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東京都 町田市

平成18年 6月定例会(第2回)−06月08日-02号




平成18年 6月定例会(第2回)

町田市議会会議録第10号

6月 8 日(木曜日)
 出席議員(36名)
    1 番   戸  塚  正  人    2 番   河  辺  康 太 郎
    3 番   齋  藤  祐  善    4 番   山  下  哲  也
    5 番   お  く  栄  一    6 番   市  川  勝  斗
    7 番   い わ せ  和  子    8 番   金  子  ひろのり
    9 番   佐 々 木  智  子   10 番   佐  藤  洋  子
   11 番   吉  村  こ ず え   12 番   新  井  克  尚
   13 番   田  中  修  一   14 番   上  野  孝  典
   15 番   あ さ み  美  子   16 番   若  林  章  喜
   17 番   三 遊 亭  ら ん 丈   18 番   熊  沢  あ や り
   19 番   細  野  龍  子   20 番   高  嶋     均
   21 番   今  村  る  か   22 番   伊  藤  泰  人
   23 番   谷  沢  和  夫   24 番   宮  坂  け い 子
   25 番   川  畑  一  隆   26 番   渋  谷  武  己
   27 番   佐  藤  伸 一 郎   28 番   吉  田  つ と む
   29 番   友  井  和  彦   30 番   殿  村  健  一
   31 番   井  上  正  行   32 番   中  山  勝  子
   33 番   大  塚  信  彰   34 番   黒  木  一  文
   35 番   おさむら  敏  明   36 番   渋  谷  佳  久

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出席説明員
 市長     石  阪  丈  一     助役     岩  崎  治  孝
 収入役    稲  垣  幸  二     企画部長   土  屋     豊
 新庁舎担当部長
        渋  谷  友  克     総務部長   梅  橋  敏  博
 税務部長   鬼  頭  孝  典     市民部長   浅  野     正
 生活文化担当部長
        森     和  秋     健康福祉部長 鈴  木     正
 保健介護推進担当部長            子ども生活部長
        田  村  俊  二            寺  内  恵  一
 環境・産業部長
        山  下     久     清掃事業部長 牧  田  惠  次
 施設計画担当部長
        ?  木  伸  一     建設部長   鷲  北  秀  樹
                       区画整理担当部長
 都市計画部長 畑     久  男            荒  井  昭  治
 下水道部長  中  島  裕  次     水道部長   渋  谷  剛  二
 市民病院総院長               市民病院事務長
        山  口     洋            伊  藤  美  明
 総務部総務課長
        高  橋     勇     教育委員長  富  川  快  雄
 教育長    山  田  雄  三     学校教育部長 安  藤  源  照
                       選挙管理委員長職務代理者
 生涯学習部長 河  野     修            盛  永  勝  也
 農業委員会会長
        小  峰  清  二     監査委員   木  下  健  治
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出席事務局職員
 事務局長   五 十 嵐     隆     次   長  市  川     修
 議事係長   守  屋  昌 次 郎     議事係主任  服  部  修  久
 議事係主任  水  元  友  朗     議 事 係  矢  澤  秀  毅
 速 記 士  三  階  佳  子(澤速記事務所)
 ────────────────────────────────────
      平 成 18 年(2006年) 6 月 8 日 (木)
      議   事   日   程   第  10  号
                                  午 前 10 時 開 議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
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会議に付した事件
 日程第1から日程第2まで

               午前10時 開議
○議長(黒木一文) ただいまから本日の会議を開きます。

  ────────◇─────────
△日程第1
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○議長(黒木一文) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
 20番 高嶋 均議員
 21番 今村るか議員
 本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
 議会運営委員長 友井和彦議員。
   〔議会運営委員長友井和彦登壇〕
◎議会運営委員長(友井和彦) 本日開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。
 請願及び陳情につきましては、今月5日までに請願10件、陳情1件を受理いたしました。
 なお、即決請願はございません。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(黒木一文) 議会運営委員長の報告は終わりました。

  ────────◇─────────
△日程第2
 ──────────────────
○議長(黒木一文) 日程第2、一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 20番 高嶋均議員。
   〔20番高嶋均登壇〕
◆20番(高嶋均) おはようございます。最初に行わせていただきます。
 日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、一般質問を行います。
 最初に、市長の「施政方針」について質問をいたします。
 私は、市長が考えている自治体本来の役割、これをいかように考えていらっしゃるのか、その点を最初に質問させていただきます。
 地方自治法は、第1条の2で「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と書かれております。その福祉の増進は、憲法第25条生存権、国の生存権保障義務の第2項にも書かれております。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとうたわれているように、憲法上も地方自治法でも福祉の増進に努めることを大前提としております。つまり、福祉の後退はあり得ないのが精神でもあります。ここに自治体本来の役割の重要な1つがあると私自身は考えております。
 その点から判断して、市長の書かれた4つの都市像ビジョンの中に、どのような形で福祉の増進に努めるのか、私自身、読み取れないところでもあります。第3の「子育て・保健福祉のまちの創造」がこれに当たるのでしょうか。もちろん、文章からだけでは読み切れない点もあると思いますし、福祉だけが自治体の役割ではなく、多方面から総合的に実施する役割があるわけです。市長の自治体本来の役割としての考え、認識をお答えください。
 続いて「市民すべてが希望の持てるまち」と書かれた内容について質問をいたします。
 私は、社会全体の動きの中で、市民が負わされている数々の負担が希望の持てる町どころか、希望が持てない社会への流れが始まっているのではないかと思います。勝ち組、負け組、そんな言葉もその1つでしょう。格差社会による富める者と貧しき者との格差はますます広がっている、そんな社会のゆがみの1つとしてあらわれているのが自殺者の増加ではないでしょうか。
 2004年の自殺者数は、警察庁の調べでは3万2,325人を数えました。過去最多の2003年に比べれば、2,000人余りの減少ではありますけれども、7年連続で3万人台が続いています。1日平均89人が自殺する現状であります。この社会現象は町田でも例外ではないと考えます。働き盛りの人たちがなぜ命を落とさなければならないのか、政治が、地方自治体が行わなければならない役割は、この市民の苦しみの防波堤に自治体がならなければならない。
 市長は施政方針の中で、生活保護の国の方針に首を傾けなければならないと指摘しています。しかし、市民からするならば、首を傾けなければならないのは国だけではないと思います。今、どうでしょうか、市民税課には数多くの苦情が来ていると思います。市民税が昨年より4万も5万もふえてしまった。そうです。老年者控除等の廃止、削減によって、市民税が前年よりふえてしまう。収入は変わらないのに、出る方だけふえ続ける。市民からするなら、国で決まったこととはいいながら、市は何らかの対応はできないのかと負担増の怒りの矛先が市にも向けられます。国がこのような市民負担を負わせるなら、せめて町田市は少しでも市民が負担にならないような軽減策を実施してもらいたい、これが市民の願いであります。
 「市民すべてが希望の持てるまち」をつくるためには、その市民負担増から市民を守らなければならない。福祉、教育政策は増進に努めなければならない。新庁舎建設も、市民生活最優先で考えてもらいたい、これは自然な思いではないでしょうか。多分選挙の中でも市長が直接耳にされた市民からの声にも、市民生活最優先に考えてもらいたい、そのような声があったと思います。「市民すべてが希望の持てるまち」をつくるためには、市民負担増と福祉教育削減、新庁舎建設ではなく、市民生活最優先の市政運営が必要ではないかと質問する理由が理解していただけるものだと考えております。
 その中で私は、今回改めて施政方針の中に書かれていた新庁舎の考え方についても質問いたしました。当面の施政方針の中では、新庁舎建設は「幾つかの課題について検討を加え、計画を詰めてまいります」と書かれていました。今定例会に出された施政方針には「防災センター機能を有する新庁舎は、分散している行政機能を集約し、また災害に備える拠点としてだけでなく、市民と行政との協働のシンボルとしても計画を進めてまいります」との表現になっています。「幾つかの課題について検討を加え、計画を詰めてまいります」との言葉の中身を具体的にお答え願いたいと思っております。市長の回答を期待しております。
