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東京都 小平市

平成11年  6月 定例会 06月10日−02号




平成11年  6月 定例会 − 06月10日−02号










平成11年  6月 定例会

 

          平成11年6月小平市議会定例会会議録(第2号)

                          平成11年6月10日(木)

出席議員(28人)

    1番  石川 紀    2番  苗村洋子

    3番  住田景子    4番  斎藤 敦

    5番  真鍋貞樹    6番  斉藤 進

    7番  永田政弘    8番  宮崎照夫

    9番  島村革子   10番  木村まゆみ

   11番  橋本久雄   12番  小林秀雄

   13番  高橋 勇   14番  加藤俊彦

   15番  浅倉成樹   16番  高橋信博

   17番  滝島八郎   18番  島村速雄

   19番  西 克彦   20番  渡辺今朝夫

   21番  小川善一   22番  高橋三男

   23番  小島和夫   24番  桜田 誠

   25番  原 邦彦   26番  清水洋太郎

   27番  石塚信治   28番  鴨打喜久男

欠席議員 なし

欠員   なし

説明のため出席した者

  市長    前田雅尚

  助役    尾崎邦夫   助役    工藤 欽

               企画財政

  収入役   渡邉正高   部長    宮寺賢一

  総務部長  松井克彦   市民部長  赤木 昇

  生活文化

  部長    鈴木忠司   環境部長  本石哲夫

  児童女性         健康福祉

  部長    福田一訓   部長    植原幹男

               都市整備

  建設部長  船橋真一郎  部長    谷村敞平

  都市整備

  理事    野崎健雄

  教育委員会

  教育長   西村 弘

  学校教育         学校教育

  部長    大野照藏   部理事   星野 豊

  社会教育

  部長    加藤忠興

  選挙管理委員会

  事務局長  佐藤 弘

  監査委員

  監査

  事務局長  柴原滋弘

職務のため議場に出席した事務局職員

               事務局

  事務局長  森下幸一   次長    鈴木 亮

  次長補佐  三沢武司   主査    長谷川孝一郎

  (録音)         (録音)

  主査    大滝安定   主査    藤丸隆夫

  (録音)         (録音)

  主任    諸井康次

  (録音)

議事日程

  平成11年6月10日(木)午前9時00分 開議

第1 一般質問

               一般質問通告一覧表



No.
氏名
件名
備考



島村速雄
(1) 花小金井南町地区の地域センター建設について




住田景子
(1) 選挙公報の配布方法
(2) 十小近くの交差点の安全確保
(3) 玉川上水遊歩道のチップと上水公園のあり方




斎藤 敦
(1) なぜ、市役所の窓口は怖いと思われているのか
(2) 保育園の入園定員数の拡大を図る今後の対策は
(3) 介護保険の保険料は幾らになるのですか




永田政弘
(1) 商工業の活性化について
(2) 小平市行政の情報メディアについて




真鍋貞樹
(1) 介助犬について




橋本久雄
(1) 情報収集システムの確立による交通事故の撲滅について
(2) ごみ焼却炉建設をめぐる談合疑惑について
(3) 土壌中のダイオキシン調査の実施について
(4) 特別養護老人ホームなど諸施設のサービス内容等の情報提供について
(5) 貸借対照表(バランスシート)の導入について




石塚信治
(1) 小川駅東口広場の北側歩道について




原 邦彦
(1) 緊急少子化対策事業への小平市の取り組みについて
(2) 花小金井駅北口のバリアフリーについて
(3) 選挙投票場所の見直しについて




清水洋太郎
(1) グリーンロード21、特に水道道路の整備について
(2) 西武国分寺線と多摩湖線について



10
小林秀雄
(1) 選挙の投票所入場整理券(ハガキ)について
(2) 放置自転車対策と自転車駐車場整備について



11
加藤俊彦
(1) 街路灯の点検整備について
(2) 普通学級での身体障害児に介助員の配置を
(3) 病児一時保育の実施について



12
斉藤 進
(1) ソーシャルバリアフリーのまちづくりについて
(2) 高齢化時代における図書館の利用方法について
(3) 小平市の緑を守り、また、ふやしていくには



13
小島和夫
(1) 部活動の外部講師制度について



14
高橋 勇
(1) 行政境の医療行政の充実を願う



15
高橋信博
(1) 生涯スポーツ、生涯学習の推進及び社会教育の充実について



16
宮崎照夫
(1) 財政危機打開、小さな工夫をについて
(2) 再度、西武新宿線の踏切改修等について



17
鴨打喜久男
(1) 小平・村山・大和衛生組合のごみ焼却場の施 設建てかえに伴ってクアハウスの建設を
(2) 花小金井武道館利用の時間帯変更提示の問題点について
(3) 保育園入園希望者の待機者はゼロにならないのか



18
島村革子
(1) コープとうきょう回田店前に信号機を
(2) 一橋学園駅南口交差点に信号機の設置を
(3) 学校プール早期改修と温水シャワー設置を



19
苗村洋子
(1) 都市農業を守るために
(2) 小平市地域保健福祉計画の見直しについて



20
石川 紀
(1) 男女共同参画社会の実現に向けて
(2) 身の回りから有害化学物質を減らす工夫を



21
渡辺今朝夫
(1) 小金井街道西武新宿線の踏切内歩道の拡幅について
(2) 小平市内の商業活動の実態と将来の展望について



22
木村まゆみ
(1) 小学校プール授業補助要員について
(2) 小平市の児童館施策について



23
浅倉成樹
(1) 学園坂商店街と学園西町を結ぶ西武多摩湖線の横断通路について
(2) 市民総合体育館の体育室利用種目に新体操を加えることについて
(3) 身体障害者用電動車いすの貸与基準について



24
西 克彦
(1) 八小耐震補強工事契約にかかわる問題について
(2) 介護保険実施を前にして




                              以上24人 53件

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(注)速記は、豊島区高田3−11−17 早稲田速記株式会社に委託した。

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     午前9時00分 開議



○議長(高橋三男) ただいまの出席議員数は28人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(高橋三男) 日程第1、一般質問を行います。

 通告の順序に従いまして発言を許可いたします。

 それでは初めに、島村速雄議員の一般質問を許可いたします。



○18番(島村速雄) おはようございます。1問通告してございますので、1番バッターとして、ささやかながら一般質問をさせていただきます。

 表題は、花小金井南町地区の地域センター建設についてでございます。

 昭和58年に開設された鈴木地域センターから数えて17館目となる花小金井南町地区の地域センター建設に向け、今年度は設計並びに用地内を東西に貫いている鈴木用水への架橋工事、さらに用地内の地質調査が予算に計上されたことで、地元住民にとって積年の願いがかなえられる方向に行政が動き出してくれたことに大いなる期待を持って、その推移を見ているところであります。

 この間、4月28日の地元説明会と、さきの6月2日に催されました設計図案を示しての地元説明会に参加された地域の方々の出席者数から推して、関心の高さがうかがい知れる説明会であったことは言うまでもないことであると思います。

 心情的に、市東部には行政サービスが西部地域に比較して手薄いという声がまま聞こえていたことも、この計画により市当局の関心が決して東部地域をおろそかにしていることではないというあかしの一つにも当たるわけでありまして、地域住民の集会施設がないということで、遠く福祉会館等を利用されている方々は完成を心待ちにされているところであります。

 加えて新長期総合計画・後期基本計画により児童福祉の基本方針として施設の充実整備を掲げ、児童が健全で伸び伸び遊べるよう地域センターの児童のための施設の拡充整備を図るとともに、児童のための総合的な施設についての検討を進めるとされており、さらに地域センターの基本方針としても児童のための施設の拡充を掲げ、その成果として、小川東第二、学園西町、小川西町中宿に続いて、さきに16館目として都営住宅内に併設された美園地域センターにおいても児童のための遊戯室が拡充されてきているのを見ると、市当局が時代に適合した地域センターづくりに腐心されていることは理解できるところでありますが、住民にとって、より利用しやすく、かつ足を向けやすい地域センターの建設に向けどう対応されるのか、次の3点についてお伺いしたいと思います。

 1つには、花小金井南町地区の地域センターは、児童館を併設して建設されることになったが、地域センターに児童館を併設することについて、今後を含め市の基本的な考え方をお尋ねしたい。

 2つとして、平成8年4月に地元8自治会から小体育館設置等の施設的要望が出されています。児童館併設という新たな条件の中で、この要望にどうこたえるのか。

 3つとして、地域センターは防災拠点としてどのように位置づけているか。

 以上答弁によりましては、後の再質問を留保させていただきます。



○市長(前田雅尚) 花小金井南町地区の地域センター建設についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、市では、地域センターを高齢者のための施設、児童のための施設、及び集会のための施設といたしまして、整備充実に努めているところでございます。特に、近年建設いたしました地域センターは、児童のための施設の充実に力点を置いて整備してまいりましたところ、大変好評でありますことから、新たに建設する花小金井南町地区の地域センターにおきましても、児童のための施設を一層充実させようと検討してきたわけでございます。その結果、児童のための施設が児童館の基準を満たすものであれば、児童館の看板を掲げ、あわせて補助金の交付も受けようとの結論に達し、児童館を併設することとしたものでございます。今後におきましては、新たに建設する地域センターに児童館を併設することが可能であれば、整備していきたいと考えております。

 第2点目でございますが、地域センターといたしましては、小体育館を設置する予定はございませんが、児童館の遊戯室を天井高のある広い部屋とする考えでございますので、児童館として使われない時間帯におきましては、小体育館としての利用が可能となるのではないかと考えております。

 第3点目でございますが、当市では地域センターを、大きな災害により家屋の倒壊・焼失などで被害を受けた高齢者や障害者の方々を受け入れ、保護するための二次避難所として位置づけております。今回の建設に当たりましても、40トンの防火貯水層及び防災倉庫を設置いたしますとともに、防災行政無線を配備いたしまして、市民の皆様の安全を図ってまいりたいと考えております。



○18番(島村速雄) それでは、再質問をさせていただきます。

 今、市長にお答えいただきましたように、地域センターを高齢者のための施設、児童のための施設、集会のための施設等の機能をあわせ持つ施設として整備充実に努められているということは、法的な根拠といたしまして、地方自治法第2条第3項第6号及び同法第244条に基づいて設置されたと、私どもも解釈しております。また、それぞれの目的と機能を持って住民の福祉増進を図ってこられたことは評価に値することであると、私も存じております。さらに、地域センター20館構想の中で第1館目の鈴木地域センター開設から数えて、先ほども申し上げましたが、17館目、時間にいたしまして16年という時間の推移の中で、地域の特性、時代環境を考えると、さきに述べました、高齢者、児童のため、集会の場という3つのウエートをどう扱うかということで、理事者並びに担当課の皆様方がいかに努力しているかということも察することができ、その結果が市民要望に即した行政サービスとしての施設の開設につながるもので、今回の花小金井南町地区の地域センターが、その意味で、児童のための施設の機能拡大となったことは、私としても大変喜ばしいことと思っております。

 また、先日、設計図案が示されましたが、建設用地の形状は、用途規制により都市計画道路境界線から南に約20メートルが第2種中高層住居専用地域で、それから南側は第1種低層住居用専用地域となっており、第2種中高層部分での有効利用ができないものかと思うところでございましたが、敷地の大部分を占める前面道路中心部より50メートル区域が、以前私どもの同僚議員が一般質問で問題提起してくれたことが、今回まさに障害となる風致地区に指定されているということでもあり、建ぺい率が第1種住居専用地域と同等の40%に制限されている上に、高度規制が加わり、第1種高度地区としての10メートルに抑えられているということで、建物を中高層化することが不可能となり、空き地部分、広場、芝生に相当する部分と私は考え、その部分が確保できたらよかったなという面がございました。それができなかったのは残念なことでありますが、これらの条件を考慮した上で、建物配置や1階、2階の平面図案は妥当なものと評価するものであります。

 特に、今までの建物にはなかったライトコート、光の庭と書いて光庭と称するものだそうですが、その導入により建物内部が明るい感じになること、隣接の家屋に配慮した結果の部屋割り等が推しはかれ、市民の感覚と意識を組み入れたものと推察をするところでございます。

 また、さらに児童のための施設の充実を図る中で、小型児童館としての施設整備補助を導き出すために面積基準の330平方メートルをクリアして、約348平方メートルの中に専用の集会室、遊戯室、図書室、及び事務執行に必要な設備等を整え、2,042万円の補助が見込まれること、それに伴い設備整備費でも228万円、活動事業費補助でも年額107万円余りが見込まれ、市財政が逼迫している現在では、その効果も大であることを認めるところでございます。

 そこで、先ほどの答弁の中に、今後さらに新しく建設する地域センターに、可能ならば児童館を併設していくということがございましたが、次は、いつごろ、どこに建設をされるのか、お尋ねをしたい。

 また、花小金井南町の8自治会から、青少年健全育成の場の確保等の理由から、当該地域が既存の施設を利用するには余りにも距離的にハンディキャップがあるということで要望のあった小体育館については、当地域センターの敷地の問題もあり、今の御答弁で、敷地の問題と、加えてその予定がないということでございますが、そのことに関しての問題は、できればお願いをしたかったということでございますが、お答えの中で、かわりに時間を限ってということで、児童館の遊戯室を小体育館として使えるということは、施設を有効に利用することと相まって、大変喜ばしいことと受けとめるとともに、市の英断を大変評価するところでございます。

 そこで、設計に当たっては、地元の実情や要望をしんしゃくし、可能な範囲で反映させることと、設計方針の中でもうたっているようでございますが、さまざまな要望をどのように把握し、実施しているのかをお尋ねしたい。



○生活文化部長(鈴木忠司) それでは、2点御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、次の地域センター計画はどうかということでございますが、小川町2丁目でございます。実施計画の中で、平成17年までの計画になっております。

 次に、地域センター関係の地元要望をどう受けとめたかということでございますが、まず、平成8年4月に地元の自治会から要望をいただきました。そして、その要望をある程度私どもではつかんでおりまして、その後に、御質問にもございましたように、4月28日に説明会をいたしまして、これらの要望をまとめまして計画案を練り、それを6月2日の地元説明会にお持ちしたわけでございますが、この中で特に私どもで考慮しましたのは、4月28日の説明会の中で舞台つきの部屋が欲しいというような要望もございましたので、この辺を強く取り入れたということでございます。それらの計画案を地元にお示しし、私どもが説明する中では、よい感触があったのではないかと感じております。

 大体、地域センター関係については以上でございますが、児童館関係につきましては、児童女性部長の方からお答え申し上げます。



○児童女性部長(福田一訓) 児童館関係についての質問にお答え申し上げます。

 地域での関係につきましては、学校関係で、近隣の小学校3年生と5年生を対象といたしましてアンケート調査を行いました。並びに、中学生につきましても、2年生を対象ということでございます。そのほかに、保育園、幼稚園、これらにつきましてもアンケート調査を実施いたしまして、5月21日に締め切りをさせていただきました。このアンケートをもとにいたしまして、6月2日の地元説明会のところでもなお説明をさせていただいたということでございます。

 具体的な内容では、運営面のことが数多くございましたので、児童館建設につきましては、今後、ソフト面のことが重要かというふうにも考えてございまして、完成までの間に、よりアンケート内容を精査いたしまして、反映をさせていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。



○18番(島村速雄) それでは、再々質問をさせていただきます。

 今お答えをいただきましたように、2回の地元説明会と平成8年の地元からの要望を取り入れていただいて、設計図案を示していただいたということでございますが、私の個人的な感覚でいいますと、何回かの書きかえが行われたのではないかという推測もなされております。結果として、今お答えいただきましたように、第1娯楽室に舞台が設けられ、地域の高齢者の皆様方の憩いの場として使い勝手がよくなったこと、さらに、第1、第2娯楽室の間の間仕切りとして両方に押し入れが配置され、それぞれ独立して利用する際に音声が伝わりにくくなっていることなど、地域センター部分での配慮は酌み取れるもので、市の自主設計であることも含め、評価するものであります。

 また、当日、実は官庁の建物の設計監理をお仕事としてなさっている方も説明会場におられ、島村君、大変この図面はよくできているよという言葉をいただき、直接私どもが関与したことではないにしろ、市の職員の皆様方の労苦が評価されたことは大変ありがたいこととして、ここで報告をさせていただきます。

 また、地域住民の利用頻度の高い地域センターという意味合いから、地域の人々の利用しやすい形態、特色のある地域センターとしての配慮も今後とも続けていただきたいものであります。

 また、児童館設計に伴うアンケート調査も、今、児童女性部長にお答えいただきましたように、第五小学校、第八小学校、花小金井小学校の各3年生と5年生全クラス、さらに第三中学校、花小金井南中学校の2年生全クラスを初め、近隣の8つの保育園、幼稚園の保護者の皆さんに対して、総数1,823人のアンケート調査をなされて、1,026通の有効回答が得られたという報告も、6月2日の説明会でお聞きしたところでございます。集計もされたようで、設計案にどのように反映されたかをお聞きしたかったわけですが、先ほどのお答えの中にありましたように、意見、要望のほとんどが運営に関するということでもあり、平成14年4月のオープンに向け、第1号の児童館という期待にこたえられるよう、十分な検討を今後ともされることを望むものであります。

 ただ、2階に遊戯室を設けるということで、元気に遊ぶ児童、生徒が非難されるようではかわいそうです。防音、遮音がどうなるのかをお尋ねしたい。例えば、床が二重構造になるとか、床の材質がゴム材などで考えられるとか、また、防音用の窓を設置することなどが考えられるのかどうかをお尋ねしたいところでございます。

 さらに、質問の方向が少し変わりますが、地元のある組織体、具体的な名称を避けたいと思うので、このような変な言い回しで恐縮ですが、この事業計画に対して、調度品の購入にでも充当してほしいという寄附金に相当するものの申し出があるようでございます。この運動に連動する組織もあると聞いております。このような働きかけに対しどのように対応されるか、お尋ねをしたい。できれば、市長の感覚をお答えとしていただければ幸いと思います。

 それにもう1点、質問の中で、防災関係の答弁がございましたが、地域センターを二次避難所と位置づけておられますが、一次避難所があっての二次避難所となると、一次と二次の避難所の機能はそれぞれどういうものであるかをお尋ねしたい。



○児童女性部長(福田一訓) ただいま御質問いただきました、児童館遊戯室に関係します遮音とか防音の関係でございますけれども、床につきましては、通常の体育館のようなわけにはまいらないと思いますけれども、遮音なり防音ができますように、床高を上げてつくっていくというふうなことを考えているところでございます。

 なお、防音装置につきましては、二重サッシのつくりはないわけでございます。一般的な防音というんでしょうか、そういう形で、特別に二重窓の設置だとかそういうことまでは考えてございません。

 それから、地元の対応でございますけれども、今後、なおそういう要望等がある中で、集約できるものであれば、聞いて、それらをなおソフトの面で生かしていきたい、そんなふうに思っております。



○生活文化部長(鈴木忠司) それでは、2点質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。

 まず、地域センターに対する寄附の申し出でございますが、これまでも地元の方々からそのようなことがございましたので、私どもでは喜んで活用させていただきたいと思っております。

 それから、避難所のことでございますが、小平市地域防災計画では、避難所を一次と二次に分けてございます。まず、一次避難所としましては、市立の各小・中学校、市民総合体育館、公民館を一次避難所としてございます。そして、地域センターを二次避難所としてございますのは、おおむね弱者対策用の避難所という位置づけでございます。



○議長(高橋三男) 以上で島村速雄議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 次に、住田景子議員の一般質問を許可いたします。



○3番(住田景子) 3点質問をさせていただきます。

 この6月定例会は、選挙後初の定例会です。自分の中でも、さあ新たな4年間が始まるぞという気持ちでおります。今まで私は一度も欠かさず一般質問をしてきましたので、これで49回目の質問をさせていただくことになるのかなと思います。また、きょうは恒例の新入職員の方の議会の見学もあるようで、新鮮な若い人たちが傍聴席にいらっしゃるのをある種感慨を持って見ます。多分、新入職員の皆さんは、今本当に新しいやる気に燃えていらっしゃるだろうと思いますけれども、こちら側の市長さん方、また部長さん方は、新鮮かどうか、ぜひ新しいやる気に燃えた、新鮮な気持ちですね、やる気に燃えている新入職員の方のその気をつぶすことのないように、この芽をうんと大きな木に育てていくように、ぜひ私どもも気持ちを新たにしてやっていきたいということをこの場でお願いして、質問に入らせていただきます。

 さて、1点目は選挙公報の配布方法についてでございます。

 最近の選挙においては投票時間の延長が図られ、若干投票率も向上しておりますけれども、それでも50%前後の今の状態は望ましい数字ではありません。少しでも多くの有権者に関心を持ってもらい、投票に多くの人が参加することが大切なことです。人口の少ない地方自治体などを視察させていただきますと、公報などは出していませんよというところもあってびっくりしたこともございます。そんなところでは、立候補者のことを知らない有権者はいないというぐらいのところもあるようです。しかし、人口17万人もの我が市では、立候補者の人となりを知るということは大変重要なことで、選挙公報はそのためにも大切なものであり、市民の皆さんの関心も高いようです。有権者の知る権利から見ても、公報配布を徹底させたいという考えから、以下の質問をいたします。

 現在、公報は新聞の折り込みになっておりますが、折り込みになるような新聞をとっていない人から、公報が入手できないで困っているんだという声が寄せられました。自治体によっては、近隣市でも戸別配布、ポスティングをしているところあるようです。そこで、戸別配布している自治体は、近隣市ではどこがやっているのか。新聞折り込みの費用は幾らで、仮に戸別配布したとすると、その費用が幾らかかるか、比較のためにお示しいただきたいと思います。また、有権者に漏れなく公報が届くような手だてというのが一番大切かと思いますが、これをどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。これが1点目です。

 2点目は、十小近くの交差点の安全確保についてです。

 新しく議員になられた皆さんの自己紹介のときも、十小関係の保護者、あるいはかつて十小に子供さんを通わせていた方が大勢いらっしゃるというので、ちょっと私、一小、五中区域なのに申しわけないのですが、ここについてはぜひという声がございましたので質問をいたします。

 と申しますのも、私、十小近くの交差点の安全対策については、実は1997年3月定例会で一度一般質問という形でさせていただいたことがございます。そのときも言いましたけれども、この交差点、正確には東西はB−87号線、市道ですね、そして南北がB−88号線という市道の交差点です。これをわかりやすく、十小近くの交差点と今は呼ばせていただきますが、この場所は本当に交通量も多く、私が一般質問させていただいてから、東北角のお宅の方が快く隅切りをしてくださいまして、近所の方は、交通事故もそのときは少なくなったと大変喜ばれておりました。しかし、その後も隅切り等で状態はよくなったものの、やはりいろいろな問題があるのだということで、信号機やカーブミラーについての陳情がずっと出されていたという経緯がございます。私もその後、よくなったのかと一安心していたのですが、私どもが選挙戦を前にした4月の初旬に、また大きな事故が発生しております。車と車の衝突事故、追突事故というんでしょうか、がありました。また、そこを最近見せていただいたのですけれども、この北東の角にあったカーブミラーが今はなく、危険です。カーブミラーをつけられませんかという質問です。2点目は、交差点の中心にある点滅型注意灯というものが働いていません。多分壊れていたんでしょう。早急につくようにしてほしいのですが、どうでしょうと。

 実は、この2点の通告書を5月25日に2番目に出させていただきました。それから今までおよそ2週間ですけれども、質問を出させていただいてから1週間後ぐらいにこの質問はすべて解決したんです。つまり、カーブミラーも素早くつけていただいたし、それから、点滅型注意灯も今は作動しているんですね。ありがとうございましたと言って、これは終わりですということになるかというと、どういういきさつだったのかなと。かねがねこれは問題だったので、直そうとしていたところに住田から質問が来たので、じゃあということで、これはもう解決しましたよということでやってくださったのか。答弁はあらかじめ書いておられるようですが、私の質問に対しての答弁ですので、それをいただいてから事実確認やそのほかの問題点など質問をいたしたいと思います。とにかく非常に問題のある交差点で、陳情もずっと出ていたところについて、カーブミラーや点滅型注意灯がずっと壊れたままになっていたという事実は、やはり私は市の行政としては問題があると思っております。ともかく答えをいただいてから再質問いたします。

 3点目です。玉川上水遊歩道のチップと上水公園のあり方についてです。これは私の大変近くで、私もほぼ毎日ここを通っているところです。

 玉川上水の遊歩道そのものは市民の皆さんに大変親しまれていまして、近隣の小・中学校、高校が通学路に指定しているところもあるほどです。しばしば新聞やテレビなどにも登場して、小平市としても誇れる美しい小道です。それだけに立ち木の管理や遊歩道、それから道路の管理については、関心が高くたくさんの声が寄せられております。小さな凹凸についてさえもどうにかしてほしいと言われて、かつてそこを直していただいたことも何回かありました。たかの台付近の遊歩道には、以前改良土を敷いて、歩きやすい工夫をしていただいたこともありますし、また、小平西高校の近くの遊歩道については木チップを敷いたりしてくださっていることも承知しております。

 さて、最近ですけれども、これも4月の初旬、玉川上水に木チップを敷きました。およそ創価高校・中学校の裏のあたりです。この意図と効果、通る人の反応はどうでしょうか。

 また、雨のときなどは大変歩きにくいとの声も寄せられましたが、今後もチップを時々入れるお考えでしょうか。上水遊歩道の整備方法はどうするのか、考え方を示していただきたいと思います。

 そして、この上水遊歩道に隣接して上水公園があるのですが、たかの街道との境に、つまり場所は白梅幼稚園の入り口に信号がついていますが、ここのところです。この公園のいわゆる入り口に当たるところに車どめが設置されました。ごく最近のことですね。これが1カ所ではないんですけれども、もう少し朝鮮大学校寄りの出入り口にも車どめが設置されましたけれども、自転車に乗って幼稚園に通う方とか、通行する方から、とても通りづらくなったとの苦情が多いのです。もちろん私は、玉川上水遊歩道は原則として自転車が通ってはいけない道だということは知っています。これは東京都の方針で、自転車は原則として通ることにはなっていないんですね。ただ、実際には黙認されているというか、通っているのも、これはまた事実でございます。その辺との兼ね合いで、どういうふうに道の管理をするかということは難しいところもあろうかと思いますけれども、この車どめをつけた意図についてお示しいただきたいと思います。

 以上3点、よろしく御答弁をお願いいたします。



○選挙管理委員会事務局長(佐藤弘) 初めに、選挙公報の配布方法についての御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、近隣市で申し上げますと、小金井市、田無市、保谷市、東村山市等で実施いたしております。

 第2点目につきましては、さきに行われました市議会議員選挙で申し上げますと、約73万9,000円の新聞折り込み費用となっております。また、仮に戸別配布した場合は、約143万円の費用を要するものと考えております。

 第3点目につきましては、市選挙管理委員会においても、昭和53年ごろまでは戸別配布をしており、それを経て今日の新聞折り込みに変えた経緯がございます。したがいまして、新聞をとっていない方への補完措置といたしましては、市報を郵送している方及び直接申し出のあった方への郵送や、市の公共施設に公報ボックスを設置したり、必要に応じて寮や施設、病院、大学等へ持参するなどによりまして、有権者の身近なところで選挙公報が入手できるよう選択肢を広げ、対応を図ってきているところでございます。



○市長(前田雅尚) 次に、十小近くの交差点の安全確保についての御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、小平市道路反射鏡設置基準に基づき、通学路や交通の激しい交差点で見通しの悪い場所や屈曲部にカーブミラーの整備を進めているところでございます。御提案の場所は、平成9年6月に現在の隅切り部分を整備した際、設置していたカーブミラーが交差点内になること、及び見通しが改善されたことから撤去したものでございます。しかし、今回調査をいたしましたところ、交通量が以前にも増して多くなっておりますことから、再度設置をいたしました。

 第2点目につきましても、修理済みでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、玉川上水遊歩道のチップと上水公園のあり方についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、御質問の箇所は東京都が管理しており、都が緑道管理の一環として木チップを敷いたものでございます。意図といたしましては、ぬかるみ対策及び表土の保護等でございます。また、通行する方々からの市に対する反応は特にございません。

 第2点目でございますが、今後も東京都としては、玉川上水の特性を踏まえ、現況を保全する手法として木チップ舗装を進める予定と伺っております。

 第3点目でございますが、上水公園の車どめ設置は、公園利用者の方々からの苦情や地元自治会の要望をいただき、バイクの進入防止と車いすの通行を可能にするため改善を行ったものでございます。



○3番(住田景子) それでは、1点目から順を追って伺います。

 問題は、有権者あるいは市民の皆さんになるべく漏れなく公報が届くようにしたい、これが基本的な意図になりますね。ですから、戸別配布をしていれば必ず全有権者に行くのか、あるいは新聞折り込みをすることで行くのかということで比較検討する材料になろうかと思いますけれども、戸別配布をする方が、どちらかというと全員に届くのかなという、自分の中でちょっとそういう思いがあるものですから、その辺を聞いたわけです。現実に新聞折り込みをしているとおっしゃいますが、どんな新聞でしょうか。多分、推測では、三大紙と言われる朝日、読売、毎日ですか、この新聞に折り込んでいるのかなと思いますけれども、新聞の紙名を具体的に教えてください。

 なぜそういうことを聞きたいかといいますと、いわゆるメジャーな新聞です、大新聞、今言ったのは。しかし、例えば、赤旗だけをとっている人もいるんだよというようなことを言われました。聖教新聞だけをとっている方もいらっしゃるんだそうです。それから、もちろんスポーツ紙ですとか、いわゆるそれは少数派ではあるけれども、そういう人ももちろんいらっしゃる。そうすると、新聞折り込みだよということで、やはり漏れるところが出てきていますから、その辺が問題になるかなというふうに思います。

 それから、市報等は郵送希望者には郵送しています。この数字も1,000人ぐらいと聞きましたけれども、もしそちらに数字の準備があれば、何人ぐらいに郵送しているかをお示しください。この方には、国政選挙と都政選挙と市の選挙の公報は必ず送られているでしょうか。実は、一度国政選挙で送られてこないというふうに連絡したら、そのときは送られてきたけれども、次の都政選挙は送られてこないとかということが実際にありました。送られてこないという方からの声も私は受けていて、この質問にもつながっていますので、そのことも伺いたいわけです。

 ですから、市報を郵送している方に郵送するその名簿でフォローするということは、もちろん基本的に大事なことですけれども、そうだとしても、やはりPRをもっとした方がいいのかなというふうに思います。PRをするのも、またこれ市報であったりするものですから、それがまた届かないということになって、通勤に使っている最寄り駅には置いてありますと言うんですけれども、その方は自転車で通勤をしている。

 ですから、いろいろどの方法をとっても漏れてくる方は出るかと思いますが、それでも最小限に漏れを防ぐというのがやはり役所の仕事としては必要かと思いますので、よりよい方法を模索するという視点から、今のような方法は現実にどうなっているかということを伺っているわけです。

 やはりいわゆる大新聞と言われる新聞だけに折り込んでいるとしたら、それはやはり問題があったり、苦情を言われるのも当たり前だろうし、それから、逆に言えば、さっき具体的に名前を言った小さな新聞で、大新聞よりは発行部数の少ない新聞であったとしても、両方をとっていらっしゃる方もいるし、例えば、経済紙などをとっていらっしゃると、公報そのものが今度はダブって来るわけですよね。だから、その辺について一番いい手だてというのはどういうふうになるだろうかなということをぜひ考えていただきたいという問題提起なわけです。その辺がもう少しわかるように御答弁をお願いいたします。

 2点目の十小近くの交差点についてでございますが、カーブミラーを撤去していたけれども必要だからつけたと、それから、点滅型注意灯は修理済みなのでよろしくという不思議な答弁でした。5月25日に、これをやってください、問題ですよと申し上げて、それを受けて、直してくださったのかなと。その辺が全くわからない。ただ修理をしましたよというだけなんですね。修理をしてくださったのは当然のことで、素早くやってくださったこともありがたいのですけれども、これほど陳情や一般質問で、私のみならず何人かの方も質問していた、いつも注意深く見ていなければならない交差点の一つなわけです。もちろん、市内にはたくさんの交差点や交通の問題点のあるところがありますから、全部をいつもチェックしているというわけにはいきませんけれども、少なくとも市役所の仕事としては、ある程度はチェックをしているはずだと、私などは思っている交差点なわけですよ。そこでカーブミラーが丸2年間なかったということとか、点滅型注意灯は壊れていた。これが壊れていた期間は何年あるいは何カ月間ですか、わかればお示しください。だから、そういうことがやはり問題だろうなと思うんですよ。特別なこれは交差点です。

 それから、点滅型注意灯やカーブミラーが急についたことについては、私が一般質問をするからかなとも思っていましたら、何かあるテレビ局が最近取材に来て、ここがカーナビゲーションの、いわゆる裏道情報の中に勝手にというか、地図会社は勝手につくるんでしょうけれども載せられたんだと。これは又聞きです。近所の主婦の方がそのテレビを見られたんだそうで、取材方法というか、取材の意図は、生活道路であるこうしたところがカーナビゲーションの中に組み込まれてしまって、近隣の住民は困っているというようなニュアンスの報道だったということを又聞きをしました。私は見ていないんですけれども。ですから、それもあって、市の方は大急ぎで点滅型注意灯をつけたのかなとも思えるとその方はおっしゃっていましたので、この辺についてはどういった意図で、また、どういった計画でつけられたのかなと思います。

 先ほどのカーブミラーについても、順番があって、つけてほしいという要望がたくさんある、それでここにつけたというようなそっけない言い方でしたけれども、そういったことでつけるよりは、やはりもっと三歩も四歩も進んで、ここは非常に大変なんだと。ここを通っていただくとわかるんですけれども、国分寺市方面から玉川上水の方に向かっていくと、車だと停止線から頭一つ出さないと、左右から来る車が見えないんですよ。ですから、ここのカーブミラーを撤去したということ自体が既に問題だったのですから、これは最初の、ここを隅切りしていただいたときに問題が発生しているのかなというふうにも思います。やはり市の職員の方は現場を、車なら車でも、また自転車でも、歩いても、通過していただいて、しかも陳情もずっと出ていたところですから、やはりこの辺についてはもうちょっと気を遣って、神経細やかに対応していただかなければうそじゃないかなという気がどうしてもして、すっきりしないものがあります。今後ほかの交差点についても、またこの交差点においても、そのようなことがあってはならないというふうに思うので、修理をしていただいたのはありがたいのですが、再度質問をそういった視点でさせていただきます。

 さて、3点目、玉川上水のチップ敷についてですけれども、東京都がやったというのはわかっておりますけれども、実際には雨のときなどは、殊のほか歩きにくかったんですね。今は、チップを敷いてから1カ月半ぐらいたっていますので、チップは実は近くの用水路の方ののり面というか、斜面のところに大分散っていますし、それから、玉川上水本流の中の斜面の方にも大分け散らされて、ごらんになるとわかりますが、左右にすさまじい勢いで散らばっております。ですから、ぬかるみ対策と表土の保護という視点からは、果たしてどうだったんだろうかと。かえって、用水の中にまでチップはかなり入っているんですよ。そうすると、その方法が本当によかったのかという声が寄せられるのも当然ですし、私自身も、本当にこれがよかったのかなという疑問があるものですから、今後もこれはやるつもりなのかというような視点で聞いているんですね。

 4月の中旬から下旬の雨が降ったときなどは、なじんでいませんからごろごろしちゃって、相当歩きにくかったですよ。その前に、実はここは改良土というのを敷いてくださっていたのを私はよく知っています。これは割合いいんですよ。土に何かいろいろ混ぜて、かなり表面が平準にというか、平らにもなるし、歩きやすさにおいてもいいんです。ただ、これが自然に対していいかどうかは、ちょっと私も勉強不足でわかりません。ですから、ただ東京都が敷いた、小平市も敷かせてもらったということでいいのか。一番いい方法をやはり提言していくということだろうなと、地元としては思います。

 それで、本当に朝夕の通勤通学帯はすごいです、あそこは。一般の人は通れないぐらい学生の数が多くて、びっしりあそこを通っていきます。そんな状態ですので、チップは一つの実験としてはここで終わっていただいて、もうちょっといい方法なり何かを考えられないかなということをぜひ提言したいんですね。先ほども紹介した小平西高校付近のチップですが、ここは通行量が全く違うんですよ。たかの台から創価高校・中学校、白梅学園高校に至る間とは、全く通る人の数が違いますので、このチップについては大変な苦情が私のところに来ております。

 余談になりますが、ある政党が選挙期間中に、この玉川上水に我が政党がチップを敷きましたというようなことも宣伝カーで宣伝していたというようなことを聞きまして、ますますこの近所の人は怒りを新たにして、どうなっているのか、ちゃんと説明してくれというふうに私のところに来ております。また、事実だそうです。

 それから、上水公園のつくり方、あり方なんですよ。車どめが設置されて、バイクの進入防止と車いすが通りやすいようにと答えられたんですけれども、あれでは車いすは通れませんよ。絶対通れないと思います。私、毎日見ているんですよ。少し立ちどまって通行状況も見ているんですけれども、通れませんよ。以前に清水議員が予算特別委員会か決算特別委員会の中で、グリーンロードの狭山・境緑道のウマというか、車どめについても、いい意見を言っていらっしゃったので、私はそのとおりだと思ったんです。私は自転車愛好者ですから、よくあそこを通るんですが、果たして車どめというのが必要なんだろうかと。かえって、あそこで必ず一たん停止しなくてはならず、よほどうまい人は、あそこを迂回して、乗ったまま通っていけるのですけれども、子供を後ろに乗せたり、前に乗せたり、傘を持ったりしている人というのは、ただでさえあそこでとまっておりて、迂回していくのが大変なのに、それを先ほど言ったような通るのが一番大変な人がやらなければならないので、あれは問題ではないかとおっしゃってて、そのとおりだと私も強く思ったものです。

