議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 小平市

平成11年  6月 定例会 06月09日−01号




平成11年  6月 定例会 − 06月09日−01号










平成11年  6月 定例会

 

          平成11年6月小平市議会定例会会議録(第1号)

                           平成11年6月9日(水)

出席議員(28人)

    1番  石川 紀    2番  苗村洋子

    3番  住田景子    4番  斎藤 敦

    5番  真鍋貞樹    6番  斉藤 進

    7番  永田政弘    8番  宮崎照夫

    9番  島村革子   10番  木村まゆみ

   11番  橋本久雄   12番  小林秀雄

   13番  高橋 勇   14番  加藤俊彦

   15番  浅倉成樹   16番  高橋信博

   17番  滝島八郎   18番  島村速雄

   19番  西 克彦   20番  渡辺今朝夫

   21番  小川善一   22番  高橋三男

   23番  小島和夫   24番  桜田 誠

   25番  原 邦彦   26番  清水洋太郎

   27番  石塚信治   28番  鴨打喜久男

欠席議員 なし

欠員   なし

説明のため出席した者

  市長    前田雅尚

  助役    尾崎邦夫   助役    工藤 欽

               企画財政

  収入役   渡邉正高   部長    宮寺賢一

  総務部長  松井克彦   市民部長  赤木 昇

  生活文化

  部長    鈴木忠司   環境部長  本石哲夫

  児童女性         健康福祉

  部長    福田一訓   部長    植原幹男

               都市整備

  建設部長  船橋真一郎  部長    谷村敞平

  都市整備

  部理事   野崎健雄

  教育委員会

  教育長   西村 弘

  学校教育         学校教育

  部長    大野照藏   部理事   星野 豊

  社会教育

  部長    加藤忠興

  選挙管理委員会

  事務局長  佐藤 弘

  監査委員

  監査

  事務局長  柴原滋弘

職務のため議場に出席した事務局職員

               事務局

  事務局長  森下幸一   次長    鈴木 亮

  主任    諸井康次

  (録音)

議事日程

  平成11年6月9日(水)午前9時00分 開会・開議

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

第3 諸報告

第4 選任による農業委員会委員の推薦について

第5 議案第41号 東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京都市公平委員会共同設置規約の一部改正について

          (即決)

第6 議案第37号 平成11年度小平市一般会計補正予算(第1号)

          (総務委員会付託)

第7 議案第38号 小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

          (総務委員会付託)

第8 議案第39号 小平市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例

          (厚生委員会付託)

第9 議案第40号 小平市下水道条例の一部を改正する条例

          (建設委員会付託)

第10 議案第42号 市道路線の認定について

           (建設委員会付託)

第11 議案第43号 国分寺市道路線認定の承諾について

           (建設委員会付託)

第12 議員提出議案第3号 NATO軍によるユーゴスラビア空爆を即時停止し、平和的解決を政府に求める意見書提出について

              (総務委員会付託)

第13 議員提出議案第4号 通信傍受法案の徹底審議を求める決議について

              (総務委員会付託)

第14 陳情第2号 大沼町2丁目779番地の宅地開発と建築による住環境の悪化

          を防止し、暮らしを守ることについて           

          (建設委員会付託)                   

    陳情第3号 新ガイドライン法案に反対する意見書の提出について    

          (総務委員会付託)                   

    陳情第4号 小川町一丁目西部地区土地区画整理事業及び都市計画道路建設

          について                        

          (建設委員会付託)                   

    陳情第5号 精神障害者グループホーム「わんから」への運営費助成につい

          て                           

          (厚生委員会付託)                   

    陳情第6号 リサイクル・オープンスペースカジャへの運営費助成について

          (厚生委員会付託)                   

    陳情第7号 都営住宅を身体障害者の長期的なグループホームとして利用す

          ることについて                     

          (厚生委員会付託)                   

    陳情第8号 学級給食への自然食品の使用促進について         

          (生活文教委員会付託)                 

    陳情第9号 旧長銀グラウンド跡地等を利用した通路等の確保及び都道13

          2号線に関する意見書の提出について           

          (建設委員会付託)                   

    陳情第10号 難病患者の闘病生活支援対策について          

           (厚生委員会付託)                  

    陳情第11号 登校拒否(不登校)の子供の施設(フリースクール等)への

           通学定期乗車券購入のための証明書の発行について    

           (生活文教委員会付託)                

    陳情第12号 義務教育費国庫負担法の改正に反対し、除外・削減された費

           用の復元を求める意見書の提出について         

           (生活文教委員会付託)                

    陳情第13号 学校事務職員、栄養職員の給与費国庫負担制度の堅持を求め

           る意見書の提出について                

           (生活文教委員会付託)                

    陳情第14号 子供の安全確保と泳力を伸ばすために、授業プール水泳指導

           時の補助指導員の配置を求めることについて       

           (生活文教委員会付託)                

    陳情第15号 介助支援サービスカー「バイユアセルフ」への運営費補助に

           ついて                        

           (厚生委員会付託)                  

    陳情第16号 介護保険制度の充実を求めることについて        

           (厚生委員会付託)                  

    陳情第17号 老朽化した仲町公民館の改築と集会室の増築について   

           (生活文教委員会付託)                

    陳情第18号 小川町一丁目西部地区土地区画整理事業の見直し等について

           (建設委員会付託)                  

    陳情第19号 学習指導要領の見直しを求める意見書の提出について   

           (生活文教委員会付託)                

    陳情第20号 希望するすべての子供に行き届いた高校教育の保障を求める

           意見書の提出について                 

           (生活文教委員会付託)                

    陳情第21号 乳幼児医療費無料化制度の充実を求めることについて   

           (厚生委員会付託)                  

    陳情第22号 学級定数を国の責任で30人以下とする意見書の提出につい

           て                          

           (生活文教委員会付託)                

    陳情第23号 非核都市宣言を標示した看板などの設置を求めることについ

           て                          

           (総務委員会付託)                  

    陳情第24号 学習指導要領の見直しに関する意見書の提出について   

           (生活文教委員会付託)                

    陳情第25号 JR武蔵野線の新小平駅と西国分寺駅間に新駅を設置するこ

           とについて                      

           (建設委員会付託)                  

    陳情第26号 八左衛門橋の拡幅整備(歩道設置)について       

           (建設委員会付託)                  

    陳情第27号 小平市内に循環バスの運行を求めることについて     

           (建設委員会付託)                  

    陳情第28号 市議会に提出する請願・陳情署名簿の押印制度を廃止するこ

           とについて                      

           (議会運営委員会付託)                

    陳情第29号 児童館の建設について                 

           (厚生委員会付託)                  

    陳情第30号 クラブハウスはばたきへの補助について         

           (厚生委員会付託)                  

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(注)速記は、豊島区高田3−11−17 早稲田速記株式会社に委託した。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前9時00分 開会・開議



○議長(高橋三男) ただいまから平成11年6月小平市議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員数は28人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会期の決定



○議長(高橋三男) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日9日から28日までの20日間とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(高橋三男) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第112条の規定に基づき、4番斎藤 敦議員、5番真鍋貞樹議員、6番斉藤 進議員を指名いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 諸報告



○議長(高橋三男) 日程第3、諸報告をいたします。

 諸報告については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。




                              平成11年6月9日
                 諸報告
1 平成11年6月小平市議会定例会招集の告示について
  (平成11年6月2日付平総庶発第72号 省略)
   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
2 提出議案の送付について
   議案第37号〜第43号
  (平成11年6月2日付平総庶発第73号 省略)
   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
3 採択請願等の処理結果について(報告)
                             平総庶発第71号
                            平成11年6月2日
小平市議会議長 高橋三男殿
                           小平市長 前田雅尚
         採択請願等の処理結果について(報告)
 地方自治法第125条の規定に基づくこのことについては、下記のとおりです。
                  記


議決日
番号
件名
処理結果


平成4年3月27日
陳情第64号
小学校給食に可能な限り低・無農薬有機栽培等の安全な地元野菜を使用することについて
措置済


平成7年9月26日
陳情第1号
福祉行政の充実に関することについて
措置済


平成10年3月26日
陳情第160号
小平市立小平第十三小学校児童数増加の対応について
措置済


平成10年6月29日
陳情第192号
小平駅付近の自転車対策を求めることについて
措置済


平成10年6月29日
陳情第196号
花小金井駅の自転車駐車場の充実を求めることについて
措置済


平成11年2月26日
陳情第104号
心身障害者通所授産施設の運営費助成について
措置済


平成11年3月24日
請願第9号
環境ホルモン物質削減に向けた施策の実施等について
措置済


平成11年3月24日
陳情第199号
腐食・破損により危険な萩山駅前歩道橋の改修を求めることについて
措置済


     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
4 平成10年度小平市一般会計繰越明許費について(報告)
                               平企財発第30号
                             平成11年5月31日
小平市議会議長 高橋三男殿
                             小平市長 前田雅尚
           平成10年度小平市一般会計繰越明許費について(報告)
 このことについて、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、別紙計算書のとおり報告します。
(別紙)
      平成10年度 小平市一般会計繰越明許費繰越計算書




事業名
金額
翌年度繰越額
左の財源内訳


既収入特定財源
未収入特定財源
一般財源


国庫支出金


7商工費
1商工費
地域振興券交付事業

776,000,000

776,000,000

500,000,000

276,000,000

0


合計
776,000,000
776,000,000
500,000,000
276,000,000
0


                      平成11年5月31日提出
                            小平市長 前田雅尚
     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
5 小平市土地開発公社の平成10事業年度決算及び平成11事業年度事業計画・予算について(省略)
     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
6 財団法人小平市文化振興財団の平成10年度決算及び平成11年度事業計画・予算について(省略)
     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
7 議員提出議案の受理について(2件)
   議員提出議案第3号、第4号
     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
8 陳情の受理について(30件)
   陳情第1号〜第30号
     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
9 議員の表彰について
   6月3日付で関東市議会議長会から渡辺今朝夫議員が議員20年以上表彰を受けた。



     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 選任による農業委員会委員の推薦について



○議長(高橋三男) 日程第4、選任による農業委員会委員の推薦を行います。

 この推薦については、選任による現委員5人が農業委員会等に関する法律第15条第4項の規定により、来る7月19日に任期満了となりますので、同法第12条第2号の規定により、次期委員5人について、市長から推薦依頼があったものです。

 念のため申し上げますが、この推薦は議決事項であります。候補者については、先日の各会派幹事長会議において、お手元に配付いたしました名簿のとおり内定いたしておりますので、この5氏について推薦の議決を行います。




                              平成11年6月9日
           小平市農業委員会委員(議会推薦)名簿
      島村革子        滝島八郎
      原 邦彦        真鍋貞樹
      山口 昭






○議長(高橋三男) なお、この推薦は、地方自治法第117条の除斥が適用されますので、議員の場合は当該議員の退場を求めながら議決を行います。

 最初に、島村革子議員の推薦について議決を行います。

 地方自治法第117条の規定により、島村革子議員の退場を求めます。

    〔9番島村革子議員退場〕



○議長(高橋三男) お諮りいたします。

 選任による農業委員会委員の1人として、島村革子議員を推薦することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 島村革子議員の入場を許可いたします。

    〔9番島村革子議員入場〕



○議長(高橋三男) 次に、滝島八郎議員の推薦について議決を行います。

 地方自治法第117条の規定により、滝島八郎議員の退場を求めます。

    〔17番滝島八郎議員退場〕



○議長(高橋三男) お諮りいたします。

 選任による農業委員会委員の1人として、滝島八郎議員を推薦することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 滝島八郎議員の入場を許可いたします。

    〔17番滝島八郎議員入場〕



○議長(高橋三男) 次に、原 邦彦議員の推薦について議決を行います。

 地方自治法第117条の規定により、原 邦彦議員の退場を求めます。

    〔25番原 邦彦議員退場〕



○議長(高橋三男) お諮りいたします。

 選任による農業委員会委員の1人として、原 邦彦議員を推薦することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 原 邦彦議員の入場を許可いたします。

    〔25番原 邦彦議員入場〕



○議長(高橋三男) 次に、真鍋貞樹議員の推薦について議決を行います。

 地方自治法第117条の規定により、真鍋貞樹議員の退場を求めます。

    〔5番真鍋貞樹議員退場〕



○議長(高橋三男) お諮りいたします。

 選任による農業委員会委員の1人として、真鍋貞樹議員を推薦することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 真鍋貞樹議員の入場を許可いたします。

    〔5番真鍋貞樹議員入場〕



○議長(高橋三男) 次に、山口 昭氏の推薦について議決を行います。

 お諮りいたします。

 選任による農業委員会委員の1人として、山口 昭氏を推薦することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 選任による農業委員会委員につきましては、島村革子議員、滝島八郎議員、原 邦彦議員、真鍋貞樹議員、山口 昭氏の5人を推薦することに決定いたしました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第41号 東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京都市公平委員会共同設置規約の一部改正について



○議長(高橋三男) 日程第5、議案第41号、東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京都市公平委員会共同設置規約の一部改正についてを議題といたします。




                                 議案第41号
     東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京都市公平委員会共同設置規約の一部改正について
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の7第2項の規定により、平成11年4月1日から、東京都市公平委員会から南多摩東部共立病院組合及び立川地区共立病院組合を脱退させ、東京都市公平委員会共同設置規約を別紙のとおり改正する。
  平成11年6月9日提出
                            小平市長 前田雅尚
(別紙)
      東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約
 東京都市公平委員会共同設置規約(昭和42年4月1日規約第1号)の一部を次のように改正する。
 本則中「および」を「及び」に、「すみやかに」を「速やかに」に、「または」を「又は」に改める。
 第6条ただし書中「もつぱら」を「専ら」に改める。
 附則第2項中「この規約施行のさい」を「この規約施行の際、」に改める。
 附則第3項中「および」を「及び」に改める。
 別表中「、南多摩東部共立病院組合、立川地区共立病院組合」を削る。
   附則
 この規約は、東京都知事へ届出の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。






○議長(高橋三男) 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第41号につきまして説明を申し上げます。

 本案は、東京都市公平委員会の共同設置関係団体であります南多摩東部共立病院組合と立川地区共立病院組合が、平成11年3月31日をもって解散したことに伴い、共同設置する団体の数の減少及び規約の一部改正について提案するものでございます。

 なお、関係各団体が同一提案を行っているところでございます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 この議案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 討論に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 討論なしと認めます。

 それでは採決いたします。

 議案第41号、東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京都市公平委員会共同設置規約の一部改正について、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第37号 平成11年度小平市一般会計補正予算(第1号)



○議長(高橋三男) 日程第6、議案第37号、平成11年度小平市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。




                                 議案第37号
         平成11年度小平市一般会計補正予算(第1号)
 平成11年度小平市一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ794万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ463億8,894万1,000円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。
  平成11年6月9日提出
                             小平市長 前田雅尚
              第1表 歳入歳出予算補正
歳入                             (単位:千円)




補正前の額
補正額



13国庫支出金


4,542,318
7,941
4,550,259


2国庫補助金
982,487
7,941
990,428


歳入合計
46,381,000
7,941
46,388,941


歳出                             (単位:千円)