 続いて、議会で採択された請願に対する考えを伺います。
 請願は、憲法第16条に書かれている国民の権利です。改めて申し述べたいと思います。「何人も損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」とされ、住民の代表機関である議会に請願を通じて住民意思を反映させることを目的としています。つまり、市民の意思を反映させることのできる市民の権利でもあります。
 しかし、現実にはどうかといえば、議会で採択された請願が願意に沿うことができない、その一言で葬り去られる請願もあります。一例を挙げましょう。2004年3月定例会に提出された町田市内在住の私立小・中学校生の保護者に対する補助金制度についての請願は、3月定例会で継続の扱いとなり、6月定例会で再び審査にかけられ、本会議場で採択されました。8万1,000筆もの請願が提出され、採択されながらも、その市民の思いは残念ながら実現されていません。市民が実現を願い、議会でも採択され、願意にこたえるべきであるとの判断がなされながらも、唯一実行しないのが行政であります。市長にとってみれば、在任前の話ではありますが、この時点で採択された請願として判断し、石阪市長ならどのように行うのか、お答え願いたいと思っております。
 そこで質問いたします。
 1つには、議会での請願採択に対する市長の見解はいかがでしょうか。
 2つ目に、請願採択された内容を実行する考えはあるのでしょうか、お答えください。例えば老人クラブ運営費補助、高齢者・障がい者いこいの家宿泊費補助、身体障がい者の補装具自己負担分助成、私立小中学校保護者補助などがその例でもあります。市長の見解を求めます。
 3番目の質問であります。全学校に警備員の常時配置を求めます。
 1つには、子どもたちへの安全対策の考えはどのようにあるのか、お答え願いたいと思います。
 2つ目に、全学校に警備員の常時配置をすべきと考えますが、いかがでしょうか。学校の警備体制は、地域の人たちが自由に学校に出入りができ、子どもと地域の関係に垣根をつくることは望ましいとは考えていません。しかし、現実の問題として、子どもの安全を守るのが大人の役割でもあります。町田市内の小学校に警備としての人的配置が必要ではないでしょうか。市長、教育委員長の見解をお答えください。
 以上、壇上からの質問といたします。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) おはようございます。きょうから4日間、一般質問でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 高嶋議員の一般質問通告の1番目、施政方針についてのご質問にお答えをいたします。
 第1に、自治体本来の役割は何かとの質問でございます。ご質問の中にもございましたが、地方自治法第1条の2に「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と規定されております。つまり、広い意味、広義の意味での住民の福祉の増進が最上位の目的であります。自治体は、その目的を達成することが役割であるというふうに認識しております。
 加えて、私は施政方針の中で私の時代認識の1つとして、地方分権、あるいは分権の時代というふうに触れております。基礎自治体の役割について、生活者を核とした地域行政、これは住民に最も身近な基礎自治体が担い、基礎自治体のみでは解決できない課題は、広域行政が担うという補完性の原理に基づく本来の分権の仕組みの確立が必要だというふうに申し述べております。
 この補完性の原理については、基礎自治体に最初の権限、権利を付与するという考え方でありまして、1996年の地方分権推進委員会の中で、地方分権の根拠という原理として示されたものだというふうに記憶をしております。EU、ヨーロッパ連合のときのマーストリヒト条約という中で、これが位置づけられておりますので、それを下敷きに分権の委員会がこれを取り上げたというふうに記憶をしております。そういう意味で、基礎自治体の役割が非常に重要だということをこの施政方針の中で申し述べたつもりであります。
 次に、質問の2項目めでございます。「市民すべてが希望の持てるまち」をつくるためには、市民負担増と福祉・教育費削減、新庁舎建設ではなく、市民生活最優先の市政運営が必要というご質問でございます。私は、市民生活の最優先、これは当たり前のこととして、これを基本として進めてまいりますし、それを前提に新庁舎建設を進め、また、福祉、教育も進めていくという意味でございます。
 2項目め、続いて議会で採択された請願に対する考え方について基本的なことを申し上げます。議会において採択された請願に対しては、その趣旨を尊重するというのは当然のことと考えております。ただ、そのときの社会情勢、あるいは経済状況において、やむを得ない措置として願意、請願の趣旨に沿うことができかねるということもあります。
 以上、私からの答弁を申し上げました。その他の項目あるいは詳細につきましては、助役、教育委員会の方からお答えを申し上げます。
○議長(黒木一文) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) おはようございます。
 請願採択された内容の実行に関してお答えいたします。
 議員もご承知のとおり、今日、町田市においては限りある財源を有効活用しなければならないという宿命に陥っております。全体的な制度や福祉基盤を整備し、福祉施策の一層の推進を図っていきたいとの考え方のもとに、これまで高齢者や障がい者福祉施設の整備や児童福祉の充実等を進めてきました。議員ご指摘の各請願については、財政運営の厳しさがあるとのご理解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 項目3についてお答えをいたします。
 まず1点目の子どもたちへの安全対策でございますが、2001年6月に発生をいたしました大阪教育大学附属池田小学校の痛ましい事件以来、全国の学校ではさまざまな安全対策を行ってきております。町田市でも、学校安全対策マニュアルや安全マップの作成、緊急連絡用システムの構築、これは警察とのホットラインですとか、あるいは各教室間のインターホンの設置等でございます。それから、不審者等の情報提供、PTAや地域との連携など、学校が子どもたちにとって安心して学べる環境となるよう、多角的に取り組んでまいりました。幸い、大きな事故は発生をしておりませんが、昨今の社会情勢はとても安心できる状況にはなっておりません。
 そこで、2005年度には学校の危機管理体制を再度確認することとし、教育委員会全体で現在実施をしている安全対策の有効性を改めて検証しております。そこでは、危機管理の向上、人員の配置、防犯設備の充実についての提案が示されておりますが、それでも決定的に有効な対策ではなく、直ちに完全な対策を立てることもできないというふうにしております。安全対策はさまざまな工夫と訓練を地道に積み重ねていくことが最も必要とされるということだと思います。
 したがいまして、今後とも危機管理意識が薄れることのないよう、このような検証を定期的に行い、今まで構築してきた多くの施策を学校の置かれている条件や地域の実情に合ったきめ細かな工夫を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の全学校に警備員の常時配置をすべきということでございますが、専門の警備機関から警備員を配置し、学校の授業時間中の監視を行うことは、確かに学校の安全性は高まるかもしれません。しかし、かなりのコストをかけても、それが完全な対策ともなり得ないというふうに思っております。
 町田市の場合、学校の始業及び終業時に校舎のかぎのあけ閉めとあわせ、施設内の点検等を行う学校管理員をシルバー人材センターに委託しております。警備を直接目的としたものではありませんが、絶えず校内を巡回し監視に当たるということであれば、この学校管理員を授業時間も含め終日委託することが考えられます。この場合においては、8,000万円以上の新たな費用がかかります。先ほどもお答えをしましたように、安全対策はさまざまな工夫と訓練を地道に積み重ねていくことが最も必要というふうに思います。
 授業時間中の監視に関しましては、今年度、全学校に防犯カメラを設置する予定です。防犯カメラの機能が向上し、犯罪抑止の効果が報告をされていますので、学校の安全対策の1つとして期待をしております。もちろん、施設の整備による対策はあくまでも2次的なものであり、人の目、人の力が安全対策の中心であるということは十分認識をしております。現在、各学校では、保護者、PTAや町内会・自治会など、地域の関係者が協力連携してパトロールや送迎を実施したり、安全マップを作成したりして、地域全体で子どもを見守る体制づくりを進めております。
 したがいまして、警備員の配置も有効と考えますが、人的な力はできる限り地域の方のご協力、いわゆる地域の力をおかりする方向で進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) それでは、再質問させてもらいます。
 まず、1番目の施政方針に関連してなんですが、市長は、今お答えくださいましたとおり、福祉の増進については最上位として考えるべきだ、それは私も壇上からお話しさせてもらったとおり、ですから、この点については認識の一致が見られたなというふうには思っております。そういう立場から判断するならば、実は2番目に採択された請願に対する考えもお聞きしたわけですが、福祉の増進に努めるということで共通認識であるならば、私は、この点は市長自身も考え直す必要があるのではないかなという気がしております。
 壇上からお話しさせてもらったとおり、請願というのは市民が直接市議会に対し出されたものに対して、議会でも議論をし、議員の相互の判断の中でも必要であると判断した上で、議会の中では最終的には本会議場で採択をされ、これに対して行政側がどういう判断をするのかというものであります。市民も、何とかお願いをしたいとし、議会としても、その願意にこたえるべきだという判断を下しておきながら、行政側は、その財源論を持ち出す上で難しいと理解願いたいという話でありました。
 財政運営の厳しさを理解してもらいたいという助役からの言葉もありましたけれども、しかし、壇上からお話しさせてもらいましたけれども、例えば私学の助成についても、集められた請願の数は8万1,000筆ですよ。しかも、この費用が幾らなのかといえば、年間1人5,000円の支給、2004年4月にこれは廃止になるわけですが、930万円の減額ですよ。私は、決してできない数字だとは思いません。何億という金額の予算をかけなさいと言っているわけじゃない。市民の願いとしてのこの声にこたえるべきではないかなという判断であります。
 ですから、市長が福祉の増進に努めなければいけないという自治体の役割、これは最上位であるとお答えなさるならば、こういう議会の中でも請願された問題については、もちろんこれは市長が在任前の話ですから、今、市長ならばどうなさるのか、この声にこたえていくべきだと判断なさるのか、それともやはり行うべきではないと判断なさるのか、幾つかの例を挙げさせてもらいました。個々にどうだという回答を求めるわけではありませんけれども、市長自身が今後これにこたえる施策を考えていく意思があるのかどうか、その点は明確にお答え願いたいと思っております。
