして、平成13年度までは計画をしているということで御理解をいただきたいと思います。なお、プールの改修につきましては、大体10年から20年をめどに、傷みぐあいを見ながら改修を進めているというのが教育委員会としての対応でございます。



○9番(島村革子) まずコープとうきょうの方なんですけれども、できるだけ早く対応していただきたいということについては、小平市独自で信号機を立てられるわけではなく、それはそれなりの手続を踏まなければならないということは理解しておりますので、至急に対応をお願いしたい。

 どちらにしても、信号機の設置というのは、何メートル以上離れていなければいけないだとか、いろいろと聞いています。しかし、調べてみると、意外に近いところでもついているところ、ついていないところといろいろあるんです。近くていけないというならば、近い信号と連動させてもいいわけですし、コープとうきょうのところだったら押しボタン式の信号機でもいいわけですから、さまざまな手法が考えられると思います。とりわけ、先ほど生活文化部長さんがおっしゃってくださった横断歩道のペイントを塗るというような、そういうことも至急に何とか手を打っていただきたい。このことは要望しておきたいと思います。

 一般質問でこういう問題を取り上げますと、そのときはできない、やる気はありません、そういうつもりはありませんと言っていながら、いつの間にかやったりするんです。これはちょっと紳士協定違反ですね。やはりそういう方向で努力をするならする。そして一般質問をした議員に対しても、ここはそういう質問をいただいて、あのときはこう言ったけれども、こういう方法でやってみましたという報告をするのがやはり一般社会の常識だと思うんです。それはきちんとしていただきたい。ですから、コープとうきょう回田店前の信号機の今後についても、きちんと報告はいただきたいというふうに思います。

 それから次に、一橋学園駅南口の交差点の問題なんですけれども、要するに東京都公安委員会は全くやる気がないんだ。それで、改札口があるから余計危険になるんだということだというふうに理解をしました。これを御答弁された部長さんは学園西町に在住でいらっしゃいますので、一橋学園駅の南口の状況を御存じかもしれません。しかしながら、あそこの交差点を通って市役所に通勤されていないのではないか。そうすると、あそこの朝夕の混雑は御存じないというふうに思います。

 それで、あそこは改札口に向かって、これからどこかへお出かけになるお勤めや通学の方はまだいいんです。改札口からおりてくる方がたくさんいらっしゃるんです。そして遮断機がおりて電車が着く。そのときには今度は電車から改札口を通ってたくさんの人がおりてこられて、市役所西通りを横断されるんです。ところが、踏切が閉まっているために、踏切を渡る車が国分寺方面から市役所西通りをずっと並び、横断歩道のところで待ったりするんです。そうすると、後ろから来た車は、自分は踏切を渡らないからいいだろうということで追い越していこうとするので、大変危険なんです。これはだれでもしたくなるんですが。そういう意味では、ここの交差点と中央公民館の前の交差点とは基本的には変わらない形状であり、なおかつ改札口から人がおりてくるので、歩行者の安全のためにも、あそこは信号がありませんから車は追い越しをかけますので、余計に危険な状況かと。私も議員になって小川議員やほかの議員さんたちがこういう南口の問題について述べられたとき、果たしてあそこにつけて安全なのだろうか。北口が大変危険な状態であるので長い間考えていました。でも、最近の車の運転の仕方を考えると、やはり信号機をつけない限り、あそこの無法状態というんですか、それは解決できないのではないかというふうに思っています。

 ですから、東京都の公安委員会がどれほどの権力を持っているか私は存じませんけれども、主人公は住民です。住民が危険だから、渡れないからつけてくれという権力以上のものを持っているところはどこにもないはずなんです。その負託を受けて東京都もあるし、東京都の公安委員会もあるわけですから、そこはぜひ、一番市民と接している、市の交通安全に携わっている部署の方が一番の権力者なんだ、僕は市民を代表して東京都に行くんだというぐらいの気概を持って再度挑戦をしていただきたい。

 ぜひ市長さんにもお願いをしたいんですけれども、政治家として、あそこの乗降客の大変多い一橋学園駅南口の改札口前の交差点が危険だということを心にきちんととめ置いて、ぜひ部長任せ、担当部任せにしないで、庁議で私の一般質問をどういうふうに論議されたかは知りませんけれども、ぜひ心して、17万市民の健康や安全のために自分はどうするかということで市長さんになられたわけですし、2年後にはその政治姿勢が問われるわけですから、ぜひ、瀬沼前市長はおれが行ってもいいと言ったんですから、前田市長はそのときに助役でいたからよくわかるようでしょうし、市長みずからが出かけていくぐらいの気概を持ってこの問題に取り組んでいただきたいと思います。この部分は要望です。

 ただ、今後、内容を分析して考えていくというふうに言われましたけれども、一体どういう内容を分析しようとされているのか、そこのところの具体像がつかめないので、もう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。

 最後に、温水シャワーと学校プールの塗装の問題です。

 今お伺いしましたら、13の小・中学校のプールの内面を塗装するのに必要な額は3,900万円というふうにおっしゃいました。私は昭和62年度から平成9年度までずっと教育費について調べてきていて、いつもこの数字を使わせていただいているんですけれども、この10年間、当初予算は減額補正をされています。4億7,793万円が年度途中で減額補正をされている。そして決算のときの不用額、これが10億7,614万円です。教育費全体を考えてみたときに、子供たちの教育上も健康上も大変問題あり、あの塗装片の中にはどんな物質が含まれているか、私たちにはちょっとわかりませんが、決してあれが目や口の中に入ったり体に付着していいものだとはだれも断言できないと思うんです。そういう意味で、これだけ補正予算で減額をし、不用額として残してきた予算の使い方から見て、私はこれだけ強い要望が各校から出ているにもかかわらず、いまだ改善されてこなかったということについては本当に子供を大切に思っているという姿勢をうかがうことができません。プールの塗りかえについては、3,900万円というお金で済むわけですから、予算全体から考えますとほんとに1年分の不用額として残した分を使ってもまだ余りある、平成9年度の決算数字だけを見ましても、不用額として残されたお金は8,775万円あるんです、これを使えば補修はすべてできたのではないかという算数は、市民的に考えたら成り立つんです。そういう意味では、これを本気になってやれば今までにもできたはずだ。そういう立場で、本当に予算を立てて、途中で不用額やいろんなものが残されたような場合、補正予算という仕組みがあるわけですから、ぜひいろいろな対応、さまざまな対応ができるはずです。このことについては積極的にぜひやっていただきたい。

 私の先ほどの再質問のときにも、具体的にはスケジュールとか何年ごとに行うのかということについても、10年から20年をめどにというぐらいで、これは市民が何年ごとですか、大体10年から20年ごとですなんていうことは、家の補修を考えたって余りないですね、補修というのは大体決まっていますから。それから考えても私は理屈の通った答弁や姿勢ではないというふうに思います。そういう補正予算を立てながらでも、これを早急に改善して、子供やお父さん、お母さん、また先生たちが望んでいるプールの塗装の塗りかえと温水シャワーの設置にもっと積極的に取り組むべきだし、設置計画はと聞いたときに平成13年度までの計画しか持っていないというのがおかしいんです。残り何校と決まっているわけですから。そこまでこういう年度計画でやっていくというのがあってしかるべきだと思うので、その点について少し姿勢をお尋ねしておきたいと思います。



○生活文化部長(鈴木忠司) それでは、内容の分析についてということで御質問をいただいておりますが、私どもでは、交通安全の担当としまして、先ほど島村革子議員さんから種々事例が挙げられました。そういう事例、そういうものを整理する中で、私どもなりに、このところの問題を整理していきたいというのが一つの考え方でございます。



○学校教育部長(大野照藏) 再度の御質問で、整備計画を示せないのかということでございますけれども、ただいまのところでは、具体的な、例えば温水シャワーにつきましては、何年度に終了する計画だというものは今のところお示しできないところでございます。ただ、御指摘のように児童、生徒の健康、安全にかかわる問題でもございますので、他の行政との緊急性を考えながら、限られた予算の中ではございますけれども、緊急的な対応で毎年執行していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋三男) 以上で島村革子議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前11時50分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分 再開



○副議長(滝島八郎) 再開いたします。

 次に、苗村洋子議員の一般質問を許可いたします。



○2番(苗村洋子) 2番苗村洋子です。初めての一般質問なので大変緊張しております。ぜひやさしい言葉でわかりやすく御答弁をいただけると大変ありがたいと思います。

 それでは、通告の順番に従って2つの項目について一般質問をさせていただきます。

 まず都市農業を守るためにという視点から小平市都市農業振興プランの見直しについて質問いたします。

 小平市では、1993年に小平市都市農業基本構想を策定し、それに基づいて小平市都市農業振興プランを実施計画として1995年につくりました。その目標は、市民の豊かな食生活と農のある快適なまちづくりとなっておりまして、農業や農地が野菜等の生鮮農産物の生産、供給のほか、都市における貴重な緑の供給源として潤いのある生活環境や防災空間の提供など、都市生活に欠かせない総合的な機能を持つものとしています。そして、この機能を継続的に発揮していこうという方向性が示されているわけです。これは非常に評価できるところです。基本構想及び振興プラン、またその前に実施された特産化事業などを通して、地場流通という点では、直売所を充実させたり朝市が行われたりシンボルマークが定着してきていますし、東京都の認証制度を活用したり有機肥料に補助をしたりなど成果の見える点も多くあると思います。

 しかし、残念ながら年々消えていく農地を目にすることが多いのも事実です。私は小平市にある農地を、できれば減らすことなく引き継いでいっていただけたらと願っております。都市農業には2つの役割、つまり新鮮な野菜の生産地という面と、そして生活環境の中の農地という面があるわけですけれども、都市の中で農業や農地を守るためには、生産地として、産業としての農業振興だけではもはや立ち行かなくなってきているのではないでしょうか。生活環境の中の農地、つまり基本構想や振興プランの目標にも掲げられている農のある快適なまちづくりという面、まちづくりに農地をどう位置づけていくのかが今後さらに重要になってくると思います。振興プランをここで見直すことで、今ある農地をできるだけ減らさないための方策につなげることが必要だと思っております。

 そこで4点伺います。

 1点目は、振興プラン見直しの視点についてです。1995年3月にこのプランができて、その後、このプランに基づいてここまで進められてきたと思いますけれども、現在の到達点をどう認識しているのでしょうか。また、どこに重点を置いて見直しをするのか、見直しをするメンバーはどうなっているのかもお聞かせください。

 2点目は、農地の保全についてです。先ほど申し上げたとおり小平市都市農業基本構想や小平市都市農業振興プランに農地の機能として、都市における貴重な緑の供給源として、潤いのある生活環境や防災空間の提供が挙げられております。これは緑地やオープンスペースとしての価値を認識して、町の緑という視点で農地を守るということだと思います。このような視点で考えると、農地を保全するためには都市計画とリンクさせる必要がどうしても出てきます。そのための方法はどのように考えているのでしょうか。また、スプロール化を防ぐために農地の集団化、集合化を進めようとしていますけれども、その見通しはどうなのでしょうか。

 3点目は、産業としての農業振興策についてです。まず有機農業の推進という点では、東京都のモデル団地の指定を受けたことは一歩前進と受けとめております。今後はさらにどのような施策を考えているのでしょうか。また、農地の多角経営という視点で、例えば農業公園ですとか体験農園というのでしょうか、農業者が経営して指導する形で農地を運営していく方法などがあると思います。このような方法についてはどうお考えなのでしょうか。

 4点目は、農のあるまちづくりについてです。小平市都市農業基本構想や振興プランに示されている農のあるまちづくり推進会議は、農業者や学識者などの関係者だけでなく一般市民も参加して農のあるまちづくりを考えていこう、進めていこうというもので、これについては非常に期待しております。この推進会議の設置はどうなっているのでしょうか。

 次に、小平市地域保健福祉計画の見直しについて質問いたします。

 来年の4月から介護保険が始まり、高齢者福祉については介護保険で担うものと自治体が独自事業として行うものに分けて進められていくことになると思います。当然のことですけれども、介護保険だけで高齢者福祉や地域福祉が賄えるはずはなく、介護保険を市民が使いやすいものにしていくのと同時に、地域福祉全体の計画である小平市地域保健福祉計画、そしてそれに基づいて行われる事業も市民にとって使いやすいものにしていかなければなりません。そういった意味で、この計画の見直しが大変重要になってくると思います。

 そこで、これについて2点質問をいたします。

 1点目は、見直しのポイントとスケジュールについてです。介護保険の事業と地域保健福祉計画に基づく事業、この分担をどのように考えて計画の見直しをしようとしているのでしょうか。また、事業分担以外にも見直しのポイントがありましたら、お聞きしたいと思います。さらに見直しのスケジュールについて具体的にお示しください。

 2点目は、市民意見の反映についてです。今回の見直しは介護保険事業計画策定委員会で議論されると伺っております。しかし、この委員会のメンバーは8人、そのうち市民公募で入っている方は2人です。しかも、今回初めてつくられる介護保険制度の枠組みになる煩雑で膨大な計画をその中でつくっていかなければなりません。もちろん、介護保険と地域保健福祉計画の関係を考えると事業計画策定委員会での議論も必要だと思います。けれども、市民が使いやすいものにしていくためにも、市民自身が議論に参加して見直しをしていくことが必要だと思います。市民意見を反映させるための方策としてどのようなものを考えているのでしょうか、お答えください。

 以上、2つの項目について質問をいたしました。御答弁をよろしくお願いいたします。



○市長(前田雅尚) 初めに、都市農業を守るためにについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、小平市都市農業振興プランに基づく市民の豊かな食生活と農のある快適なまちづくりを大きな目標とする都市農業発展のための施策はおおむね順調に推移いたしております。しかし、食糧農業農村基本法の制定の動きと都市農業を取り巻く状況に変化が見られますので、必要な目標値の修正等を検討いたしております。さらに、見直しのための懇談会の委員構成につきましては、農業者、消費者、流通関係者、学識経験者などプラン策定時に組織されました構成を参考に検討いたしております。

 第2点目でございますが、東京都の生産緑地保全整備事業等を有効に活用しながら農地の保全に努めてまいりました。農地の集団化につきましては、市内の全農地が市街化区域内農地でもございますので、所有者の意向等を尊重しながら対応が必要になるものと承知いたしております。

 第3点目でございますが、従来の事業をさらに進める形で活力ある都市農業の推進のための施策を講じてまいりたいと存じます。体験農園につきましては、農業者の意向を尊重しながら研究をしなければならないと存じます。

 第4点目でございますが、小平市都市農業振興プラン見直しのための懇談会の中であわせて御論議いただきたいと考えております。

 次に、小平市地域保健福祉計画の見直しについての御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、平成5年に策定いたしました地域保健福祉計画に基づき、人生80年時代をともに生きる保健福祉システムの創造を目標に、市民が住み慣れたところで安心して暮らせるようにとさまざまな福祉施策に取り組んでまいりました。御案内のとおり平成9年12月に介護保険法が成立したことに伴いまして、地域保健福祉計画の高齢者部分につきましては、介護保険制度との整合を図りながら見直しを行うこととしているところでございます。今回の見直しは、高齢者の自立支援の理念に基づきまして、地域における介護体制の確立、介護予防の推進、高齢者を支える地域ケア体制の構築等を課題として見直しを行う予定でございます。なお、作成の時期につきましては、平成11年度中を予定しております。

 第2点目でございますが、現在行われております介護保険事業計画策定委員会で議論をしているところでございますが、このほかに介護保険制度市民懇談会を行っており、これら市民の皆様から出されました意見を参考にし、見直しに反映してまいりたいと考えております。



○2番(苗村洋子) では、再質問をさせていただきます。

 まず都市農業についてなんですけれども、1つ目の小平市都市農業振興プランの見直しを懇談会で行っていくということで、懇談会のメンバーについてはさまざまおっしゃっていましたけれども、その中に市民の公募枠というのは考えていらっしゃるのでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。

 それから保全については、具体的な話が余りなかったのでよくわからなかったんですけれども、都市計画との関係というところで申し上げますと、都市計画マスタープラン、これはもうすぐ、でき上がりそうなところに来ておりますけれども、あるいは今策定の途中であります緑の基本計画、このうちの特に緑の基本計画というところに農地を位置づけていくということが必要になってくるのではないか、農地を守っていくというところで、生産地としての農地ではなくて、環境として見ていくというところでは、緑の基本計画に位置づけることが必要なのではないかと私は思います。その点についてはいかがでしょうか、お聞かせください。

 それから3点目は有機農業と多角経営について伺ったんですけれども、例えば有機農業については、確かに少しずつ進んでいるというふうに思います。けれども、今後またさらに進めていくために、例えば有機肥料をつくるプラントを小平市につくっていくとか、それから生ごみの堆肥化というのは、ごみの方からいわれておりますけれども、農業の立場から、それについて考えていく。もちろん、クリアしなければいけない問題点というのはたくさんあると思いますけれども、その中で何が問題点なのかということを洗い出しながら積極的に進めていくという方向を考えていったらどうかというふうに思っております。それについて伺いたいと思います。

 そして多角経営の体験農園についてなんですけれども、実際に練馬区でそういった農園を実施しているということがありまして、そこでは経営の安定も図っていく、つまりそこの農地を使って収穫できるぐらいのものを体験農園によって得ていくということができるという生産者のお話を伺ったことがあります。そしてこれについて多分問題になってくるのは税制の問題だというふうに思うんですけれども、それも一つ一つこういったものをやっていくんだという方向性を示していけばクリアできていくのではないかというふうに私は伺っております。こういったところで、ぜひそういう新たな経営のあり方というのを進めていってはいかがでしょうか、それについても伺いたいと思います。

 そして4点目の農のあるまちづくり推進会議について、それは懇談会の中でというふうにおっしゃいましたけれども、懇談会で推進会議について検討するという意味なのか、それとも推進会議のかわりを懇談会がするという意味なのか、ちょっとわからなかったので、その点について伺いたいと思います。

 もう一つの地域保健福祉計画の見直しについてですけれども、見直しのポイントということろで、高齢者部分についてということで、かなり広いところになってくるんだと思いますけれども、実際の中身というのがまだなかなかわからないところがあって、多分介護保険の事業計画が決まっていないから地域保健福祉計画の見直しそのものの内容もわからないのかというふうには思いますけれども、もう少し具体的なことがわかれば、教えていただきたいというふうに思います。そして、平成11年度中に見直すということですけれども、そうしますと、介護保険が始まってから見直すということになるわけですね。もちろん、早急に見直すというふうにはなかなかいかないと思いますけれども、そういった見直しの中でやはり市民の意見を反映させていく、そのことが必要だというふうに思っております。

 2点目の市民意見の反映というところなんですが、先ほど市民懇談会の意見も参考にしながらというふうにおっしゃっておりました。ことし5月に市民懇談会が開かれたわけですけれども、こういったものを開催していくというのは私も大変評価をしているんですが、私も出たのが1回だけですので、そこでの状況しかわかりませんが、その中では、大体介護保険の制度の大枠の説明があって、それに対して市民から意見を聞くというような形だったんです。そうしますと、具体的なことが余り示されていないので、そこで出てくる市民意見というのは、将来に対する漠然とした不安、もちろんそういったことを出すことも大切なんだと思うんですけれども、そうではなくて、事業計画をつくっている途中なんですから、そこに反映されるような意見を引き出すような形の懇談会を持ってほしいというふうに私は思います。そういう意味で、今回の市民懇談会だけではなくて、今後もさらに、介護保険についてもそうだと思いますけれども、地域保健福祉計画の見直しについても、市民の意見をさらに聞いていくような姿勢というのをぜひつくっていっていただけたらというふうに思います。この点についても少し伺いたいと思います。

 平成11年度中ということだと今年度中に見直すということですね。そうすると、準備認定の始まるころと一緒になってくるということですね。では、そこで見直しの仕方について特に伺えたらと思いますので、よろしくお願いいたします。



○生活文化部長(鈴木忠司) それでは、質問を5点いただきましたが、2番目の緑の基本計画を除きまして、ほかの4点につきまして私の方からお答えをさせていただきます。

 まず最初に、小平市都市農業振興プランの人選でございますが、前回行いましたときに消費者の方2名をお願いしてございますので、ただ先ほど言いましたように公募にするかどうかということはまだ決めておりません。

 それから有機農業のプラントということでございますが、御質問にございましたように農業者の立場から私どもでは考えていきたいと思っておりますので、周囲との調和、その辺を考えながら農業者の御意見を尊重する中で考えていきたいというふうに考えております。

 次に、体験農業でございますが、御質問にございましたように、確かに相続税等の問題が残っております。これらが解決されれば非常にいい制度ではないかと思っております。これらの諸問題につきましては、東京都農業会議の方で今、研究をしておりまして、実際にやっております区もございますけれども、これらの問題がすべて解決しているということではございませんので、これらの推移を見ながら私どもでは考えていきたいと思っております。

 あと、農業プランと懇談会の関係でございますが、今年度、見直しをする計画でおりますので、この中で懇談会をどうするかということをあわせて論議していただきたいというのが私どもの計画でございます。



○都市整備部長(谷村敞平) 都市農業の関係でございまして、都市計画マスタープラン、あるいは緑の基本計画の中で都市農業をいかに守っていくかという御質問でございます。

 御案内のとおり都市農業は、都市計画の中では生産緑地法で保全する農地につきましては永続的な保全が図られている、こういう状況でございます。そのような中で特に緑の基本計画、あるいはマスタープランの体系の中では、基本的方針の中でふるさとの緑をはぐくみます。そういう中で農地の保全、あるいは農地の活用、こういうことの中で農地を守り、教育や福祉などと連携した施策の検討をしていきます、こういうような位置づけの中で将来にわたっても、都市計画法、あるいはそれ以外の農地の保全、活用の中で農地を守っていく、はぐくんでいく、こういう考え方でございます。



○健康福祉部長(植原幹男) それでは、福祉計画につきまして何点か御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 まず介護保険の事業計画と高齢者保健福祉計画の内容でございますが、介護保険事業計画は給付対象サービスの種類ごとの量の見込みだとか、見込み量の確保のための方策ということでございます。それに比べまして高齢者保健福祉計画はすべての高齢者を視野に入れ、介護保険の給付対象とならない高齢者の保健福祉サービス、それからその他の関連の施策も計画の対象にしていくということで、高齢者保健福祉計画は高齢者すべてを、ですから介護保険も包含するという形になっております。ただ、具体的には介護保険が表面には出てきますので、それ以外のものというような感じではないかということでございます。

 そういうことで、中身でございますが、1つとしては、介護保険の下で高齢者がみずからの選択に基づき良質なサービスが受けられるように、地域において必要なサービスの量だとか質だとか、そういう両面を確保するための計画ということで、介護体制の確立を行います。それから健康で生き生きとした生活を送れるように、そういうものを支援するために介護予防の計画を立てたい。それから高齢者が地域全体で支え合いながら生活をしていくということを含めました地域ケア体制の構築を進めてまいりたいと思います。その中には、保健、医療、福祉、生涯学習などさまざまな分野の地域資源を活用して、その中で地域の市民の方も参加した地域ケア体制の確立というものを進めていかなければならないのではないかということが高齢者保健福祉計画のメーンとなるものでございます。

 それから市民懇談会でございますが、おかげさまでことしの5月の後半に12回行いました。そのほかに今までに27回ほど介護保険絡みでの懇談会は催しております。いろいろな形で市民の皆様から意見を聞いて介護保険の計画、それから高齢者保健福祉計画の策定にいろいろと利用してまいりたいと思っております。ということで、これからも、介護保険がメーンでございますが、進捗状況にあわせまして、いろいろな形での懇談会を開いてまいりたいと思います。それと合わせまして、高齢者保健福祉計画の原案も介護保険の計画と相まってでき上がりつつ、その時点ではあると思いますので、高齢者保健福祉計画の話もしながら今後も市民懇談会を開催してまいりたいと思います。



○2番(苗村洋子) まず都市農業についてなんですけれども、懇談会の人選については、消費者2名というのは、実は前回の基本構想の懇談会のときに、私は消費者としてそちらに出席していたんですけれども、そのときは団体からということで2名が出ていたというふうに思います。それだけだったのですけれども、そういったところの人も必要だと思いますけれども、さらに市民の公募枠といったもので両方入れていただけたらなというふうに思っております。ぜひそこはよろしくお願いいたします。

 それから有機農業のプラントとか、生ごみの堆肥化とか、そういった有機農業に関してなんですけれども、農業者の意見を聞く、もう一つ、先ほどの体験農園についてもそうなんですが、農業者の意見を聞くというのは当然のことなんだと思います。ですけれども、そういった中で市としてどういうふうにやっていくのか、何をこういった方針でやっていくんだというふうな方向性を示していくということがやはりここで必要なのではないかというふうに思っております。ぜひ方針というのを示していただけたらというふうに思っておりますので、もう一度よろしくお願いいたします。

 それから、都市計画マスタープランについて、生産緑地というところで農地については出ているんですけれども、そこでは都市における農地の緑地機能に着目し、保全していくことを原則とするというふうなことで、土地利用の方針というところに書かれているだけなんです。例えば、水と緑の公園の整備方針といったところの中には、こういった農地ですとか生産緑地のことは述べられておりませんで、そんな中で保全すべき緑、または管理すべき緑といったところに位置づけたらどうかというふうに私は思うんです。もちろん市が管理をしたり保全をしたりというふうに直接的にできるようなものでないことは重々承知しているんですが、今後の緑の基本計画の中では位置づけていったらいいのではないかというふうに思っています。やはり小平市の緑被率のうちの約4割に当たる部分が農地だということで、緑のことを考えますと農地が減っていくというのは大変大きな問題になっていくのだろうというふうに思います。ですから、ぜひそこはお願いしたいところなんです。