 それを、さらに悪くした形が、今回、上水公園に車どめをされたことだと思います。あそこは、やはり日常的に気になる、多いなと思えるのは、白梅幼稚園に通う小さなお子さんを前や後ろや、かつ背中にもしょったりして通るお母さん方なんですね。そうすると、そこで必ずおりて、そして子供たちを前後に乗せたまま、あそこの狭い、しかも重なり合った車どめのところを通らなければ、たかの街道の信号のところに出られないんですね。

 先ほども私が言ったように、玉川上水遊歩道そのものは、本来、自転車は認めていないとはいえ、自転車が当たり前に通っているところなんです。上水公園の玉川上水寄りの遊歩道のところには、六、七枚の小さな札があそこにだけ木に張りつけてあります。ここは道が狭くなっていますので交互に通ってください、自転車はおりてくださいという表示がしてあります。これも小平市ではありませんけれども、急にそこのところにしてあるんです。

 それから、一番問題だな、おかしいなと思ったのは、遊歩道から上水公園に入る側に入っていこうとする人々に向かって、オートバイは進入禁止と書いた札が立ったことなんですよ。ということは、上水公園を通るオートバイに対して言っているというのも変な話ですよね。実際にどこが一番玉川上水遊歩道でバイクが通っているかといいますと、実は上水公園を抜けて突き当たり、朝鮮大学校になりますが、そこの寺橋を通って上水新町方面に抜けるバイクが多いのです。ほとんどがそれです。どういう種類のバイクかというと、若者と出前を積んだ人と、私は一度郵便局のバイクも見たんです。そのときはさすがに市の担当者にお願いしまして、郵便局の方に言っていただきました。余りにそこをルートとして使ってもらってはおかしい、困ると。ここはどうしてもバイクで行きたい場合は、実は寺橋しか通るところがないんですよね。たかの台の方の水車通りのいわゆる米屋さんのところから上水新町方面に渡るしか、近くでは、向こう側にバイクが渡る道はないのです。ですから、どうしても朝鮮大学校の前で、さっと立川方面に抜けたい気持ちは物すごくよくわかるんですよ。あったとしても、その間はおりて引いていただくということぐらいでどうなのかなと。その辺の考え方も含めて、もちろん管理は都ですけれども、しかし小平市もそのことについての意見なり、調整なりはできるはずですので、その考え方をお示しいただきたいと思います。

 バイクの進入禁止のためのウマといいますけれども、もう1カ所、実は上水公園に、もう2カ所かな、雑木林、朝鮮大学校側に出入り口があって、ここには何にもしていないので、入りたい人はあそこから幾らでも入れるんですよ。ですから、どうもこの整備方法というのはよくない、わかっていないというふうに思うものですから、答弁をお願いいたします。



○選挙管理委員会事務局長(佐藤弘) それでは、何点か質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げたいと思います。

 まず、第1点目の選挙公報を有権者に漏れなく届けることについてどうかということでございますけれども、市の選挙管理委員会といたしましても、選挙公報は立候補者の氏名とか経歴あるいは政見等が記載されている大事なものでございますので、漏れなく有権者に届くということが基本的と認識しております。

 それで、いわゆるどんな手法があるかということでございますけれども、幾つか手法はありますけれども、やはりその中でも戸別配布というのが一番漏れの少ない方法ではないかと、私の方でもそのように認識いたしております。

 それから、2点目の方につきましては、どんな新聞に折り込みされているかということでございますので、この点についてお答えいたします。現在、一般紙と言われる6紙、名前を申し上げますと、朝日、毎日、読売、東京、産経、日経の6紙に折り込みをいたしているところでございます。

 3点目につきましては、市報を送付している数はどのくらいあるかということでございますけれども、私どもの方も郵便を利用させていただいているんですが、今回の市議会議員選挙におきましては、1,086人の方に送ってございます。これにつきまして、国会議員選挙、都議会議員選挙、あるいは市議会議員選挙、すべて同じような取り扱いをいたしているところでございます。

 4点目の、PRについてどういうふうな方法でやっているかということでございますけれども、私どもの方では、市報は当然のことながら、入場券の裏面等を利用しまして、そちらの方にも公共施設等に選挙公報が置いてございますというようなPRをしてございます。

 5点目につきまして、2紙以上新聞をとっている方には、いわゆる選挙公報がダブって入ってしまうのではないかというような御質問でございますけれども、この点につきましては、当然そういうふうになってしまうということで、これは私どもの方としてもやむを得ないものではないかと、そのように考えております。



○生活文化部長(鈴木忠司) それでは、十小近くの交差点につきまして、お答え申し上げます。

 まず、1点目のカーブミラーの経過でございますが、最初に市長答弁でも申し上げましたように、隅切りをしたということで撤去いたしました。そして、今回御指摘がございましたので、あの場所を調査しますと、三方にはカーブミラーがついていた。あそこだけがついていなかった。なおかつ、電柱が立っていたために、これなら支柱を立てないで取りつけられるということで、新たに取りつけたものでございます。

 あと、交差点の点滅型注意灯でございますが、私どもでは巡回して、いつも注意しているわけです。例えば、カーブミラーが壊れたというような通報があれば、それにすぐ対応するということにしておりまして、今回の点滅型注意灯も御連絡をいただきましたので、すぐ対応したということでございます。



○都市整備部長(谷村敞平) それでは、玉川上水の遊歩道のチップの舗装の関係について最初にお答え申し上げたいと思います。

 東京都が実際には整備をしてございますけれども、東京都の考え方につきましても、玉川上水は自然に近い形で、土の道としての整備という基本的な考え方を持ってございます。しかし、財政的な問題から、また、木のリサイクルといいますか、再利用の観点から部分的に使用しているという、こういう状況でございます。いろいろ木チップは歩きづらいというようなお話もございましたが、これらにつきましては、再度東京都の方ともその整備方につきまして、お話をさせていただきたい、こんなふうに思っております。

 それから、2点目の上水公園のバイクの進入防止さく設置の関係でございます。車いすの関係についてちょっとお話がございましたが、車いすの関係につきまして、特別に車いすだけが通れるように設置されております。車どめをした東側の部分に車いすが専用で通れるような形でのさくどめをしてございますので、車いすについてはそういうことでございます。

 それから、このバイクどめの関係でございますけれども、これまでも地元の自治会あるいは公園利用者から市の方に、上水公園というのは幼稚園児の登園口である。特に児童の安全対策や風致の保全上、バイクの進入については大変危険である。事故防止の観点からバイクの進入禁止の標識なりを立ててくださいと、こういう要望がございました。

 それで、実際に自転車とバイクの大きさの比較をしてみますと、バイクを通れないようにするには、バイクの方が長さは短いんですけれども、横幅がバイクの場合は35センチメートルぐらいあるんですね。自転車の場合は横幅はスリムです。ただペダルが若干絡んできますが、幅については自転車が通れる。そういう中で、業者と設計する中でつくられたものですので、自転車の方は一たんそこでおりて渡っていただく。今までみたいに、自転車に乗ったまま渡るということについてはなかなか難しいんでございますけれども、1回そこでおりる、あるいは公園の中に一時的に置いて、歩いて渡っていただく、こういう工夫をしていただくような形での通行ということで、あくまでも利用者なりのバイク等の事故防止という形での設置ということでつくっておりますので、その辺、御理解いただければと思っております。



○3番(住田景子) 自席で2回までの質問ですので、最後です。

 1点目については、当局の御答弁も、戸別配布の方が漏れはないという御認識だということがわかりました。料金的にはほぼ2倍かかるんですけれども、例えば、シルバー人材センターなどでもチラシ配布はしているんですね。私、電話で問い合わせて、かなり単価は高いようなことをおっしゃっていましたけれども、しかし、今シルバー人材センターの方もかなり仕事がないですよね。ですから、何らかの工夫をした契約で、戸別配布ということは不可能な額ではなかろうと。シルバー人材センターと市の契約ですから、その辺の単価については向こうとの相談も可能ではないかと思いますので、ぜひすべての市民の皆さん、そして有権者の皆さんに公報が渡るような、それから、もちろん、今回公報と言いましたけれども、市報についても大切なお知らせが毎度毎度載っておりますので、その辺についてもなるべく渡るような手だてというのを検討してみてください。お願いします。

 それから、入手できない方には郵送もしているということについては、ちょっとPR不足のような気がします。投票所入場整理券のところには送るということは書いていないですね。ですから、そういうことも含めて、PRについてぜひ一度検討して、これは毎度毎度やることでもないだろうと思いますので、一定程度そのことが知れ渡れば、また、一定期間置いてからPRすればいいわけですので、これについてもぜひ検討をしてみてください。困っているという声は実際に寄せられておりますので、お願いいたします。

 それから、2点目ですが、いろいろわかりました。御苦労もわかりましたけれども、特に点滅型注意灯が壊れていた期間というのは、お示しくださらなかったんですが、結構です。ただ、一般の交差点と違って、やはりここはとかく問題が多いところなので、私どもも多分小まめに、気がついたことはそちらにお伝えした方がもちろんいいし、お伝えもしてきましたけれども、ぜひちょっと注意深く時々点検するというようなことで、早急な対応についてはありがとうございましたということで、そういうことにとどめておきます。

 それから、3点目についてはちょっと納得ができないんですけれども、チップについては、実際通る人などにも、ぜひ一度、アンケートをしろとか、そこまでじゃなくてもいいですよ。ちょっと1日、朝は忙しいかな、夕べにでも、どんなふうかというようなことを見るなり、通る学生さんの学校というのは決まっていますから、ちょっとそんなところを通して聞いてみるというのも実態がよくわかる方法かなと思いますので、折を見て、特にそれはお金がかかることでも、人手が大変かかることでもないですから、やってみてください。そして、整備について、どうしたら一番いいだろうかというのは、東京都も小平市も含めて模索していくことだろうと思うんですね。いろいろな技術も日進月歩で進歩しておりますし、土についても、改良土だ何だということで、表土の保護についてはいろいろな方法があると思いますので、基本的には自然的なものでというのは、それはだれでもそうだと思いますけれども、ちょっと今回については苦情がたくさん寄せられていますので、検討をぜひ、通る人の声も聞いて、お願いいたします。

 それから、上水公園の車どめ、やはり相当危険ですよね。今の答弁、そのとおりです。乗ったまま渡るのは難しいとおっしゃいますけれども、あそこは信号がありますので、どうしてもあそこでは、車どめがあってもなくても自転車からおりるんですよ、どちらかというと。そこに、たまに通るバイクだけのためにあれだけのがちがちの車どめ、さくをしてしまうということは、日常的には、そのほかの弱い立場の人がとても不便です。車いす専用の通り道と言うけれども、ふだん、普通に同じような状態で通れなければ、結局は利用しにくい公園になってしまいますし、逆に道が危険ですよね。あそこに自転車を置いて通園と言いますけれども、白梅幼稚園側は、通園する際の自転車置き場についてはきちんと整備しています。それから、自動車通学についても厳しく制限して、専用の駐車場も借りていますから、学園側は丁寧に対応していると思います。そして、お母さんたちとも、市とはかなり毎年定期的に交流もしておりまして、双方で、こんなことに注意してください、こんなことをお願いしますというやりとりは、今まで歴史的にもずっとやってきていますので、その辺ではお互いに意見も言えるし、市の方も言えると思うんですけれども、あそこにあんながちがちの車どめをされたのでは、かえって流れとして不便だけではなく、危険ですよ。そして、本来、公園とか遊歩道というのはもっと豊かな気持ちでゆったりと通ってもらいたいものじゃないですか。ちょっと発想が貧しい、悲し過ぎるので、現実もよく調べていただいて、あれについては早急にとっていただきたいですね。それは要望ですけれども、もし御答弁があるのでしたら、それぞれに答えてくださって結構ですが、以上です。



○選挙管理委員会事務局長(佐藤弘) それでは、2点いただきましたので、お答え申し上げます。

 確かに戸別配布につきましては、質問を受けてからシルバー人材センターの方ともちょっと話をしているわけでございますけれども、既にやっている他市においては、やはりシルバー人材センターの方にそれぞれ委託して、戸別配布をしているという状況でございます。ただ、他市の状況におきましては、毎月、市報を2回、一緒に配っているというような形で既に下地ができているものですから、選挙が突然入った場合でもそれぞれ対応が可能だということでございます。ただ小平市の場合は、シルバー人材センターの方が、実際に現在市報を配布しているのは、それぞれ駅とかそういったところでございますので、そういった下地ができていない。ですから、具体的にこういった話が持ち込まれたときに、まず配布できる体制を整えるところから始めなければならないというようなことで、ちょっと一定の時間をいただかないと、これはできない。それから、単価等につきましても、現在選挙公報を配布している単価ではおさまらない。そんな話をいただいているところでございます。

 あと、2点目のPRにつきましては、今後十分詰めていきたい、こんなふうに考えております。



○企画財政部長(宮寺賢一) 今の件に関して、市報についての戸別配布の要望もございましたけれども、今、選挙管理委員会事務局長もお話ししたとおり、いろいろな問題もあります。私どもとしては、市報について、新聞の折り込み、それから、届かない方についての対策は立てながらやっていくということで考えておりますので、御了解をお願いしたいと思います。



○議長(高橋三男) 以上で住田景子議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前10時13分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時30分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 次に、斎藤 敦議員の一般質問を許可いたします。



○4番(斎藤敦) 通告で3件出しておりますので、よろしくお願いいたします。

 1件目です。これはタイトルとしては、なぜ、市役所の窓口は怖いと思われているのかということでございます。

 部長さん方で、うちの部じゃないなというふうに思われている方々が多いと思いますが、ちょっとそういうことではなくて、いろいろ市民の方から相談を受けている中で、市役所の窓口でも、もちろんそういった相談を受けているんですが、議員の方に質問が来るというのは、議員としては、多少信頼されているのかなと思って非常に光栄に思っているところなんですが、そういう話の中で、こんなことを市役所に聞くと怒られてしまうかもしれないかなと、そういうようなことをおっしゃる方がいらっしゃったんですね。御年配の方だったんですけれども、市役所ってそういうふうに思われているのかな、市役所の職員って怒るかなというふうにちょっと疑問に思ったんですね。

 ふだん私などがよく行く部署などは、大体職員の顔が全部わかっているからいいんですが、確かに、例えば電話口などで全然一度も、今まで関係する質問とか疑問がなかった関係で、やりとりをしたことがない部署に電話などで問い合わせをしようと思うと、やはり何となく、余り知らないと格好悪いかなとか、こんなことを知らないとばかにされるかなというふうに思ったりするわけですね。そうすると、市民の方もそういうふうに何か、知らないと怒られるかなとか、あと、多分よくあると思うのは、都営住宅に入りたいとか、保育園に入りたいとか、老人ホームに入りたいとかというような、そういった相談があったときに、そんなのを今ごろ言っても遅いですよとか、そんなの今申し込んでも入れませんよというふうな言われ方をしてしまうのではないかというような、そういう素朴な心配ゆえに、怒られるのではないかなという、そういうような気持ちを持っているというふうにちょっと解釈をいたしました。

 元来、普通の民間企業で、例えば何か物を注文したときに社員に怒られるのではないかと思うような企業があったら、それはほとんど商売になりませんから、つぶれてしまうと思うんですね。市役所の場合とか行政の場合は、怒られるかもしれないということがあっても、それで別に商売が成り立たないわけではないですから、何となくそのまま野放図になってしまうというようなことだと思います。

 そこで、ちょっと質問なんですが、以前よりも窓口の接遇というのは大変よくなっていると思います。先日もちょっと私が、福祉関係をよく知っているということなんでしょうか、高齢者福祉課にお世話になった方から、職員さんが、いつの時間行っても、とても感じよく接してくれたので、とてもよかったというふうにお褒めの言葉をいただきました。いい話なのであえてここで紹介させていただきますが、どの職員がというのではなくて、どの職員に聞いても、とてもよかったというふうにおっしゃっておりました。ほかの課の話が出なかったのは、別にほかの課がよくなかったのではなくて、多分、たまたま福祉の話が出たからだと思います。

 そういった中で、せっかくそういうふうによくなっていながら、怒られるかもしれないというようなマイナスイメージというのは、これは非常に残念なことであります。ひょっとしたら、昔、市役所に行ったときに何かすごく嫌なことがあって、そのときのイメージがそのままそういうふうに残っているかもしれませんが、こういったマイナスイメージの有無、そしてまた解決方法というものをどういうふうにお考えでございましょうか。そしてまた、特に新人研修とか中途研修におきまして、やはりそういったマイナスイメージを払拭するという、そういうニュアンスでどういう指導をしていったらいいと思いますか。もしくは、しておりますか。これを1点聞いてみたいと思います。

 あと、2点目でございますが、なかなか市役所の開庁時間に訪ねることができないサラリーマンの人、そしてまた、体の調子が悪かったり、交通の便が悪かったりして、なかなか何度も市役所に行くことができないという方がたくさんいらっしゃると思います。そういう人が、いざ市役所の方に何か相談に行きますと、せっかく来ていて、書類を出せば、結構そのまま手続できるのに、残念ながらそのとき印鑑を持っていないとか、例えば、納税通知書を持っていないとか、そういうような関係で、もう1回来なければいけなくなるということがよくあると思います。割とこれは多いと思います。このような場合は非常にもったいないと思います。せっかく市役所の方に本人が行っていらっしゃるのに、もう1回来させることになると思います。こういうことに対して何か解決策がないものか。特に最近はファクスを持っているうちも多いですから、例えば書類などを事前にファクスなどで見本に送るとか、もしくは逆に、非常に難しい書類などの場合は送ってもらって、先にチェックしてから本人に来てもらうとか、そういうようなファクスや電話の活用、あともう1つは、先ほど言いましたように、なかなか顔が見えない相手に対して物事を相談して、しかも何となく市民の方は立場が弱いというような感じがある場合などは、なかなか電話での相談というのは抵抗があるようでございます。そういったものに対して、やはりもう少し市の方の広報というか、PRの中で、こういった抵抗感をなくすような提言、例えば、電話でいつでも御相談を受けますので、どの時間帯でも構いませんとか、電話応対する人が必ずいますのでとか、少し言葉の工夫をしていく中で、もっとみんなが電話をかけやすいようにしていき、そしてまた、必要があればファクスを活用してみるとか、そういうようなことをもう少しやっていかないと、今後人口が多くなる小平市の中で、全体から見れば市役所という小さな建物が17万人の都市のニーズにこたえていくというのはなかなか難しいのではないかと思います。こういうような市役所の相談窓口に対して、こういったいわゆるなかなか来れない人に対するニーズをどういうふうにお考えでございましょうか。それが大きな1点目です。

 大きな2点目でございます。これはかなりほかの議員さんも選挙公報の公約などで言っている方が多かったと思うんですが、保育園の入園定員数の拡大を図る今後の対策はということでお伺いいたします。

 毎年のこととはいえ、4月以降、保育園の入所の難しさは、市民にとっても担当者にとっても大変悩みの種だと思いますが、以前から話に出ております保育園と幼稚園の垣根を外して、保育的要素を拡大していくという計画、これはたしか前田市長の方から若干話があったのを私は覚えておりますが、どこまで進んでいますでしょうか。これが1点目でございます。

 そして、2点目として、市民からしてみますと、保育にかかる経費ですが、これはたしか保育園のしおりか何かに最近出たと思いますが、ゼロ歳児1カ月当たりの経費は、公立保育園の場合55万円かかります。民間保育室の場合は20万円弱になっていると思います。これは民間の保育室の方から聞いたんですが、20万円足らずで済む場合もあるというふうに伺っております。同じ年齢の保育をしておきながら1カ月で55万円、そして一方では20万円弱というふうな現状は、とても一般の人から見ると不公平感がありますし、これは逆に、保育に関係しなくても、納税者としても大変不公平な感じがいたします。こういったような格差についてどうお考えでしょうか。また、格差是正の方法があるとしたら、どういうやり方を考えているのでしょうか、伺いたいと思います。

 あと、大きな3点目でございます。きのうも介護保険の審査会の話で大変議論が出ましたが、介護保険の保険料は幾らになるのですかということでお伺いしたいと思います。

 いろいろ準備が進んでいて、保険料ばかりの問題ではないと思うんですが、一般の方が大変気にしています介護保険の保険料、この計算方法は、半分が公費、半分がいわゆる保険料で賄うということでございます。また、市それぞれの対象になっている保険サービスの経費から逆算しますと、おのずと大体このあたりの金額というのは、それほど難しくない計算方法で出るというふうになっておりますので、今のところなかなか、ちょっと早い時期でございますので言いにくい部分があるかと思いますが、そのあたりのことはもちろん考慮いたしますので、今のところ幾らぐらいと予想しておりますでしょうか、伺いたいと思います。

 あと、いろいろな形で大変役に立っております老人福祉手当、これは、年齢が高い方ですと月々5万5,000円ぐらい出て、このお金でかなり老人保健施設を使えるという方も多くいらっしゃいます。また、この老人福祉手当がありますと、自動的におむつ代の補助金が多分月6,000円ぐらい、この福祉手当が出ている手続の次にたしか交付されると思います。こういうような大変便利な老人福祉手当ですが、今後介護保険がスタートした場合はどうなるでしょうか、伺いたいと思います。

 あと、以前にも一般質問いたしましたが、平成17年までに特別養護老人ホームから要介護度が低いために出ることになってしまうという人の対策、これについては解決策が見つかりましたでしょうかということで、3点目に伺いたいと思います。

 あと、4点目でございますが、介護保険料は40歳以上の方から等しくいただく以上、なるべく多くの方に福祉サービスを提供するというふうな形にしていかないと、なかなか市民の方が介護保険料を払うという行為にはつながらない、もしくは介護保険そのものが信用されないと思います。なるべく広くサービスを提供していくというあり方がいいと私などは思うんですが、行政の方の方針としては、広く浅くか、それとも狭く深くか、そのあたりをちょっと伺いたいと思います。サービスを提供する方針として、どういうような感じでお考えでございましょうか、伺いたいと思います。

 以上、大きな3点で、それぞれ全部で8点ですね、よろしくお願いいたします。



○市長(前田雅尚) 初めに、なぜ、市役所の窓口は怖いと思われているのかについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、市役所は市民の皆様と接する機会の最も多い行政機関であり、窓口には若年層から高齢者の方まで、市民の皆様方が多種多様な相談に訪れますが、より安心して相談できるように研修や各職場での指導を通じて、職場の体制を整備し、市のイメージの向上に努力していく必要があると考えております。

 研修につきましては、採用時の新任研修として、言葉遣いや態度、電話のかけ方、受け方などの基本的な接遇の研修を行い、中堅の職員につきましては、市民の皆様の要望や苦情を分析し、満足していただけるような説明の手法などを身につける研修を行っております。

 また、日々の職員指導につきましては、市民の皆様がどのようなサービスを期待しているかをよく聞き、よく理解した上で、親切丁寧に、専門的用語を使わず、できる限りわかりやすい言葉で説明するなど、それぞれの職場で指導を行っておりますが、さらに徹底を図ってまいりたいと考えております。

 第2点目でございますが、市の窓口サービスにつきましては、市役所のほか、東西の出張所、動く市役所、委託窓口等、より市民の皆様の身近な場所で、その向上に努めているところでございます。また、忙しくて市役所や出張所に来られない方のために、市内の郵便局に住民票や戸籍の請求書を置いて、郵便によるサービスも行っているところでございます。

 さて、近年の高齢化あるいは情報化の進展など、社会環境の変化の中にあって、市民の皆様の負担軽減や利便の向上を図ることは急務であると認識しております。御質問にありました、ごみ、教育、保育、介護等の分野につきましては、御指摘のとおり、個別に十分に時間をかけて御相談に応じる必要のある場合も相当あるものと考えられます。日ごろから、電話による御相談をいただきましたら、十分に納得のいく対応を心がけているところでございますが、電話では伝わりにくい場合もございますので、今後とも、相談に応じる職員の資質の向上や的確な情報提供ができるよう意を用いてまいるつもりでございます。また、ファクスにつきましても、必要に応じて活用できるよう研究してまいりたいと考えております。

 次に、保育園の入園定員数の拡大を図る今後の対策はについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、今年度の組織改正におきまして、児童課に幼稚園に関する事務を移し、保育園と幼稚園の担当課を一本化したところでございます。また、子育て支援担当の主査を配置いたしまして、保育園と幼稚園との連携を図れないものか、研究を始めるところでございます。

 第2点目でございますが、保育園と保育室での児童1人当たりの1カ月の運営経費につきましては差がございます。保育園に対しては、国、東京都、市の負担金に加えまして、それぞれの補助金も交付されるわけでございますが、保育室につきましては、東京都の制度ということで、東京都と市の補助金のみで賄っておりますことから差が生じてございます。

 確かに1人当たりの運営経費において差があるわけでございますが、保育に欠ける乳幼児の待機児を出さないことがまず必要であると考えております。保育室あるいは家庭福祉員も含めた制度の中で待機児の解消に対応しているところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。

 これらの格差是正につきましては、定員30人未満の保育室についても、国の制度に取り入れてもらうことも一つの方法だと考えているところでございます。

 終わりに、介護保険の保険料は幾らになるのですかについての御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、現在までに、厚生省が定めた、簡易な費用試算の手順というものに基づきまして、市の介護保険に係る総費用の試算作業を進めてきたところでございます。この結果から、第1号被保険者に係る保険料を試算いたしますと、約3,200円程度の金額になるものでございます。この簡易試算につきましては、要介護度別の人数を厚生省が定めた暫定的な換算表を用いて推計するなど、さまざまに簡略化された方法がとられており、得られた試算結果は現時点での目安といったものであろうかと存じます。

 第2点目でございますが、老人福祉手当につきましては、寝たきり高齢者の経済的、身体的あるいは精神的負担を軽減し、なおかつ、慰め、激励をすることにより、これら高齢者の福祉増進を目的に支給されているものでございます。この手当は東京都独自の制度で、手当支給に要する経費は全額東京都が負担しております。現在東京都としては、介護保険制度との整合性とあわせて手当のあり方を検討中とのことでございますので、今後都の動向を注視してまいりたいと存じます。

 第3点目でございますが、特別養護老人ホーム旧措置入所者で要介護認定結果が要支援あるいは自立になった方の退所後の在宅における支援体制や施設面での対応につきましては、国等の財源措置を含めた対応方針を見きわめながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 第4点目でございますが、要介護状態に陥ったり、健康状態が悪化したりすることがないよう、介護予防の推進が今後ますます重要であると認識しております。広く対象者を設定した予防のための事業につきましては、一般の保健福祉施策として、地域保健福祉計画の見直しの中で検討してまいりたいと存じます。



○4番(斎藤敦) ありがとうございました。では、1点目の窓口の対応についてです。

 当然、研修の方では、そういった言葉遣いとか、サービスに対する要望とか、苦情の聞き方というのは、多分研修なされているだろうなと思っております。しかしながら、多分昔はもう少し市役所の研修の内容は違ったんでしょうね。そういった悪いイメージをすごく引きずって、今もって市役所は怖いと思われる方が多いのではないかなと思っております。これはむしろ、今いらっしゃる部長さんとかの方が過去の市役所の変遷を知っていると思いますので、そのあたりは多分思い当たる節がなくはないのではないかなと思っております。もちろん、逆に今、新人の方が、むしろそういった部分では市民に対する接し方がベテランの方とは違うのではないかなという、そういう期待を持っております。

 ただ、そういった中でも、いわゆる先ほど言いましたように、例えば、保育園に入りたいけれども、きっと今ごろ頼んだって断られるんだろうなとか、都営住宅を申し込んでもだめなんだろうなとか、そういうような、言葉遣いがどうとかではない部分での、いわゆる市役所に今ごろ言ってもきっと怒られてしまうんだろうなみたいな、そういう感じがあると思うんですね。ですから、逆に相談内容を考えて、もしもその人の希望が通らなかった場合のフォローアップみたいなものというものをかなり考えていかなければいけないのではないかなと思います。

 例えば、カーブミラーをつけてくれとか言っても、なかなか順番待ちでつかない。道路を直してくれと言っても、あっちの道路を直してから、こちらの要望は聞きましょうとか、そういう場合、いかに要望にこたえられなかったというときに、そのかわりこういうふうにしますとか、今後こういうふうにしますので、もうちょっと待ってくださいとかというような、そういうような部分でのフォローアップというものが非常に大事になってくるのではないかと思います。少し具体的な話になりますが、そういうフォローアップに関してはどういうふうに指導しているか、伺いたいと思います。

 あと、2点目ですが、一般質問の通告書の中では、介護とかごみとかの話についての相談というふうな例を挙げていましたので、今、市長さんから、演壇マイクの前での質問よりもさらに細かな返事をいただいたような感じがいたします。

 それで、ファクスの活用なんですが、今のところファクスの活用については、必要に応じて使ってみてはどうかというような話があったんですが、実際に今ファクスではほとんど相談者に対する対応をしていないのですか、ちょっとその辺の実績について伺いたいと思います。特に最近、なかなか時間がないけれども、電話だとかファクスだったらやりとりできるという方も多いと思いますので、ぜひともその辺、最初からファクスの番号などを便利帳に入れますと、いたずらのファクスなどが来てしまうかもしれないんですが、実際に2度目、3度目の電話対応の際は、ある程度ファクスの活用ができるのではないかというふうに私は考えているんですが、いかがでございましょうか。

 大きな1点目はそのあたりでございます。

 2点目でございます。今回新しく児童女性部ということで、保育園、幼稚園を一本化するということは大変評価できると思います。逆に、福祉部の方も業務が非常に拡大しておりますので、ある意味、児童福祉課が抜けたことで、いわゆる業務の負担が大分減ったのではないかなというふうな点で非常に評価をしております。

 2点目なんですが、いわゆる経費が一方で55万円、民間の保育室では20万円以下と推定されるというような中で、やはり格差是正というものについてどう考えているか。もちろん、先ほど言われましたように、国等の負担金が大きいわけですが、一般の納税者から見ますと、別にこのお金は国に対して払って、こっちの方は市に対して払っているという意識は余りないと思います。実際には市民税とかというふうになっているんですが、お金はお金ですから、余りその辺の意識はないと思います。したがって、これだけ格差がありますと、ちょっと大き過ぎるのではないかと。もしくは、それだけ公共のものが楽をして、楽というとちょっと語弊があるかもしれませんが、楽をして、民間の方はかつかつとやっているんだとなると、民間の事業に対して余りにも横やりを入れ過ぎていないかというような感じさえするわけです。逆に民間の方のやる気がある人たちの気をそぐのではないかというような気がするんですが、そのあたりについてどうお考えでございましょうか。特に民間事業を阻害しないかという視点に立ってもお答えいただければと思います。

 大きな3点目でございます。基本的に今のところ保険料は3,200円程度という、ある程度わかりやすい数字が出たんですが、これは今後正式にはいつごろ、今のところ推定でというような感じがありましたが、今のところの予定では、いつごろ正式に市民の方に発表するような感じになるんでしょうか。ちょっとその辺の、いわゆる保険料という大変論議を呼びそうな問題に対して、どういう段取りで今後周知徹底をさせていくような感じになっていくのか、伺いたいと思います。

 あと、老人福祉手当の問題なんですが、これはもちろん東京都の事業でございますが、高齢者介護の現場には大変助かる手当でございます。逆にその分、東京都の財政の中ではかなり大きな負担になっているというふうなことも聞いております。これについても、東京都の方がいつごろ正式な発表をするかというのがわかっているか、伺いたいと思います。

 多分、介護保険から支払われる金額的なものを考えてみても、老人福祉手当というのは恐らくなくなっていくのではないかと僕は思うんですね。老人福祉手当の存続は非常に難しいのではないかというふうな推測がなされるんですが、この辺についてちょっと正直なところを伺いたいと思います。

 3点目でございます。特別養護老人ホームに入っていて、出されてしまうのではないかという人にはグループホームをというような説明が以前あったわけですが、グループホームの方は大分東京都の方も宣伝をしておりますし、また、一般の方でも、やりたいという方が前よりふえていると思います。具体的に平成17年度までに対策を立てなければいけないと思うのですが、グループホームに関して問い合わせとか、もしくは動きみたいなものが実際に市内の方であるでしょうか、伺いたいと思います。もしくは、グループホームを含めて、退所後の行く先について、特別養護老人ホームのサイドとしては、何かしらこういうアイデアはどうだろうかというようなことは聞いていますでしょうか、伺いたいと思います。

 最後なんですが、今、介護を必要としないように予防策をという話がございましたが、基本的には介護の必要が発生して初めて動く介護保険でございますから、このあたりをもうちょっと詳しく教えていただければと思います。特に介護保険制度が信用されるためには、払った分だけサービスが戻ってきているなという実感がなければいけないと思います。そういう実感を得ていただくためには、どういうふうにしたらいいかという、ちょっと雑駁ではございますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。特に介護保険の信用という問題にかかわりますので、その点について詳しくお聞かせ願えたらと思います。よろしくお願いいたします。



○総務部長(松井克彦) それでは、職員の接遇に関する御質問にお答えしたいと思います。

 確かに、市民の皆様にはいろいろな要望等があるわけでございますが、その中ですべてが聞き入れられるというものでもない。先ほど斎藤議員さんがおっしゃったように、お断りするようなケースも出てまいります。そのような場合でも、やはり市民の皆さんが余り不満を持たずにお帰りになるような、そういう気持ちを持っていただくような接遇というのは非常に大事だというふうに認識してございます。

 市の方の接遇研修でございますが、先ほど市長の方からも答弁しましたように、新任時の接遇研修、これはあくまでも基本的な事項でございます。それと、現在その上の上級研修というのを実施しているわけでございますが、本年度から新任と上級の接遇研修の間に中級の接遇研修というものをふやす予定で、接遇研修の充実を図ってまいりたいと考えてございます。それと、現在行っております上級研修の中身を変えまして、応対サービスで市民の皆様に満足を与えることができるような接遇というものに力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。

 研修については以上のとおりでございます。

 それから、ファクスの活用でございますが、現時点では、先ほど市長の方から答弁しましたように、今後の研究課題という位置づけでございます。ただ、福祉部門等におきましては、連絡調整等にファクスを活用してございます。



○児童女性部長(福田一訓) 格差是正の件につきまして、お答えを申し上げます。

 現実的な数字としては格差があるわけでございまして、内容的なもので申し上げますと、保育園の場合には、俗にいう、厚生省が定めております保育の基準というのがはっきりうたってあるわけでございます。それらをもとにして、ゼロ歳児のところで申し上げますと、職員は3対1という形で対応しているわけでございます。そういう細かいところの一つ一つの基準が、保育園の場合には適用されておりますけれども、保育室の場合にはそのような基準がございません。そういうことが一つあろうかと思います。その基準がないことによって、結果的に民間の経営をする人たちの経営努力を含めて、できるだけ経費を下げて実施をしていただいている。このようなことが格差となっているというふうに認識をしているわけでございます。

 民間のそういう人たちに、私ども自身がいろいろな意味で横やりを入れるとか、そのようなことがあるのではないかというようなお話が今ございましたけれども、私どもといたしましては、保育事業をやっていただくということで、逆に市なり私立が行っております保育園事業が不足している部分もございますので、こういう人たちに積極的に対応いただくことで、全体的な保育事業の底上げができるということもございまして、私どもとしては歓迎をしているということでございます。お願いをして、極力、今の段階では、よりゼロ歳児の待機児を少なくするための努力として、保育室なり、保育ママなりをふやして、お願いができればと、こんなふうにも考えているということでございます。

 先ほど言いましたように、人件費的なこともさることながら、施設的な面でもやはり公の場合の方が基準が高うございますので、どうしてもそういった費用的なものが加算されていく、こういうことが言えるのではないかと、こんなふうに思っていて、現在そういうところにも苦慮しながら、保育事業について、なお研究をしていこうというふうに考えているところでございます。



○健康福祉部長(植原幹男) それでは、何点か御質問いただいておりますので、お答え申し上げます。

 まず、いつごろ正式に保険料が発表されるのかということでございます。現在は、3,200円程度という数字を申し上げたわけでございますが、これは昨年の10月29日に全国の都道府県の課長会で国から示された計算式、簡易な費用試算の手順というものに基づいて、5月ごろ、全国的に新聞等で発表された全国平均等々の数字でございまして、その後、2週間ぐらいたちますでしょうか、このところ随分、介護保険料が地域によっては非常に高いではないか、その辺の調整はどうするんだということで、国の方でもいろいろと検討しているようでございますので、国の方の新たな介護保険の計算をする方式というんですか、そういうものが私どもの方に送られてくるのではないかなと思っております。いずれにいたしましても、私どもも予算がございます。秋の終わりごろには予算の原案をつくっていかなければならないという状況でございますので、それまでに国の方から何らかの方針が示されるのではないかなというふうに考えているところでございます。

 続きまして、老人福祉手当でございますが、東京都の方からはいまだ正式な発表はございません。ただ、介護保険法によりまして、国もしくは地方公共団体の負担において介護給付等に相当するものが行われているときは、その限度において介護保険は行わないものとするという条文がございますので、それに該当するのではないかなということで、東京都も検討しているところでございます。