 それから、「市民すべてが希望の持てるまち」をつくるためにはという説明で、私自身はさまざまなこの間削減された問題、それから最もこれから費用がかかるであろう新庁舎建設についても、再考すべきものがあるのではないかなということで、市民生活最優先に考える市政運営、これが求められると質問させてもらったわけです。
 市長自身も、市民生活最優先というのは当然のことだとお話がありました。当然だとおっしゃるならば、この点についても再考すべき点はあるのではないか。それは別に私自身が申し上げているわけではありません。市長自身が考えるべき点があるというお話を出されているわけですね。この点については、3月定例会でも私は質問をさせてもらいました。改めてこの場で質問をさせてもらいます。3月定例会の時点では、私、途中で終わらせていただきましたが、今回はじっくりと市長のご見解を伺いたいと思っております。
 市長自身がアンケートに答えられた内容であります。新市庁舎の問題点は主に2点ある。1つは、市役所庁舎のあり方や機能の煮詰めができていない。その中で、まずは市内各地域の市民センターの機能について、思い切った機能分散の検討をするべきだ、さらに業務の見直しなど、スリム化を図ることだ、こういうふうに答えられましたね。これは単純に私の解釈でありますけれども、解釈が違うならば市長がお答え願いたいんですが、私は、地域センターの機能をもっと見直しして、地域の中でもさまざまな業務が担えるようにしていく。当然、それが行われれば、本庁舎の機能もスリム化されるのであろうという考えを持って、市長がこういう答えをなさったと私は判断いたしました。それについて、市長のご判断をお願いしたいと思います。
 2番目のことは、先ほどもお話ししたとおり、1番と非常にリンクする内容でありますので、請願に対する考え方をお答え願いたいと思います。
 3番目に、学校の警備員の配置です。もちろん、私も学校警備員を配置することが万全であるとは考えておりませんし、こういうことについて万全ということはあり得ないわけですね。残念なことに、こういう不審な行動をする人がいるわけですから、万全というわけにいかないということはあると思いますが、私は、1つ、コストの問題というのはちょっと横に置いて考えるべきではないかなと思っています。子どもの問題とか学校の問題、こういう問題を考えるときに、コストが云々だということは、現実の問題としては当然あると思いますけれども、これはわきに置いたとしても、最もいい方法は何なのか。
 というのは、先ほど例えば今、シルバー人材センターにお願いをしている学校管理者ですか、終日委託する場合も考えられるということであるならば、この点でも私は人的な人の目による、警備とまではいかないとしても、関係が学校の中にあるとなれば、それなりの抑止力はあるのではないかなというふうに思っております。
 もちろん、防犯カメラ、これも意味がないと言っているわけではありません。必要な措置としては大事なのかなという気がしますけれども、防犯カメラも設置された以上はだれかが見ていなきゃいけないわけですね。現実に学校内にモニターがもちろんあるんでしょうけれども、これを見ている。もちろん、24時間、四六時中ということを言っているわけではありませんけれども、子どもたちがいる間、それを見ているというのも、先生方にお願いをするとしても、なかなか難しい点があるのではないかなという気がしております。この点も含めて警備員の配置、やはり再検討する必要があるのではないかなという気がしているわけですけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 請願につきまして、願意、請願の趣旨を尊重するということですが、市役所の中の言葉では検討の必要ありというような意味だろうと思います。そういう意味で、市全体の予算編成の中で検討すべき事柄であるということを議会として意思をあらわしたというふうに理解をしております。
 それから、新庁舎に市民生活の予算が優先するというようなご指摘でございますが、日常の生活を最優先する、あるいはそうした市民生活を最優先するということが即ほかの予算は要らないということにはならないというふうに考えております。
 それから、3番目、新庁舎の基本設計の中で、ご指摘の幾つかの課題ということについては、基本設計の中でこれから検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 警備員の関係ですが、人の配置による安全確保、これは教育委員会でも否定はしておりませんが、先ほどもお答えをいたしましたが、確かに例えば都内の渋谷区では、警備会社による警備員を配置しております。その場合、小学校20校で6,700万円ですから、町田に換算しますと1億何千万というふうな数字になろうかと思います。都下の市でも、やはり警備会社に委託をしている市がございます。
 ただ、それも町田で計算をしますと、やはり1億何千万ということで、先ほどは管理員さんのお話で八千何万というふうにお話をいたしました。警備会社と管理員さんとでは性質も違いますが、いずれにしましても、コストどうのこうのというお話がございましたが、やはり学校の教育予算も限られた予算でございますし、例えば机、いすを早く取りかえろだとか、もろもろがございますので、総合的に判断をしてということで、人の配置は必要だとは思いますが、その部分については保護者、PTAですとか、地域の方だとか、そういう方の力をおかりしてというふうに考えております。現実に小学校では、保護者の方による校内パトロールを実施したり、あるいは先生方、あいた先生が校内巡視をしたり、管理職、校長あるいは副校長が校内を巡視したりだとか、そういうことで対応をしているところでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 請願の問題ですけれども、市長、回答の中身は、議会の中で採択をされ、それに対して検討しろということで検討したということだと思うんですね。
 しかし、全部のこと、幾つか挙げましたので、1つ1つは申し上げませんけれども、例えば市長自身も就任後に和光の小中学校の父母からの要請があって懇談会を持たれましたね。ご記憶はありませんか。ご記憶がなければ、そのときに保護者の補助金は必要だと市長自身が答えているんです。保護者の皆さんが復活を望んでいるという、そういうふうに受けとめるのは当然でありますね。
 そういう意味で、今回も私立中学校、小学校の保護者の補助金の復活も含めて、市長自身が福祉の増進に努めなければいけない、最上位であると言う以上は、この点、1つ1つを言いませんけれども、市長自身、再考するべきものではないんですか。市長自身も、そういう形で父母の方に答えられた現実があるわけですよ。いかがですか、お答え願いたいと思います。
 それから、新しい庁舎建設のことでは、基本設計の中で考えると言いますけれども、もう基本計画が出ているんですね。設計もこれから始まるわけでしょう。そして、くどいようですけれども、市長自身が答えられた内容について私は質問しているんです。3月定例会のときにも、もう1度質問しますよと市長に言ったはずだ。今回も私は、施政方針の中に打ち出されている中身も含めて、市長が選挙のときに答えられた内容についてもう1度聞いているんです。市長、改めて聞きますけれども、この文章、まちづくり市民会議の会報の中に書かれている内容は、これは市長が答えられたんじゃないんですか。市長が答えたんですか、それだけまずお聞きします。お答えください。
 それから、警備員の問題ですけれども、確かにおっしゃることもよくわかるんです。ただ、金額のことをお話しになると、私も金額のことを言わなきゃならないのかなという気がしますけれども、さいたま市でも実施、行いましたね。全市立の小学校100校に警備員の配置、ことしの1月からですか、予算措置をとられたと。2006年度予算で約3億円を計上する予定だ。これはニュースの中からとったものですから、実際にどうなっているかは別としまして、こういうニュースも出ていたものですから改めて言わせてもらったんですね。町田市と比較しても非常に大きな金額です。別にここがやったから、こうしろと言っているわけではありませんけれども、こういうことも考えたところもある。
 ですから、金額を言うわけではありません。コスト論ではなくて、やはりでき得る方法でいい方法を検討していく。ですから、私も、専門の警備員をすぐ置きなさいと言っているわけではない。今のシルバー人材センターの方々も、朝と夕方の施錠の時間帯も含めて若干の時間はいていただけるんですけれども、もう少しその幅を広げるなりして、先生方や校長先生にというお話がありますけれども、現実、先生方は子どもたちに授業を教えるという時間帯があるわけですし、校長先生も四六時中、暇でいるわけではないでしょうから、そういう意味でいうならば、人的な形の配置をもう少し検討する必要はないのかなというふうに質問させてもらっているわけです。
 ですから、今後の問題として検討する必要はないのかなと。いや、全く検討はもうする気がないんだということであるならば仕方ないんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 請願に関しまして、和光小学校云々ということが出てまいりましたが、コメントをいたしません。請願の問題は、恐らく議論としては19年度予算編成の中で議論になるというふうに考えております。
 それからもう1点、まちづくり市民会議ですか、その資料については今手元に持っておりませんが、その中で私が回答したということの内容がただいま申し上げたことでございます。機能を見直してまいりますということは先ほども申しましたし、それを基本設計の中で検討しましたということも先ほど答弁をいたしました。
○議長(黒木一文) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 学校の安全対策ですけれども、最初にお答えをいたしましたが、学校の安全対策については、1つには危機管理意識の向上ですとか、あるいは人による対応ですとか、あるいは設備ですとか道具による対応、いろいろあると思います。そういうふうなさまざまな工夫だとか、それから地道な訓練だとか、そういうものを通じてというふうに考えておりますので、ご要望の人の配置については、先ほど来お答えをしていますように、地域の方のお力をおかりしてというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 警備員の問題だけ、もう1つ言わせてもらいたいんですけれども、地域の方の協力、それはよくわかるんです。今でも随分多くの方々が登下校に当たっては協力をしてくださっていますし、ただ、学校の中の問題は、警備員の配置ですから、学校の中に地域の方といっても、現実的には難しいと思うんですね。という意味で私は質問させてもらっているわけなので、その点をもう1度。学校の中でどうやって地域の方の協力を、具体的にこういうふうにしてもらいたいという考えがあるならば、お答え願いたいと思うんですけれども。