 それで、ことしの3月に練馬区から農業振興計画の計画素案というのが出されまして、その中で、まだ素案ですので決定しているわけではないと思いますけれども、緑の基本計画の中に緑の基本計画と農業振興策等を連携させた農地、緑地の保全策を実施するというふうに出ているんです。また、同じ報告書の中に入っているんですけれども、農地を区民全体の財産として位置づけた保全策を推進していくというふうになっております。もちろん、農地というのは農家の財産ですし、それを前提としながら、小平市においても市民全体の財産だというふうに考えていく、そういった方向性が必要なのではないか、そういったものの見方というものへの転換がこれから必要になってくるのではないかというふうに思います。そういった意味で今後、緑の基本計画をつくっていくときに農地を何らかの形で位置づけていく。そして保全をしていくんだといった積極的な方向性を示していただけたらというふうに思います。ぜひ、そこの点についてはもう一度伺いたいと思います。

 それから農のあるまちづくり推進会議については、今後の懇談会の中で検討していくということでしたので、検討を待ちたいんですが、農のあるまちづくりといった推進会議ということで、市民も交えた中で、まちづくりに農地をどういうふうに位置づけていくかというのを考えていくというのは大変必要なことだというふうに思いますので、ぜひこれが成立するような方向で要望したいというふうに思います。

 そして、高齢者保健福祉計画についてなんですけれども、3つ示されている中で、ケア体制の確立というふうにおっしゃっているんですけれども、こういった中でやはり市民やNPO、そういったものを支援して、そしてそういったNPOが生き生きと活動していけるような体制をつくっていきたいということで、これはぜひやっていくべきではないかというふうに思っております。

 それともう一つは市民懇談会なんですけれども、確かにたくさん、昨年ですか、もう少し前からでしょうか、介護保険については、さまざまな会合ですとか学習会ですとか、そういったものが開かれておりますし、懇談会も開かれております。そういった中で、今後は原案も、それから高齢者保健福祉計画についても出しながらやっていくというお話でしたけれども、その中でやはり計画の途中の段階の情報を出していきながら、そこに市民の意見を反映させることができるような、そういう懇談会にしていただきたいというのが私たちの願いです。私はぜひその中で、計画に生かせるような意見を持っていらっしゃる方というのは、市民の中にたくさんいらっしゃると思うんです。それが出しにくいような懇談会であってはとても残念なことだというふうに思います。皆さん、やはりそこに出ていくということで、積極的に意見を何とか出していこう、あるいはそれが生かされるような形を何とかというふうに思っていらっしゃる方が多いわけですから、ぜひ市民の意見を聞き出しやすいような懇談会の持ち方、そういったことをぜひ考えていただけたらというふうに思います。そのことについても御意見を伺えたらと思いますので、よろしくお願いいたします。



○生活文化部長(鈴木忠司) それでは、2点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 まず小平市都市農業振興プラン見直しの委員の公募でございますが、検討させていただきます。

 それから市の方向性でございますが、最初にお答えしましたように、プランの見直しについては、現在の都市農業を取り巻くいろいろな諸問題が変わってきております。これらを見直すということの中で今回、質問いただきました体験農業、それから有機農業、これらの問題も見直しの中に含めてお願いしたいと考えておりますので、振興プランが次の市の方向性というふうに考えております。



○都市整備部長(谷村敞平) それでは、都市計画マスタープラン、あるいは緑の基本計画の中での農地の位置づけということでございますが、都市計画マスタープランの中では、生産緑地という関係で、農地というのは新鮮な食糧を提供するだけではなくて、自然環境、あるいは防災の面から緊急時の避難場所、そういういろいろな生産面ではなくて非常に公共的な空間として位置づけをしております。これら生産緑地の役割を守っていくために、今後とも適正に管理するよう指導していくというような位置づけでございます。しかしながら、相続等をきっかけとして宅地化されていくという状況がございまして、その中でも土地税制の問題、あるいは生産緑地制度の拡充等を国等に要請していく、こういう位置づけでございます。

 さらに、先ほど農地の保全、活用について、これからつくられる緑の基本計画の中での位置づけ、方向性が必要でないかというようなお話がございました。これらにつきましても必要な内容でございまして、原案検討のための懇談会の中でも今後、十分に煮詰めていきたい、こんなふうに思っております。



○健康福祉部長(植原幹男) 地域ケア体制の確立の中で、市民団体、NPOの団体等々、これからいろいろな形で小平市の福祉施策の充実のために御援助いただくことにはなると思います。そういうことで、現在でも小平いたわりの会、たすけあいグループひまわり、それかららいふえいどIN小平等に地域でいろいろなサービスをしていただいておりますので、市の高齢者の触れ合いという施策にのせて活動を側面的に援助しているという状況でございます。

 また、懇談会でございますが、今後も成果の上がる懇談会としていくために研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(滝島八郎) 以上で苗村洋子議員の一般質問を終了いたします。

 



○副議長(滝島八郎) 次に、石川 紀議員の一般質問を許可いたします。



○1番(石川紀) 1番石川 紀です。同僚議員の一般質問で私がどきどきしてしまいまして、すっかりあがっていますが、落ちついてやりたいと思います。

 2点通告してございますので、順番に沿って伺います。

 まず男女共同参画社会の実現に向けてです。

 人権の尊重と男女平等を基本にした男女共同参画社会の実現に向け、国、東京都の取り組みがさまざまな角度から実施、検討されています。先月、男女共同参画社会基本法が、女性に対する暴力の根絶の取り組み、教育広報活動の重要性、オンブズパーソン的機能を検討し、実行性を確保できる制度にすることなどの付帯決議がつけられて参議院で可決され、現在は衆議院で審議されていると聞いています。そして、やはり先月、政府の男女共同参画審議会が女性に対する暴力に関して答申をまとめ、潜在化する問題の社会的背景と政府の積極的な取り組みを求めたことがマスコミでも注目されました。このように男女平等が憲法で保障されて50数年、その時々のさまざまな社会問題が女性の抱える問題として投影され、顕在化してきました。労働問題、子育てや介護の問題、年金の問題、政策決定への参画の問題、そして最近の女性への暴力の問題などなど解決に向けて取り組みが始まったものから、やっとそれを認識するところに至ったばかりのものまで課題は山積しております。男女共同参画社会基本法は、中間到達点というより、むしろスタートなのかもしれません。

 さて、小平市でも男女共同参画を目指した小平アクティブプラン21が1996年度から2005年度までの10カ年の女性施策推進計画としてできております。また、今年度4月からの組織改正で児童女性部ができ、名称については賛否両論あるようですが、少なくとも女性施策に対しトータルな視野で力を入れていこうとする決意と解釈し、新たな展開を期待しているという視点で、以下何点か質問いたします。

 まず1点目、小平アクティブプラン21、女性施策推進計画の現在の到達点と課題について、どういう認識をお持ちでしょうか。また、市の3カ年の実施計画で女性施策事業の推進として、平成11年度は300万円弱、平成12年度は600万円弱、平成13年度は400万円弱が明記され、推進計画の見直しを計画するという記述がありますが、現在の1996年度から2005年度の計画の中間点での見直しについて、具体的にはどう考えていらっしゃるのでしょうか。

 2点目、児童女性部が今年度からできましたが、女性施策に関する庁内の推進体制に何らかの影響、または効果があったでしょうか。今年度の職員研修のテーマはセクシャルハラスメントと伺っておりますけれども、このこととリンクする部分はあるでしょうか。

 3点目、今年度、市民参加の女性施策推進協議会の設置が予定されていますが、具体的なスケジュールと構成メンバーについてお聞かせください。

 4番目、冒頭、政府の審議会が女性に対する暴力に関する答申を発表したと述べました。特にパートナーからの暴力、ドメスティックバイオレンスについては、昨年3月、先輩の住田景子議員が一般質問で取り上げ、その際に理事者の答弁の中でも、啓発、都の機関との連携、実態把握の必要性が述べられています。あれから1年3カ月、その後具体的にどのような対策をとってきたのでしょうか。また、今後予定している取り組みについてお示しください。

 また、これは質問ではないのですが、今回の項目に関連する問題としてぜひ一言申し添えたいと思います。昨日の一般質問の中で、選挙の入場整理券について、複数連記にして世帯主に送付してはという御提案がありました。提案は議員個人の考え、政策に基づくものですので、私がとやかく申し上げるものではありませんけれども、選挙管理委員会事務局長の検討するという答弁に対し、ぜひ経費削減の視点だけではなく女性施策推進の視点を検討に加えていただきたいと思います。国民健康保険の擬制世帯制度に対する見直しの要望、また年金制度、労働問題など男性にとって多分余り違和感を感じていない世帯制度が女性の自立と社会参加に少なからぬ影響を与えてきました。連記式にすると切り離すのが煩雑というデメリットだけではなく、世帯単位にしてどれだけの女性が抵抗感を感じるのか、300万円の削減と引きかえにはできない大きな問題が潜んでいることを、あえてこの場をお借りして申し上げておきたいと思います。

 次に、身の回りから有害化学物質を減らす工夫をについてです。

 環境ホルモン物質削減についての請願が昨年12月、生活文教委員会に付託され、代表紹介議員である市議会公明党の浅倉議員の御尽力と奮闘により、紆余曲折はありましたけれども、3月定例会において全会一致で採択されました。内容は、農薬、虫害防除薬剤、合成洗剤、食器などについて環境ホルモン物質に関する情報収集と使用の見直し、農薬に頼らない農業への転換と塩化ビニールの完全分別回収など、小平市の行政にその努力を求める部分と国に対し包装材料の全成分表示を求める部分と大きく二分されていましたが、先日、請願について措置済みの処理結果の報告が出されました。国に対する意見、要望ももちろん重要ですけれども、小平市行政内部の取り組みに関しても、今後もしっかりと見守っていく必要があると考え、その視点で今回は特に合成洗剤と薬剤散布に絞って質問したいと思います。

 さきに述べた請願審査の答弁の中では、市の公共施設で使用する合成洗剤、洗浄剤のうち内分泌攪乱作用の疑いのある物質、いわゆる環境ホルモンに該当するものは多分ないであろうということでしたけれども、市の調査の中で、合成洗剤、洗浄剤の使用実態としてかなり量が多いこと、把握しきれないくらいさまざまな種類に及んでいることがわかってきました。

 ここで一言お断りしておきたいんですけれども、洗剤と洗浄剤について定義が幾つかあり、家庭用品品質表示法によると洗剤というのは界面活性剤を使用して洗浄するもの、洗浄剤は界面活性剤以外、つまり酸、アルカリなどの化学作用によるものとしています。ところが、食品衛生法では、野菜、果実、食器類を洗浄するものを洗浄剤としており、全く区分が異なります。さらに統計法によりますと石けん、合成洗剤、酸・アルカリ洗浄剤、身体洗浄剤、いわゆるシャンプーとかボディーシャンプーのことですが、という区分を用いているそうです。私はなるべく整理して、ここでは石けんと合成洗剤と酸・アルカリ洗浄剤という言い方にしていきたいと思いますが、再質問以下については、その方向性で御答弁の方もできたらお願いします。

 また、薬剤散布については、昨年9月、主に広報について私自身が一般質問いたしました。その際、ペルメトリンなど内分泌攪乱作用の疑いがあるとされる薬剤については使用を中止したというお答えでしたけれども、使用量全体の見直しについては、特にはっきりとその方向性について確認できませんでした。

 化学物質は日本だけで数万種類、世界では10万種類に及ぶものが私たちの身の回りに存在し、もうこれらなしでは私たちの生活がなかなか成り立たないところまで来てしまっています。しかし、同時にこれだけ種類が多いと製造、流通、使用、廃棄の過程で人体や生態系に有害な影響を与える可能性は非常に大きく、さらに可能性が既に現実になっているにもかかわらず対策がおくれている例は少なくありません。個々の対策と同時に多くの物質の環境リスクを全体として減らしていく視点に、行政も市民も、もちろん企業も立たないと将来に禍根を残すことは明らかです。

 そこで質問ですが、まず1番として、改めて合成洗剤と石けんの違いをどう認識していらっしゃるか、お聞かせください。

 2番目として、できるところから合成洗剤を石けんに切りかえていく方針及び使用量を減らしていく工夫など環境の視点で検討したことはあるでしょうか。また、今後その予定はありますか。

 3番目、改めて庁内、公共施設、公園などにおける薬剤散布の実態はどうなっているでしょうか。量、薬品名、金額、委託かどうかについて具体的にお示しください。

 4番目、3番について見直しのための検討をしたことがあるでしょうか。また、今後についてはどうでしょうか。

 以上、御答弁を伺ってから再質問をいたします。よろしくお願いいたします。



○市長(前田雅尚) 初めに、男女共同参画社会の実現に向けてについての御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、計画策定後3年を経過いたしました。この間、女性の政策、方針決定への参画の推進、市全体の男女平等意識の浸透、女性施策に対する関心を高めるための啓発事業の展開、広報紙の発行等、順調に推移しているところでございます。当面の課題でございますが、庁内の女性施策推進委員会と今後、設置予定であります市民参加の推進協議会との相互の調整を図りながら計画推進体制の確立を目指しますとともに、なお一層男女平等推進事業の周知度を高めていくための方策を検討いたしたいと考えております。また、施策の見直しにつきましては、推進協議会を発足する中で対応してまいりたいと存じます。

 第2点目につきましては、男女共同参画社会づくり、子育て支援に対応していくために児童女性部を新設したものでございます。児童部門、青少年、女性施策調整部門を所管することで女性の社会進出と子育て等が両立するような地域システムづくりのための組織体制を構築してまいりたいと考えております。なお、職員研修の一環といたしまして、男女雇用機会均等法等の改正に伴い、昨年度に引き続きセクシャルハラスメント防止研修を実施し、職員の意識啓発に努めているところでございます。

 第3点目につきましては、現在、推進協議会の設置要綱を検討中でございまして、協議会の委員は識見を有する方及び市民の方を合わせまして10人程度で構成し、今年度につきましては数回の開催を予定しております。

 第4点目につきましては、広報紙、実施事業等の中で相談窓口の紹介、情報提供等によって啓発に努めているところでございます。今後の取り組みにつきましては、来年度に実施を予定いたしております市民意識実態調査の中で、暴力の実態や暴力に係る意識の把握を行い、女性に対する暴力の根絶に向けた対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、身の回りから有害化学物質を減らす工夫をについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、石けんは脂肪酸のナトリウムやカリウムなどの金属塩であり、合成洗剤は石けん以外の合成界面活性剤であり、各種化学物質が洗浄力の補助のため配合されていると聞いております。

 第2点目でございますが、現状、公共施設に係る方針は出しておりませんが、一部施設において石けんを使用し、小・中学校の給食施設では複合石けんへの切りかえに向け検討を行っているところでございます。

 第3点目でございますが、平成10年度の散布薬剤量は、樹木害虫駆除で液体薬剤26.8リットル及びその他の薬剤500グラム、衛生害虫駆除は液体薬剤2.15キロリットル及びその他の薬剤2.57キログラムでございます。内容につきましては、樹木害虫駆除の薬剤散布は業務委託で行っており、薬剤は市が購入しております。薬剤購入費約8万円、委託料は約102万円、散布は保育園20回、小学校28回、中学校7回、公園42回、街路樹4回、その他15回、使用薬剤はディップテレックス16.5リットル、マラソン2リットル、カルホス8.3リットル、ダイファー500グラムでございます。衛生害虫駆除は、基本的に施設管理主管課による委託契約に基づいて薬剤散布を行っており、保育園、小学校、中学校、その他公共施設の多くが実施し、使用薬剤はスミチオン65.0リットル、フェニトロチオン1,647.9リットル、ペルメトリン52.61リットル及びマンネブ1キログラム等でございます。なお、薬剤購入費及び委託金額につきましては、他の業務と一括契約をしており現時点での算出は難しいものとなっております。

 第4点目でございますが、見直しを実施し、環境ホルモン系化学物質を含有したものは使用しないことといたしましたが、今後、技術の向上や知見の集積により新事実が明らかになることも容易に考えられますので、状況を見定めながら対応してまいりたいと存じます。



○1番(石川紀) それでは、再質問いたします。

 まず男女共同参画についてですが、アクティブプラン21というのが、おおむね順調に実現しているということでしたけれども、例えば参画です。政策、方針決定への参加の推進ということで、一方の性が30%以上、男女の構成比に偏りがないようにするということで、以前、私はアファーマティブアクションとしてのクオータ制を提言したわけです。あのときには随時改選の段階で30%以上、どちらかの性に偏りがないように努力をしていくということだったんですが、これはたしかBということで2000年度まででしたか、達成するという目標になっていましたけれども、現在の到達点、2000年度までに実施する予定の事業というBのランクでの目標が書かれておりましたけれども、例えば30%以上ということがどのくらい実現したのでしょうか、到達点ということで伺いたいと思います。

 それと、今そのことについては具体的に伺ったんですけれども、この中で保育事業の充実などが出ているわけです。きのうからの一般質問の中でたびたび保育園の待機児の問題が何人かの議員の方からもありましたけれども、とても充実ということで順調に推移していると私は思えません。先ほども市長さんは、待機率というんですか、94%が何らかの施設へ入所していて、6%に甘んずることなくゼロにするように努力はしていきたいというふうなことをおっしゃいましたけれども、確かに全体の100%のうちの94%がどこかに入っていて、6%が待機ということになれば、それは順調という総括になるのかもしれませんけれども、130何人かの子供がまだどこにも入れないで待機している、6%という数字ではなくて、130人というお子さんの顔を思い浮かべたら、とても私は順調に推移しているという総括にはならないと思うんです。政策決定への参画の推進と特に挙げましたけれども、保育事業の充実ということでは、それが果たして順調なのかどうか、ぜひ伺いたいと思います。

 それと、小平アクティブプラン21は課題ごとにA、B、C、D、Eと期間の目標を設定していますけれども、課題の部分、それとAというのは既に実施している事業の継続及び拡充という部分のAなんですけれども、これも果たして継続ということでいいのかどうか。状況が変わったということで課題の洗い直しをしていけば、とてもおおむね順調という総括にはならないと思うんですけれども、まず女性施策を推進していこうといったときに阻害要因が何なのか、それを除去するにはどうしたらいいのか、それが社会的制度であるとか、慣行であるとか、ジェンダーであるとか、人々の意識の問題であるとか、そこをきちんと整理して考えていかないと、それがあって初めてアファーマティブアクションができるわけですから、もう少し具体的にきちんと総括してください。具体的には、それについてどう考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。

 それから昨年度に引き続きセクシャルハラスメントに対しての研修を行っているということがありました。私はここで職員の研修について、いわゆる2つの意味で申し上げたいんですけれども、昨年度と今年度でやっている職員の研修というのは、男女雇用機会均等法に基づき職場内でのセクハラの問題をどうしていくか、どう受けとめていくかという研修だと確かに思うんです。ただ、研修を行うときに、申し上げたいのは、暴力はもちろん、差別、人権被害を生み出す本質的な要因が個人の意識や価値観にあるということをまず認識していかないと、そのための研修でないと何も意味がないと言われています。というのは、一般的にすぐ研修をやると、何がセーフで何がアウトなのか、どう言ったら、それがセクハラになって、どう言ったらセクハラではないのかとか、こういう研修をやると特に男の人はすぐにそういったことを聞きたがると、この間の新聞にも出ていましたけれども、その前に、セクハラがなぜいけないのか、きちんとみんなで考える機会がないと、本当にどう言ったらそれがすり抜けられるか、アウトにならないか、どうしてもそこのところに行きがちなんです。

 私はたまたまそれの後に5月号の庁内報こだいらを見ていましたら、セクシャルハラスメントを防止しましょうという記事があったので、これはいいと思っておりましたら、やはりいきなり、セクハラになり得る行動、スリーサイズを聞く、卑猥な冗談を交わす、女性であることだけでお茶くみ、掃除、私用などを強要する、カラオケでデュエットを強要するということが載っている。実例から入るとわかりやすいのはわかるんですけれども、去年から引き続いてやっていらっしゃるということで、その辺の継続性を信じたいんですけれども、どうもそこに偏りがちであるとしたら、庁内の研修自体がどうなのかという一つ疑問があります。それについて、どうでしょうか、お答えいただきたいというのが1つです。

 それともう一つ、市民に対して、例えば女性の方が暴力を受けたとか、こういうことで困っているとか、市民の方が相談にいらしたときに、相談を受ける立場としてどういう研修をしたらいいかということで、最近、相談窓口という意味で職員も専門的な知識を身につけてほしいということがかなり言われています。つまり、極端な例でいうとセカンドレイプという言葉で新聞にも出ていますけれども、相談を受けて、例えば暴力に限ったことですけれども、市民の方が相談にいらした。どうしてそういうことになったのか。何かあなたにも問題があるのではないかとかいうことで女性が二重に傷ついてしまうというセカンドレイプのことが問題になっているんですけれども、特に小平市はかなりいろいろなところに相談窓口がさまざまありますね。母子婦人相談というところ、これは東京都の女性の母子相談員の方になるのでしょうか、家庭相談とか広報広聴課の一般相談とか、いろいろなところで結局、窓口が一本化されていないということで、どこでも受け付けられるという反面、どこに行っていいかわからないという問題もあるんです。結局さまざまな方が受ける可能性があるということで、市民から相談があったときに、それをどういう立場できちんとその人の相談を受けとめてあげられるのか。もちろん、福祉関係職員、それからケースワーカーの方、その辺の対処の仕方、受けとめ方について、きちんと専門的な研修が必要なんではないかという指摘がよくされていますけれども、市民に対する相談の仕方としての職員研修についてどうお考えなのか、伺いたいと思います。

 それと市民参加の女性施策推進協議会なんですけれども、学識経験者と市民の方でしたか、10人ぐらいということで、数回でしたけれども、立ち上がりはいつごろを予定しているのでしょうか。その10人の中で学識経験者は何人になるのか、それであとは一般公募ということで考えていらっしゃるのかどうかということ。それと数回という言い方は、非常にあいまいなんですけれども、二、三回ですか、五、六回ですか、それを伺いたいと思います。

 それと、特にドメスティックバイオレンスに関して、広報誌に載せてPRをしているということなんですけれども、広報誌「ひらく」で特集を組んでやられたのはわかりますけれども、それだけで本当に十分なのかどうか。もっと一般的に潜在的に社会の中に眠っているそういう問題に対して啓発ということで位置づけるならば、とても不十分だと思っております。まだまだ、もちろん男性もですけれども、女性の方も、こんなことは言っていいのかどうか、自分一人で抱えて悩んでいらっしゃる方、ああ、そういう相談窓口があるんだったら行けばいいんだと気がつく方とか、いろいろといると聞いています。私の仲間のある区議会議員がやはり一般質問いたしましたときに、それをテレビで見た女性が、その足で相談窓口に駆け込んだというような実例もあるんですけれども、いかに女性の方がこういう問題を一人で抱えて、まだまだ潜在化しているというこれがいい例だと思うんです。広報啓発という意味では広報誌「ひらく」ということだけでは、私はとても不十分だと思いますので、ぜひもう少し積極的な広報啓発、PRを行っていただきたい。今後については、まだ広報誌「ひらく」で特集をするという程度でいいと思っていらっしゃるのかどうか、不十分だと私は思うんですが、この点に関して伺います。

 それと市民意識実態調査の中で暴力を取り上げたいというふうなことが最初に市長さんの御答弁の中であったと思うんですけれども、それは女性の施策推進計画に関連する市民意識調査、もっと一般的な市民意識調査ですか。男女共同参画のため、小平アクティブプラン21のために平成6年度に市民意識調査をしていますね。これはもうかなり古くなっていますが、この中には確かに暴力も入っていません。私も改めて読んだんですけれども、いわゆるセクハラについても、職場内でのセクハラに限定しているようで、現在、働いている方だけがお答えくださいという欄でセクハラについての意識調査をしているんです。意識調査のやり方も私はどうかなと思うので、ぜひきちんとした調査を実態調査という意味でやり直していただきたいんですけれども、この辺についてはどうでしょうか。

 実は府中市が去年7月に女性に対する暴力の調査をしているんです。やはり必要な施策の方向性を決めるためには、まず実態調査ということで、もちろん1997年に東京都もやっていますけれども、身近な自治体の中できちんとやっていきたいということで府中市は昨年やりました。やはりそれからさまざまなことがわかってきたんですけれども、各自治体でドメスティックバイオレンスの実態調査をしなければ、いわゆる必要なシェルターですとか、ステップハウスですとか、母子寮などの必要な施設が果たしてそれで充足しているんだろうかというようなこともわからないですよね。実態調査をして初めて必要な定員が浮かび上がってくるわけですから、ぜひそういう意味でも、施策の方向性を決めるという意味でも、実態調査をしていただきたいんです。

 昨年、住田議員が一般質問で取り上げた際にも、理事者側の答弁では、おおむね施設は足りているのではないかとか、受け入れ体制はおおむね充足しているというような、もちろんこれは前任の福祉部長の御答弁ですけれども、本当に実態調査をしたら、おおむね充足しているなんて、そんなのんきなことは多分言っていられないと思うので、ぜひきちんとした小平市としての実態調査を改めて提案したいと思うんですが、いかがでしょうか、このことについて伺います。

 もう一つ、いわゆる相談窓口なんですけれども、特に女性の暴力に関しての相談窓口というのは、やはり24時間体制で、特に夜が重要だというようなことが指摘されているんです、最近は。やはりいつでも、どこでも、駆け込める、電話をかけられる状態でないと、午前9時から午後5時までというのではかなり問題があると思うんですけれども、相談体制というところについては、今後見直す方向性はどうでしょうか。それだけ伺います。

 次に、有害化学物質についてなんですけれども、石けんと合成洗剤の認識について、実は私は6年ぐらい前に一度伺っていて、そのときには成分が違うという、本当に木で鼻をくくったようなお答えがあったのを覚えていますが、それに比べると脂肪酸とか、化学成分までおっしゃっていただけたというのはちょっとした進歩かなと思っているんですけれども、私が伺いたいのはそんなことではなくて、環境という視点で伺っているわけですから、有害性についてどう思っているのかとか、そこら辺をぜひもう一度伺いたいと思います。