 続きまして、特別養護老人ホームの中で、認定審査を行った結果、自立ないし要支援と判定された方々の対応をどうするかということでございますが、1つにはグループホーム的な考え方もございます。そのほかに、いろいろとこの5年の間に私どもも国の補助体制だとかいろいろとそういうものを検討しながら、新たな施策を練っていかなければならないのではないかなというふうに考えております。その1つとしてはケアハウス、それから、現在のシルバーピアを何らかの形で活用できないかなというようなことも考えておりますので、その辺をこれから検討してまいりたいというふうに考えております。

 最後に予防策の件でございますが、介護保険以外にいろいろな高齢者施策を行っております。そういうことですので、それをやはりこれからも進めていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。例えば、給食サービスだとか、その他いろいろと、私どものパンフレットにも多く載っておりますが、介護保険には該当しないけれども、予防的な施策はたくさんございますので、そういうものを今後どう進めるかということは、地域保健福祉計画の見直しの中で検討してまいりたいと思います。

 それから、40歳以上の方から介護保険料をいただくわけですので、そういう方々にどう理解していただけるかということも一つの課題でございます。社会保障制度というのは、今の体制で申しますと、若い世代が高齢者のためにお金を出して担っていくという制度でございますので、そういう比較的若い方々に満足していただける制度にしていくためには、やはりこれから始まります介護保険制度を充実させるということで、例えば、40歳の方が一生懸命働いている。そういう中で、隣の家では高齢者がいて、不幸にして寝たきりになってしまった。ところが、そこには毎日ヘルパーさんが来る。ショートステイもいろいろ利用できるということで、いろいろな福祉施策が利用できるということを見ている。自分も年をとって、不幸にしてそういうことになった場合にも、そういう制度が受けられるのかなということを実感していただくような制度にしていけば、今のうちにお金を払っても十分に将来が保証されるという気持ちになれば、その予防策なども、それから、お金を出しても十分に制度としてやっていけると。それから、それを出しても満足だという気持ちになっていただけるのではないかなというふうに感じております。



○4番(斎藤敦) どうもありがとうございました。大分細かく説明をいただきました。

 大きな1点目で、ファクスは今、多分、福祉部門では、例えばヘルパーさんの派遣とか、恐らくいろいろな時間調整が多くなるような部分で活用しているかと思います。それ以外にでも、先ほどちょっと話に出ました、例えば、あそこにカーブミラーをつけてくれとか、ここの部分の木が邪魔だから、ここはちょっと伐採できないかとかという、具体的に図面で示した方がわかりやすいかなと思うものという点でも、今後ファクスというのは非常に使えるのではないかと思います。あともう一つは、なかなか電話だと、ちょっと相手の顔が見えない中でいろいろやりとりするのでちょっと抵抗があるなという方にとっても送りやすい部分というのがあるのではないかなと思います。

 特に今後、最初の市長の答弁では、郵便局とか出張所の話が出たんですが、郵便局だって家の近くにないという方も随分いらっしゃいます。小川町1丁目の奥の方などになりますと、郵便局がすごく遠いらしいでね。そういうところですと、やはり郵便局も決して身近な建物ではないということらしいですので、こういった、いわゆる、あそこに出張所があるから、こっちに郵便局があるからということではちょっとやはりカバーし切れない部分にも、最近は住宅が建っておりますので、やはりそういったもっと身近に市役所を使っていただく、もしくは市役所を使うのに抵抗を持っていただかないようにするという点では、今後、もう少し電話対応とか、ファクスについて、もしくは場合によっては、まず電話対応については、必ず人が出て、ある程度話を聞いた後に専門に振っていくというようなシステムをきちんとつくって、市民に対しても、いつでも電話をしたら、必ずこういう人が出ます、その人に内容を説明して仕事を振り分けますので、例えば、忙しいときに電話してしまうと、きっとぞんざいに扱われてしまうなとか、そういうような不安を市民は持っていますから、そういう部分のいわゆる対応の流れみたいなものを市民の方にもわかるように示していただければ、もう少し電話するのに抵抗がなくなるのではないかなと思います。

 私自身、議員の仕事をやっていて、こういうことを今、課長に聞くと忙しいかなとか、そういうことをやはり思ってしまいますので、一般の方はなおさらだと思います。ですから、そういった部分で、もう少し市民の方に、こういうふうな体制でやっておりますので、電話はいつでもいいんですよと、もしくは相談に乗るときに、余り時間がないときだったら相談に乗ってくれないかもしれないという不安がやはり市民の方にございますから、そういった部分についてもある程度、広報広聴課とかについては、そういった部分の市民の不安というもの、相談する際の不安というものについて、もう少し配慮したような広報活動をしていただければと思います。これについては要望といたします。

 2点目なんですが、実は選挙の前にあるお母さんから、その方はちょっと保育園に入るにはなかなか条件が難しい方だったということもあるんですが、税金をいろいろ払ってきたけれども、何かいざというときには助けてくれないのねというふうなことを言われました。これは保育園に入れなかった方からだったんですが、もちろん順番というものもありますし、条件というものもございますから当然なんですが、なかなかそういうふうに言われてしまいますと返事のしようもない部分がございます。一方で、同じゼロ歳児を預かっても格差があるというのは、やはり具体的内容云々はともかくとして、非常に割り切れない部分ではございます。

 今の保育園の対策について、少し大きな目で考えますと、そういったいわゆる感情的なものも含めて、保育園の定数の拡大というものはしていかなければいけないのではないかなと思います。特に、平成10年度からゼロゼロ作戦が始まって、少しはよくなったかなと思いますが、やはりこういった民間と公立の保育園との格差は大きいですし、そしてまた、民間保育室と公立保育園の格差の間には、私立の保育園とか、保育ママさんなどもおります。見ていますと、いわゆる公立保育園は55万円、私立の保育園ですと35万円の経費で済んでいる。逆に言えば、経費をお互いに近づける工夫というものがあるのではないかなという気がいたします。もちろん、補助金の問題がありますから、必ずしもそんなうまくはいかないと思うんですが、これはやはりもう少しそういった格差を減らしていって、そのかわり、その中で、いわゆる今、割と経営的に苦しい民間の保育室などの質の向上を図ったり、もしくは多少コストダウンをした分で定数をふやすというようなことをしてもいいかと思います。また、先ほど言いましたように、検討中である幼稚園の活用について、もちろん長い目でやっていく計画というのはあるんでしょうが、実際に保育園に入れたいお母さん方というのは余りそんな長い目をしていられないというのが現状でございますので、やはりそういった部分にも早急に手を出していただきたいなというふうな気がいたします。これについては、今すぐなかなか返事ができない部分であるかと思いますので、要望といたします。この後、原議員さんからも同じような質問があるということなので、ぜひとも要望いたします。

 大きな3点目で介護保険についてです。今、話を聞きましたら、保険料は3,200円程度という具体的なお話があったんですが、これについては10月29日の全国の都道府県の課長会の中での全国平均というニュアンスで今のお話を伺ったので、特に小平市が3,200円程度ではないのかなという、ちょっと答弁に対する疑問があったので、その辺を詳しく教えていただければと思います。特に今の介護保険の対象になっている福祉のサービスの費用の合計と、現在の小平市の大体13%ぐらいの高齢者の人口比率と40歳以上の人口比率が計算できると、おのずとこの数字というのは固まってくるのではないかと思うんですが、これは今後そんなに変化しない数字というふうに考えてよろしいんでしょうか。一般質問でありますと会議録に残りますから、多少その辺神経質になるところはわかるんですが、余り違ったことを今ここで言ってしまうのは何でございますが、ある程度、この3,200円というのは信用できる数字なのでございましょうか、その辺を伺いたいと思います。

 あと、2点目の老人福祉手当の方で、福祉サービスとおぼしきものを給付している場合には介護保険が適用されないというふうな話でありましたが、ちょっとわかりにくかったので、もう少し平たく説明していただければと思います。つまり、老人福祉手当というものと介護保険などの金額の、両方あった場合には、どちらを優先させるかということについての問題だと思いますが、このあたり東京都の方としては、各市町村の課長さんなどにはどういうふうに説明しているんでしょうか。また、それはかなり確定しつつあることなんでございましょうか。

 あと、こういったいわゆる現行のサービスとして、今もって、例えばきょうあすにも新しい人が手当の給付などをお願いに来たりするわけですが、ここ1年以内にサービスを申し込まれる方に対しては、こういった介護保険の施行時のいわゆる変化ですね、来年の4月になったらやり方が変わりますということになるかと思いますが、どういうふうに説明をしているのか、伺いたいと思います。

 あと、3番目の特別養護老人ホームについて、余り時間がないかなと思うんですが、むしろ市よりも特別養護老人ホームの方がかなり焦っているとは思います。これについてどういうふうに施設側と話をしているのか。特に、施設側としては、デイホームなども含めて、かなり経営について非常に心配があるという話も聞いております。つまり、介護保険が始まると、ちょっと運営上困る、運営上この辺が心配というような話を随分聞いております。このあたりについてどういうふうに連絡をしているのかということを最後に聞きたいと思います。もしくは、今後こういうふうな感じで話を詰めていきたいというふうに考えている案がございましたら、そのあたりの予定も伺いたいと思います。

 最後に、介護保険の信用という問題でございます。やはりこれは、私などが思うには、情報の周知徹底と上手な広報活動、そしてまた同時に、いわゆる国民健康保険だって定着するのには10年以上かかって何となく信用を得たという部分がありますから、多少長い目で見なければいけないのかと思いますが、実際に保険料の徴収とサービスの提供というバランスも大事だと思います。このあたりについて、やはりこれは始まってみなければわからないんですが、やはり今の準備の段階からある程度、いただいたものは皆さんにちゃんと還元していくというような姿勢を、きちっと議員も、また職員の方も貫き通すような感じで、市民に対して説明をしていかなければいけないと思いますし、そういった部分について、やはり余り間際になってから周知徹底しますと、我々議員サイドにも随分質問が来ておりますので、余り議員が知らないとか、知らないついでに行政の悪口を言ってしまったりするような場合もあるわけですから、ある程度早目に情報を出していただければ、間違ったことを我々は宣伝しませんので、そのあたりについて上手にこちらの方に情報をいただければと思います。

 要望も含めまして質問いたしました。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋三男) それでは、1点目、2点目については要望として受けとめさせていただきます。



○健康福祉部長(植原幹男) 3,200円という数字でございますが、これは小平市の試算でございます。新聞等には全国平均が約3,000円と出ておりまして、それに対して小平市は3,200円程度というふうに試算をしているところでございます。ただ、やはり先ほども申し上げましたとおり、国の方でも、地域の格差がございますので、その辺を考慮に入れていろいろと検討しているようでございますので、その中でこの数字というのはまだまだ変化要因がございます。

 それから、老人福祉手当の件でございますが、これは介護保険法の第20条に、先ほど申し上げましたように、国ないしは地方公共団体が、介護保険と同じような施策をしていたらば、まずその施策を優先する。それで、足りない分を介護保険で見るというような規定がございます。現在老人福祉手当は現金給付でございまして、介護保険の主体は現物給付ということですが、現金給付でもやはり介護保険と中身が非常に似ておりますので、場合によってはこの条文と合致することになると、東京都の方はどうするのかなということで、今もかなり検討しているという状況でございます。

 それから、現在のサービスと、それを申請する市民の皆様への対応でございますが、私どもとしても、特別養護老人ホームを初めとして、介護保険に該当するサービスというのを視野に入れながら、介護保険制度が来年から始まりますので等々の話をしながら対応しております。

 それから、施設側の考え方でございますが、老人ホーム、それから、デイサービスだとかですが、いわゆる老人ホームにつきましては、東京都の指導のもとにあるので、私どもになかなか情報が入りません。私どもが委託をしておりますデイサービスセンターと、社会福祉法人の事業につきましては、介護保険が始まりますと、基本的には介護保険で経営をしていただくということで、今からその対応を検討しておいてくれと。私どもで側面的に援助できるものは援助しますということで、ことしの初めから数度サービスセンターの所長さん、代表者の方々と話し合いをしているところでございます。ということで、なるべく早く施設側が来年の体制を整えていただけることを期待しているところでございます。

 それから、信用面でございますが、介護保険はこれから始まるものでございます。斎藤 敦議員さんもおっしゃっているとおり、完璧な制度というものはあり得ないもので、やはり時代によって、また内容によってもいろいろと変化するものでございますので、長い目で見ていただきたいというわけでございますが、私どもとしては、小平市の介護保険制度につきましては、今持っている私どもの力で全力を尽くして、少しでもいい制度にしていきたいというふうに考えているところでございます。

 なお、介護保険料の徴収でございますが、これも制度が始まって3年ごとに見直していくわけでございますので、基本的には現在のサービスと合った金額をいただくということでございます。

 最後に、広報の件でございますが、これからも市民の皆様には、5月に行いましたように、市民懇談会ということで御連絡申し上げているのと同時に、議員の皆様にも機会あるごとに私どもは介護保険の情報をお伝えしていきたいと思います。



○議長(高橋三男) 以上で斎藤 敦議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 次に、永田政弘議員の一般質問を許可いたします。



○7番(永田政弘) 新人の永田政弘でございます。今回、当選した新人の中ではトップバッターとして質問させていただきます。何分にも進行上とか内容的にわかっていない部分が多々ありますので、皆様方の御協力を得ながら発言させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 一応、今回は2件の通告に基づきまして一般質問させていただきます。今回の内容につきまして、かなり重複する部分があるかもしれませんけれども、私といたしましては、先月来、研修の段階でも多くの説明等がありました小平市の財政状況につきまして、特に歳入の部分、これが何か欠けたまま歳出の部分で多くの議論が闘わされているような気がいたしてなりませんでした。これまでやってまいりましたことなどをいろいろ含めまして、税収の面等からいろいろな発言をさせていただきたいと思います。

 現在、商工業を含めまして景気はこんこんと底をついたと言われておりますけれども、なお依然として、現場等から見てみますと非常に厳しいものがございます。前期の商工会でも、会員増強等を毎年やっているんですけれども、約100件ぐらいの脱会と申しますか、そういう状況があります。内容的に申し上げていきますと、やはり倒産が圧倒的に多いということでございます。これまでいろいろ大変だ大変だと言われておりますけれども、小平市におきましても、そういう商工業の現場というのは、皆様が考えている以上に相当厳しいものが進行しております。そこらあたりを踏まえまして、商工業の活性化等を考え、それで税収等も考えながら、そこから改めて小平市の経営というものを考え、いろいろなことを発想するという、こういうバランス的なものがどうしても必要なのではないかと考えております。

 それで、まず商工業の活性化ということで第1点御質問したいと思います。

 今まで述べてまいりましたように、この活性化をなしていくという大きな課題がいろいろと解決されないまま進んでいる状況でございますが、そういう中におきまして、1999年度、市の補助金を基金といたしまして、商店会連合会が急遽結成されました。そういう団体に大きな金額が補助金として交付されたわけでございます。この活性化事業で、私が非常によかったと思いますのは、これだけの一致したというか、団結した商店会連合会というのが今まではありませんでした。多くの方たちの知恵、それから意識の改革、これが非常に重要だと思うんですけれども、たくさんの方々の意識の改革が集まりまして、その知恵の中からいろいろと試行錯誤しながら各商店街の会長さんたちは一生懸命やっておりまして、この助成金のためにこういういろいろな改革ができたということを高く評価いたしたいと思います。今後のことでございますけれども、これからこの助成金の流れがどうなっていくかということが1点目でございます。

 それから、先ほど申し上げましたように、収入ということをこれから小平市も大いに考えていかなければならないと。ただただ頑張ろうだけでは、これから地方分権になって、それから、収支バランスがとれるような、そういうまちづくりというのは、一生懸命考えないとできないような状況になっておりますので、そういう中におきまして、現在資金的には大変なことでございますけれども、将来に向かっての一つの投資として考えますSOHO的なこと、スモールオフィス・ホームオフィスという小さな企業の支援、これを考えていらっしゃらないかということでございます。

 それから、小平市の大きな活性化のポイントになると思って私は見ているんですけれども、現在グリーンロード推進協議会の活動部会の委員長として在籍していますけれども、これを約4年ぐらいにわたりまして、結成以前からですけれども、そういうことを私なりに一生懸命やってまいったつもりでございますけれども、これがようやく今イベント等を含めまして、かなり皆様方の認知度が高まっている次第でございます。これも当然基本になるのが活性化と申しますか、当然いろいろな文化をこれは含んでいますので、いわゆる環境の問題、緑の問題、そういったものを含んでおりますので、かなりの調和、バランスをとった形でこれは進めていかなければならないと思っております。現在のところでは、皆様御承知のように、酒販組合における小平麦酒、和菓子組合のこげらまんじゅう、それから今回は洋菓子組合におかれましてのブルーベリー等を原料といたしました菓夢果夢というケーキ、そして、一番最近できました糧うどんという、これはめん類組合ですけれども、そういったことが一つ一つここのところであらわれております。すべてが商工業を通しての活性化ということではないですけれども、グリーンロードという大きな文化を利用いたしまして、何とか小平市の物心、精神的な面とか環境の面、いろいろな経済的な面をとらえました活性化というのをやっていかなければならないと、個人的には認識しております。それで、第3点といたしまして、グリーンロードを活用してのいろいろな活動は今後どうなされるのか、それをお聞きしたいと思います。

 続きまして、小平市行政の情報メディアにつきまして、質問いたしたいと思います。

 現在、情報公開法等が成立しまして、我々は好むと好まざるとにかかわらず、この世の中の大きな流れに沿っていかなければならないことは、皆様認識のとおりでございます。その中におきまして、インターネット情報等をつなげました情報メディアの革命、これを当然考えていかなければならないのではないかと思っております。こういうことというのは、議員等も含めてですけれども、今まで情報伝達としては、先ほど来言われているように、チラシを配ったり、ファクスで流したり、パンフレットを使ったり、いろいろな形での情報がありますけれども、これからの時代、こういう小平市の行政というのは、やはり本来、総合的な情報の集積地と申しますか、一番集中しているもの、先ほど来言われています、そういう情報を流してくれとか、そういういろいろな形もありますけれども、手っ取り早いといいますか、これから先の時代を見た場合は、当然この分野に大きく入ってくるものが、この情報メディア革命だと思っております。

 それで、一応これまで行政の中でやってきた中での対応がどうなっているのかということを、まず1点お聞きしたいということと、それから、これは庁舎内の情報伝達、それから各種機関等への連絡、またペーパーレスによる経費の節減、それらの対応は庁舎内でどうなっているかということです。

 それから、さらにこの時代、情報公開を含めまして、新メディア時代への対応が専門的に要求される時代になっておりますけれども、プロジェクトチーム等の設置等は考えられていないのか。これがもう1点でございます。

 それと、2001年、2002年にかけて、新学習指導要領におきまして、2001年には全校、全国ですけれども、ネット情報でつなげまして、2002年からは情報教育がもろに取り入れられました教育が進められるようになっております。この情報化の中におきまして、現在小平市の小学校、中学校、高校におけるハード面、ソフト面、これの設備投資がどこらあたりまでなされているのかということをお聞きしたいと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○市長(前田雅尚) 初めに、商工業の活性化についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、今年度実施いたしましたあつまれ商店街事業は、市内全部の商店会の皆さんの御協力で、小平市商店会連合会の結成へと大きく発展させていただき、商店街の活性化にお役立ていただきました。市といたしましても、この事業を平成13年までの実施計画に定めまして、引き続き補助事業として実施に向け努力をいたしてまいりたいと存じます。

 第2点目でございますが、コンピューターネットワークを活用したSOHOと言われます新たな業務形態につきましては、情報通信の発達とともに今後増加してくるものと承知いたしておりますが、現時点では支援につきまして考えておりません。

 第3点目でございますが、グリーンロード推進協議会と連携をとりながら、引き続き市内の商工業、農業等の産業活性化に努めてまいりたいと考えております。また、これまでの事業成果をもとに、さらに総合産業であります観光の分野にまで、この事業を発展させてまいりたいと考えております。



○教育長(西村弘) それでは、小平市行政の情報メディアについての御質問にお答えをいたしたいと思いますが、最初に教育関係の情報メディアについて私の方からお答えいたしまして、市の行政全般のメディアにつきましては、市長の方から後ほど答弁させていただきたいというふうに思います。

 平成14年度から実施される新学習指導要領において、御指摘のとおりコンピューターの活用や情報通信ネットワークの活用が示されております。教育委員会といたしましては、平成3年度から全中学校にコンピューターを設置するとともに、教育ソフトを配備し、学校における情報教育の推進に努めてまいりました。また、小学校につきましても、平成9年度に小平第六小学校に22台のコンピューターを配置するとともに、平成11年度から平成13年度にかけて全小学校に6台ずつのコンピューターの配置を進めております。また、平成11年度から全中学校にインターネットに接続したコンピューターを2台ずつ配置し、調査研究に活用しております。

 ソフト面につきましては、ワープロや表計算などの一般ソフトのほか、教科用ソフト等を導入しており、また、教職員の指導力の向上を図るため、市教育委員会の独自の研修のほか、東京都教育委員会が実施する研修への参加を進めております。

 そのほかのことにつきましては、市長から答弁いたします。



○市長(前田雅尚) 第2点目についてですが、従来、市民の方への情報提供につきましては、主に市報を通じて行ってきたところでございます。さらに、平成8年12月にこだいらホームページ、平成10年7月のこだいらテレホンガイドの開設により、新たな方法による情報提供を実施しているところでございます。

 第3点目につきましては、現在、全庁的に情報基盤整備を進めており、このネットワークを利用し、電子メールによる会議の開催通知や、各種事務連絡、規定帳票等のペーパーレス化も図られているところでございます。また、情報プロジェクトチームの設置につきましては、庁内情報処理基盤整備の進捗状況を考慮に入れながら、今後の検討課題とさせていただきます。



○7番(永田政弘) どうもありがとうございました。

 一つ一つ解決していかなければならないことがたくさんございまして、この時代的な要求に対応していく体制がますます必要になってくると思いますけれども、とりあえず商工業の方からちょっとお話しさせていただきますけれども、町の活性化の資金というのをちょっと具体的に数字として教えていただきたいということでございます。

 それから、これから申し上げることは要望でございますけれども、小平市のグリーンロードの件です。これからチームを組んで、現在いろいろ各界の人がやっておりますけれども、このグリーンロード推進協議会の会合と申しますか、そういう拠点、これが現在のところないような状況でございます。一つ一つ大きなことをやっていくためには、いろいろ忌憚なく皆様方で寄り合って話ができるという状況設定がどうしても必要ではないかと私は考えておりますけれども、こういったことで、いわゆるインフォメーションセンター等の独立した形のブースと申しますか、そういったものをぜひとも検討していただきたいと考えております。

 それから、これは今回、議員になりまして思ったことなんですけれども、とにかく紙の情報量が多過ぎると申しますか、これからある程度レスポンス等を含めましたリアルタイムでの、いわゆる我々との応答等も含めまして、これは市民の皆さんともそうなんですけれども、その流れの中でどうしても簡便化というんですか、それから、いわゆるペーパーレス化、そういったもの、経費の節減、先ほども申しましたけれども、そういったことも含めまして検討していただきたいという中に、我々に対して、会派でもいいんですけれども、今ファクスが貸与されておりますけれども、パソコンの貸与等は考えていただけないのか。これは要望でございますので、返答は結構でございます。

 そういうことで一つ一つ解決していかなければならない中で、どうしてもそういったお互いのコミュニケーションと申しますか、たくさんのコミュニケーションがあっていいんですけれども、できれば各議員に1台ぐらい、そういったパソコンを貸与していただいて、お互いの連絡等をやったらいいなと。本当にこれからの時代は、当然、各議員さんもかなり勉強しながらやっていらっしゃると思うんですけれども、これはサービスの交流として重要な課題になってくると思いますので、ここらあたりをどうぞよろしくお願いいたします。具体的には、我々に予定表のフロッピー等もいただきたいと思っております。

 それから、介護問題もそうなんですけれども、そういったことをコンピューターを使って利用しながら、そういったアフターケアがきちんとできるような体制もつくる、そういったこともやっていただきたいということと、あと図書目録等も、蔵書がかなりあると聞いておりますので、その中から検索できるような状況、そういうこともやっていただきたい。あと、庁舎、公民館、地域センター、そういった公的な場所との連絡等、これもいろいろとこれから検討していただきたいということで、お答えいただける部分はお答えいただいて、お答えできない部分は要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○生活文化部長(鈴木忠司) それでは、あつまれ商店街事業につきまして、お答え申し上げます。実施計画の年度別計画としまして、平成11年度が760万円、平成12年度が700万円、平成13年度が400万円で、総額1,860万円でございます。



○議長(高橋三男) 以上で永田政弘議員の一般質問を終了いたします。

 昼食のため、暫時休憩いたします。

     午前11時45分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 次に、真鍋貞樹議員の一般質問を許可いたします。



○5番(真鍋貞樹) 一生懸命やらせていただきたいと思います。

 今回は1点のみ通告させていただいております。介助犬についてということでございます。

 テレビや新聞などで皆さんも御存じだとは思いますけれども、現在さまざまな介助を必要としていらっしゃる方々の中で注目を浴びているものとして介助犬がございます。しかし、一般的にその存在が広まっていないために、盲導犬と異なって、いわゆる市民権が与えられていないということになっております。そこで、介助犬について、小平市においてそれを認知するように求めるとの趣旨で質問をさせていただきたいと思います。

 御存じのこととは思いますが、介助犬とは何かということを簡単に触れさせていただきます。ささいな問題だけれども、よく車いすに乗っていらっしゃる障害者の方にとっては実に大きな問題が、介助といいますか、生活の中で起こってくるわけですね。例えば、ちょっと足を引っ張ってもらえたらベッドに簡単に乗り移れるんだけれども、それを介助してくれる方がおられない。それで大変苦労するとか、また、車いすからたまたま落ちたときに、助けを呼びたいけれども呼べないような状況に遭遇するということは、当然、日常生活の中でたくさんあるわけでございます。そのときに、お一人でお住まいの方の場合には、こういう介助犬という形で、小さいけれども大きな問題というものを少しでも助けてもらえる存在というものが有効になってくるんだろうと思っています。

 どんなことをするのかといいますと、例えばですけれども、新聞とか書類、あるいは携帯電話とかかばんとかというものを障害者の方のベッドまで持ってくるとか、それから、ドアの開閉なんていうのは、ドアにひもをつけてありまして、犬がタタッと走っていってドアをあけるとか閉めるとか、それから、エレベーターに乗るときにボタンを、飛び上がって前足でちょんと押すとか、それから、電気のスイッチを、飛び上がって引っ張ってつけたり消したりするとか、これはテレビでも私も見ましたけれども、実に多様な介助をしています。例えば、服を着がえるときなどの、ちょっと手が不自由な方にとっては、そでを引っ張ってもらうとか、そんな小さいけれども本当に大切な介助、人の手が及ばない部分を、こういう介助犬というものが助けてくれるわけでございます。30種類ぐらいの動作ということで犬に覚えさせて介助に当たらせているということだそうです。

 介助犬の訓練はほぼ盲導犬と同じようにされるわけですけれども、生後4カ月の子犬からトレーニングを開始して、1年から2年ぐらいかけて訓練をして、そのような介助ができるようにするんだそうです。そして、もちろん、下の問題とか、ほえたりするということは、盲導犬と同じできちんと訓練されていくということです。

 この介助犬の存在は、欧米ではほとんど認知されていて、データによりますと、5,000頭ぐらいの犬が活躍しているんだそうです。ところが、日本においてはまだまだ、こういう犬がいるということも周知されていなくて、実数は10頭足らずだそうです。

 そういうような現状で、盲導犬でもようやく公共施設に、あるいは民間の施設でも自由に入れるようになったばかりですので、ましてや介助犬となりますと、いわゆる市民権が与えられていなくて、公共施設ですとか民間施設に入れないという状況が、ごくわずかですが発生をしております。そういった問題について、ちょっとまだ小平市でどうなのかという、まだ気の早い話でありますけれども、今ここで問題というか、そういう提案をして、もし小平市でそういう状況があったら、すぐにでも対応できるようにしておいていただきたいという趣旨で質問させていただいております。

 それで、具体的な質問なんですけれども、小平市では介助犬の現状というのをどのように把握していらっしゃるのか。

 2点目ですが、介助犬の普及というものは、これから介護保険法絡みではないですけれども、非常に有効な一つの手段ではないかというふうに思いますので、介助犬の普及について、小平市ではどのように考えておられるのかなというふうに思います。

 それから、3点目ですけれども、いわゆる一般的に言われる介助犬の市民権、要するに公共施設に自由に入れるというような状況については、行政上のバックアップというものが当然必要ですけれども、どのようにお考えでしょうかということでございます。

 こういう社会的に極めて少数な存在について、私はぜひ光を当てていきたいなと思っております。本当に少数の存在を考えるということは、社会全体のそういう問題を解決していく大きな原動力になるのではないかなというふうに基本的に考えます。そうした意味で、まさに日本の社会においては本当に少数中の少数である介助犬について今回質問させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。



○市長(前田雅尚) 介助犬についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、全国に10頭ほどの介助犬が活動していると聞いております。電話がかかると受話器を持ってきたり、訪問者があると戸をあけたり、冷蔵庫から頼んだものを持ってきたり、緊急時の際にベルを押したりなど、さまざまな面で、体の不自由な方の日常生活を助けているとのことですが、市内の現状につきましては把握してございません。

 第2点目でございますが、広く介助犬が普及することは望ましいことと考えておりますが、衛生面などの一定のルールづくりなどにより介助犬の信頼性を高めることが大切だと考えております。

 第3点目でございますが、日本では介助犬の認定基準が定められていない現状であり、今後、国や東京都の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。



○5番(真鍋貞樹) どうもありがとうございました。

 私自身も、未確認の情報なんですけれども、小平市内で介助犬をめぐっての何らかの小さなイベントがあったように聞いております。全く私自身も確認のしようがないものですから、そういう意味で、小平市でどういうふうに把握しているかなということでお聞きしたんですけれども、事例としては、本当にごく少数ですけれども、あるようです。したがって、今後の現状については把握をしていただきたいというふうに思います。

 それから、衛生面での問題についてお答えがあったんですけれども、これについては、先ほど申し上げましたように、盲導犬と全く同じ訓練をしておりますので、その辺についてはクリアできる問題ではないかなというふうに思います。

 それから、介助犬の認定基準がないからこういう問題が起こっているわけで、京都府の方では、厚生省の認定基準がないために、実際にお困りになっていらっしゃる方のために、介助犬登録カードというものを発行したそうです。新聞でも大きく取り上げられておりましたので御存じの方がいらっしゃると思いますけれども、介助犬登録カードというものを施設で示せば、自由に盲導犬と同じように出入りができるという制度になっているそうです。私自身は、小平市で、あるかないかわからないようなことですけれども、今後こういう介助犬のようなものが普及していくであろうと予想しているわけですから、普及してから問題を考えるのではなくて、現にそういう問題が発生していることを受けて、小平市でもそれに準じた形のものを用意しておくべきではないかなというふうに思っております。

 そこで、端的にお聞きしたいんですけれども、現実に、盲導犬ではなくて介助犬をお連れになった方が、例えばルネこだいらとか公民館とか、そういった公共施設、それから、小平市内にある民間レストラン、スーパー、病院等々に入ろうとしたときに、これはお断りしてしまうんでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。要するに、認定基準がない、衛生面でも問題があるからお断りですというのが現状のお考えなのか。いや、それとも、京都府の方でやっておられるように、一定の訓練を受けた、しつけも万全というようなことで認められているようなカードをお持ちであれば、どうぞ御自由にお入りくださいというふうにするのか、その辺の基本的な考え方をまずお聞きしたいと思っております。

 それから、2点目ですけれども、例が少ないので、これをもって有効かどうかというのは判断がこれからあるところだそうですけれども、答弁では、有効な施策の一つというふうにお答えがありました。私自身もそう思って質問しているんですけれども、今、介護保険絡みで介護の問題というのがさまざま議論されているときですから、やはりこういう公的な介護、あるいは家族の介護に加えて、こういう介助犬の存在というのは、これからの高齢化社会なり、また障害者の方々の日常の生活のありようを考えると非常に有効なものだと思うんですね。そこで、行政的にも、今、民間のそういう訓練施設頼みになっていますし、障害者の方々の個人的な負担、それから、それを支援する皆さんのバックアップというような形でのみ運営されているものですから、日本ではまだまだごく少数の存在なんですが、しかし、この存在を考えれば、これからもっともっとふえてもおかしくはないし、ふえた方がより高齢者の方、障害者の方の日常のお世話、それから、精神的なメンタルな部分でのセラピーというんでしょうか、動物とともに生活することによって心の安らぎを得るとか、そういったような多くの効果があると思います。そこで、小平市としても、大いに介助犬というものを研究して、検討していただきたいなというふうに思います。

 そこで、京都府の方では、とりあえず医療関係者、福祉関係者、障害者関係者団体と研究会を開いているようです。それに対して厚生省も補助金を出しているようでございます。そうしたことについて、小平市でぜひ研究を進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。具体的には、唯一介助犬を育てる会というNPOがあるんですが、そういう普及については大いに協力をしますと。行政がそういう研究会なりイベントなりをするのであれば、介助犬を実際に連れてきますというようなことがあります。そういうようなことにぜひ積極的に取り組んでいただいたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。

 最後ですけれども、公共施設においてもそういう状況ですから、民間の施設においては何をか言わんやなんですが、フリーパスといいますか、介助犬どうぞという見解を出した大手スーパーがあります。それらについても、小平市における民間事業者に対しての理解をあわせて求めていくようにしていただきたいと思うんですが、その辺についてはいかがかということで質問させていただきます。よろしくお願いします。



○健康福祉部長(植原幹男) 介助犬につきまして、数点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 まだまだ、真鍋議員さんおっしゃったとおり、いわゆる市民権を得ていないというのが現状だと思います。私ども、都内の2つの協会にちょっと問い合わせてみたんですけれども、まだ全国に御案内のとおり10頭いるかいないかという状況でございますので、これからのものではないかなというふうに考えております。

 それで、現実に、大手スーパーで受け入れているところがあるようでございますが、基本的にやはりまだ非常に難しいのではないかと。一つとしては、やはり食品衛生法上でも、そういう介助犬というものが認知されていない段階では、なかなか受け入れることはどうなのかというのが現状ではないかと思います。ただ、市長答弁でも申し上げておりますが、非常に有意義な制度でございますので、これを広めていく必要はあると思います。その中で市民権を得ていくというふうに考えております。

 また、介護という問題で私どもは仕事をしておりますが、犬という存在を、また違う形で見ております。犬をかわいがる方は、犬と生活するメリットとして、ただの介助ということではなくて、精神的な面でも非常に支えとなるようでございますので、そういうものを含めまして、やはりこれからの研究課題にさせていただきたいというふうに考えております。



○5番(真鍋貞樹) 一言だけ言わせていただきます。要するに、現在でもそういう状況なので、今は特にどうのこうのということはないわけですが、いざというときに、盲導犬も市民権を得たといっても、理解がまだまだ一般的でないものですから、実際は同じようなものなんですね、要するに、盲導犬にしろ、介助犬にしろ、小平市にそういうことが発生したときに、小平市においては公共施設もお断りですということにならないようにしていただきたいんですね。現状はこういう状況だけれども、よくそこを、最初から、あなた方については衛生面で問題があります、認定基準がございませんのでお断りするというようなことはぜひしないでいただきたいというふうに思うんですね。盲導犬も含めてですけれども。その辺については、いかがでしょうか。



○健康福祉部長(植原幹男) 盲導犬につきましては、いつの新聞でしたか、見たことがあるんですけれども、帝国ホテルで何十頭か集まって、盲導犬関連の、目の見えない方たちのお祝いか何かのときに集まって、盲導犬が帝国ホテルの中を自由に歩いたというようなニュースを見ました。そのようにだんだんと市民権を得てきているのではないかなということで、先日も小平市内で目の見えない方が盲導犬を連れて小平市長と会見をしたということもございましたし、市役所の中も、目の不自由な方が盲導犬を連れてきて歩いているという状況でございます。育て方をいろいろ見ておりますと、盲導犬と非常に似たような形をとっているようでございます。例えば、一番大事なのは、盲導犬と同じようにハーネスという胴着をつけておりますので、そういうことで、より介助犬が一般市民というか、障害者のために役に立つことになるように、これから研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋三男) 以上で真鍋貞樹議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 次に、橋本久雄議員の一般質問を許可いたします。



○11番(橋本久雄) 私にとっては初めての一般質問ですので、丁寧に、大事な時間として質問をさせていただきたいと思います。

 5点ありますので、順次質問させていただきます。

 まず1点目ですが、情報収集システムの確立による交通事故の撲滅について。ちょっとかたい表題なんですけれども、実は近所の方に、ある十字路で交通事故が非常に多いので、何とか解決してくれないかという依頼を受けたわけです。その場所は、五日市街道に面しています高杉商事さんのところの通りのもう一つ東側の通りで、用水路が南北に走っている十字路なんですが、そこが裏道ということで交通事故が非常に多いという指摘を受けたわけです。