補正前の額
補正額



3民生費


15,841,845
15,882
15,857,727


2老人福祉費
4,330,046
15,882
4,345,928


13予備費


200,000
▲7,941
192,059


1予備費
200,000
▲7,941
192,059


歳出合計
46,381,000
7,941
46,388,941








○議長(高橋三男) 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第37号につきまして説明を申し上げます。

 今回の補正は、今議会に提案いたしております議案第39号、小平市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例に関連するものでございます。

 平成12年4月から施行されます介護保険法の準備行為として、介護認定審査会の審査及び判定に係る業務を開始いたしますが、これに係る委員報酬等を主な内容とするものでございます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。



○19番(西克彦) 大事な介護保険の問題で、それに関する補正予算でございますので、基本的なところについての御説明をいただきたいと思うんです。すなわち、条例で言えば介護認定審査会の委員の定数が30人以内ということから始まって、4つの合議体をつくるんだということなども含めて、大まかな点は数字が出ております。そういう中で、どういう方々が選ばれて、それから今度の予算が全体を網羅するのか、それとも内訳的なものなのか、見通しはいかがなのか、それらについてまず基本的なところを伺っておきます。



○健康福祉部長(植原幹男) 今回は、先ほど市長が申し上げましたとおり、介護保険制度が来年の4月1日から始まるわけですけれども、その準備行為として、認定審査を始めるための予算措置でございます。それに伴いまして、これから関連する条例を上程するわけですけれども、それと関連しまして御説明を申し上げます。

 30人以内ということ、それと4合議体というものを設けたわけでございます。私どもの試算では、4つの合議体が必要です。合議体という言葉は非常に耳なれない言葉でございますが、一般的に御案内のとおりに、介護保険は認定審査を行うわけですが、その認定審査は図式で言うと、1つあればいいような感じなんですが、対象者が非常に多いと見込まれておりますので、1つの審査会では成り立たないということで、4つほどの審査会が必要です。その4つの審査会を介護保険法の施行令では、一つ一つを合議体という名前で呼ぶことにしております。

 そういうことで、4つの合議体が必要です。4つの合議体の中に何人の委員が必要かというと、国の示した基準では5人程度ということになっております。これも施行令に載っておりますが、私どもも、1つの合議体に5人の委員さんを置きたいというふうに考えております。

 そうしますと、4つの合議体ですから、四五、二十ということで、20人でよろしいわけでございますが、10人ほど予備の方を置くことにいたしました。と申しますのは、この10月から来年の3月末までに約100回の審査会を開かなければいけないということになっております。4つの合議体でございますので、4で割ると、1つの合議体で25回の審査会を開くことになります。そうすると、毎週1回ずつの審査会を開くことになります。私どもがお願いする委員さんというのは、これは介護保険法の第15条の第2項に、委員は要介護者等の保健、医療、または福祉に関する学識経験を有する者のうちから市町村長が任命するとありますので、やはり医療関係者が非常に多うございます。したがって、毎週一定の時間お願いするとなりますと、お医者さんはかなり忙しいものですから、毎週出られなくなる可能性があるということで、ピンチヒッターと申しますか、予備の方を置きまして、一定の期間ごとにかわって審査をしていただくということで、10人ほど予備の方を置くということで、30人以内という形をとらせていただきました。

 したがいまして、選ぶ方法というのは、先ほど申し上げましたように、介護保険法で決められたそれなりの人、いわゆる保健、医療関係ということで、私どもで予定しておりますのは、医師会、歯科医師会、薬剤師会、保健所、それから市内等々の社会福祉施設とか、そういう社会福祉で活躍している皆様方にお願いするという予定になっております。



○19番(西克彦) 見通しとしては、この794万円ということで、今おっしゃっていただいた人数の方がいわば全部来る、参加していただくということを十分保証、担保できるんですかという意味の見通しはいかがでしようか。



○健康福祉部長(植原幹男) 補正予算額は1,588万2,000円で、その2分の1が国庫支出金でございます。それが794万1,000円でございまして、これは各合議体の5人の委員さんに毎回出席をしていただくものとして、私どもが見込んだ対象者の審査をして、要介護認定するだけの予算はとってございます。



○9番(島村革子) この審査に関連してお伺いしておきたいんですけれども、審査にかかるまでに訪問調査というのがあると思うんです。その訪問調査の人件費というのは、この補正予算の中には入っていないわけですが、それは一体どういう内容で、どのような予算額でやろうとされているのか、改めてお伺いしておきたいと思います。



○健康福祉部長(植原幹男) 訪問調査の関係でございますが、訪問調査の調査員に対する調査委託費は、当初予算に組み込んでおります。そして、当初予算で承認されております。金額といたしましては、840万円ほどでございます。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了いたします。

 議案第37号については、総務委員会に付託いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第38号 小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(高橋三男) 日程第7、議案第38号、小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。




                                 議案第38号
    小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成6年条例第5号)の一部を次のように改正する。
 第13条の次に次の1条を加える。
 (育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)
第13条の2 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員(当該子の同居の親族として別に定めるもののない職員に限る。)が当該子を養育するために請求した場合には、公務運営に支障がある場合を除き、午後10時から翌日の午前5時までの間における勤務をさせてはならない。
2 前項の規定は、別表第5に規定する日常生活を営むことに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「当該子」とあるのは「当該要介護者」と、「養育するために」とあるのは「介護するために」と読み替えるものとする。
 別表第5期間の欄を次のように改める。


期間


左に規定する者の各々が2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態ごとに連続する3月の範囲内の期間


   附則
 (施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
  (経過措置)
2 この条例の施行の際現に改正前の小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第12条の規定に基づき承認された介護休暇は、この条例による改正後の小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第12条の規定に基づき承認された介護休暇とみなす。
  平成11年6月9日提出
                             小平市長 前田雅尚






○議長(高橋三男) 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第38号につきまして説明を申し上げます。

 本案は、女性の深夜勤務の規制の解消等近年の労働者を取り巻く状況の変化等を踏まえまして、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が改正されたことにより、育児または介護を行う職員の深夜勤務の制限の創設、介護休暇制度の改正を行うものでございます。

 育児または介護を行う職員の深夜勤務の制限の創設内容につきましては、職員が小学校就学前までの子を養育する場合に、その子を養育できる同居の18歳以上の親族がいない場合は、任命権者は深夜において勤務しないことを承認し、また職員が親の病気等で家族介護をするために請求した場合も同様とする制度を創設するものでございます。

 次に、介護休暇制度の改正の主な内容につきましては、第1点目として、現行、同一の被介護者につき1回の承認であったものを、被介護者の病気のため介護休暇を承認し、病気が完治した後、新たな病気や再発した場合など、介護を必要とする都度、承認に改正し、同一の被介護者につき2回以上取得できるようにするものでございます。

 第2点目として、介護休暇の期間につきまして、現行、14日以上90日までを、2週間以上3カ月までに改正するものでございます。

 第3点目として、介護休暇の最低申請期間と更新につきまして、現行、最低申請期間は最初の申請、更新の申請ともに14日以上でしたが、改正後は、最初の申請は2週間以上ですが、その後、最初の申請から3カ月以内であれば、日単位等で回数に制限がなく取得可能、3カ月経過後の更新については、最低申請期間を廃止するという制度にするものでございます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。



○19番(西克彦) 一定の改善かという点も見えるわけですが、これまでの実績という点では、どのような数字になっているのでしょうか。

 また、今後の見通し、特に介護の方については、人様の御家庭の健康の実情ないしは出産等を含めたプライベートの問題に入ってきますので、そんな簡単にカウントできるわけではありませんけれども、どのように見ておられるのか、伺っておきたいと思います。



○総務部長(松井克彦) 介護休暇の今までの実績を申し上げます。

 この制度は平成7年からスタートしてございます。まず実績でございますが、平成7年度はございません。平成8年度が3人、9年度が2人、10年度が4人、それから11年度が2人という実績でございます。

 今後のこの制度の改正に伴う見通しでございますが、今回の制度改正によりまして、非常に介護休暇が取りやすくなったということ、それからまた、高齢社会に伴いまして、職員の両親とかそういう方が非常に介護を必要とするケースもふえてまいろうかと思いますので、今後はこの制度を活用して有意義な看護ができるのではないかというふうに考えております。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了いたします。

 議案第38号については、総務委員会に付託いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第8 議案第39号 小平市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例



○議長(高橋三男) 日程第8、議案第39号、小平市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例を議題といたします。




                                 議案第39号
         小平市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例
 (委員の定数)
第1条 介護保険法(平成9年法律第123号)第15条第1項の規定に基づき、小平市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数は、30人以内とする。
 (規則への委任)
第2条 法令及びこの条例の定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。
   附則
 (施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
 (小平市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 小平市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第9号)の一部を次のように改正する。
別表中



福祉のまちづくり推進協議会
会長
日額13,000円


委員
日額12,000円


                                      」




福祉のまちづくり推進協議会
会長
日額13,000円


委員
日額12,000円


介護認定審査会
会長
日額27,000円


合議体の長
日額27,000円


委員
日額25,000円


                                      」

改める。
  平成11年6月9日提出
                             小平市長 前田雅尚






○議長(高橋三男) 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第39号につきまして説明を申し上げます。

 本案は、平成12年4月から施行されます介護保険法の準備行為として、介護認定審査会の審査及び判定に係る業務を開始するため、同法第15条第1項の規定に基づき、小平市介護認定審査会の委員の定数等を定めるものでございます。

 また、この条例制定に伴い、小平市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表に、介護認定審査会委員等の報酬額を定めるため、所要の改正を附則で行うものでございます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。



○3番(住田景子) 議案第39号に関しましては、この6月定例会において、各自治体でも同様の条例が出ているようです。例えば、近隣市の幾つかの条例を、当然ほとんど同様なんですけれども、入手してみました。例えば、国分寺市の条例をファクスでいただいておりますが、この条例の第10条に、認定審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないというような文言があるんです。これは非常に大事なことかなと思います。認定審査会は、これから何千件もの書類を作成しなくてはならなくて、たくさんの市民の方々にお会いするわけですけれども、部分的には委託されるものもあろうかと思います。そうしますと、委託業者に対しては、知り得たことに対してのプライバシーの保護というのは当然必要だろう。それから、見られる対象者にとっては、その情報は公的なものとして認定されてしまうんですが、自分で認識している範囲とは余りにも違うとか、不服がある場合には、これについて不服を申し立てて、それが納得のいくような形で書類が整わなければならないというのが2点目にあると思います。

 そのほかもちろん細かいことはいろいろあるわけですけれど、大どころ2つ、プライバシーの保護の問題と、介護申請者の方に対する情報開示という点は、大変重要な2本の柱になろうかと思います。

 業者等々が入る場合には、プライバシーを守るのが当たり前だということで、当然の認識ですけれども、当たり前と思っているところが、まま最近ありますように名簿が全部流れ出たり、患者の情報がごみ箱に捨てられたりというようなことが、決して珍しいことではなくて、あり得る、起こり得る世の中でもありますので、こういうことに対する罰則規定なども当然必要かと思います。

 その点については、今、国分寺市の例を、守秘義務について紹介をいたしましたけれども、その辺について本条例には出ておりませんが、どういった形で今後条例を出されるのか。運用上の規則でやっていかれるのか、要綱等でやっていかれるのか、その辺の今後に向けた御決意なり方針なりをお示し願えればと思います。



○健康福祉部長(植原幹男) 秘密保持でございますが、審査会、それから認定調査をする方、それから実際の業務に携わる業者の方、すべて秘密保持の規定がございます。基本は介護保険法でございますが、業者関係につきましては、政令で、一つ一つの業種ごとにすべて秘密保持の内容をうたってございます。その中で義務を課せられている。

 これは、今までも私どもがやっているデイサービスだとか、ホームヘルプなどでも、契約のときには必ずそれをうたっているということでございますので、私どもは、国分寺市のように条例でうたうのではなく、法律でうたっておりますので、その中で全部処理をしていくという考えでございます。

 なお、介護保険法認定審査に対して不服がある場合には、都道府県の方に不服申し立てをするということになっておりますので、そのような形で法律にのっとって進めさせていただきたいと思います。

 それから、介護保険に関する情報でございますが、今回も5月の後半、介護保険の市民懇談会としまして、12回ほど市内の各施設で制度についての御説明を申し上げました。そのほかの介護保険の内容につきましては、内容が固まり次第、市報の特集号その他を通じまして市民の皆様方にお伝え申し上げていきたいというふうに考えております。



○3番(住田景子) 国分寺市の例をわざわざ申し上げたのは、国分寺市でも、あるいはほかの近隣の自治体でも、あるいは日本の全国の他の自治体でも、法律のもとでこうした介護保険を推進していくということはもとより当たり前のことです。その法のもとで、今言った基本的な情報公開なりプライバシーの保護については、大前提ではあるんですけれども、それが正しく運用される、あるいは全く問題がなく行われれば問題はないのですが、さまざまな問題が出てきているし、ますますこれから何千件もの認定審査をしていく中では出てしまうおそれがあると思うからこそ今のような提言もし、国分寺市のようにわざわざ条例にうたっている自治体もあるというわけです。

 ですから、今の健康福祉部長の答弁は、それはそうですけれども、しかし、さまざまな問題が出てき得るでしょう。今までも他の自治体であったでしょう。そういうことに関しては法律のもとでやっている、それだけの認識では大変不安なんですよということなんです。この議案は委員会付託ですので、中身については厚生委員会の方で大いにやっていただきますので、これ以上は申し上げませんけれども、そういうことだからこそもう一つ踏み込んだ規則なり運用に当たっての文言が必要ではないだろうかという意味なんです。

 答弁があればどうぞおっしゃってください。また、なければ、私はそういうことが大事だと指摘させていただきます。

    〔9番島村革子議員「関連をして」と呼び発言を求める〕



○9番(島村革子) 今、住田議員がおっしゃっていた秘密保持の問題ですけれども、今でも小平市で、例えば民生委員さんだとか、ホームヘルパーさんなどの派遣事業がありますね。ちまたでは、だれだれ委員さんは町の放送局だとか、そういう話はたくさん私たちも聞いているわけです。民生委員やホームヘルパーさんたちも守秘義務は当然あるわけで、法のもとに設置をされているさまざまな仕事に携わる方々が、現実にはいろんなことをお話されているということも、これは事実なわけです。ですから、やはりプライバシーの保護ということについては、二重、三重にきちんとした手当をすべきだと思いますし、きょう出されている条例の施行規則案については、定数のみを定めているわけですが、今後これに関連してさまざまな条例等が出されてくると思うんです。そういう中で、前段で指摘をされているような問題等について、ぜひ条例の中に組み入れて、市民の不安を取り除くという努力をしていただきたいというふうに思いますが、そのことに対する姿勢だけ伺っておきます。



○健康福祉部長(植原幹男) 秘密保持の件でございますが、やはり公の仕事に携わる者は秘密を漏らしてはいけない。まさにそういうことでございますので、やはりそういうように努めていかなければいけない。そういう仕事をする者としては、当然のことだというふうに考えておりますので、これからもそういう指導はしてまいりたいと思います。