 多分、多分とここで私が先に言ってしまっては何にもならないんですけれども、多分厚生省ではまだ有害性については認められていないとか、そういう公式な見解についておっしゃるんだろうなというのを予測して先へ行ってしまうんですけれども、百歩譲って量についてはどうなんだということを伺いたいんです。細々した数字を言っていますと非常に細かくなりますので控えますけれども、ことし2月の生活文教委員会の審査のときに実績としての量が示されました。ものすごい量だったと私は思っているんです。それをどう受けとめるかはまた別ですけれども。これだけ使用して、つまりそれだけ排出されているわけです、小平市の公共施設、公共事業の中から、合成洗剤プラス酸・アルカリ洗浄剤が。そこのことについてどういう認識をお持ちなのかということをまず伺いたいんです。

 1998年度版、つまり1997年度実績の、小平市の環境という冊子がありますね。緑の表紙ですけれども、そこに今私たちができることということで、水資源を大切にするために過剰な洗剤の使用はやめましょうという、この中でたった1行だけなんです。まだまだ石けんと合成洗剤、百歩譲って量というところにとどめますけれども、これだけまだ認識、環境という視点では、なかなかとらえていただけないのかと思っておりますので、小平市という一つの行政体の総体として、どれだけ、どういうものを排出しているのかを把握するのは、どこなんですか、環境部なんですか、どうなんでしょうか。というのは、環境リスクというような言葉が最近はよく出てきます。小平市の環境という中にも一つ囲み記事が出ています。これは発生の確率と環境負荷の影響の大きさで評価するものということで、この概念からいうと、環境部として今後のリスク管理をどうしていくのかという視点で考えたときに、やはりきちんと把握していただきたい。多分それぞれの現場、地域センター、ルネこだいら、福祉会館などなど、いろいろなところでは、必要だからとか、清掃事業を委託している業者が使うからという、ただそれだけの慣例的にどんどんと洗剤を使って流しているんだと思うんです。それをトータルで環境負荷という視点で考えられるのは、私は環境部ではないかと思うんですが、どうでしょうか。

 ということでまず伺いたいんですけれども、これは確認できていないんですが、例えば福祉会館で、O−157の事件があって以来、茶器の洗浄にはかなり気を配るのはいいんですけれども、とにかく塩素消毒で漂白してくださいというようなことを指導されたという話を聞いたんです、市民の方から。茶しぶぐらいは酸素系の漂白剤でも十分落ちて、何も塩素系の濃いものを使わなくてもいいと思うんですけれども、何かマニュアルのように言われて、そうせざるを得なかったというのを伺ったわけです。これは未確認情報ですけれども、このように現場ではあまり環境について配慮をされているとは思えないので、その辺をトータルで把握できるのはやはり環境部かと思いますが、どうでしょうか。

 それと薬剤散布の方なんですけれども、これも全く同様です。以前、一般質問で薬剤散布について伺ったときにも、食物の中の残留農薬、それから輸入食品からのポストハーベストということを考えると、知らないうちに体内に既に許容量ぎりぎり、あるいはそれを超えて入っているのだから、もうこれ以上、空気から吸い込むのはやめたいという市民の方の話をしましたけれども、特に合成洗剤もさまざまな、皮膚障害とか催奇形とか発がん性とかの害があると私は思っています。しかし、それが公式の見解にはなり得ていない。薬剤についてもそうです。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律とか農薬取締法ですか、すべての法律をクリアしています、許容範囲内ですと言われてしまえばそれまでなんですけれども、それがトータルとして全部私たちに今、本当にさまざまな有害化学物質にさらされているわけですから、前回は広報という意味で一歩前進していただいたんですけれども、特に学校とか保育園とか子供たちの問題を考えたときに、なるべくもう薬剤に頼らない駆除方法の工夫というのはないものなのだろうか、多少虫がいたっていいではないか。私自身は実は虫は非常に苦手なので、この発言は非常に勇気がいる発言なんですけれども、奪われし未来とかレイチェル・カールソンの沈黙の春といった本を読むと、やはり多少虫がいたっていいという視点に立たないと、すごく将来、後悔するだろうなというのがあるものですから、あえて伺いたいと思います。

 それと、先ほど市長の答弁の中で、かなり大ざっぱな、私も公共施設とか公園などにおける薬剤散布の実態について伺って、かなり細かくなってしまって、実情把握をしていただくのは大変だったろうなと思いつつも、あまりにも漠然とした答弁で全然よくわからなかったんです。保育園20回、小学校28回などなどとおっしゃったような気がしたんですけれども、園内散布と園外散布とありますね。これらについて、もうちょっと実態だけでもわかるように教えていただけませんか。

 再質問は以上です。



○児童女性部長(福田一訓) 御質問を何点もいただきましたので、もし漏れたところがございましたら、おっしゃっていただきたいと思います。

 それでは、まず最初に到達目標が順調に推移しているというお話をさせていただいたわけでございますが、アクティブプラン21の中で小平市が行う事業としてAとかBとかのランクがあるわけでございますが、それらを総称いたしまして、全体的にパーセントで申し上げますとおおむね80%の内容がクリアをされているというようなことから、順調に推移しているというふうなことを申し上げたわけでございます。

 それを含めまして、まずアクティブプラン21の進捗状況でございますけれども、今言いましたようにAからEまでのランクがあって、Aは現実に行っている事業、並びに拡大、Bについては平成8年度から平成12年度に行う事業、Cについては平成13年から平成17年に行う事業、このようなことを定めて事業を推進してきているわけでございます。

 その中の一つとして女性の参画の関係でございますけれども、委員会等を結成する場合に女性は30%以上を目標にするということで現在、私どもも進めているわけでございますが、全体的に申し上げまして平成10年度につきましては、女性の占める割合は37.5%というふうな状況に至っているということでございます。できるだけ多くの女性の方に参画をいただくということは当然必要なわけでございますけれども、現段階での行政委員会の委員構成、例えば女性がまだ参加できていない選挙管理委員会、監査委員、これらについては、お願いをしているわけでございますけれども、現実の問題としては、そこに参加をいただいていないというふうな状況がございます。それから市長附属機関の関係では、都市計画審議会であるとか特別土地保有税審議会、公務災害審議会、このようなものにもまだ参加がされていないという状況がございます。できるだけ多くの女性に参加をいただくように、各団体に働きかけをさらに続けてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解をいただければというふうに思います。

 また、保育園の待機率については、入園率が94%になっているということでよいと認識するのはおかしいというふうなお話をいただいたわけでございますけれども、トータルの中で考えているわけでございまして、私どもは6%だけをとって達成されていないからどうなのかということではなくて、仕事としては、前にもお答えしましたように、できるだけゼロになるように努力をするということでございまして、6%残っていることが必ずしもいいとか、そういう認識をしているわけではございませんので、御理解をいただければと思います。

 それから女性施策推進協議会等をどうしていくのかというお話でございますけれども、こちらにつきましては現在、平成11年度の事業として委員会を発足させて、回数につきましては、先ほどは数回というふうな申し上げ方をしました。具体的に何回とまでは言い切れませんけれども、2ないし3回程度開催をしたいというふうに考えてございます。委員会のメンバーにつきましては、学識経験を有するもののほかに市民の参加をいただいて、公募とか女性の参加、こういうものを当然に考慮いたしまして人選をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それからドメスティックバイオレンスの関係でございますけれども、こちらにつきましては、私どももこれから行います実態調査の中の項目の一つにこれらの問題も取り入れて、その後の段階としては研究を重ねてまいりたいというふうに思っているわけでございます。現段階での広報の段階では、先ほど石川議員さんの方からお話がありましたように、私どもが発行しております広報誌の中に掲載をしている程度でございますけれども、今後もそういう部分で掲載ができれば、そのようにさせていただこうというふうに思っているところでございます。

 それから実態調査そのものにつきましては、平成12年度に行うわけでございますけれども、今後の小平市の女性施策について、全体的な見直しというとちょっとオーバーですけれども、そういうものも含めて、それらの参考にするということを踏まえて実態調査を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 それからあと相談窓口の関係でございますけれども、一般的には、私ども児童女性部においては女性施策担当の主査なり参事のところで、電話なり窓口に来られた場合には、相談の内容を聞いて、それぞれ生活福祉課なり広報広聴課なりへ回っていただくというふうなことで対応をしているところでございます。それから窓口の対応の中で24時間体制についての考え方でございますけれども、現段階では私ども市として24時間体制の窓口を開設するということについては考えてございません。



○総務部長(松井克彦) それでは、セクシャルハラスメント防止につきます市の対応についてお答え申し上げます。

 小平市としましては、職員が対象でございますが、セクシャルハラスメントに対しましては昨年の秋より組織的に取り組んできてまいってございます。まず昨年秋に管理職を対象といたしまして、セクシャルハラスメント防止の研修を行いました。その後、ことしの4月に法的な整備が整いましたので、防止のためのパンフレット、それを作成して配付、また職員の服務規定の改正等も行いました。そしてまた先月、5月には係長職を中心としましてセクシャルハラスメントの研修をしたところでございます。また、先ほどお話のありました庁内報にも、5月に一番基本的な部分、わかりやすいという形で記事として掲載し周知をしているところでございます。

 先ほどのお話にありました小平市の職員のセクシャルハラスメントの関係でございますが、当然、職員相互間、これが一番機会等も多くなるということでございますが、我々職員の場合には毎日のように市民の皆さんと接するわけでございますので、当然に職員相互間以外に対市民の方々、このような関係においてのセクシャルハラスメント、これにも十分に注意するようにという内容の研修を行ってございます。また、勤務時間外、アフターファイブといいましょうか、そういう時間帯におきますセクシャルハラスメントの防止、これも研修内容の大きなものにしてございます。また、セクシャルハラスメントといいますと一般的には男性から女性というようなイメージでございますが、市の場合につきましては、その逆の場合のケースも想定した研修内容を行ってございます。また、御質問にありましたように、いろいろな窓口でセクシャルハラスメント問題というのが起こる可能性がございます。そういう意味からも、昨日、斎藤 敦議員さんの質問にお答えしましたように、今後の接遇研修の中でもこの部分は一つの要素として盛り込んでまいりたい、そのように考えてございます。



○健康福祉部長(植原幹男) 小平市役所内へ市民の皆様が相談にいらっしゃったときの一番最初の窓口は、予約とかということになりますと市民相談室でございますが、一般的には緊急の場合が非常に多ございますので、そういう場合は以前から福祉事務所が対応することになっております。福祉事務所には常時2人の面接員がおりますので、まずそこで受ける。内容によりまして、母子相談員も今は常駐しておりますので、母子相談員につないでいく。この中で、緊急に暴力等から避難しなければいけない場合は、緊急保護といたしまして、その方の自立援助を指導するために立川市の女性相談センターの方につないでいる。ただ、女性相談センターの方は約2週間の一時保護ということですので、その後も解決しない場合は、私どもとしましては、アパート、母子寮を探します。市民の方で、市内のアパートではまずいという場合はほかの機関に依頼しております。逆にほかの区市町村で小平市の方へという方もいらっしゃるわけですけれども、そういう場合は小平市内にアパートを探して、その中で一時保護をしているという体制になっております。

 なお、小平市で夜間にそういう連絡があった場合は、緊急連絡網で必ずケースワーカーに最終的にはつながるようになっておりますので、そこから警察へ連絡をしまして、警察から新宿区にあります女性センターの方に連絡をして保護するという体制をとっております。



○環境部長(本石哲夫) それでは、何点か御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 合成洗剤と石けんに対する認識の中で、成分の問題ではなくて、もう少し違った角度でというお話でございました。釈迦に説法みたいなお話でございますが、石けんについては御案内のとおりでございまして、合成洗剤の話になりますと、たしか昭和30年代の後半だったと思いますが、電気洗濯機が普及し始めまして急速に合成洗剤がコマーシャルベースに乗った、爆発的な人気を得たということで、それが引き続きずっと続いてきているというぐあいに認識をしてございます。また、4月から環境部が下水の方も所管しておりますので、あわせて水への影響ということになるわけでございます。私どもの方の下水の処理につきましては、バクテリアによります汚泥活性法でございまして、これらに合成洗剤が大量に入りますと、やはりバクテリアの活動が非常に沈静化するというんですか、場合によっては死んでしまう、こういう状況も見られるわけでございます。また、体への影響につきましては、当然、合成洗剤そのものが化学物質でございますから、今言われているところの環境ホルモン物質の内容については、除去はされているというものの、まだまだ予見できない部分がございまして、これからいろいろとまた出てまいりますので、少なくとも体への影響というものは考えられるわけでございます。特に合成洗剤の場合は、それが口から体内に入っていくということでございますと、それなりの体内での影響ということもございますし、もし仮に環境ホルモン物質がございますと、いわれているところの催奇性の問題、精子への悪影響、こういうことも考えられるわけでございます。

 ただ、合成洗剤といいましても、今はたまたま洗濯用の合成洗剤のお話をさせていただきますけれども、私どもが日常生活の中で必需品としておりますシャンプーだとか、歯磨き粉等々も一つの合成洗剤でございますので、これらをすべて除去するということは非常に難しいのかと、こういうぐあいに考えているところでございます。その辺が認識の範疇でございます。

 それから総量の問題でございますが、合成洗剤につきましても、薬剤につきましても、決してこれが少ないという判断はしていないわけでございますが、ただ日ごろから私どもが施設を維持管理する中で、やはり法律、または最低必要なものとして位置づけて散布をしている範疇でございまして、可能な限り回数が少なくて済むものであれば、そういう形で今後も進めていきたいというぐあいに考えているところでございます。

 それから、これらの所管でございますが、基本的には私どもの所管というぐあいに位置づけてございまして、前にも昨年の9月定例会だったと思いますが、環境ホルモンにかかわります部間調整会議を開いたということでお話をさせていただいたわけでございますが、現実にこの中では環境ホルモンという形の位置づけで調整をしてまいりました。したがいまして、洗剤の部分につきましても、環境ホルモンのかかわる洗剤については検討をしていたわけでございますが、総量的なものにつきましては特に話題にしてございませんでしたので、今後これらの問題も一緒に研究、調整をしていきたいと思っております。

 ちなみに、昨年の9月に環境部から各関係課長に、環境ホルモンと疑われる化学物質の一覧表を渡しました。これらに基づいて再度、その時点で使っていた薬剤等につきましての見直しをいただいたという経過がございます。さらに、ことしの2月には、同じく環境部から関係課長に対しまして、環境ホルモンの使用抑制についてという文書を出したわけでございますが、その中で重ねて合成洗剤の中の界面活性剤の原料の中に環境ホルモン物質と疑われるものがありますという形で、名前も挙げまして、これらの合成洗剤の使用の抑制を呼びかけたところでございます。

 それから福祉会館の問題については、私どもは承知をしてございませんので、今後その辺については情報をとってみたいと思います。

 それから薬剤に頼らない生活ということでございます。私どもも基本的にはその考え方に変わりはないわけでございますが、私どもが行っております薬剤散布につきましては、平成9年度までは年何回という形で回数を決めて散布をしてまいりました。しかしながら平成10年度からは必要に応じて、要するに地域住民の方から不快害虫が発生しているといったときに、公共施設、神社仏閣等について散布をしてございます。それらにつきましては、なるべく回数が減るよう努めてまいりたいとは思いますが、先ほど言いましたように市民生活と薬剤散布の関係は非常に密接でございまして、私どもがやらないと市民の方が不快を感じる、こういうことでございまして非常に判断に迷うところでございます。

 それから最後になりますが、先ほどの市長答弁の中の保育園の消毒の回数、これを園内、園外に分けてという形でございましたが、基本的には学校、保育園、学校の給食室、保育園の給食室、それから給食センター、これらにつきましては学校内、園内、こういう形で御理解いただき、学校につきましては年1回、保育園につきましては年1回、給食室は2回、給食センターは年4回、すべて学校内、園内、こういう形で御理解いただければと思います。



○1番(石川紀) 最後ですので簡潔に伺います。

 まず男女共同参画の方です。よくわかりましたが、例えば政策の決定への女性の参画が、女性が37.5%というふうなことをおっしゃっていましたけれども、これは平均ですね。平均にすると高くなってしまうんですけれども、児童女性部長さんもおっしゃっていましたように、全然女性がいないという会議がまだ幾つも残っているというところが問題なので、余り平均の数字は意味がないかと思います。農業委員会と都市計画審議会ですが、農業委員会は今回女性が入りましたし、ちなみに都市計画審議会も1人入りましたけれども、議会から女性議員が入ったことで女性が入ったというのではなくて、ほかのところでもちゃんと女性を入れていくということをしないとどうかなと思います。これは要望です。

 先ほど6%云々について申し上げたのは、市長が6%というのを肯定的に見ているということを言ったのではなくて、6%というといかにも少ないように思えるけれども、総括するときに、やはり市としては、しようがないのかもしれませんけれども、6%という数字ではなくて130何人の保護者の方とお子さんの方を思い浮かべるような心の通った総括をしていただきたいということで申し上げただけですので、ぜひ御検討ください。

 そのほかのことについては、再質問で申し上げたことを要望としてぜひもう一度深く受けとめていただければと思います。

 それと最後に、環境部に対してなんですけれども、もちろん今おっしゃってくださった部間調整会議の中で、環境ホルモン物質に該当するしないにかかわらず化学薬品の総量を減らしていくということを取り上げていくという大変前向きな答弁をいただいてうれしく思いますけれども、それができるのは環境部だろうということで、ぜひやっていただきたいと思います。これは要望です。

 ただ、最初に市長さんがおっしゃったことが早かったので聞き逃してしまったんですけれども、保育園、公共施設などに対する薬剤散布の実態を伺ったときに、26.8リットルですとか、そのあたりではなくて、薬品名を伺ったときに、マンネブですとか、マラチオンですとか、ちょっと書きとめきれなかったんですが、たしかこれは環境ホルモンに該当する物質だったと思うんです。これは10年度の実績ということで、まだ使っていたということでおっしゃっているのか、それとも中止したということなのか。断っておきますけれども、あくまでも今回の質問は環境ホルモンではないところで質問しているんですけれども、聞いてしまったという意味で確認のために伺いたいんですが、これはどうなんでしょうか。私も70品目すべてを把握しているわけではないので、急に言われてもわからなかったんです。たしかこの2つはあれと思いましたが、ほかにも幾つかあったような気がしたんです。というのは、ちょっとここだけ言わせてください。ゴルフ場の農薬使用状況が予算特別委員会の参考資料集などにいつも載っています。その中で私が気になったのは、平成10年度、平成9年10月から10年9月にベノミルが24キログラム使われているんです。これは環境ホルモンです。小平市で出している、環境という冊子がありますが、その中に市内のゴルフ場及び周辺の震災用井戸におけるゴルフ場農薬調査というのがあります。調査した農薬はゴルフ場で使用されている殺虫剤、殺菌剤、除草剤の3種類の薬品の中からそれぞれ使用量の多いものを選定し実施したということで、全部不検出になっているんです。ただ、環境ホルモンに該当するベノミルなどが使われていて、それは量としては少ないから調査対象になっていないわけです。多い量のところをやっているわけですから。薬品調査の選定の仕方に問題はないんですかということなんです。ここまで調査したら、ゴルフ場で環境ホルモンに該当するものを使っているんだから、やめてくださいぐらいのことを環境部として申し入れたって私はいいと思うんですけれども、その辺の視点はどうなんですか、あわせて伺いたいと思います。



○環境部長(本石哲夫) 薬品の問題でございますが、環境ホルモン系薬剤ではないかということでございます。そのとおりでございます。これにつきましては、先ほどちょっと経過をお話ししましたように、平成10年6月、農薬、薬剤の見直しをして、害虫駆除にかかわる薬剤につきましてマラチオンとジネブを廃止したというお話をさせていただきました。それから文書の日付で9月と申し上げました。要するに上半期の段階で再度見直しをさせていただいて、先ほど申し上げました衛生害虫の中のペルメトリンとマンネブ、これらについては環境ホルモン物質として疑わしいという中に入ってございましたので、これについては9月の段階で中止をした、要するに10月からは使っていません、こういうことでございます。

 それからゴルフ場の農薬の問題につきましては、東京都が示しました環境ホルモン物質の項目の中に入っているようであれば、私どもの方から再度申し入れをしていきたいと思います。



○副議長(滝島八郎) 以上で石川 紀議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後2時44分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時00分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 次に、渡辺今朝夫議員の一般質問を許可いたします。



○20番(渡辺今朝夫) 今度は番号が変わりまして20番ですね、渡辺今朝夫です。通告書に従いまして質問いたします。

 今回は2つのことについて通告をさせていただいておりますので、それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。

 さて、1つ目の問題ですけれども、小金井街道西武新宿線の踏切内歩道の拡幅についてでございます。今までもこの問題を取り上げたことがあったわけですけれども、そのときは全体的な論議の中で取り上げましたものですから、当局は、駅周辺の整備の中で手当てをしたいというような答弁でございまして、具体性がないまま今日に至っております。

 御承知のように小金井街道の西武新宿線の踏切の中の歩道というのは非常に狭くなっております。現状については当局も認識をしていると思うんですが、このことに関心を持った市民の方が西武鉄道にただしました。そのときに私も同席したわけでございますが、西武鉄道の側も現状についてはきちんと把握している。問題は道路管理者である東京都が西武鉄道の方に要請していただければ動けると、このような考えを示しておりました。このことは、いわゆる費用負担の問題が絡んでいると理解をするわけですが、小平市として西武鉄道及び東京都に積極的に働きかけまして、現状の解決に取り組むべきと思いますが、いかがだろうかということでございます。

 2つ目の問題ですが、小平市内の小売店の商業活動の実態と将来の展望についての問題です。このことにつきましては、私もたしかこれで3回目の一般質問だと思っておりますが、市内の小規模小売店舗数の減少、これらの店舗の売上額の減少は、小平市の商業振興策の抜本的な改善が今日求められているというように考えます。小規模小売店の果たしている役割は、いわゆる町そのものの形成に欠くことのできない重要な要素でありますし、いかが考えているかということです。このことにつきまして3つの点で見解をお尋ねしたいというふうに思います。

 1つ目は、現在、小平市はこのような現状をどのように認識しているのか。

 2つ目は、商業振興策としてどのようなことを考えているか。この問題では、今年度の予算に一定の反映もされていることでありますけれども、全体的な立場に立っていかがだろうか。

 3つ目は、小平市の商業の将来像をどのように描いているかという問題です。

 以上、質問いたします。御答弁いただきまして再質問をさせていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、小金井街道西武新宿線の踏切内歩道の拡幅についての御質問にお答えいたします。

 御指摘の小金井街道と西武新宿線が交差いたします花小金井駅の西側の踏切について、道路の歩道幅員と踏切内の幅員とが異なることは承知しているところでございます。原因として考えられることは、小金井街道が拡幅され歩道が整備されましたが、踏切の幅員及び鉄道敷地内の歩行者の通行部分が従前の幅員であるために結果として差が生じたものと思われます。踏切の拡幅につきましては、踏切を歩いて利用される方々の利便性を確保するためにも今後、鉄道事業者であります西武鉄道株式会社と道路管理者としての東京都に対しまして要望してまいりたいと存じます。

 次に、小平市内の商業活動の実態と将来の展望についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、通商産業省による商業統計調査によりますと、平成6年と比べ平成9年は従業員が1人から2人の小売店舗数及び年間販売額がともに減少していることなどから、小規模小売店を中心に商業環境が厳しい状況にあることは承知いたしております。

 第2点目でございますが、平成10年2月に実施いたしました空き店舗調査では、市内の商店街の意向把握に努め、その結果、本年度、あつまれ商店街事業を実施して直接、地域の商店街の活性化事業を支援いたしました。市内全33商店会の御協力を得て一定の事業成果と評価をいただいております。この事業につきましては3年間にわたる実施を予定し、あわせてグリーンロード産業活性化事業による同業組合の支援等も行い、市内の商業振興に努めてまいりたいと存じます。

 第3点目でございますが、地域に根ざした小売業やグリーンロード等、市の資源を生かした商業施設のある活力ある小平の商業の将来像を考えております。



○20番(渡辺今朝夫) それでは、順次質問をしてまいります。

 今、答弁をいただきまして、身もふたもないというような気が率直にするわけです。市長に最初に答弁書が回っていって、それを読み上げたからだろうと思うわけですが、ただ現状を言っているだけです。解決策、どういうことをしようかということは何も言っていないというように思います。

 まず踏切の問題からいきますと、踏切について、今後西武鉄道と東京都に拡幅について申し入れていきたいというようにおっしゃっておりますけれども、あそこの道路は主要地方道ですね。本来からいえば、きょうも午前中の質問に踏切の拡幅の話がありましたけれども、主要地方道については基本的に立体交差というのが一つの方向として示されていると思うんです。けれども、実際には立体交差というのは、もう現実離れしているような状況です。周辺は小金井街道が都市計画に基づいて拡幅をされて、整備が進んで、これが南へ南へと工事が進んでおります。現在は小金井カントリー倶楽部の手前まで工事が進んでいるわけです。そういうような状況の中で、駅南口の広場に接する道路も部分的な完成を見ているというようになってくれば、もうあの道路そのものは、鉄道を上に上げようかとか、道路を下にくぐらせようかというようなことを論ずる段階ではないというか、そういうレベルではないわけです。現状の中でどのように解決していくというように考えなければいけない踏切だろうというように思います。