 それから、そういう意味でいいますと、先ほども、もう1度聞くんですが、防犯カメラなんか、不必要と言っているわけじゃないですよ。効果があると思うんですけれども、防犯カメラなども実際にモニターなどを見ている体制というのは組めるものなんですか。モニターを見ていられる状況というのは組めるものなんですか。その点をお答え願いたいと思います。
 それから、市長から答えられた和光の小中学校の父母との懇談についてはコメントを控えるということでありましたけれども、その後に19年度予算で考えているという、ちょっとすっとお答えになったので、私、何とも聞き落としたようなので、19年度の予算では考える気持ちがあるのかどうか、もう1度お聞きしたいと思っています。
 それから、新庁舎の問題でありますけれども、市長、答えている答えているとおっしゃいますけれども、私、先ほど質問したのは、1つは、このまちづくり市民会議に答えた内容は、市長が答えられたんですかとお聞きしているんです。もう1度読み上げましょうか。必要ないですね。2つの点について考える必要がある。計画案を見直していきますと答えられた。これは市長が書かれたんですか、市長が答えられたんですか。つまり、市長の意思のもとでこれはつくられたんですか、それをお答え願いたいと思います。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 まちづくり市民会議に私が私の文章で回答をしております。
 それから、和光の小学校云々の話は、私がいろんな方と市長室でも、あるいは外でもお会いしております。それを一々、そのことをもってここでどう確認されるということになりますと、市民の皆さんが市長室に来ていただくことはできなくなりますので、そういう意味でコメントをしないというふうに申し上げたところでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 校内の巡視ですが、学校によって保護者ですとか地域の方がやっているところもございます。私どもが学校へ行ったときに、保護者の方だとか、そういう方が校内を回っている姿を現実に見ております。
 それから、防犯カメラのモニターの関係ですが、これについては職員室ですとか事務室ですとか、そういうところに設置しますので、だれがどう見ているとかというのは、これは防犯のことですので、余り事細かに言う話ではないと思いますので、控えさせていただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) ちょっと気になる発言があったんですけれども、市長室でお話になられたことは、ここで言うと市長室に来づらくなるという話でありましたけれども、そんなことはないでしょう。市長自身が公に外で言われては困る内容だったら、お話しにならなければ済むことであって、別に内密に話をしなければいけないことだけが市長室で話されているわけじゃないでしょう。別に市民が要請をして市長とお会いして、市長がこう考えていますよと。それは別にどこに出されても恥ずかしくないことでしょうし、市長自身もここはここだけの話ですよと言われている内容であるならばいざ知らず、そうじゃないわけでしょうから、市長がここでお答えになったからといって、市長室に来られなくなるというものではないなと私は思っています。市長がそういうふうにお考えになるならしようがないんですけれども。
 そして、先ほど19年度予算でというのはいかがなんですか。私、一瞬のことだったので、議事録を読み直すことも今不可能ですから、一瞬の一言だったので、非常に期待をした言葉だったんですけれども、市長、いかがなものでしょうか。
 それから、庁舎の問題でありますけれども、市長がはっきりお答えになった。これは市長自身がお書きになった内容だと。というならば、市長自身が2つの問題点というのがあるぞというふうにお考えになって、計画案を見直していきたいというふうに答えられたわけですね。そして、2つの問題点については、もうくどいから言いません。2つ、この中で答えられている。市長がどういうふうに見直しをして、今の庁舎の計画についてどう考えを持っているのか、これを答えるのは、お答えできますよね。市長自身がこのように書いたわけですから、それを質問しているんです。
 前定例会、3月定例会のときにも同様の質問をいたしましたけれども、市長は施政方針の中に書かれていると、それ一点張りだったんですね。ですから、改めて私はここでもう1度を質問させてもらっているんです。よろしいですか。市長の考え、庁舎建設について見直さなければいけない点、この点をはっきりとお答えください。お願いいたします。
 それと、警備員の問題です。つい気持ちがこちらに行くものですから、失礼いたしました。警備員の問題ですけれども、くどくどは申し上げませんけれども、私も常時配置が万全だとも思っていませんし、そして万全だなんていうことはないわけですから、しかし、各自治体でも、このような形で検討が始まっている状況がありますね。これは、やはり町田市としても1つの検討課題として考えていくべきだと私は思っております。
 ですから、この点は、もしご意見があればお聞かせ願いたいんですけれども、今後の課題として、私は、この点も検討する必要があると思っておりますので、ご意見があればお答えください。よろしくお願いします。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 大変失礼しました。先ほど質問にお答えが漏れました。
 私学助成の件だと思います。昨年の定例会のことだということなので、ちょっと今はっきりわかっておりませんが、19年度予算の話をいたしましたのは、先ほども答弁を申し上げましたが、市全体の予算編成の中で検討すべき項目ということでありますので、そういう意味では昨年、請願が採択されているということであれば、19年度の予算編成の中で話が出てくるものだというふうに考えております。
 それから、新庁舎のものでございますが、機能の見直しをするというふうに申し上げております。いわば機能の分散化、それからスリム化、それからもう1つは道路の問題というんですか、道路交通の問題ということで今作業を始めているところでございます。
 以上です。
○議長(黒木一文) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 警備員の関係ですが、学校教育部全体で安全対策については議論をいたしました。その中で、警備員等の人員の配置は有効な安全対策ではある。しかし、長期的な財政負担を伴うことになる。したがって、地域ボランティアの活用、いわゆる保護者の方ですとか地域の方、そういう方の力をおかりするのが一番実現性の高い対策であるというふうなことで検討はしましたが、方向としては地域の方のお力を活用と申し上げますか、おかりをしてという方法で考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) それでは、議会で請願採択された内容については、19年度の予算編成の中でも話が出てくるだろうという点については、私も非常に期待をしたいと思っております。しかし、もちろんこれは私立の小中学校保護者の補助金だけではありません。ここで書かせてもらった幾つかの点も同様に、19年度の中で出てくるのではないかなと期待をします。
 しかし、補正予算という手もありますので、時間の問題でいうならば、補正予算という案もありますので、ぜひその点はお含みおきを願いたいと思っております。
 新庁舎の問題であります。市長、くどいようでありますけれども、私は、市民会議の中に答えたこの内容について聞いているんです。ですから、市長がどういうふうに考えてこれを書かれているのか。ですから、市民センターの機能については検討すると言っているわけでしょう。どういうふうに機能について検討するというふうな考えを持って書かれたのか、それを聞いているんです。
 それから、業務の見直しなどもスリム化を図る。当然、地域センターが充実されていけば、本庁としてのスリム化は図られていきますね。私も、これを読ませてもらったときに、一理あるなと思った。私も同様の考え方を持っていますから、地域センターの機能の拡充がされていくならば、本庁舎としてのスリム化は当然行わなければいけないというふうに私は受けとめたんです。
 それに対して市長が、いや、そうじゃないんだということであるのかどうか私は聞きたいんです。この中で書かれた内容を市長がどういう思いで書かれたのか。ですから、市長がこれを書いたときに、こういうふうに私はやっていくんですよと。新しい庁舎建設については、こうやって見直しをかけるんですというのをお聞きしているんです。
 それに大体市長、先ほども言いましたけれども、基本計画の中でと言いますけれども、もう基本計画の方針も出ていて、今、これから設計に入っていくわけでしょう。じゃ、それについて、きちんと基本計画の見直しをするのか、見直した上で、その設計についても市長の考えを進めていくのか、それはどうなんですか。今、最初に基本設計の中で考えていく、これから基本設計を進めて、実施計画があって、実施設計に入るわけですけれども、今も計画そのものは出ているわけですね。
 市長の話ですと、設計の中でということは、基本計画そのものも見直す必要があると考えているのか。質問の趣旨、ご理解願えると思うんですけれども、よろしいでしょうか、お答え願いたいと思います。
 警備員の配置については、これ以上議論していても水かけ論になってしまってもいけませんので、改めて時期を見てお話をさせていただきたいと思っております。市長、よろしくお願いします。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 まず、基本計画と設計の関係でございます。私の方は、基本計画を了として、既に槇文彦さん、設計者と話をしております。当然ですが、基本計画を尊重して進めるということは、そういう意味でございます。したがいまして、先ほど答弁申し上げたとおり、基本設計の中で機能の分散化、スリム化、あるいは道路の交通処理の問題を考えてまいります、そういう意味でお答えをさせていただいたところでございます。ご指摘のまちづくり市民会議ですか、その回答も、そういう趣旨で回答をしてございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 市長、趣旨でじゃないんですよ。困ったな。そういう趣旨でじゃなくて、市長が書いてあることに対して、じゃ、どういうふうに機能の分散を検討するんですか。どういうふうに機能の分散をするとお考えなんですか。じゃ、このときに考えがなかったんですか。考えがなくて、こういうふうに書かれたわけじゃないでしょう。機能の分散をします、市長になったらば、そうしたいというふうに考えているということでここに書かれたわけですから、そして業務の見直しなど、スリム化を図ると。じゃ、どういうふうな業務の見直しをして、スリム化を図るんですかとお聞きしているんです。