 また、介護保険が始まりましても、市の相談窓口とかそのほかに業者だとか、そういうところを指導するというんですか、いつも見ているような部署を健康福祉部の中に設けてまいりたい、これから検討してまいりたいと思います。



○19番(西克彦) 付託案件でございますので、細かい点には入りませんが、基本的なところ。

 先ほどの市長の提案説明のところで、実際の運用ということについては、もうひとつ御説明がありませんでした。結局、この審査会が対象としている高齢者の方々は、1号、2号被保険者を含めてどれくらいなのか、その中での出現率といいますか、高齢者全体の中での出現率的なものはどれくらいなのか。そして、先ほど補正予算のところで示された数字を含めて、この審査会がどういうふうに、言葉は余りよくないんですけれども、回転をしていくのかという、それらについて基本的な数字をお示しをいただき、いわば1件当たりどれくらいの時間をかけた審査になるということになっているのか。まずその点を伺うことが1つ。

 その点では、特に、この2月にいただいたこれまでの小平市のモデル事業を見ますと、例えば、介護審査関連の委員数は6人という形でやっておられます。今度の5人との関係でどうしてなのかということも伺っておきたい。すなわち、政令を見ますと、5人を標準とするということなんですが、モデル事業でやった6人などについて、一定の決定をしていった理由というのですか、それについてもう一度確認をしておきたい。

 それから、モデル事業では、前段の質問に関連をしますが、審査判定で、全く初めてですし、いろんな御努力、御苦労もあったようにここからお見受けをするわけですけれども、1件平均は93分ということのようです。ほんとに5分、10分の第2次判定でこれからケアプランというふうに議論するものが確保できるのかというようなことについては、どなたもが心配をしておられるわけです。しかも政令等を見ますと、合議体で、最終的に決定を見ない場合には、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによると、相当ハードな運営になるように政令には書いてあります。この辺は短ければいいとか、長ければいいとかという議論では決してないんですが、その辺はやってごらんになって、ぜひお願いしたい、だれもが願っている点としての、ともかく高齢者の皆さんの実態に合った判定ということで最大限努力していただきたいというふうに基本的には願うわけですけれども、そういうことでいいのかどうか、運営の仕方についても、この点で伺っておきたい。

 なお、メンバーの問題ですけれども、率直に申し上げて、福祉、医療等の分野から出すべきというふうに求められているわけですけれども、基本的にはどういう方々、端的に言えば、保健所の所長さんや福祉事務所長さんなどを含めた体制がとられるというふうに理解していいのか。でもひっきりなしに、合議体に行き出すと、今度はそっちの方の仕事も大変だろうという懸念もないわけではございません。その辺はどんなふうに運用されるというふうに理解したらいいのか、お示し願います。



○健康福祉部長(植原幹男) 支給の対象者でございますが、全部まだ決まっておりませんので、あくまでも予測数字で出しておるわけですが、65歳以上の高齢者を2万4,000人程度と当初は見込んでおります。その中で約11%の方が対象になるのではないかなというふうに踏んでいるところでございます。

 ただ、この数字は、私どもの見る限りでは、もうちょっと下がるのかどうかという非常に微妙なところでございます。というのは、まだ小平市は、比較的若い市でございますので、やはり介護保険の対象者は、75歳以上の後期高齢者が対象になるということから、まだ最終的な出現率をつかんでおりませんが、今回の予算を立てるところでは11%というふうに計算をしているところでございます。

 それから、1件当たりの審査時間は5分と見ております。それで、前回のモデル事業では9.3分という数字を出しましたが、やはり第1回目の審査のときには、1件当たり15分から20分かかってしまうわけです。やはり審査をする先生方もなれないということがございまして、勉強をしながら審査をしていくということがありましたので、最終的には、最後の方になりますとかなり速くなっております。5分程度でできます。ただ審査をする方々も、在宅の方と、それから現に施設に入所している方では、審査の時間が当然変わってきております。やはり施設に入所している方の審査時間は短こうございます。在宅の方は長ごうございますので、その辺で5分といってもすべて一律というふうには考えておりません。

 それから、モデル事業では6人でございましたが、そのときも国の方では、5人を標準とするという指導でございました。ただ私どもとしては、まだその時点では人数が絞りきれませんので、やはり少しでも5人を超えた人数の方に出席願って、各方面の考え方を聞くということで、モデル事業のときには6人とさせていただきましたが、その経験から、私どもは今回は5人で足りるというふうに計算をいたしました。

 それから、メンバーでございますが、やはり保健、福祉、医療の専門家ということで、現実に小平市内で診療に当たっております診療所の先生、医師会、歯科医師会の先生、それから薬剤師会の方、それから福祉も、やはり保健所長さんだとか、福祉事務所長だとか、そういうものでなくて、もっと実務に近い、現場に近い方を委員にお願いをしていきたいというふうに考えております。



○25番(原邦彦) 大きな観点で1つお伺いをしたいと思うんですが、大きな事業である介護保険がいよいよ来年からスタートをする。そういう中での今回の補正予算であり、また認定審査会の委員の定数の条例、こういう形になると思うんです。大きな予算絡みとしては、来年の3月、いわゆる特別会計を組んでスタートをするわけですけれども、先ほど住田議員も言われた、いわゆる条例だとか、いろんな問題がこれから出されてくるのではないか。その辺のこれからの流れ、ある程度この辺が固まってくる時期といいますか、その辺についてはどういう流れになっていくのかお聞きしたい。

 今、国においていろんな議論がなされて、もう少しおくらせようだとか、これについてはいろんな声が出されているわけですけれども、小平市としてのこれからかの介護保険に向けた一定の流れについて、お伺いさせていただきます。



○健康福祉部長(植原幹男) 現在、介護保険につきましては、その中身について検討をしているところでございまして、やはり一番私どもの関心事は、保険料だとか、それを取り巻く、各サービスの単価はどのくらいかというような中身が、事務的には非常に注目の的という状態でございます。

 また、昨今、国の方ではいろいろと論議がされているようでございますが、基本的には、私どもは実務のレベルの中で介護保険法が平成9年の12月に公布されましたが、それを基本にして頑張ってやっていくということでございます。

 そうしまして、実務的には、今回御提案申し上げました介護認定審査会の審査が、10月から始まるわけですので、それがこれからの小平市の介護保険ではメーンではないかというふうに思っております。

 そして、国の方から、秋から冬にかけてでございますが、実際の数字が固まってくるんではないかなというふうに踏んでおりますので、今回は、認定審査の関係の条例だけでございますが、来年の3月、平成12年の3月の議会には、もう一度介護保険の条例を御提案申し上げます。その中身としては、どんな事業が対象になるかという保険福祉事業、それからサービスの支給基準、いわゆる金額ですね、保険給付の内容、それから現実に市民の皆さんが払います介護保険料等を、平成12年の3月の議会に御提案申し上げる。そして、今回の認定審査会の条例とあわせまして、新たな介護保険の条例としまして制定させていただきまして、実質的な介護保険制度を平成12年の4月から実施してまいりたいというふうに考えております。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了いたします。

 議案第39号については、厚生委員会に付託いたします

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第9 議案第40号 小平市下水道条例の一部を改正する条例



○議長(高橋三男) 日程第9、議案第40号、小平市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。




                                 議案第40号
           小平市下水道条例の一部を改正する条例
 小平市下水道条例(昭和45年条例第5号)の一部を次のように改正する。
 第8条第1項中「令第9条の5第1項各号」を「次の各号」に改め、同項に次の各号を加える。
 (1) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満
 (2) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満
 (3) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満
 (4) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
  ア 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
  イ 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下
 (5) 窒素含有量 1リットルにつき120ミリグラム未満
 (6) 隣含有量 1リットルにつき16ミリグラム未満
 第8条第2項中「前項に規定する」を「前項の」に、「同項に規定する項目のうち、令第9条の5第2項各号」を「次の各号に掲げる項目に関しては、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号」に改め、同項に次の各号を加える。
 (1) 水素イオン濃度 水素指数57を超え87未満
 (2) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に300ミリグラム未満
 (3) 浮遊物質量 1リットルにつき300ミリグラム未満
 第8条第3項を次のように改める。
3 特定事業場から排除される下水に係る前2項の水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、前2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定めるものとする。
 (1) 第1項第1号から第4号まで又は前項各号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合において、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による総理府令により、当該下水について当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるときは、その緩やかな排水基準
 (2) 第1項第5号又は第6号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水に係る公共の水域に直接排除されたとした場合において、水質汚濁防止法の規定による総理府令又は同法第3条第3項の規定による条例により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるときは、その緩やかな排水基準
 第8条の2第1項中「次の各号に掲げる」を「次の各号に定める基準に適合しない」に、「継続して公共下水道」を「継続して公共下水道(第1号、第4号、第5号、第7号及び第8号に係る場合は、終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。)」に、「該当しない水質」を「定める基準に適合する水質の下水」に改め、同項ただし書を削り、同項各号を次のように改める。
 (1) 令第9条の8の規定による令第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第3項に規定する場合においては、同項に規定する基準の数値
 (2) 温度 45度未満
 (3) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満
 (4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満
 (5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満
 (6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
  ア 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
  イ 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下
 (7) 窒素含有量 1リットルにつき120ミリグラム未満
 (8) 燐(りん)含有量 1リットルにつき16ミリグラム未満
 (9) 沃(よう)素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満
 第8条の2第2項中「規定の適用については、同項第3号に規定する項目のうち、令第9条の9第1項第1号及び第2号に掲げるものに係る数値は、同条第2項各号に掲げる当該項目に関し」を「水質の基準は、次の各号に掲げる項目に関しては、前項の規定にかかわらず」に改め、同項に次の各号を加える。
 (1) 温度 40度未満
 (2) 水素イオン濃度 水素指数57を超え87未満
 (3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に300ミリグラム未満
 (4) 浮遊物質量 1リットルにつき300ミリグラム未満
   附則
 (施行期日)
1 この条例は、平成11年7月1日から施行する。
 (経過措置)
2 附則別表第1の左欄の項目に関し、同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場から公共下水道に排除される下水についての下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の2第3項及び法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成15年9月30日までの間は、この条例による改正後の小平市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項第5号及び第6号並びに改正後の条例第8条の2第1項第7号及び第8号の規定にかかわらず、同表の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。
3 附則別表第2の左欄の項目に関し、法第12条の2第1項の特定事業場(附則別表第1の中欄の業種に属するものを除く。)から公共下水道に排除される下水についての法第12条の2第3項の規定により条例で定める水質の基準は、施行日前において既に設置され、又は着工されているものについては施行日から平成12年9月30日までの間、その他のものについては施行日から平成11年9月30日までの間は、改正後の条例第8条第1項第5号及び第6号の規定にかかわらず、附則別表第2の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。
4 公共下水道を使用する者(第2項に規定する工場又は事業場及び前項に規定する特定事業場を除く。)が排除する下水についての法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、施行日前から継続して公共下水道を使用する者については施行日から平成12年9月30日までの間、その他の者については施行日から平成11年9月30日までの間は、改正後の条例第8条の2第1項第7号及び第8号の規定にかかわらず、附則別表第3の左欄の項目に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。
附則別表第1


項目
業種
数値


窒素含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)
化学発泡剤製造業(過酸化水素を使用するアゾジカルボンアミド製造工程を有するものに限る。)
150


天然ガス鉱業
170


畜産農業
260


酸化銀製造業
350


酸化コバルト製造業
1,100


黄鉛顔料製造業
1,500


イットリウム酸化物製造業
3,500


バナジウム化合物製造業及びモリブデン化合物製造業
8,000


燐(りん)含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)
アルマイト加工業(燐(りん)酸を使用する化学研磨工程を有するものに限る。)
50


畜産農業
50


燐(りん)及び燐(りん)化合物製造業
90


  附則別表第2


項目
業種
数値


窒素含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)
製造業又はガス供給業
150


その他の業種
240


燐(りん)含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)
製造業又はガス供給業
20


その他の業種
32


附則別表第3


項目
数値


窒素含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)
240


燐(りん)含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)
32


   平成11年6月9日提出
                             小平市長 前田雅尚






○議長(高橋三男) 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第40号につきまして説明を申し上げます。

 今回の改正は、東京都公害防止条例が平成10年12月に改正され、窒素含有量及び燐含有量の2項目について従来より厳しい基準値となったことに伴い、発生源でもある工場や事業所からの排水について、窒素含有量及び燐含有量の基準を見直すことにしたための改正でございます。

 主な改正の内容でございますが、第1点目は、工場や事業所に対する窒素含有量の下水排除基準が1リットルにつき240ミリグラム未満を120ミリグラム未満に、また燐含有量が1リットルにつき32ミリグラム未満を16ミリグラム未満に改正を行うものでございます。

 第2点目は、現行の小平市下水道条例は、工場や事業所から公共下水道に排除される下水の水質基準の項目、基準値につき下水道法施行令に定める内容とする旨の文言規定をしておりますが、改正後は、下水の水質基準について、条例中に項目、基準値を明示することの改正を行うものでございます。

 また、施行期日については、平成11年7月1日からとなっておりますが、工場や事業所が除害施設などの設備投資に時間と経費を要することから、経過措置を設けて段階的に対応することになっております。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。



○19番(西克彦) 直接的には、今度の改正によって少しきつくなったということになるんでしょう。当然といえば当然でしょうけれども、主な原因というのはどういうところにあるか、ないしは今度の新たな基準というのは、国際的にいえばどういうところにくるのかなどを含めて背景を教えていただきたいことが1点。

 2つ目に、対象事業所という点では、小平市内にどれくらいあるのか。

 3つ目に、経過措置というふうに言うけれども、具体的には、少なくとも最後のフィニッシュはここだと、ここまでには終わらせたいというような目標というのはお持ちなんでしょうか。それらについてお伺いします。



○環境部長(本石哲夫) 3点ほど御質問いただいてございますので、お答えをさせていただきます。

 国際的に見たときに、今回の改正に至る主な原因、それから新たな基準、この関係でございます。私ども現時点で国際的な段階などのデータを持ち合わせていないわけでございますが、東京湾の富栄養化に伴う赤潮、アオコの問題、先般の新聞にも出ておりましたように、それが日本近海に大きく影響しているということで、相模湾に先般も赤潮が発生した。この回数が非常にふえていることは事実でございます。これらの水質の改善を図るということが大きな目的と、こういうぐあいに認識をしているところでございます。

 それから、対象事業所でございますが、現在小平市内に1日50立方メートル以上を排出する事業所は、12事業所ございます。これらの事業所につきましては、新しく改正しますこの基準、言われております窒素について120ミリグラム、それから燐につきましては16ミリグラム、この基準をはるかに現時点ではクリアしてございまして、特に除害施設の対策は必要ない、こういうぐあいに見てございます。

 それから、経過措置の段階でございますが、最終的には、平成15年9月30日が最終期限、こういうぐあいに規定をされているところでございます。



○19番(西克彦) そうすると、むしろ1日50立方メートル以上排出する12事業所での問題というよりも、むしろそれ以下の、率直に申し上げれば弱いといいますか、小さい、そういう事業所が問題であると。公害問題というのはいつもそうでありまして、大きいところは国から補助金が来たり、技術者がたくさんいたり、十分な体力があるものですからいろいろとやるわけです。もちろん影響も大きいわけですから、空気についても何についても当然そうしてもらわなければいけないわけです。