 ちなみに、今の答弁の中では、踏切の中の歩道が非常に狭くなっていて、それは踏切が従来の幅で小金井街道の歩道だけを広げたからだろう、この道は南北に走っている道ですから、線路に対して北側の歩道、線路に対して南側の歩道を広げたから、そういうことになるということになるわけですけれども、形状はどんな状況になっているかといいますと、20.5メートルの幅員です、あの小金井街道は。その中に歩道が、概略的な計算ですけれども、5メートルを少し切る、4メートル70センチぐらいの幅かなと思うんです。これが一般的な歩道の幅です。踏切のところに来て、これが一気に1メートル40センチに絞られてしまっているわけです。1メートル40センチに絞られるということになりますと、計算の違いといったって5センチメートルか6センチメートルですから、そんなに変わらない。1メートル40センチということになりますと、自転車が2台、向こうから来て、こっちから行くと、対面で交差するのも難しいしと先般、新人議員の方がいろいろと言っておりました。バリアの問題を解決しなければいけない。バリアというのはいろいろな障害ですから、単に物理的な問題ではないということも言っておりましたけれども、当然、車いすがここのところを通るときには、自転車は遠慮しなければいけないしというような状況になってしまっているんです。

 現状はそういう状況ですから、お聞きしたいのは、今日までそれが放置されていたということは何が原因だったのかなということです。改めて踏切を見ますと、踏切を遮断するための遮断機、さおの部分だけてはなくて、それを上げ下げする機械の部分、それがそれぞれくびれたところのネックのところに設置してあります。それと同時に上りが来る、下りが来るという踏切の標示、矢印がよく出ます、この標示がそこについている。ですから、これがそれぞれ角に一つずつついているわけですから、4個というようなことになっているわけです。ですから、これを動かすことによって踏切は広がるわけです。ですからそんなに難しい、新たに用地を買収して云々かんぬんということではないわけです。難しいところではないということになっているわけです。

 ですから、私がお聞きしたいのは、今日まで放置しておいたもともとの原因というのはどこにあるだろうかということなんです。本来、東京都が小金井街道を拡幅して整備をするということになりますと、当然そこにあります踏切の拡幅というのを東京都は考えていなければおかしいということなんです。ですから、この点についての東京都の見解というのはどういう状況になっているのか。この質問の後に東京都の方に尋ねていくのかどうか、その辺のことも聞かせてもらいたいわけです。何でそうなっているのかということです。

 それと同時に、この道路を拡幅するに当たって、事前に、この道路が拡幅されてからどのぐらいになりましょうか、5年ぐらいは経過していると思うんですが、これの拡幅を前にして、小平市の都市整備部もしくは建設部になりましょうか、いずれにしても当該部局と協議があったと思うんです、道路全体を拡幅するのに。そのときに踏切の拡幅というのは協議の課題にはならなかったのかどうなのか、その経緯もちょっと示していただきたいというように思います。

 基本的には、既に4メートル70センチの歩道がそこまで来ているわけですから、踏切部分も広がって市民が通行するときに不便な思い、危険な思いをさせないということが大事です。これは小平市そのものが、これは東京都の仕事だ、西武鉄道がすることだということではなくて、きちんと小平市として対応をしていっていただきたい、その辺の決意を示していただきたいというように思います。

 先ほど登壇したときに、西武鉄道にこの問題をただした住民の方々と私も一緒に行って、そこに同席したわけですけれども、担当は工事関係の担当、管理者の担当者ですが、上石神井にございます保線管理所の所長と副所長さんが来まして説明しておりました。ですから、別にこういうもので支障があるからできないということではないんです。ですから、道路管理者がきちんと対応することによって解決していくだろうというように思いますので、よろしくお願いをしたい。これが西武鉄道の踏切の問題です。

 次に、商業活動の問題ですが、市長の答弁でも、小規模小売店の数も減り売り上げも減少しているということなんですが、先般いただきました統計調査等を見ますと、あんまり近い時期をとっても比べようがないわけですので、小平市が形成されてきて今日のような状況になってきたというスパンで見ると20年間、私は勝手に20年間と見まして、その間で見ますと、1980年、1979年から1980年当時、小平市全体の店舗数は1,586店舗ありました。そのうち1人から4人で商いをしているお店、これは個人のお店として考えていいでしょう、1,382店舗です。ですから総店舗数の87%はそういう小規模の店だったわけです。それが昨年度、これは1997年度、一昨年度、そこまでしか統計調査が出ておりませんから、1997年度、いわゆる平成9年度の調査上の数字でいいますと、総店舗数が1,301ということで減少してきております。この減少はパーセントにすれば約20%程度の減少になるわけです。そしてさらに小規模の店舗、先ほど言いました1人から4人の店舗の数というのは、かつて1,382店舗、この辺がピークではないかと思うんですが、1980年代の初めといいますか、それが1997年度では934店舗、もう激減の状況にあるわけです。ですから、全体の店舗の割合は、かつては87%であったのが72%、こんなような状況になってきております。もちろん、売り上げそのものも、大型店も含む小売店全体の売上の中の40%を小規模小売店が占めていた。ところが、今日では小規模小売店の売り上げに占める割合というのは20%、もうそこまで落ち込んでいるんです。これが20年間で見た場合の数です。

 そして、さらにこの中で問題になってくるのが1人から2人、いわゆる御夫婦等で営業している店、こういうお店が一番町に根づいている店ですね。空き店舗の調査等をしたといいますけれども、こういうところのお店屋さんがもう成り立たないということで閉めるケースが特に多かったわけです。そして、空き店舗になっている。これはどういうような減り方をしているかといいますと、売り上げの面から見ても、これはあんまり長くスパンをとってもいけませんので、10年か15年ぐらいの間と見て、昭和でいえば60年、このころは1人から2人でしているお店屋さんの総売り上げが、160億円全体であったものが、一昨年の調査によりますと120億円、25%の減少、こんなような状況になっているわけです。さらに1人から2人でやっている商店の減り方も大変な状況にある。全体的なトータル数字というようなことは言いませんが、かつての全盛時代からもう半分近くになって減っているというような状況になっています。いわゆる激減をしているわけです。

 そして、さらに大型店はどうなのか。統計資料では、大型店のつかみ方というのが非常にあいまいなつかみ方になっているわけです。当時、関係者に聞きましたら、あんまり細分化してしまうと、大型店のどこがどうだということがわかってしまうからというぐらい数が少なかった時代があるわけですから、どうしても大きなくくりになっていく。けれども、大型店というのが、従業員を100人以上使っている店というようなことで考えた場合には、平成3年度で23店舗であったのが、平成9年度、一昨年は42店舗にまでふえている、こういう状況なんです。本当に小さい町に根づいたお店屋さんはもう営業が成り立たないというようなことで、どんどん減少している。それに引きかえ大型店が入れかわるようにといいますか、むしろ大型店が進出することによって小さい店が営業できないというような、そういう関係で大型店が進出してきている。これはもう約倍のふえ方です。わずか10年にもならないような間にです。

 そして売り上げの方はどうかといいますと、統計資料でいいますと、平成3年度の23店の売り上げが103億4,400万円、統計数字にそう出ております。平成9年度の42店舗の売上がどうかといいますと581億8,600万円です。こちらの方は5倍以上売り上げを伸ばしている。店の数は倍もふえていない、1.83倍というような数ですけれども。こんな状況に現状はなっているわけです。これはここのところへ来て急に出現した現象ではなくて、既にバブル崩壊以後、ずっとそういう状況をたどって今日に至っているという状況だというように思います。ですから、こういう上に立って商業振興策等はいろいろと苦労しております。そのことは私も認めないわけではないわけです。

 以上、統計調査の数字から見た変化です。この変化の状況をどういうように認識していらっしゃるかということなんです。これは一時的なものだとか、やがて景気回復してくる。そのときには、またかつてのような状況が生まれるだろうかというような、そういうような商業等に責任を持つ市の担当部局としてどのように認識をしているかということです。

 今日では、町そのものの中身的な形態すら変えていっているわけです。とりわけ高齢者等が日用品を買い求めて商店を訪ねるというようなことも、なかなか思うようにいかない。大型店というのは、そういう点では非常に入りづらいわけですから。そういうような状況になっているので、認識の問題です。

 2つ目の問題として、商業活動の振興策、ですから前段のものと関係するわけですけれども、それは福祉の面ともかかわりを持ってくるし、まちづくりなどの観点もきちんととらえていく必要があるだろうというように考えるわけです。ですから、今後の小平市の商業活動のあり方という点で、基本的な方向を出すときに来ているのではないか。この辺についてはいかがな御認識かということなんです。

 もちろん、先ほども言いましたように、元気を出せ商店街事業とか、あつまれ商店街事業というような事業を、そういう限られた事業分野ですけれども、していることは否定しません。そういうものの積み上げやら、そういう中からいろいろなものが出てくるでしょう。ですから、それは否定しませんけれども、もう今日では、そういう基本方向を出す時期に来ているだろうというように思うんです。ですから、その点についてどうだろうかということです。

 そういう上で、私は小平市の新長期総合計画・後期基本計画、これは2005年までの計画です。この中の商業活動のところについての序述というのは、方向としてはきちんとした正しい方向を示しているわけです。だけれども、何をやろうかなという一番大事なことがなかなか明確ではない。そういう中にカットとして載っている写真は、これは前々回の定例会のときにも私は取り上げましたけれども、いわゆる小平市の商業振興ビジョンの問題です。小平市商業振興ビジョンの冊子が平成2年、1990年に出されて、この中でいろいろなことをうたっております。こういう写真まで入れて小平市の商業活動はこういうようにしていきたいというように、この写真が入っているわけです。これそのものは、そのときにも、一つの描いた夢というのではないけれども、ビジョンだから、それはそれとして扱っていきたいというようなことをおっしゃっておりました。けれども、余りにも今日と違う中身、ビジョンが描かれてきたのでは、これから基本的なものを出そうというときに、これがむしろ障害になってきやしないかというように思うわけです。これはもちろんそのときに各議員に配られて、関係者にも配られたわけですが、案となっております。これはそのときに配られたまま、案はまだ取れていないと思うわけです。だけれども、そういうようなビジョンを描いていていいのかということを前々回の定例会で、私は指摘しましたけれども、今回、ここまでずっと商業活動が停滞してきた、さま変わりしてきているというときに、このビジョンでいいだろうかということなんです。

 きょうはちょっと時間をいただきまして、ビジョンが何をいっているのかということだけ、象徴的なところだけ触れたいと思うんですが、小平市としては、花小金井駅周辺の商業活動の問題、一橋学園駅周辺の商業活動の問題、小平駅周辺の商業活動の問題、小川駅周辺の商業活動の問題、たかの台駅周辺の商業活動の問題、新小平駅周辺の商業活動の問題、これらをテーマにしまして、7つの何とかではないけれども、6カ所をテーマにして、ここの商店街はこのようにしていきたいということをうたっております。それが余りに今日と違い過ぎるから私は言うんです。ですから、どういうことをいっているかといいますと、花小金井駅周辺の問題では、緑・花とときめきの創出をしながら云々といっているわけです。もうメーンテーマは花とときめきの商業活動。新しい駅舎ができまして、駅に入ったところに花屋さんはありますけれども、花屋さんをつくるんではないんです。花とときめきの町、いろいろとありますけれども、とても私は恥ずかしくて読めません。そして一橋学園駅周辺はどうかというと、緑・生活と語らいの創出、こういう商店街をつくっていく。今、あっちが1円安い、向こうは2円安いといって、みんなどうやって消費生活をしていこうかというときに、生活と語らいの創出、これが一橋学園です。小平駅周辺の問題では、市民文化会館があるということなんでしょうけれども、緑・文化とふれあいの創出ということです。商店街というのは大変な時代。今度は議会の中にも、かつて小平商工会の幹部であった方もいらっしゃいますから、そういう人たちと力を合わせて、現実的にきちんと見ていくようなビジョンをつくらなければいけないと思っているんです、方向づけを。そして小平駅が今言った文化と触れ合いです。小川駅、緑・歴史とゆとりの創出。たかの台駅、緑・芸術とにぎわいの創出、いろいろと言っています。絵画やクラフト、工芸等に云々かんぬん。そして新小平駅と青梅街道駅の周辺、緑・遊・歴史とくつろぎの創出、結局、これは業者に委託して分析してやってくれと。でき上がったのが平成2年ですから、まだバブルの夢、みんなその中に浸っていたときだと思うんです、そういう人が。ですから、バブル崩壊の前ですから、商業活動は厳しくなってきているなと思うけれども、まだまだかなりゆとりの創出をしたんです。ですから、これはもう今日、これを何も捨て去れとは言いませんけれども、こんなことをやっていたら、あすの小平の商業活動というのは危ういわけです。ですから私が言いましたように、新しいビジョンというのを、きちんとした総合的な調査をしながら、きちんと方向づけをすべきではないだろうか。それに向かって、やはり21世紀も迎えて、さらに21世紀を17万市民がまちづくりも福祉もという観点から、商業活動一つとっても取り組んでいくということが絶対に大事だろうというように思いますので、基本的な新しい計画について、どのように考えていらっしゃるのか、ちょっと尋ねておきます。



○都市整備部長(谷村敞平) それでは、小金井街道の西武新宿線の踏切内の歩道の関係につきまして御質問にお答えしたいと思います。

 まず第1点目の原因といいますか、これまで放置されてきた関係についてという御質問でございます。小金井街道の拡幅の関係につきましては東京都の北多摩北部建設事務所の所管でございますが、この部分の拡幅は、昭和61年から62年にかけて行われたということでございました。その中では、先ほどちょっとお話がありましたように、立体化の問題についてのお話がやはり出ていたということでございます。

 それから2つ目は、遮断機の関係の対応につきましては、現行幅員14メートルの踏切の部分につきましては、片側が7メートルの2本の遮断棒でもって遮断する、こういう踏切の機種といいますか、それで対応できるそうですけれども、これが14メートルを超しますと片側だけでも2本の遮断機に切りかえなければならない。いわゆるカマキリ型といいますか、そういう遮断機の全面取りかえが必要になってきますというようなことで、それらの費用負担につきましては、工事費、道路整備費とも道路管理者の費用負担となる、こんなような話し合いがさまざまございまして、結果として、先ほどの立体化、それから遮断機の全面取りかえ、費用負担、これらの中でどうも話がまとまらずに、結果として踏切の改良ができなかった、こんなお話でございました。

 それで、その辺の協議等が当時市とあったのかということなんですけれども、私どもの方もいろいろと調べてみましたが、これは東京都の施工でございまして、市にははっきりした当時の記録というものがございません。そんなことで当然、踏切内の歩道と踏切外の歩道では、かなり幅員の差があるということでございます。そこら辺についてはっきりと市の方でどうのこうのということにつきましては、当時の関係資料がございませんので、現時点でははっきりわかりませんけれども、さらにこれについては調査をさせていただきます。いずれにしても、そんなような経過の中で、東京都に対しても先般、北多摩北部建設事務所の方にこれらの問題につきまして要望すると同時に、西武鉄道にも拡幅についてのお願いもしてきた、こんなことでございます。



○生活文化部長(鈴木忠司) それでは、2点の御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。非常に難しい問題をいただきましたので、即答えるというのは非常に難しい部分もございます。

 まず商業構成の変化でございます。渡辺議員さんのおっしゃるとおり、市内を見ますとそれだけで変化がわかるというものでございます。かつてはああいう大きなお店はなかったということでございますので、そういう面からしますと、業種の変化、それから買物動向の変化というものがございます。その辺を私どもは認識しながら、本来的にはビジョンというものから進めなくてはいけないことでしょうけれども、私どもでは、平成10年度におきましては、2つの方向性を持って事業を推進してまいりました。1つは、グリーンロード活性化事業を足がかりとしまして展開したものでございます。2つ目は商店街の振興でございます。

 具体的に申しますと、グリーンロード活性化事業では、小平市に多くの人を呼び活気を持たせることを中心に市内の業種別組合を育成してまいりました。それと商店街の振興につきましては、先ほども御質問の中にございましたけれども、空き店舗の実態調査の中で各商店街の現状をつかみながら市内の活性化を検討してきたというものでございます。その1つとして、商店街の活性化としまして、昨年は元気を出せ商店街事業、その内容を見ますとイベント中心であったということでございますので、これをもう少しいろいろな面で、ソフト面で応援できないかということで、あつまれ商店街事業を平成11年度事業として予算化したものでございます。

 我々としましては、大きく取り組まなくてはいけない部分もございますけれども、現段階におきます取り組みは、以上のような考え方で進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○20番(渡辺今朝夫) 踏切の問題です。7メートルを2本、両方からで、広がれば、カマキリみたいなやつ、2つになっていて、おりていくに従って伸びるやつです、そういうところも幾つかあります。ですから問題は、協議がなかったという状況にあって、危ないということが指摘されていたけれども、市の方は東京都の道、東京都の方は地元から何にも言ってこないというようなことでそのまま放置されていたと思うんです。先ほども申し上げましたように、西武鉄道の側は何のためらいもなく、やればできますよ。ただ、道路管理者から言ってきていただければいつでもできますということを述べているわけです。このことに関心を持って細かく調査した市民の方もいたわけですし、そのことで今回は議会の話題に私もしたわけですから、引き続き東京都の方とはきちんと協議をしていっていただきたいというように思うんです。

 欠陥道路といってもいいと思うんです、踏切内の歩道というのは。現在、踏切内の歩道幅が一気に狭められて1メートル40センチというような状況ですから、事故のないのが不思議な状況です。転倒事故や冷やっとした思いをした方はかなりいらっしゃると思うんです。ですので、現状がそのままでいいというわけはありませんから、東京都の方との協議を早急に進めていくというようにお願いをいたします。東京都の方との調整等についての考えをまずお聞きしたいというように思います。

 改めて市長に、あの踏切の歩道部分というのはかなり危険なところだ。ぜひ市長の見解をと言ったって、それはだれが見たって危ないと思うわけですから、そんな言い回しをして、あそこはあれだけあれば十分ですと言うのはだれもいないわけです。歩行者も自転車も車いすも、そして年配者の手押し車というんですか、そういうものが日常的に通るところです。集客施設の大型スーパーがその先にあるわけですので、とにかくそういう上に立って早急に取り組んでいただきたい。そしてその経過はまたお尋ねしますから、議会で尋ねるというのではなく、どうですかと日常的にお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。どういう形で日程的には東京都と協議するかということの考えを示していただきたいというように思います。

 次は商業活動の問題です。

 現状はよくわかった。そしてグリーンロード等を軸とした活性化事業、商店街の振興事業として、元気を出せ商店街事業とあつまれ商店街事業の2つの事業をするというようになったというわけですけれども、私が聞きたいのは、そういうことも含む新たな今日的な方向づけ、商業施策、これを出すべきときに来ているだろうということなんです。平成2年、1990年には商業振興ビジョン、工業振興ビジョンも出しました。特に私は商業振興ビジョンについて、この間、何回か取り上げたわけですけれども、これはもちろん委託ですけれども、やはり小平市もかなりのエネルギーを使って、これを出すに当たっていろいろな調査をして、そして方向づけしてここにビジョンとして出した。残念ながら平成2年にバブルが崩壊して、経済状況が一気に構造的にもおかしくなってきたという状況を見たわけです。ですから、これをつくったエネルギーをもってして今日、新たな商業活動の方向づけをすべきだろうというように思うんです。先ほど答弁がありませんでしたから、そこのところをきちんとはっきりさせたい、出していただきたいというように、大いに督励もしたいわけです。

 同時に、結局、今日、小平市等の地方公共団体は商工費等の予算を計上して商業振興、または工業振興等をしておりますね、施策を。これの裏づけが何かよくわかりませんけれども、まだ不勉強で。少なくとも中小企業基本法が打ち出されてからかなりの歴史があります。そういう中で国ではこういうことをしなければいけないということがずっとうたわれていて、地方公共団体も施策として国に準ずる形で施策を実行しなければならないとなっているわけです。ですから、基本法に基づいてするのがいいのかどうなのかわかりませんし、そこのところは専門である当局の皆さんにお任せしますけれども、少なくとも新しいビジョンを出すと同時に、商業活動活性化基本条例、いわゆる市の責務は云々かんぬんときちんと小平市の責務をうたって、そして商業の振興策を図る、こういうものを出していく時期に今あるだろうというように思うんです。

 これはにわかにここで考えを示せといっても、基本条例なるものを出せということになると、考えもすぐにはまとまらないかと思いますけれども、時代背景としてそういうものを出すときに今は来ている、この認識というのはどういうようにお持ちなのか。先ほどの新たな方向づけの施策と同時に、もう一歩踏み込んで基本条例等をつくる考えというのはあるのかどうなのか、やるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。



○都市整備部長(谷村敞平) それでは、今後の対応についてということでございますが、引き続き東京都へ要望してまいりたいと考えております。



○生活文化部長(鈴木忠司) まずビジョンでございますが、当面、委託をしてつくるという計画はございませんが、私どもでは現在進めています仕事を通じながら、ある程度の方向性は手づくりでまとめたいと考えております。

 あと基本条例については、現在のところ考えておりませんが、御提案として受けとめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋三男) 以上で渡辺今朝夫議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 次に、木村まゆみ議員の一般質問を許可いたします。



○10番(木村まゆみ) 10番木村まゆみでございます。初めての一般質問で大変緊張しております。どうぞ答弁の方も、1年生議員にわかりやすくやさしい御答弁をお願いいたします。

 通告に従いまして2つの質問をさせていただきます。

 まず1つ目は、小学校プール授業補助要員について質問いたします。

 いよいよ夏を迎え、子供たちが楽しみにしているプールが始まります。プールの授業をより安全に、そして充実させてほしいという観点から6点にわたり質問をいたします。

 少子化時代を迎え、小学校では2学級以下の学年が随分ふえました。2学級で特別な手だてをしないとなると、70人から80人の児童をたった2人の教員が見るわけです。学校の授業プールでは、機械の操作や水質を管理したり、また記録をつける人がまず必要です。そして全体を見渡し、プールサイドからいわば監視する目というか、安全を確認する目も必要です。そして実際に水の中に入って子供の指導に当たる人、合計、最低3人は必要なのではないでしょうか。

 1990年代に入って、子供たちへの安全対策と授業の充実が問題になり、各地で補助要員が配置されるようになりました。私が調査したところによりますと、武蔵野市や小金井市では全学年の2学級以下に配置、狛江市では全学年2学級以下に1人と単学級、1クラスしかない学級には2人の要員を配置、また隣の田無市では低学年の2学級以下に配置となっています。以下は略しますが、おおむね近隣の他市ではこのような状況です。

 そこで質問のまず第1点目として、こういった他市の状況と比べてみて小平市の現状をどのようにお考えなのでしょうか。

 2番目の質問、2学級以下のプール指導には補助要員をつけてほしいという要求が出ていると思いますが、それに対する回答はどうなんでしょうか。

 そして3番目の質問です。小平市でも不十分ながら一応の人的な配慮をいただき、全学年の単学級と障害児学級、そして障害を持った児童が在籍する学年に補助要員が配置されてきました。しかし、今年度、夏を前にしてそれが運用上変更になったということをお聞きしました。変更後の対象は全学年単学級の学校、そして肢体不自由児童の在籍している学校で校内での対応が難しい学校、こういうことです。全学年単学級の学校とは、具体的には小川東小学校と花小金井小学校の2校だけということなのでしょうか。また、ある学年だけ単学級、例えば6年生だけ1クラスしかない、こういう学校はどうなるのでしょうか。これが3番目の質問です。

 そして質問の4番目としまして、昨年までは運用上、肢体不自由だけではなくて多動性障害なども対象になっていましたが、今年度は対象から外されたようです。事実は一体どうなんでしょうか。また、外したのなら、なぜ外したのでしょうか。このことのために多動性障害の児童がいても補助要員の要望を出すのをあきらめてしまって出さなかった、こういう学校もあると聞いています。

 質問の5番目として、障害児学級のプール指導体制は具体的にどのようになっているのでしょうか。

 そして最後、6番目として、授業でプールがあるのは、夏休みを除いて6月の下旬から9月の上旬のせいぜい10回程度だと思いますが、さきの第2番目の質問に関連して、小平市内の2学級以下の学年にすべて補助要員をつけたとしたら、年間一体幾ら予算がかかるのでしょうか。

 以上で小学校プールに関する質問といたしますが、保護者の方からは、実態を知れば知るほど不安が増すばかりだ、こんな声が上がっています。また、現場の先生からも、本当に十分な体制で安全なプール指導がしたい、こういう悲鳴のような声も聞こえてきます。このような声に小平市はどう答えていくのか、その観点に立って質問にお答えください。

 次に、大きな質問の2項目目に入ります。小平市の児童館施策について質問いたします。

 国連子どもの権利委員会より極度に競争的な教育制度によるストレスのため及びその結果として、余暇、身体的活動、休息が欠如しているために子供が発達上のゆがみにさらされていることを懸念する、この勧告を受けたのは昨年6月でした。私の地域を見回してみますと、ほんとに子供たちが5人、10人と昔のようにガキ大将を中心に群れ遊ぶ姿を見かけなくなりました。昨日の一般質問の中でも少子化問題が扱われておりましたが、全市で子供の数が昔よりも少なくなった。これは事実ですが、しかし放課後遊ぶ姿を見かけなくなるほど少なくなったわけではありません。雑木林や原っぱが次々と宅地開発され、子供たちの遊び場はどんどんと奪われていきました。多くの子供たちは家の中でゲームに興じています。また、コンビニエンスストアの前でたむろしている中学生、高校生の姿もよく見かけます。学校に行きたくても行けない不登校の子供たちが小平市でも100人を超えています。

 このような中で、多くの市民の皆さんから長年、子供たちの居場所として児童館が欲しい、この声が上がっていました。子供たちに本来の遊びを取り戻し、遊びそのものの楽しさ、おもしろさを伝えてくれる専門の指導員が配置された児童館、私も選挙の中で児童館をつくるぞと訴えてきました。あるとき、学校帰りの子供が寄ってきて、おばちゃん、児童館ってなあにと聞くんです。ちょうど一緒にいたその子の友達が三鷹市から引っ越してきたとかで、あのね、児童館というのはね、こうでこうですごく楽しいんだよと教えてくれたんです。この会話を聞いて、ほんとに小平市の子供はかわいそうだと痛感いたしました。児童館を知らない、児童館という言葉すら知らないんです。