 まず一番初めに交通安全課に行って、そこで具体的に過去1年間どういう事故が発生しているのかということを聞いてみました。ところが、交通安全課では、そういうことは把握をしていないということだったわけです。それで、仕方なく、今度は小平警察署に行きました。小平警察署は、当然、事故があれば警察が入るわけですから、そういう情報は把握しているはずですので教えてほしいということを聞いたわけですが、これは個人のプライバシーにかかわることであるので、教えるわけにはいかないという回答でした。仕方なく、その御近所の方に、聞き取り調査ではないんですけれども、過去1年間どういう事故が起きたのかということを調べてほしいということでお願いし、御近所の方が調べてくれたわけです。調べた範囲では、1年間に6件の人身事故があったということだったわけです。例えば、子供を後ろに乗せたお母さんの自転車と乗用車が衝突をするとか、バイクと乗用車の衝突とか、新聞配達のバイクと乗用車が衝突するとかという、6件だったわけです。近所の方が把握しているだけで6件ですから、実はもっと多いのかもしれませんし、それの正確な数字は実はわからないわけですね。

 高杉商事さんのところの通りと1本東側の今言った通りとを比較してみたときに、いろいろ違いがあるわけです。例えば、高杉商事さんの前の通りは、まず信号機がついている。速度制限がされている。路面は、いわゆる高級舗装である。もう一方の事故があった場所は、信号機がない。速度制限がない。いわゆる中級というんですか、簡易舗装になっている。こういうことも実は事故原因の一つではないかなというふうに思いました。近所の方が非常に不満を言うわけですね。何で同じたかだか20メートルぐらいしか離れていない2つの南北の道路でありながら、これだけ違うのかと。路面に対する、道路に対する手当てというんですか、これほど違うのかということが疑問だったわけです。

 実はこういう質問をして直ちに、先ほど住田議員さんが質問されていましたけれども、カーブミラーがつきましたし、看板が既についています。それで、交通安全課の方を通して小平警察署に速度制限をしてほしいという依頼もしています。やはり先ほどの質問ではないですけれども、議員ってそんなに偉いのかなというふうに思わざるを得ない。議員が言えば、こんな簡単にやってくれるというのは、私も非常に疑問には思っています。

 ここで、例えば、カーブミラーとか、そういういわゆる安全対策をする場合、どういうルートでされるのかということを考えてみたわけですけれども、今のように、近所の方が直接、例えば交通安全課に依頼をするとか、議員に頼むとか、あるいは警察から、あそこが危ないからという要請が来て、それを受けて交通安全課なり、道路管理課なりが現場を見て対策を立てる、こういうルートで危険な箇所を除去していくことが行われているんだろうというふうに思うわけです。

 平成9年と平成10年の交通人身事故の統計というのは、これは毎年小平警察署の方がマップにして配布をしているんですけれども、これを見ますと、平成9年が752件、平成10年が772件、過去5年間を振り返っても少しずつふえている傾向にあるわけです。これで見ますと、町別に事故の件数が書かれているんですけれども、平成10年でいうと、一番多いところが小川町1丁目の80件、次が仲町の45件。先ほど言いました上水本町4丁目は14件という形になっているわけです。

 私がここで非常に疑問に思ったのは、どんな企業でも前年度の業績とか活動内容を精査しまして、次年度にどうやって生産性を向上させるとか、収益を上げていくために、どういうことを重点的にやっていけばいいかというのは当然考えるわけです。ところが、今回の交通安全課とか道路管理課、あるいは小平警察署に行って感じたことは、小平市全域の交通事故の状況というものを把握していないというわけですね。原則は、一番危険な箇所から順次、次年度つぶしていく、それが当然なことですけれども、こういう形で、だれかが声を上げて具体的にアクションを起こせば、それについては対応してくれるけれども、例えば、栄町のように新しく移り住んできた人たちにとっては、地域のコミュニティーもしっかりしていませんから、なかなか自分から行政にこういう訴えをするということはできないんだと思うんですね。そうすると、実はもっと危険な箇所がありながら、それが放置された状態で推移しているのではないかということを思ったわけです。

 そこで、そういう情報を一番持っているわけですから、小平警察署が一番いいわけですけれども、そういうところと情報のネットワークをちゃんと、先ほど永田議員さんもおっしゃいましたけれども、これだけパソコンとかコンピューターが発達しているわけですから、そういう情報ネットワークのシステムをつくりまして、必ず事故が起きたときには最低限の情報を、これは病院もそうだと思うんですが、情報をちゃんと交通安全課なりに入れてもらう。そういう情報をきちっと集積して、次年度はこの辺について重点的に対策を、危険を予知して対策を立てていくというようなことを、企業では危険予知トレーニングというのを、小島議員もよく知っていると思うんですが、当然やられているわけですから、事故が起きる前に予知をして解決していくというのは当たり前のことですから、そういうシステムがつくれないだろうかというわけです。これは提案というか、質問ですけれども、そういうものをぜひつくっていただきたい。つくる意思があるのか、そういう提案についてどうお考えなのかを伺いたい。これがまず1点目です。

 2点目は、ごみ焼却炉建設をめぐる談合疑惑についてということですが、昨年の暮れに、これは新聞でもかなり大きく取り上げられたんですが、いわゆるごみ焼却炉の談合問題ということが各新聞で取り上げられました。焼却炉談合、11社で新組織という見出しで記事が書かれていて、公正取引委員会が、業界ぐるみで事前に受注予定の会社とか落札価格を決めていた疑いがあるという理由で立入調査を行って、今、実態解明を行っています。この9月に最終的な結論が出るというふうに言われていますし、あるいは、ことしの4月に入って、ごみ問題に取り組む、私もメンバーの1人ですけれども、自区内処理を実現する市民プロジェクトという団体、6団体が一緒になって、近年建設された焼却施設はごみ搬入量をはるかに上回る過大な施設で、コンサルタント会社の不自然な関与があるという理由で、独占禁止法第3条及び第19条に基づいて告発を行っております。

 ここで考えていただきたいのは、焼却炉の建設費というのは、今は大体トン当たり5,000万円です。以前は1億円という時代がありました。厚生省の廃棄物処理施設実務必携というものがありますが、これでは大体日量の焼却量の1.5倍程度の焼却規模が適正であるという指導をしています。これは義務ではないんですけれども、そういう指導がされています。例えば、ごみ量が100トンだったら150トンの焼却炉をつくればいいわけですが、実際には200トンをつくる、こういうケースが非常に多かったわけです。50トン余分につくるということは、単純に計算すれば、25億円余分にお金がかかるということになるわけです。平成6年以降の三多摩各地の焼却炉建設の状況を見てみますと、例えば、町田市では日量320トンのところを626トン、1.95倍の焼却炉を建設して、これが仮に1.5倍であれば73億円の経費が浮くわけです。多摩川衛生組合についても、220トンが450トン、2.04倍の規模の焼却炉が建てられたわけです。中島町にある小平・村山・大和衛生組合の焼却炉についても、この疑惑を持たれたメーカーが建設をしているわけです。この談合は18年ぐらい前から既に行われていたと言われているわけですから、小平・村山・大和衛生組合の焼却炉についても、この疑惑は当然あるわけです。

 質問ですが、まずこの問題に関して、私たちが行ったアンケートでは、この問題について特に当該メーカーに問い合わせをしていないという回答が寄せられていますが、小平市として小平・村山・大和衛生組合やあるいは当該メーカーに、この問題についての問い合わせをしたのかどうか、これがまず1つ目です。

 2つ目に、小平・村山・大和衛生組合の3基の焼却炉について、部品代金、材料費の代金を含む内部明細書を公開し、そしてその点検のための適正な価格で建設が行われていたのかどうか。そのための専門家を含む調査委員会を設置する必要があるというふうに私は考えていますが、そういう要請をする意思があるのかどうか。

 3つ目は、この9月にはっきりするということですが、談合がはっきりした時点で、平成18年度に建てかえをするという予定になっている小平・村山・大和衛生組合の焼却炉について、その談合をしたメーカーを指名入札から排除するように、小平・村山・大和衛生組合に対して要請をしてほしい。そういう要請をする意思があるのか。

 その3点についてお聞きしたいと思います。

 次は3点目です。3点目は、土壌中のダイオキシン調査の実施についてであります。

 これは、平成8年9月4日付で環境を考える市民の会というグループが、きょうも代表の方が傍聴に来られていますが、住民の健康並びに環境に負荷を与えない小平・村山・大和衛生組合のごみ処理についてという陳情第114号を提出して、平成9年の12月定例会だと思うんですが、そこで採択をされています。陳情事項は3項目ありまして、大体のものは既に実施をされているわけですけれども、その中でダイオキシンの大気と土壌の調査というものは、小平市としては行われていません。お隣の国分寺市は昨年の11月に土壌の調査を実施しましたが、これは国分寺市の職員の方に直接伺ったところ、平成10年の予算で400万円の予算をつけて、6月定例会で一般質問が行われ、11月に調査を行ったわけです。30カ所から土壌を採取して、それを10の検体に分けて、1検体30万円で調査をしました。9カ所については16ピコグラム以下だったんですが、1カ所、全く予期しないところだったという言い方をしていますが、110ピコグラムという値が出たわけです。これは国分寺駅のちょうど南側です。国分寺市の焼却炉というのは府中街道の西側にありますから、距離的にはかなり離れたところなんですが、こういうデータが出ました。東京都が同じように毎年ダイオキシンの土壌と大気の調査をしていますが、平成10年10月から11月の期間で実施した土壌調査によると、21カ所を調査しているんですが、平均が14ピコグラム、一番高いところが八王子市の打越というところで43ピコグラム、この周辺でいうと、東大和市の中央というところで22ピコグラムの値が出ています。

 ということで、この16ピコグラムはさほど大きな値ではないんですが、110ピコグラムという値は、東京都の調査から見ても1けた違う値になっているわけです。国分寺市は100ピコグラムは特に問題がないという、国の基準からいくと問題がないわけですけれども、例えば、ドイツでは100ピコグラムを超える土壌については、そこでは子供を遊ばせてはいけない、土壌の入れかえをしなければいけないという規定を設けているわけですから、そのことと、全く予期しないところから高い値の数値が出てしまうという問題を考えたときに、小平市でもぜひこれは実施をしていただきたい。そして、せっかく陳情を採択していながら、こういう形でそれが実行されないということは、議会の信頼というんですか、そういうことにもかかわってくるのではないかなというふうに思います。

 実は、採択をされながら実行されていないような例が何件ぐらいあるのかということを調査をしようと思ったんですが、これはなかなか大変なことだったものですから、今回はできませんでした。ほかにもどうもあるようです、これは。

 それともう一つは、やはり先ほどの談合問題と一緒で、ダイオキシン測定に絡む談合というのは、これは独占禁止法違反だということで11法人が排除勧告を受けたというのが、これも昨年の暮れに実はあったんです。それ以降、ダイオキシンの調査の費用というのは急速に値下がりをしまして、最大で74%も値下がりをして、1検体5万3,000円で検査をするという事例がありました。そういうことでいえば、10万円台で検査ができるんだろうというふうに思います。国分寺市が400万円の予算を計上し、300万円で実施したという事例に見られるように、小平市でもぜひ実施していただきたいということで、質問ですが、ダイオキシンの土壌調査をする予定があるのかどうか。あるとすれば、そのスケジュールについて教えていただきたいということです。

 長いので少し疲れてきたんですけれども、頑張ってやりたいと思います。

 次は4点目、特別養護老人ホームなど諸施設のサービス内容等の情報提供についてです。

 介護保険がスタートすると、特別養護老人ホームへの入所は、措置から利用者の選択に変わります。施設を選択するためには、その判断材料、どの施設がどういう介護内容、どういう設備を持っているのかということを、入る当該の人が知らなければいけないわけですし、だれしもサービス内容の悪い施設は避けて、良質のサービスを提供している施設を選びたい、こういうふうに考えるのは当然です。

 しかし、現在のところ、こういう情報は行政も施設も提供をしてくれません。ここに2つのパンフレットがありますが、1つは、愛媛県が、特別養護老人ホーム、老人保健施設の状況98年度版というものを、愛媛福祉オンブズネット、これはかなり有名な団体ですが、もう一つは、田無市が補助金を支出している、特別養護老人ホームの状況1998年度版という、こういうものがあるんですが、これは老人福祉施設指導台帳というものを各施設が毎年提出を、東京都だったら東京都に提出をしているんですが、それを東京都の情報公開制度を使って入手をして、市民グループがパンフレットにまとめたものです。

 この中を見ますと、例えば田無市のを見ますと、1人当たりの床面積で見ると、6.84平米から11.75平米と倍近い開きがありますし、食事の1日の単価も854円から101円と差があります。愛媛ので見ますと、食事が一番高いところで、3食ですよ、1,133円、一番安いところで635円、こういう形で非常に特別養護老人ホームのサービス内容、施設の概要に大きな違いがあるわけです。4月から実施されるわけですから、なるべく早い時期にこういう特別養護老人ホームの詳しい内容を、特別養護老人ホームに入所したいというふうに考えている人、あるいは一般の人たちに情報として提供するようなことがなければ、これは措置から利用者の選択に変わったといっても、そういうメリットを有効に生かすことができないのではないか、こういうふうに考えますし、こういう情報を広く一般に提供することが、特別養護老人ホーム自体の質の向上にも逆につながっていく、こんなふうに私は考えているわけです。

 それで、介護保険事業計画策定委員会が今行われていますが、この会議録を読む限りでは、こういう論議は全くされていません。そういう意味で、ぜひできるだけ早い時期に、こういう内容のパンフレットを作成し、配布をしていただきたい。質問は、そういう作成をする計画があるのかどうか。あるのであれば、具体的に教えていただきたいということです。

 最後になりましたが、貸借対照表(バランスシート)の導入についてです。

 これも新聞でかなり大きく取り上げられていて、バランスシートを導入する動きが全国的にも起きていますし、東京都知事の石原さんもこれを導入するというようなことを言っています。実際に作成したことのある自治体は5都府県と13市区、三多摩でいえば、八王子市が実施をしました。作成準備中なのが武蔵野市や町田市、研究会をつくっているのは羽村市です。今のところバランスシートが本当に効果があるのかどうかということについてはまだ研究段階で、十分な結論がどうも出ていないようですけれども、こういうことについて小平市でも積極的に対応して、ぜひそういう研究会をつくって研究に入っていったらいいのではないかというふうに考えています。そういう研究会ができたら、私もぜひ参加をさせていただきたいというふうに思っているんですが、バランスシートについて小平市としてどのような評価をしているのか。導入に向けた準備をする考えがあるのかどうか、このことについて質問をしたいと思います。

 以上です。長くなりました。どうもありがとうございました。



○市長(前田雅尚) 初めに、情報収集システムの確立による交通事故の撲滅についての御質問にお答えいたします。

 小平市内の交通事故につきましては、残念ながら微増の傾向を示しており、その中でも裏路地での事故が増加傾向にございます。そうした事故の原因は、主に交通ルールやマナーを守らないことによるものですけれども、道路管理者としても交通事故防止対策について交通管理者と連絡を密にしながら対応しているところでございます。

 御提案につきましては、道路管理者として、緊急に措置が必要なもの等については、その都度、交通管理者と連絡を取り合いながら対応しており、必要な情報は得られていると理解しております。しかし、今後も交通管理者と緊密に連絡をとりながら、市民の御要望や御意見をお聞きし、交通事故防止対策に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ごみ焼却炉建設をめぐる談合疑惑についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、談合の疑惑があるとされるメーカーや小平・村山・大和衛生組合に対しまして、談合疑惑に関する問い合わせをしたことはございません。

 第2点目及び第3点目でございますが、内部明細書の公開や調査委員会を設置することについては、必要に応じて小平・村山・大和衛生組合で対応すると聞いております。また、工事等を発注する場合は、指名基準により業者を選定するとのことでございますので、基準に沿った指名がなされるものと考えているところでございます。このことから、組織市として談合疑惑があるとされるメーカーを指名から排除するよう要請することは考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、土壌中のダイオキシン調査の実施についての御質問にお答えいたします。

 第1点目と第2点目でございますが、平成10年度に環境庁が実施したダイオキシン類緊急一斉調査において全国401カ所のうちの1つとして、小平市も調査ポイントに選んでいただいて、大気、土壌、地下水、降下ばいじんについて調査いただいたところでございます。いずれ秋ごろには結果が公表されると聞いておりますので、その結果について注目をしてまいりたいと存じます。

 なお、今後につきましても、広域的視点での調査が行われますよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、特別養護老人ホームなど諸施設のサービス内容等の情報提供についての御質問にお答えいたします。

 介護保険制度では、利用者の希望を極力尊重し、それぞれの介護サービス計画を作成することとなりますが、このためには事業者及び施設に関する情報が利用者に対して提供されることが重要であると認識しております。市といたしましては、本年10月上旬から東京都のサービス事業者指定が開始される予定となっておりますので、それを踏まえまして、市民の皆様に情報提供をしてまいりたいと存じます。

 終わりに、貸借対照表(バランスシート)の導入についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、自治体に貸借対照表等の企業会計方式を導入する動きが広がり始めております。自治体の財政運営と民間の企業経営とは必ずしも同一視できませんが、事務事業の成果の分析・評価及び自治体の財政並びに資産状況等をわかりやすく説明できる手だてとなれば、意義あるものと考えております。

 第2点目でございますが、導入の是非を含めて検討するため、既に職員による研究会を発足させる準備をいたしております。



○11番(橋本久雄) 質問が5点にも及んだものですから、メモをとるのがちょっと大変で、落としたところがあるのかもしれませんが、再質問をさせていただきます。

 まず交通事故の問題ですが、私がお話をさせていただき、先ほどお見せしましたように、各町ごとのデータというのは小平警察署の方から出されているわけですが、そういう情報をまず小平市として持っているのかどうか。どこの交差点、どこの道路で、どういう事故が発生しているのかということを把握しているのかどうかをまずお聞きしたいと思います。

 それから、交通管理者というふうに言われました。交通管理者と連絡を取り合っているから、それで十分であるというふうな答えだったわけですけれども、交通管理者というのは、つまりどこを指しているのかよくわからなかったものですから、それを2つ目の質問とさせていただきます。

 私が言ったのは、例えば、企業がそうであるように、それぞれ目標値を立てて、例えば微増だというふうに市長さんもおっしゃいましたけれども、確かに微増なわけですね。それをやはり減らしていく努力をしていかなくてはいけないわけですし、例えば、10年ぐらいの単位で考えれば、当然事故の傾向も変わってくるわけです。こういう変化については、情報が集積されていないと変化を読み取ることは当然できないわけですね。そういう情報をきちっと掌握した上で、では来年度はこの辺に重点を置いた対策を立てていく。対策というのは、カーブミラーをつけるとか、看板をつけるとかということだけではないはずなんですね。そういう対策が打たれていないのではないか、そういう目標値がそもそもないのではないか。例えば、平成10年が800件だったら、平成11年についてはこれを750件にするための努力をしてみようよと。そのために有効な手だては何なんだと。そういうことを考えるのがやはり仕事ではないかというふうに私は思うんですが、そういう対策がどうも打たれていないのではないかというふうに、1点目のことについては思います。

 それから、2点目のごみ焼却炉については、これは平成18年度建てかえになるわけです。先ほど言いましたように、トン単価が5,000万円にもなるわけですから、適正な価格、適正な規模で当然行われてほしいというふうに思うわけで、そのための質問だったわけです。だから、問い合わせをしないというのが、私にはどうしても納得できないんですよね。私の納めた税金が、もしかしたらむだに使われているのではないかと思うのは当たり前のことなわけですから、その税金が本当に適正に使われていたんでしょうねということを、一部事務組合なり、当該企業なりに聞くのは義務ではないかというふうに思うわけです。それをすべて全幅の信頼を寄せているのか、いらっしゃらないのかわかりませんけれども、そういう形で丸投げしてしまう。一部事務組合が持っている不透明性というのは、そういうところにあるというふうに私は思っています。これはやはりいけないことですから、質問ぐらいは電話一本でできるわけですから、やっていただきたい。そのことについてもう一度質問したいと思います。

 3点目のダイオキシン調査の問題も、そんなにお金がかからないということもありますし、国分寺市のごみにかかわっている職員の方に直接伺っても、110ピコグラムと1けた違う数字がなぜここから出てきたのか、理解できないというふうに言っているわけですね。ということは、小平市についても、もしかしたら中島町周辺から高い値が出るのではないかというふうにだれしも考えるけれども、もしかしたらとんでもないところから高い値が出る可能性だってあるわけですから、実際にどうなのかということをやはり調べるのは、何度も調べろと言っているわけではないですから、大気の測定というのは一過性のものですけれども、土壌の場合は蓄積をされるわけですから、そんな難しいことではないわけですし、メーカーに少し値切れば、1検体10万円を切る値でできるのではないかというふうに思いますので、ぜひこれは実施していただきたい。何の障害もないというふうに思いますので、これについてもう一度御返答いただきたいと思います。

 それから、5番目の貸借対照表の導入についてはわかりました。ぜひ、もしよろしければ私もそれに参加をさせていただければありがたいと思います。



○生活文化部長(鈴木忠司) 3点質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、交通事故情報でございますが、私どもでは年間の事故情報をいただいておりますが、先ほどお話がございました細かな地点の情報まではいただいていないところでございます。

 次に、交通管理者でございますが、道路交通法に基づく東京都公安委員会ということになります。それに基づきまして、小平市の場合ですと、小平警察署ということになります。

 それから、情報の目標値でございますが、確かに御質問にございましたように、私どもでの情報のつかみ方、その活用にはいろいろまだまだ不勉強なところがあるかと思います。そういう意味合いでは、御提案のありましたことにつきまして、今後参考にさせていただきたいと思います。



○環境部長(本石哲夫) それでは、2点ほど御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の焼却炉の建設をめぐる談合疑惑の中で、焼却炉のメーカーと小平・村山・大和衛生組合への問い合わせの件でございますが、再度の御質問でございます。橋本議員さんから今回の談合疑惑の問題は、古くは18年前というお話がございました。確かに現時点で公正取引委員会の方で調査を進めてございまして、具体的に私どもも問い合わせをさせていただきました。現時点では情報を提供する段階ではない、こういうようなことでございました。したがいまして、現在疑われております11社に談合があるのかどうか、この辺についてはっきりしないわけでございます。したがいまして、先ほど市長が答弁した内容で御理解を賜っていただいたと思っているわけでございますが、今回のこの内容につきましては、御案内のとおり、小平・村山・大和衛生組合も一つの団体、要するに特別地方公共団体でございます。それなりの独立した機関でございますので、橋本議員さんのお話の契約に当たりましても、基本的には私ども小平市と同じようなレベルで、当然適正な価格で入札、契約が行われたという形で私どもは認識をしてございますので、それをもって私どもとしては、あえてそれについて調査する、また問い合わせをする考えはない、こういうスタンスで答弁を差し上げたわけでございます。

 それから、第2点目の土壌の調査でございます。先ほどの再質問の中で、陳情を採択しているにもかかわらず実施をしないのは、議会軽視ではないかという言葉をいただきました。これにつきましては若干の経過がございまして、その辺のお話をすることで御理解を賜れるのではないかと思ってございます。

 この陳情の第1回目の審査が行われましたのは、平成8年9月でございます。それから、10回の審査を経まして、委員会、それから本会議で採択という経過がございます。その審査の経過の中で、ダイオキシン調査を東京都が実施をしています。当時、東京都は都内10カ所を調査していたわけでございますが、その調査ポイントを10カ所ふやすという情報をいただきましたので、何とか10カ所ふえた中の1つに小平市を調査ポイントにしていただきたい、こういうことで東京都の本局の方に要請活動をいたしたわけでございます。

 東京都では10カ所の調査ポイントをふやしたわけでございますが、たまたまいろいろな経過の中で小平市は外れた。しかしながら、同時進行で環境庁が全国の調査をかけるということの中に、たまたま私どもが要請活動していたものを、東京都の計らいで環境庁に御推挙いただき、結果として小平市が調査ポイントに選ばれた。こういう経過がございまして、ことしの3月ですべての調査が終わりまして、先ほど市長答弁の中にありましたように、秋口には一定の公表がされるのだろう、こういうぐあいにお聞きをしているわけでございます。

 そういう中で、市内を網羅して調査をすべきだということでございますが、それとは別に、いずれにしましても、小平市の状況が現時点でどういう状況にあるのかということをまず知る必要があるだろう、こういう視点に立ってお願いした経過がございますので、引き続き広域的な調査がされるよう、東京都に働きかけていきたいという形で考えているわけでございます。御案内のように、昨今の新聞紙上等で言われております、議員立法による法案上程が現在考えられているようでございまして、その中で、骨子だけでございますが、私どもが得ている情報ですと、汚染状況に関する調査測定義務が東京都に義務づけられるというような情報もいただいてございますので、その辺が今後のダイオキシン調査の一つの考え方が示されるのではないか。こういうことを考えますと、これからそういう法案が通りました後の状況も加味しながら、小平市の今後の考え方をまとめていきたい、こういう形で考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○11番(橋本久雄) まず1点目の交通事故の件なんですけれども、つまり、私が提案したことはやっていただけないということなんですよね。そんな難しいことを言っているのではなくて、例えば、小平警察署はちゃんと調書をとって、その中から必要な部分だけを抜き出して、いついつ、どういう状況の中で事故が起きましたよということを、その都度情報ネットワークをつくって入れていただく。あるいは、近所の方が事故の現場を見てて、こういうことがありましたよということをシステムとしてつくれば、本当にお金もかけずに情報がきちっと入ってくる。たまたまさっきの箇所というのは、こちらがお願いしてやっとわかったわけですから、その人たちが、例えば私と出会わなければそういう情報が上がらなかったということだって当然あり得るわけですし、そういう形で上がらないまま埋もれていってしまうようなこともたくさんあるんだろうと思うんですよ。きついことを言うと、そういう待ちの行政ではなくて、攻めの行政というんですか、自分たちが出ていく、情報を積極的に収集していく、そして事前に解決していく、そういう姿勢がなければ、来た情報を受けて、はい、やりますよということでは、やはり問題の解決にはなっていかないという気がすごくします。お金もかからないのですから、ぜひこういうことはやってほしいというのがお願いです。

 それから、2点目は飛ばして、3点目については、国分寺市は小平市よりも財政状況としては悪いですよね。悪い中で、やはり優先順位を高くして、議員が言う前に行政としてちゃんと400万円の予算をつけて、それでやって、そういう地域の人たちの不安を解決するための努力をしたわけですよね。小平市の中島町周辺の人たちは、中島町と若葉町の2つの焼却炉に挟まれて、一体これからどうなっていくのか、そういう不安をたくさんの方が抱いているわけですから、これをどうやって取り除いていくのかというのは、これはやはり行政の責任だと思うんですよ。そんなに大変なことではないですし、お金もそんなにかからないですから、これはぜひやっていただきたいということを述べて終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高橋三男) 2点とも要望として受けとめさせていただきます。

 以上で橋本久雄議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 次に、石塚信治議員の一般質問を許可いたします。



○27番(石塚信治) 通告の順に従いまして、私の一般質問をいたします。

 小川駅東口広場の北側歩道についてお尋ねをいたします。

 小川駅周辺は、病院、それから福祉施設等が多くあるわけでございます。また、駅のエレベーター等の施設は他の駅に比べて早い時期に設置されておりますけれども、東口の朝の利用者が通勤または通学するとき、特に車いすを利用する人だとか、それから、視聴覚障害をお持ちの方が利用するときに、非常に歩道が狭くて、危険で不便であるということなんですね。それから、小川駅東口の広場は、歩道を通らないでロータリーのところを直接歩いている人が、朝の通勤帯、夕方の帰宅時には多く見受けられるわけでございます。

 そして、先日の5月20日号の市報に、やさしいまち小平を実現するためにということで、福祉のまちづくり推進協議会の答申の概要が記載されておりました。ハード面の施策の中の一つといたしまして、道路環境の整備というのが書いてありました。今後も高齢者、障害者もすべての市民がいつまでも安心して暮らし、住み続けることができるよう実現を目指し、取り組んでいきたいということが書いてあるわけですけれども、こうした観点の中から、小川駅東口広場の北側部分の歩道が狭くて不便ということで拡幅をすべきと考えますけれども、この点についてお尋ねをいたします。

 御答弁によりましては、再質問を留保いたします。



○市長(前田雅尚) 小川駅東口広場の北側歩道についての御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり、小川駅東口広場については、都市計画道路3・4・11号線の起点に位置する約4,000平方メートルの駅前広場が計画され、その一部が供用開始されております。御指摘のありましたように、南側部分の歩道に比べて北側部分の歩道は狭く、歩行者等に御不便をおかけしていることは承知しております。当面、駅前広場の残り部分については整備計画がないため、現状の駅前広場の中で計画的に改善を図ってまいりたいと考えております。



○27番(石塚信治) それでは、再質問をさせていただきます。

 今、御答弁いただいたわけですけれども、小川駅はブリヂストンが進出をすると同時ぐらいに、あのような形の駅前広場ができたと私は認識しているわけですけれども、御答弁の中にも一部供用開始をしているということで、東口の北側の部分については、今、御答弁の中でも歩道は狭いということでした。それから、当面の整備はその中ということで、都市計画決定された駅前広場は、まだ少し北側に広がっていくわけですね、結局は。それで、私も数年前からお願いをしているわけですけれども、都市計画決定された駅前広場が概成というような状況の中で、未完成というか、概成というか、中途半端な形の中であの駅前広場ができているために、その事業を少し待てないかということがあったわけですけれども、今のような経済状況の中では、当面はもう無理だろうというふうに私は考えているわけです。

 それで、先ほどの答弁の中で、今の状況の中で整備をしていきたいということなんですけれども、その整備をどういうふうにしていってくれるのかなということなんですね。近いうちに直すように検討していくのかどうかということなんです。きのうの夜、歩道の幅員をちょっとはかってきたわけですけれども、小川駅東口の南側の歩道については、一番広いところで5.5メートルぐらいの幅員があるわけですね。それで、南側から、今度ぐるっと、広場ですので、少しコの字に曲がってきて、一番狭い部分が3.8メートルということで、南側の部分については、今の道路構造令では大体いいような状況になるんですけれども、私が今質問をいたしました北側の部分については、歩道の境界から境界までが1メートル65センチなんですね。そこに郵便ポストだとかガードレールだとか、そういうのが入ってきますので、1メートル50センチぐらいしかないのかなと。それで、あと民地の中で構築物をつくっておりますそのあたりが、たたきというような状況でちょっと広がっていますので、少し広くは感じるんですけれども、道路管理者が管理をする範囲内の道路敷地というのが、その歩道の部分については1メートル70センチだとか1メートル60センチというところがあるわけですね。

 あそこには工場へ行く人、それから地元の方が通勤をするということで、朝、行ったり来たりするのに非常に困難性があるんですね。そこで車いすだとか、視聴覚の障害を持たれた方が通行したときには、当然行き来ができない状況があります。普段利用していない人から見て、たまに道路を通過して、小川駅の場所に来たときを見ると、ある程度、歩道があり、広場があるから、大分状況としては環境がいいかなというふうに思うんですけれども、仮に西口を見てみますと、歩道もない、駅前の広場も全然少ないということで、本当に不便な状況があるんですね。不便な状況がある中で、その中に車がどんどん入り込むかということになると、さほど渋滞を起こすところまではいかないんですけれども、そういった中で道路を利用しながら、すごく不便なんですけれども、どうにかお互いに助け合いながら、狭い空間を利用できるという一つの、お互いに工夫の範囲ができるんですけれども、なぜか片や整備がされてしまうと、今度はやはりマナーの問題だとか、歩道の狭さを、今度は非常に使い勝手の中で不便を来すということがあるわけです。

 それで、先ほどの答弁の中では、どうにか改善をしていこうということなんですけれども、時期的にどういうことを考えているのか。これから、またあそこを検討していこうかということを考えているのか。それから、もしするとなれば、どのぐらい広げようとお考えになっているのかということをお聞きいたします。



○建設部長(船橋真一郎) それでは、お答えします。

 今、石塚議員さんがおっしゃられたように、概成の駅前広場の歩道の幅員については、調査したとおりでございます。私どもも同じ認識を持っております。そこで、これらの不便なところを解決するために、本当は駅前広場が完成するということが望ましいわけですけれども、昨今の状況では望めないということから、私ども、現地調査をした結果、現状の駅前広場としての機能に支障のない区域を拡幅するということで対応したいと思っております。具体的な拡幅計画につきましては、今後、設計段階におきまして明らかにすることができるかと思いますけれども、とりあえず、きょうの段階では、現状よりも少なくとも倍以上の有効幅員を確保するよう努力してみたいと思っております。また、時期につきましては、御案内のとおり、平成11年度予算には組み込まれておりません。したがいまして、今後、こうした現地調査を踏まえ、概算の設計をする、そういった中で、できるだけ早い時期に予算化をするべく事務を進めたいと思っております。



○27番(石塚信治) どうもありがとうございました。

 ほとんど計画をしていただくということなんですけれども、私の方はもう一つ突っ込ませていただきまして、平成11年度については予算がまだ組まれていないということなんですけれども、金額的には、私が経験をした当時で積算いたしますと、1メートル工事をするのに、街渠ブロック等を動かして、1万円程度かかる。私なりに積算するとそんな程度なんですね。また、現地を見ますと、電柱が1本か2本ということで、実際に動かす距離が三、四十メートルぐらいなんですね。それで、歩道を広げるということにしても、そんなにお金のかからないような状況の中で、これが平成11年度に予算化していないから、今年度調査して、平成12年度にというほど大きな金額ではないような気がするんですよ。四、五年前からお願いしているわけです。なかなかできない状況というのはわかるんですけれども、金額的にいっても、私なりに積算すると、大した金額ではないなというふうに考えます。いずれにしても、先ほどやさしいまち小平を実現するためにということで、福祉のまちづくり推進協議会の答申が出たわけですけれども、そういったものの観点から、ぜひ早急に対応していただきたい。

 それから、この問題からちょっと外れるというか、関連はするわけですけれども、点字ブロックがあそこのところはずっと東の方に向かって敷設というか、標示がされているわけですね。その点字ブロック自体はいいんですけれども、点字ブロックを支えるコンクリートが、ちょうど5センチメートルずつ両サイドにあるわけですね。その点字ブロックを支える5センチメートルのコンクリートがはがれて、それの深さは大体三、四センチメートルぐらいなんですね。その三、四センチメートルというのは、これは道路法にもうたってあると思いますけれども、そういうような段差が出てきた場合にはすぐ埋めなさいということになっています。けがをすることがあるわけですね。まさにこれ、5センチメートルの寸法の幅で深さが3センチメートルで、これは何でもないような気がするんですけれども、さっき住田景子議員が質問の中で自転車が緑道の中を通る、それから、車いすの方が木チップのために大変な思いをしているということをおっしゃっていましたが、まさに整備されていても、そこが盲点なので、健常者がそこのところを自転車で通過すると、その割れ目に入ってしまうんですよ。割れ目に入って、今度はハンドルが切れなくて、そこで倒れるという現象が何回か起きているということで、その辺について申し出たところ、補修はしていただいた経緯はあるわけですけれども、すぐにはがれてしまいます。また今も府中街道から駅前のところに段差が生じていますので、その辺の対応をぜひ調査していただいて、穴埋めをしていただきたいというふうに、これは要望にしておきますけれども、よろしくやさしいまちづくりを展開していただきたいというふうに思います。



○議長(高橋三男) いずれも要望として受けとめさせていただきます。

 以上で石塚信治議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後2時18分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時35分 再開



○副議長(滝島八郎) 再開いたします。

 次に、原 邦彦議員の一般質問を許可いたします。



○25番(原邦彦) 3問にわたりまして、質問をさせていただきます。

 まず、大きな1問目として、緊急少子化対策事業への小平市の取り組みについてということでお聞きをいたします。

 昨日の審議もそうですけれども、介護保険というのが来年4月1日からスタートする。しかし、そのもう一方の大事な事業としていわゆる少子化対策、ある面ではこれからの高齢化時代の担い手としての少子化対策をどう真剣に、国において東京都において、我々地方自治体としても、どう取り組んでいくか、これから大事な事業ということで、これについてまず最初にお聞きをしたいと思います。

 21世紀を活力ある社会にするために、子供を産み育てやすい環境整備を行うため、緊急少子化対策事業をスタートすべく国において検討が進められております。対策の中身は大きく分けて3点になっております。1点目は、保育所待機児童ゼロを目指して、保育所を開設しやすくするような大胆な規制緩和を行う。2点目として、市町村の意欲的な子育て支援事業に対し、国がバックアップをする。3点目、乳幼児期の子供を持つ家庭の多様なニーズに対応できるよう、幼稚園と保育所の一層の連携強化を図る。この3点から進められていきます。

 特にこの中の2点目ですが、市町村の意欲的な子育て支援事業に対して、国から特例交付金を支給することになる。これは総額2,000億円、年度内実施、こういうことになっております。これは市町村からの申請に基づいて交付することになるもので、市町村の意欲を引き出し、地域の実情に合った事業を創出するための呼び水となることを目的としており、事業例としては、例えば、駅前保育ステーションや駅前保育所の設置、病後児の一時預かり場所の整備、幼稚園における預かり保育実施のための環境整備、事業所内の保育施設などへの遊具の整備、公共施設への託児室の設置、在宅保育サービス提供者の育成事業、また、自治体のエンゼルプランの作成などが挙げられております。特にアイデアの光る事業の申請に対しては、特例交付金の増額も検討されるなど、本事業は今年度中にスタートすることになっております。

 こうした点を踏まえて、小平市として意欲的な子育て支援事業にどう積極的姿勢で臨むのか、市の考え方をお聞きしたいと思います。

 そういう中でまず1点目、市民から、保育所への入所希望者が全員入所できる体制や、途中入所の希望者枠の拡大、延長保育時間の充実、ゼロ歳児保育の一層の拡大が強く求められています。こうした保育所待機児童ゼロへに対する市の考え方と姿勢についてお聞きをしたいと思います。