 問題は、本当に生活と密着するような形で有機物を扱っておられるところに、四苦八苦の営業の中でどう除害していただくか、害を除くという意味での除害をしていただくかということでの苦労が、公害分野での我々の苦労のしどころなわけです。その辺の対応として、市として今度の条例で、いわば条例上は対象外ではあるけれども、実態としては汚す一つの原因になっていると言われるところはどのようにつかんでおられるのか。そういうところに市独自にでも、全体がこうなっているから頑張ってくれと、その際、こういう除害施設のための補助金等も出すなどするからあんたの方も頑張れというような姿勢というのはないのかどうか。その辺伺っておきます。



○環境部長(本石哲夫) 公害問題に限界はないわけでございまして、お話のとおり、法律で、また条例等で規制をする対象外事業所の公害問題につきましては、日々、私どもは調査をする中でデータを把握してございます。それらにつきまして、異常値が出れば当然それなりのお願いはするわけでございますが、現時点で小平市独自でそれらの対象外事業所について、特別な規程を設けるという考えはございません。

 ただ、これに関連しまして、下水道終末処理場から公共水域、いわゆる河川に放流する場合の基準値というのが、やはり今回の東京都の公害防止条例の中で大きく改正をされてございます。そういう中で、流域下水道に流入する部分と、それから放水する部分、この辺の基準につきましては、厳しくなったとお話がございましたが、現時点では改正された基準よりもはるかにクリアをしているわけでございます。

 しかしながら、大量に放流する事業所につきましては、それなりの御協力をいただくという趣旨で今回の改正がされたわけでございますので、対象外事業所については、今後も注意深くそれらのデータは見守っていきたい、こういうぐあいに考えているところでございます。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了いたします。

 議案第40号については、建設委員会に付託いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第10 議案第42号 市道路線の認定について



○議長(高橋三男) 日程第10、議案第42号、市道路線の認定についてを議題といたします。




                                 議案第42号
               市道路線の認定について
 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により、次の路線を市道に認定する。


路線名
起点
終点
延長
幅員


第A−121号線
小平市小川町1丁目395番3先
小平市小川町1丁目397番40先
メートル
126.15
メートル
4.50〜6.00


   平成11年6月9日提出
                             小平市長 前田雅尚






○議長(高橋三男) 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第42号につきまして説明を申し上げます。

 当該道路は、東京都薬用植物園東側の小川町1丁目にあり、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造され、市に帰属を受けたことにより認定するものでございます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 議案第42号については、建設委員会に付託いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第11 議案第43号 国分寺市道路線認定の承諾について



○議長(高橋三男) 日程第11、議案第43号、国分寺市道路線認定の承諾についてを議題といたします。




                                 議案第43号
            国分寺市道路線認定の承諾について
 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第3項及び第4項の規定により、国分寺市が小平市の区域内に、次の路線を国分寺市道として認定することを承諾する。


路線名
起点
終点
延長
幅員


国分寺市道
北242号線
国分寺市東戸倉1丁目24番27先
小平市上水本町3丁目1640番3先
メートル
79.70
メートル
4.50〜5.00


   平成11年6月9日提出
                             小平市長 前田雅尚






○議長(高橋三男) 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第43号について説明を申し上げます。

 当該道路は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造され、国分寺市が国分寺市道として認定を予定している道路で、その一部が小平市の行政区域である上水本町3丁目にあるため、道路法第8条第3項及び第4項の規定により関係市長として認定について承諾するものでございます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 議案第43号については、建設委員会に付託いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋三男) 暫時休憩いたします。

     午前9時56分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時15分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第12 議員提出議案第3号 NATO軍によるユーゴスラビア空爆を即時停止し、平和的解決を政府に求める意見書提出について



○議長(高橋三男) 日程第12、議員提出議案第3号、NATO軍によるユーゴスラビア空爆を即時停止し、平和的解決を政府に求める意見書提出についてを議題といたします。




                              議員提出議案第3号
    NATO軍によるユーゴスラビア空爆を即時停止し、平和的解決を政府に求める意見書提出について
 上記に関し、別紙により意見書を提出するものとする。
 平成11年6月9日提出
    提出者 小平市議会議員 西 克彦   木村まゆみ
                     島村革子   石川 紀
                     苗村洋子   住田景子
                     橋本久雄
(別紙)
      NATO軍によるユーゴスラビア空爆を即時停止し、平和的解決を政府に求める意見書
 NATO軍機によるユーゴスラビアへの空爆は、開始されて2カ月が経過しているが、事態解決の道は見えず、爆撃による民間人の犠牲が拡大するのみである。
 この空爆は、国連憲章に反しているばかりでなく、「戦時における文民保護に関するジュネーブ条約」にある「文民たる住民全体及び個々の文民は、攻撃の対象としてはならない」にも反し、さらに民間人への攻撃を禁止している国際法にも違反しているなど、大きな問題を含んでいる。
 今日では空爆は無差別化しており、ユーゴスラビア社会そのものの大規模な破壊に進んでいる。
 よって小平市議会は、日本政府が関係国に対し、一切の武力行使を直ちに停止し、交渉による平和的な解決に力を尽くすよう、積極的に働きかけることを求めるものである。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
  内閣総理大臣
           あて
  外務大臣






○議長(高橋三男) 提出者代表の提案理由の説明を求めます。



○19番(西克彦) お許しをいただきましたので、本議員提出議案につきまして、若干の御説明と御賛同のお願いをいたします。

 文面にあるとおりでございますが、御存じのように、つい最近、和平交渉という兆しもあったわけですが、事実上それは決裂した形になり、むしろ今度は、いわゆるベルリンで行われましたG8ですね、こういう中で、全体としては国連の安全保障理事会で議論してもらおうというふうに、ようやくある種の道も開け始めたというのが現時点かと思います。

 そして一方では、空爆がユーゴスラビアで続いている。この空爆の中身につきましては、さまざまな問題があるわけですけれども、私どもとしては、やはり最初に空爆ありきというのでは問題の解決にならない。そして、今の時点でも平和的解決という方向に行くためにも空爆続行ではなく、即時中止した上でそうした平和的解決に向かうべきと考え、提案をさせていただいたわけで、多くの会派の皆さんからの御賛同もいただき出させていただきました。

 どうぞ一日も早く空爆の即時停止、平和的解決、この方向に向かうよう、日本の政府が役割を果たすように、G8の一員にもなっているという、いわば平和のためのイニシアチブを発揮をする場も与えられた国でございますので、政府のそうした働きかけを求めていただきたく提案をさせていただきました。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 議員提出議案第3号については、総務委員会に付託いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第13 議員提出議案第4号 通信傍受法案の徹底審議を求める決議について



○議長(高橋三男) 日程第13、議員提出議案第4号、通信傍受法案の徹底審議を求める決議についてを議題といたします。




                              議員提出議案第4号
          通信傍受法案の徹底審議を求める決議について
 上記に関し、別紙により決議するものとする。
 平成11年6月9日提出
    提出者 小平市議会議員 西 克彦   木村まゆみ
                     島村革子   石川 紀
                     苗村洋子   住田景子
                     橋本久雄
(別紙)
          通信傍受法案の徹底審議を求める決議
 盗聴法案と言われる通信傍受法案が国会で審議されている。
 日本国憲法は「通信の秘密は、これを侵してはならない。」(第21条)と明記し、国民のプライバシーを基本的人権として守り、通信を他人が見たり、聞いたりすることを禁じている。
 この法案は、憲法の原則を真っ向から踏みにじり、基本的人権を侵害する盗聴を合法化しようとするものであり、許されないものである。
 しかも警察が盗聴できる範囲は広く、犯罪の可能性があると判断すれば、事前盗聴、別件盗聴、試し聞きもでき、無制限に近いものになっている。
 憲法と国民の権利にかかわる法案を自民党、自由党、公明党の3党により、十分な審議もせず強行することは、議会制民主主義に照らしても認められず、小平市議会は、国会において広く公聴会を開くなど、徹底審議を尽くすことを求めるものである。
 以上、決議する。






○議長(高橋三男) 提出者代表の提案理由の説明を求めます。



○19番(西克彦) この議案につきましても、議案に書いてあることが基本でございます。

 特に、この法案につきましては、ここにありますように、憲法の大事な基本的人権であります通信の秘密、これを侵すことになるということ。内容的には、途中経過で修正等が行われて、組織的な暴力や犯罪につながるものについてに絞ったんだという言い方がされてきたわけですが、しかし、実態としては、ここにもありますように、事前の盗聴ができるわけです。別件の盗聴もできるわけです。試し聞きもできるわけです。それで、具体的に当事者に知らせるのは、裁判にかかった場合だけでありまして、あとは全く知らせる必要がないということになっていきます。

 それから、今の日本の警察については、いろんな御見解があろうかと思いますが、やはり過ちは正すことにはばかることなかれという原則から考えてみますと、私どものたまたま不幸にも、党の当時の国際部長の問題ではございましたが、明々白々に裁判の段階で神奈川県警の実名も上げられた犯罪ということが確定をしたにもかかわらず、謝罪一つしない。我々はやっていない。裁判で出た結論に対してもそのように強弁をする体質というのがまだ残っている。大変恐ろしいことではないでしょうか。

 その点で、国民の基本にかかわる問題、そして今の日本における民主主義がやはり危うくされてはいけないという観点で、ぜひ本決議に対しても御賛同をいただきたい。

 なお、ここにも政党名を書かせていただきましたが、昨年の3月に国会に提出をされ、つい先日衆議院で強行的に、1人4時間は討論しようじゃないかということがあったにもかかわらず、それがされずに通されたという経過の中では、公明党という党派の方々におかれましての態度の変更ということがマスコミでも指摘をされております。昨年の11月に、市民レベルではありますが、議論がやられたときに、当時の党の代表者が、こういう法案は大変危険です、それで、これは十分な対応、慎重な扱いをしなければいけませんという形で、個人見解ということではありましたが、盗聴法という基本的な認識も示しておられたわけで、そういうことの経過は国民に大変わかりにくいということにもなっております。

 ともあれ、事は、そういう1党1派の党利党略、派利派略の問題ではないわけでございまして、ひとつここは憲法の原則に立って、そうした民主主義が守られる日本を守っていきたいし、今、17日でしたか、で終わるはずの参議院の中でも早速、特別委員会も設けずに、法務委員会の中での議論ということになりそうです。少なくとも参議院改革の際においては、20日間は、重要法案については議論をしようという一つの内規的なものもあったわけですけれども、それも踏みにじられた形で参議院でも短い期間の中で強行的にやられるという動きもあるようでして、広くマスコミの皆さん、先日はテレビでも議論になりましたが、本当にこんなんでは大変なことになる、Eメール、インターネットを含めて、あらゆる通信が警察によって、いわば盗聴という形のものがされるという事態について、なるほどということが、今国民的に広がってきているわけです。こういうこともぜひ勘案いただきまして、御賛同いただきたい。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 議員提出議案第4号については、総務委員会に付託いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第14 陳情第2号 大沼町2丁目779番地の宅地開発と建築による住環境の悪化を防止し、暮らしを守ることについて



△陳情第3号 新ガイドライン法案に反対する意見書の提出について



△陳情第4号 小川町一丁目西部地区土地区画整理事業及び都市計画道路建設について



△陳情第5号 精神障害者グループホーム「わんから」への運営費助成について



△陳情第6号 リサイクル・オープンスペースカジャへの運営費助成について



△陳情第7号 都営住宅を身体障害者の長期的なグループホームとして利用することについて



△陳情第8号 学校給食への自然食品の使用促進について



△陳情第9号 旧長銀グラウンド跡地等を利用した通路等の確保及び都道132号線に関する意見書の提出について



△陳情第10号 難病患者の闘病生活支援対策について



△陳情第11号 登校拒否(不登校)の子供の施設(フリースクール等)への通学定期乗車券購入のための証明書の発行について



△陳情第12号 義務教育費国庫負担法の改正に反対し、除外・削減された費用の復元を求める意見書の提出について



△陳情第13号 学校事務職員、栄養職員の給与費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について



△陳情第14号 子供の安全確保と泳力を伸ばすために、授業プール水泳指導時の補助指導員の配置を求めることについて



△陳情第15号 介護支援サービスカー「バイユアセルフ」への運営費補助について



△陳情第16号 介護保険制度の充実を求めることについて



△陳情第17号 老朽化した仲町公民館の改築と集会室の増築について



△陳情第18号 小川町一丁目西部地区土地区画整理事業の見直し等について



△陳情第19号 学習指導要領の見直しを求める意見書の提出について



△陳情第20号 希望するすべての子供に行き届いた高校教育の保障を求める意見書の提出について



△陳情第21号 乳幼児医療費無料化制度の充実を求めることについて



△陳情第22号 学級定数を国の責任で30人以下とする意見書の提出について



△陳情第23号 非核都市宣言を標示した看板などの設置を求めることについて



△陳情第24号 学習指導要領の見直しに関する意見書の提出について



△陳情第25号 JR武蔵野線の新小平駅と西国分寺駅間に新駅を設置することについて



△陳情第26号 八左衛門橋の拡幅整備(歩道設置)について



△陳情第27号 小平市内に循環バスの運行を求めることについて



△陳情第28号 市議会に提出する請願・陳情署名簿の押印制度を廃止することについて



△陳情第29号 児童館の建設について



△陳情第30号 クラブハウスはばたきへの補助について



○議長(高橋三男) 日程第14、陳情29件、指定日までに受理いたしました。




                                  陳情第2号
      大沼町2丁目779番地の宅地開発と建築による住環境の悪化を防止し、暮らしを守ることについて
陳情理由
 昨年行われた(ア)の箇所の宅地開発と建築に際し、次のような行為により受けた精神的、肉体的苦痛は、近隣住民にとって迷惑行為どころか耐えがたい被害となってのしかかってきました。
1 早朝4時30分に車のバック音を響かせて現場に入り、作業準備等を行う。
2 隣接の塀に立ち小便をする。
3 隣接地内に勝手に足場を組み、抗議しても撤去しない。
4 夜9時から10時までの作業による騒音被害
5 土、日、祝日の作業による騒音被害は、申し入れ後も改善されない。
6 遮へい幕の取りつけ不良による騒音被害
 この現状を何とか少しでも改善していきたいと考え、住民の声として関係機関及び業者(事業主)に働きかけを続けてきましたが、多くの改善を見ぬまま、新たに(ア)の隣接地(イ)の箇所の開発が始まることになりました。またもや説明会の経緯を無視し、一方的に工事に入った業者(事業主)の横暴さや誠意のなさに苦しめられるのは、常に近隣住民であることに納得がいきません。また、建築物の建て方いかんによっては、当開発地区西側の住宅に全く日が入らなくなるため、小平市建築物建築指導要綱第6条、及び第13条にある日照に配慮しなければならないという条項が守られなければ生活環境が悪化することは明らかです。離隔においても民法の定める50センチメートル規定(突出部分)によることなく、要綱第6条にある良好な住環境の保全という観点からも、また要綱の基本理念である、長く住み続けたくなるような魅力的なまちづくりの推進のためにも、十分な離隔をとることが必要です。このような小平市のビジョンを実現するために、次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 建築に関して事前の十分な説明会を開き、宅地開発時の説明会における確約どおり、転売の契約書に協議及び説明会の文言を入れるよう、事業主(業者)に対して強く監督、指導をしてください。
 2 先住者である西側住民の生活権を脅かすことのないよう、また生活環境が悪化しないよう働きかけをしてください。
 平成11年4月30日
          陳情者 小平市大沼町2−782−8
                 奥田 保
                    外19人
小平市議会議長 殿
(案内図添付)
                陳情第2号案内図