 また、児童館施策について視点を変えてみますと、女性の社会進出が社会全体の進歩の一つの指標となっています。一昔前は女は結婚したら家庭に入る、こういうふうにいわれていましたが、これはもう博物館行きとなっています。女性の社会進出を支える点からいえば、小平市の現状は非常に立ちおくれていると言わざるを得ません。その立ちおくれがきのうの答弁でもありました。185名にも上る保育園に入れない待機児を生み出し、また学童クラブもいまだに体育館の準備室を使っているという状況にあらわれています。そして立ちおくれの最たるものが、これまで児童館が一つもなかったということではないでしょうか。児童館は、保育園、学童クラブと小学校3年生までを過ごした子供たちのその後のよりどころになります。もちろん、親が働いているいないにかかわらず、子供たちが放課後、より豊かに楽しく過ごすために、また乳幼児を持つお母さん方の交流や子育ての支援の場としても、なくてはならない存在だと思います。本当に多くの市民の皆さんが児童館の建設を待ち望んでいます。このように熱い熱い期待の中で、ようやく花小金井南町地域センターに併設とはいえ1つ児童館ができることになったことは喜ばしいことと思います。この児童館が子供たちに歓迎されるものになるように、そして小平市の今後の児童館施策全体について質問いたします。

 まず花小金井南町の児童館について、5点にわたって質問いたします。

 1点目、現在の進捗状況はどのぐらいでしょうか。設計には正式に着手されたのでしょうか。先日、この質問通告を書いた後に設計の平面図(案)をいただきました。これを見た限りでは、とてもいい児童館とは思えない。いろいろと制約はありますが、まだまだ改善の余地が十分にあるように思われました。今からでも変更が可能なのかどうか、お伺いいたします。

 2点目、地域センター併設の児童館について、参考にしているような、いわばモデルになるような施設はあるのでしょうか。あるとすれば、どこの児童館でしょうか。

 3点目、1階に地域センター、2階に児童館ではいろいろと不都合があると思われますが、いかがでしょうか。例えば、1階で葬儀が行われていたら、2階の子供たちは一体どうなるのでしょうか。子供たちがばたばたと走り込むにはやはり1階が望ましいと思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。

 そして4点目に、ことし5月5日付の市報での呼びかけを初め2回の地域説明会を開かれたと伺っていますが、市民の声はどの程度集まったのか。また、その具体的な内容についてお教えいただきたいと思います。

 最後、5点目に、市報での呼びかけのほかにアンケートもたくさんとられたようですが、そのほかに市の方から出かけていって、PTAや花小金井小学校、小平第十一小学校、また小平第五小学校の子供たち、学童クラブの子供や父母、スポーツ少年団の子供たち、こういうところから直接要望を聞くということはやられたのでしょうか。

 花小金井南町の児童館については、以上5点でございます。

 次に、今後の児童館計画全般についてお伺いいたします。

 3月定例会において日本共産党市議団の渡辺議員の質問に答える形で市長は、今後は地域のバランスを考えてという発言をされていますが、それでは余りにも不明瞭でよくわかりません。1館つくれば、それでよいというものではありません。

 第1点目の質問として、今後どのような計画なのか、具体的にお聞かせください。

 2点目の質問として、ことあるごとに地域センターとの併設、このようにおっしゃっていますが、単独で独立した児童館をつくる計画はないのでしょうか。長年、小平市、町田市、青梅市の3市のみ児童館が1館もない市として不名誉なナンバースリーに入れられていました。町田市はいち早く「ばあん」という、名前を聞いただけでも楽しくなるような児童センターをことし5月5日に開館し、今後、地域児童館を4館建設する構想です。小平市は2001年にようやく1館できるわけですけれども、それがまた地域センターの幼児スペースに毛の生えたようなものになってしまうのではないか、こんな不安の声が寄せられています。

 3点目の質問として、児童館の目的から細かな運用まで明らかにしたような児童館条例を制定する予定があるのでしょうか。また、児童館条例についてはどのようにお考えなのでしょうか。

 以上、花小金井南町の児童館について5点、そして小平市の児童館施策全般について3点の質問をいたしました。御答弁によっては再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(高橋三男) ここでお諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により延長することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 引き続き議事を進めます。



○教育長(西村弘) 初めに、小学校プール授業補助要員についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、全学年単学級の場合に補助要員を派遣している市は、27市のうち小平市を含め6市でございます。学年2学級以下の場合の補助要員の派遣状況は、各市対応はさまざまでございます。小平市の取り組みにつきましては、肢体不自由児等の在籍している学校に補助要員を配置しており、御理解をいただいているものと認識しております。

 第2点目でございますが、水泳指導は児童、生徒の安全確保の意味から教員を含め3名以上の体制で配置をお願いしておりますが、2学級の学校においては各校で工夫をし、管理職や空き時間中の教員を配置したり、2学年合同で実施したりする場合もございます。2学級以下の学年に対する補助要員配置について、当面、従来どおりの対応でまいりたいと存じます。

 第3点目の全学年単学級校は御質問のとおりでございます。

 第4点目につきましては、昨年度の基準に変更はございません。

 第5点目でございますが、教員のほかに介助員、講師が対応しております。

 第6点目でございますが、今年度の学級数をもとに算出いたしますと約300万円必要となります。

 第2項目目は市長から答弁をいたします。



○市長(前田雅尚) 次に、小平市の児童館施策についての御質問にお答えいたします。

 第1点目の1つ目でございますが、現在、基本的なレイアウトができ上がりまして、6月2日に地域住民説明会を開催し、皆様の御意見をいただきながら基本設計に着手をしたところでございます。

 2つ目でございますが、特にモデルとしているところはございませんが、幾つかの児童館を視察いたしまして、参考としながら創意工夫をしているところでございます。

 3つ目でございますが、地域センターと併設の施設ですので、それぞれのメリット、デメリットを考えながら総合的に判断した結果、1階部分に地域センターを、2階部分に児童館が望ましいと考えたところでございます。

 4つ目でございますが、市報によります御意見は全部で4件ちょうだいしております。内容につきましては、運営管理に関するものが3件と児童館への期待の御意見が1件ございました。

 5つ目でございますが、小平第五小学校、小平第八小学校、花小金井小学校の3年生と5年生全員及び小平第三中学校、花小金井南中学校の2年生全員、並びに白梅保育園、鈴木保育園、花小金井愛育園、小平みどり幼稚園、小平花小金井幼稚園、りんどう幼稚園の園児全員の保護者の方々に対しましてアンケート調査を実施したところでございます。なお、地域住民説明会では、ただいま申し上げました学校のPTA及び地元子供会、青少年委員等の代表者の方に出席いただいたところでございます。そのほか鈴木地域センター、花小金井南公民館にアンケート用紙を置きまして自由に御意見をちょうだいしたところでございます。

 2点目でございますが、今後計画いたします地域センターとの併設が可能であれば整備してまいりたいと考えております。したがいまして、独立館としての建設は予定していないところでございます。なお、児童館の設置にあわせまして条例化を予定しております。



○10番(木村まゆみ) 最初のプール授業に関する再質問をさせていただきます。

 私が聞いたのは、2学級以下のプール授業に対して補助要員をつけていないことで、ほかの市は、先ほど言いましたように、先ほど言ったのは5つぐらいなんですけれども、ここに全部で8つぐらいの市の資料があるんですが、まちまちとおっしゃっても補助要員を全部つけているんです。つけていないのは小平市だけという現状なんです。この状況についてどういうふうにお考えなのか聞いたんですが、現行どおりといたしますという回答だったもので、ちょっと答弁になっていないのではないか。

 それで、2学級以下に補助要員をつけていないところは、その学校で工夫をしているということなんですが、工夫というと、私もちょっと見たこともあるんですが、校長先生が麦わら帽子をかぶってプールサイドに立っていて、でも、現場の先生に言わせると全然役にたたない、そういう話だったんです。しようがないから、1年生と2年生合同で、例えば3年生と4年生合同とか、2学年合同でプール授業をやって工夫している、もうそれしかしようがないので、やっているということなんですけれども、それにしてもやはり百四、五十名の子供を4人の先生で見るわけです。子供たちというのは、ものすごくばらつきがあって、1年生と2年生では全然水に対する恐怖心とかが違うそうで、1年生というのは水に顔をつけるところから始めるんでしょうと聞いたら、そうではない、おじぞうさんごっと称して、手を合わせているところに水をぽとぽとかけて、それから始めていくんだというんです。それで水に慣れ親しんでいる2年生と一緒に授業をするのは大変な困難を伴うということで、ぜひ補助要員をつけてほしいという要求でございました。

 あと3点目の答弁で、小川東小学校と花小金井小学校だけだということなんですが、ある学年だけ単学級という鈴木小学校なんかも人数が少ないんではないかと思うんですが、どうなっているんでしょうか。もし6年生1クラスだけだったとか、1年生1クラスだけだったという学校があった場合は、補助要員はつけてもらえないのかどうか。全学年単学級の学校、この学校がすごく気になるんです。そこのところをお教えいただきたいと思います。

 4点目は運用上変更がないということで、去年までと同じように多動性障害の子供がいれば補助要員をつけていただけるというふうに判断してよろしいんでしょうか。これはもう、だめなんだということで要望をあきらめたという話を聞いていますので、ぜひ教育委員会の方で調査していただいて、そういうことはないんだということをPRしていただきたいと思います。見た目にはわからなくても障害をお持ちの子供はおりますので、ぜひお願いいたします。

 補助要員をつけるのに300万円必要ということですね。先ほど島村革子議員からも出ましたけれども、教育予算に使い残しがある、それも何千万円と毎年のように余る。こういう中で300万円、生活感覚からいくと300万円ぽっちとは言えないんですけれども、300万円で子供の安全が保障されて、夏のプールが楽しくできて、先生方も指導がうんとしやすくなる、こういうふうになれば、そう高いものとは思われないんですけれども、それでも補助要員をつける予定はないのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。

 次に、児童館の方ですが、花小金井南地域センターにできる児童館について基本レイアウトが提示されたということですけれども、私がお尋ねしたのは、今からでも、例えばこういうふうにしてほしい、床の材質はこれはがいいんではないか、壁の色はこれがいいんではないか、こういうことを発言していったら、何とか変えられるのかどうか、今からでも変更が可能なのかどうか、これをお伺いいたしました。もう一度はっきりお聞かせください。

 それから2点目に、モデルのようなものはないけれども、何館か見て創意工夫をしたということなんですが、これで創意工夫をしたのかなという印象でした。私も何館か三鷹市とか東久留米市、東村山市、小金井市など複合館になっているところを見に行ってきましたけれども、平面図で見る限りでは、余り創意工夫された子供たちのための児童館というイメージがわいてきませんでした。

 3点目の地域センターを1階に持ってきて2階に児童館、このことですけれども、平面図によりますと一番大きい手前の娯楽室のところで多分葬儀などが行われると思うんですけれども、その上がちょうど一番大きい遊戯室になっています。遊戯室は、きのうの島村速雄議員の質問の御答弁にもあったと思いますが、小体育館としても利用するということで、一番大きい娯楽室、葬儀が行われる上が小体育館というのもちょっと納得がいかないかなというのと、床の材料とかを工夫されるというんですけれども、本当に大丈夫だろうか。今でも子供たちは、地域センターに行くと、汚してはだめ、走ってはだめ、汚いともうほんとに怒られてばっかりなんです。児童館でも、そんなことがされるんだったら浮かばれませんよ。ほんとに伸び伸びと子供たちが走り回る、楽しめるような児童館にぜひしていただきたいと思います。

 そして、児童館というからには、ゼロ歳から中学生ぐらいまで使うと思うんです。法律では18歳までですけれども、来るのは中学生ぐらいまでかなという感じなんですが、ゼロ歳の子なんかは床をはい回ってべろべろなめたりするわけです。その辺の工夫、それをまた小体育館に使うというのは、どうなのかなというふうに思いましたので、そこら辺もちょっとお尋ねしたいと思います。

 先日、設計の担当の方と利用予定者であるスポーツ少年団の指導員の方とか、児童館づくりをずっと運動としてやってきた方と話し合いが持たれたと聞いていますけれども、そのときの状況はどうだったのか、教えていただきたいと思います。市民が話し合いを申し込んだ場合、すぐに話し合いの場を持っていただいたことを本当にうれしく思いますし、今後も市役所がつくってやるという姿勢ではなくて、市民の皆さんから本当に直接広く意見を聞いて、よりいいものにしたいんだ、こういう姿勢を持ち続けていただきたいというふうに思います。

 杉並区にある「ゆう杉並」とか、あと先ほど申しました町田市の「ばあん」というのは、設計段階から子供たちにも参加させて、子供たちの声を十分に取り入れ、運営にも子供たちがかかわるようになっているそうです。ちょうどきょうの朝、ちょっと宣伝になりますが、赤旗新聞に先ほど申しました町田市の「ばあん」の記事が出ていました。全部読むと大変なのではしょって御紹介いたします。「ばあん」の運営準備会広報部長寺尾 博さん、この方は大人ですけれども、この方が書いています。この5月、東京の町田市に子供センター1号館「ばあん」が完成しました。町田に児童館をという8年越しの地域の運動が実り、準備に参加した子供も大人もみんな大喜びです。市に準備段階から子供委員会を設け、小学校から高校までの子供の意見を重視して取り入れるなど、全国的にも珍しい取り組みができたと自負しています。地域には本当に子供の居場所がありません、そういうことで先ほど私が申した子供たちの状況がずっと書かれています。そして「ばあん」に来てみてください。ぜひ「ばあん」に行ってみてください。子供たちのアイデアがそこかしこに生きています。小さい子も大きな子も楽しめる料理や工作ができる部屋、音楽やスポーツもできます。部屋の名前も子供たちが考えました。外壁もオレンジ、青、グリーンととてもカラフル、大人が何か用意してやる的な発想だったら、とてもこんなすてきにはなりませんよ。ほんと、子供の声を尊重することが子供の成長の土台ということでなく子供のすばらしさを確認させられます。大人は謙虚になった気がしますね、こういう記事が載っていました。

 このような視点をぜひ小平市にも取り入れていただきたいんですが、その気持ちがおありなのかどうかということをお尋ねします。

 それから昨年、ブリヂストンのペピーパルなかよし学園を借り上げて児童館にしてほしいという陳情が出ていました。これは議会の中ではブリヂストンへも事情を聞きにいったが無理だった、こういう結果だったようですけれども、無理だったというのは、どの程度努力されたのか。1回行ったきりで終わりだったのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。

 また、保健所の跡を利用して子供センターをつくってほしい、これも以前議会に陳情が出ていました。これは都から保健施設として利用するようにという条件つきと伺っていますが、例えば母子保健センターにして、実質的に子供のための施設として使うこと、これも可能なんではないかと素人考えですけれども思います。また、東京都に対して、子供のためにこういう使い方をしたいんだけれども、どうなのか、こういうことを具体的に尋ねていただいたのかどうか、このこともお尋ねしたいと思います。

 それから、先ほど前田市長から、今後、地域センターへ併設が可能ならば考えるという、非常に消極的な御答弁をいただいたんですけれども、地域センターの20館構想自体が平成17年度の小川2丁目の18館目でとまっています。そしてたかの台地域から出されている地域センターを早くつくってほしいという要望に対しても、市長は平成18年度以降の長期総合計画の中で計画をしていく予定と答えていらっしゃいまして、そこでも計画をしていく、つくるというふうにはおっしゃっていないんです、計画をしていく予定ということなんで、もしそこでつくるというふうになっても、18年度以降の計画だと実現までには10年以上かかってしまうことになるわけです。小川町2丁目の18館目、ここに児童館を併設されたとしても、次にできるのは6年後ぐらい、平成17年度、その次は10年後、こういうことでちょっとテンポとしては遅過ぎるのではないかと思います。私たちと違って子供の時代の10年というのはとても長いんです。子供はもう10年たつと大人になってしまうので、子供たちの施策は急いでやっていただきたい、このように思います。

 以上、何点になるか自分ではわからなくなってしまったんですが、御答弁をお願いします。



○議長(高橋三男) 木村議員に申し上げますが、最後のブリヂストンのペピーパルについては通告がありませんので、承知おきしてください。



○10番(木村まゆみ) それでは悪いかなと思いまして、先ほど児童女性部長の方にペピーパルのことも聞きますのでと言ってあります。



○議長(高橋三男) それは通告とは関係ありませんので。



○学校教育部理事(星野豊) 学校プールの補助要員について御質問がございましたので、何点かに分けてお答えしたいというふうに思います。

 他市の状況というお話をしていただきましたけれども、私たちの方も調べてまいりました。単学級のみ配置という学校は1、2年だけという市もございます。それから本市の取り組みのように全学年で単学級の場合はつけるというのが、先ほど申しましたように6市ございます。それから障害児についてはつけていないという市も実はございます。

 予算状況につきましてちょっとお話ししますと、平成7年度では14万5,500円、本市の取り組みです。平成8年度は42万円、平成9年度は60万円、平成10年度で75万円、平成11年度で90万円、こういう予算措置をしております。それなりの取り組みを私たちはしているのではないかというふうに判断しておりますので、先ほど教育長の答弁で御理解していただければというふうに思っているわけです。

 今度は2学級以下の問題でございます。今、校長先生の話も多少出ましたけれども、そういう先生ばっかりというふうには聞いておりません。立派な先生もたくさんいらっしゃいますし、管理職だけではなくて、空き時間のある先生、それで3人以上ということで、ぜひやってくれということでお願いしてございます。昨年の状況ですと、これは昨年10月に調査をいたしましてどうだったのかと申しますと、確かに2人で指導したという学校が6校ございました。それで全部名前がわかりましたので、ことしの校長会議のときにもそのことは申し上げ、その6校に対しては、ことしからはぜひ3人体制を組んでくれ、校内体制でぜひお願いしたいということで全部了解をしていただきました。方法としてはいろいろとあろうかとは思うんですけれども、対応できる学校、学級、いろいろと違いますので、それは各学校の対応でやっていただきたいということでお願いしました。

 それから2学年合同でしかやれないというふうなお話もございましたけれども、実は学年単位、学級単位でやっている学校も結構ございます。小学校でいいますと学級単位でやっている学校が3校ございます。学年単位でやっているのが15校ございます。それから2学年合同ということで10校ございます。そのあたりにつきましては人数も調べてみているんですけれども、2学級でも41名で2学級という学年と79名で2学級という学年もございます。そういうところでかなりばらつきがあるということを御理解していただいて、私たちはやはり3人以上で安全管理をしていこう、そしてプール指導の実を上げていこうというふうなことを考えております。

 それからある学年だけ単学級ということがございました。確かに1つだけございます。御指摘のあった鈴木小学校でございます。鈴木小学校の5年生なんですけれども、1つございます。鈴木小学校の取り組みは学年単位ということで今は統一しているようです。そうしますと人が足りないという実情もわかりますので、これについては校長先生、それからほかの先生方との対応を別途に協議したいというふうには考えております。

 それから多動性のお子さんの情報があったんですけれども、昨年度から基準は全く変えてございません。ですから予算も当然多くなっているわけです。それから去年認めたというか、配置した学校につきまして、ことし配置を外したということはございません。それは全部継続してやっております。新規というのを今、もちろん精査はしているわけです。ですから、先ほど御指摘がありましたけれども、そういうことはないということで承知おきいただきたい。また、PRが足りなければ大変ですけれども、これについては、また教頭会議等がこの後ございますので、PRしたいというふうに考えております。

 それから300万円の予算はどうなのかという問題はあるんですけれども、もちろん全学級でつけた方がそれはいいに決まっているわけです。ただ、先ほど申しましたように、本市の取り組みとしては、心身障害のお子さんについて、あるいは肢体不自由なお子さんについては特別な取り組みもしております。そして3人体制でお願いできるところはぜひやってくれというふうなことでやっておりますので、その辺のところはやはり検討させていただきたいというふうに考えています。

 それから身障児への取り組みをもう少し詳しく申しますと、小平第一小学校ですけれども、19人のところを担任4人と介助員3人、7人で対応しております。小平第二小学校は15人のところを担任3人と介助員2人、計5名でやっております。小平第五小学校のさくら学級ですけれども、5人の児童に対し担任2人、介助員1人、それから体育の講師をつけております、1人ですので、計4人ということで、かなり手厚い指導体制を組んでいるというふうに考えております。御理解していただければと思います。



○児童女性部長(福田一訓) それでは、何点か御質問いただきましたので、児童館の建設に当たりまして説明をさせていただきたいと思います。

 基本レイアウトの関係でございますけれども、御存じのように地元説明会を行うとともにアンケート調査等もいただきまして、現在進めているわけでございますが、基本設計に入るに当たりましては、2回行いました地元説明会なりアンケート調査の結果を踏まえて基本レイアウトを作成してまいりたいというふうに考えているわけでございます。

 そういう中で、先ほど細かい材質の問題であるとか、そういうふうなお話がございましたけれども、あえて説明会等のようなものは開催するつもりはございませんが、そういう要望等がある場合には、私どもの方にできるだけ早い時期にお申し出いただくことで、そういうものも組み入れられるものがあれば設計の中に入れてまいりたい、こんなふうに考えてございます。

 それから創意工夫をされたのかということでございますが、この児童館そのものは、御存じのように小型児童館という形で建設をするわけでございまして、330平米という、ある意味では決められた範囲の中で設計をさせていただいて、児童館に必要なものというのでしょうか、遊戯室だとか工作室、図書室、集会室、このようなものを配置して、レイアウト的に建物の構造上からこういうレイアウトをつくったということでございまして、1階にするとか2階にするということも含めて私どもなりに工夫を凝らしたというふうに思っているところでございます。

 なお、ゼロ歳から18歳までというふうな児童の概念があるわけでございますけれども、現実論といたしまして、その中でも低学年的な子供の利用をお願いしたい、こんなふうに今思っているところでございます。

 それから最後になりますが、地域センター建設の今後の可能性の問題でございますけれども、現在、長期総合計画の中で平成17年度までに小川町2丁目に建設を予定するということで考えてございます。その中で児童館につきましても同じように検討を進めてまいりたい、このような考えで進めているところでございますので、御理解をいただければというふうに思います。



○総務部長(松井克彦) それでは、保健所施設の跡利用の御質問についてお答えいたします。

 保健所跡施設の活用につきましては、先ほどお話がございましたように過去の議会におきまして同様の御質問をいただきまして、市長の方から、東京都の譲渡要件としまして10年間は保健関連事業に使用する必要があるということ、それから譲渡条件が解除されました後は、今後の行政需要にこたえていくために市役所庁舎等の公用施設として利用していくという答弁をしてございます。また、東京都の譲渡条件につきまして昨年12月、東京都の方と話す機会を持ったわけでございますが、東京都の方としましては、譲渡条件を変更するつもりはないという返事をいただいてございます。



○児童女性部長(福田一訓) 答弁漏れがございましたので、お答えさせていただきたいと思います。

 遊戯室を2階にして、下で葬儀があるという場合の対応の問題でございますが、遊戯室の構造といたしまして、1階に対する音の問題であるとか、振動の問題であるとか、そういうものにつきましては、構造上、そういうことが起こらないようできるだけの配慮をしてまいりたい、こんなふうに考えてございますので、御理解をいただければと。そういう中で、特に児童館は御存じのように土足ではなくて、裸足というんでしょうか、土足以外の形であがっていだたくということでつくるわけでございますので、お子様方の衛生上の安全については、そういうことも含めて十分に注意をしてまいりたいというふうに考えてございます。いま一つ、設計担当者との話し合いということでございますが、私どもの児童課、並びに建築課の職員と私どもの方に要望に来られました方々との話し合いはいたしました。それを今回、レイアウトの中にも生かそうというふうに考えて今進めているということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○10番(木村まゆみ) プール授業についてですけれども、全国で見れば、昨年も不幸にしてプール授業で何件かの事故が起こっています。主に排水口に吸い込まれて、排水口については、小平市は改善をしていただいたということですけれども、そういう事故が全くないというわけではありません。万が一、小平市でこのような事故が起こってしまった場合、子供の安全を守り、そして教育条件の整備を最大の責務とする教育委員会はどのような責任をとるつもりなのか。ここでそういうふうに聞いても、こういうふうに責任をとりますとは言えないと思うんですけれども、私が言いたいのは、事故が起こってからでは遅いんです。安全点検とか安全確認が十分にできるように、そして子供たちが楽しくプールの授業が受けられて、先生方も仕事が一生懸命できるように、そういう人員配置を強く訴えて、プールに関する質問は終わります。御答弁は特に求めませんが、いわば警告と要望とさせていただきます。

 次に、児童館について最後の質問なんですけれども、1つ、先ほど聞き漏らしたことがありまして、職員についてなんですけれども、東京都から補助金も出て、児童館というふうに名乗る以上は、きちんと専門の児童厚生員を正規の職員で配置するのかどうか、このことをお答えいただきたいと思います。あと、人数も、高齢者事業団に委託するとか、そういうのではなくて、正規の職員かどうかというのをお尋ねします。

 それから最後に、これは市長にもう一度お尋ねしたいんですけれども、これまでのように地域センターに子供のスペースをつくって、また今回の併設にしても、このスペースを拡大していった。この点とこの点をクリアすれば、何だ、東京都から補助も受けられるではないか、これなら児童館と呼べるではないか、どうも私はそのような印象を持つんです。こういうつくり方ではなくて、初めからちゃんと子供のために子供の施設をつくるんだ、こういう考えがないのかどうか、これは市長から御答弁をお願いしたいと思います。

 以上で終わりたいと思いますが、ぜひ、花小金井南町1丁目にできる1号館の完成をきっかけにして、小平市として小平の子供たちをどういうふうに育てていくのか、生まれてから18歳までの子育てについて、全体構想をプランとして制定していってはどうでしょうか、そのこともつけ加えたいと思います。