 2点目として、駅前保育ステーションや駅前保育所の設置、また、在宅保育サービス提供者の育成、無認可保育所、保育ママさん、ベビーシッター事業の充実、育成などを積極的に推進すべきと考えるが、こうした事業に対する小平市の今後の姿勢についてお聞きをしたい。

 3点目として、公共施設への託児室の設置について、例えば、ルネこだいら、中央公民館、中央図書館などの公共施設へ設置することについてどう考えていくのか、お聞きをいたします。

 4点目、今後、小平市としてのエンゼルプランの作成や、特にアイデアの光る事業の申請などを検討する用意があるのかどうなのか、これについてお聞きをいたします。

 次に大きな2点目として、花小金井駅北口のバリアフリーについてお聞きをいたします。

 花小金井駅にエレベーターとエスカレーターが設置され、駅舎の整備とあわせて、利用者に大変喜ばれております。特に障害者の方々にとっては、エレベーターの設置は何よりも助かると多くの声をいただいています。しかし、一歩北口の駅前に出て感じることは、駅にエレベーターが設置されたとしても、車いすが付近を通行することは非常に危険であり、困難だというふうにお聞きをしております。

 そこで、駅前再開発事業が進まない以上、小平市福祉のまちづくりのモデル地区としてのバリアフリーを推進するため、障害者にやさしい整備事業をできるところから積極的に進め、歩道の拡幅や通路の確保の整備、駅舎への通路階段部分のスロープ化を図るなど早急に検討する必要があると考えるが、この点についてお聞きをいたします。

 次に大きな3点目として、選挙投票場所の見直しについてお聞きをいたします。

 選挙管理委員会につきましては、都知事選挙にあわせて統一地方選挙、まさに大変な時間を費やして、大変な御苦労があったことは、我々としても本当に感謝をするところでございますけれども、そういう中で、私たちの地域の中で多く寄せられている問題として、選挙の投票場所がどうしても小学校区を一定の単位にしていることから、私の住んでいる近くの例えば美園町1丁目の地域の方々は、あそこから七小の投票所へ行くわけです。投票所までの距離と、鉄道の踏切から来る交通安全面からも、例えば、美園地域センターができたので、そこで投票できないかとの声が上がっております。この地域は、まさにマンションや都営住宅など集合住宅が近年整備された結果、高齢者も含めて居住者の実態に一定の変化が出てきております。こうした点に配慮すべきと考えるが、市の考えをお聞きしたい。

 また、他地域でも同種の内容で、例えば、投票所を地域センターに増設及び移すなど要望が出されていると考えます。将来的にも20館構想で進むこの地域センターなどで投票のしやすいよう、その地域の実情に合わせた環境整備を行うべきだと考えます。

 以上、質問をさせていただきました。答弁によりましては、再質問を留保させていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、緊急少子化対策事業への小平市の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 国は、平成6年にエンゼルプランを策定し、平成7年度からおおむね10年間で社会全体での子育て支援策を総合的、計画的に推進することといたしました。その中でも、特に緊急に実施する必要のある保育対策等の事業については、平成7年度から平成11年度までの緊急保育対策等5カ年事業として重点的に整備することといたしたところでございます。

 今年度がこの5カ年事業の最終年度に当たりますことから、国においても平成12年度以降の取り扱いについては、少子化をめぐる議論や地方公共団体の動向、これまでの達成状況等を見ながら今後検討することとしているところでございます。

 第1点目でございますが、保育園待機児童の解消につきましては、保育園、保育室、家庭福祉員等の中で対応してまいりたいと考えているところでございます。また、延長保育時間の充実につきましては、今年度から全園において11時間開所といたしたところでございますが、さらに時間を延長した12時間開所についても数園において始めているところでございます。

 第2点目でございますが、保育室、家庭福祉員の事業につきましては、平成10年度から、なるべく利用しやすいように対応しているところでございますが、今後さらに幼稚園も含めました児童施設の利用ができないものか、研究してまいりたいと考えているところでございます。

 第3点目でございますが、ルネこだいらでは、当面考えておりません。公民館、図書館の主催事業等につきましては、乳幼児を持つ保護者が講座、講演会などに参加し、安心して学べるように保育の確保をいたしているところでございます。

 第4点目でございますが、小平市エンゼルプランの作成につきましては、現在、小平市地域保健福祉計画の中で、地域の関係機関や団体と連携を図りながら、21世紀を担う児童をはぐくむ児童福祉システムづくりに努めるという基本方針に従って、児童の健全育成、保育システムの整備と充実、療育・指導体制の充実など、総合的に推進を図ってまいりたいと考えております。また、アイデアの光る事業につきましては、子育て支援事業の中で、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、花小金井駅北口バリアフリーについての御質問にお答えいたします。

 花小金井駅北口につきましては、前面の市道との段差はございませんが、駅改築工事に伴う駅北口の外構工事において、駅舎の敷地と線路沿い通路との境に約70センチメートルの段差が生じたものでございます。この区域につきましては、福祉のまちづくりモデル地区でもあり、段差解消のため関係者と協議等を行いましたが、おのおのに問題があり、結果として民有地と駅舎敷地との段差部分に階段が設置されたものでございます。

 御指摘いただきました駅東側周辺の現状の土地利用形態から、歩道の拡幅、駅舎への通路階段部分のスロープ化は困難な状況と思われます。



○選挙管理委員会事務局長(佐藤弘) 終わりに、選挙投票場所の見直しについての御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、選挙人の投票環境を整備していくという観点から、投票所の整備を進めていく必要性は認識しておりまして、平成10年6月にも天神地域センターに投票所を増設しているところでございます。御指摘いただきました美園町1丁目地域につきましては、単独で投票所を設けるには規模が小さく、他の投票区との格差を生むことになります。投票区の見直しを行う場合には、1投票区の規模、投票所までの距離、その他の投票区とのバランス等を考慮して、全市的にとらえていくことが必要であると考えております。

 第2点目につきましては、投票環境の整備を初め、選挙の管理執行面からも、投票所を地域センターなどへ変更していくことが望ましいと考えておりますが、現在の投票区の区域内にある地域センターは必ずしも投票区の中心に設置されているわけではございません。したがいまして、投票所を変更する場合は、投票区の区域変更を伴うことになりますので、投票所までの距離等、必ずしも投票区内のすべての市民の皆様にとって変更前よりも便利になるとは限らない状況でございます。投票環境の整備につきましては、今後も十分な検討が必要と考えているところでございます。



○25番(原邦彦) ありがとうございました。

 1点目から再質問させていただきたいと思いますが、まず緊急少子化対策事業、これについては、まだ政府として決定してという形よりも、むしろ報道によるところの部分が大きいわけですけれども、こういう中で緊急少子化対策を進めよう、こういう形で今着実に進み始めているということは、担当部局も理解をしていることと私どもは感じております。

 そういう中で、いわゆる規制緩和が大規模に進んでくる。こういう中で今までどうしても縛りの多かったこうした事業が進めやすくなるところからも、いわゆる保育の改善がこれから進みやすくなってくるんだろう、こういうことだと思うんですね。例えば、今まではどうしても保育所を設立する基準や、幼稚園と保育所の連携がなかなか難しかったのですが、そういうものが例えば、社会福祉法人に限られている保育所の設立主体が、むしろ学校法人、また医療法人、NPO(民間非営利団体)、また農協、生協、また一般の会社でもできますよと、こういうふうな形で規制緩和が進む。さらに自分のところでしっかりした土地を確保していなければできなかったものが、借り上げのそういうところでもできるようになる。こういういろいろな条件が緩和される中でやりやすくなってくる、設置しやすくなってくる。こういうふうな中で、一方では保育所の待機児童があふれている。こういうように需要は間違いなくあるわけですね。私の持っている新聞では、待機児童は4万人を超すだろうと、こういう状況。いわゆる共働き、女性の社会参加、こういうものが進む一方で、なかなか施設としてもこういう保育事業というのが今まで進まなかった。そういう中で、早急に少子化対策としてこうした点をしっかりとクリアしていかないと、本当に産み育てられる環境がつくられていかないだろうと。こうした問題点が指摘されながら、今回の改善になっていくわけです。

 そうした中で、お聞きをしたいのは、児童女性部という新しい部ができました。その中で、新たな取り組みとしてのこういう一つの少子化対策、これは一連として女性とのかかわりがあるわけですから、こういう点にしっかりと視点を当てた事業をこれから考えていく必要があるだろうと。今までどうしても私たちが相談を受けるのは、保育所に入りたいのだけれども、何とかなりませんかと。特に4月、入所がスタートしてからの途中入所、まさに困難な状況の中で相談を受けて、働きたくても働けない女性が多く出てきています。この待機児童数の実態、これについては小平市はどうなっているのか。市はこの辺についてどの程度把握をしているか。その実態が本当に今の要望にしっかりとマッチしているかどうか。ともすると、市の方は枠を小さく見ていくわけですね。ですけれども、預けて働きたいという要望は限りなく多いと思うんです。その辺のギャップがあるんだろうと思うんですけれども、今市がつかんでいるその辺のことについては、人数的なものはどういうふうになっているのか、お聞きをしたいと思います。

 市長は、ゼロ歳児保育、年度当初、待機者ゼロ、こういう形で進めよう、こういう政策をここ一、二年前から積極的に進めていこうという形で取り組んでいます。しかし、これについても、おおむね本当に待機者がゼロになったのかなと思うと、私は決してそうではないのではないかなと思うんですよ。むしろ、預けたい人でもなかなか基準に合わなくて、泣く泣く我慢していらっしゃる方もいらっしゃると思うんですね。そういうことを考えたときに、本当にその辺のギャップをどういうふうに埋めていくのか。私は、これから女性の社会進出が進む中でのそうした問題点をもう一度しっかりと見ていく必要があるだろうと。特に児童女性部としての一つの保育というものをどうこれから位置づけ、考えていくのか、その点についてお聞きをしたい。

 次に、先ほども言いました、母親の病気などで一時的に保育が必要な状況になった。また、よそから転入してきて、途中入所が必要だ。これは非常に困難だと。ほかの人からも何かそういう質問が出されておりますので、ここでは余り突っ込んでやらないですけれども、こうした問題についても、これは積極的に改善をしていかなければならないだろうと。こういう時代であればあるほど、この辺について真剣に考えていかなければならない点だと思います。こうした新たな事業が国において計画をされているときに、これからどうしていくのか、小平市としてどう取り組もうとしているのか、再度この点についてお聞きをしたいと思います。特に議員は、この点についてはいつも問われてくる問題です。何とか途中入所、それについてぜひ改善をしていかなければいけない、こう考えます。この点についてぜひお聞きをしたい。

 次に、延長保育の問題。先ほど市長から、一定の改善はなされたという形で答弁がありました。しかし、要望というのはそれだけではなくて、例えば、夜遅く深夜までの仕事を抱えているお母さんからは、やはりより長い延長保育を可能にしてほしいという声も上がってきます。こうした中で、先ほど市長の言われた時間内ではまだまだこうした人たちの声にこたえていけないと、よく聞きます。市外、いわゆる23区内などにお勤めのお母さんは子供を迎えに行く時間になると、もう仕事が手につかない。もう必死になって電車に飛び乗って帰ってきて、それでも、ともすると、延長時間を超えてしまうような状況の中での労働をしている。そういうことを考えたときに、やはり延長時間というのは年々少しでも広げていく体制をつくっていくことが大事だろうと。ここまでやったからいいですよ、ここまでの基準の中の人だけ預けてください、あとはだれか御近所の方に見てもらいなさいというのは、これからのほんとの少子化対策にはなっていかないんだと。むしろ積極的にこういうところに目を向けた形の保育が行われていってもいいのではないか。2,000億円からの予算を国は出して、この少子化対策の方向性を決めていこうという形での奨励金まで出そうという時代になってきているわけですから、小平市においても、そういう観点から保育というものをしっかりと考えていくべきだろうと。あわせて、駅前の保育ステーションについても考えていく必要があるだろうと。また、ベビーシッターやファミリーサポートセンターなどの事業にも積極的に市が補助していく時代が来ている。また、そういうところを育成していく時代が来ているんだろうなと、こう思います。

 この3月の定例会の予算説明の中で、今までどちらかといったら市は高齢者事業を積極的に進めてきた。こういう中で、子育て支援策としても、こういう問題をこれからレベルアップしていくという市長答弁を私はいただいたように記憶をしております。そうした中で小平市はこれからのこうした事業にどう取り組もうとしていくのか、この点について、子育て支援策を通しながら、市としての考え方をもう一度お示しをいただきたい、こう考えております。

 次に大きな2点目として、花小金井駅北口のバリアフリーについてお聞きをいたします。

 これにつきましては、花小金井駅北口はまさにあれだけの一つの駅前再開発事業を進めようということで、開発事業部が主体となっての事業を今まで長い年月かけて取り組んできたわけですけれども、南口の方はああいう形で開設をされ、整備が進んできた。しかし、北口の方は現状のまま変わらず、駅舎だけがああいう形で整備をされていった。

 この間の読売新聞に、花小金井駅北口の整備は引き続きやっていくんだと。西武鉄道は273億円を設備投資ということで、八坂駅だとか、国分寺駅、または田無駅だとか、小平駅のエレベーターのことが載っておりました。いずれにしても、市が当初福祉のまちづくりということで取り組んで、私が思い起こしてみれば、まさに地元の商店だとか、そういうところの責務だとか、市が行わなければならない事業だとか、鉄道事業者としての責務だとか、そういうものを挙げて、いろいろ説明をされて、条例が制定されたわけですけれども、そういう中で、やはり今エレベーター、エスカレーターを設置したとしても、利用する障害者の方が本当にそれを利用するのに合わないような道路状況、これをどう改善をしていくんだと。

 特に開発事業部がいろいろな形で取り上げてきたのも、これから恐らく相当の年月をかけなければ、また果たして今後できていくのかどうかわからないような、そういう事業計画だけでは、これはだめなんですね。むしろ積極的に、エレベーターが開設をされた、それに伴う道路づけを考えて初めて福祉のまちづくりというのが進む。あそこはモデル地区にもなっているわけでしょう。そういう中で考えていかなければならないんだけれども、エレベーターができました、でも、それに伴う道路づけができません。健常者がこれは楽だと使っているような状況ではなくて、いわゆるバリアフリーという一つの考え方からいけば、そういう障害者の皆さんに縦横無尽にどこへでも行っていただくノーマライゼーション、いわゆるそういう一つの考えのもとにこうした駅舎の改築が進んでくるわけです。

 そうした中で、開発というのを、もう一つちょっと後ろを押していただいて、まずそういうところの整備を積極的に進めようよというふうに考えていかなければ、人にやさしいまちづくりなんていうのは言葉だけでひとり歩きしてて、何にもそこには心がこもっていないじゃないか。こういう事業にしてしまったならば、これは絶対だめだろうと。この点について、もう一度しっかりと鉄道事業者、地権者、そして市が音頭を取って、福祉のまちづくりに視点に合わせたところでテーブルに着いて、開発なんていう大きな視点ではなくて、そこに焦点を当てて、この花小金井駅北口についてもう一度その辺からスタートできませんか。ぜひこの点についてお聞きしたいと思います。

 次に、大きな3点目の投票所の問題。

 確かに美園町1丁目を例に挙げました。規模的には本当にわずかな区域ですから、よくわかります。だけれども、わずかな区域だから、あなたたちは第七小学校まで行きなさいよというのは、道理に合わなくて、そういう皆さんはいつも大変な思いをして行く。一方では投票率を上げろ上げろと言うんだけれども、片方ではそういう皆さんが置き去りにされていく。こういうところというのは、市境地域には特に多いんですよ。例えば、美園町2丁目だとか大沼町1丁目なんていうところは、みんな第七小学校なんですよ。だけれども、そういう皆さんにとっては、引き続き、いつも投票になると大変な思いをしてくる。これは、ちょうどたまたま私がその地域のところを地盤にしていますから、どうしてもそういう声が聞こえてくる。だから、恐らくほかのところも、みんな議員としては、おおむねそういう声をいただいていると思うんですよ。

 ですから、そういうことを一つ考えたときに、やはり全体観で見渡しながら、規模が大きい小さいという視点ではなくて、もっと規模を細分化する形でもいいから、例えば、ここは体育館、ここは地域センター、こういう形で、投票時間が午後8時まで延長された、また不在者投票が非常にやりやすくなった。もう一歩、いわゆる市の選挙管理委員会としてできることとしては、そうした投票所の細分化、そういうものを考えていく必要があるだろうと。

 もう一つこういう視点もあるんですよ。例えば、うちの投票所は第十四小学校の体育館ですよ。そうすると、体育館というのはおおむね段差がある。スロープもないから仮設のスロープを置く。だけれども、地域センターというのは、考えてみたら、全部どこも、エレベーターがついているし、段差をなくしてスロープになっているわけですよ。おおむね利用しやすい状況をつくって、地域センターというのはスタートしている。体育館というのはそういう状況のまま、改善されずに投票所として残ってくるわけですよ。

 ですから、こうした問題は、一定の基準でばさっと決めてしまうのではなくて、その地域その地域の要望に合わせて、すべてそうしろとは言いません。だけれども、実態に合わせながら細分化していく。そして、これから特に高齢化が進む中で、お年寄りの皆さんが安心して投票所に行ける、そういう環境をつくっていくことが大事だろうと、こう考えるんですね。こうしていかなければ投票率だって上がっていかないし、現状のままでは私はだめだと思います。そういう意味では、そうした点にしっかりと目を向けていただきながら、改善する余地があるのかどうなのか、再度お聞きをしたいと思います。



○児童女性部長(福田一訓) ただいま大分御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。

 御存じのように、昨今の事情の中では保育需要が非常に高まっているわけでございまして、人口的には減少している部分がございますし、子供の数も数字的には減っているわけでございますけれども、先ほどから話が出ておりますように、女性の方の社会進出というんでしょうか、こういうことが多く行われることによって、保育の必要性が高まっていると。こういう認識の上に立って、現在私どもも事業を展開しているわけでございまして、その中から、今御質問いただきましたようなことをお一つずつお答えさせていただきたい、こんなふうに思います。

 まず1点目の待機児童の実態でございますけれども、平成11年5月1日現在でとらえてございます数字を申し上げておきたいと思います。現在、ゼロ歳児は52人、1歳児64人、2歳児43人、3歳児14人、4歳児7人、5歳児5人の185人となっているわけでございます。これは、入園申し込みをしたけれども、保育園に入園ができないという方の数字でございます。なお私ども、小平市におきましては保育室なり保育ママという制度がございまして、そちらの方にも当然のように入園をしていただいているわけでございます。そちらに行っている方を数字の上で引きますと、185人に対しまして139人の待機ということになっているわけでございます。現在、待機についてはそういう状況でございますけれども、保育室なり保育ママの方についても、定員の枠があいている部分もございます。ゼロ歳児とかそういうことではございませんけれども、そういうところにPRをして、考え方が合えばできるだけ行っていただく。最近、保育が措置という考え方から、利用者側が選択をして行っていただく、こういう制度に変わってございますので、そういうところからもお話を申し上げているということでございます。

 それから、2番目の母親が病気のときの一時保育の関係でございますが、これにつきましては、現在、実施をしているところでございます。病後児保育については、御存じのように、病気が回復をしたとはいっても、まだ病気の状態にあるわけでございますが、保育園の方に、一般論としては、医師の完治証明がないと行けないわけでございますので、そういう子供たちを受け入れるという施設につきましては、現在の段階では厳しいものがあるということから、まだ実施をするというふうなことは考えておりません。

 それから、3番目の途中入所枠の拡大についてでございますが、こちらにつきましても、先ほど待機児のところでお話を申し上げましたように、4月なり5月の段階で既に待機が出ているというふうな状況もございますので、大変恐縮ではございますけれども、入れるという状況になっている方についても、そういう状況をよくお話を申し上げて、御理解をしていただいているということでございまして、現在そのための特別枠の拡大については実施をしていないということでございます。

 それから、4番目の延長保育でございますが、こちらにつきましては、先ほど市長の答弁でも申し上げましたように、現在、私立の保育園でございますけれども、3園において実施をしていただいてございまして、なお拡大を図ってまいりたい、こんなふうに考えております。

 次に、駅前ステーション、ファミリーサポートセンター、これらの問題でございますけれども、特に駅前保育園の設置については、私ども小平市におきましては、御存じのように小平市には7つの駅がございます。現在、保育園も18カ所、そのうちの13園が、歩いて駅まで七、八分のところにあるというふうなこともございまして、現時点では、特にこの制度について考えていないということでございます。

 それから、全体的なことでございますけれども、子育て支援に対する考え方でございますけれども、こういう状況を踏まえまして、私どもでは、ことし4月から児童女性部を設置いたしたわけでございます。その中において、子育て支援の担当主査も配属をいただきましたので、幼稚園等を含めた全体的な子供に対する考えを集約してまいりたい、こんなふうに考えてございまして、俗に言われます幼保一元化の問題であるとか、そういうことも含めて検討を進めるということで、今担当ともども努力をしているところでございます。



○都市整備部理事(野崎健雄) それでは、花小金井駅北口のバリアフリーにつきまして、お答え申し上げます。

 駅舎の改築関連で、障害者の方、特に車いすを御利用の方について、駅舎関連の工事で配慮した点をまず私の方からお答え申し上げまして、周辺の道路整備状況、こういったことにつきましては、建設部長の方から引き続きお答えをしたいというふうに思います。

 先ほど市長答弁にもございましたように、駅の入り口と前面の市道との間には段差はございません。駅の東側の方からエレベーターに至るルートでございますけれども、西武鉄道の敷地内の建物の位置につきましては、市道から3メートルから4メートル、セットバックして建てられてございます。そのセットバックした幅員の中に幅2.5メートルの車いす対応の歩道が既に設置されているところでございます。したがって、東側からのエレベーターまでのルートは確保されているというふうに考えてございます。それから、駅の南なり西の方面からエレベーターに至るルートにつきましても、車いすの方の御利用については利用可能なルートが確保されている、このように考えているところでございます。



○建設部長(船橋真一郎) 続きまして、道路管理をする立場から現状と今後の対応の一端を述べさせていただきたいと思います。

 今説明がありましたように、駅舎改築に伴いまして、市道との段差はないわけであります。問題は、市道から北側に向かって商店街の周りにある歩道、この間の段差が非常に厳しいという状況にあります。したがいまして、横断歩道もあるわけでありますけれども、健常者以外は横断歩道を通って駅舎に入るには大変厳しいバリアがあるということだと思います。現状の中で、歩道を拡幅して整備したらどうだろうかという提案もありましたが、非常に駅前は狭い区域で、それも変形した地形であります。その中でバス、タクシー、自家用車、自転車、歩行者、こういったものが錯綜しております。したがいまして、現状以上に歩道を広げるということは、むしろこれらの交通の流れ等も含めて、若干問題を起こすのではないかなと、こういうふうに考えられます。したがって、現状では歩道を拡幅することは非常に難しいと思われます。

 したがいまして、私ども道路管理者として、これらの問題を暫定的に解決するということを考えた場合、現在の歩道を、北側に既存の歩道があるわけでありますけれども、それを車道側の方に少しせり出したような形で舗装してしまう。つまり、歩道が飛び出ているような形にすることによって段差をなくすという方法が考えられます。しかし、これは極めて不自然な仕上がりでありまして、そこを車が通ったり、自転車が通れば、段差によって振動なり騒音なり、あるいは雨水がたまるということも当然考えられます。したがいまして、こうした構造物を現状の中に設けるということについては、かなり交通管理者なり商店街等の皆さん方の御理解をいただかないと、現状としては難しいのかなと思っております。しかし、やるとすれば、そんなところが落としどころかなと、こう思っております。いずれにいたしましても、今後、実施に当たっては慎重な検討が必要というふうに認識をしているところでございます。



○選挙管理委員会事務局長(佐藤弘) 投票所の見直しについての考え方でございますけれども、確かに原議員さんが言われるように、選挙の投票所については、有権者の一番近くというんでしょうか、最寄りにあった方が一番投票がしやすいわけでございまして、その辺のところは、私どもの方も十分認識しているわけです。投票区の見直し等につきましては、自治省及び東京都選挙管理委員会の示した一定の基準がございますけれども、それに従いまして、これまでも逐次見直しをして、投票所の調節等を図ってきているところでございます。

 ちなみに、自治省の方で言っている一投票区の規模というんでしょうか、有権者の規模等につきましては3,000人を一つの単位、それから、道のりにつきましては約3,000メートル。それに対して、東京都選挙管理委員会の中には、一応都市部の人口密度とか、そういったものを考慮いたしまして、現在、有権者が8,000人を超えたら一つの投票区を見直ししてはどうだというような一定の基準があって、これらに沿ってこれまでも幾つか私どもの方でも見直しをしてきているということでございます。

 確かに美園地域センターにつきましては、新しくできまして、私の方でも場所を見せていただきますと、確かに投票ができるだけの一定の規模はございます。そんな形でいろいろ考えてはいるわけですけれども、確かに2,100人ぐらいになるんでしょうか、今、美園町の場合。そういった形と、それから、0.14平方キロメートルでしょうか、そのぐらいの面積になるわけですけれども、今ある小平市の平均を申し上げますと、有権者数では約5,100人、面積の中では0.76平方キロメートルぐらいが平均の投票区になっているわけでございます。したがいまして、それらと比較すると、ちょっと規模的にもどうかなということから先ほどの答弁になっているわけでございます。いずれにしても、現在第七小学校の方に行っていただいているわけですが、第七小学校の地域につきましては、美園町1丁目、2丁目、その地域と、それから、大沼町1丁目が現在入って、5,500人ぐらいの有権者規模になっております。したがいまして、大沼町の都営住宅があと一、二年ぐらいで完成するんでしょうか。当然、ここが完成した暁には人口等も相当増が見込まれるのではないかと、こんなふうにも私ども考えておりますので、その辺の段階で見直しを図らなければならないのではないかと、こんなふうにも考えておりますので、その辺のところも十分考慮しながら今後検討していきたいと考えているところでございます。



○25番(原邦彦) それでは、最後の質問をさせていただきます。

 一番最初のいわゆる少子化対策でございます。これにつきまして、ぜひ市長にお答えをしていただきたいなと。1つは、やはり今までどちらかというと、市民の中に根強く残っているのは、いわゆる高齢者福祉の推進が小平市においては図られてきた。こういう中で、やはりこういう事業はそこそこ近隣市と比較しても内容がよかったり、また、そういう皆さんからの声をいただきます。しかし、どうしても子育てという分野になってくると、我が市としての若干のそうしたいろいろな面でのおくれがあったのかなと。そういう意味では、ぜひこの緊急少子化対策というのは、ある面では、もちろん市の財政支出だとか、東京都もそうですけれども、国がそういう方向で進んでいこうという一定の方向をつけながら、しかも地方特例交付金としての事業、また、内容によってはさらに増額を、そういう中で進めていこうという考え方を持たせながら、先ほども言いましたが、一方では規制緩和という形で積極的にいろいろな事業がどんどんできるような体制にしていこうという一つの方向性を見出しながらスタートしようとしているわけです。この点について、ぜひ市長として今後の小平市における少子化対策、一方ではこれからの高齢化の、先ほども言いました担い手としての子供を産み育てられる環境づくりというのは、これは必要不可欠なものですし、早くこういうものをしっかりと整備をしていく。こういう整備をしていくことが、将来の小平市になくてはならない事業としての位置づけになってくると思うんですが、この辺について市長としてはどんなお考えを持っていらっしゃるのか、ぜひお伺いをさせていただきたいと思います。

 花小金井駅北口のバリアフリーにつきましては、確かに立地条件の中から見ますと、非常に大変な状況ということはよく理解をしております。ただ、さりとて、この時代、例えばタクシーの会社が堂々と駅前にどんと陣取って、いわゆる障害者の人たちの通行の妨げになっているような、また、どちらかというと、車優先の道路に、また、健常者が真っ先に自転車を放置していくという中で、そういう皆さんが非常に利用しにくいような状況を創出していることが、ある程度の問題を起こしている原因でもあるわけですよね。そういう意味では、そういう道路、歩道を直すという整備も大事でしょうけれども、そうした視点に立って一定の、例えば、今度は南口が開設をされた。できるだけタクシーは南口の方を利用していただくような、相互にある程度利用が図られるような方向性をつくり出していって、そういう中でバリアフリーというのは進んでいくのかなと思うんですね。道路構造上直すことがなかなか困難である以上、また、再開発が進まない以上、何らかの方法ということで、そういうところのソフト面にもある程度考えを進めていく必要もあるのかなと思いますので、その辺についてもぜひ話し合う余地があるとするならば、しっかりと話し合っていただきたい。そして、あの近辺の商店の皆さんにも、やはり一定の協力を求め、市もしっかりとした対応をしていく。鉄道事業者もおおむねそういう形でエレベーター、エスカレーターを設置したわけですから、それに見合う一つの福祉のまちづくりとしての苦労を積極的にしながら改善をしていく必要があるだろう、こう考えますので、この点についてぜひとも真剣な対応で改善方のお願いをしたいと思います。

 投票所につきましては、まさに一定の基準があります。大沼町の部分を例にしましたので、大沼町の全体の中で考えていらっしゃって、確かにあそこもかなりのマンモス、小平市一のマンモス団地になる都営住宅を抱えているということもよくわかりますので、一定の期間はそこの地域ではそうだと思うんですが、ほかの地域も広く見ていただきながら、そういう不便さ、不都合さが引き続き長い年月残っていかないための努力をやはりしていかなければいけないのかなと、こう考えますので、この点についてぜひとも引き続きの御検討をいただければと思います。これについては要望ですので、よろしくお願いいたします。



○市長(前田雅尚) ただいまの第1点目につきまして、私から答えさせていただきます。

 私の方で考えておりますのは、いわゆる少子化対策というサイドからの政策ではなくて、少子化というのは日本の国全体で起こっている一つの社会現象でありますが、それに対する対策はやはり国レベルでいろいろ考えることだろうと思っているわけであります。小平市といたしましては、現実に子供さんに対する保育需要が存在する、そのニーズがある。それに対して私ども小平市として、やはりこたえていかなければならないのではないかと。そうした観点からゼロゼロ作戦ということで、前年度からスタートしたわけでございます。しかしながら、これは直ちに完全にでき上がるというものではございませんで、やはり数年の年月を要するものと思っております。現時点でいろいろ数字の説明をさせていただきましたけれども、トータルで申しますと、94%の方が保育関係施設に入所されておられます。6%の方がどこにも入所しないで、完全待機者という形になっておりますので、その辺から読みましても、私どもの政策というものは一定の成果を着実に上げてきているものと思っております。しかしながら、これから先の保育需要がさらにふえてくることが予想されますので、6%に甘んじることなく、この6%をゼロにするべく、やはり努力をしていかなくてはいけない。そういうことも踏まえまして、さきの3月定例会における予算の提案説明の際にも、私どもの一つの提案をさせていただいたわけでございますし、今、担当課において、それの具体化に向けていろいろ検討をさせているところでございます。そういうことでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。



○建設部長(船橋真一郎) 先ほど申し上げましたように、暫定的な実施ということに対しては、かなり慎重な対応というか、警察あるいは地元の商店街の指導、協力というものが必須であります。したがいまして、実施に当たりましては、さらに検討を要するのではないかというふうに私どもは考えております。したがいまして、今後の研究課題というふうにさせていただきたいと存じます。



○副議長(滝島八郎) 以上で原 邦彦議員の一般質問を終了いたします。

 



○副議長(滝島八郎) 次に、清水洋太郎議員の一般質問を許可いたします。



○26番(清水洋太郎) 2点通告してありますので、質問させていただきます。

 最初はグリーンロード21、特に水道道路の整備についてと題して質問させていただきます。

 私はかねてから玉川上水、野火止用水、水道道路、いわゆるグリーンロード21は、小平市民にとって大変得がたい、すばらしいものであると言い続けてまいりました。玉川上水についてはは、きょうも午前中いろいろな話が出ておりましたけれども、第三小学校の通学路などは、ゴムチップによる整備を市としてもしました。また、野火止用水では遊歩道の整備等を行っておりますが、水道道路では市はどんなことをしてきているのか、また、してきたのか。そこで、4点についてお尋ねをします。

 まず第1点目として、グリーンロード21に対する平成9年度、平成10年度の予算執行額。

 2点目として、同じく都がグリーンロードにかけた予算執行額。これはわかる範囲で結構です。

 3点目、今後の問題として、特に水道道路の整備について、市の取り組む方向性はどうなっているのか。

 4点目、水道道路に対する市民要望は種々あると思いますが、主にどんなものがあるのか。

 以上についてお尋ねをいたします。

 大きな2点目として、西武国分寺線と多摩湖線についてお伺いをいたします。

 平成3年の市長選挙の際、前市長の瀬沼市長は、選挙公報で西武多摩湖線の高架化を公約として当選をされました。2年目にお体を悪くされて退職をされたわけでございますが、そのときから話が立ち消えになってしまったのはなぜなのか。いろいろな理由をちまたでは聞いておりますけれども、その辺がわかりましたら、ちょっとお伺いをいたします。

 その上に立って、新たな提案といたしまして、西武多摩湖線と西武国分寺線を、私は新交通システム、モノレール化をして、ループ化にして、ぐるっと回せばいいのではないかと。大変今、不況下でございますけれども、東西の交通も促進されますし、そういう意味では、市民の活動も非常に活発化するのではないかというふうに思いますので、非常に息の長い話ではございますけれども、こういった方向を目指すお考えはないか、お伺いをいたします。

 答弁によりましては、再質問を留保いたします。



○市長(前田雅尚) 初めに、グリーンロード21、特に水道道路の整備についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、水道道路では、平成9年度に事業費1,223万円でグリーンロードの案内板として陶板6枚と案内標識7本を設置しております。野火止用水では、平成10年度に事業費281万円で案内標識を7本設置しております。玉川上水緑道では、平成9年度、平成10年度に事業費3,535万円でゴムチップ舗装を延長980メートル、転落防止さくを495メートル整備しております。また、小平駅には、平成10年度に事業費714万円でグリーンロードPR用看板を設置しております。予算執行額は2年間で合計5,753万円となっております。

 第2点目でございますが、東京都が平成10年度に小平市の市域で水道道路を整備した実績は、車どめさく設置等の7件で、事業費は615万円と伺っております。

 第3点目でございますが、水道道路につきましては、全面的に東京都の管理となっておりますが、市といたしましても、水道道路をグリーンロードの重要な構成部分として、今後も注目してまいりたいと考えております。なお、今後も自転車歩行者専用道路として、また、緑道としての整備のほか、休憩施設やベンチの設置を要望してまいりたいと存じます。

 第4点目でございますが、車どめにより自転車のスムーズな通行ができにくい、緑道部分の平板にがたつきがある、樹木の剪定をしてほしい等の要望が寄せられております。

 次に、西武国分寺線と多摩湖線についての御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、瀬沼永真前市長が平成3年の市長選挙における抱負の一つとして掲げられていたものでございます。その後、この西武多摩湖線の高架化につきましては、平成4年から2カ年にわたり、建設省や東京都の協力を得て調査研究を行い、平成6年の6月の小平市議会本会議において報告させていただいた経緯がございますが、その後、経済環境の激変を初めさまざまな要因が重なり、ほとんど不可能視されている状況でございます。

 第2点目につきましては、都市計画道路を初め交通問題の面からも大きなメリットが考えられるところでございます。しかし実現には、鉄道事業者や関係自治体との合意形成のほか、莫大な事業費を要することから、非常に困難であると認識しております。



○26番(清水洋太郎) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず1点目のグリーンロードの問題ですが、今一千幾ら水道道路にお金をかけたという話がありますが、これの大半が看板なんですね。実質的には、水道道路の整備に使ったお金というのは、先ほど言いました東京都の615万円、小平市はほとんど予算的にはこの水道道路上にはお金をかけていない。そういう意味では、案内標識などは確かにやったし、小平駅の自転車駐車場の後ろの看板、あれは前の説明ではたしか800万円かかったとかという話ですから、実質的に水道道路の整備については東京都に任せている。ある意味では、東京都のおしりをたたいているというのが現実ではないかと思うんです。

 これについては私も前から、確かにそこに市が予算をつけていくと、東京都がだんだん引っ込んでいってしまって、全部市に任せるようになって、それも確かに困る。だけれども、非常に得がたいグリーンロード21、ましてや市が今非常にメーンの看板にして、市の顔として売り出しているところでもありますし、私も今回の選挙期間中、あそこをいや応なく何十回も自転車で走りました。サイクリングロードというふうに位置づけられていますが、実際、自転車では非常に走りにくいんです。地元のお母さんたちは結構上手に走るんですね。そのお母さんの後をくっついていくと私もうまく走れるんですが、ちょっとルートを外すと、アスファルトから落ちて上がれないんです。雨などがちょっと降っていると、ずるっと滑って、みっともなくこけたなんていうのが2回ありました。この辺の段差をぜひ一つは解消してほしいなと。この前も原議員に見つかったんですが、私は家内と八坂駅から自転車でずっと、天気のいい日だったんですが、再確認をするために、花小金井まで自転車で走ってみました。やはり300ミリメートル角のコンクリート板が敷いてあるところががたついていますし、それから、その幅も狭いんですね。自転車に毎日乗って、乗りなれている人ならすいすい行くんでしょうけれども、たまに自転車を持ち出して、あそこを走れというと、やはりこけるんです。