                                  陳情第3号
        新ガイドライン法案に反対する意見書の提出について
陳情理由
 政府は、新日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)に基づき、周辺事態措置法など3法案を国会に提出し、参議院で審議されています。
この法案は、衆議院の審議でも明らかになったように、次のような問題点があります。
1 武力行使を禁止した憲法に反して、再び戦争に加担することになる。
2 かつて日本軍が侵略した、アジア・太平洋諸国に深刻な不安を与えることになる。
3 国際法にも国連憲章にも違反する、アメリカの無法な戦争に無批判に追随することになる。
4 自衛隊ばかりでなく、地方自治体と民間への軍事協力が求められ、空港、港湾、鉄道などが軍事優先で使用され、国民生活に多大な影響を与えることになる。
 日本はまさに、戦争を放棄した国から、再び戦争をする国に変わろうとしています。
 衆議院の法案修正で、国会の事前承認という歯どめをかけたといいますが、これは、ただし書きがあって、緊急の場合は事後でもよいのですから、有名無実の修正です。
 今、連日のようにNATOのユーゴスラビア攻撃が報道されており、国連決定のない無法な武力行使のため、一般市民を含めて1,000人以上の犠牲者が出ていますが、これは決して他山の石ではなく、この法案の行く末を暗示しているものです。
 以上の理由により、次の事項について緊急に国に意見書を提出してください。
陳情事項
 1 周辺事態措置法、自衛隊法の一部改正、日米物品役務相互提供協定の一部改定など、新ガイドライン関連の法律、協定に反対すること。
 2 地方自治体に対し、軍事行動に関するあらゆる協力を求めないこと。
 平成11年5月17日
           陳情者 小平市鈴木町1−375−10
                小平市平和委員会
                会長 吉田博徳
                         外369人
小平市議会議長 殿







                                  陳情第4号
    小川町一丁目西部地区土地区画整理事業及び都市計画道路建設について
陳情理由
 小平市は平成8年以降、小川町一丁目西部地区土地区画整理事業に関してのまちづくり説明会を数回開催いたしました。市の担当者は住民の意見を十分に聞き、合意形成を図っていきたいと説明していますが、第1回説明会以降現在に至っても、私たち住民の声が反映されているとは思えず、市の一方的な考え方が伝達されているにすぎません。
 私たち小平第十二小学校東自治会が当初から抱いていた多くの疑問点は未解決のままですし、かつ私たちの要望にも市は耳を傾ける姿勢を示さず、今回の事業に対しては不安と不信が高まるばかりです。
 今回の土地区画整理事業は、減歩、換地、清算金、自然保護問題等極めて問題点が多く、合意形成を図ることは困難です。少なくとも当自治会内においては、道路問題を除き、現状のままでよいと考えております。
 また、東小川橋の改修や青梅街道から立川通りまでの道路が開通して以降、十二小通りの交通量が急増し、児童の通学はもとより、住民の生活自体が大変危険なものになってきています。
 以上の理由により、小川町一丁目西部地区土地区画整理事業及び都市計画道路建設にかかわっている当自治会の総意として、次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 今回の計画を白紙に戻してください。
 2 十二小通りの安全対策を早期に具体化すると同時に、土地区画整理事業とは切り離し、都市計画道路建設計画(昭和37年に決定)に基づいて根本的な解決を図ってください。
 平成11年5月24日
           陳情者 小平市小川町1−555−10
                小平第十二小学校東自治会
                会長 矢島清介
                         外65人
小平市議会議長 高橋三男殿







                                  陳情第5号
      精神障害者グループホーム「わんから」への運営費助成について
陳情理由
 私どもカジャ運営委員会は、平成11年5月に廃案の通知を受けた精神障害者グループホーム運営事業を小平市において4年余り継続しております。小平市には5年前から事業の助成についてお願いをしてきました。
 グループホーム入居者や、地域で生活している精神障害者の方々の生活の拠点となるリサイクル・オープンスペースについては、平成8年度から東京都地域福祉振興事業として東京都地域福祉財団から助成を受けることができましたが、自力運営のリサイクルショップの売り上げも年々不況の影響を受け、また、東京都地域福祉財団の助成も今年度は5%カットということで経済的にますます厳しい状況になってきました。
 平成11年4月にはスタッフのリストラもやむを得ず、また現場スタッフも1人で5月から活動していますが、スタッフ1人で利用者へのサポートと運営費を生み出すための営みを行えるのか、慢性化した経済的不安を抱えながらいつまでできるのか、見通しも立たない状況です。
 そのような中でグループホーム利用者の5人が地域になじみ、いつまでもここで暮らしたいという願いを聞くにつけ、何とか継続しなければということで、スタッフは休日がほとんどとれない状況の中で活動を続けざるを得ません。
 私どもが5年前に小平市にお願いに上がったときには、都内にグループホームは10数カ所でした。しかし、今や70カ所を超え、同一市区町村内に2カ所、3カ所あるところもまれではありません。
 市内には国立の病院も含め、多くの病床を持つ病院があり、地域にもたくさんの精神障害者が生活しています。市内の利用ニーズと私どもの活動の困難な状況をかんがみ、精神障害者の小規模作業所の事業化に先駆的に取り組まれたように、私どものグループホームの事業化についても御理解をいただきたく、次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 グループホーム「わんから」に運営費を助成してください。
 平成11年5月25日
            陳情者 小平市学園東町1−7−5
                 カジャ運営委員会
                 代表 藤澤敏雄
小平市議会議長 高橋三男殿







                                  陳情第6号
      リサイクル・オープンスペースカジャへの運営費助成について
陳情理由
 私どもカジャ運営委員会は、平成11年5月に廃案の通知を受けた精神障害者グループホーム運営事業を小平市において4年余り継続しております。小平市には5年前から事業の助成についてお願いをしてきました。
 リサイクル・オープンスペースについては、平成8年度から東京都地域福祉振興事業として助成を受けることができましたが、自力運営のリサイクルショップの売り上げも年々不況の影響を受け、また、東京都地域福祉財団の助成も今年度は5%カットということで経済的にますます厳しい状況になってきました。
 平成11年4月にはスタッフのリストラもやむを得ず、また現場スタッフも1人で5月から活動していますが、スタッフ1人で利用者へのサポートと運営費を生み出すための営みを行えるのか、慢性化した経済的不安を抱えながらいつまでできるのか、見通しも立たない状況です。
 東京都地域福祉財団の助成と、減少している自力で生み出す運営費では厳しい状況であり、東京都地域福祉財団の助成についても将来的にいつまで継続していただけるのかという不安も否めません。
 市内には国立の病院も含め、多くの病床を持つ病院があり、地域にもたくさんの精神障害者が生活しています。市内の小規模作業所等のサービスを利用できない方々の生活支援を行っている私どもの活動をぜひとも残したいと思っております。
 以上の理由により次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 リサイクル・オープンスペースカジャを精神障害者小規模作業所として、運営費を助成してください。
 平成11年5月25日
            陳情者 小平市学園東町1−7−5
                  カジャ運営委員会
                  代表 藤澤敏雄
小平市議会議長 高橋三男殿







                                  陳情第7号
       都営住宅を身体障害者の長期的なグループホームとして利用することについて
陳情理由
 小平市においては、昭和49年に養護学校希望者の全員入学を始めるなど施策の向上には目覚ましいものがあり、障害を持つ者も学校と卒業後の通所の場所が保障されるようになりました。学校の入学許可がおりなかった人から見ると天と地の違いのような生活を送ることができるようになりました。学校を卒業して成人を迎える中で、住みなれた小平の地で、親以外の人の介助を受けて暮らしていく可能性を探るために、小平肢体不自由児者父母の会では宿泊体験、緊急一時保護を実践してきました。1年間の延べ人数は障害者147人、介助者159人です。一人一人が能力を伸ばし地域で生活する力をつけつつあります。地域社会の中で障害を持つ者も持たない者も一緒に生活していけることを望んでいます。親以外の介助者と暮らすためには、グループホームは適切な住居と考えております。親にとっては死ぬ前に、子供が自分の人生を何とか全うできるような生活の場であるグループホームの組織を確立し、軌道に乗せておかなければ安心して死ねないというのが本心です。地域での生活を可能にするために都営住宅の障害者住宅をグループホームとして利用させていただき、各自が基本的には個室に入り、ある程度自由な生活が送れるよう念願しております。
 ことし5月初旬に、小平肢体不自由児者父母の会で、都営住宅を障害者のグループホームとして利用する件について調査をしました。会員数97世帯の内48世帯から回答があり、そのうちの13人はグループホームに入りたいという強い希望がありました。残りの半数以上は将来的には入居を希望しています。
 近年建設された都営住宅は、(1)耐震設計であり、特に1階部分は障害者用に設計されているので手直しをすることなくすぐ使用できる。(2)民間の住宅やマンションに比べて、家賃が割安である。(3)都立小平養護学校、小平市障害者福祉センター、緑成会病院、整育園等の福祉関連施設の近くに多くの都営住宅があり、これらの住宅は比較的新しく、また障害者用に設計されているものもかなりあるというのが都営住宅を利用したい理由ですが、もしこのうちの1戸をグループホームとして利用できれば、障害者の緊急時の対応も比較的うまくできますが、基本的には市内であればどこでもよいと考えています。
 また、小平市から都営住宅利用の許可がおりた場合のグループホームの基本的な運営・管理方法は、次のように考えています。
1 運営と管理は小平市肢体不自由児者父母の会(運営、管理規約を作成)で行う。
2 住宅1戸の想定面積は約70平方メートル(3LDK)で、賃料は月額5万円から6万円を想定。
3 収容人員は障害者2人と介護者1人または2人で、介護者の人選、採用は父母の会が行う。
 平成11年中に運営、管理規約を整備し、来年の初めから開始できるようにする予定です。
 以上の理由により次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 小平肢体不自由児者父母の会は法人格を有しないため、小平市が障害者用都営住宅を借り上げ、グループホームとして当会の障害者に入居を許可してください。
 平成11年5月28日
            陳情者 小平市中島町10−7
                  小平肢体不自由児者父母の会
                  会長 大西光子
小平市議会議長 高橋三男殿







                                  陳情第8号
           学校給食への自然食品の使用促進について
陳情理由
 学校給食は、児童、生徒が栄養のバランスのとれた多様な食事をとることにより、健康の維持増進を図り、生涯にわたって健康に過ごすことができるよう、よい食習慣や食生活の知恵を身につけることができると言われています。
 このような点からも、健康によいと言われる自然食品(有機農産物及び特別栽培農産物)を学校給食で使用することは、大変望ましいことと考えます。
 また、東京都生活文化局では、都民に有機農産物及び特別栽培農産物など安全な食品を提供すべく努力しており、平成9年4月には全国の7市町村長と青島都知事が流通協定を締結し、同年9月には熊本県と流通協定を結んだとのことです。さらに平成10年4月には3つの流通モデル事業者を指定し、同年8月には11カ所の流通モデル事業者を追加指定。次いで11月には2事業者が初めて米の流通モデル事業者として第3次指定されたとのことです。またインターネットの東京都ホームページには、取引の円滑化を図るため、生産者や小売店等あわせて761件の名簿を掲載しています。
 その上、ことし3月には有機農産物等流通推進事業に係る生産者、事業者等の名簿を作成し、都内の各区市町村教育委員会にも送付したと聞いています。
 なお、平成8年9月20日の都議会において、病院給食や学校給食に自然食品の導入を要望した請願が趣旨採択されております。病院給食については、さらに平成9年12月17日の都議会において全会派(自民党、公明、共産党、民主党、無所属クラブ、生活者ネットワーク、社民党)により採択され、墨東、駒込、広尾、清瀬小児病院など4カ所の都立病院で平成10年1月から、現在導入しやすいと言われるジャガイモ、タマネギ、ニンジン、カブ、大根など根菜類を試行しています。
 学校給食についても、早期実現に向け東京都教育長に要請しているところですが、23区では、既に中野、目黒、荒川、板橋、北、墨田、練馬の7区議会で、市町村では田無、羽村、東大和、国分寺、青梅、武蔵村山、狛江、調布、清瀬、東久留米、保谷、小金井の12市議会と瑞穂、日の出の2町議会、あわせて21の議会で採択、または趣旨採択されています。
 自然食品の普及については、安定的供給や経済性など、まださまざまな課題があります。また学校給食は食材料費を父母負担として、学校長の責任のもとに実施されています。
 以上の理由により次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 学校給食において、予算の範囲内で実情に応じて可能なところから、自然食品(有機農産物及び特別栽培農産物)の使用を促進するようにしてください。
 平成11年5月31日
           陳情者 荒川区町屋6−27−5−102
                東京都患者同盟自然食品普及連絡協議会
                議長 真栄城守和
小平市議会議長 高橋三男殿