 これが最後の発言できる機会ということですので、学校教育部理事に一言、昨日の答弁の内容について申しておきたいと思います。昨日の答弁の中で、障害をお持ちのお子さんの学校の入学に関して、入ってしまえばこっちのものだという、こういう発言がございました。たとえ心ない方からそういう投書とか電話があったとしても、議会のこの場で学校教育部理事というあなたが発言すべき内容ではないと私はゆうべ考えました。毎日、やはり必死の思いで障害を持っているお子さんを育てて、学校に連れていって、介助員がつかないからとずっと待機している、そういうお母さんがあなたのその言葉を聞いたら何と思うか。私はそういうふうに感じました。ぜひこのことを心にとめておいていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高橋三男) ただいまのことにつきましては、答弁に対する苦言として承ります。



○児童女性部長(福田一訓) 児童館の職員の関係でございますが、児童福祉法に基づく形で建設をするということから児童厚生員2名を配置するということでございまして、建設までの間に現実的なところでは対応してまいりたいというふうに思っております。



○助役(尾崎邦夫) 児童館についての御質問でございますが、きのう島村速雄議員の御質問にもお答え申し上げましたように、小平市といたしましては、いわゆる地域センターを高齢者のための施設、集会施設、それから児童のための施設、こういうような3つの目的のために設置をしてきたところでございます。ただ、地域センターに対する要望も年を追うごとにいろいろと要望が変わってきております。それに応じたような形で地域センターの性格も若干変わってきている、こういうように御理解を賜りたいと思います。そういうような意味で、最近は特に児童に対する要望が強くなってきたということもございまして、併設の児童館ということに踏み切ったということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋三男) 以上で木村まゆみ議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後4時45分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後5時00分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 次に、浅倉成樹議員の一般質問を許可いたします。



○15番(浅倉成樹) 15番浅倉成樹です。3項目通告してございますので、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1項目目は、学園坂商店街と学園西町を結ぶ西武多摩湖線の横断通路についてでございます。

 現在、学園坂商店街と学園西町を結ぶ多摩湖線の横断通路は1本ございますが、利用者も非常に多いというふうに見受けてございます。しかし、商店街活性化の一環といたしまして、さらにもう1本、北側に通路を求める市民の声が多いと感じております。しかも、この課題に対しましては、かなり昔から取り上げられておりまして、検討されてきておるというふうにも聞いてございます。そこで以下の質問をいたします。

 課題の歴史的な経過と問題の解決に向けての見通しについて、どのようにお考えか、お伺いいたします。

 この間の西武鉄道側との話し合い等がありましたら、その見解もあわせて説明を求めます。

 2項目目ですが、市民総合体育館の体育室利用種目に新体操を加えることについてお伺いいたします。

 市内の新体操をやっているグループから体育室の利用が不自由なため運用方の改善を求める声をお聞きしております。そこで以下の質問をいたします。

 1つ目は、体育室の利用許可についてでございますが、その1といたしまして、体育室を新体操種目で団体利用する場合、第1体育室から第5体育室のどの体育室の利用を認めているのでしょうか。その2、新体操は軽体操と違いまして床面だけではなくて、リボンを使用するときは空間的な高さも必要であります。ところが、利用者は高さのある第2体育室を希望しても認められないで天井の低い第3体育室を利用しております。第2体育室の利用が認められない理由は何かお示し願います。その3、第1から第3体育室の利用種目の中に新体操という種目を明記できないか、お伺いいたします。

 2つ目といたしまして、体育課の受付の応対についてお伺いいたします。その1といたしまして、受付の応対につきましては、特に利用者が利用を断られたときの印象が非常に悪いということでございます。中には市民をばかにしているのではないかという声もあります。断るときにも断り方があるものだと思いますが、こういう点を体育課はどのように認識されているのか、お伺いいたします。その2、施設の利用方について市民からさまざまな意見があると思います。苦情も含めまして、これを体育課としてはどのような方法で処理し、より市民に開かれた運用に生かしていっているのか、お伺いいたします。

 3項目目といたしまして、身体障害者用の電動車いすの貸与基準についてお伺いいたします。

 その1、身体障害者が電動車いすの利用を希望する場合、行政から貸与されるためのシステム、あるいは基準はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 その2としまして、半身麻痺の状態になっている障害者の方には、電動車いすの貸与認可が希望してもおりないというふうに聞いております。半身麻痺の方にも希望があれば貸与すべきではないかと思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。

 以上、3項目につきまして質問いたします。御答弁をいただきましてから再質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○市長(前田雅尚) 初めに、学園坂商店街と学園西町を結ぶ西武多摩湖線の横断通路についての御質問にお答えいたします。

 多摩湖線沿いの横断通路につきましては、過去において道路と交差する多摩湖線にはおのおの通路が設けられていたと聞き及んでおります。その後、旧小平学園駅と旧一橋大学駅とが統合され、さらに踏切事故防止の観点から現存する3カ所を除く横断通路については廃止され今日に至っておりますが、この間、地元商店街からは通路再開について特に御要望はお聞きしていないところでございます。

 商店街活性化のためには、利用者の動線確保は必要なことと認識してございますが、御提案いただきました新たに横断通路を設けることにつきましては、鉄道事業法等により踏切新設における道路と鉄道との平面交差は原則禁止されており、また道路の新設及び改築時における交差は基本的には立体交差とするよう道路法に定められております。また、鉄道事業者の見解といたしましては、踏切新設につきましては、運輸省、建設省及び警視庁の指導により周辺踏切との統廃合により踏切数が減少する場合に限り設置した事例があるとのことでございます。したがいまして、新たに横断通路を設けることは困難なことかと思われます。

 2項目目につきましては、教育長から答弁いたします。



○教育長(西村弘) 次に、市民総合体育館の体育室利用種目に新体操を加えることについての御質問にお答えいたします。

 第1点目の1つ目でございますが、新体操を含め体操、ダンス、各種武道等の教室及び練習につきましては、第3体育室、第4体育室及び第5体育室を御利用いただいております。2つ目につきましては、第1体育室と第2体育室は各種の大会と利用の多いバドミントン、卓球の個人利用、さらには団体、または個人のバスケットボール、バレーボール、バウンドテニスを初め各種球技の教室及び練習に利用されておりまして、常にフル稼働の状況でございます。第2体育室は第1体育室に大会が入る場合は必ず個人利用に対応できるように運営しており、利用希望の多い個人利用者にとりましては欠かせない体育室であることから、必然的に団体利用ができる種目や人数等を限定せざるを得ない状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、新体操におきましても、発表会や大会の際は第2体育室を御利用いただいているところでございます。3つ目でございますが、第3体育室、第4体育室及び第5体育室の利用種目として明記することは検討させていただきます。

 第2点目の1つ目でございますが、接遇の問題につきましては、常に意を払い、市民に気持ちよく利用していただけるように努力いたしているところでございます。利用申請をお断りせざるを得ない場合は、その理由をよく説明し、利用者の御理解を得るように一層努力するよう指導してまいりたいと存じます。2つ目につきましては、昨年4月より体育課の事務室が市民総合体育館内に移動いたしました結果、利用者からその場で直接御意見をお聞きすることができるようになりましたことと市民総合体育館、花小金井武道館及びグラウンド等、各体育施設の利用者と意見交換をする機会を積極的に設けておりまして、施設の管理運営の参考にさせていただいているところでございます。

 3項目目は市長から御答弁いたします。



○市長(前田雅尚) 終わりに、身体障害者用電動車いすの貸与基準についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、電動車いすは判定により給付する制度となっております。身体障害者の方が電動車いすを希望する場合につきましては、身体障害者手帳を交付されており、重度の歩行困難のために電動車いすでなければ歩行機能を代替できない方が対象になります。また、給付の要否については、東京都心身障害者福祉センターの判定を受けることが必要となります。

 第2点目でございますが、電動車いすの給付の要否につきましては、身体障害者の障害の状況、操作能力、年齢、生活環境等の諸条件や残存能力の維持などを考慮して、第1点目のとおり東京都心身障害者福祉センターでの判定により決定しております。したがいまして、半身麻痺という障害の状況のみによる給付は、現在のところ行われていない状況でございます。



○15番(浅倉成樹) では、再質問に移らせていただきます。余りまとまりのない質問になるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。

 第1項目目の西武多摩湖線の件でございますけれども、実際に、通路が欲しいという大きな要望はなかったというふうに御答弁いただきましたけれども、学園坂商店街の発展につれまして潜在的にそういう気持ちはあるんだろうというふうに私は感じております。もうかなり昔からそういう声がありまして、例えば市議会議員選挙のときに、これを実現しますというようなことを公約する人があれば、私は必ずそこに投票するという人が何人もいるというぐらいと聞いておりますが、私としましては、今の答弁によりますと、では理論的には、いわゆる平面交差ができないのであれば、橋を渡す、あるいは地下道をつくる、こういった方法も考えられるのではないかというふうに思うわけです。

 それで橋を渡した場合、あるいは地下道をつくったと想定をした場合、どういう課題、どういう問題点が挙げられるかということを確認しておきたいと思います。例えば私の単純な発想でも、橋にすれば自転車で往来できないということが考えられる。現在、通学路として上水本町と上水南町を結ぶ陸橋がございますけれども、大変高い橋になりまして自転車で行き来することはできない。こういう状態であれば、例えば商業振興という意味で買い物の通路として橋を渡ってということになりますと、自転車が使えないのであれば余り意味がないというふうにも考えられます。それから地下道をつくった場合は、いわゆる防犯上の問題が浮かび上がってくるであろうというふうにも思います。ただ、一つ参考になるのは、たかの台駅の下をくぐっておりますトンネル、あれが一つの策かなというふうにも思うんですけれども、防犯上の問題も考えられる。

 西武多摩湖線の今問題にしておりますところの地図を見ますと、福祉会館のちょうど南側、東西の通路であれば地図上では結ぶことはできる。あるいは、学園西町3丁目1番、ちょうど市役所西通りに面しましたガソリンスタンドのところであれば東西に通ずる道が考えられる。さらに一橋学園駅前郵便局のところ、ちょうど高橋議長さんの家の前を通る道を結ぶ線が地図上では見受けることができる。ただ、場所的に見ますと現在、自転車有料駐車場がございますから、一橋学園駅前郵便局のところはちょっと難しいであろうというふうに思います。そうしますとガソリンスタンドのところか福祉会館の2本のうちどちらかというような考え方が自然に出てくるだろうと思います。

 そうしますと、橋を渡したりトンネルを通すにしても、それぞれ地図をよく見ますと市役所西通りがありますことから、これも大変難しいだろうという気もするわけですけれども、問題点の3つ目を言おうとしているんですが、この近辺は、特に学園東町側におきましては閑静な住宅街ということになりますので、ここにもし何かをつければ、必ず何かの反動が起こるであろうということも予想される。こういう3点ほどの問題点があろうかと思いますが、理論上での話ですので、こういうことが考えられるということがございましたら、これ以外にありましたら指摘していただきたいというふうに思います。

 今申し上げましたような地下道とか橋を渡すということであれば、先ほどの、正確に記憶しておりませんが、いろいろな法的な意味での制約があるという部分をクリアすることができるのかとうか、その点をあわせてお聞きいたします。

 また、今度は逆に学園坂商店街の方から、ぜひとも通路をつくっていただきたいというような要望が高まったら、市としてどういう対応が可能かということをお聞きしておきたいというふうに思います。

 これは通告にございませんでしたので、もし答えられればで結構でございますが、現在あります踏切、ちょうど郵政省の官舎に一番近いところに現在通っています踏切、この点についてですけれども、この踏切は商店街を利用するために、例えば学園西町の方がここを通っている、そういう単純な踏切ではなくなっていると思うんです。夕方とか朝を見ていましたら、ちょうど一橋学園駅を利用する方が、学園中央通りの交差点が、非常に先ほどからもいろんな議論が出ておりますけれども、大変危険であるという理由から、中央通りの交差点を通らないで、まず学園坂商店街へ通じる踏切を通って駅前へ出てくる、こういう方、あるいは通勤の帰りに、商店街に直接用事はないんだけれども、交通の煩雑さを避けて踏切を利用して学園西町に帰っていく、こういう人たちもかなりいらっしゃるというふうに感じております。しかるに、実際に踏切を渡ってみますと非常に狭いんです。これも単純な発想ですけれども、踏切自体をもう少し拡幅すべきではないかというふうに思うわけです。地図で見ますと、踏切の幅が、ちょうど踏切のところだけ、学園東町の部分の道路の幅から非常に細くなっているように見えるわけです。ですから、そういう意味でもう少し拡幅できないものかというふうに感じております。通告にございませんので、急に聞きましたから何ですが、もし判断できる内容がございましたら御返答いただきたいというふうに思います。

 それから市民総合体育館の利用の件でございますけれども、御答弁をお聞きいたしますと、体育室の利用許可については、第1体育室、第2体育室がフル活用されている。したがって入る余地はないんだというような意味でお伺いしたわけなんですけれども、フル活用されているということは、全部予定で埋まってしまっていて、新しくそこに参入するという余地がないという意味なんでしょうか。その辺がよくわからないんですが、フル活用されているから使えないというのであれば、フル活用の種目の中に新体操というのが入れれば、ローテーションの中に組み込まれていくのではないかというふうに思うんですけれども、新体操で利用されている方の言葉を聞きますと、体育課の受付の方から実績を積みなさいというふうに言われたと。実績とは何だろうというふうに私は思うわけなんですけれども、利用している彼女たちも、それなりに実績は積んできたつもりなんだけれどもという気持ちがあるわけです。話を聞いた私からしても、では、実績とは何なんだ、どの程度のことをすれば実績として認めてもらえるのか。差別をしていることになるのではないかというふうに思ったわけです。ですから、何か知らないけれども、イメージとしては、確かに一方通行の質問かもしれないけれども、除外されていると。

 例えば、先ほどの教育長の答弁の中に、バレーボールですか、バスケットボールですか、いろいろな種目があるんだけれども、利用頻度の高いという言葉がついていたというふうに思います。利用者が多いということは確かにわかるんですが、では、少数グループの人たちというのは、自分たちの希望する広い部屋を使うことはできないということになるのではないか。それは何かおかしいような気がするんです、僕からすると。

 新体操というのを私はやったことがありませんけれども、例えばリボンを投げたりするらしいんです。先日の体育大会のときにリボンを投げ上げたら、天井に引っかかって、なかなか落ちてこないので、ボールか何かでやって落とした、そのぐらい高さを本当は必要とする種目なんだということなんです。そこを彼女たちは訴えているんです。だから天井の高い第2体育室を使わせてほしいと言っているわけです。ところが、受付の人は、いや、体操なんだから、第3体育室でいいではないですか、これで話ががっちんこしてしまうわけです。それで彼女たちは、自分たちが納得しないままに、先ほども納得していただいてというふうにおっしゃいましたけれども、実際に彼女たちは納得していないわけです、納得できないですごすごと帰らざるを得ない。

 では、体育課の方で、例えば2階の広いところを何とか使えるように、また今度、西村教育長さんにお願いします、例えばそういうふうに言って、検討しますのでと。また来たときに、検討した結果、こうこうこういうわけでやはりだめです、そういう言い方をまずしてくれれば、まだ納得はするかもしれないけれども、その場で追い返されるような返答をもらうのでは、これはやはり納得できないのではないかというふうに僕は思うわけです。

 彼女たちが最終的に思うのは、要するに使用枠を市の方で決めている。使用枠に合わないものというのは完璧に排除していく、そういう姿勢としか思えない。それから受付の人の判断だけで決めてしまっているのではないでしょうかということを言っておりました。

 さらに追い打ちをかけるようなことを言いますけれども、近隣の市でも使わせてもらいたいというふうに申し入れたりすることもあるそうでございます。例えば、国分寺市に行ってお願いした。やはり断られたこともあるそうです。しかし、彼女たちが言うには、国分寺市で断られたときには、全然悪い気はしなかったというんです。なぜかというと、私はあんまり言いたくはないんだけれども、応対の問題なんです。国分寺市の人は何と言ったかというと、ああ、そうですね。そうすると、新体操というのは体育館でないとだめですね、だから検討させていただきますというふうに言ったということなんです。こういう優しい返事が多分小平市の方ではもらえなかったんだと思います。それで多分、だんだん申し込みに行くたびに、あんたらしつこいというふうに、また来たんかと、こういう感じでもう完全にがっちんこが二重三重になっていったのではないか、こういうふうに想像するわけです。

 そうしますと、どういうことになるかというと、やはりそれでも借りたいという人は、例えば5人で申し込みに行ったとします。ネズミがネコの首に鈴をつけるのに、鈴をつければいいという案を出したときに、最終的に困ったのは、だれがつけに行くかという問題だったという有名なお話がございますけれども、要するにだれが申請しに行くか、私は嫌だ、顔を覚えられてしまっている。またあいつが来たか。では、今度は新しいあなた、かわいいし、ちょうどいいんではないでしょうか、ちょっと言葉はあれですけれども、恐る恐る、すみませんけれどもと行く。そうすると、ああ、新体操ですか。だめです。もうこの部屋しかだめです。いつもそう言っているんだから。もう返す言葉もなくすごすごと帰ってくる。ただ、先ほども答弁の中にありました年1回、発表会ということで使ってもいいですよ。私は、それはないんではないかという気がするんです。年1回、発表会で使わせてくれるんだったら、ローテーションの中にどうして組み込むことができないのかというふうに思いますね。

 私は、そういう運用方について、もっと工夫があってもいいのではないかというふうに思います。市の施設というのはいろいろなものがありますけれども、体育施設というのも市民に対するサービスを提供する一つの大きな場であると私は思うわけです。市民サービスをどのように提供してくれるかということを一番市民が身近に感じる場であろうというふうに思います。そういう場で、もうはらわたが煮えくり返るような思いをして帰ってくる市民、この市民が小平市とは一体どういう市なんだというふうに思うんです。小平市の長である前田市長さんというのは、こういうことをわかっているのかというふうに思うわけです。そして最終的に小平市というのはどうしようもない市だというふうに思う人がふえていった場合には、私は大きなマイナスであるというふうに思うんです。小平市に行ったら、例えばだめだったけれども、こんなふうに言ってくれた。そういう一つ一つの小さな積み重ねが小平市はすばらしい町だ、そういうふうにイメージをつくり上げていくんだと思うんです。それが高品質な町小平市ということにつながるのではないか、私はそれ以外にないと思います。

 したがいまして、単純に私も一市民として体育館を使う立場から言えば、ぜひそうあっていただきたい、もう切に思います。この点についてもう一度御答弁をお伺いしたいというふうに思います。

 それから第3項目目でございますけれども、私も勉強不足でもっと詳しく調査してから質問すべきだったというふうに少々反省しておりますが、要するに判定は東京都の範疇にあるということがわかりました。ともかく身体障害者福祉センターですか、そこで判定されるということは、小平市としてはどうしようもないということもあるのかもしれませんが、実は電動車いすの利用の話を一番最初にお聞きした方はくるめ園の方でございますが、身体障害者ではあるけれども、体全体として不自由な部分はあるんですが、健康状態は至って健康である、こういう人は、普通の車いすに乗っているわけですから、ずっと建物の中で生活しているという状態にはもう飽き足らなくなっているわけです。当たり前の話でございます。外に出たいわけです。無性に外に出たい。車いすで出ようとしますと、私も何度聞いたかわかりませんけれども、国分寺市に向かう都道は段差が多くて嫌だというんです。喜平橋の南は、いろいろな理由があるんでしょうけれども、ごてごてしていて非常に危険で裏道に回ろうとしても適当な道がなかなかない。あるいは、これは小平市ではありませんけれども、小金井市の方に下っていきますと、多分浅倉さんのような健常者にはわからないでしょうけれども、すごい坂があるんです。そんな大変な坂があったかと思って現地を見に行きましたら、ちょうど十字路のところで歩道のところがこんもりと坂になっているんです。いわゆる、こんもりという感じがする坂なんです。健常者であれば別にどうということはないだろうと思いますが、あそこだって手押しの車いすで上がるのは大変なんだということを切々と訴えられた記憶がございます。ともかく、それでも彼らは外に出て外の空気を吸いたい、こういうふうに思っているわけです。常にそういう願望を抱いている。ところが、外に出ると段差はある、坂はある、ちっとも自分たちが本当に気持ちのよかったというところまで動くことができない。せめて電動車いすがあれば、そういう段差であっても、ある程度楽に行けるのではないか。ぜひ電動車いすの対応をしていただきたい、そういうお話を聞いたわけでございます。

 しかし、ある福祉関係の専門家に近い人たちの話を聞きますと、現在では電動車いすというのははっきり言ってぜいたく品の部類だと見られている。先ほどの答弁にありましたとおり、もう介助がなければ身動きできないような人たちに対してそういうものが貸与される。だけれども考えてみれば非常におかしな話で、車いすで相当スポーツをやる人もおりますけれども、私は電動車いすは非常に値段が高いということも聞いています。だけれども、それを何とか補助するのが行政の役目ではないのかというふうにも思うわけです。もちろん、補助をするといえば、いろいろなところで補助をしなければいけない、もっと緊急の場面というのは確かにあると思います。しかし、私はそういう方向を目指すべきではないのかというふうに素朴に思うわけです。補助をするにしても、例えば全面補助をすれば、電動車いすは1台30万円ほどするとかというふうに聞いています。そうすると、電動車いす1台で普通の車いすが3つぐらいは買えるというような話も聞いています。ですから大変だろうとは思いますけれども、例えば施設に入っている人たちに対して、施設に何台かというふうに割り振りをして、その中でローテーションを組んでいただいて利用するとか、そういう方法だって考えられないかというふうにも思うんです。ちょっと取りとめのない質問になりましたけれども、東京都の身体障害者福祉センターが判定する以上、小平市としては一切手を出すことはできない、そういう意味なのか、その点を確認したいと思います。以上です。よろしくお願いします。



○建設部長(船橋真一郎) それでは、西武多摩湖線の横断通路につきましてお答えを申し上げます。質問の内容が多岐にわたっておりましたので、順番は別にしまして総合的に答弁をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。

 まず御質問にありましたように現行の鉄道事業法、あるいは道路法等からして、鉄道と道路が交差する場合には立体交差でなければだめですということですから、橋にするか、地下を通るかということになれば、それは立体ですから、これは一応法律的にはクリアできると思います。問題は現地の状況、御指摘のありました2つの場所等を推察しますと、学園東町の方につきましては、既に成熟した住宅街というか、閑静な住宅が鉄道に沿ってしっかり張りついております。また、西側につきましては、若干鉄道用地ということで余裕はあるものの、鉄道事業用地として当然、西武鉄道としては将来なり、あるいは鉄道の維持管理上必要な用地として確保しているものと思われます。したがって、そうした土地利用の状況からして、そこに新たに橋、あるいは地下道を設けるためには、橋ならばそれなりの基礎が要りますし、それから地下道にすれば、それなりの階段も必要であり、さらにはそれに至る取りつけ道路も必要になる。こういうことを考えてまいりますと、現状の土地利用状況、あるいは鉄道の事業用地の現在の利用状況からしまして、仮に立体交差をするとしても大変難しいのではないか、このように考えます。

 また、仮に地元商店街に強い要望があったとした場合、市としてどう対応するかということでございますけれども、地元商店街の振興という大きな目標の中で、仮に市が横断通路を設けるとしても、それだけの理由ではなくて、もっと別な立場、あるいは災害時に必要な避難通路であるとかということも加味し、かつまた学園西町、学園東町を結ぶ回遊性のある、あるいは一体性のあるまちづくりというような大きな観点から、市としてもどうしても必要だというような、大きなこういう構想があって初めて地下にする、橋にするというような構想が今後出てくれば、また検討をしてみたいと思います。現在のところでは、今申し上げましたような土地利用状況からして、法的には仮にクリアになっても、物理的にはちょっと難しいのか、このように考えます。

 それから通告外ということでございましたけれども、既存の踏切というところの資料が手元にありますので、現状だけ紹介をさせていただきます。

 お話のありました道路につきましては、前後の道路は5メートル46センチ、3間の道路があります。それに対しまして踏切は2.2メートルということで圧縮されております。したがいまして、2.2メートルの中に車が入るというわけにはいきませんので、当然のことながら車両の通行を禁止すために、それなりの障害物を置いて、歩行者、自転車等が通行できる踏切ということで現在は設置されております。設置された経過については、ちょっとわかりません。

 しかし、御指摘にありましたように、この踏切につきましては、確かに通勤、通学、買物等で大変多くの方が利用されているということは私どもも認識しております。また、学園中央通りの狭い通路を避けて、ここを通って買物、あるいは駅に行くという、そういう利用者が多く見られていることも認識しております。

 これらの踏切を、5.46メートルあるんだから、5.46メートルまで広げろということは、一応主張としては可能かと思いますけれども、これも先ほど申しましたように、現行の踏切を広げるということになれば、どこかほかの踏切を統廃合して広げる、新たに踏切を広げるということは現行の鉄道事業法等に抵触するということになりますので、どこかを統廃合しないと難しいとこのように思います。



○社会教育部長(加藤忠興) それでは、市民総合体育館の利用に関しまして何点か御質問いただきましたのでお答え申し上げます。

 第2体育室の利用のことでございますけれども、第2体育室はバスケットボールとかバレーボール、バウンドテニスといったような球技をやることを中心にして利用しております。といいますのは、第1体育室と第2体育室だけが球技に利用でき、ほかの施設では球技が利用できないということで、球技で利用するという体育室にしてございます。第2体育室は個人と団体の利用に使っていただく。そういう意味で、団体が使っていない場合には個人が使うという意味でフル稼働ということでございます。第2体育室につきましては、個人が主にバスケットボール、バウンドテニス、卓球、バドミントン、バレーボールなどに使う。団体が使う場合でも、バスケットボール、バウンドテニス、バレーボール、卓球、バドミントン、そういった球技の団体が利用する場合と球技を主とした教室等に使っているということでございます。それからあと球技に関係なく大会の場合には第1体育室と第2体育室を使うということで、大会では第2体育室を使うということで、先ほど教育長の答弁でも申し上げましたけれども、新体操の発表会やら大会にもお使いいただいている、そういうような状況にございます。