 市長、基本設計の計画そのものは認めていると。設計の中で見直しをするわけなんですか。じゃ、今、質問させてもらった2つの点、この点を設計の中でどうやって変えるんですか。そこを聞いているんです。市長が変えると言っていなければ、私、何にも質問しませんよ。見直しますと言っているんですから、どこをどう見直すんですか、ここがないと私は議論に入れないんですよ。これを答えてくれないと入れない。(「それを検討するんだ」と呼ぶ者あり)それを検討するんですか。じゃ、最初になかったんですか。そうなると、私、だれと答弁のやりとりをしているかわからないですけれども、失礼いたしました。回答が市長の声かと思いましたので、失礼いたしました。ということであります。それを検討するのか、それともきちんと考えを持ってこれに挑んだのか、考えがあると私は思っておりますので、市長がどういうふうに見直すのか、お答えください。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 まず、基本計画と基本設計と実施設計、こういう関係についてご説明を申し上げます。基本計画というのは、いわば計画理念であります。それを大まかな形にあらわしておりますので、設計を見直すというようなことは、これからまだ設計をする段階でございます。基本設計にそれを表現するということになります。ただし、この基本設計は概算のおおよその金額、規模、その他機能しか表現できません。それから、実際に工事にかかれる、そのための実施設計にかかる、こういう順序を経るわけでございますので、今は基本計画があるという段階でございます。その基本計画のもとに基本設計をするということで、その間の段階で、いわば機能の見直しをするということになるわけです。
 分散化ということを申し上げているのは、今ご指摘のありましたとおり、各地域、例えば相原なら相原の市民センターで何ができるかということになるかと思います。これは身近なところで利便性の高いサービスができれば、それにこしたことはないわけですから、当然、それは利便性だけでなくて、逆に言えば、機能性からいっても地域であるべきということも当然考えられるわけで、そういう意味の見直しが必要だということを申し上げたし、そのようにまちづくり市民会議では回答をしているわけですね。
 ただし、分散というのは大変非効率ということを一方で抱えておりますので、そのことはこれからしっかり考えていかなきゃいけない。集中の利益、集中の効率性ということも片方にはございますので、この町田市という規模がどの程度そういった分散に耐えられるかということを今検討しているというのが実際でございます。お尋ねのことについては以上でございます。
○議長(黒木一文) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 各地域センターの利便性、機能性の見直しが必要である、そういうお答えがここに書かれた機能分散、こういう検討の内容の1つであるという回答であったんですが、これは私も同様の意見であります。地域センターの機能が、利便性や機能性がもっと拡充されていくならば、地域の皆さん方の庁舎に対する考え方というのも大きく変わると思っています。
 極端に言えば、私の住んでいる鶴川でも、鶴川の市民センターが利便性や機能性の問題でも、もっと充実していくならば、私は本庁舎に来る必要はなくなるなという思いが一方にあるわけでありますけれども、市長、この見直しという中身、もう一歩踏み込んでお聞きしたいんですけれども、市長の利便性や機能性の見直しというのは、もっと充実した機能が地域センターの中に必要だという考えでこうお答えになられているのか、その点をちょっと明確にお答え願いたいと思うんですね。
 私の趣旨は、重ねて言いますけれども、地域センターというのは、もっと利便性、機能性も含めて充実させていかなければいけない、これが私の考え方であります。市長は、この点、どうお考えになりますか。単なる言葉の上ではなくて、やはり地域の中に、こういう機能をもっと充実させていくんだという考え方が原点にあるのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答え申し上げます。
 先ほどの答弁のとおり、これが基本的な分散の考え方でございますが、その中は今議論をしている最中というか、これから議論するべきところでございますので、今ここで細かくどうだということを申し上げるということではございません。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 細かなことを聞いているわけではないんです。利便性、機能性と市長の方からお話がありましたので、それについて見直しをかけると言うので、答えが出たので、それについて、私は地域の利便性や機能性を今よりも拡充することによって、地域の皆さんの願いにかなうのではないかなというふうに私は思っているんです。じゃ、市長も同意見なのかどうか、その点でお聞かせください。
 今の地域センターを拡充する方向で考えているのかいないのか、今、市長がお話になった利便性や機能性の問題、それはそこにリンクする話なのかどうか、よろしいですか。どうもお話しさせてもらっていると、ご理解していただいていないような雰囲気があるんですけれども、地域の利便性や機能性の見直しをというお話があったので、地域センターについては今以上に拡充する方向で考えるというふうに受けとめていいのかどうか、それをお聞かせください。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 基本的な考えのところを先に申し上げた方がよろしいかと思います。地域に、いわば町田市の機能を分散するということだけを考えているわけではございません。地域の中で市民の方がいろんな活動をされています。私は、施政方針の中で市民協働と申し上げております。そういう意味で、市のサービスというものをだれが担うべきかということも含めて、いわば地域の中で、どういうサービスができ、それをだれがどの程度担うかということも含めて議論をしなければならないというふうに考えております。
 それからもう1つ、それは基本的な問題ですが、一方的なサービスの供給だけではありませんので、分散の非効率ということをきちんと考えなければならないということも先ほど申し上げております。そういう意味で、今の分散をするべき機能はこちらに必要だ、これが必要だということは数々あると思います。しかし、そこで機能をどれだけ供給することでどれだけのコストがかかるかということも当然考えて議論をしなければならないという意味で、そのことを申し上げているわけで、単純に市民センターの機能拡充、あるいは大きくなるとか、人がふえるとか、そういう議論ではないというふうに考えております。
○議長(黒木一文) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) ちょっと市長、議論が私と違う点があるなと。分散しているというのは、多分市長のおっしゃっている分散というのは、今の本庁舎以外にも幾つも、例えば建設部だとか、教育委員会だとか、そういう分散のことをおっしゃっているのかな。違いますか。それは関係ないというふうに受けとめていいのかな。ちょっと私、地域センターについての機能についてお聞きしたんですよ。先ほど市長がお答えになったのは、地域センターなどの利便性や機能性のお話を私は言ったんじゃないかなと思ったんです。
 というのは、まちづくり市民会議の中で、市内各地区の市民センターの機能について思い切ったと書いてあるものですから、それについてお答えがあったので、そういうふうに受けとめたんですけれども、今のお話ですとそうじゃないんですね。地域センターの拡充については、では、市長はどういうふうにお考えになっているんですか。地域センターです。具体的に言うならば、鶴川でも、幾つかありますでしょう。地域センターの拡充については、どうお考えになっているのか、お答えください。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 地域センターについては、先ほども申し上げましたが、施政方針の中で申し上げている市民協働ということの拠点というふうに考えております。もちろん、今、現状にある、いわば証明書の発行だとか、そういったことはもちろん当然機能としてありますが、私の考えているのはもう1つの機能、市民協働の拠点というふうに考えておりますので、その中でどんなふうに機能を持たせるかということを考えているということでございます。
○議長(黒木一文) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) わかりました。残りがあと2分しかありませんので、この問題は改めて質問しなければならないでしょうね。私の考えていることと市長の考えていることがなかなかかみ合わない点が幾つかあるので。
 ただ、もう1つ申し上げておきますけれども、今回の施政方針の中に「防災センター機能を有する新庁舎は、分散している行政機能を集約し、また災害に備える拠点としてだけでなく」云々というふうに書いてあります。分散している行政機能を集約しているというのは、私は、この文章からだけでいうと、例えば本庁舎以外にも分散している、この機能のことを言われているのかなと受けとめたんですけれども、多分これについては、今、その借り入れの費用だけでも億単位のお金が使われているから、これを新しい庁舎にまとめるならば、その財源的な面でも、十分フォローできるのではないかというご判断だと思いますけれども、その判断について、私は一言だけ言わせてもらいます。
 実際に新しい庁舎をつくれば、これは市長が今回、市長になられる前にも1度議論したんですけれども、88億円という借金をする。その借金の利息だけでも、数十億というお金が使われます。この費用だけで37億円です。それから、維持管理費用、現在だと4億5,000万円の維持管理費用がずっと上がり続けて7億円にも達します。こういう状況もあります。
 ですから、単純に新しい庁舎を建てたから、今まで分散されていた賃料が安くなるから、採算面では十分賄えるんだぞという議論も、以前の市長などもあったかと思いますが、私は、これについては反論をしたいと思っているわけであります。市長のここに、分散している行政機能を集約することによってと書かれている内容がもしそういう内容であるとするならば、私は、これについては異論を唱えたいと思っております。
 以上、ここまで申し上げて終わりにいたします。
○議長(黒木一文) 26番 渋谷武己議員。
   〔26番渋谷武己登壇〕
◆26番(渋谷武己) まちだ新世紀の一員として、通告に基づき質問いたします。
 質問の前に、石阪市長におかれましては、2月の市長選挙において多くの市民の負託を受けられ、41万都市町田のまさしくトップリーダーとして、これからの4年間、すべての市民が希望の持てるまちの実現に全力を傾注していただくわけであります。先日の施政方針をお聞きし、改めて石阪市長の市民を第一に思うガラス張りでバランスのとれた市政運営の方針には敬意を表するものであります。
 私たち議員も、市民の代表として、また公僕として緊張感を持って議会に臨まなければならないと改めて気持ちを引き締めておるところでもあります。私も、充実した議会となりますよう努力してまいりますので、明瞭なご答弁をお願いし、質問に入らせていただきます。
 まずは、環境都市の創造についてであります。
 市長は、施政方針の中で、よりよい環境を次世代に引き継ぐために、究極の目標であるごみゼロを目指すとされていますが、その具体案についてお聞きいたします。
 町田市におけるごみ問題には、過去にもいろいろな議論がなされ、現在に至っております。昨年10月にはごみの有料化が実施され、市民からさまざまな問題点を指摘されているところでもあります。また、過去の負の遺産でもある最終処分場のさまざまな問題や市長が白紙撤回された廃プラスチック中間処理施設、高額な賃料を支払い続け、いまだ稼働していない第2剪定枝処理施設など、早期に対応すべき問題は山積みと考えます。