                                  陳情第9号
      旧長銀グラウンド跡地等を利用した通路等の確保及び都道132号線に関する意見書の提出について
陳情理由
 私たちは、通学、通勤、日常生活、買い物及び災害時の避難、緊急車両、並びにじんかい回収車両や市民車両、自転車、車いすの通行など、日常生活に欠くことができない道路として、小平市道第D−84号線(花小通り)及び都道132号小川山田無線を毎日利用しております。
 現状における、車両通行量の増加と車両サイズの大型化や、住民の高齢化、子供たちの生活圏の広がり、2年後に完成する東京都多摩小平保健所を利用する市民の自転車や乳母車などを伴う通行量の増大などから、標記道路利用者の安全な通行確保に関する改修整備の問題は、緊急に解決すべき深刻な課題として浮かび上がっております。
 小平市道第D−84号線西側及び都道132号線北側の旧長銀グラウンド跡地の敷地内に、周辺住民と一般利用者が通行できる歩行者用通行路を実現するためには、次のような改修整備が必要と考えます。
1 現状は歩行者が並んで歩行したり、乳母車や車いすが安心して通行できず、さらに自転車が安全に通行できるための幅員がありません。また2年後には東京都多摩小平保健所利用者が増加することも加味して、検討する必要があります。
2 現状の市道は電柱が車道部分に飛び出しているため、車両の通行がスムーズにできません。車両の安全走行を確保することが必要です。
3 歩道には樹木もないため、環境保全、防災上からも好ましい環境ではありません。
4 古くから居住している住民によると、旧長銀グラウンド敷地内に、朱引道とおぼしき東西道路が存在し、住民が花小金井駅方面への道路として利用していたとのことですが、いつの間にか長銀設置の門扉により閉鎖されてしまい、現在は道路そのものがなくなり全部グラウンドになっているとのことです。
  この東西道路の回復は、周辺住民の生活にとっても東京都多摩小平保健所利用者にとっても、極めて大切で大きな影響があります。
5 現状の照度では痴漢、いたずら、窃盗などの防止、歩行者が安心して通行することができる状況ではありません。現状の照度から高照度への電灯の改修及び増設は、安全な市民生活にとって欠かすことができません。
 また、都道132号線の北側に設置されている歩道については、次のような改修整備が必要と考えます。
1 この都道は、小平市立花小金井小学校の児童と関係者の生活圏道路として使用され、また田無市立芝久保小学校や田無市立第一中学校と都立田無高等学校などの主要通学路です。また、通勤、通学、生活道路として、住民が頻繁に利用しています。それに加えて多摩小平保健所開設後の通行量増加が予想されます。また花小金井駅南口前道路が拡幅整備された影響も加わり、大型車両を含む通行量がふえたため、自転車はとても危険な状態になり、歩道を利用せざるをえない実態です。
  しかし、歩道には電柱や交通標識などが設置されているので、電柱等のあるところではさらに平均1メートル前後と幅員が狭くなっています。
  このため、歩道改修整備は周辺住民や利用者にとって切実で、緊急度の高い願いとなっています。
2 都道の歩道の照明を、痴漢、いたずら、窃盗などの防止や、つまずかずに安全に歩行できるようにするため、高い照度をもつ照明灯に改修することが周辺住民にとって切実な問題となっています。
3 自転車走行ゾーンの改修も同様に深刻な問題となっています。
 私たちは、通学環境の安全性向上を図る。住民環境(安全性、利便性、快適性、防犯対応)の向上を図る。避難通路、緊急車両通行路の確保など防災機能向上を図る目的から、これらの道路と通行路の整備を行うことを通して、暮しやすく災害にも強い町を実現できると考え、次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 小平市道第D−84号線(花小通り)については、次の6項目について整備してください。
  (1) 道路沿いの西側全区間及び都道132号線沿いの旧長銀グラウンド跡地西端までの区間に自転車ゾーンを含む幅員3.5メートルから4メートルの歩行者用通路を設置すること。
  (2) 道路沿い西側の既設電柱を歩行者用通路内へ移設すること。
  (3) 道路沿いの西側全区間及び都道132号線沿いの旧長銀グラウンド跡地に街路樹(高木を含むグリーンベルト)を植栽すること。
  (4) 旧長銀グラウンド敷地内に小平市道第D−84号線から駅方面への東西通行路を回復すること。
  (5) 道路西側に高照度の防犯灯への改修及び増設をすること。
  (6) 道路の一方通行規制については、現状のままとすること。
 2 都道132号線については、次の3項目の整備を求める意見書を東京都に提出してください。
  (1) 西武新宿線花小金井方面踏み切り付近から田無市の橋場までの区間の北側歩道を拡幅し改修整備すること。
  (2) 高照度能力の防犯灯の設置をすること。
  (3) 自転車が安全に通行できるよう改修整備をすること。
 平成11年5月31日
           陳情者 田無市芝久保町3−23−16
                 北芝久保クラブ自治会
                 会長 小澤 清
小平市議会議長 高橋三男殿







                                 陳情第10号
            難病患者の闘病生活支援対策について
陳情理由
 パーキンソン病は、脳内黒質細胞から分泌される神経伝達物質(ドーパミン)が減少して、運動障害が次第に進行するという、原因不明の疾病です。主な症状は、手足などの震え、筋肉のこわばり、すくみ足や動作の緩慢、姿勢反射障害(バランス障害)、歩行障害などです。これらの症状は薬の服用である程度改善されますが、その副作用障害もあり、次第に薬効が減少して病状は進行し、寝たきりになることが多いのです。
 現代の肝臓病の大部分はウイルス性慢性肝炎であり、かなりの確率で肝硬変、肝臓がんへと進行する疾病です。このウイルス性肝炎は、血液を介してしか伝染しません。患者のほとんどは、輸血、注射、はりなどの医療行為によって罹病しています。つまり慢性肝炎や肝硬変、肝臓がんは、医療行政などに責任がある医原病なのです。そして、自覚症状もほとんど見られないという特徴から、本人も気づかないままの潜在患者が多数存在しているという危険性も指摘されています。
 これらのパーキンソン病や慢性肝炎、肝硬変、肝臓がんなどの肝臓病は、残念ながら現段階では、完全治癒の確実な方法は見つかっていません。したがって患者は、現段階の症状をより進行させないことを基本方針として闘病しています。このような疾病ですから、パーキンソン病は厚生省の、慢性肝炎、肝硬変、肝臓がんなどの肝臓病は東京都の難病指定をそれぞれ受けています。
 私たち患者は、このエンドレスの闘病生活を支えるために、小平パーキンソン病友の会、小平地区肝臓友の会(小平肝友会)でみずからを支え、医療環境の改善を求めて互いに励まし合い、協力し合って闘病生活を続けています。
 ところが、平成10年5月から、厚生省も東京都も難病医療費助成に患者の一部自己負担を導入しました。この場合、重症患者には自己負担免除という措置がとられていますが、その重症度認定基準が実態と適合しないものになっており、さまざまな問題が生じています。これらのことに代表される最近の医療・福祉制度の社会的な後退に加えて、不況、超低金利などによる生活の悪化は、私たち患者を大変な不安に陥れています。
 現在、都内の区市町村では、障害者福祉手当などが支給されていますが、それらにはかなりの地域間格差が見られます。小平市の心身障害者福祉手当は、区部のおよそ2分の1程度です。この手当ては上述のような状況下にある私たちにとって、とてもありがたく大切なものになっていますが、私たちの不安を少しでも解消するために、少なくとも都内区部並みに増額してほしいと切望しています。
 既に述べましたように、私たち難病患者は、エンドレスの闘病にくじけないように、患者会を組織して学び合い、支え合っています。しかし、この患者団体の維持には物心両面で困難なことが多く、大変苦労しています。したがって、この困難を少しでも解消するために、小平市からの財政的援助をも切望しています。
 以上の理由により次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 現在支給されている心身障害者福祉手当を都内区部並みに増額してください。
 2 小平パーキンソン病友の会及び小平地区肝臓友の会を小平市財政援助団体等に指定し、補助金を支給してください。
 3 パーキンソン病患者には、通院やリハビリ教室への参加などに伴う交通費の実費を支給してください。
 4 難病患者に対する医療費の全額公費負担を復活させるように、引き続き東京都に働きかけてください。そして、少なくとも重症度認定基準を実態に即したものに改めるように、あわせて働きかけてください。
 平成11年6月1日
           陳情者 小平市小川町1−1012−14
                小平市難病患者団体連絡会
                代表 清水勁次
小平市議会議長 高橋三男殿







                                 陳情第11号
       登校拒否(不登校)の子供の施設(フリースクール等)ヘの通学定期乗車券購入のための証明書の発行について
陳情理由
 平成9年度の登校拒否(不登校)の小・中学生は、過去最高の10万5,000人を超えました。児童・生徒数が減っているのに登校拒否の子供はふえ続けており、この数字は各方面で深刻に受けとめられています。
 また、国連子どもの権利委員会は、登校拒否の事例がかなりの数に上っていることを懸念して日本政府に対し、高度に競争的な教育制度が子供のストレスの原因になっており、それを改めるよう異例の勧告をしました。
 平成10年5月1日に行われた小平市の調査によれば、長期欠席日数年間30日以上の不登校の小学生は30人、中学生は70人になっています。
 登校拒否の子供たちの多くは、学校へ行きたいと思いながら行けない状態になり、みずからを責め苦しんでいます。子供たちは、さまざまな心の葛藤を経て、いつかは必ず自分で歩き出していきます。ゆっくりとしてていいんだよという親からの共感と、そしてありのままの自分を受け入れてくれる居場所と出会うことなどでいやされ、安心し、元気になっていくことも多いのです。
 そんな子供たちが自立していく場として、フリースクールなどの民間施設も大きな役割を果たしています。そのため、文部省はそのような民間施設へ行く場合も出席扱いを認める通知等を出しています。
 しかし小平市では、親と子の強い要望や、登校拒否・不登校を考える小平の会の2年以上にも及ぶ校長、小平市教育委員会への再三の要請にもかかわらず、理解が示されず、通学定期乗車券購入のための証明書は発行されませんでした。
 小平市教育委員会は、校長の判断とするだけでなく、子供たちのことを第一に考え、これらの子供たちの成長、発達を助け、自立への道を歩み出すことができるようにすべきであると考えます。
 以上の理由により次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 民間施設に通う登校拒否(不登校)の子供の保護者から、通学定期乗車券購入のための証明書の発行を求める申請があった場合、当該校は速やかに対処して発行するようにしてください。
 平成11年6月1日
            陳情者 小平市津田町1−18−32−303
                  登校拒否・不登校を考える小平の会(虹の会)
                  世話人代表 小林容子
小平市議会議長 高橋三男殿







                                 陳情第12号
      義務教育費国庫負担法の改正に反対し、除外・削減された費用の復元を求める意見書の提出について
陳情理由
 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することより、教育の機会均等とその維持向上を図ることを目的とする、極めて重要な目的を持つ制度であり、現行教育制度の根幹をなすものであります。
 しかしながら、政府は昭和60年度以降、制度の見直しを行ってきており、その結果、これまでに義務教育諸学校の旅費、教材費が国庫負担から除外され、恩給費、共済費(追加費用、長期給付)及び地方交付税不交付団体の退職手当補助率が引き下げられました。
 この間、現行では半額が国庫負担となっている学校事務職員、栄養職員の給与をこの制度から除外するかどうかということが、一貫して大きな焦点になってきました。当初は、国の財政難が理由とされていましたが、平成元年度の臨時行政改革審議会及び財政制度審議会の答申に見られるように、国と地方の機能分担、費用分担のあり方等を勘案し引き続き見直しを行うと、制度の問題として地方自治体に負担を転嫁する方向が打ち出されてきました。そして、平成10年12月の財政制度審議会報告においては、教育職員をも含めて対象を広げる形で新たに国庫負担割合の問題が触れられてきています。
 学校教育は、多くの職種の教職員によって成り立っています。昭和22年施行の学校教育法では、教育職員のほか、事務職員が置かれるように定められた経緯があります。
 学校事務職員は現場における教育条件整備等の仕事を担当し、学校教育において重要な役割を果たしています。
 明治以降、地方自治体は、義務教育費の負担をめぐって苦労した長い歴史を持っており、その結果、昭和15年に義務教育費国庫負担法(旧法)が施行され、今日の制度の出発点になりました。
 義務教育費国庫負担制度の果たす役割の重要性にかんがみ、この制度の堅持を強く要請するものです。
 以上の理由により、次の事項について政府及び関係行政庁に意見書を提出してください。
陳情事項
 1 義務教育費国庫負担法の改正に反対し、現行水準の義務教育費国庫負担を維持すること。
 2 義務教育費国庫負担制度から除外・削減された費用を復元すること。
 平成11年6月1日
            陳情者 小平市学園東町606−30
                  東京都公立学校事務職員組合小平分会
                  代表 重野 忍
小平市議会議長 高橋三男殿







                                 陳情第13号
      学校事務職員、栄養職員の給与費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について
陳情理由
 政府は昭和59年以来、予算編成のたびごとに幾度となく学校事務、栄養職員の給与費国庫負担金を削減の俎上にのせてきました。私たちは毎年のように義務教育費国庫負担制度を守るために署名活動や要請活動などの運動を強めてまいりましたが、この間、既に教材費、旅費、恩給費、共済追加費用などが削減されてきました。本年も財政制度審議会の議論の動向などから、学校事務、栄養職員給与費削減は予断を許さない状況です。
 学校事務職員は子供たちの学習環境をよりよいものにするため、毎日学校現場で全力を尽くしています。学校財政の担い手としての仕事はもちろん、教育活動そのものを直接バックアップして、広範複雑多岐にわたる職務を担当しています。また栄養職員は、安全でおいしい、子供たちに喜ばれる給食づくりに心を砕いています。不況や社会の矛盾を反映して経済的困難を抱えた家庭がふえていますが、教員と連携してさまざまな教育的配慮をしながら事務処理をする上でも、学校現場に身を置く事務職員、栄養職員はそれぞれ欠かすことのできない役割を果たしています。
 文部省としても、同様の認識から、学校事務、栄養職員を基幹職員と位置づけています。もし、この給与費国庫負担制度の見直しや廃止が行われるとすれば、事務職員、栄養職員の配置が各自治体の財政力によって左右され、国民にひとしく保障されるべく設置運営されてきた義務教育制度が、その根本から揺らぐ事態を招来することは明らかです。国の義務教育に対する責任放棄と言わざるを得ません。景気低迷の続く中、地方自治体に新たな財政負担を負わせ、新たな困難を強いる点でも、到底容認できるものではありません。
 以上の点から、公立小・中学校設置者としての小平市が、市民に対して義務教育の責任を果たす上で、看過し得ない問題です。
 以上の理由により次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 学校事務職員、栄養職員の給与費半額負担の適用除外をすることなく、義務教育国庫負担制度を堅持することを求める意見書を国に提出してください。
 平成11年6月1日
           陳情者 田無市南町6−6−16−214
                 東京都教職員組合北多摩東支部小平地区協議会
                 議長 白土和啓
小平市議会議長 高橋三男殿







                                 陳情第14号
    子供の安全確保と泳力を伸ばすために、授業プール水泳指導時の補助指導員の配置を求めることについて
陳情理由
 小平市では、児童数の減少により小学校の小規模校がふえ、学年で1クラス、2クラスといった、いわゆる2学級以下の学年がふえてきています。そのため、授業での体育や水泳指導においては、子供の安全管理や校内の指導体制を考えて、例えば、1年2クラス、2年2クラス合同の4クラスで水泳指導など、2学年合同での指導の学校がふえてきています。
 私たちは、水泳指導の内容において、子供の泳力の実態や指導内容を考えると、当然のこととして、学年単位での指導が望ましいと考えます。しかし、一方では、子供の安全管理を考えた場合、水泳指導をする教員、子供全体を掌握する教員、水温、気温の測定、プール機械の管理、水泳指導の記録をする教員などが必要で、2学級の2人の教員の体制では無理が生じます。さらに、不幸にも事故が発生すると、事故に対応する教員、他の子供を掌握する教員、職員室へ連絡をする教員などが必要となり、到底2人で対応できるものではありません。そこで、子供の安全確保を考え、指導体制をふやし、2学年合同で実施せざるを得ない状況にあります。しかし、他市並みに水泳補助指導員を配置すれば、この事態は解決します。
 既に他市では、2学級以下の学年について補助指導員の配置が進んでいます。小平市は、施策として、大きく立ちおくれています。私たちは数年前から毎年、陳情や市教育委員会へ要求をしていますが、2学級以下の学年の補助指導員配置は基本的には実現していません。
 さらに驚くことに、小平市教育委員会は、ことしに入って補助指導員配置対象を厳しく限定し、これまで認めてきた多動の子などの補助指導員配置も削除しようとしています。
 私たちは、子供の安全確保と泳力を伸ばすために、せめて他市並みに実施できるよう次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 2学級以下の学年に補助指導員を配置すること。
 2 当面、現行の補助指導員配置の対象を、(1)単学級の学年、(2)多動の子がいる学級で校内対応が難しい学校などに広げること。
 平成11年6月1日
           陳情者 田無市南町6−6−16−214
                 東京都教職員組合北多摩東支部小平地区協議会
                 議長 白土和啓
小平市議会議長 高橋三男殿