 球技以外の種目で第2体育室を利用するということになりますと、球技の団体の利用と球技の個人の利用を減らす、少なくしなければいけないそういうふうなことになります。新体操については、リボンを使って天井高く投げるということは承知しておりますけれども、リボンを使う場合、そういったものを高く上げる場合のみに支障を来すということで第3体育室を利用していただいている。第3体育室では、リボンを投げたときには引っかかるのではないか。ただ、球技で使っている個人と団体の方の利用を制限して、第3体育室を利用している新体操の方のリボンを使った場合に支障がある、そういう場合第2体育室へ持っていくということになるわけですけれども、球技団体の利用と個人と本来的に第3体育室を使える方が第2体育室へ来る、そういった調整の問題ではないかというふうに思っております。

 限られた施設でございますので、御利用いただく団体につきましても、十分に状況を御理解いただきまして仲よく使っていただきたいというふうに考えているところでございます。

 接遇の点で御指摘がございました。接遇につきまして不手際がありましたことについては、まことに申しわけないことではないかというふうに思っております。日ごろ接遇については指導しているところでございますが、今後とも施設というのは貸してあげるのではなくて利用していただくんだというような考え方のもとに、接遇をするように指導してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 あと実績をつけなさいということの意味は、よく理解できないんですけれども、多分定期利用団体の意味ではないかというふうに思います。定期利用団体になるには3カ月程度の体育館の利用実績が必要だということになっておりますので、そういう意味では、実績をつけなさいというような言葉があったのかと思います。新体操で利用している団体、問題になった団体がどの団体かちょっとわかりませんけれども、新体操については2つの団体が定期利用団体として登録されておりまして、第3体育室を金曜日と火曜日に利用しているというような実態がございます。



○健康福祉部長(植原幹男) それでは、電動車いす関連の御質問にお答え申し上げます。

 障害者の方が施設の中から、それから在宅でも、外へ自由に出たいというお気持ちはまさにそのとおりでございます。ただ、坂があるとかというような自然的な制約だとか、それから段差の問題など人工的な制約条件があって、なかなか自由に出られないという現状はございますが、小平市でも福祉のまちづくりを進める中で、少しでも障害者の方が自由に外へ出られる体制を少しずつつくってまいりたいと思っております。

 そういう中で現在、電動車いすの支給基準の中で対象者と申しますのは、先ほどの市長答弁もございましたが、重度の歩行困難な者であって電動車いすによらなければ歩行機能を代行できない者、それからもう一つ、呼吸器機能障害等で体の中の障害があって移動するのに著しい制限を受ける者ということで医学的所見が必要なわけです。そういう方々でないと現在は支給されない、これは厚生省の基準で決まっておるわけでございます。

 それからあと施設に何台かということの話がございましたが、電動車いすと申しますのは、本人に1台1台、障害者の状況により、それに適合した車をつくっていくという状況でございまして、一般の車いすとは違うものですから、そういうことでお金もかかるということでございますし、施設に何台かちょっと置いておくということは今の段階ではできないということです。

 それからもう一つは、やはりオートマチック自動車の事故がございますように、スイッチを入れると自動的に動く。速度は時速6キロメートル以内に抑えられておるわけですけれども、自動的に動くということで、外へ出て歩道だとか車道に出ても、それなりに訓練をしないと交通事故になりかねないということがあります。現在の段階では、そういうような事故が多いものですから車いすの支給に関しては限らせていただいているという状況でございます。



○15番(浅倉成樹) 時間があんまりなくなってまいりましたので、一つだけ、体育室についてだけ再度、確認の意味を込めまして質問させていただきます。

 新体操の種目を明記できないかという質問に対して、教育長答弁の中で、第4体育室、第5体育室とおっしゃいましたでしょうか、そこを確認させてください。もしも第4体育室、第5体育室というような天井の低いところで新体操を明記されても、私の質問している、あるいは要望している内容にこたえることにはならないんです。それで質問させていただくんですけれども。

 それと今の社会教育部長の答弁ではどうもよくわからないというのが印象でございます。わからない原因の一つは、多分新体操を球技の範疇に入るものだという判断が全くない、新体操は体操である。したがって、リボンを放り投げたり、ボールを上げたり、輪っかを上げたり、いろいろなことをすると思いますけれども、そういうものを練習するときには、第3体育室を使ってもいいというような、そういうふうにも聞こえたんですが、非常にわかりづらいんです。確かにローテーションの問題だとか、それはあろうかと思うんですが、実際にどういうふうに大変なのかというのが伝わってこないんです。

 それで、ともかく言いたいことだけ言わせていただきますけれども、先日、社会教育部長にいただいた案内書の中の市民総合体育館の施設概要に第1体育室から温水プールまでいろいろと書いてありまして、用途として確かに球技関係のことが書いてあるわけです。第2体育室なんかはバドミントン、バレーボール、バスケットボール、卓球とかと書いてあり、その他と書いてあるではないですか。これをもらいに行ったときにも言いましたけれども、その他と書くんだったら、新体操だってそこに入るというふうに、これは受け取られるのではないかと思います。だから、その他を削れと言っているのではないですよ。それだったら、もう少しローテーションの組み方を研究していただきたい。私はそう思うんです。ぜひそれをお願いしたい。ぜひ考慮していただくことを期待いたしまして、それ以上は言いませんけれども、所見を、簡単で結構ですので、述べていただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○社会教育部長(加藤忠興) 案内書に対する新体操の記入ということでございますが、新体操はすべてリボン等を使ってやる種目ばかりではないというふうに思いますし、そうではないものは現実として第3体育室を利用しておりますので、第3体育室、第4体育室、第5体育室については、新体操は利用ができるというふうに理解しております。表示についても、そういうことを前提に印刷がえをするようなときに検討させていただきたい、そういう意味で教育長が答弁をしたものでございます。

 それから、第2体育室の利用なんですけれども、原則的には先ほども申し上げましたバスケットとかバレーボール、バドミントン、そういうものの施設として整っておりまして、そこでやるしかやる場所はないわけでございます。第3体育室ではできないわけでございまして、そういう意味で、ほかでできない種目をそこでやっている。特に個人利用を重点に置いておりますので、新体操のように第3体育室でもできるけれどもリボンを使う場合には支障がある。そういうものまで全部が第2体育室に入ってまいりますと、ほかの種目も全部第2体育室を利用したいということが出てまいります。そうなった場合に、第2体育室の個人の利用とか球技の利用が制限されてしまうということがございますので、現在の段階では、そういった例外的なものは、通常の練習教室とかを利用していただき、球技以外のものについては利用を制限しているという実態がございます。それは個人と球技の利用の場を確保するそういう意味でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋三男) 以上で浅倉成樹議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 西 克彦議員の一般質問を許可いたします。



○19番(西克彦) 西です。通告の順に従いまして一般質問をいたします。

 一番初めは八小耐震補強工事契約にかかわる問題についてでございます。

 先日来、具体的には5月27日ないし28日付の幾つかの新聞報道にもありましたが、小平第八小学校の耐震工事の契約につきまして報道がございました。報道によりますと、市の予定価格、そして予定価格の中でさらにその中の一番下の最低制限価格より下回った額での契約、これが不調となった、このことは珍しい、かつてなかったことということで、業者による不況下での営業努力か点々ともいわれた形の記事となっておりました。

 そこで、この耐震補強工事の主な内容はどういったものかをお示し願いたい。

 第2に、11業者の1回目の入札が不調となった際の対応として、工事期間の条件があるからという理由で、その以降の日に、具体的には次の日に随意契約を行っておりますが、契約のルールに立てば、見積、積算根拠、こうしたものを洗う、業者から取り寄せる、市も再度行う、そして再試算なども行う、こういうことが少なくとも行われるべきではなかったのかと思うが、いかがか。行われたのか否か。やらなかった理由は何か。業者は積算根拠はいつでも出せる状況にある、具体的に入札に応じているわけですから、そう思います。ですが、どうなんでしょうか。よって、この場合、時間的条件は、つまり市が言うような今度の工事は、もう時間がないからという意味での条件は無関係と思いますが、いかがか。市もしっかりその点は再点検したのかと再び伺っておきます。

 3つ目に、今回の契約で、子供たちの安全にかかわる工事が保障されるのかどうか、俗にいう安かろう悪かろうということはないのか。そのことが心配という声もあちこちで聞きます。どう考えられるのか。

 4つ目に、入札の透明性、もちろん公平性、こうしたものの確保、その上での公共工事の地元業者への振り向けなどの積極化、こういう点は引き続き今までと同様に求めていきたいというふうに思いますが、どう考えるかを示されたい。

 第2の問題は、介護保険実施を前にしてというテーマでございます。

 本定例会は事実上、介護保険議会になりました。条例もございます。そこで、国民的にも市民的にも、介護保険導入、10月から事実上実施されることから関心も非常に高くなっているので、幾点かこの際伺いたいと思います。

 私としては、小平市の福祉水準が介護保険の導入でこれまでよりも前進するのか、それとも後退してしまうのか、こういうことを判断のもとに置いていきたいというふうに思います。この点を抑えながら総論を伺うという立場でございます。

 1番目に、65歳以上の保険料は幾らになると試算されるか。先般、数字も示されてございましたが、改めて伺っておきたい。その際、低所得者などへの保険料、並びに利用料の減免制度、軽減制度、こういうものをつくるか否か、もうある程度はっきりしておられるかと思います。

 2番目に、特別養護老人ホーム、ホームヘルパーなど、いわゆる高齢者の各サービスの計画、つまり新ゴールドプラン、こういうものの到達率は今どの辺にあるのか。いわゆる基盤整備というあたりで介護保険導入にふさわしいものにそうしたものがなっているのか否か、今後の計画そのものの見直し、充実のための見直しなどはどうなっているのか。

 3番目に、今の高齢者サービスは介護保険導入でどうなるのか。いわゆる保険外のものの上乗せ、横出しのサービスはどう考えているのか。対象外という形で判定されるかもしれないという人々の心配が大変募っております。そういう皆さんへの措置はどうするのか。きちんと今前述したようなことでカバーしていくのか。そしてそうしたものの財源はどういうものかということについて伺っておきたい。

 第4番目に、いわゆる今回の介護保険制度の導入による市の負担減といわれるものはどれぐらいになると試算されてあるのか示されたい。また、そこにプラス部分もいろんな要素であるという論もありますから、差し引きもあるなら、それも示されたい。もし市負担が減ならば、その費用は市のサービス向上にきちんと回してほしいが、いかがか。その辺の基本的なところを伺っておきたい。

 第5番目に、市の正規職員のホームヘルパーをきちんと確保し、介護の現場での指導性を発揮してほしいが、いかがか。登録ヘルパー制度も事実上なくしております。きちんと正規職員で現場に行くヘルパーを確保し、登録ヘルパー体制なども含めた対応を市の公の責任という立場で持つべきと思いますが、いかがか。

 これらについて質問をいたします。御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○教育長(西村弘) 初めに、小平第八小学校耐震補強工事契約にかかわる問題についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、既存の南北校舎の腰壁及び天井の一部を撤去して窓面に鉄骨の筋交いを取りつけて耐震補強を行う工事でございます。

 第3点目でございますが、市が発注する他の工事と同様に契約どおりの工事施工を行うよう業者の指導監督を行うなど、適切かつ厳正な工事管理を進めてまいります。したがいまして、御心配されるような問題はないものと考えております。

 第2点目と第4点目につきましては、市長より答弁を申し上げます。



○市長(前田雅尚) 第2点目でございますが、工事請負契約の入札は11社すべてが最低制限価格を下回ったため失格となったものでございます。この工事は騒音等を伴うため授業に支障のないよう夏休みを中心に工事を行う必要がございます。そのために工期をおくらすことができず、予定どおり工事を行うために全業者を入れかえて再度の入札をすることは時間的に困難であると判断し、法令で認められている随意契約を行ったものでございます。なお、工事担当課におきまして設計金額の再検討は行っております。

 第4点目でございますが、従前より市の指名基準に基づき可能な限り地元業者を優先して指名いたしております。

 次に、介護保険実施を前にしてについての御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、厚生省が定めました簡易な費用試算の手順に基づき算出いたしました総費用から約3,200円程度との試算結果を得ているところでございます。また、保険料、利用料にかかる低所得者の負担軽減措置といたしましては、所得段階別の保険料の設定及び高額介護サービス費の支給が法定されております。

 第2点目でございますが、介護保険制度が実施される直前の平成11年度末の進捗率は、ホームヘルパー64.3%、デイサービス107.8%、ショートステイ113.2%、特別養護老人ホーム99.2%となる予定でございます。また、制度の円滑な実施を確保するため介護保険事業計画の策定と地域保健福祉計画の見直しを平成11年度中に行う予定でございます。

 第3点目でございますが、現在、実施しております各種高齢者福祉サービスにつきましては、介護保険制度との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。また、自立と判定された方につきましては、介護保険以外の高齢者福祉サービスを利用していただくことになりますが、国や東京都の補助制度の動向を見極めながら検討してまいりたいと存じます。

 第4点目でございますが、今後、詳細な介護保険事業量の推計を踏まえまして、特別会計を含む市財政全体の影響につきまして把握してまいりたいと存じます。

 第5点目でございますが、現在、在宅介護支援センターのホームヘルプチームや民間事業者登録ヘルパーの活用により事業を実施しているところでございます。また、登録ヘルパー制度につきましては、昨年度から東京都の補助方式の改正により今後は補助対象外となりますので、登録ヘルパーによる事業実施は考えてございません。



○19番(西克彦) それでは、初めに小平第八小学校耐震補強工事について伺っておきます。

 御答弁としては、初めに11社の入札のありよう、その後の随意契約の経過、言葉としてはわかるんですが、もう少しまずそこのところについて伺っておきます。すなわち、指名競争入札という行為におきまして、全社が最低制限価格を下回ったら不調ということになるわけであります。全社失格なわけです。これは驚くべきことであります。毎日新聞によりますと、建設省もそんな話は初めて聞いたという記事になっております。そういう意味での認識は、契約のありようとしてあったのか。

 しかも下回った金額、これは全社でいえば500万円の幅です。ですから、こういうときに市がとるべき態度と次の打つべき手は、まず予定価格の見積、積算根拠の確認、これらを業者にきちんと出させる、これを行うべきではないんですか。これはいかがだったのでしょう。これは市民の税金の運用、工事内容、質の確保等の責任とその保障の意味からいって当然なすべきではないのかと思いますが、いかがでございましょう。業者からそういう資料を取り寄せるのは、1時間あれば、取って、持ってきてもらえばよいことではないのか。そしてもちろん市が行うということで、何日もかかることでもないでしょう。こうした調査、検討の上で、これで子供たちの安全性が十分に確保できる工事が保証できるんだと市はその場で確認したのかどうか。この点で契約における原則は、地方自治法第234条の第1、第2、第3項などで厳格に規定をされているではありませんか。そしてこのように、今までないような全社失格、この点で業者からそういった資料を取っていないことについては、本来、よほどの理由でもない限りルールから外れているのではないか。その上で、全社が失格となったからには、その原因はともかく、見積もり上の食い違いがなぜ生じたかは、少なくともつかまなければ、今後の入札にもかかわってくるのではないのか。そういう点を考えてみますと、もしかすると談合があったかもしれないという危惧もぬぐえないままで随意契約に移ったというふうに言われてもしようがないんではないですか。この点をまず伺っておきたい。

 今、私は談合の危惧があると申し上げました。市内の業者の皆さんを悪く言うつもりは全くありません。不況のもとで苦労されているのは承知の上でありますし、その上でも、もしそういうことで疑いを持たれたとしたらば、やはり正すべきは正してほしい、こういう姿勢は明確にこれまでもこれからも私としても変わりのないことは明言し、問題は市の契約における公正性を確保しようとする姿勢の問題、ここにある。前段のような事態のもとで、資料や根拠もつかまないままでは、その保証もそういう事態を防ぐ保証にもならないではないか。なぜ集めなかったかについての理由と原因を、改めてこの点についても伺っておきたい。

 第2に、このことについて、新聞記事でも、私自身の若干の調査でも、市は工事そのものの夏休みからの着工を考えてのスケジュールでは、再入札の時間がなかったのでということで、次の日、失格した業者のいわゆる最高札の業者にくじ引きで随意契約を結んだということになっております。これに関して幾つか伺っておきたい。随意契約のあり方では、やはりルールにかかわってくる問題だから、この点を伺っておきたい。

 すなわち、第1の問題として、地方自治法施行令第167条の2、第1項第3号、いわゆる緊急の必要により競争入札に付することができない場合、随意契約にできるという解釈があるが、今回は当てはまるのだろうか。本来、法律でいう緊急というのは、人命が危ないとか、安全が危うくなっているとか、健康上問題だとか、そうして個別的に急ぐ必要、つまり小平第八小学校がもうこれ以上待っていられないんだということでほんとに急ぐものだというような事態ならばまだ違う。率直にいって工事の期間として夏休みが必要ということなわけですが、夏休みを外すと工事は大変ということだけで、一体この解釈、緊急にこれが当てはまるのかという問題です。地方自治法のいう緊急性でいうならば、昨年の小平第九小学校の工事の前に小平第八小学校をやらなければならないぐらいに小平第八小学校そのものに問題があったら、危険を回避すべき特別対策が必要だったというようなことならば、法律解釈でもわかる。こういうことで、要するに小平第八小学校の工事を急ぐ余りに、やはり大事なルールを踏み外していないのか。この辺で緊急の解釈に無理がないのか。2つ目の問題はその件に関して。

 以上の点をクリアしたとしても、おかしいと思うのは、本当にこれらの金額でよいというふうにしたのならば、なぜ5,300万円で応札したM社を選ばなかったのかという問題です。すなわち、11社が5,650万円、5,800万円が2社、あとは一番下が5,300万円、要するに一番下で、5,800万円が一番上で2社いて、最低制限価格はそれよりちょっと上だったわけです。全社が最低制限価格以下になっていたわけです。それで今言ったような経過を全部クリアしたとして、ほんとに質が確保できるならば、5,800万円ではなく5,300万円のM社を使えばよかったのではありませんか。500万円安くなるではありませんか。随意契約をしたF社よりも500万円安くて、同じ結果が得られ、それが保障できるというなら、なぜM社ではなかったのか、説明をいただきたい。

 第3に、こういうやり方が通るのであれば、市の見積もりは今後大幅に見直さなければいけないと思うが、いかがか。3つの新聞が全体として、特に朝日新聞などは、不況下の営業努力、皮肉な結果というような形で、市、最高額の業者と契約という形で、私が今問題にしたようなことも言っていますが、業者が大変なんだろうなという中間コメントが入っています。建設省あたりも、今は全国である種のダンピング現象がどんどん起きてしまっているということを嘆いているという記事が毎日新聞の中にも出ています。しかし、小平市のような状況は初めてだというふうにいっている。小平市がこれから秋冬にかけて、いろいろな契約をやる場合の見積もりが高過ぎる危惧はないんですか、起きてこないんですか。もう1回、全部、見積もりのし直しをしなければいけないということにはならないんですか。その点について基本的なありようとしてぜひ見ておきたい。税込み8,700万円余り、当初予算の説明の中では9,000万円の数字が載っておりましたが、こういうものが予定していた最低制限価格より下回って契約というのであれば、今私が申し上げましたような市の契約、また予定価格、その前の設計金額の検討、こういうものを再度見直さなければならないという当然の帰結に至ると思いますが、いかがでしょう。予算の根拠と現実が合わなくなっているという、いささかロマンチックな言い方ですが、問題はありませんか。今度の件ではこういうところまで揺るがすことになってきているのではないでしょうか。市長、予算の中の見積もりのあり方まで問われるということについて、ぜひきちんとした御見解をいただきたい。

 そして3つ目に、工事の内容については、まず工事、内容、方法に抜かりなきようしっかり求めたい。子供の安全にかかわることなので万全の結果となるように求めておきたい。その上で、質問は項目が3項目ないし4項目になろうと思いますが、入札における透明性の確保という形で、予定価格の事前事後公表、こういうことを提起してきたわけですけれども、これとの課題と結びつけて今回は考えていく必要があるのではないのか。

 ちょうど私が調査活動の中で読んだ新聞に建通新聞という業界新聞があります。この中で小平市の小平第八小学校耐震補強不調という記事ですとか、結果として小平市のF建設が5,820万円で、不調だったけれども、随意契約で取ったというふうな話だとか、そこの中には予定価格についても出ております。あわせて、ちょっとほかのところに目をやったら、積算価格の事前公表、世田谷区、4月16日、現場説明、そして世田谷区の東深沢中学校の改築電気設備工事と給排水の衛生設備工事、それぞれ2億5,600万円ほど、並びに1億9,200万円ほどのものが事前公表されておりました。こういうことを含めて、ほんとに公明性をとっていく必要があるのではないか。大きな工事では東京都もやり始めるとか、いろいろな形の動きが出ていますが、小平市の動きはいかがなのか。地元業者への本当の振り向け強化を公明正大な中で行っていくというスタンスで、そういう市の姿勢について、この際伺っておきたいということがまず小平第八小学校関係でございます。

 次に、介護保険関係の問題でございます。

 一応、項目を挙げてまいりました。先ほども前段で述べましたように、国民的な関心と心配の声はたくさん出ております。市が行ったこの間の説明会の中でも、私は介護保険を申請しない、今のままホームヘルパーを続けてもらえるのでしょうねというような切実な御発言もあったようです。それから、何で介護保険料を天引きするのか、こういう御発言、それから介護のメニューが決まったままでは、うちのようなケースはどうなるんだという事例を挙げての御発言、当局の皆さんも必死になってお答えになっておられたようですが、とにかく施設を含めて市民の皆さんの不安の声が非常に大きい。全国自治体の3分の1以上の1,200の議会から改善要求の決議が上がっている。昨日は全国町村長会、その前は全国市長会ということで、特に昨年の秋には、実施、当面延期というような声も出るような形で、整備が整わない場合は実施時期を延期することも考慮に入れるべきという市長会の意見書も出されておりました。特に特別養護老人ホームなどの施設長の中からは、もう大変な苦悩が寄せられておりまして、施設の運営が苦しくなり、入所者の生活内容も大変低下する、負担も重くなる、こういう声も悲痛に上がっております。

 こういう中で私ども日本共産党も一昨日行われました会合の中で、今の介護保険の問題につきまして緊急に重要なこととして、政府が準備状況と問題点について調査を行い国民に説明すること。1つ目に、少なくとも認定外しとなる人がどれだけ生まれるか、どれだけの介護体制がとれるかなど、市町村ごとの全国調査が緊急に必要だ。2つ目に、介護サービス基盤整備の促進や目標の是正とともに低所得者への減免、保険料の全体的な引き下げ、認定の仕組みの改革など最低限必要な制度改定を行うこと。3つ目に、保険料の徴収は一定のサービスを提供できる基盤ができ、制度改革、前述の、これができるまで延期すること。4つ目に、延期期間の介護サービスは現状より後退させないことを前提に、過渡的な措置を講ずること。というような形で大変はしょりましたが、新たな緊急提案も行ったところでございます。こうした具体的な提案を直近の会議の中で私どもの党も行っていきますが、ともかく市長さんが実施主体、そして我々議会も、こうやって特別委員会が必要なぐらいな議論がこれからどんどん出てくる、市民的な議論が出てくるというようなことの中で、きょうはとりあえず全体像を伺うという形で質問を申し上げましたので、それらの点を抑えた上で、簡潔にお答えいただいたことに関連して若干の質問をさせていただきたいと思います。

 特に、1番目の低所得者対策の問題でございますが、ともかく年金からの天引きを初め3,200円という形の先ほどの数字がありますれば、いわゆる5段階の普通の段階では6,400円ですか、夫婦で、こういうことになっていくわけです。確かに軽減はされますが、大変だというふうに思います。小平市の老齢基礎年金の方、老齢福祉年金の方ではなくて、要するに制度的に間に合わなかったり、積み上げをちゃんとやられていなかった方のために救済的に行われている老齢福祉年金は、月額3万3,000円、この方は半分ですから3,200円の半分、1,600円、ただ小平市での老齢基礎年金の場合は、大体月額5万円台という受給者の方々が平均なわけですけれども、その方たちは1万1,000人を超えておられます。大体第2段階ぐらいの方が目安になってくると思います。細かいことは申し上げませんが、こういうことを含めて、5段階とはいえ、ほんとに中段階ぐらいまで月々3,200円という方たちが大変多くを占めているというふうに見受けますが、この点で、低所得者の現状につきまして、今言っていただいた5段階、大体どれぐらいの人数の構成比率になっているというふうにつかんでおられますか、ちょっとこの際伺っておきたい。

 それから国民健康保険税でも減免がありますが、介護保険法の中では、市条例で減免はできないというふうな法律になっています。全国市長会では、減免措置を求める方向で、そうした制度的な改善を求めているわけですけれども、この点で市長さんとしては、やはりつくらなければだめだというお立場というふうに理解していいんでしょうか、ちょっとこの際伺っておきたい。

 1番目に関連をしますが、要するに介護保険に必要な給付額の見積もりにつきまして、いわゆる1号保険者が負担する金額、そして先ほど1人当たり月々3,200円という数字を出してこられた根拠の向こう3年間の給付見積額を含めた計算式はどうなっておられますか、ちょっとこの際伺っておきます。