 市長は、施政方針の中でごみゼロ市民会議の開催について触れられておりますので、いささか答弁しづらいかとも思いますが、さらに踏み込んだお考えをお聞かせください。
 次に、市民病院についてであります。
 市民病院の問題については、私のライフワークでもありますので、市長の考える医療水準の向上を図る市民病院の充実と経営改革について、少し具体的にお伺いいたします。
 まずは、既にご承知のとおり、市民病院は毎年、一般会計から13億5,000万もの法定繰り入れをいたしております。これは決して違法なことではなく、病院当局には大変ご努力をいただいていると私自身認識しているところでもあります。しかし、さらなる改善は、市民病院が安定した安全な医療を市民に提供し続けるために必要不可欠であり、市の責務と考えます。
 そこで、私は、過去に病院機能評価の認定取得や全国自治体病院協議会も示唆するところの地方公営企業法全部適用の提案をしてまいりました。昨年の新・町田市行財政改革プランでは、病院機能評価は今年度の取得を目指すとなっておりましたが、現状はどのようになっておるか、お聞かせください。
 また、検討課題であった全部適用についての石阪市長のお考えはどうなのか、お聞かせください。
 さて、市民病院では、2期・3期工事竣工後、地域型の周産期母子医療センターに取り組むわけでありますが、南多摩医療圏において東京都には総合型の設備配備の責務があると考えます。過去に町田市民病院が本来東京都の責務であるはずの総合型を受け持つかのような議論がありました。
 そこでお尋ねしますが、市長の周産期医療適正配備について、東京都に対してどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
 最後に、屋上屋を重ねている現在の総院長、院長制度についてお聞きいたします。私は、過去にもこの問題について質問してまいりました。市民にもわかりづらく、当の総院長、院長に対しても甚だ失礼な現状は一日も早く改善するべきと考えます。根拠となる市民病院の処務規程の内容にいささかわかりづらい部分があると感じております。市長のご見解をお聞かせください。
 以上、壇上よりのお尋ねといたします。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 渋谷議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、環境先進都市の創造に関連しまして、よりよい環境を次世代に引き継ぐための究極の目標であるごみゼロを目指す市長の具体案を問うについてお答えを申し上げます。
 施政方針で述べましたとおり、よりよい環境を次世代に引き継ぐために、ごみ問題への取り組みは極めて重要なテーマであるというふうに認識をしております。私たちの現代の生活、これはエネルギーや資源の大量消費により環境への負荷を高め、地球温暖化など地球全体に対する悪い影響を引き起こしております。環境への負荷の少ない持続可能な発展を支える循環型の社会を実現するためには、ごみになるものをつくらない、家庭や事業活動からごみを出さない、あるいは使用したものを繰り返し使う、あるいは使えなくなったものは資源として再生して利用する、こういうことを強力に推進していかなければならないというふうに考えております。
 私は、ごみゼロを目指すということでございますが、プラスチックの処理、あるいは生ごみの資源化などについて、町田市の市民の多くの方が主体的に、かつ自主的に参加をしていただく、そのことをいわばこの4年間の方針として掲げていきたいというふうに考えております。
 次に、市長の考える医療水準の向上を図る市民病院の充実と経営改革とはについてお答えを申し上げます。
 市民病院の充実と経営改革につきましては、基本的な改革の方向の前に、基本的な理念といいますか、経営の理念というものを先に申し上げなければならないと思います。それは町田市政すべてを通じての問題でもございますが、病院については、当然ですが、いわば利便性だけではない、人間の尊厳を含めた患者様の利益を第一に考えるというところから出発をしなければならないというふうに考えております。そうした原則、原理の上で、具体的な内容としては、まず外部評価を導入していくということがございます。
 病院機能の評価というものについてご質問がございました。今月からスタート、準備をさせていただきたいというふうに思います。何とか来年度中には、これを取得していきたいというふうに考えております。
 それから、経営改革の中でも、いわば人事、労務に関しては、町田市の人事、給与体系、人事給与の体系の中でこれを行うのは限界があるというふうに考えております。したがいまして、法律上に認められております地方公営企業法の全部適用、現在は経理あるいは財務というところだけが適用されているわけですが、人事、労務を含めた全部の適用をするということを、この2期・3期工事完成後、速やかに導入をしていきたいというふうに考えております。
 それから、お尋ねの周産期のお話がございましたが、これについては、これまでの計画どおり、地域型という方向で開設をさせていただきたいというふうに考えております。
 その他につきましては、助役、それから総院長の方からお答えを申し上げます。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 私の方からは、総院長と院長の件についてお答え申し上げます。
 現在、市民病院の処務規程の中でそれぞれの職責を明示しております。第6条に「総院長は、病院の経営、管理及び診療における全ての権限と責任を有するもの」としてございます。また、現在、院長は、総院長の方針に従い、これと協力して円滑な病院事業運営を進めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 市民病院総院長 山口洋君。
   〔市民病院総院長山口洋登壇〕
◎市民病院総院長(山口洋) こんにちは。よろしくお願いいたします。
 渋谷議員のご質問にお答えしたいと思います。
 市長が非常に要約してキーポイントのことをお答えいただいたので、私はそこに追加的なこととしてお答え申し上げます。
 国の医療抑制政策を中心とした医療制度改革の大きな影響のもとで、病院事業運営を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。ご存じのように、深刻な医師不足ということは、これは日本じゅうで今大変な問題になっております。そういう中で救急医療の充実、解決すべき、あるいは克服すべき重要な課題がたくさんございまして、これが最も大事なニーズの高いもので、この充実ができるかできないかは存在意義にもかかわる課題であると認識しております。
 それから、病院機能評価の認定取得、あるいは電子カルテを初めとして院内IT化の推進、あるいは包括医療、DPCへの準備、あるいは経営面を考慮した地域型の、初めは縮小した形で現実に可能な周産期事業の取り組み、そして地方公営企業法の全部適用の準備など、着々と進めていかなければならないと思っております。後半の問題は同列に並ぶものではないと思いますが、そういうことが非常に重大なことに思って、着々と進めていこうと思っております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 26番 渋谷武己議員。
◆26番(渋谷武己) それぞれご答弁ありがとうございました。
 それでは、自席から再質問させていただきます。
 まず、ごみ問題についてでありますけれども、基本的にはごみゼロ市民会議を立ち上げて、市民の意見を広く聞き入れてから個々の方針を打ち出していくということであると思いますので、なかなか今ここで市長は、その方向性を示唆してしまうと、その会議自体の意味合いがなくなってしまうのかなと、そんなふうに思っておりますので、お答えしづらいのかなというふうに思っております。
 そんなことを踏まえながら、今、市長のお話の中で、大量消費をしない等々のくだりがありましたけれども、市長はごみゼロというお言葉をよくお使いになるわけですが、ごみゼロという言葉の持っている意味ですね。どういう意味を込められて、施政方針の中等もお使いになられているのかという点、まず1点、再度お聞かせいただきたい。
 それと、ごみゼロ市民会議に、新聞報道で審議会にその答えを諮っていくというような報道がなされておりましたけれども、どの審議会に諮るのか、ごみ減量対策審議会とかでしたかね。どの審議会に諮るのか。また、逆に言えば、新たな審議会を立ち上げるということであるとすれば、それは市民会議との整合性という意味で屋上屋のような形になってしまうのではないかというふうに考えます。その辺のところ、もう少し具体的にお話しいただけますでしょうか。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 少し順序が逆になりますが、最後の質問でございます。ごみゼロ市民会議に関しましては、今般の補正予算の中で議案として提出してございますので、詳細にお答えすることができないということでございます。最後のご質問については、運営の中身ということで答弁を控えさせていただきたいというふうに思います。
 最初の方の質問で、ごみゼロということの意味ということでございますが、わかりやすく言えばということで、誤解を生じそうですが、わかりやすく言いますと、例えば今ある工場、これはリサイクル文化センターが小山田にあるんですが、この今、老朽化した工場は建てかえという時期を迎えております。建てかえには通常10年ぐらいかかるわけですから、そういう意味ではもう期限が来ているというふうに認識をしております。これについてどうするかということで、ごみゼロの立場から、では、どうするんだということであれば、実現可能性を含めて大幅に機能というより、処理量を縮小できるようにしたい。日量処理量を半減できるようにしたいというようなことがごみゼロという意味の趣旨であります。
 では、どうするんだということは当然ありますが、先ほど申し上げました最初からつくらないということから始めて、最後の再使用するまで、幾つかの施策があるわけですが、そういうことを進めていって、いわば焼却量を小さくするというのがごみゼロという考え方であります。究極にゼロになるというふうには考えておりませんが、そういう意味ではごみゼロというのは象徴的な意味で申し上げているということです。
 その中に、その方途とかやり方として、生ごみについては燃やさないで堆肥化をするということも1つの考え方であるというようなことが、私の申し上げているごみゼロという意味の中身でございます。
○議長(黒木一文) 26番 渋谷武己議員。
◆26番(渋谷武己) 今、市長の冒頭の議案の問題がありまして、実は私も、これはなかなか質問しづらいな、答弁もしづらいんだろうなということを思っておりましたので、ご答弁は結構でございます。