                                 陳情第15号
     介助支援サービスカー「バイユアセルフ」への運営費補助について
陳情理由
 私たちは、平成9年4月に住民みずからが小平に立ち上げた非営利団体です。「バイユアセルフ(あなた自身のための車の意味)」を名称に掲げ、外出が困難な方々(高齢者、心身障害者等)がいつでも、どこへでも、気軽に出かけられ、創造性豊かな社会生活を営める一助となる移動サービスカーの運行事業を行っています。
 小平市内では市のリフトバス(おおぞら号)が3台運行されておりますが、利用時間の制約、台数不足などから、利用希望者のすべてにこたえ切れていないのが現状です。
 特に早朝夜間、年末年始、長距離の運行依頼など、迅速、柔軟な対応でこのすき間を埋めているのが「バイユアセルフ」の移動サービスです。市役所(高齢者福祉課、障害者福祉課等)からの紹介もあり、利用者も徐々にふえてきています。
 現在の運行は、24時間対応でリフトバス(平成10年4月、日本財団より寄贈)1台を中心に、スライド昇降シート車などで行っています。このリフトバス導入により電動車いすの方々にも安心して利用してもらえるようになり、機動力を発揮できるようになりました。今後ますますふえる多様なニーズにこたえていくには、運行車両も運転協力者も何もかも不足の状態ですが、何よりも市民が自主的に運営している団体にとって、財源の確保の難しさが最大の課題です。他市の同様な移動サービス団体は行政補助や東京都地域福祉財団等の助成金を得て運営されています。
 現在、公的な助成金を全く受けていない「バイユアセルフ」は、車両維持費、事務所家賃等の運営経費にも事欠き、運営を担うスタッフに弁当代さえ支払えず全くの無給で働いてもらっている状況です。会員の会費と運行協力金のみでは継続的な運営は厳しく、しかも熱意をもってかかわれる有能な人材の確保は難しい状況です。
 利用者の視点に立って柔軟に対応する「バイユアセルフ」の活動は、小平市の在宅福祉サービスの向上に大きな役割を果たし、今後ますます必要とされる団体であると確信しております。
 小平市の財政事情も厳しいことと思いますが、市民の自発的な活動に対する理解をいただき、運営費の補助をお願いいたします。
 以上の理由により次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 介助支援サービスカー「バイユアセルフ」の運営費を助成してください。
 平成11年6月1日
            陳情者 小平市学園東町3−18−14
                  介助支援サービスカー「バイユアセルフ」
                  運営委員長 森 クニ子
                            外29人
小平市議会議長 高橋三男殿









                                 陳情第16号
           介護保険制度の充実を求めることについて
陳情理由
 介護保険制度は平成12年4月実施に向け、小平市でも準備が急ピッチで進められていますが、その中身がわかるにしたがって市民の中に不安が広がっています。
 去る5月16日から市内12会場で行われた、介護保険制度市民懇談会でも、参加した多くの市民から、現行福祉制度よりサービスが低下し、負担ばかりふえるのではないかといった不安や批判、制度の改善と充実を求める意見が数多く出されました。
 私たちは、少なくとも小平市の福祉の現行水準を後退させないこと。市民に過大な負担をかけることなく、福祉と介護を一層充実させた介護保険制度のもとで、21世紀の小平が、長生きのできる健康で安心して暮らせる、寝たきりのいない町になることを願っています。
 以上の理由により次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 市の地域保健福祉計画を拡充する方向で見直し、在宅サービスや施設サービスの基盤整備を実情に見合うよう緊急に進めてください。
 2 少なくとも市の福祉の水準を後退させず、保険給付外の上乗せ・横出しサービスは、他の保健福祉事業とあわせて保障し、財源は公費で賄い、保険料への上乗せをしないでください。
 3 市は昨年10月に市職員ホームヘルパーを廃止し、ことしの10月からは登録ヘルパー制度を廃止すると聞きましたが、これは市の公的責任の放棄、民間企業への丸投げとなり、サービスを後退させるものなので、直ちにもとに戻してください。
 4 市や非営利団体による介護サービスの運営を徹底し、安易に民間の営利企業に委託しないでください。
 5 市独自に保険料と利用料の減免や助成制度を制定してください。
 6 要介護認定作業においては、要介護者とその家族の基本的人権をも考慮に入れながら、公平かつ適切に判定が行われるよう十分に注意し、利用者及び申請者の苦情相談の受付窓口を市に設置してください。
 平成11年6月2日
            陳情者 小平市仲町381東京土建小平支部内
                  小平社会保障推進協議会
                  会長 久慈正一
                         外114人
小平市議会議長 高橋三男殿







                                 陳情第17号
        老朽化した仲町公民館の改築と集会室の増築について
陳情理由
 小平市新長期総合計画・後期基本計画によりますと、老朽化した仲町公民館の改築等については全く触れられておりません。既に築後30年が過ぎました公民館は、大変傷んでおります。
 そこで、私たちの税金を有効に使っていただく中で、ぜひ、仲町公民館の改築をお願いいたします。
 その際、小平市における仲町の歴史、また、青梅街道を中心とした地域住民のコミュニケーションを大切に培っていくために、集会室の増築を考えていただきたいと思います。
 以上の理由により次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 老朽化した仲町公民館の改築に伴って、従来より集会室をふやすよう検討してください。
 平成11年6月3日
            陳情者 小平市仲町461
                  仲町地区自治会連合会
                  代表 井上正一
                         外409人
小平市議会議長 高橋三男殿







                                 陳情第18号
       小川町一丁目西部地区土地区画整理事業の見直し等について
陳情理由
 小川町1丁目の西部地区は比較的大規模に農地が残され、また、玉川上水などの自然及び歴史的環境にも恵まれた地域です。しかし近年、宅地開発などにより、このような自然、歴史的環境はもとより、都市近郊農業における営農環境も悪化の一途をたどっており、大きな社会問題ともなっています。
 このような中で、当地区を対象とした土地区画整理事業が検討されています。土地区画整理事業は農地面積の縮小、表土の流失、砂れきの流入など農地の直接的な荒廃をもたらすとともに、農地の中を縦横に道路が通り、街路灯及び車両のヘッドライト等による光害や排気ガス等による作物の生育不全、宅地開発の促進等ももたらし、営農環境の悪化をさらに加速する危険性の高いものであります。
 また、住宅地等の小規模宅地の所有権者、借地権者も減歩や清算金等の負担がどの程度なのかさえ、事業が終わらなければわからないのであれば、将来の生活設計上非常な危惧を覚えます。さらに28メートルあるいは36メートル道路の沿道は高さ制限や斜線制限が解除される可能性があります。その結果、高層建築物が建ち並び、日照や景観上大きな問題となる可能性があります。また、用途地域の変更などが行われるなど、生活環境が激変するおそれもあります。
 このように土地を売買するためでなく、農業を続けたい農家や自分が住むために土地を所有し、あるいは借りている普通の地権者にとっては、土地区画整理事業は開発経費の負担のみを強要されることになりかねません。
 私たちはこの地をついの住みかと決め、現在の住環境に満足しております。この満足を今後も保全するだけでなく、さらに満足感を高められるより好ましい町の形を創造するためにも、私たちは、土地区画整理という方法に限定した議論に終わらせるのでなく、あすの町のあり方について広く住民と話し合い、住民の自発的発案、意見、要望に基づき、その理解と納得の得られるまちづくりを模索したいと思っています。先代より受け継いだふるさと小川をいかにして次代へ引き渡すか、私たちの英知が今問われていると思います。
 以上の理由により次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 小川町1丁目西部地区のまちづくりに関し、網羅的に土地区画整理事業を行う計画案を白紙撤回してください。
 2 これからのまちづくりでは、すべての地域住民との協議による住民の納得と合意の上で事業を行ってください。
 3 小川町1丁目西部地区のまちづくりにかかわる、法律、条例で制限されていないすべての公文書を公開してください。
 平成11年6月3日
           陳情者 小平市小川町1−735−31
                 小川町一丁目西部地区の明日を考える会
                 代表世話人 紀川 健
                            外510人
小平市議会議長 高橋三男殿







                                 陳情第19号
        学習指導要領の見直しを求める意見書の提出について
陳情理由
 平成10年12月に学習指導要領が発表されました。この間子供たちの荒れ方がマスコミにも取り上げられ社会問題になっています。受験体制、管理教育など子供の心が大切にされない状況から、ナイフ事件、不登校、いじめ等が身近になり、子供たちは学校でも家庭でも緊張し、不安やいら立ちを募らせています。
 親自身も不況、リストラの中で日々暮らしが大変になり、長時間過密労働で、子供とゆっくり話し合う時間もなく苦しんでいます。
 この日本の受験中心の詰め込み教育に関して、国連の「子どもの権利委員会」は平成10年6月、日本政府に子供が高度に競争的な教育制度のストレスにさらされていると、改善勧告を出しています。
 しかし、教育課程審議会は、国民や子供たちの実態や要求に対して、国連の勧告も無視して、より高度な競争教育を練り上げています。
 平成14年からの学校週5日制実施による授業時数の削減に合わせて、教育内容を厳選するという名目ですが、実際は学校週5日制完全実施のためのつじつま合わせになっているとしか思えません。
 教育課程審議会は、小学校からの習熟度学級をも提案し、早くから子供をできる子、できない子に分け、固定化しようとしています。これでは義務教育の根本をゆがめてしまいます。
 今回の新たな教育課程審議会の答申では、教育の荒廃が一層深刻化せざるを得ません。
 日本政府が平成6年に批准した国連「子どもの権利条約」を推進する上でも、すべての子供に子供の最善の利益を優先し、どの子にもわかる楽しい教育の実現を推し進めるために次の事項を陳情いたします。
陳情事項
 1 平成14年の学習指導要領の実施に当たって、基礎・基本となる学力を発達に沿って保障するため、学習指導要領の内容の精選と時間数の確保を見直すよう、国に意見書を提出してください。
 平成11年6月3日
            陳情者 小平市学園西町3−8−12
                  小平・高校問題協議会
                  代表 山内典子
小平市議会議長 高橋三男殿







                                 陳情第20号
     希望するすべての子供に行き届いた高校教育の保障を求める意見書の提出について
陳情理由
 都内の公立中学校の卒業生は、最高時の15万人から9万人に減少しました。高校の募集定員を減らさなければ、全日制への進学希望者全員が入学できることになります。
 「子どもの権利条約」の第28条には、すべての子供に対して、中等教育が利用可能であり、かつこれを利用する機会が与えられると定めてあります。
 しかし、この数年にわたる都立高校入試制度の変更は、傾斜配点、内申比率、特別選考、分割入試、男女枠緩和など制度のわかりにくさを生じ、単独選抜による合否の不安もあって、生徒、父母の動揺は大きく、指導に当たる中学校でも特記事項の扱い、校内テストでの資料づくりなど以前にはなかったさまざまな困難に直面しました。そして、単独選抜、学区拡大は一発勝負の不安にかられた子供たちのストレスの原因にもなっています。
 さらに東京都教育委員会は、目的意識や意欲を持った生徒の入学による都立高校の活性化や複数受験の機会拡大などを理由に、普通科、商業科への推薦制を導入しました。
 その結果、中学校では、入試相談、高校説明会、学力テスト、調査書作成が今までより1カ月も早まり、教師は冬休み返上で調査書作成に忙殺されています。生徒も中学3年の3学期は受験一色で学級活動も授業も一層困難な状況が生まれています。
 不況という社会的背景も加わり、都立高校への早期安定志向から、推薦入学の受験者は募集定員の2.78倍にもなりました。その結果、不合格になった多くの生徒が挫折感を味わい、その後遺症が入学後にも影響しています。推薦入学応募者は、一般入試でも必ず合格できる生徒ばかりで、合否の評価は何を基準にして行ったのか、受験生、父母、教師の制度に対する不信感は募っています。
 平成9年9月、東京都教育委員会は都立高校改革推薦計画を決定しました。多様化の名のもとで総合学科、単位制、中高一貫、チャレンジスクールなどの設立とともに都立高校の大規模な統廃合が行われつつあります。ことしも全日制高校希望者約2,000人が進学できませんでした。にもかかわらず都立高校を43校も削減する計画が進んでいます。いよいよ近々多摩地区も統廃合が発表になります。行き届いた教育を保障するためにも子供が減っている今こそ30人学級の実現の好機です。たった4校増設すればいいのです。
 平成10年7月には学校管理運営規則が決定され、民主的、自主的な学校運営が危ぶまれます。この間の東京都教育委員会の動きは、「子どもの権利条約」の第3条「子どもの最善の利益」から大きくかけ離れています。
 私たちは、都立高校が私学と一緒になって、よい子を奪い合う選別競争をやめ、どうすれば希望するすべての子供たちにゆたかな高校教育を保障できるかという原点に立ち返って、次の事項について東京都教育委員会に対して意見書を提出されるよう陳情いたします。
陳情事項
 1 新入試制度の問題点を中学校、高校の教員の声をもとに整理し、広く父母や都民の意見を聞いて制度を抜本的に見直してください。当面は内申書の特記事項を廃止してください。そして都立普通科の推薦入学制度は直ちに廃止してください。
 2 子供の数が減少した今こそ、普通科30人台、職業科30人、定時制20人の学級定員を即実行してください。
 3 高校就学の機会を保障するために、働きながら学ぶ青年や成人、不登校の生徒、全日制に行きたくても行けない生徒の学ぶ場として、長期計画に基づく都立高校、定時制高校の統廃合を拙速に行わず、関係者、地域の声を十分反映させてください。
 4 希望するすべての子供の全日制高校進学が保障されるよう就学計画を立て、計画進学率を引き上げてください。当面、計画進学率を97%に戻してください。
 平成11年6月3日
            陳情者 小平市学園西町3−8−12
                  小平・高校問題協議会
                  代表 山内典子
小平市議会議長 高橋三男殿







                                 陳情第21号
        乳幼児医療費無料化制度の充実を求めることについて
陳情理由
 平成11年3月定例会において「国による乳幼児医療費無料制度の実現を求める意見書」が政府に対し提出されました。子供の病気は待ったなし、お金の心配をしないでいつでも、だれでも、お医者さんに診てもらえれば安心なのにというような子育て真っ最中の親の願いを酌んでいただき、小平市でも平成10年10月から4歳未満児までに乳幼児医療費無料制度が拡充され、若干の前進がありました。しかしながら、所得制限があるためにすべての乳幼児がこの制度を受けられるわけではありません。子供は1歳を過ぎてから発熱や、引きつけ、アトピー性皮膚炎、ぜんそく、伝染性の病気などにかかりやすくなり、小児科だけでなく、耳鼻科、皮膚科、歯科にもお世話になります。
 子育て中の若い父母の多くは、教育費、高い家賃、ローンを抱えているのが実情であり、その上、子供にかかる医療費の負担は経済的にも精神的にも重いものとなっています。
 既に23区では4歳未満児の医療費無料化が所得制限なしで実施され、さらに就学前までに医療費無料化を拡大している区市が20区1市とふえ、また所得制限をなくした区もふえています。少子化が進む昨今、子供を安心して育てられるまちづくりの施策の一つとして乳幼児医療費無料化制度の充実は極めて切実な願いとなっています。
 以上の理由により次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 乳幼児医療費無料化制度の所得制限をなくしてください。
 2 乳幼児医療費無料化制度の対象を就学前までに拡大してください。
 平成11年6月3日
           陳情者 小平市学園東町2−4−17−2
                 新日本婦人の会小平支部
                 支部長 鈴木 静
小平市議会議長 高橋三男殿