 それから、もう1点、非常にあの道路上で気になるのは、コンクリートの四角い柱なんですよ。きょうも午前中、住田議員がいろいろおっしゃっていましたけれども、もうああいうものは要らないのではないか。まさにあれはバリアフリーで取り払う方がかえってスムーズで、危険がないと思えるんです。そういう意味では、車どめ、今ループになっているものがありますね、鉄柱ですが。これはおかげさまで、前に私が、昨年ですか、一般質問をして2日後かな、水道道路へ行ったら、東京都の職員が来て、あちこち見ていました。一般質問の通告書を出したら、すぐ反応して、東京都が来たなと思って見ておりました。それで、残りのところも全部、おかげさまで低くしていただいて、地元の御婦人からは、お子さんの足がぶつからなくなったと、非常に喜んでいただいているんですが、今度は、今言ったコンクリートの塊が邪魔になっている。ぜひあの辺も、車が通る道路が何本か水道道路は当然横断していますので、それに対する配慮だとは思うんですけれども、むしろあれは邪魔になって危険なのではないかなと。実際行ってみますと、そのコンクリートのわきにいつの間にか人が通れる道、自転車が通る道がそのわきにできていまして、現実にはなれた人はそこを通っていないんです。さっと出ていってしまうんです。ですから、何の意味もないのではないかなと思いますので、この辺もぜひ東京都の方に働きかけを、認識の差があるかもしれませんけれども、働きかけて、これは取れないものだろうか。この辺についてもちょっとお伺いをいたします。

 それから、今言いました、水道道路の宣伝に対する予算額はかなりかけておりますけれども、今後ともこの水道道路については、整備しなければいけない箇所というのがたくさんあると思います。こういうところに少し予算をかけるというふうなお考えはないか、この辺を再度お尋ねいたします。

 それから、市民の要望という中に、今の車どめがやはり出ていました。それから、段差も出ていました。それから、もう一つ、樹木の剪定の問題なんですが、ここを通勤通学で歩かれる人、また散歩道として使っている人は、私もその一人なんですが、非常に緑が多くていい、得がたい環境だと。ところが、両側にお住まいの方にとっては緑公害で、言うに言えない悩みを抱えている人がたくさんいます。こういったところの配慮、例えば、樹木が2階の大屋根よりも伸びてしまっている。当然、冬になって葉が落ちたときに、といを全部詰まらせてしまって、せっかく塗った外壁が、といからあふれ出た水で真っ黒になってしまっている。これはだれが補償してくれるんだという話があるんです。水道道路に面したところにお住まいの方というのは、またそれはそれで得がたい環境に住んでいるとはいえ、やはりこういった実害を受けていますので、こういったことを東京都に、小金井公園管理事務所を通じて言いましても、なかなか枝一本切ってくれないんですね。

 だから、こういうことをいつまでも東京都とかけ合っていても、らちが一つも明かないのではないか。やはり市として、そんなに膨大な予算をということでありません。年次計画を立てながら、先ほどの段差解消だとか、それから、水道道路を横断しています車が通る道路ですけれども、こういうところへの乗り入れをスムーズにするための道路の整備ですとか、それから、こういった樹木の剪定、特に今言いました近隣の家に迷惑をかけているような樹木、こういったものの剪定。これは東京都と、ある意味では、こういう言い方が妥当かどうかわかりませんが、お金を出し合うといいますか、知恵を出し合うというか、何でもかんでも東京都に全部任せて、やってよと言いながら、実効の実がならないなんていうことではなしに、一歩でも前進するために何とか方策がとれないか、その辺のところを再度お尋ねいたします。

 それから、大きな2点目の西武多摩湖線なんですが、確かに財政的には大変だろうと思います。なぜ私があえて景気がどん底だというときに言うかといいますと、こういうときだからこそ、発想をまずここから持ち上げて、例の多摩都市モノレールもそうですが、20年以上かかっているわけですね。そういう意味で、これから景気が上向いてほしいわけですけれども、そういう中で、現在多摩湖線を見てみますと、踏切が市内に何カ所ありますか、十五、六カ所あるのではないかと思います。この踏切でまずとめていますし、それから、この庁舎の議場にいても、電車が通ると時々揺れますよね。ということは、付近の家はもっと揺れているだろうなと思います。それから、東西を当然分断しております。そういう意味では、この西武多摩湖線と西武国分寺線、これは夢ですよ。新交通システムのモノレールでぐるっとつなげば、そういう意味では、一般の連続立体化よりははるかにモノレールの方が、たしか話として工事費が安いというふうに聞いています。そういう意味では、私は西武鉄道にしてみても、西武鉄道が持っているいろいろな沿線の中で新交通システムというのは1つだけ、西武遊園地と西武球場の間を走っていますね。それ以外持っていないはずですので、そういう意味では将来の鉄道のあり方として、西武鉄道にとっても、これは興味のある話なのではないかなという気がするんです。そういう意味では、これが実る実らないということも一つですけれども、大きな夢として今から所管課の中でもいろいろ研究をしながら、将来、連続立体化、要するにモノレール化ということが一番僕はいいと思いますので、それに固定するつもりもありませんけれども、ひとつ研究していくスタートを切ってみてはどうかというふうに思います。この辺についても、もし御返答がいただければ、いただきたいと思います。



○都市整備部長(谷村敞平) それでは、最初に水道道路の整備ということでお答え申し上げたいと思います。

 まず、段差解消の件につきましては、自転車と歩行者専用道路ということでございますので、その意味も含めまして、東京都の方と整備方についての交渉をしてまいりたいと思います。

 それから、四角いコンクリート柱の関係でございますが、これにつきましては、車が乗り入れて、地下の水道管を傷めないようにと、こういう関係で設置しているということを聞いてございますので、それらの関係について、再度都へお話はしてまいりますが、そういう理由であると伺っているところでございます。

 それから、市の予算をかけて整備をということでございますが、やはり小平市の場合、グリーンロード、市内一周緑道ということで、先ほどお話ししましたように、案内板、標識、これはグリーンロードの活性化という関係でもって、それ相応の宣伝を含めてやってございます。平成11年度も同じような案内板を設置する予定がございまして、そういう意味での関係では整備をしてまいりますが、道路の整備等につきましては、やはりこれは東京都の関係でございます。私どもも、その意味ではなかなかそこまで踏み込んだ予算というのは難しいということで御理解いただきたいと思っております。

 それから、樹木の剪定でございますけれども、これにつきましても、同じような考え方でございます。ただ、どうしても歩行者の妨げになるような、道路に枝が垂れ下がっているようなものにつきましては、市としてもそういう緊急の場合には整備をしているという、こういう状況はございます。

 それから、西武多摩湖線と西武国分寺線の立体化の関係でございますが、これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、以前の研究した資料がございますけれども、非常に膨大な予算の積算が出ておりまして、モノレール化を含めますと、当時の概算では約508億円というような額でした。そういう中で非常に現状の中での実現性というのは不可能に近いというような答弁をさせていただきましたので、もうそれ以上はちょっと申し上げることは……。



○26番(清水洋太郎) それ以上、こっちも何か言いにくくなってしまいますけれども、グリーンロードの方の今のコンクリートの塊が車よけということであれば、あんなには要らないと思うんですよ。要するに、すき間が30センチメートルぐらいしかなくて、5つ6つ並べてあるわけですので、あれをすり抜ける小さい車はないわけですから、少し間引きをして、もう少し自転車にとってやさしい環境にしてもらえないか。この辺のところをぜひ東京都の方に、水道管を守るということもあるんでしょうけれども、車をあえてあそこで突っ込んで走らそうということは、まずないだろうと思うんですよね。そういう意味では、確かにわからなくもない。何か間違って事故で飛び込むということを、よけるというのもあるのかもしれませんが、そうであれば、あんなに数は要らない。1つずつ間を間引きしてもいいわけですから、ぜひこれは東京都の方と相談してやっていただきたいと思います。

 それから、樹木の剪定等についても、これは木の高さ、ある一定の高さを超えると、何か東京都の予算措置が必要で、低い部分については、小金井公園か東村山の公園管理事務所から技術者が来て、やってくれるということなんですが、ある一定の高さになると予算を組んで、専門の植木屋さんに頼むということのようです、聞いてみますと。そうすると、苦情が出て実施されるのに、えらい日にちがかかってしまうんですね。そういう意味では、現場の人が生の声を市役所または我々にぶつけて、実際にそこの枝が打ち落とされるなんていうのはかなり先になるということですので、どうかその辺も即応できるような、きょう聞いて、あす行くという、そんなことは無理かもしれませんが、半月、1カ月以内には、そういった苦情を出された方のところには速やかに行って実情を見て、枝をきちっと払うなら払うといったようなことを心がけていただきたい。これは要望で結構です。

 それから、モノレールについては全くもって不可能に近いという、確かにそうなのかもしれませんけれども、社会というのはどう変わっていくかわからないわけですから、ある意味では、例えば小平市として、もしでき得るならば、こういうことをしてみたいという夢みたいなものは、やはりしっかりぶつけておく必要があるのではないかと。そのうちにどういう状況の変化があるかわかりませんけれども、国や東京都などいろいろなところに、予算だとか調査費がついてとかということだってあるかもしれませんし、先ほど言いましたように、西武鉄道にとってみても非常に興味深い話のようですので、ぜひこの辺を頭の隅に置きながら、今後の対応をお願いしたいと思います。これは要望で結構です。終わります。



○副議長(滝島八郎) 以上で清水洋太郎議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後3時53分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後4時10分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 引き続き議事を進めます。

 次に、小林秀雄議員の一般質問を許可いたします。



○12番(小林秀雄) 通告の順に従いまして、2問質問させていただきます。

 まず、選挙の投票所入場整理券(はがき)について。

 今回の一般質問は、選挙の直後ということもありまして、住田議員の方から選挙公報について御質問がありましたし、また、原議員の方からは投票所の問題。私は、少し角度を変えまして、質問件名のとおり、投票所の入場整理券について質問させていただきます。

 小平市では、今まで戦後ずっと市議会議員、その他の選挙も、投票所入場整理券、いわゆるはがきが各家庭の個人個人に送付されております。私も今まで知りませんでしたが、今回の選挙にちょっと携わっていただいた方から、他の自治体、これは東京都ではなくて千葉県の松戸市でございましたが、既に1世帯に1枚と。たまたま今これを待ってまいったわけですけれども、こういう形で投票所入場整理券が送付されております。自治体によって3人連記あるいは4人連記ということになっておりますが、今後の小平市の取り扱いについて質問いたします。

 まず1点目、小平市でも投票所入場整理券を前向きの考えで、これから対処していただけるものかどうか。

 2点目、この方式によるメリットあるいはデメリットについてお伺いします。

 3点目、選挙事務経費の削減になると思いますが、削減額は小平市の有権者の人数によると思いますが、削減額はどのくらいになると思いますか。

 4点目、東京都27市では現況はいかに。

 以上4点質問いたします。

 2番目、放置自転車対策と自転車駐車場整備について。

 駅前によく見かける放置自転車が20年以上前から社会問題になっておりますが、まだ根本的な解決には至っておりません。小平市でも7つの駅がありますが、それぞれ問題を抱えているはずでございます。

 先般私は、ちょうど1年前の3月定例会でしたが、花小金井駅南口の開設に伴い、南口の西側ですか、自転車駐車場がないので何とかしていただきたいと一般質問をいたしました。結論として、昨年の12月定例会で補正予算を組んでいただいて、皆さん御存じのように、ことしの4月から都市計画道路3・3・3号線の東京都の都市計画道路予定地の上に自転車駐車場ができました。まだあれから2カ月足らずでございますが、大変、地元、花小金井駅近辺の人たちには喜んでいただいております。

 この問題については花小金井駅の近辺ということではなくて、小平市は7つの駅を抱えているわけですし、それぞれの駅の事情、あるいは自転車駐車場の内容についてまだまだ問題点があると思い、他市でちょっと調べてきたことがありますので、それを加味して5点ほど質問をさせていただきます。

 1点目、現在市内に7つの駅がありますが、駅周辺の放置自転車の苦情には、どのようなものがあるか、お尋ねします。

 2点目、有料自転車駐車場と無料自転車駐車場はそれぞれの駅で幾つずつありますか。

 3点目、この有料あるいは無料自転車駐車場の今後の整備対策についてお尋ねします。

 4点目、全国自転車問題自治体連絡協議会がございますが、内容について教えてください。小平市はこの協議会にどのように対応しているのでしょうか。

 5点目、都内の練馬区に財団法人練馬区都市整備公社がありますが、将来、小平市ではこのような考えを持っておりますかどうか、お尋ねいたします。

 答弁によりましては、再質問を留保させていただきます。



○選挙管理委員会事務局長(佐藤弘) 初めに、選挙の投票所入場整理券(はがき)についての御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、他の自治体におきまして、1枚のはがきに3人ないし4人を連記式で通知していることは承知いたしております。この方式を採用するかどうかは、今後の検討課題と考えております。

 第2点目につきましては、メリットの主なものとしては、はがきの郵送料の削減及び選挙に関する周知等の拡大が図れることがございます。また、デメリットの主なものとしては、連記式のため御本人の入場整理券をはさみ等で切り離して投票所へ持参していただくことになっておりますが、なかなか守っていただけず、名簿対照係で切り離し作業を行うなどの煩雑さがあると伺っております。さらに、連記式にするための電算処理プログラム変更に要する費用が生じてまいります。

 3点目につきましては、4人連記式にした場合に、約300万円程度の経費の削減が図れるものと思っております。

 第4点目につきましては、27市中で2市が連記式で通知いたしております。



○市長(前田雅尚) 次に、放置自転車対策と自転車駐車場整備についての御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、歩行者、車いす利用の方及び車の通行に支障があるという苦情が多くございます。

 第2点目につきましては、市内全体では市営の有料自転車駐車場が9カ所、財団法人自転車駐車場整備センターが管理運営している有料自転車駐車場が7カ所、無料自転車駐車場が14カ所ございます。駅ごとに申し上げますと、東大和市駅には無料が1カ所、小川駅には有料が1カ所、無料が2カ所、鷹の台駅には有料が3カ所、無料が1カ所、新小平駅には有料が2カ所、無料が3カ所、青梅街道駅には無料が1カ所、一橋学園駅には有料が2カ所、無料が1カ所、小平駅には有料が4カ所、無料が2カ所、花小金井駅には有料が4カ所、無料が3カ所ございます。

 第3点目につきましては、各駅周辺の放置自転車の所有者の住所調査、有料自転車駐車場の利用者の住所調査や、毎月の利用台数の調査等を行い、自転車駐車場整備について総合的に調査研究を行っております。利用者の動線を考えますと、駅周辺に自転車駐車場の適地を確保することは難しい現状でございますが、今後も引き続き自転車駐車場の整備に努力してまいります。

 第4点目の全国自転車問題自治体連絡協議会の目的は、総合交通体系における自転車の位置づけを明確にしながら、総合的かつ計画的な自転車対策を推進するという理念のもとに、会員相互の連携を深め、自転車等の安全利用の促進、駅周辺等の放置自転車問題の解決を図り、住民生活の向上に寄与することを目的としております。これらの目的を達成するために、自転車利用に係る諸施策の調査研究や、政府及び国会等の関係機関への請願、陳情、さらに自転車問題に係る講演や研修の実施、自治体及び関係機関との情報交換等、必要な事業を行っているようでございます。協議会は、普通地方公共団体などの正会員と、企業などの賛助会員等で組織されております。平成11年4月1日現在、全国で会員数223団体とのことでございます。小平市といたしましては、平成4年4月に協議会ができましてから、平成9年まで正会員として加入しておりましたが、行政改革での負担金の見直しの中で、平成10年に退会いたしました。

 第5点目の財団法人練馬区都市整備公社の事業といたしましては、都市整備の促進を図るための調査研究及び住民合意形成活動、都市整備の促進のための用地及び建物の管理、自転車駐車場事業の管理運営、自動車駐車場事業の管理運営等を行っているようでございます。小平市といたしましては、現段階では導入する考えはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。



○12番(小林秀雄) どうもありがとうございました。

 まず1点目の選挙の投票所入場整理券についてでございますが、実は私が調べに行ったのは千葉県松戸市でございまして、その経緯をちょっと御説明しますと、昭和57年11月14日に1名から2人連記で整理券を発行した。それから、平成2年2月18日から現在の4人連記に変更し、現在に至っている。これは、1人の場合ですと36万7,673通、4人連記の場合ですと17万9,639通、これは両方とも料金は1通50円でございます。投票所整理券郵送料は、1人の場合1,838万3,650円、4人連記の場合898万1,950円、削減額が940万1,700円。大分昔から松戸市ではやっている。小平市では単記で入場整理券を前回の市議会議員選挙までやっていたわけでございますが、私も松戸市1市でやっているものと思っておりましたら、松戸市の近隣の市川市、習志野市、あるいはその他、千葉県には全部で31市あると思うんですが、その近隣のところはほとんど、3人のところもあるようですが、ないし4人ということで、これは何か常識化していると、そういうお答えでした。こんなのはとんでもないという何か遠い声が聞こえましたけれども、1回の選挙で300万円からの経費が削減されるということは大変なことだと思います。

 2番目にちょっと質問いたしますけれども、全国自転車問題自治体連絡協議会を退会されたと。大した年会費でないのにもかかわらず、負担金の削減でというお話が、これは2番目の質問なので、ちょっと今は省かせていただきますが、この内容については、よく銀行の定期預金、その他、役所のいろいろなものも含めてでございますが、3つ折の圧着はがきという中に世帯主がまず書いてあるわけですね。これでいきますと、2通もらってきたんですが、つい最近のですと、ことしの4月11日の日曜日、千葉県議会議員一般選挙の御案内ということで、世帯主が書かれていて、その中にあと家族構成が書かれているわけなんです。1人の場合は当然1枚でございまして、5人になると2通ということになるわけですけれども、いずれにしても、こういう考え方でこれからの、まして前回の我々の選挙からは、我々としては初めて経験するわけですけれども、午後6時から午後8時に投票時間が延長になりました。その前にもありましたけれども、こういう長時間の中において、私が言いたいのは、単に整理券を連名にして経費を削減するというだけではなくて、まだそのほかに、今の時代ですから、電子計算機がかなり4年前に比べて、あるいは8年前に比べて進んできていると思うんです。小平市でも情報システム課という課ができて、各分野で活躍しているわけですから、当然、選挙に関しても利用されたらいかがかなと思います。次の市議会議員の選挙というとおかしいですが、4年先で結構でございます。その間に都議会議員の選挙あるいは衆議院議員の選挙、参議院議員の選挙、市長選挙、その他もあるわけでございまして、そんなわけでいろいろと使い勝手というんですか、1回が今の試算で、先ほどの選挙管理委員会事務局長のお話ですと、約300万円ぐらい事務費が削減、いわゆる郵送料だけですね。当然その中には、紙代なんていうのは知れているかもわかりませんが、やはり事務費の削減があると思います。あるいは、私ちょっと思いついたんですが、今、役所の各課、課長席ですか、あるいは部長席かわかりませんが、ノートパソコンというのが置いてあると思うんです。これをたしか小平市の投票所は27カ所あると思いますので、そういうところに1台ずつ、例えば、技術的な問題があるとは思うんですが、設置することによってかなり連絡、その他に役に立つと。ですから、私はあくまでも入場整理券の4人連記あるいは3人連記、これは行政側で考えていただければいいことでございまして、一応選挙直後でございますが、経費削減、事務の合理化、その他ということで、ぜひ考慮していただきたい。これが1番目の質問でございます。

 次に、放置自転車対策と自転車駐車場整備についてでございます。この件につきましても、受け売りで申しわけないんですが、練馬区で実施されている放置自転車対策について、練馬区は、西武池袋線、西武新宿線、地下鉄有楽町線、その他で22の駅があるそうでございます。小平市に比べて3倍ぐらいあるわけでございますが、やはり前から大分頭を痛めていた。そこへたまたま昨年の9月ごろだったんですが、ちょっと自転車駐車場を見ましたところ、レンタルということで、現在、練馬タウンサイクルという愛称で練馬区都市整備公社というのをつくりまして、そこで自転車対策をやっているわけです。いずれにしても、小平市の7つの駅の3倍の駅があるわけで、小平市と同じような放置自転車の悩みを抱えていたと、そういうことをお聞きしましたので、今でも完全ではございませんけれども、そういうことから私もこの問題を取り上げてみたいと思ったわけです。

 それともう一つは、今までですと、皆さんも我々もそうですが、自宅から最寄りの駅、小平市には7つ、東大和市駅を入れると8つあるわけですけれども、ちょっと離れている方は、駅へ行って、そして自転車を置いて学校へ行く、あるいは会社勤めをするということでございましたけれども、練馬区で聞きましたら、逆に今は、かなり遠くから練馬区の中の学校へ、あるいは事業所へ、あるいは役所とか、その他という、要するに会社とか、そういうところへ通うのに、ちょっと離れていますと、バスにしても片道180円とか200円、往復400円というような状態の中で、それよりも逆に最寄りの駅にあるレンタルの自転車、レンタルサイクルというんですか、それを借りる。時間の方もある程度自由がきく、24時間営業しているところもあるようでございます。そうしますと、今までの概念でいう自転車駐車場と、今私がお話ししている自転車駐車場とは大分概念も変わってきている。小平市においても、多分後で御説明いただけると思いますが、他市から、結構遠くから小平市に通ってきて、どの駅とは言いませんが、そこから事業所へ行くという方もおられるのではないかと。そうなると、どういうことかといいますと、1人で2台の自転車が必要になってしまうんですね。市外から駅、それから市内へ来て、また事業所へと。それでも、交通費としては、今のこういう御時世でございます。安く上がるわけでございます。そういう観点から、私は今回の耳なれた放置自転車対策、あるいは自転車駐車場整備を取り上げたわけでございます。

 そこで、幾つか質問させていただきます。

 まず、現在小平市においては放置自転車対策としてどういう取り締まりをされているのか、月に何回、あるいは週に何回されておりますか。また、その取り締まられた自転車の経過は、あるいは処置というんですか、どうなっているか、お聞きいたします。

 続いて、先ほど平成10年度に退会したという全国自転車問題自治体連絡協議会、まだ五、六年しかたっていないわけですけれども、退会された理由は、先ほど市長の方から財政の緊縮化、その他ということでありますけれども、どのくらいの金額なんでございましょうか。年額ですね。こういう問題があるわけですから、今後、すぐには復活できないかもわかりませんけれども、前向きの姿勢で考えることはできませんでしょうか。

 3つ目として、先ほどの練馬区では財団法人練馬区都市整備公社というのがございまして、小平市では財団法人自転車駐車場整備センター、別にこれを整備公社にしろとか、そういう問題ではなくて、次に4つ目にお話しする中に入るわけですけれども、自転車駐車場整備センターということについてちょっとお伺いいたします。

 4つ目、先ほどもお話ししました自転車のサイクルシステムについて、先ほどもお話ししたように、小平市内の駅に来て、そして自転車に乗って学校なり、また事業所なりに行って、また最寄りの花小金井駅、小平駅、その他ありますけれども、最寄りの駅に置いて、そしてまた電車で帰って、自宅へ帰っていく、そういう利用のサイクルシステムが練馬区では非常に利用されているということを聞いております。そこで、我が市においても、先ほどからいろいろな形でグリーンロードの問題、また、うちの近くですと、花小金井駅からですと、小金井公園とか、その他のところへ、休暇、休みのとき、その他のときに、自転車で行って、日曜日でも祝日でも、その他でも楽しむという場所はかなりあると思います。特に私が力を入れたいのは、グリーンロードの活性化策の一つとして、何といってもグリーンロードは21キロメートルあるわけで、徒歩で歩いたら丸々1日かかってしまう。それでもよろしいんですけれども、確かに近くですと、その近くの方が自転車でグリーンロード21キロメートルを走られるかもしれないんですが、これも宣伝の仕方、その他によって、レンタルサイクルのシステムに将来においてはプラスになるのではないかと思います。

 以上何点か質問いたしましたので、お答えをよろしくお願いします。



○選挙管理委員会事務局長(佐藤弘) 経費削減の視点から、現行の投票所入場整理券の見直しが図れないかというような質問かと思いますが、私どもの方でもいろいろ考える中で、もし小林議員さんが言われているような連記式の方法でやった場合どのくらいの経費になるのか、その辺のところもちょっと試算してみました。それによりますと、これは5月1日現在の名簿登録者数をもとに積算したわけでございますけれども、登録者数が13万7,425人、世帯数にしますと7万1,017世帯という内容でございます。この内訳を申し上げますと、1人から4人世帯が7万176世帯で、全体の98.8%を占めているというような状況で、残りが841世帯。この中で、もし市の方で考えるとすれば、4人連記式が一番妥当であろうと、このような考え方を持ちまして、もし単記式で発送した場合、これは割引をとらないで1通50円として計算した場合、687万1,000円ぐらいかかるわけですけれども、これを仮に4人連記式とした場合、1通50円で7万6,273通になるわけでございますので、これに要する経費は381万3,000円ぐらいになりますので、差し引き約300万円ぐらいの削減が図れるというような数字を試算したところでございます。今の御時世でございますので、この300万円という経費の削減は確かに財政の面から見た場合には大変貴重な財源ではなかろうかと、私どもの方もそのように認識しているところでございます。

 手法につきましては、いろいろ他市とかの、そういった状況等も踏まえて、私の方でもちょっと聞いているわけでございます。確かに今、小林議員さんが千葉県ということを言われましたけれども、この近くの埼玉県においても、この連記式でやっておられる市がたくさんございます。東京都の中では、先ほど答弁で申し上げましたように2市ございます。近くでは保谷市、それから、町田市が現在やっているところでございます。手法にしましては、単なるはがきに2人なり、あるいは4人なりをただ連記して、そのはがきで送付しているという形もあります。それから、先ほど小林議員さんが言われましたように、プライバシーの問題とか、いろいろなところを解消するために、いわゆる3枚折の圧着式、そういった形の中で4人連記式でやられているところもございます。

 したがいまして、私どもの方でもいろいろこれから検討する、あるいは検討していく中で、どういった方法が一番いいのかと見ていったときに、やはりこれからの時代を見据えた形で考えますと、やはりバーコードを利用するとか、それから、それに伴ってパソコンを利用していくとか、こういった形の方法で考えていくのが一番妥当ではないかと、こんな考え方もちょっと今考えているところでございます。

 ただ、これに伴いまして、当然プログラム変更とか、それからハードの問題とか、いろいろな経費の問題も出てきますので、今後これらについて検討する場合には、十分市長部局ともいろいろ詰めた段階の中で一応検討していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。



○生活文化部長(鈴木忠司) それでは、放置自転車につきまして、お答え申し上げます。

 まず、1点目の撤去の方法でございますが、放置禁止区域内の撤去につきましては、週4日やってございます。大体1カ所の駅ですと、1週間に1度程度でございます。あと、公共施設への放置としましては、3日間の警告を張りまして、それから撤去ということになります。撤去した自転車につきましては、市立中央公民館の裏にございます小平市撤去自転車保管所で保管をして、お名前のわかるものにつきましては通知を出してございます。

 それと、全国自転車問題自治体連絡協議会の会費でございますが、年会費2万円でございます。

 あと、財団法人自転車駐車場整備センターの管理運営でございますが、すべて管理運営は財団法人自転車駐車場整備センターに委託してございます。

 それから、レンタル方式でございますが、小平市としましては、先ほど質問にございましたように、グリーンロードという一つの自転車を使う場所もございますので、この辺の方法につきましては、今後、研究させていただきたいと思っております。



○12番(小林秀雄) まず、最初の投票所入場整理券に関連した質問をちょっとさせていただきたいと思うんです。

 たしか昨年、ちょっと話題になりましたけれども、10月に一括していろいろ選挙を集約してやったらどうかと。これはどうなったのか聞きたいんですが、そういうことがこれからまた再燃するのか、あるいは単独で、例えば再来年ですか、小平市でいえば市長選が4月ですか、それから、都議会議員の選挙が7月、これが1回で、2年先のことですからわかりませんけれども、これも多分経費の削減と、それ以外のいろいろな選挙絡みが、あと参議院議員の選挙があったりということで、選挙絡みであるとは思いますけれども、その辺の何か今まであった経緯と、あるいは、我々が関心があるのは4年後でございますけれども、そういうことが現在どういうことになったのか。たしかくすぶったことは事実だと思いますので、その1点をちょっと聞きます。それによって、今の投票所入場整理券についてもかなり、300万円どころか、やり方によっては1,000万円以上合理化できるわけでございます。年に1回になるわけですから。その辺も考慮した上での対応を小平市としては考えていただけたらと思います。その辺をちょっとお答えいただきたいと思います。

 それと、放置自転車対策と自転車駐車場整備についてでございますが、私も今、生活文化部長の方からお答えいただいたので、それ以上、重箱の隅じゃないですが、つっついて、これはどうだ、あれはどうだとお聞きするのも何ですので、たまたま24日の読売新聞の朝刊に、都市交通の担い手、自転車機動力発揮、車依存見直しということで、これは日本人じゃないんです。レスター・ブラウン(米国ワールド・ウォッチ研究所長)という方が、表と裏に、これは全部読み上げたら大変なので、これのコピーは生活文化部長の方にお渡ししてありますが、わずか二、三分お時間をいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思うので、抜粋をちょっと、今までの質問事項と勘案して、お聞きいただきたいと思います。

 東京で日本政府が中央省庁に120台の自転車を配給した。自動車のかわりに短距離の外出用に使用するためだ。これは、国家や地方自治体が交通渋滞や大気汚染、二酸化炭素排出などを減らすため、自転車を見直している何千もの実例の一つである。自転車は多くの意味で未来の乗り物である。都市の状況に極めてよく適合しているからである。あと、自動車との関係で、現在ロンドンにおける自動車の平均速度は1世紀前の馬車とほぼ同じである。昨年バンコクの平均的な自動車運転者は、どうにも進まない車の中で、労働時間に換算して44日分を過ごした。何かが間違っている。コペンハーゲンでは、市内を動き回る必要がある人たちのために無料自転車の実験を行った。この自転車、いわゆるレンタルですね、を利用する際には、3ドル相当のコインを自転車固定装置に差し込む。その自転車が不要になったとき、どこかの置き場の固定装置に返せばコインは戻ってくる。このシステムは大成功したため、自転車の数も当初の1,000台から2,300台に拡大された。欧州に比べて人口密度がはるかに低い米国とカナダでは、全移動距離の中で自転車が占める割合は1%未満である。だが、この両国でも交通渋滞の増加を不満として、自転車に目を向ける都市行政当局が多い。1998年には、米国の交通関係国家予算のうち15億ドルが、自転車と歩行者のための基盤整備に充てられた。これによって各市は交通システムの中で自転車を積極的に取り込み始めることが可能となった。都市の警察でも自転車に目を向けつつある。犯罪現場に迅速に到着できないことに業をにやし、今や全米の300ほどの都市で、警察は場所によっては自転車パトロールを行っている。

 いろいろまだありますけど、最後に、世界が都市化し続けるとき、自動車は機動性を提供するという約束を果たせなくなる。効率的で清潔で安全な都市交通システムとは、自転車の驚くべき可能性を十二分に活用したものである。至るところで国家や地方自治体はそのことを悟り始めている。ますます都市化する世界において、自転車はまさに未来の乗り物である。

 こういうふうに、まだ細かいことが幾らでもあるんですが、抜粋して読ませていただきました。こういうことで、私も小平市においても放置自転車対策、あるいは自転車駐車場対策、先ほど小平市に有料が16カ所ですか、無料が14カ所、こういう30カ所からの市に関連している自転車駐車場があるわけで、ますますこれの整備あるいは放置自転車をなくす対策を考えていただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○選挙管理委員会事務局長(佐藤弘) では、お答えいたします。確かに経費削減の観点から、幾つかの選挙を一緒にやろうというような話が話題になったということは伺っております。ただ、これは実現をしないで、そのまま立ち消えてしまったと私は聞いているところでございます。



○議長(高橋三男) 2点目については要望として受けとめさせていただきます。

 以上で小林秀雄議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 次に、加藤俊彦議員の一般質問を許可いたします。



○14番(加藤俊彦) 通告の順に従いまして、3項目質問させていただきます。

 最初の1項目目は、街路灯の点検整備についてであります。

 学園西町の住宅街は大変町並みもよく、環境的にも永住するには大変すばらしいところだと感じております。しかし、住宅街に設置されている蛍光管仕様の街路灯はかなり古くなっていると聞いております。そのために、地域的に暗い場所が点在しており、交通事故の防止や防犯上の理由から一日でも早く新しい器具、球の交換を行っていただきたい。そして、安心して住める明るい町となるように点検整備を十分に行っていただきたい。

 そこで、点検整備について何点かお伺いいたします。学園西町以外の地域でも、こうした街路灯の問題は多々ありますが、今回は学園西町地域に絞って質問をしていきたいと思います。

 1点目は、学園西町に設置されている蛍光灯の街路灯はいつごろ設置されたものなのか、お聞きいたします。

 2点目、蛍光灯及び水銀灯の器具、球の交換時期の目安はどうなっているのか。学園西町地域はいつごろ、器具及び球の交換を行う予定となっているのか、お伺いいたします。

 3点目、水銀灯の普及率はどのくらいか、今後どのくらいを目指すのか。

 4点目、蛍光灯と水銀灯を含めた街路灯の点検整備を行っていると思いますが、夜間にならないと点灯状況がわからないということで、その夜間のパトロールをどうやって行っているのかという点についてお伺いいたします。

 次の2項目目ですが、普通学級での身体障害児に介助員の配置をについてであります。

 普通学級に通学している身体に障害のある児童は、授業の内容によって移動や体を動かす場合が多くあります。そのために現在は親が付き添っているようでありますが、親には時間の問題があり、児童は不便さもさることながら、親がいることで精神的な自立ができないようであります。

 そこで、これらの問題を少しでも解決できるようにとの思いで何点か質問させていただきます。

 1点目、小平市内の小・中学校に通学している身体障害児の現状はどうなっているのか。

 2点目、普通学級に通学している身体障害児に対して介助員を配置している市があると聞いているが、状況はどうか。

 3点目、このような介助員の役割と今後の取り組みについて教育委員会はどう考えているのか、お伺いいたします。

 次に3項目目、病児一時保育の実施についてであります。先ほど先輩の原議員さんからも一部分質問があり、重複する部分があるかと思いますが、あえてまた行ってまいります。

 保育園児が風疹や水ぼうそう等の感染症にかかり、市内の病院等で治療を受けた場合、診察室や待合室を一般患者と隔離する。そして、診療後帰宅した保育園児は、熱が下がっても、保育所は、感染の可能性があるため1週間から2週間子供を預かってくれないようであります。この間どうするか。働くお母さんたちにとっては、まさに切実な問題であります。若いお母さんが安心して子供を預けて働きに出られるように、病気の山を越した子供を市内の病院等と連携しながら、一時的に預かれないか。この感染症による児童の一時保育問題について何点かの質問をさせていただきます。

 1点目、小平市内の保育園児における感染症の病気問題について、市の考えをお伺いいたします。

 2点目、小平市内の保育園児における感染症の病気は年間どのくらい発生しているのか。また、発生した場合、現在保育園ではどのような処置を行っているのか。病院との連携はどうなっているのか、お伺いいたします。

 3点目、今後、病児一時保育といった方法もあるが、今後の取り組みについてお聞きいたします。

 以上3項目でありますが、御答弁をいただきましてから再質問させていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、街路灯の点検整備についての御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、随時器具交換を行っておりますが、現在設置されているものの中で、古いものは昭和60年前後に設置されたものもございます。

 第2点目につきましては、器具ごとの耐用時間はございますが、実情は設置箇所等により器具の受ける自然条件が違いますことから、随時点検を行い、交換を行っているところでございます。

 第3点目につきましては、現在、市が管理している全街路灯に占める水銀灯の割合は約40%で、学園西町に限りますと44%でございます。水銀灯は、道路状況に応じ、主に道路幅員の広い場所や交差点等に設置しております。今後も市民の皆様の御要望や御意見をお聞きしながら、必要な場所には水銀灯を設置してまいりたいと存じます。

 第4点目につきましては、担当職員が不定期に巡回を行っておりますが、市民の皆様から御連絡をいただいた情報に対しましても、迅速に修理や点検を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 2問目につきましては、教育長から答弁をいたします。



○教育長(西村弘) 次に、普通学級での身体障害児に介助員の配置をについての御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、現在10人の身体に障害のある児童が通常の学級に通学しております。校内では、担任を初めとする教員の組織的な対応で指導に当たるとともに、施設面でスロープや階段昇降機を設置するなどの整備を行っております。また、特に重度障害の児童につきましては、保護者に校内で待機していただき、介助に当たっているのが現状でございます。

 第2点目につきましては、現在、立川市、町田市、東村山市、清瀬市、武蔵村山市、多摩市、稲城市の7市におきまして、介助員を配置しております。

 第3点目の介助員の役割につきましては、教員の指示により身体に障害のある児童及び生徒の身の周りの介助や安全管理を行うものと考えております。今後の取り組みといたしましては、現在介助員の派遣を行っている遠足や社会科見学、水泳指導には引き続き派遣していきたいと考えております。

 なお、通常の学校生活に介助員を派遣することにつきましては、他市の動向を十分に視野に入れつつ、検討課題とさせていただきたいと思います。



○市長(前田雅尚) 終わりに、病児一時保育の実施についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、集団保育を行っております保育園では、感染症等による他の児童への影響を考えますと、医療機関で治癒の判定がなされませんとお預かりできない状況でございます。