 私としては、今の法律で過去に滞納があった場合、利用料が3割負担がふえてしまうような法律の現状、サービスを受けるときに滞納があると一たん全額負担をしなければ給付の差しとめになってしまうような、そして事実上、介護サービスが受けられないような今の介護保険の制度、また介護保険税の滞納で医者にも行けないというような事態が出てくる。つまり、国民健康保険の人でいえば、国民健康保険税と介護保険税を一緒に払っていかないとどちらも受けられなくなるというような形になっていく方が圧倒的にふえるわけですから、現在の法律につきまして厚生省が答弁しているように、減免は自然災害の場合ということだけではなく経済的理由も入れるべきということに厚生大臣はオーケーと一応言っていますが、この方向で市長さんは大いに頑張っていただけるというふうに理解してよろしいんでしょうか、1に関連して幾つか伺っておきます。

 2番目に、新ゴールドプランの到達率の問題です。これも皆さんが大変心配しておられます。新ゴールドプランの到達率については、文字通り介護保険を予定していない中での目標であるということは明確なわけです。厚生省の簡易推計という点では12.8%という出現率、小平市の場合は11%と見ておられるように受けとめておりますが、施設で65歳以上の方は3.4%、在宅は9.4%、こういうものに対して整備率40%という形の数字が介護保険の関係では運用上出てくるかと思います。それでは一体、本当にヘルパーや特別養護老人ホーム、デイサービス、入浴サービス、そして訪問看護、こういうものについて、先ほどは高いカウントの到達率をお示しになりましたけれども、実際問題充足できるのかということにつきまして、話がその方が早いですので、ちょっと結論めいた言い方をしますが、きちんと伺っておきたい。

 次に、3番目の今の高齢者サービスの問題ですが、介護保険の導入でどうなるのかという問題です。介護保険でホームヘルプからケアプランまでのいわゆる11項目、在宅分にかかわるサービス、特別養護老人ホームを初めとした介護療養、こういう点での施設についてのサービス、こういうものが導入されてくるわけですけれども、最大限でも10数%の方々しか受けられないという数字があるわけです。9割以上の福祉サービスは自治体の責任ということで、先ほども数字的に挙げたとおりになろうかと思います。この点で、介護のための保険ではあるけれども、足りないから上乗せをしなければならない、足りないから横出しをしなければならない、こういうものでは、特に横出し部分の食事サービスですとか、緊急通報システムですとか、機能回復訓練についての対応ですとか、いろいろなものが出てくる。これについて斎藤 敦議員の質問に対して、対象外の方との関係も含めて今後の課題というふうに御答弁をいただき、先ほども整合を図っていきたいということだったわけですけれども、整合の図り方というのは、具体的にはどういう検討の足取りになるのでしょうか。どの課がどういうことで検討していく、どういう部門で検討していくのかというふうに伺いたいんですが、いかがでございましょうか。

 介護保険、現状で2時間とか3時間、これを週に1回とか2回という方が要支援、虚弱というような形であった場合、介護保険の場合では、1回1時間程度というのが週にあるというふうになると、大いにサービスの低下が起きてくることが心配されております。この点で、やはり先ほど言っていただいた答弁、現状のサービス、それから外れた方は利用状態を見極めて検討ということしか御答弁いただけないのかもしれませんけれども、現実に来年の4月からの悩みに答える形で、少なくとも今のサービスは少なくしないという形の御答弁はいただけないのでしょうか。その点についてもう1回、確認をしておきたい。

 それから市の財政の問題につきまして、御答弁では今後いろいろなものを含めて全体を把握してということでございますが、今の段階でいえることは、市の財政にとっての影響という点では、老人保健でカバーしている老健施設や訪問看護費用、これが介護保険から出てきます。それから老人福祉でのホームヘルパー、訪問入浴、デイサービス、これは介護保険に移ります。それから国の負担、全体としては大幅に4分の1に減る、都も減る、市も数字的にいえば4分の1から8分の1に減る、そして市民や利用者の負担、税金がふえるという大まかな構造は明らかになっているのではないでしょうか。その点で今の段階で、少なくとも現状で今申し上げましたような点でのプラスマイナスはお出しいただけるのではないか。幾つかの専門家の書いておられる本などを見ますと、単年度で10万人あたりの市だと、そういったことを標準どおりでやると3億円ぐらいの市の負担軽減という試算もできないわけではないということも聞きます。この点でいかがなのか。先ほど介護保険特別会計というのが立てられて、これがどうなるかということと関連をした御答弁をいただいたわけですが、切り離してお考えいただいて、片方の方はまだいかがか、経過の流れが必要かと思いますが、ぜひこれについて、もうちょっと、私は先ほど数字まで言ってしまったわけなので、わかりやすくお示しを願いたい。

 もちろん、私の認識としては、一方では市の負担増の要素もないわけではございません。例えば1つは、国の基準額では実際のサービス運営ができない、例の超過負担というやつです。持ち出しが生じざるを得ないという点がございます。また、要介護認定の事務費などは国が2分の1というふうになっていますけれども、マネージメントなどを十分に充実させると、やはり事務体制に持ち出しが出てくるということが全国市長会等の中でも言われているわけで、この点での心配も、もちろん負担増という形で見ていないわけではございませんが、ともかく数字の問題として、今後の介護保険の実施によって国や東京都や市がどういう財政的な状況に置かれるか、それぞれの置かれている場所についてははっきりさせた方がいいのではないか、その姿をそうした方がいいのではないかという形で受けとめたものですから、その点を伺っておきます。

 5番目のヘルパーの問題ですけれども、はっきり言って介護保険においてはヘルプ事業につきまして、社会福祉法人ですとか、いろいろなNPOですとか、いろいろなことをいわれている。しかし、同時に市も、つまり地方公共団体もやってよろしいという形で事業主体者の中に入っているではありませんか。今御答弁を伺うと、平成9年度までおられた7名の高齢者のためのホームヘルパーさん、昨年から準備仕事も含めてみんな事実上のケアマネージメント活動とでもいうんでしょうか、現場に行く介護からは全部手を引いてしまっておられます。並びに登録ヘルパーもみんないなくなってしまっている。ですから、現瞬間では小平市の正規職員によるホームヘルパーは、各御家庭に訪問して介護仕事をやるということから全部手を引いてしまっています。これで本当に認定作業などに対して責任ある立場で議論ができるのでしょうか。ケアマネージメントに力を発揮できるのでしょうか。小平市は市の責任として、ケアマネージメント的な仕事もやる方がいいでしょう、しかし同時に現場に行っている方も確保すべきだと思うんです。この点でこういうものから手を引くのがちょっと早過ぎやしませんか。この点については、まだ時間がありますが、今からお考えを改めていただいて、きちんと正規の高齢者向けといいますか、従前のような形しか思い浮かびませんから、あれこれ言いませんが、現場を受け持つ介護ヘルパーさん、これから何百人という方々、しかも初めての方々、しかもいろいろな認定にかかわる、そういういろいろな事例を見なければならない、さらに指導的な役割に立って見ていかなければならない、こういう方々に市の方々がいない。現場から見る方がいなくなるというのはまずいのではないでしょうか。この点で、先ほど申し上げましたような立場で、市の責任を放棄しないで、ちゃんと正規のホームヘルパーさんを確保していただきたい、この点についての再考をお願いしたいんですが、いかがなのかということについて、ほかの市ではみんな何人かちゃんと確保しています。この点をちょっと伺っておきたい。

 なお、これに関連をして、ちょうど一般質問を出している最中だったものですから、十分な質問に仕立て上げられなかったので、若干お願いをしたいんですが、この間行ってきた市民アンケート、こういう中でどんな意見が出たのでしょうか。そして先ほどのどなたかの御答弁で、策定委員会にも市民の意見を持っていくというふうにおっしゃっていますが、もう少し、市民懇談会の中で出た御意見を策定委員会の中に持ち込みたいと思っておられるような御意見などがありましたら御披瀝をお願いしたい。



○総務部長(松井克彦) それでは、最初に小平第八小学校の耐震工事契約の御質問にお答えしたいと思います。見積もりの関係につきましては、それぞれ担当部の方からお答え申し上げます。

 まず今回の11社全社が最低制限価格を下回って失格したことについての認識でございます。初めてということではございませんが、非常にまれなケースというふうな形で私どもは受けとめてございます。

 それから2点目の全社失格の後に業者の方から見積書をとるべきではなかったのかということでございますが、このようなケースで契約で失格になった場合、業者の方から見積書を出させるということはやってございません。むしろこれは発注側が市でございますので、市の方の設計金額を点検するということが、このような場合のとるべき方法というふうに判断してございます。

 それからまた入札結果から談合等が危惧されるというようなお話がございましたが、私どもの方は、入札結果を見まして、そのような疑いは持っておりませんでした。

 それから地方自治法施行令第167条の2、第1項第3号、これは緊急の場合という法律的な根拠でございますが、今回のケースにつきまして、私どもの方はこの条項に該当するという判断でございます。

 それから最低価格のM社、なぜそこと随意契約しなかったのかということでございますが、今回の工事契約は最低制限価格を設定する工事ということで全社に御説明してございます。そういった関係で最低制限価格に近いところと随意契約するのが妥当というふうに判断しました。また、M社と契約ということになりますと、最低制限価格を撤廃したという意味合いになるということでございます。

 それから予定価格の公表の件でございますが、ことしの4月から予定価格の事後公表は実施してございます。また、事前公表につきましては、都道府県、政令指定都市、また一定規模の市で試験的に実施をしてございます。ただ、予定価格の事前公表ということですが、本来は入札は競争入札というのが原則なわけでございます。純粋な意味で本当に競争して一番安いところというのが契約のルールでございます。しかしながら、小平市の場合につきましては、一般競争入札というのは一定規模以上の工事しかやってございません。それ以外は地元業者育成、また地域の経済活動の活性化等の政策的な要素も取り込みまして指名競争入札というものを多く取り入れているわけでございます。したがいまして、今後の予定価格の事前公表というのは、今施行している地方公共団体等のいろいろな結果を見ながら検討の一つとしたいというふうな位置づけをしてございます。



○学校教育部長(大野照藏) それでは、3点目の見積価格の見直しについてどうか、今回の件を契機に全庁的に見直す必要があるのではないかというような御指摘でございますけれども、建築関係の場合には、東京都市建設行政協議会という組織がございまして、これは都下27市で組織している協議会でございますけれども、この中で統一的な単価を毎年定めてございます。その単価を利用いたしまして今回の予定価格を積み上げたということでございます。したがいまして、毎年、建設行政協議会の単価表が変わりますので、当然、物価状況に応じた単価が設定されるものというふうに考えております。



○助役(尾崎邦夫) 御質問中で業者に見積書を出させるべきではないか、こういうような御質問がございましたが、西議員も御案内のように市の契約というのは総価で入札をしてございます。すべて入札をする場合にはトータルで幾らなんだということでございまして、個々の材料とかなんかについて、これと比べてみてどうだということで出すのではございません。トータルで市の価格とどうなんだということで決定しているわけでございまして、先ほど総務部長の方から御説明申し上げましたように、そういうような意味で業者から見積書を出させていないということで御理解をいただきたいと思います。



○19番(西克彦) そうすると、今度の問題はこれからの市のいろいろな契約の見積もりまではひびかないということですか。



○助役(尾崎邦夫) 御質問の趣旨が、ちょっと私は理解ができないんですけれども、先ほど学校教育部長の方から御答弁申し上げましたように、市が積算する場合には一定の基準に基づいて積算をしているわけでございます。したがいまして、今後におきましても一定の基準に基づいて積算をしていく、こういうことでございます。



○健康福祉部長(植原幹男) たくさん質問をいただきましたので、順次答えていきたいと思います。

 まず1番目の中で幾つか質問をいただきました。その中で、低所得者の現状ですが、現在は5段階に分かれております。その構成についてでございますが、パーセンテージで御説明いたします。第1段階が2.3%、第2段階が23%、第3段階が37.5%、第4段階が19.7%、第5段階が17.6%と見込んでおります。

 それから次に、市条例で何らかの減免規定を設けるのかという話でございますが、今のところは考えておりません。ただ、国の方でも、最近の新聞によりますと2,000億円を投じて低所得者対策をするということを聞いておりますので、その辺に期待をしていきたいと思います。

 続きまして、1号保険者が3年間にどのぐらい負担をするかということでございますが、これにつきましては、今回の試算、厚生省が簡易な費用の試算手順ということで、昨年10月29日、全国の介護保険担当課長会、都道府県の課長会に示したもので計算をしたものでございますが、その結果、小平市では168億5,164万円と見込んでおるところでございます。

 続きまして、減免の関係でございますが、現在の段階では、自然災害、それから生計中心者が突然亡くなられたとかという状態のときには減免の対象になるということでございますが、そのほかにつきましては、今後の国の動向を見守ってまいりたいと思います。

 続きまして、新ゴールドプラン絡みでの質問をいただきました。その中で現状で充足できているのかということでございますが、これからの事業者登録等、現実に小平市内で介護保険を担当していただける業者に登録をしていただいて、その中で事業別の算定をしてまいりたいと思います。

 それから続きまして3点目でございますが、ホームヘルプサービス等々の問題でございます。その中で9割以上は自治体の責任云々、実際に介護保険の該当者というのは10%ちょっとだと思います。85%の方はやはり健康な高齢者でございますので、そういう方々に対する施策もこれからしなければいけないと思いますが、その方々と介護保険に該当する方々との中間の方というのが、いわゆる予防的な何らかの施策を講じなければいけないというものの対象者になるわけですが、現在そういう方々につきましては、私どもの施策でも、国、東京都の補助金がいろいろな形でついております。それが介護保険を始めることによってどうなるかということがまだはっきりしておりません。そういうことでございますので、その辺を見極めながら私どもの健康福祉部全体でいろいろと調整しながら考えてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、予算絡みでございます。介護保険の予算と現在やっている高齢者施策での予算との差でございますが、まだまだ老人保健特別会計の関係、それからその他のもので、どこからどこまでが介護保険で、どこからどこまでが今までの高齢者福祉でやっていかなければならないという境目がまだちょっと不鮮明でございます。その辺を見極めないと正しい結果が出せませんので、今のところは、その辺は御容赦願いたいと思います。ただ、増加要因とするものは、市町村の負担分12.5%というものでございます。それから認定審査にかかわる事務費、資格管理に関する職員の人件費だとかシステム開発等々のメンテナンスの関係が増加要因でございまして、減少要因は老人保健から一部介護保険に移るものですから、国民健康保険からの拠出額が一部減るということで、その結果として一般会計からの国民健康保険へ繰り入れる分も少し減るのではないか。それから老人保健そのものの会計からやはり10数%のものが介護保険に移行しますので、市が老人保健会計に出している金額の一部が減る。それから現行の高齢者福祉事業の一般財源分が介護保険に移りますので、その分が減るということでございまして、細かいところは、まだ私どもは試算をしているという状況ではございません。

 続きまして、5番目のヘルパーの関連でございますが、市も御案内のとおり事業主体にはなれるということで、場合によってはなる。それはホームヘルプ事業ばかりではなくて、いろいろな事業をこれから進めていくということで事業主体として登録しておいても別に問題はないというふうには考えております。ただ、介護保険制度が目指すところは、やはり民間の活力を十分に使っていく、そういうものが介護保険の制度の中に脈々と流れておりますので、小平市におきましても、それを遂行してまいりたいということで、ホームヘルプ事業についても民間の活力を十分に使っていきたい。ただ、それに対しても民間に任せるだけではなくて、民間の事業を監視してまいりたい。それは市と在宅介護支援センター等々からそういう民間事業を見守っていきたいということでございます。

 それから最後に、市民懇談会でアンケートをたくさんいただいております。その中で幾つか申し上げますと、意見では、より安い保険料で必要なサービスを受けられるようにしてください。保険料については納得いくような金額に設定してください。介護保険制度が始まることによってサービスの低下が起こらないようにしてください。必要な人が必要なときに必要な質のよいサービスを受けられるようにしてください。施設の数と質を充実させてください等々、たくさんいただいております。実際にはかなり多うございますが、そういう意見を参考にしながら、これからの介護保険事業を計画してまいりたいと思います。



○19番(西克彦) 後段の介護保険の方からお願いします。

 アンケートにつきましては、ありがとうございました。ほんとにどれも切実で、しかも当然な要求が並んでいるというふうに思います。したがって、それを実施するためにも市が責任を持つ、公がきちんと責任を持っているということが大事というふうに私は痛感をいたしますので、ホームヘルパーのところについては、民間活力を利用としきりにおっしゃいますが、やはりここはひとつ、登録はするとおっしゃいましたので、登録した上で十分に人員確保ということでお願いをしたい。これは私の方の要望にいたしておきます。

 私どもは、今介護保険の関係で全国的に起きている、こういう深刻な事態というのは、根本は政府が福祉と保険の結合という形で、保険もやるけれども、あわせてきちんと福祉を充実して、出してもらうけれども、きちんとサービスをやるという方向に進むのではなくて、保険の一本化だけが優先されて、財政負担の軽減を優先させるというふうにして、準備なしに保険化をどんどんと進めてしまうというスタイルとしているのが問題となっているところに今、お互いにどうなるんだということで心配の種になっている原因があると思います。今の健康福祉部長さんの御発言に対して、私はぜひ今後の基本姿勢をもう一度思い起こしていただき、現状の問題について、そういった視点での把握をお願いしたい。それはアンケートに示されている市民のいわば当然の願いを公として責任を持ってやっていくことにつながるというふうに確認的に要望しておきます。

 あとは若干数字的なことでお願いしますが、財源の問題での試算は、いつごろになったらできますか。

 それから上乗せ、横出しのことについては、少なくとも現状のサービスを下げないということとしてお約束していただけるのでしょうか。先ほど言ったように現行、週2時間とか3時間ホームヘルパーに来てもらっているお年寄りのところは、介護の認定度合いにもよりますけれども、週1時間になるというようなことが起きてくるわけです。そういう危惧に答える意味で、いや、小平市は現状は下げないというふうに言っていただけますか。

 それから財政のありようについてはわかりましたが、一番最初の私の質問の仕方がちょっと下手だったかもしれません。要するに月々、介護保険料が3,200円程度になりそうだといった、その算定式があるわけです。いわれているように向こう3年間の高齢者の皆さんのサービス必要量はどれくらいなのか。そのうち1号保険者の皆さんが負担するのは17%分だ。ですから、それを総量として、それを3年で割って、さらに人数で割って、さらに12回で割ったら3,200円になったという数式があるわけで、そこの数式のそれぞれの数字を教えてくださいということでございます。その点について確認的に伺っておきたい。

 なお、減免制度の問題につきましては、市条例では考えられないと、ちょっと心配するようなお言葉でしたが、いずれにしろ厚生省、国の方の動きが、金額も示していろいろな対応をしなければとなってきている。これを市が行う場合には、やはり減免制度は条例上で乗せなければ話にならないと思いますので、そういう点については、そういったものも含まれているものというふうに受けとめて、今の段階ではすぐに市条例をつくってということではないが、国の動きなどを見守る。こればかりのお答えがストレートにシンプルに非常に早かったものですから、ちょっと心配をしましたが、基本姿勢を示していただくという意味で、そこだけを伺っておきます。

 次に、小平第八小学校関係のことにつきまして、やはり契約の基本は、今、場合によっては、町に出回っている単価表も含めて、基本的には業者さんも当局も同じ単価表を使っているではありませんか。実態は違うんですか。その単価表に基づいて積算を行って出してきたら、今度のやつが、市の方が予定していたものよりも3,000万円も低くて、しかも最低制限価格よりも下回ったわけでしょう、10数万円かな。最終的には20万円乗っかった形で、何とか頭の毛1本、最低制限価格を超えたという形で、随意契約となったわけですけれども、私が言いたいのは、新聞などではダンピングとかいろいろな言葉も出ていないわけではありませんけれども、建設省も認めているように業者さんがお困りになっているのは事実です。

 しかし、同時に、疑うわけではありませんけれども、談合等の一つのありようとして、低い形で出していって、それが通るというようなこともあり得るし、その逆もあるし、予定価格の頭を突き抜けるような形で、落札業者と違う業者が最初から戦いを放棄してしまうやり方もあるわけです、談合の結果では。今度の結果には全然談合のにおいも何もないということなんですか。

 そうすると、もう一つは、さっきも言ったように、本当に能力はあるのだろうか。同じ単価表を使いながら、八千数百万円の仕事で3,000万円違ったらどうなるんですか、一体。先ほどの地方自治法、並びに地方自治法施行令にかかわる緊急というところの論争は、きょうは時間がないから横に置いておきます。これは留保しておきます、いわば。だけれども、契約のあり方として、少なくとも11社からは、あなたはどういう根拠で工事の見積もりを出したのというのを、1時間待って、持ってこさせたらいいではないですか。それすらもやらないというのは、逆にいえば、ほんとに市民の大事なお金で、子供の安全にかかわる工事を、しかも安く行うんだと日ごろおっしゃっていることはほんとなのかどうか、私はまゆにつばをつけますよ。市民もまゆにつばをつけるのではないですか。物理的にいえば、11社に、きょうは不調だ。最低制限価格より低いという段階で、さあ、向こう2時間の間に、こっちも計算するけれども、あなたたちも見積書を持っていらっしゃい、何でもいいから。それぞれ何々建設、M建設でも何工業でも。それは言わないんですか。言わなければ公正性が守れないのではないか。公正性のあたりをどう考えているんですか。

 それもやらずに、ということは、これからいろいろな形の価格が飛び交いますよ。そうすると、今後、小平市が行っていく契約の場合、本当に小平市の積算がまともなのかどうか、出てくる業者さんのやり方がまともなのかどうか。いわんや今度の11社は市内業者さんで、もちろん私は大事にしてあげたいと思うけれども、ほんとにまた同じような立場で呼べるんですか。指名競争できるんですか。その辺の基本的なところを、やはり市民にきちんと説明できるようにしなければだめですよ。

 そうすると、やはり同じように単価表を使ってやっていて、それぞれの会社のもうけのあり方とか、もちろん私は談合とは言いませんが、一定の自治体、地域等においては、業界内でいろいろな形で工事についての調整をしているところもありますよ。談合と調整は違いますからね。そういう形のものも、言葉として認めるとか認めないではなくて、あるだろうなというものがありながら、少なくとも公正公平に行われたという範疇の中でやられてきていると思います。だから、それはそれで基本的に信頼しますが、今度のような場合、市が余りにも何も調べていない姿は逆に疑いが出てきませんか。その辺について、今回のわずかな時間でも見積書を取らなかったのは間違いなのか、正しかったのか。また、この11社に対しては、全く今までと同じように指名していくのかどうか。先ほどから聞いているような、いわゆる指名のあり方、契約のあり方について、ぜひ明確にしていただきたい。



○健康福祉部長(植原幹男) 4点の御質問をいただきましたので、御回答申し上げます。

 その前に前段で、市が事業者に登録する、登録できるという話はしましたが、登録はできるわけですが、ただ、それと同時に、その結果、登録ヘルパーを採用してヘルプ事業を市がやるということではございませんので、よろしくお願いいたします。

 それから財源はいつごろわかるかということでございますが、どのぐらい介護保険で財源が必要になるかということと合わせますので、やはり来年度予算の策定時期にならないと、そしてそれが煮詰まらないと最終的な試算はできないという状況でございます。

 続きまして、2番目でございますが、上乗せ、横出し、それから現状サービス云々でございますが、これは先ほどもお答え申し上げましたとおり、国、都の補助金の動向を見ながら今後、検討してまいりたいというふうに考えます。

 それから3,200円の算定方式でございますが、これはコンピュータを使っての数字がありまして、それは国が示してくるものでございますが、単純に申し上げますと、総事業費に0.9を掛ける、残りの0.1というのが自己負担でございますので、それに17%、これは介護保険全体の中の1号保険者が支払う率でございますが、17%を掛けて、それを65歳以上の人口で割って、それで12カ月で割るということでございます。



○19番(西克彦) それがさっきの168億円云々ですか。



○健康福祉部長(植原幹男) 168億円は総事業費です。

 それから減免でございますが、介護保険法の規定によりまして所得に応じた保険料の減免措置ができる。それは市町村の条例で定めることにより減免、または徴収猶予ができるということになっているわけですが、該当事由としましては、1号被保険者、またはそれに属する世帯の生計を主とする者が天災その他の特別の事情により財産の著しい損害、または収入の著しい減少があった場合にだけ考えるものでございます。昨今の報道で、国においてさらに保険料の負担の軽減の論理がありますが、現在考えられるのは、先ほどから申し上げたとおり、そういう災害等の分についての減免は考えられますが、それ以外については今後の国の動向を見極めて引き続き検討してまいりたいというふうに考えます。



○総務部長(松井克彦) それでは、契約の関係について3点の御質問をいただいておりますので、お答えします。

 まず、なぜ業者から見積書を取らないのかということでございますが、これは先ほどちょっとお答えしましたけれども、このようなケースの場合、発注元の市の積算根拠、積算価格が適正かどうかということを判断するのが筋だと思います。なぜ業者の方にこんな安い金額を入れるんだという形で調べるよりも、自分たちの設計金額を確かめるのが筋でございます。

 それから談合の件でございますが、西議員さんがおっしゃるように、談合ということがあれば、いろいろな形態が結果としてあるかと思います。しかしながら、今回につきましては全社が最低制限価格を下回ったということでございまして、これをもって談合の疑いありとか、そういう判断はできません。また、そういった情報等も一切ございません。

 したがいまして、今後この11社につきまして今後指名していくのかということでございますが、指名基準に合わせて、これらの業者が不正を働いたということではございませんので、今後も指名していくということでございます。



○19番(西克彦) 深刻な問題だとすれば、これからの積算のやり方を改善するんですか。



○総務部長(松井克彦) 再三申し上げましたが、工事担当課の方で設計金額の再点検を行った結果、そのようなことがないということを確認したわけでございます。



○議長(高橋三男) 以上で西 克彦議員の一般質問を終了いたします。

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○議長(高橋三男) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。明日6月12日から27日まで委員会審査等のため休会とし、28日午前9時から本会議を開くことに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

    午後7時06分 散会