                                 陳情第22号
      学級定数を国の責任で30人以下とする意見書の提出について
陳情理由
 今、私たちは子供と教育をめぐる深刻な事態に胸を痛めています。子供による事件や小学校低学年からの学級崩壊、中学生の荒れ、いじめ、不登校などは、過度な受験競争や詰め込み教育、体罰、校則、内申書などで子供たちがいつも不安やいら立ちを募らせているからではないでしょうか。
 一人一人の子供たちは、親にとっても社会にとってもかけがえのない存在です。学校は、子供たちの健やかな成長にとって重要な役割を果たしています。ところが、今学校の問題は深刻な社会問題となっています。本来学校は楽しいところであって、授業についていけない、勉強がわからないなどが原因で、学校が楽しくない、行きたくないということがあっていいものでしょうか。
 子供たちにわかる授業と楽しい学校を、教師には子供たち一人一人の声に耳を傾けるゆとりを保障していくために、1学級の定数を少なくし、教師の数をふやすことが求められています。欧米でも1学級は20から25人が常識になっています。児童、生徒が減少している今こそ学級定数を減らし、子供たちにとって楽しいところにすることが必要ではないでしょうか。
 以上の理由により次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 1学級の定数を国の責任で30人以下とするよう、国に意見書を提出してください。
 平成11年6月3日
           陳情者 小平市学園東町2−4−17−2
                 新日本婦人の会小平支部
                 支部長 鈴木 静
小平市議会議長 高橋三男殿







                                 陳情第23号
         非核都市宣言を標示した看板などの設置を求めることについて
陳情理由
 ことしは広島、長崎に原爆が投下されて54年目の夏を迎えます。原爆がどんなに恐ろしいものであるか、54年たった今もなお小平市在住の約200余名の方を含め30数万の被爆者は苦しんでいます。
 このことを身をもって体験した国民として、核を再び使用してはならなことを世界中に向けて訴えていかなければなりません。これは日本国民の義務だと思います。核とは共存できません。
 その上に立って、小平市議会では非核都市宣言(昭和58年)を行っています。小平市民として大変喜ばしいことです。ところが非核都市宣言である標示がどこにも見当たりません。
 被爆54年目に当たる本年に、平和を願う小平市民のシンボルとして、ぜひ次の事項を実現していただきたく陳情いたします。
陳情事項
 1 小平駅前、市役所前など、みんなが見えるところに「小平非核都市宣言」の看板などを設置してください。
 平成11年6月3日
           陳情者 小平市学園東町2−4−17−2
                 新日本婦人の会小平支部
                 支部長 鈴木 静
小平市議会議長 高橋三男殿







                                 陳情第24号
        学習指導要領の見直しに関する意見書の提出について
陳情理由
 先ごろの文部省の調査でも、小・中学生の不登校が10万人を超えました。小平市でも100人はいると言われています。また、この間、子供たちのいじめや学級崩壊と言われるような厳しい状況の中で、教師も保護者も悩んでいます。年齢や発達を無視した低学年からの競争、詰め込み、超スピード授業が学習への意欲を奪い、受験を控えた中学生の不安やいら立ちを生んでいます。
 平成10年6月5日、国連の「子どもの権利委員会」が、日本政府に提出した最終勧告でも、児童が高度に競争的な教育制度のストレスにさらされていること、及びその結果として余暇、運動、休憩の時間が欠如していることにより、発達障害にさらされていると指摘しています。
 しかし、平成10年12月に告示された学習指導要領の基本となる教育課程審議会の答申では、小学校からの習熟度別学級編制の導入など、教育を一層競争的にする方向を打ち出しています。平成14年の学校週5日制完全実施による授業時数削減のため、教育内容を厳選すると言っていますが、基本的学習の時数が減らされています。
 学校は何のためにつくられたのでしょうか。学校は子供のためにつくられたのです。
 決して、できる子、できない子を選別して、企業や社会に適応させるためのものではありません。
 すべての子供に人間として成長する権利を保障し、学校が子供にとって魅力ある楽しい場とするため、次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 平成14年から実施の学習指導要領を子供たちの成長、発達に見合ったものとし、単に週5日制実施という見地からだけでなく、義務教育の中でどの子にもきっちりと基礎学力をつける立場で見直すよう、国に対して意見書を提出してください。
 平成11年6月3日
           陳情者 小平市学園東町2−4−17−2
                 新日本婦人の会小平支部
                 支部長 鈴木 静
小平市議会議長 高橋三男殿







                                 陳情第25号
    JR武蔵野線の新小平駅と西国分寺駅間に新駅を設置することについて
陳情理由
 JR武蔵野線は、昭和30年代に日本鉄道建設公団により小平市内の用地買収が行われ、その後地下方式の鉄道が建設されて昭和48年4月に開通しております。
 昭和38年当時の小平市の人口は、7万4,000人。昭和48年開通時は14万人で、平成10年8月現在の人口は17万人となっております。開通当初は貨物車が主体で、客車は1時間に2本から3本でしたが現在では乗客も増加し、朝夕は1時間に9本から10本に増発されております。
 JR武蔵野線は開通してから25年が経過し、現在では東京駅への直通運転があり、日曜日、祝日には河口湖や鎌倉方面行きもあると聞いております。
 新小平駅と西国分寺駅間は約4キロメートルあるそうですが、ちょうどその中間点が上水本町の五日市街道の交差部分と言われております。線路敷の幅は普通15メートル位ですが、中間地点と思われる場所は約30から35メートルの幅があり、長さも約160メートルが確保されていると言われております。
 上水本町地域も農地から宅地へと変化して住宅が密集し、人口も年々増加していす。
 また、近くには日立製作所半導体事業部、一橋大学、津田塾大学、その他多数の中小企業も散在し、さらに隣接の国分寺市東戸倉、東恋ケ窪等の地域も住宅が密集していることから、乗降客の人数としては経営的に十分満足できると思います。
 小平市のうち、特に鉄道利用が不便な上水本町、津田町、また、国分寺市の東戸倉、東恋ケ窪等の住民の鉄道利用の利便性を確保し、一日も早く高品質な町、交通便利な町を実現するため、次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 新小平駅と西国分寺駅間(上水本町地区)に新駅を設置するよう、東日本旅客鉄道株式会社に働きかけてください。
 平成11年6月3日
           陳情者 小平市上水本町3−14−12
                 向野計吉
                      外164人
小平市議会議長 高橋三男殿







                                 陳情第26号
          八左衛門橋の拡幅整備(歩道設置)について
陳情理由
 玉川上水に架設されている八左衛門橋は、五日市街道を立川方面から来て、山家通りを喜平橋方面へ向かう車が非常に多く、また、一橋学園駅方面から来て五日市街道へ出る車も多いところです。しかし、橋の幅が狭いため橋上で車と車がすれ違うと、自転車や歩行者が通行できないような状態になります。
 特に朝夕は五日市街道から進入してくる車の渋滞がひどく、歩行者や自転車との接触事故が多発しています。
 この橋は通勤、通学のほか、買い物をする市民が多数利用しており、身の危険を感じながらもついつい停止している車の間を抜けて渡っているのが現状です。
 もちろん車いすや乳母車は渡るのも困難な状態です。
 また、最近は昼間でもグリーンロードを散歩したりジョギングをする人がふえたため、八左衛門橋の利用者は着実に増加しています。
 このように多数の市民が利用する橋に歩道がないということは、人命にかかわる重大な問題だと考えます。
 つきましては、歩行者や自転車等が安心して渡れる橋の実現を強く要望します。
 以上の理由により次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 八左衛門橋を拡幅し、歩道を設置してください。
 平成11年6月3日
            陳情者 小平市喜平町1−13−21
                  本多恒夫
                      外142人
小平市議会議長 高橋三男殿







                                 陳情第27号
         小平市内に循環バスの運行を求めることについて
陳情理由
 市内には西武線6駅とJR武蔵野線新小平駅のほか、若干のバス路線がありますが、小平市は東西に細長く、市役所などの公共施設や駅に行くのにも大変不便な土地柄です。
 とりわけ周辺地域に住むお年寄りや障害者、赤ちゃん連れの方は仕方なく多額のお金をかけてタクシーを利用せざるを得ません。
 御承知のように武蔵野、三鷹、保谷、武蔵村山、日野、多摩、町田の各市では、市内の交通不便地域の解消と、高齢者、障害者の方々の移動機会の拡大を目指し、市の補助を得て(武蔵野市はなし)循環バス・コミュニティーバスが運行され、市民から大変喜ばれております。
 また、東村山市、あきる野市では、循環バスを走らせることに合意ができています。
隣の田無市でも運動が進んでいます。
 小平市でも、住みよい市民に優しいまちづくりの一環として、市内循環バスを運行することが必要だと考えます。循環バスの運行は市民の足を確保するだけでなく、市内商店街の活性化にもつながるものと思います。
 以上の理由により次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 市内に循環バス・コミュニティーバスの運行を早期に実現してください。
 平成11年6月3日
            陳情者 小平市美園町2−3−12小平医療生協内
                  小平市に循環バスを走らせる会
                  代表 東野芳江
                         外239人
小平市議会議長 高橋三男殿







                                 陳情第28号
    市議会に提出する請願・陳情署名簿の押印制度を廃止することについて
陳情理由
 今市民の中には、暮らし、医療、福祉、教育の問題から環境、交通、まちづくりの問題等々、市政に対する数多くの意見と要望、市民運動が起こっており、その一つが小平市議会に向けての請願・陳情運動となっています。聞くところによりますと、小平市議会は請願、陳情が他市に比べて大変多いとのことです。これは、議員各位の市民への働きかけの強さと、市民の市政に対する関心の高さのあらわれとして歓迎すべきことと思います。
 ところが、小平市議会では請願・陳情署名簿を出す際、押印または拇印がないと無効とされてきました。請願・陳情署名簿に押印や拇印を求めるのは過去の慣習で、今日では国会を初め、多くの地方議会でも住所、氏名の記入だけで通用しており、時代の流れとなっています。
 印鑑や朱肉は通常持ち歩くこともなく、押印、拇印は市民が請願・陳情書の署名に参加し、集める際に大変な負担と労力を要し、また議会事務局の職員にも点検と署名数のカウントに多大な負担がかかっているものと思います。こうしたむだな規制こそ撤廃すべきではないでしょうか。
 以上の理由により次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 新しい市議会になったこの機会に、市議会に提出する請願・陳情書の署名簿の押印制度(拇印を含む)を廃止し、住所、氏名の記入だけで有効とするようにしてください。
 平成11年6月3日
           陳情者 小平市鈴木町1−374−15
                 北村福成
                      外9人
小平市議会議長 高橋三男殿







                                 陳情第29号
               児童館の建設について
陳情理由
 三多摩地域で児童館のない市町村はわずかとなりましたが、このたび小平市でも市民の要望にこたえ、初の児童館が建設される運びとなりました。子供が健全に成長するためには、遊びが欠かせないということは、昨今だれもが認めることだと思います。そのためには地域の中で伸び伸びと遊び、人間として発達できる遊び場が必要です。その一つとして児童館の建設は大変重要と考えますので、次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 子供たちが自由に伸び伸びと創造性を発揮して遊べる児童館を市内の各地域に建設してください。
 2 児童館には正規職員の児童厚生員(指導員)を配置してください。
 3 乳幼児から青少年までが利用できる児童館を建設し、異年齢の交流が図れたり、18歳を超えても青年として集えるような運営を行ってください。また、中学生、高校生の活動の場となり得るような施設にしてください。
 4 建設に当たっては実際に利用するであろう子供たちやその親、具体的には学童クラブ、幼稚園、保育園、PTA、青少年対策地区委員会、スポーツ少年団、小学校児童会、中学校・高等学校生徒会、関係団体等から要望や意見を聞くための、地域子育て懇談会(仮称)などを定期的に開き、市民の声を児童館運営に生かしてください。
 5 児童館建設に際して、小平市児童館条例をつくり、児童福祉としての児童館建設の基本方針を示してください。
 6 今後の児童館建設について、小平市としての中・長期計画を早急に策定してください。
 平成11年6月3日
            陳情者 小平市小川西町3−4−9
                  小平に児童館と広場をつくる会
                  代表 星川幸子
                         外4人
小平市議会議長 高橋三男殿







                                 陳情第30号
           クラブハウスはばたきへの補助について
陳情理由
 精神障害者のリハビリテーション・モデルであるクラブハウスは、世界クラブハウス連盟の基準に沿って運営されます。現在ではその基準に基づき19カ国350カ所以上のクラブハウスが設立されています。従来の精神障害者の作業所やデイケアとの一番大きな違いは、一般社会の中で就労することを援助するプログラムがあるということです。
 この過渡的雇用と呼ばれる就労援助プログラムを体験することによって、やがては一般就労へと結びつきます。このような就労支援プログラムは非常に有効であることが実証されており、ニューヨークのクラブハウス・ファウンテンハウスでは、過渡的雇用の経験者117人のうち、52%までものメンバーが一般就労に結びついているという統計が出されています。近年、日本では共同作業所が著しく発展しました。しかし、また異なった就労支援プログラムを持つクラブハウスにも注目する必要があると思われます。
 平成9年6月に提出された東京都地方精神保健福祉審議会の最終答申においても、クラブハウスに対する支援策の検討は重要かつ不可欠であるとされています。
 日本で初めてのクラブハウスは、平成4年JHCサンマリーナが板橋区より補助を受け設立されました。平成8年にはクラブハウスはばたきが小平市に東京都地域福祉振興財団から援助を受け設立されました。また、平成9年度には奈良市に新しく開設した共同作業所が、クラブハウス・モデルを導入しました。その他の地域でも現在数カ所で開設のための検討や準備が進められています。
 現在の当クラブハウスの登録メンバーは60数人にも上り、スタッフ1人では運営が困難になってきています。
 以上の理由により次の事項について陳情いたします。
陳情事項
 1 クラブハウスはばたきに市独自の補助金を交付してください。
 2 上記が困難な場合、クラブハウスが制度化されるまで作業所として認可するように東京都へ申請してください。
 平成11年6月3日
            陳情者 小平市仲町227−12
                  クラブハウスはばたき
                  所長 片岡海香
小平市議会議長 高橋三男殿






○議長(高橋三男) これらの陳情については、議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋三男) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日は、これで散会いたします。

     午前10時23分 散会