 第2点目でございますが、平成10年度公立保育園で発生いたしました感染症の病気は597件でございます。感染症の病気が発生した場合、保育園ではすべて医療機関の判断を仰ぎ、その指示に従っているところでございます。原則として、市内の病院に通院治療し、診断の結果を保育園指定の用紙で提出していただき、治癒が確認された後、登園可能としております。

 第3点目でございますが、病児保育につきましては、感染症にかかった場合を想定いたしますと難しい面があると考えております。



○14番(加藤俊彦) 御答弁、大変ありがとうございました。それでは、通告の順に従って再質問させていただきます。

 最初に街路灯の点検整備ということでお伺いいたします。今、市長の方からるるお答えがあって、非常に学園西町の状況についてはよくわかったわけですが、点検作業についてはどういった方法が行われるかということを自分なりにいろいろ考えてみました。球切れによる球交換とか、さらに樹木による照度不足を回復するための樹木剪定とか、それから、明るさ暗さの点検作業などさまざまな問題があると思いますが、さほど難しい問題はないというふうに、私もちょっと質問しながら思っていたわけで、何点かの要望と、1点だけ質問させていただきます。

 今私が言いましたように、点検作業で一番大変かなと思われることは、球と器具の交換時期の設定であろうと。先ほど自然状況によっていろいろ条件が違ってくるのでというお話もありましたが、交換時期の目安、これは非常に難しいことですが、例えば、球が切れていたら、これは素早く対応してすぐに交換するという。これはだれでも一日も早く交換してほしいという願いがあるわけですが、私がいろいろ調べた部分もあるわけですけれども、水銀灯、また蛍光灯についてはなかなかすぐに交換ができていないように思われるわけなんですね。水銀灯については、言ってから四、五日ぐらいで交換がされている。ところが、蛍光灯については1週間以上かかっているかなというふうに思っているわけです。その間、地域住民は非常に暗い夜道を通るという状況で、非常に防犯上危険ではないかというふうに思っているわけであります。

 また、私なりに調査を行ったわけでありますが、5月30日と6月9日、きのうの夜ということで、2回に分けて約10日間の期間でしたが、その短い期間で調べてみました。5月30日の時点で水銀灯が切れていたというところが2カ所ありました。蛍光灯が切れていたというところは9カ所あった。あと、町内会で設置されているというふうに思われるものが数本ありましたが、水銀灯については早速、重要な場所であったのですぐに連絡して交換を申し出たので、すぐに対応してくれた。蛍光灯については申し出なかったんですね。蛍光灯の交換については言わなかった。約10日間過ぎたわけですが、きのう見た時点では、その10日間の間全然変わっていなかった。同じ蛍光灯が、やはりついていなかったという状況であったわけなんですね。これは申し出なければやらないというか、申請主義による影響ではないかというふうに思っています。そうしたことから、夜間のパトロールを状況によって行うというか、不定期にやっているようですけれども、一定のサイクルで行っていただきたい。

 それで、今9カ所球が切れているということで、これを早急に交換していただきたいということで、その電柱に書いてある番号をこれから申し上げますので、ぜひお願いいたします。38−3、40−2、42−23、43−7、44−9、47−5、49−18、50−16、53−19、以上9カ所ということで、球の交換をよろしくお願いいたします。

 そういう意味で、球の交換もあるわけですが、全体的に暗い地域もあります。その暗い地域を見てみますと、先ほど言ったように、樹木で暗くなっているという場所もあるわけなんですね。特に学園西町3丁目付近は全体的に言えるかと思います。街路灯が木の中に埋もれてしまっているとか、それから、蛍光灯が木の上にあるとか、そういった部分で非常に照度を阻害しているというか、暗くしているという部分がたくさんあるということで、パトロールの強化とともに、そういった部分の点検をして、場合によっては剪定を行っていただきたい。

 それから、学園西町病院というのがありますが、この病院の北側の角地に13−16番という街路灯があるわけなんですが、これは桜の木の中に街路灯があるということなんですね。きのう、すぐ隣の方にお話ししたら、非常に暗くて困っている。ところが、それを連絡する場所がわからないということで、たまたま私が行った際に、ぜひその剪定を行っていただきたいというふうなお話をいただきました。この桜の木の枝は非常に太い枝なんですが、通路にはみ出ておりまして、垂れ下がっているわけなんですね。特に大型車が通行すると非常に支障があるのかなというふうに思います。私も選挙期間中に選挙運動用の車でそこの部分を通るわけですけれども、非常に車の上が心配で、スピーカーが飛んでしまうのではないかという心配をした箇所なんですが、そういう部分で交通安全の上からも早急にその枝の剪定についても行っていただきたいということをお願いいたします。

 そういう形でさまざまあるわけですが、学園西町についてはそういう状況であります。そういうことで、全般的に対策を考えていただきたいということを要望いたしまして、今まで私がお話ししたことについての考えをお伺いいたします。

 次に、2項目目の普通学級での障害児の介助員の配置をということについてでありますが、この問題は昨年9月の定例会で真鍋議員が一般質問として取り上げておりまして、会議録を見ますと6ページぐらいにわたって行っております。その中で教育委員会としての見解が述べられておりました。その内容を見てみますと、現在の就学制度の中では通常学級には介助員制度もございませんし、施設面については、小平市は、身体に障害があるお子さんが学校に入ると、可能な限り施設を改修し、学校生活上の不便をなくすように努力しているようでありますと、こういうふうに言っているわけであります。しかし、なかなか介助員をつけるまでには現在のところ至っておりませんというふうな見解が述べられておりました。ということで、さらにページを開いてみますと、適性就学の関係上、どうしても普通学級には介助員は置けないとの見解をいただいた経緯があります、こういうふうになっているわけですね。

 このことを見てみると、きょうの一般質問の答えはここに出ているのかなというふうな思いがするわけであります。非常に厳しい状況ということはわかるわけですが、こうしたことを踏まえて、あえて私がまた質問しているわけであります。

 そういう意味で、1点目ですが。現在小平市で普通学級で学びたいという身体障害児については就学はできるわけでありますが、介助制度がないため、保護者が毎日毎日、登校下校を含めた送り迎えを行っております。また、校内での生活上、どうしても両親の手をかりなければならないというときには、両親に学校に来ていただいて介助を行っているという状況であります。しかし、親にしてみれば、子供のこととはいえ、毎日毎日のことであります。また、父親にしてみれば会社等での勤めが思うようにならないということで、大変な犠牲を強いられているというのが現状です。

 こうした状況は全国的な課題となっておりまして、特に介助員の配置で一番大きな課題は何なんだろうかということを考えたわけです。それは、子供の障害の種類が多種多様で複雑な面がある。ほかにも、介助員に学校生活の中でどこまで入っていただくか。また、授業中においては普通学級の担任の先生との指導上の問題があるようだと。こういう問題があるということなんですが、この辺のことについて今後検討していただきたい。また、検討していかなければならないのではないかということで、この辺の問題についてお伺いしたいと思います。これが1点目です。

 2点目については、教育委員会は、介護が必要なときには、東京都の嘱託職員を介助員として配置していると。それで果たして十分に対応できているのだろうかということなんですね。最近は、ボランティアという意識が大変市民の間では高まってきているわけですが、こうした問題について、介助員としてのボランティアを募集して、嘱託職員を廃止して、採用したらどうかと。そして、常時配置することによって親の負担を軽減したらどうかと。また、そうすれば、嘱託職員よりも人件費が安くなるのではないかというふうに思います。そういう意味で、ボランティアによる援助については市も考えているということを、真鍋議員の一般質問の中で述べられておりますので、ボランティアによる援助について、どこまで検討が進んでいるのかということについて、現在の状況についてお伺いいたします。これが2点目です。

 3点目については、最近、ノーマライゼーションという、社会環境の中でともに暮らすという考えがあるわけですが、ノーマライゼーションが社会福祉の基本理念になっている。そのために、今後、普通学級に通学してくる身体障害のお子さんがますますふえてくるのではないかと想定されます。ところが、先ほどずっとお話ししてきたように、教育委員会の考えとしては、介助員は配置できないんだということでありますが、制度として取り組まなければ、父母や子供の要求にはこたえられないのが現状ではないかということなんですね。こうしたことから、介助について今後早急に検討していただきたい。要するに、介助制度の導入について早急に検討していただくべきではないかということで、その辺についての市の考えをお伺いいたします。

 以上が介助についてであります。

 次に病児一時保育の実施についてでありますが、この質問は先ほど原議員さんが一般質問で取り上げて、すべて先輩議員がやった後で、何か後追いというような感じがするわけですが、緊急少子化の対策の一つでもある病児一時保育について、重複すると思いますが、再質問ということで取り上げさせていただきます。

 ことしの4月9日に公明党・改革クラブと自民党、自由党の3会派4党が、緊急少子化対策という制度を整備しようということで合意いたしました。これは、深刻な少子化傾向に歯どめをかけよう、そして子供を産み育てやすい環境を整備していこうということで、若いお母さん方の支援策としてその環境づくりに力を入れていこうというものであります。まだ合意段階ということでありますが、きょうの公明新聞にこういうふうに書いてあるんですね。緊急少子化対策の中にあるもので、こういうふうに書いてあるわけです。

 先月13日の参議院総務委員会で野中官房長官は、合意を重く受けとめ、具体化を各省庁に指示している。実現へ一層スピードを速めたいと、前向きな答弁を行った。また、宮下厚生大臣は、本年度中に対応できるように検討したい。財源措置を含め、実施にこぎつけたいと、積極的に取り組む姿勢を示したということであります。

 ということで、この緊急少子化対策を我が市でもぜひ利用していただいて、そして緊急一時保育の実施に取り組んでいただきたいというのが、私の願いであります。今回の趣旨は、今言ったようなことでありますが、流行病や感染症、つまり感冒、はしか、おたふく風邪、風疹、溶連菌等によるもので、集団保育が困難で、かつ保護者が勤務の都合によって家庭で育児を行うことができない児童に対して保育を行っていただきたいということで、緊急一時保育の中にある特例交付金事業制度を利用して、病児一時保育ができないかというのが、今回の質問の内容です。

 ということで、これは国がやっているわけですが、さらに厚生省といたしましても、エンゼルプランの中にもこの計画を盛り込んでおります。また、東京都も乳幼児健康支援デイサービス事業として、平成7年4月1日には実施要綱が作成されているということであります。こういった意味で、市町村向けに今進んでいるわけであります。

 先ほどの質問で、病気の発生件数やいろいろ今後の取り組みについてお聞きしたわけですが、病児一時保育の形態としてどういう形があるかということについてちょっとお話ししてみたいと思います。

 これには3つの方式があると言われております。1つは独立型、2つ目に保育園併設型、3つ目に医療機関併設型という3つの方式であります。独立型は、それなりの施設をつくっていかなければならないということで、財政的な面でかなり大変でありますが、保育園併設型は、保母に対する新たな負担を求めるということで、若干またこれも難しいかなという部分があります。最後の医療機関併設型、これは病児保育の条件となっている医師、保母、看護婦というスタッフがそろっている、こういう施設であります。ということで、この保育については、病児を診る医師との深いかかわりがある施設対応型の施設ということで、非常に適切な施設であるというふうに言われております。ということで、この施設について検討していただけないかということであります。

 感染症とか病児については、発生時期が一時期に集中したり、また、発生したときには病気別に分類してというか、分けて保護しなければならないとか、さまざまな要因があるわけですが、保護者にとっては、病児を抱えて、勤めを休まなければならないという状態であります。ということで、安心してお願いというか、預けることができるような施設、医療機関併設型の保育園が非常によいとされております。この方式についてぜひ検討してみる必要があるかと思いますので、医療機関併設型の保育園について検討していただきたい。

 先ほど原議員さんの質問に対する答弁として、児童女性部長から、現段階では厳しいものがあるというお答えをいただいたようですけれども、再度この方式等についての市の考えをお伺いいたします。これが第1点目です。

 第2点目として、近隣市区でもこの病児保育を実施しているというところがあるというふうに答弁がありましたが、私の情報でも何市かありますので紹介してみたいと思います。世田谷区では、都立母子保育院というところが行っているようです。狛江市では、すこやか病児保育室でやっている。ここは、個人のお医者さんが病院併設型の保育室ということで開設している。国分寺市では、浴光保育園が病院併設型保育園を開設している。立川市では、全く個人の医師が保育室を開設している。これが近隣市なんですが、県で見ますと、福岡県宗像市では、保育所、幼稚園、小学校3年生までの、病気回復期にある児童が登園、登校が困難な場合、医師や保母が連携をして児童を一時預かるという事業をこの4月からスタートさせたということであります。またさらに、新潟、金沢、静岡の各市で順に行っているという状況であります。こういった状況の中、先ほどたしか多摩市というふうな話も聞きましたが、そういった意味で、小平市としてもできないわけがないのではないかというふうに思います。財政事情の悪化から新たな保育拡充対策に二の足を踏まざるを得ない自治体がまだたくさんあると思いますが、子育て家庭の経済的状況を救う意味で、病児一時保育施設をどうか制度化いたしまして、そして国、東京都の補助金制度、さらに今言ったこの特例交付金事業を十分に活用していただいて、実施にこぎつけられないだろうかということで、意見と今までのこの状況について見解をお伺いいたします。



○生活文化部長(鈴木忠司) それでは、街路灯の点検作業につきまして、お答え申し上げます。この作業につきましては、市としましても適宜行っているわけでございますが、市内の街路灯総数は6,311基ございます。これだけの数がございますので、市民の皆様の協力をいただきながら、保守、点検を実施し、修理を対応してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。



○学校教育部理事(星野豊) 3点ございました。まず、介助員の課題ということで、どこまで学校生活に入っていけるのかという問題、指導上の問題があったと思います。介助員につきましては、この問題だけではなくて、心身障害学級の方にもつけております。一応勤務条件の中にこのように規定しております。教員の指示により児童の身辺介助、安全管理を行うもので、学習指導や学習補助を行うものではないということで御理解をしていただければというふうに思います。指導というのは、そういうふうな内容でやっていくということです。

 2点目です。介助員の派遣につきまして、ボランティアを利用してみたらどうかと、こういうふうな質問だったと思います。現在、嘱託職員だけではなくて、介助員につきましては、学校の行事、例えば遠足、それからプール指導、それから社会科見学、演劇観賞教室等では派遣を行っております。そのときは介助員ということで臨時職員の扱いで行っています。

 ボランティアのことなんですけれども、これが実はちょっと難しい問題も少しございます。といいますのは、先ほど10人の障害のある児童が通学しているというお話をしましたけれども、これについてはかなり詳しい調査をしております。

 10人の児童のことなんですが、保護者が校内に待機しているというお子さんは4人いらっしゃいます。それから、担任が対応しているというのが6人いらっしゃいます。その中でも、特に重度であるということで、教室内に保護者が待機という方が1人いらっしゃいます。そういう状況であります。この全部で10人の中で、就学指導委員会の判定というのがございまして、これで、養護学校がいいのではなかろうかと、そういう判定が出た方が6人いらっしゃいます。通常学級というのが3人で、あと就学相談を受けないという方もいらっしゃいます。そういうふうな問題で、養護学校適合ということになりますと、かなり手がかかるというのが実情でございます。そこのところで、特に保護者が校内に待機している4人のところが今ポイントになろうかなと思っているんです。

 ただ、これがまた違う問題が一つ起こっていまして、実は私たちが受け取った苦情があるんですが、こんなことが私たちの耳に入ってきております。お母さんがずっとついてきていたんだけれども、とても大変だから、これについてはクラスのみんなで面倒を見ましょうよという話があった。それについてはよくわかるんだけれども、その前にもっと最善を尽くしてくれないかと。具体的に大変なんだから云々というふうに書いてあります。また、入学すればこっちのものという甘い考えもあるのではないか。そして、今後ますますこういう活動が広がるのではないか。教育委員会はもっときちんとした指導をしろと言いながら……、こういう実情もあるんです。私はちょっとわからなかったんですけれども、ボランティアは余り自分としては頼みたくないと。クラスの友達のお母さんの方にぜひ理解を求めたいんだと、こういうふうなお話があったというふうなことも電話で来ているわけです。ボランティアということもあるんですが、保護者の気持ちも考えながら導入していく、こういうふうな形かなというふうに思っています。これは非常に微妙な問題なので難しいんですけれども、できるだけ、やはり手がかかるというのは実情ですので、これについては対応していく必要があろうかなとも思っています。

 3点目なんですけれども、制度として早急に考えるべきではないか、こういうふうな問題がございました。これも2月26日付で27市のことを調べてございます。27市のうち19市では現在配置の予定はないというのが現状です。それから、幾つかあったんですけれども、2市については特例配置という形で入れております。特例配置というのは、特別にこの子については手がかかって、そして家庭状況、いろいろな状況を考えていて、やはり介助をつけなければいけないのではないか、こういうふうなことではないかなと思います。ですから、制度というのは実は余りありません。それと同時に、基本的な考えというのは、どの市も適性就学ということで考えは崩しておりません。ただ、今おっしゃっているように、入っていらっしゃる方は現実に多いわけです。これについて対応していくというのは、やはりこれは行政上とても大事な課題かなということで、検討課題とさせていただきますと、先ほどお答えしたようなわけなんです。

 例えば、具体的には、こんなこともちょっとは考えております。通常授業の中でも、例えば1週間のうち、どこかの日の午前中につけていく。とても大変な人については、そこを何とか面倒を見ようではないか。これも全体の予算がありますので、その総枠の中で考えていく。こういうことなら対応ができるのではないかなというふうに考えています。

 ですから、制度という問題につきましては、ちょっとここに置いておきますけれども、個別の対応として、当然お母さん、お父さん方も大変疲れ果てるというのは私たちもよく知っておりますので、ぜひとも、そのあたりで考えていければというふうに考えております。



○児童女性部長(福田一訓) 病児一時保育施設の関係でございますけれども、私どもの方で今認識をしておりますのは、形態として先ほど加藤議員さんの方からお話がありましたように、3つの形態があるということは存じているわけでございます。ただ、病気という意味合いの中で、先ほどから申し上げておりますように、感染症というものにつきましては、いろいろな種類がございますし、一人一人仮に病気が違うとかということになりますと、その分部屋も変わってくるとか、そういういろいろな問題があるわけでございます。現実にまだ私ども自身がそのことについて対応していないわけでございますので、やってみなければわからないとか、そういう問題もあるわけでございますけれども、近隣の立川市の例で、新聞報道ではございますけれども、始まって、大変苦労されているというような記事を見させていただいている、そんなような状況もございます。私ども自身は、今の段階では、いろいろな問題を抱えているので厳しいということから、当面対応はできないというふうに思っているわけでございます。

 そのほかに、前から申し上げておりますように待機児の解消、これらの方が全体的に見ました場合、なお大きな仕事だというふうに認識しておりまして、そちらの方が優先ではないかというふうに思っているわけでございます。

 なお、特例交付金なるものについても、私ども自身はまだ新聞報道や何かの三者協定というんでしょうか、合意があったというふうなことを存じているわけでございますが、私どもからいたしますと、政府を通じて都なりからのそういう意味での報告をまだいただいていないということもございますので、そういう状況があった場合、なおこの件についても検討をすることになろうかなというふうに思っておりますけれども、そんなことを踏まえて、現段階では対応は見合わせていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○14番(加藤俊彦) それでは、再々質問ということで質問させていただきますが、先ほどの介助員のことについてであります。介助員をつけるに当たっては、校長先生の判断で、要するに都の嘱託職員を配置するというふうなことが、平成9年度の会議録の中に載っているわけなんですね。ちょっとそういうことが載っておりましたので、どういった判断で要請するのか。年間どのくらい要請があるのかなということをお聞きしようと思ったんですが、今、状況によって介助員をつけるということでありますので、その辺のところはいいかと思います。要するにどういった判断で要請しているのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。これが1つです。

 それから、あとノーマライゼーションの教育効果が出るように、本当に介助のことについては積極的に取り組んでいただいて、保護者の方が一日も早く楽になるようにというようなことで検討していただきたいということをお願いいたします。

 あと、街路灯についてはさまざまな要望をいたしましたが、検討して、点検整備を実施していくということですので、木の剪定等も行っていただけるかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらさせていただきます。



○学校教育部理事(星野豊) 校長の判断のことについてなんですけれども、基本的には今のところ、行事関係のことが一番大きいと思います。特に安全に関するとき、一番こちらの方では校長の判断を重要視しています。特にプール指導等は命にかかわります。こういうことで、やはりかなり考えなければいけない大きな問題だなというふうに思っています。これが1点です。

 それと、2点目、長時間歩く、特に身体に障害のあるお子さんが遠足に行くとき等につきましては、通常のお子さんよりもとても難しい場合がございます。そういうことで、特に階段を上るときなどはそうですけれども、社会科見学、演劇観賞教室、それから遠足、そのあたりのことにはつけるということになっています。

 今回一歩踏み出したいなと思っているところは、通常授業のところなんですが、やはり先ほど加藤議員の方から話がありましたけれども、児童の自立という面では常に親が付き添っているということではやはり問題があろうというふうに考えています。そういうところで、教育効果を考えてやはりやっていくことが一番大事なことではないかなと、このように考えていますので、校長の方にも、名前等については、私たちも全部つかんでおりますし、予算内でやっていけるという判断で伝えていこうと、このように考えております。



○議長(高橋三男) 以上で加藤俊彦議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後5時41分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後6時00分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 次に、斉藤 進議員の一般質問を許可いたします。



○6番(斉藤進) 通告どおり3点質問いたします。

 まず最初に、ソーシャルバリアフリーのまちづくりについてです。

 私たちの国、日本は現在、周知のように急速に高齢化が進んでおり、高齢化率は2005年で世界のトップの19.6%になり、2010年には22%、2025年には27.4%と、いかなる国も経験したことのない超高齢社会となります。あと15年もすれば、4人に1人が65歳以上となり、人口構成のバランスが崩れ、大きな社会問題に直面します。国民が安心して暮らしていくために欠くことのできない社会保障制度を初め社会福祉サービスやインフラ整備は欧米先進諸国に及ばないところが多く、これらの立ちおくれは非常に深刻なものであります。

 私たちの住むこの小平市も現在までは市民が元気でいることを前提としたまちづくりになっていましたが、これからの少子高齢社会を迎えるに当たり市民一人一人が、自分の家族が病気になったり、障害を持って生活することや、また、自分自身が年をとって車いすを利用する状況になるということを今からイメージしてまちづくりを進めていかなければならないと考えます。つまり、長寿社会の現実として、だれもが安心して快適に生活を続けることが困難になる時期を嫌でも迎えなければならない日が来るということです。

 私はこのたびの選挙活動で市内のさまざまな住宅地で街頭遊説を幾度となくやりましたが、その中で印象に残った一つとして、回田町の古いアパートにお住まいのお年寄りが、玄関先で私のバリアフリーのまちづくりの演説を涙を流して聞いていたというものがあります。実はその方、70歳を過ぎて足を悪くされた方で、1歩で5センチメートルほどしか歩めず、外出はもちろん、アパートの上がり口の段差も上り下りできないということでした。聞けば、自分の行きたいところに自分の力で行くことができず、社会からの疎外を感じ、非常に悔しい、そのようなことをおっしゃっていました。そういった古いアパートに限らず、スロープや手すりが必要な高齢者の方のいる住宅はこの小平市全域にあり、御年配の方々からそれに類似した御意見を数多くちょうだいしております。障害を持っても、年をとっても、安心して快適に住み続けることができる住居が今必要とされております。

 また、建設省によって平成6年に制定されたハートビル法に触発され、各自治体で福祉のまちづくりが条例化されており、小平市も平成9年4月に小平市福祉のまちづくり条例が制定され、市内にある複数の駅に最近エレベーターやエスカレーターがつき始めております。それ自体、非常に評価できることだと考えますが、せっかくそういうものができても、先ほどの質問でもありましたが、おのおのの駅に行くための歩道がしっかりと整備されておりません。歩道のないところがあったり、あったとしても、狭い歩道に電柱が並木のように林立していて、それはこの小平市の町の景観を損なっているばかりではなく、お年寄りや車いすの方、障害を持つ方の通行をも阻んでおります。

 私はトータルで2年間ほど海外の国で過ごしたことがありますが、そこで忘れることができないのが、弱者にとって住みやすい町はすべての人にとって住みやすい町という理念が発達しているヨーロッパの北の方の国々、ドイツやオランダのバリアフリーのまちづくりです。歩道についていえば、幅が非常に広く、車いすや乳母車がすれ違える広さで、段差やスロープも徹底して整備されております。特にオランダは低地で起伏がないので、自転車が国民的な乗り物になっておりまして、自転車道は歩道とは別に赤いアスファルトでなだらかにきれいに整備されており、もちろん車どめなどはありません。現地に実際行っていただけると、御理解いただけると思うのですが、ヨーロッパや、またADA(アメリカ人障害者法)の成立したアメリカでもそうなのですが、車いすを使っている人を何気なく町中や公園、バスの中や地下鉄で見かけます。

 このような国々では、町の主役は健常者と言われている人たちだけではありません。障害は社会環境がつくるものです。例えば、足の不自由な人が、もし本当にその人に合った車いすを持ち、それを自由に使いこなせるような住宅に住んでいて、そして、家の外や町の中も車いすに十分に対応した環境になっていたら、歩けないということはハンディキャップにならなくなるのです。人が誇りを失わずに自立的に生きる、自立的な生活の継続を可能にするために、あるいは、介護を受けたとしても、する方も、される方も楽になると考えるなら、バリアフリーは最低限の必要不可欠な条件になります。

 また、こうしたハードの整備だけでなく、これから深刻な少子高齢社会に突入するに当たって、行政が対応し切れない複雑な問題や課題に市民の立場から組織的に支援し、解決していくNPOの存在が非常に重要になってくると考えます。

 昨年、NPO法が成立し、そろそろ認証される団体も出てくる時期だと思います。小平市にも、申請していないけれども、福祉や環境、社会問題に取り組んでいるさまざまなサークルやボランティア団体が複数あると思いますが、これからはこうしたグループや団体をネットワークで結び、いかに大きな枠で社会に貢献できるかを考える、行政寄りにならない、また民間寄りにもならない中立の立場を貫く、小平市によるNPOとしての中間団体が必要になってくると考えます。すなわち、これはハードの上に立つソフトのバリアフリーでございます。

 市民参加のまちづくりとよく言われますが、現実には容易ではありません。これまでの市民参加の議論には、行政という確固たるものがあって、それに参画するという意味合いが強かったと思うのですが、そこには根強く存在する地区間でのバリア、行政と住民のバリア、旧住民と新住民とのバリアなどさまざまな社会的バリアがあります。こうしたところを小平市による中間団体、つまりNPO支援センターの設置で、行政、民間企業、コミュニティーに従事する個々の市民、あるいは慈善事業などさまざまな活動に取り組むNPOとの合意形成の中で、お互いに資金、知識、技術などの資源を提供して行う活動、いわゆる行政、市民、企業の3者のパートナーシップによるまちづくりを進めていくべきであると考えます。

 自治体、特に市は市民に一番近い政府であることから、市民の自主的な活動を高める条件づくりは、市にとって最も必要なことであります。これからの理想的なバリアフリーのまちづくりや地域環境づくりにおける活動は、市民を抜きにして乗り切ることは困難です。市民の役割を理解し、その自発的な活動を促進するような環境づくりに努めるべきです。

 以上の要旨で、以下4点質問いたします。

 1番、東京都では、高齢者住宅の普及を促進するため、高齢者に配慮したバリアフリーの民間住宅を市区町村に登録し、入居希望者に紹介する高齢者向け賃貸住宅登録制度を平成7年からスタートさせました。実施主体は市区町村であります。現在小平市ではこの制度に何戸の住宅が登録されているか。また、何名の高齢者がそれを利用しているか。また、市としても都とともに家主に対して住宅の改造費用や高齢者用に確保してある部屋があいている場合、家賃収入の補てんを行っていると思いますが、経費はどれくらいかかっているか。さらに、広報等の媒体で市民に周知徹底を図っているか。できれば、他市の状況や普及率など数値化できるところがあれば、それらをあわせてお答えをお願いいたします。

 2番、前述したように、これからの時代、政治的バリア、社会的バリアを除去していくためには、市民とNPO、行政とNPO、地域とNPOとのかかわりや、その中から派生する市民主体のパートナーシップの展開手法が重要な位置を占めます。現在の時点で市として把握しているだけで、小平市にどれほどNPOや、それに類似するグループが存在するのか。また、市役所にNPOを専門的に扱っているセクションはあるのか。さらに、市としてNPOに対する支援策は何か行っているのか。近い将来、NPO支援センターの設置などでさまざまなボランティア団体に対し、ソフトの面でサポートしたり、ネットワークをつくったりすることまで視野に入れているかどうか。

 3番、これは先輩議員の斎藤 敦さんからも以前質問がありましたが、市内でも特にひどい一例を挙げますが、青梅街道の天神町、仲町を含む付近の歩道の幅が非常に狭く、電柱やバス停等の数多くの障害物が、歩行者を初め自転車や車いすを使う人の通行を阻んでいます。車道を通行する方がかなりいて、とても危険な状況にあります。何回かこれについて質問があり、都道ということで整備が進まないということを聞きましたが、通行している人々は紛れもなく圧倒的に小平市民が多い。市として早急に整備はできないものか。また、都に継続的に働きかけているのか。いつごろまでに整備されるのか。

 4番、今回私が御意見をちょうだいしたところ、大沼町や上水新町、上水本町、上水南町、栄町、花小金井の北の方といった市境の地域に住む方々だけでなく、市役所や駅に近い学園の方に住む方でも、これは足を悪くされた高齢者の方々なんですが、本当に多くの市民が循環バスの導入を強く訴えておられました。議会にも公共交通網整備調査特別委員会が設置され、これから具体的な議論が始まりますが、現時点、今の段階で市長御自身、これについてどのような見解をお持ちであるか。交通網の種類や財政面でのお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、高齢化時代における図書館の利用方法についてです。

 御年配の方で体や足を悪くされている方でも、読書を楽しみにしていらっしゃる方は、市内に数多くいらっしゃいます。また、日々非常に忙しいために、図書館に行きたくても行けない方もいらっしゃいます。最近多くの県立図書館や市立図書館といった公共の図書館が、そういった方々のためにインターネットを利用して蔵書の検索や予約、新着図書の案内や貴重な資料の画像データの送信を可能にし、利用者は図書館に行かずとも、家にいながらそういった情報をパソコンを使って取り込めるようになりました。

 そういう状況を踏まえて、以下2点質問いたします。

 1番、小平市でも同様に、本を愛する高齢者や障害を持つ方々、多忙な方々のために図書館の書籍をインターネットで検索し、予約することができないのか。また、そのための経費はどれほどかかるのか。

 2番、それに関連して、本人が書籍小包代を自己負担すれば、読みたい本を送付してくれるシステムというものができないだろうか。高齢社会になりつつある今、生涯学習という崇高な理念も踏まえて御答弁いただけたらと思います。

 ちなみに、この2番については、私のところに送付されてきた小平図書館友の会の会報に載っていたもので、老いたお母さんの介護の間に背骨を痛め、寝たきり同然に以前なっておられた方で、現在ようやく歩くところまで回復しているものの、図書館から本を持ち帰ることはできない、そういった方からの投書でした。

 最後に、小平市の緑を守り、また、ふやしていくにはについて質問いたします。

 これは、学園東町を中心に隣の鈴木町や花小金井の方に住んでおられる小学生の子供さんを持つお母さん方、多数の御要望であります。

 長年子供たちが遊び場としてきた雑木林を初めとする緑地帯が、近年至るところで進む宅地開発により急速に失われつつあります。小平市は23区や他市に比べ緑が多いと言われることもありますが、そもそも都内の他の町と比較することが間違っているわけで、世界的な基準で日本と同様の気候帯に属する、特に欧米の都市と比べると東京は絶対的に緑の量が足りません。無理な都市計画がいまだにたたっているということだと考えます。私たちのまち小平市もその例外ではありません。緑の本来持つ特性や効用は、思いやりや、いやしといった、さまざまな恩恵を私たちにもたらしてくれます。子供にとっては、安心して遊び、自然を学びとる場、高齢者にとっては生きがいの場となるような、だれもが安心して土や緑に触れられる環境を整備することが今求められています。

 このような視点で以下5点質問いたします。

 1番、現在市の緑のマスタープランの策定に向けて懇談会が行われていますが、その進行状況と、一般市民の参加人数はどれぐらいか。

 2番、市民は緑についての関心が非常に高いが、この計画について市民に周知徹底を図っているか。また、いかなる媒体を使っているか。

 3番、緑被の8割以上が民有地だが、この民有地を市として買い上げることも考えているか。また、具体的にどのように協力と支援をしていけるのか。市民によるトラスト制度も考えているのか。

 4番、市内には緑被率の高い国の機関が多くあるが、そのような場所を市民に開放できないか。

 5番、アメリカのコミュニティーガーデン、イギリスのグランドワーク、ドイツのクラインガルテンは、地域の緑化活動を通して、ただ単に美しい緑地空間を創出するだけでなく、専門性の高いNPOや市民が主体となったボランティア、多くの住民を巻き込みながら、住民一人一人の我が町の意識を高め、誇りを持てるような地域環境づくりを組織的に支援しています。つまり、海外の緑化活動に共通する点は、高齢者も子供たちも、あるいは障害を持つ人も持たない人も、あらゆる都市に住む生活者が花や緑を媒介にして社会に参加し、コミュニケーションをとる機会を得て、理想的なバリアフリー社会を形成しています。

 それでは、質問なんですが、小平市の緑化活動を市民のボランティアやNPOとともにパートナーシップを組みながらやっていこうとしているか。そして、具体的にどのような形でもって活動していこうと考えているか。

 以上、御答弁を伺ってから再質問いたします。お願いいたします。



○市長(前田雅尚) 初めに、ソーシャルバリアフリーのまちづくりについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、平成7年度、平成8年度につきましては、23区で若干の事業実施がございましたが、件数が少ないこともあり、平成9年度は事業補助を打ち切ったとのことでございます。小平市につきましては、他市と同様、この制度による事業実績はございません。

 第2点目でございますが、現在市内にNPOとして承認された法人はまだございませんが、福祉的活動を行う1団体がNPOとしての認証へ向けて、去る5月21日に東京都に申請した旨を伺っております。なお、NPOではございませんが、社会福祉協議会のボランティアセンターには29団体がボランティア登録されております。

 また、NPOに関する所管につきましては、生活文化部市民生活課を窓口としておりますが、内容によりましては、各担当課が対応いたしております。

 市の支援策といたしましては、市民税の法人等均等割減免による支援措置を規定いたしましたほか、NPOの申請先であります東京都窓口の案内、連絡調整及び情報の提供等を行っているところでございます。

 第3点目でございますが、御指摘のありました、青梅街道のあかしあ通り交差点付近から西の仲町に至る歩道の占用物等につきましては、過去に御質問いただき、道路管理者である東京都に対し改善方を要望したところでございますが、関係者との協議が調わず今日に至っているとのことでございます。御要望のありました路線は都道でもあり、小平市が直接改善することは困難であるため、引き続き道路管理者である東京都に対し要望してまいりたいと考えております。

 第4点目でございますが、各種送迎バスや福祉タクシーのように、従来から行政で実施すべきであると判断される交通手段の確保につきましては、必要に応じてその都度対応させていただいております。

 しかしながら、その他の大量輸送機関の運営につきましては、民間事業者にお願いし、小平市といたしましては、厳しい財政状況の中、従来から答弁申し上げておりますように、まず駅前広場や都市計画道路の整備等の都市基盤整備を優先させていただいているところでございます。

 さらに、平成13年度までに実施される予定の乗り合いバス事業の規制緩和による状況の変化が必ずしも明確に予想される状態ではないことから、公共交通網に関しては、市として直ちに具体的な動きを起こすまでには至っていないところでございます。

 2番目につきまして、教育長から答弁をいたします。



○教育長(西村弘) 次に、高齢化時代における図書館の利用方法についての御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、図書館といたしましても、インターネットによる図書情報のサービス提供について研究するために、去る5月に開催されました図書館協議会に御提言をいただくようお願いをしているところでございます。また、経費につきましては、5年リースの場合、年間約1,000万円ほどと試算をしております。

 第2点目でございますが、現在、視覚障害のある方等を対象に図書の郵送貸し出しサービスを実施しておりますが、さらに対象を広げて実施することにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。



○市長(前田雅尚) 終わりに、小平市の緑を守り、また、ふやしていくにはついての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、小平市緑の基本計画の策定作業につきましては、平成10年度より2カ年の予定で作業を進めさせていただいているところでございます。策定1年目の平成10年度には、小平市緑の基本計画策定のための懇談会、いわゆるグリーンこまち懇談会等を開催し、多くの貴重な御意見をちょうだいしてございます。このグリーンこまち懇談会につきましては、市内東部、中央部、西部の3つの地区の会場で2回、延べ6回の懇談会を開催し、全体で49人の参加をいただいたところでございます。

 第2点目でございますが、この緑の基本計画につきましては、都市計画マスタープランの策定とほぼ並行しながら作業を行っており、そのノウハウを活用し周知を図っているところでございます。具体的には、PR用のパンフレットとしてのこまちだより、市報に掲載中のこまちのまど等、紙面による方法が主なものでございます。さらに、平成10年度に開催いたしましたグリーンこまち懇談会や緑の講演会、緑の写真展等のイベントを通じた周知が主なものでございます。