 ただ、では個々の問題で、例えば第2剪定枝の処理施設等についてはどうなるのだろうかということやら、廃プラスチックの中間処理施設の白紙撤回後の方向性等、個々の部分についてお答えをいただけますでしょうか。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 今ご指摘のありました2件、1つが第2剪定枝の施設の問題、もう1つが廃プラスチックの処理の問題ということですが、第2剪定枝の問題につきましては、今後、これを建設していく、現在、ご案内と思いますが、小野路というところに建設予定地ということで既に土地を借りておりますので、ここで建設をするという方向で今検討している最中であります。
 それから、廃プラスチックにつきましては、これは先ほど申し上げましたごみゼロ市民会議の中で、1つのテーマとして取り扱おうということでございますので、その中で議論をさせていただいて、方向性を出していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 26番 渋谷武己議員。
◆26番(渋谷武己) それでは、環境の問題についてはこれ以上質問をするのは控えます。
 市民病院について、余りいいお答え、ご答弁をいただいてしまったものですから、なかなか質問もしづらくなってしまったんですが、ただ1点、まず最初に、順番が変わりますけれども、総院長、院長制度の件ですけれども、総院長の下に院長がいて、それぞれ円滑に機能しているというようなお話は、それはそれでそういう仕組みの中で従事する方たちが、そのように仕事をなさってくださっているという認識であります。
 処務規程の第4条に、実は「病院に総院長、院長及び副院長を、事務局に事務長を置く」となっているんですよ。置く規定なんですね。ということは、処務規程の中で二重構造というか、屋上屋の構造を規定しちゃっているんですよ。ですから、これはこれでいいんですか。これはちょっと変じゃないかなと思うんですが、民間企業ではとても考えられない図式です。
 市長はパシフィコに行かれて、民間企業の経験もおありで、患者の利益を第一に考えるというご答弁でありましたから、そういったことも含めて、この処務規程自体がちょっとおかしいのではないかなと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長(黒木一文) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 先ほど市長が答弁をいたしましたけれども、この総院長と院長の関係も、いわゆる公営企業法の部分とかかわってまいります。公営企業法の全部適用をいたしますと、先ほど市長が答弁したとおり、組織、それから職員に関する労務、こういったものが対象になります。議員ご指摘の部分につきましては、その全部適用の時期に合わせて抜本的に見直しをしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 26番 渋谷武己議員。
◆26番(渋谷武己) それでは、2期・3期工事が終わるまでは処務規程はこのままなんですかね。これはできる規定に変えた方がいいんじゃないですか。
 それと、周産期医療についてですが、これは町田市の問題ではないことですので、逆に市長のお考えをお伺いしたいんですが、恐らく東京都も南多摩診療圏の中で総合型の、あれはたしか100万人都市でしたか、100万人規模だったと思うんですが、1つ総合型をつくっていくということがあるかと思うんですけれども、東京都は墨東ではやっているのかな。
 そんな中で、恐らくこの議論は、きちっと東京都にその責務を要請していかないと、2期・3期工事が終わっても、どこかに振られると。ちょっと言葉は悪いですかね。どこかに振られるというのは変ですけれども、いつまでたっても総合型をどこかが引き受けてくれないかというような議論がまた起きるんじゃないかというふうに思うんですね。
 例えば町田で、東京都の委託業務かなんかでしたらやってもいいんでしょうけれども、しかし、その必要性とか、なぜ必要かということを考えると、相模原に一番寄っている町田につくるというのはナンセンスな話で、もう少し南多摩診療圏の中で、医療圏の中で、中心的なところにきちっと設置していくということを東京都に町田市としても求めていくべきじゃないか。逆に言えば、地域が、それを取り巻く各市が、それぞれが地域型を運営して、総合型は東京都がきちっと持っていく。これは、そういったようなことをやはり市としては東京都に要望していただきたいという思いがありまして、今質問させていただいておりますが、ご見解をお聞かせください。
○議長(黒木一文) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 現時点におきましては、周産期については地域型を目指しております。議員ご指摘のとおり、地域型と申しましても、町田市の立地条件、それから東京都が考えます立地条件、さまざまな問題があろうかと思います。しかし、町田市の置かれている状況からすると、地域型という方針で臨みたい。また、総合型につきましては、東京都の方へ改めて要望する、あるいはいわゆる話し合いを進めていくというようなことで考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 26番 渋谷武己議員。
◆26番(渋谷武己) 今定例会は32名という大変多くの一般質問をする議員がおりますので、最後に、病院当局の方から、現状の救急医療体制と現状の病床利用率をお聞きして、質問を終わらせたいと思います。
○議長(黒木一文) 市民病院総院長 山口洋君。
   〔市民病院総院長山口洋登壇〕
◎市民病院総院長(山口洋) お答えいたします。
先ほども申しましたように、救急医療体制というのは市民病院にとって極めて重要な課題でございまして、これが一番最初に解決して充実しなくてはいけない問題である、課題であると思っておりますが、しかし、一口に申しましても、救急医療というのは365日24時間、患者さんがいつ来られても、それに対応できるためには、豊富な人材とそれに見合うだけの知識、技術、そういうものが伴わないと、医療事故に通じるようなこと、あるいは患者さんにご迷惑をおかけする結果になるということが避けられないのでございます。
 今、内科の方は、そういう点ではかなり医師数もふえまして充実してきておりますけれども、もう少しのところで、今、外科系の救急医療というものに対して努力しているところでございまして、これもそう遠からず解決していくめどが少しずつ立ってきております。
 何といっても、先ほどもちょっと言葉が足りなかったんですけれども、人材の確保ということが一番大事なんですが、その中でもその人材が、医師という、あるいは医療というものに対する使命感と協調性ということを徹底して一枚岩になってやらないと、救急医療というのはできない。これはもうどこでも言われていることでございまして、それを市民病院でこれからしっかりとやっていこうと話し合って、みんなで一致して1つになって、40万に1つしかない公的病院にふさわしい救急医療体制を整えたいということを考えております。
 そのためにも、1次から3次まですべて、いわゆるコンビニ的というような言葉が使われていますけれども、それを全部受けるということは無限な量になってしまいまして、医師が疲労こんぱいして、実際に医療が成り立たなくなるということがありますので、その辺の1つの秩序ある整理をする、あるいはいろいろ広報とか、そういうものを通じても市民の方にもわかっていただいて、なるべく適切な市民病院にふさわしい救急医療になる患者さんが来ていただけるような形をわかっていただくような努力も、同時に医師会と協力してやっていかなくてはいけないと思っております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 私の方から、病床利用率でございますが、4月に医師が少し回復したこともございまして、4月は82.2%でございます。昨年度の決算では79.6、ほぼ80でございますが、一層回復してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 26番 渋谷武己議員。
◆26番(渋谷武己) 質問をやめるつもりだったんですけれども、1つ、一番大切なことを市長にお伺いというか、お願いをする。先ほどパシフィコの話をしましたけれども、市民病院に行ってみてやはり一番感じることは、昔、こういう話を聞いたことがありまして、当時、国鉄だったころに、ホームにたばこの吸い殻が落ちていて、それを駅員が拾うと、掃除をするための職員の仕事がなくなってしまうから、それはやってはいけないんだと。こういう話を聞いたことがありまして、市民病院に行ってやはり一番気になるのは、まだ─まだというか、もちろん本庁も当然なんですけれども、そこにあることをしないというような風潮がどうも根強くあるのじゃないかなと。縦割りの弊害というんでしょうかね。
 ただ、病院というところは、本庁ももちろんですけれども、やはり病人だから病院にいるわけですから、一般社会の中でも、特にそういった細かな配慮、気配りがなされなければならない。まさに民間企業の、私もサービス業を営んでおりますけれども、どうやったらば患者さんの一番の利益、あるいは居心地のいい空間をつくれるかということが、それぞれ職員1人1人の認識の問題以外何者でもない。これは、やはりまさに市長がトップで、民間でご自身がご体験なされたことを全職員に、くれぐれも気配りを伝えていくように指導していっていただきたいというふうに、これはお願いであります。もちろん、そのつもりであるということも重々承知しておりますけれども、何か市長の方から一言ありましたらお願いします。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 先日、総院長を初め病院の皆さんと話し合いをさせていただく機会がありました。その中で一言だけ私の方から皆さんにはお願いをさせていただきました。それは、公立病院で一番になってくださいと一言だけ言いました。そのために何ができるか、それは私がお願いすることの中には入っておりませんで、総院長以下、具体的にはやっていただくということですが、私のお願いは、公立病院で一番になってください、これだけを申し上げたところでございます。
 以上です。
○議長(黒木一文) 14番 上野孝典議員。
   〔14番上野孝典登壇〕
◆14番(上野孝典) 公明党の上野孝典でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は、1、施政方針について、2、狭あい道路整備事業について、3、障がい児のデイサービスについて、質問をさせていただきます。
 まず最初の施政方針についてでございます。
 1つは、市長の今回示された施政方針の中に、商業・文化芸術都市の創造ということを挙げられております。そして、その中で「スポーツや文化、芸術は、人々の暮らしに潤いを与えてくれます。幸い、我が市には豊富な人材がおり、各界で活躍されています。これらのスポーツ、文化、芸術の活動を支える場づくり、施設づくりの構想を進めます」とあります。これは具体的にはどのようなものを想定されているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、同じく施政方針の中で、行政経営改革についてお伺いをしたいと思います。