 第3点目でございますが、小平市の面積のうち緑におおわれている部分、すなわち緑被部分の大部分が民有地という状況につきましては、さきのグリーンこまち懇談会におきましても話題となった経過もございます。しかしながら、現在のような厳しい財政状況下におきましては、民有地を買い取ることにつきましては極めて困難な状況でございます。今後は、単に自治体による公園用地の確保だけではなく、保存樹林、保存樹木、保存生け垣等への自治体による助成といった緑の保全のための諸施策のほか、市民の意識の啓発等を通じた緑化の推進等、市民の方々の御協力もますます必要であろうと考えているところでございます。

 第4点目でございますが、国等の大規模施設の種類により対応も異なり、実現にはなお時間を要すると思われますが、地域の方々への開放については、接道緑化等も含め、引き続き要請してまいりたいと考えております。

 第5点目でございますが、今後は、緑に限らず多くの分野においてボランティア団体等の役割が大きくなることが予想されるところでございます。緑の保全につきましても、市民の皆様の役割が大きくなると考えられ、御気軽に御参加できるような仕組みづくりの必要性を認識しております。今後も、小平市の緑を保全し、またふやしていくために必要な対策を講じていきたいと考えております。



○6番(斉藤進) では、1点目から再質問させていただきます。

 高齢者向け賃貸住宅登録制度、これは実質的に小平市ではやっていないということなんですが、実際、今回回ってみまして、本当に困っている高齢者の方がたくさんいらっしゃいました。都内の家賃水準が高いために、一般に所得の低い高齢者が居住している民間賃貸住宅というものはすごく狭くて劣悪な水準にあります。また、高齢者は民間賃貸住宅市場で敬遠されがちという事情もあり、民間賃貸住宅に居住する高齢者の状況は非常に厳しいものがあります。そういった数多くの困っているお年寄りの方を切り捨てるような、市だけではなくて都のやり方というものはいかがなものでしょうか。東京都と別に協力しなくても、独自に市として、また本人からの申請を待つだけでなく、市として実際に実態調査をしたことはありますでしょうか。また、こういう民意に沿った具体的な解決策などを市独自で考えているか、教えていただきたいと思います。

 あと、1点目の2番なんですが、私が先ほど申し上げました、市とパートナーシップで結ばれているNPO支援センターによるサポートということなんですが、NPO支援センターのことについてはちょっとお伺いしてなかったんですが、そこについてもうちょっと詳しい御答弁をいただけたらと思います。

 ちなみに、ここでいうソフト面というものは、具体的に言えば、集まる場所がなくて困っているNPOやボランティアグループに対し、市が小学校の空き教室などを無料で提供する。そこには机と電話さえあればいいわけで、それは間接的な財政支援にもなるわけですね。また、NPOやボランティアグループでも、会計や経理のやり方がよくわからないというところが多々あるということで、経理のやり方の支援などを行う、そういった経理を見てあげる人も、退職した人をNPOの支援センターで雇ってあげたり、そういったいろいろな知恵の使いようというものがあると思うんです。

 そしてまた、先日、私が出させていただいた肢体不自由児者父母の会で、都営住宅の中にグループホームをつくることを考えているというのがあります。その父母の会の皆さんは必死の思いでやっておられるんですが、その方々を縦割りの行政が阻んでおります。やはり市や都とのうまい交渉のやり方など、よくわからなくて困っている。こういうところをNPO支援センターでコンサルティングやアドバイスをしていって、これからの時代は本当にこういうのが必要になってくると思います。こういうところを踏まえて、NPO支援センターについてどう考えておられるか。

 そして、3番、青梅街道ですね。自分もいつも市役所に行くときはこの道を通ってきます。自転車なんですが、もちろん歩道と呼べないような歩道なんで、いつも車道を走ってきます。相変わらず、これは東京都のことだからということで、縦割りでやはり放置されていて、いまだに状況は変わっていないなと考えます。こうした縦割りの行政というのはそろそろ直らないんでしょうか。一般の市民にとっては、この縦割りというのは全く関係ないはずであります。小平市役所のちょっと南の方に行って、学園坂の方に下っていく道があるんですが、それが以前の都営住宅の建設のときに、市道なんですが、ぼろぼろになった。それで、その付近の住民が市役所に行ったら、それは都営住宅の建設で都がやって、ぼろぼろになったことだから、市には関係ないということで突っぱねております。そういった縦割りですね、やはり市民の人には全然関係ないわけなんですよね。ですから、そういったところをもっと融通をきかせて、そんなに経費がかかるわけではないと思うんですよね、ぼろぼろになったアスファルトを直すぐらいは。そういったところで、もっと情のある行政というのをやっていっていただけたらと思います。それについてちょっと、また御答弁をお願いいたします。縦割りの行政についてどう考えておられるか。

 それから、図書館の利用のことで、2点目の1番なんですが、先日、新人議員研修でも市の担当者の方に小平市の図書館のインターネット検索は可能かどうかお伺いしたところ、そのとき、それは莫大な費用がかかるからできないと言われたんですね。幾らほどかかるんですかと聞いたら、わからないと答えていたんですね。幾らかかるか知らないのに、莫大な費用がかかるからできないというのは、これは財政云々の問題ではなくて、やる気があるのかないのかの問題になってくると思うんですね。これからは、文化的な生活をしたくても、体や足が弱り、外出できなくなる市民というのはかなりのペースでふえてくると思うんです。こういったシステムの構築が本当にできないか、あと、やる気があるかないかということを、もう一度お伺いしたいと思います。

 あと、市の緑を守り、また、ふやしていくにはですが、市民によるトラスト制度を考えているかということをお伺いしましたが、ちょっと答弁がなかったので、それもお願いいたします。実際、私、今回選挙で回ってみて思ったんですが、緑に対する市民の関心というものは非常に高いものがあります。ただ、どこに言っていいかわからないので、井戸端会議で奥さん方が言い合っているというようなレベルにとどまっているんですが、何かあったらボランティアで私たちも植樹とかしますよという方々がかなり多かったです。特にお子さんの成長される環境というものを非常に心配しておりました。

 マスタープランの策定なんですが、進行状況、参加人数を聞きまして、6回で49人というと、1回につき10人もいないわけですよね。これで本当に市民に徹底していると言えるのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。もっと素地はあるわけですから、ボランティアをやろうという方も多いわけですし、ボランティアサークルも多いです。ですから、もっと宣伝というものを知恵を使って考えるべきではないかと思います。そのことについて御答弁、よろしくお願いいたします。



○健康福祉部長(植原幹男) それでは、第1点目の高齢者の住宅問題についてお答え申し上げます。

 高齢者の世帯向け民間賃貸住宅登録事業制度でございますが、私どもが東京都に確認したところ、平成7年、平成8年に、港区で16戸、杉並区で32戸、板橋区で36戸、この3つが実績ということでございました。やはりこの事業が進まなかったのは、私ども、こういう話があって、市内の住宅状況をちょっと確認したことがあります。また不動産屋さんに聞いたことがあるんですけれども、高齢者に対して賃貸住宅提供を拒否するとか何とかという、そういう傾向はないと確認しました。

 と申しますのは、その当時と時代が変わってきたということでございます。やはりバブル期は社会活動、経済活動が非常に活発でございましたので、その中でアパート、マンションを相当建てました。それから、借り受ける人もたくさんおりまして、その時代ではやはり高齢者等は賃貸に対して敬遠されがちな傾向というのは事実あったわけでございます。ところが、バブルがはじけた後は、そういうアパートにかなりあきが出てきたという状況であります。小平市ではそんなに深刻ではないということですが、これが東京都全体の傾向ではないかなというふうに感じております。

 それと同時に、小平市におきましては、新たな住宅制度をそれと前後して始めたわけです。いわゆるシルバーピアと申しまして、高齢者向け住宅を市が民間から借り受けて2戸、それから、現在も行っておりますが、都営住宅の建てかえに伴いまして、高齢者向けの住宅を現在たくさんつくっているということで、そういう方向に小平市の高齢者向けの住宅政策は変わってきているというのが現状でございます。



○生活文化部長(鈴木忠司) それでは、NPO等の市民活動を支援する組織ということでございますが、現在のところ、東京都におきましては、東京ボランティア市民活動センターを飯田橋のセントラルプラザ内に設置しており、東京都社会福祉協議会に委託しておりますので、私どもでは、このような場合は、こちらを紹介しているということでございます。



○建設部長(船橋真一郎) 青梅街道の占用物件等につきまして、お答え申し上げます。

 御案内のとおり、ここは都道ということで、その管理者は東京都知事となっております。市町村道路につきましては、その首長というように、それぞれ道路法に基づきまして、道路の種類に応じてそれぞれ管理者が決まっているところでございます。市長答弁にもありましたように、ここは都道ということで、道路管理者であります東京都に対して引き続き要望するということは当然なことと認識しております。

 なお、この路線につきましては、東京都も従来から十分問題ありということで認識をし、関係する地権者に対しまして、電柱を何とか民地に入れさせてほしいという協力要請をし、これは小平市長名もあわせて要請したところでございます。しかし、電柱を移設するにはそれなりの官民境界が決まって初めて電柱が動かせるという手順になるわけであります。残念ながら、該当する区間につきましては、一部境界が決まらないという背景もございまして、現在に及んでいるということでございます。いろいろと改善に向けて引き続き努力はいたしますけれども、そうした問題も含んでいるということを御理解いただき、また引き続き私どもも東京都に要請してまいります。



○社会教育部長(加藤忠興) それでは、図書館のインターネット化につきまして、やる気があるかどうかというような御質問でございますけれども、都立の図書館におきましても、来年1月からインターネットによる図書館情報のサービス提供が始まるという状況がございまして、先ほど教育長が答弁申し上げましたように、インターネットによる図書館情報のサービスの提供について、それを研究するために図書館協議会に対しまして、情報化社会における図書館サービスの電子化の今後のあり方について提言いただくようお願いしております。また、東京大学の教育学部の依頼によりまして、公共図書館電子化プロジェクトに立川市、浦安市とともに参加いたしまして、公共図書館サービス機能の実証的研究に携わりまして、この共同研究を通じまして、新しい高度情報化時代における公共図書館が、小平市の図書館も含めてですが、果たす役割等について勉強いたしているところでございますので、よろしく御理解願いたいと思います。



○都市整備部長(谷村敞平) それでは、緑のマスタープランに関しまして、2点御質問いただきました。

 まず、第1点目のトラスト制度についての考え方についての御質問でございます。この件につきましては、グリーンこまち懇談会の中でも、やはり緑を行政だけではなくて、市民の意識の啓発を通じまして、共有化していくような考え方の中でのトラスト制度というような提案もございました。これらにつきましては、その旨についての研究をしていく必要性があると考えているところでございます。

 それから、2点目で、グリーンこまち懇談会の参加人数、49人、6会場ということでございました。いろいろ参加につきましてのPRはしてございましたけれども、非常に緑に関心の高い人が出席をしていただきまして、非常に数多くの意見をいただいてございます。人数的には、確かに少ないということがございますけれども、それなりに多くの御意見をいただいてございます。現在それらの御意見を含めまして、今年度、原案を検討していただくための懇談会の委員さんをただいま市報の方でも募集してございます。そういう方々の市民参加の枠もございますので、さらにことし1年間かけて煮詰めていくという、こういうことでございますので、よろしくお願いします。



○6番(斉藤進) 1点目の2番目のところで、東京ボランティアセンターがありまして、それを東京都社会福祉協議会の方に委託しているということなんですが、それは福祉問題だけではないんでしょうか。私が提案したのは、そのほか、環境とか社会問題とか、さまざまな分野にわたるNPOやボランティア団体ということで、そういったものをすべて含むような支援センターというものが必要になってくるのではないかと考えております。社会福祉協議会だけではない、もっと広範な意味でのNPOの支援センターの設置についてどう思われるか、また、検討していただけるのか。

 それから、青梅街道沿いの電柱のことなんですが、民有地に、電柱を移設するにもまたいろいろあるらしいということなんですが、電柱を抜いてしまって地下ケーブルにすることはできないんでしょうか。欧米の、特にヨーロッパの町、オランダの町などは電柱などは本当にないわけですよね。本当に乳母車も、それから車いすも自由に通行できる。そういったまちづくりというのは必要ではないでしょうか。私、日本に帰ってきてカルチャーショックを受けたわけではないんですが、やはりどうしても向こうの町と自分の町である小平市を比較してしまうんですよ。それで、自治体のレーゾンデートルというか、存在理由というものは一体何なんだろうということを深く考えさせられました。ここにいらっしゃる行政マンの方々も日々ルーチンワークだけをやっているはずではないと思うんですよね。もっと小平市民のことを考えた創造的なまちづくりというのを、私は皆さんは考えていらっしゃると思うんです。これからはもっと前向きに行っていただけたらなと思います。私は新人で申しわけないんですが、これは率直な感想です。

 とりあえずそんな感じですが、御答弁をお願いします。



○企画財政部長(宮寺賢一) それでは、NPOの関係についてのお尋ねがありましたので、お答えします。

 今後、小平市がNPOに対して取り組むべき施策につきましては、ただいま行っております行財政改革の項目としまして、市民との協働、あるいはボランティア団体との連携協働等々を掲げまして、現在、庁内で関係各課による検討が行なわれております。多様なボランティア活動に対して、情報提供あるいは活動の場の提供などについての支援策等の研究もその中で行っているわけでございますので、当面、この研究結果を見ながら、市としての基本方針を定めてまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。



○建設部長(船橋真一郎) 青梅街道の電線地中化、これは私ども道路行政をあずかる者としまして、まちづくりの観点からいって、あるべき姿、これは全く異議なしであります。しかし、実際に電線を地中化するという、これを実現するためには、もちろん莫大な費用、それから、それを埋設するための用地なり、あるいは占用の位置など、こういった物理的な調整も当然あり、かつ、地下に埋設をする、そしてそこに入れるというところは、実は公共はつくるまではやりますけれども、実際に入れるときに占用料を企業からとるわけです。ですから、企業がそこを占用して、なおかつ企業として経営が成り立つという、こういう採算性を考慮して初めて、電線を地中化にするということに対して、協力あるいは合意をするという、こういう前段の難しい作業があって初めてなし得る事業であります。小平市としても、市道の中に、そうしたことを乗り越えて、都市計画道路の中に地中化をしている路線が見えてまいっております。ですから、小平市道として、特に都市計画道路整備に当たって地中化という問題については前向きに対応しておりますし、また、今後もそういう方向で進むべきだというふうに私は思っております。ただ、御指摘の道路は都道でありますので、この判断は東京都知事にお任せする以外にないというふうに判断しております。



○議長(高橋三男) 以上で斉藤 進議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 次に、小島和夫議員の一般質問を許可いたします。



○23番(小島和夫) では、1点通告しております。中身は、中学生の部活動の外部講師制度についてということでございます。

 皆さん御承知のとおり、平成7年度に部活動の活性化を図るといいますか、何とか廃部を阻止したいということもありまして、顧問の先生にかわって外部講師の方に指導に当たっていただく、そういう制度を導入してきたわけですが、それなりに効果はあるというふうに見ております。平成7年ですから、ちょうど4年たったということでございます。部活動というのもいろいろな中身がございまして、生徒の部活動に対する思いもまちまちでございます。大きな大会を目指す生徒もいれば、また、それなりに部活動が楽しめればいいと、そういういろいろな生徒もおりまして、どこに力点を置いて指導していくのかということも、なかなか難しいですし、また、対外試合や競技会における顧問の先生と講師の方の役割ももう少し見直して、広げるなり、あと少しオーバーラップしてもいいのかなと、そんなふうな思いがいたしております。

 そこで、2点ほどお伺いします。

 教育委員会として、外部講師の制度を導入してきたわけですけれども、4年たちまして、その辺どういうような評価をしているのか、伺いたいと思います。

 2点目には、対外試合や競技会について、外部講師の方の役割をもう少し広げていく、そういう考えがあるのか、お伺いいたします。

 御答弁によっては再質問をさせていただきます。



○教育長(西村弘) 部活動の外部講師制度についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、現在、部活動を指導する教員につきましては、十分に確保できない現状がございます。部活動の維持及び活性化を図るため、また、生徒にとって専門的技術や知識が得られるなど、外部指導員は欠かせない人材であると評価しております。

 第2点目でございますが、東京都中学校体育連盟では、選手が練習での力を十分発揮し、安全に試合ができるよう、また、大会運営の円滑化を図る等の理由から、外部指導員がコーチとしてベンチに入ることを認め、直接試合の指導をできるようにしております。この制度は、現在、関東大会、全国大会でも同様に扱われておりますが、監督や引率者としてはまだ認められておりません。東京都中学校体育連盟では、外部指導員を引率者として認めていく方向で現在検討中でございますので、教育委員会といたしましても、この結論を得て、取り組んでまいりたいと存じます。



○23番(小島和夫) この制度が導入されて4年たちますけれども、今、たしか指導されている方というのは約20人ぐらいいらっしゃるのかなというふうに思います。一番最初にこの制度が導入されたときは、若干学校の現場としても、どういうような対応をしていいのか、ちょっと迷っていたといいますか、ちょっと戸惑いもあったということを聞いております。というのは、基本的にはやはり先生が生徒の指導に当たるというのが原則であって、それを何とか、教育の一環だということで全部を見ていきたいと、そういう、もちろん情熱的というか、気持ちもあった中で、さりとてそうは言っても、新任の先生というのは今の状態でなかなか学校に入って来られない。そうなりますと、先生方もだんだんお年を召してきまして、特に運動部の関係からいいますと、なかなか指導がきつくなってくるということもございまして、そんな観点から、外部指導員といいますか、外部講師の方に随分とお力添えをいただく、そういう事態になってきたんだと思うんです。

 そこで、東京都中学校体育連盟の考え方も大分変わってきたということで、いろいろな新聞などにも、いわゆる生徒が少なくなって、2つの中学校で1つのチームを組む、そういう事態が出てきておりますし、東京都中学校体育連盟自体が、もともと中学校の部活動を基本原則にして大会の運営などをやってきているんだというふうに思いますけれども、今のお話の中で、東京都中学校体育連盟も大分、引率の方法ですとか、外部指導員の方にコーチとしてベンチに入っていただくということも認めてくるということで、随分と進歩があったなというふうに思います。

 そこで、ちょっとお聞きしたいんです。1つは、東京都中学校体育連盟も随分と変わってきてはいるんですけれども、実態としては、まだもう少し細かな点では、中学校の様子というのがなかなか把握し切れていないのかなという気が少しするときがあるんですね。といいますのは、例えば、大会が春にあるとします。そうすると、それに向けて顧問の先生が、その大会に出場する生徒をエントリーしなければいけないわけですね。そのタイミングと、中学の1年生が入学をして、そして部活動のいわゆる紹介みたいのがあって、そして仮入部の期間がございますね。そうしてくると、仮入部が終わって、今度はちゃんと部活動に入りますという格好にしていくと、少しタイミングがずれるといいますか、微妙なところがございます。先ほど言いましたように、それぞれの生徒自身の熱の入れ方といいますか、思い入れといいますか、やはり大きな大会を目指していきたいというときにエントリーがおくれてしまうと、その大会に出られない。それは当然ですね。そういうような微妙な、日数的にはほんのわずかのそういうところが、生徒自身にとっても、何とか出ていってもらいたいなという親御さんにとっても、どうも気が気でないといいますか、日程的にちょっときつい、そんな場合も出てくるんですけれども、その辺、東京都中学校体育連盟の方でも、大体中学校ってそうだと思うんですよね。入学式があって、仮入部の期間があって、そのステップを踏んで、最終的に入部して、その子がエントリーをできるという格好になっていくので、その辺は少し東京都中学校体育連盟の方にも中学校の実情を、教育委員会としても少し声を大きくしていただいて、改善を求めていくということが必要ではないかと思うので、1点伺っておきます。

 それから、2点目なんですけれども、先生の異動といいますか、これは4月ですから外部講師を急遽お願いしないと、どうにも部が存続できないというタイミングというのがあると思うんですね。前もってそういう状態がわかっているというわけでもないし、また、余りそれが公にというわけでもないんですけれども、実際生徒にとってみたら、小学校を卒業して、ここに行ってみたいなと思っていたんだけれども、ちょっとタイミングがずれたり、手違いでなくなってしまったという場面も若干見られると思うんです。その辺の改善の方法というのが何かないのか、お考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。

 その2点、お伺いします。



○学校教育部理事(星野豊) 今2点伺いました。まず1点なんですけれども、タイミングがずれるということで、教育委員会として東京都中学校体育連盟の方に申し入れをしたらどうかと、こういうふうな内容だったと思います。実は、つい最近手に入ったものですが、東京都中学校体育連盟に運動部活動検討委員会というのがありまして、そこで報告を出しております。望ましい運動部活動についてということと、これからの大会運営のあり方についてということで、ことしの3月20日にまとめられたものです。これについて、ざっと読んでみたんですけれども、今おっしゃるとおり、非常にタイミング的には難しい面があろうかということも書いてございます。それと、今の引率の件でございますけれども、引率の件も、もうかなり、新聞等にはオーケーというような流れが出ているんですが、実際に東京都中学校体育連盟の方に問い合わせてみましたら、東京都中学校体育連盟の会長はそのように思っていると。それを今、支部の方に流している、その段階なんだと。それが了解をしていただけると、ことしの秋の大会から、個人種目に限りというふうな注解がありまして、個人種目に限り引率者として外部指導員並びに保護者を了解する、オーケーという話が出ております。そういうふうなことで、まだ動いているような状態です。ですから、この辺はちょっと推移を見守っていかなければいけないかなと、このように考えております。

 2点目ですけれども、教師の異動とクラブの存続の件だと思います。教員の異動は、御存じのように、新卒で4年、それから、2校目からは8年ということになっています。ですから、新卒で4年、それから、2校目は8年で強制異動ということになりますので、これはかなりはっきりわかるんですけれども、5年で出たいとか、6年で出たいということもございます。そのときは公にできません。異動希望は出しますけれども、本当に一番最後に内示が来ます。その内示の段階から探していっても無理なので、管理職の方としては、ひょっとしたらこれは異動があるかもしれないと思った段階で、次をどうしようかと本当に頭を悩ましている状態です。特に、熱心にやっているクラブにつきましては、親御さんの希望も強いですし、また、子供たちも大変期待しております。そういう面では、何とか存続させるようにということで、手をかえ品をかえ、外部から探してくることもございますし、また、内部の先生の中で、例えば同じサッカーならもう一人やってくれないかと、ダブルで教えてくれないかとか、それから、これでもだめだったら、では今言う外部指導員を何とか手当てできないものだろうかと、こういうふうなことを今やっている最中です。何とか改善の方法をと言われても、異動は秘密であるということが1つと、それから、教員の希望というものもございますし、なかなかそこのところの接点が難しいので、今おっしゃっているような状態だろうと思います。そこのところは本当に管理職の方でかなり考えていって、できる限り子供たちの要望をかなえていくような方法をとるしかないかなというふうに考えています。



○23番(小島和夫) 東京都中学校体育連盟の方も大分考えてきてくれているのではないかなと、そんな気がします。実は、これまでですと、顧問の先生方がある程度運動の経験があるといいますか、そういうことでないとなかなか顧問という形で引き受けてもらえない部分が随分あったと、そんなふうに思っております。事実、顧問を引き受けると、例えば、対外試合のときに審判をやらなくてはいけないとか、それから、陸上などだと、エントリーとかコールとか、それをやらなくてはいけない。多分サッカーだってそうだと思うんですね。バスケットボールだって、審判をやっていかなくてはいけない。経験のない先生だと、顧問を引き受けたのはいいけれども、では一体何だということになるので、随分と御負担があったということではないかと思います。実際には学校の方でも、この先生にもう一つの部を申しわけないんだけれども見てもらえないかとか、そういう事態が出てくるような、そんなところもあったようですけれども、外部指導員の方の役割というんですか、今お聞きしたところ、大分広げられてきたということもありまして、少しずつそういうことが認知といいますか、テンポラリーということではなくて、両輪として一つの部活動を活性化していくということに随分ウエートが変わってきたのかなと、そんな印象を受けております。

 最後なので、1点だけお聞きしたいんですけれども、今、例えば希望する部活動がちょっとないというときに、地域にいろいろなスポーツクラブがございますね。サッカーにしたって、野球にしたって、いろいろな地域のクラブといいますか、そういうのがあるんですけれども、内申書というのがございますよね。そのときに、素点、素点というのは、テストをやるから素点なんでしょうけれども、5、4、3、2、1ということなんでしょうけれども、それ以外に記述がいろいろございますよね。例えば生徒会の活動をしてきたとか、あるいはこういうような大会に出ていて一生懸命やってきたとか、多分そういう記述が出てくると思うんですけれども、そうすると、部活動としての一つの顧問の先生がそれを見てて、それを客観的に評価できる場合はいいんだろうとは思うんですね。それが、通常の部活動よりももっと上をやりたい、あるいは、ちょっと希望するところがないので、地域の方で頑張ってみたいというときに、それの評価というのは、どんなぐあいに学校としては考えているんでしょうか。例えば、できるだけ、そういう子供でもやはり一つの一生懸命さというのはあるわけですよね。それをどうやって見て評価できるのかというところに、やはりちょっと難しさが出てくるのかなと。いわゆる、外部講師の方がいらっしゃって、何とか部が存続している場合はいいんですけれども、ちょっとこっちという場合、その点のヒアリングといってはおかしいけれども、どういうように公平な評価をしていけるのか、その辺お伺いいたしたいと思います。

 それから、これは質問ではないんですけれども、学校教育部理事の方に苦言を一つ言わせていただきたいと思います。先ほど加藤議員の御質問の中に身障者の方の御質問があったと思うんですけれども、やはり答弁の上では、手がかかるというような発言は、ほかの言葉に置きかえるべきではなかろうか、そんなふうに苦言を一つ言わせていただきたいと思います。



○学校教育部理事(星野豊) まず、おわびをしたいところは、先ほどの言葉なんですけれども、足らないところがあったなというふうに思いますし、やはりもっと違う表現をした方がよかったなというふうに思っております。これについては率直におわびをしたいというふうに考えております。

 2点目なんですけれども、地域のクラブに入って、その評価はということですが、この評価は大変やはり難しいだろうなというふうに、客観的に考えてもそう思います。ただ、今話がありましたけれども、ヒアリングというよりも、今の評価というのは、その子をトータルで見るということになっています。ですから、今の内申書ということではないんですけれども、指導要録にも特記事項というのがあります。特記事項というのは、例えば、ピアノが大変上手で、どこどこへ行ってこういうふうな評価をいただいたというふうなことも書くようにもなっています。そのほかにも、文化的なもの、例えば絵が大変上手であるとか、それから作文も大変上手なので、こういうふうなところに載ったとか、そういうようなことは評価としては認められています。

 今、地域のクラブに出て、その評価はということがございました。そのことにつきましては、やはりそのお子さんはそこで非常に頑張っているわけですので、当然担任の耳にも入ろうかなというふうに思っております。そうしたときに、今は、さっき言いましたように、子供はトータルで見るということですので、休日とかでも、ぜひ見に来ていただくような会をつくっていただいて、そこで評価をしていただくというようなことでやっていくことが大事かなというふうに思っています。そういうふうな評価をこれからも、別に地域のクラブだけではなくて、さっき言いましたように、ほかの文化的なものについても同じような評価を書いていける、そういうふうなものがこれから求められていることだと、こういうふうに理解しております。



○議長(高橋三男) 以上で小島和夫議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 次に、高橋 勇議員の一般質問を許可いたします。



○13番(高橋勇) 初日の一般質問の最後となりました。もうしばらくお時間をいただければと思います。

 1点通告してございますので、行政境の医療行政の充実を願うということについて質問させていただきます。現在、財政危機に直面している地方公共団体がほとんどで、小平市も例外ではないことを認識しつつも、財政支出を伴わないで市民サービスの充実を願うという質問でございます。

 行政境の人たちは、私どもが思っている以上に自分たちのことを小平市の、言っていいんでしょうかね、チベットとか、よく表現されているんですね。

 そこで、私はそこにスポットを当てまして、1番、小平市の指定医療機関における個別予防接種の種類あるいは受診件数等についてお答え願いたいと思います。

 2番、行政境の相互乗り入れは、隣接7市とすべて実施されていますか。されていなければ、どこの市とですか。

 3番、それはどんな理由、経緯があったのですか。

 4番、現在、種々の理由から市外のかかりつけ医に受診する際、どんな手続を保護者の方はされているのですか。

 5番、行政境の行政サービス低下と公平性、そして受診者側の都合を考えて、田無市とも予防接種相互乗り入れに関する協定締結に向けて努力できないものでしょうか。

 6番、医師会との協力関係は現在どのような状況になっていますか。

 7番、平成6年10月、予防接種法改正によって、強制から努力義務、勧奨となったと聞くが、その意図することと、改正後から今日までの事故報告件数と内容を御教示していただきたいと思います。

 御答弁によりましては、再質問を留保させていただきます。



○市長(前田雅尚) 行政境の医療行政の充実を願うについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、予防接種法で行っております対象となる疾病は、急性灰白髄炎、いわゆるポリオ、ジフテリア、百日せき、破傷風、麻疹、風疹、日本脳炎、また結核予防法ではBCGでございます。

 平成10年度の受診者数につきましては、急性灰白髄炎は延べ3,295人。ジフテリア、百日せき、破傷風の三種混合は延べ6,479人。ジフテリア、破傷風の二種混合は1,169人。麻疹は1,637人。風疹は2,729人。日本脳炎は延べ7,439人。BCGは1,667人でございます。

 第2点目でございますが、現在、隣接市では田無市と相互乗り入れが実施されておりません。

 第3点目でございますが、これまで相互乗り入れの実施は、北多摩医師会と北多摩の11市が協定を締結し、11市に属する医師会の中で、市に協力を承諾した医師会員により接種する方法をとってまいりました。しかしながら、田無市医師会におかれましては、北多摩医師会に未加入でしたので協定を結ぶに至らなかったものでございます。なお、東久留米医師会も北多摩医師会に未加入でございますが、平成9年度に東久留米市及び小平市、両医師会と協議が調い、相互乗り入れが実施されました。

 第4点目でございますが、定期予防接種の場合、相互乗り入れしていない他市にかかりつけ医を持ち、その医師のもとで接種を希望される場合には、予防接種依頼書を発行して受診していただいております。

 第5点目でございますが、今後、関係機関と調整させていただきたいと存じます。

 第6点目でございますが、小平市医師会の会議に、市も必要に応じて出席させていただき、御協力のお願いや意見交換を行っているところでございます。

 第7点目でございますが、近年、衛生水準の向上や医療の進歩によりまして、重い感染症の発生は少なくなる一方、まれに予防接種の副反応による健康被害をこうむることがありました。このことから、予防接種に関する正確な情報の提供、安全な予防接種を実施するための体制の整備、健康被害者に対する救済措置の充実などが重要になり、改正されたものでございます。

 なお、改正後の事故報告件数につきましては、予防接種で一部において通常見られます発熱や接種部位のはれなどの報告は数件ございますが、重篤な事例はこれまでございません。



○13番(高橋勇) それでは、再質問させていただきます。

 まずもって、一応協定を結んでいなくても、予防接種依頼書なるものをもってできるということですが、これはやはりかかる側にしてみると、大変面倒な手法というんでしょうか、例えば、田無市の住民が行政境で、小平市のかかりつけ医にかかりたいと思うと、まずもって田無市に行くわけですね。そして、市長さんあてに予防接種依頼書をまずくださいと言って、そこに、例えば小平市の市長殿へと書いて、そしてようやくお願いに上がる。それを持って、なおかつ、母子手帳とか予防接種予診票というのを持って出かけるわけなんですが、そこにまた公費負担の問答があるわけです。協定を結んでいないから、田無市の人は小平市の公費負担は受けられないとか、小平市は比較的よしなというんでしょうか、良識的にやっているものですから、小平市民が田無市に行った場合は公費負担をしてあげる。そこでまたギャップが生まれてくるわけなんです。そうすると、当然受診された親御さんたちは、一体行政はどうなっているのというような疑問を抱くわけなんですね。そこをできるだけ解決していただきたいということで、まず再質問として、公費負担となっていますが、昨年度の実績で、お金はどのように流れていくのか、ちょっと説明を願いたいということが1点。

 そして、小平市の住民が子供を連れて他市で受診、協定を結んでいる立川市、小金井市、東村山市とか、6市においては結んでいるわけなので、そちらでの受診状況を示していただきたいと思います。

 そして、3番、相互乗り入れを今後関係機関と協議していくと、前向きに御答弁いただいたわけなんですが、その中で仮に田無市と協定を結びました。そして、現在ポリオに関しましては国分寺市とだけしか協定を結んでいないんですね。そうしますと、あわせて、もし田無市と協定を結ぶときに、ポリオも含まれると、なお一石二鳥かななんて思うんですが、その辺の御見解もちょっとお示し願いたいと思います。

 以上3点お願いいたします。



○健康福祉部長(植原幹男) 3点について御回答申し上げます。

 非常にお金の流れが複雑でございまして、協定を結ぶまでにそれなりに各該当市の医師会との話し合いが必要になってくるということでございます。受診とお金の流れでございますが、例えば、小平市の方が隣の、例えば東久留米市だとか隣接市でかかる場合は、高橋 勇議員さんも言われましたとおり、私どもは該当者に予診票をお渡しします。そして、その予診票を持って東久留米市だとか立川市だとか、周りの市で予防接種を受けるわけでございます。そうしましたらば、そのお医者さんから、小平市の人が受けましたよということを各市の医師会に、東久留米市の場合ですと、東久留米市の医師会に全部届け出るわけです。ですから、何十人かいらっしゃれば、東久留米市の医師会に全部、小平市住民がどんな予防接種を受けたかというものが届けられます。それをもとに各市の医師会は小平市の医師会の方に請求をすることになります。そして、小平市の医師会は小平市の方に請求をする。そうしまして、今度逆に小平市は、その結果、小平市の医師会にその金額を払い、小平市の医師会は各市の医師会にお金を払い、そして最終的には各市の医師会が、市内の予防接種をやった病院、診療所にお金を支払うということでございますので、なかなか事務的にも難しいところがございます。

 そういうことで、今まで田無市だけはできなかったわけなんですけれども、もともと北多摩医師会に属している11市は昔からやっていたわけですが、平成9年には東久留米市と協定を結びました。そのときにも田無市にお話をしたんですが、なかなかうまくいかなかった。やはりそれは田無市もそうですし、田無市の医師会、それから小平市の医師会、小平市、そのところでどうもうまくいかなかったということで、今まで延びたわけですけれども先ほど申し上げたとおり、これから精力的に田無市との協定ができるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、他市での受診の状況でございますが、8市に小平市民の皆さんが予防接種に行っております。一つ一つ申し上げますと、立川市では148人、小金井市で381人、東村山市は216人、国分寺市は491人、国立市は16人、東大和市は214人、東久留米市は32人、それから、武蔵村山市は19人ということで、国分寺市が非常に多うございます。やはり玉川上水の南側の上水本町、上水南町の皆さんは中央線の方に向かって、国分寺市の方に向かっての生活圏がございますので、どうしてもそちらの方のお医者さんにかかるという傾向があるのではないかなというふうに思っております。

 それから、最後の質問のポリオでございますが、国分寺市だけと協定を結んでおります。というのは、ほかの市は集団接種なんですね。一斉にどこかに集まってとか。ところが、国分寺市だけは、病院だとか診療所が個別接種をしておりますので、そういう関係でできると。特に国分寺市は医師会が、西国分寺駅のところにある医師会館でかなり昔からそういう予防接種をしておりまして、小平市にまだそういう体制が整っていない時代から、小平市民は国分寺の医師会館で予防接種をしていたという経過があります。そういう歴史的な経過と、それから、個別接種を国分寺市はやっているということですが、田無市の方はまだちょっと体制がはっきりしませんので、その辺も可能であればやりたいと思います。また、国分寺市以外の市も同じような医療体制でございますと、それは困難ではないかなというふうに考えております。



○13番(高橋勇) いずれにしましても、北多摩医師会とか、こういった11市とか、今、実績もるる説明していただきましたが、実績がない11市の中で、狛江市とか昭島市、清瀬市には実績がなかったわけですし、ならば、できるだけ、現在暮らしている者や親御さんたちに便利な行政サービスの一環として、スポットを当てにくい部分かもしれませんが、田無市だけ欠落しているというのはやはり不十分かと思いますので、ぜひ前向きに、私も田無市の方へ行って説明を伺ってまいりましたが、ぜひそういうふうにやっていただきたいと。私どもは行政マンでもあるから、なかなかそういったことを言いにくいといったようなことも言っておられましたので、ぜひ双方でよく協議いたしまして、また関係機関ともよく相談しまして、不備のないように、また書類にも近隣市でも受けられますよというような文章が書かれておりますが、近隣市って一体どこなのかなと、親御さんにしてみれば、近隣市は一体どこなんだというふうにもとられるし、あるいは、そんなのは目に入らなかったよ、見逃しちゃったよと。私は、医療指定機関しか書いていないから、そこだけしかだめなのかなと思っていたという親御さんもおります。これは周知しているのに相手がという部分もあるかもしれませんが、その辺も含めまして検討していただければと思います。



○議長(高橋三男) 要望として受けとめさせていただきます。

 以上で高橋 勇議員の一般質問を終了いたします。

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○議長(高橋三男) ここでお諮りいたします。

 本日の会議は以上で終了し、残りの質問については明日午前9時から行うこととし、延会とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 本日はこれで延会いたします。

 なお、明日の議事日程については、会議規則上は作成、配付することとなっておりますが、都合により省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。

     午後7時24分 延会