 市長は、施政方針の中で3つの行政経営改革の項目を挙げられております。その1つは、徹底した情報の公開と提供ということでございます。この中で「広報の活用、報道機関を初めとする積極的な情報の公開」、そういうふうにございますが、具体的にはどのようなことをなさっているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 次に、効率的で効果的な行政運営ということを挙げられて、その中で「常に費用対効果を考えた運営に努めていきます」、このように書いてあります。これは今までの石阪市長の行政経験をもとに、恐らくイメージもなさっていると思いますけれども、例えばイギリス等で過去に行政改革を行ったときに、バリュー・フォー・マネーというようなことをやりまして、その結果、余りコストを意識し過ぎて、逆に行政サービスが悪くなってしまったということもございます。そんなことも対比した上で、この費用対効果を考えた運営というものについてご所見をお伺いしたいと思います。
 第3番目として、持続可能な財政の確立というのをお挙げになっております。その中で「経常収支比率を引き下げ、市債残高の縮減に努めます」、このように述べられております。この経常収支比率を引き下げ、市債残高の縮減に努めますというのは、どの程度決意をされているのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、大きな2番目でございますが、狭あい道路整備事業についてお伺いをいたします。
 現在、町田市では狭隘道路の拡幅をするために、いわゆる建築確認をして新しい建物をつくるときに、市にセットバックした部分を寄附していただく、そういう制度を設けております。ところが、寄附していただいた土地につきまして、速やかに整備工事を着手していただければいいのですが、なかなか実際にはそうなっていないように伺っております。私は、遅滞なく寄附していただいたセットバックの用地は整備工事に着手すべきと考えておりますが、ご見解をお願いいたします。
 次に、大きな3番目でございます。障がい児のデイサービスについてお伺いします。
 障がい児のデイサービス事業について、障害者自立支援法の成立を受けて、国の制度改正が─制度改正といいますか、制度の施行並びに実施が本年の10月1日に予定されていると伺っております。町田市としての対応はいかがなものか、ご見解をお尋ねいたします。
 以上、壇上からの質問でございます。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 上野議員のご質問にお答えを申し上げます。
 最初に、文化施設については、コンベンションホールのようなものということで、まだ正確には何だということは申し上げられませんが、のようなものというふうにご理解をいただきたいと思います。スポーツの場については、当然ですが、運動施設の建設ということになろうかと思います。それが第1項目めについてのお答えでございます。
 それから、2番目の広報につきましては、まだしっかりとした政策なり方針というのは出ておりませんが、私自身は、職員1人1人が広報を担うというふうに考えております。そういう意味では、私の方としては、市長としては、それぞれの部局の部長以下全員が市の政策について、施策についてきちんとした理解をするというところからスタートして、どんなところで違う領域のことについて質問されても、一通りは答えられるということがまず最初の広報だろうというふうに思っております。こういう形で、いわば人間がじかに答えるというのが一番確実な広報ではないかなということは、これは持論として持っております。
 そういうことでありますので、私が市長になりましてから月に2回の記者会見をしております。これも直接皆様にお答えをするというのはなかなか難しいということもあって、マスコミを通じてお答えをするということで、これは広報というのは、市民の方が聞きたいことに答えるという意味で会見をしております。市役所が伝えたいことを記者会見するということも、もちろん意味はありますが、マスコミを通じて市民が聞きたいことが質問されてくる、それに答えるというのが一番大事な広報だというふうに考えております。それが2番目の質問に対するお答えになろうかと思います。
 それから、行政経営の改革についてのご質問でございます。私の先日の施政方針の中で、行政改革の指針を3つ申し上げました。その2つ目のところで、効率的で効果的な行政運営ということを申し上げております。費用対効果を考えた行政運営を行うということでございます。これは、現在、町田市がやっている事務事業については、投入している財政的あるいは人的資源に比べて、より高い価値、効果を生み出すということで、常に見直しをしていくということだというふうに考えております。
 それから、指針の中で3つ目に、持続可能な財政の確立ということを申し上げました。そこについてご質問がございました。経常収支比率を引き下げ、起債残高の縮減に努めるということについてご質問いただきました。町田市の公債費の比率は現在7.3%ということで、全国的に見ればかなりというか、非常に良好な水準にあります。比率が低いという意味で良好な水準にあります。
 私は、これからは必要な事業については、積極的に財政投資を行っていくという考えであります。そういう考えでありますが、その際にも引き続き市債残高や公債費の比率にきちんと留意をして進めていく、そういう財政運営をするという意味で方針の中で申し上げているということでご理解をいただきたいと思います。常に変動する社会の動きに柔軟に対応していくという意味で、資源配分については変えていくというか、変更していくということも重要でありますので、そういう意味で経常収支比率のところについても、良好な水準を保てるように努力をしていきたいというふうに考えております。
 私の方からの答弁は以上でございます。その余につきましては、助役及び担当者の方からお答えを申し上げます。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 各文化の施設あるいはスポーツにつきましては、先ほど市長が述べたとおりでございますけれども、今、市民の方の行政需要といいますか、そういった部分は非常に多様化しております。その多様化といいますのは、単一機能を求めるのではなくて、複数の機能を1カ所で求める場合もございます。今後は、いろいろな部分で、ますます個人性あるいは多様性というのが高まってくると思いますので、十分市民の方々の意見をいただき、その中で考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) 私の方から、3番目のご質問の障がい児デイサービスの関係についてお答えをさせていただきます。
 平成18年4月から障害者自立支援法の施行に伴いまして、福祉サービスの体系が変わってまいりますが、新しい法体系の中では、児童デイサービスという形で対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 私の方からは、2点目の狭あい道路整備事業についてお答え申し上げます。
 議員ご指摘のように、今、セットバック用地の整備がおくれているということにつきましては、制度の枠を少し広げたということによって、かなり用地寄附の申し出が増加しているというような状況の中で、道路の平面整備工事の着手がおくれているという状況でございます。大体今、1年から2年ぐらい待機をしていただいているという状況がございます。
 このような中で、私どもの方としましては、できるだけ早く整備工事に着手するということについて検討をしておりまして、整備工事の内容の見直しを今現在行っております。そのことによりまして、待機期間の短縮を図るよう、今年度より早々に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 休憩いたします。
             午前11時51分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時 再開
○副議長(田中修一) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) 午前中の壇上の質問に引き続いて、再質問をさせていただきたいと思います。
 それでは、順を追って施政方針演説の中のスポーツ、文化、芸術の活動を支える場づくり、施設づくりについて再質問をさせていただきます。
 先ほどのご答弁の中で、スポーツに関しては運動施設ということで、これは前回の定例会の一般質問の中でも、子どもの運動ができるところというところでちょっと触れましたので、今回は省略をしまして、文化、芸術活動を支える場づくりについて質問したいと思います。
 まず、ちょっとおさらいみたいになりますけれども、町田・相模原業務核都市基本構想というのが東京都からオーソライズされまして、その中に原町田の中には(仮称)コンベンションホールというのが位置づけられているわけでございます。その基本構想を受けまして、町田市としても、どういうものをつくろうかというふうに、今そういう段階に来ていると思います。
 それで、今までの定例会、ここの本会議等でなされてきた議論を改めてちょっとおさらい的に申し上げますと、こんなことがあったわけですね。場所は、原町田三丁目のいわゆるC地区といいますか、ちょうどエルシイの裏あたり、商工会議所の建物が現在あるところ、あそこを予定している。それから、建物は、いわゆるコンベンション機能というんでしょうか、展示会のようなものの機能だけに限定せずに、文化、芸術活動に供するようなものということですね。そして、その中には、できればシネマコンプレックスというんでしょうか、こういうものも併設をしたいというイメージなんですね。
 先ほど市長のご答弁では、コンベンションホールのようなものということでしたけれども、今までのここの議会のやりとりというのは大体こんなイメージなんです。ですので、市長も恐らくご存じでご答弁をされていると思いますけれども、こういう考え方でご異議ないでしょうか。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 業務核都市構想の中での位置づけということで申し上げれば、今、そのとおりでございますので、のようなものではなくて、きちんとコンベンションホールという規定をされております。ただ、これからどうするということになったときに、コンベンションホールと決まったわけでない、そういう意味で、のようなものというような言い方を申し上げまして大変失礼いたしましたが、これからそういうものを考えていこうということでございます。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) 大体ご異議がなかったと思いましたので、おさらいついでに、ここの本会議場で前寺田市長がこんなことをご答弁していたので、あわせてちょっとご参考までに紹介しておきたいと思います。
 「ヨーロッパのホールなどは相当音響がいいのでは有名ですけれども、決して日本型のように傾斜の座席の配置になっていない。1度何か催しが終わると、全部取り払って、そこをやはり別の使い方をする。例えばウィーンのホールなどは、その後でウィンナーワルツで若い男女が物すごく大勢集まってダンスパーティーを開くというようなこともあるようです。つまり」、これは当時の市長です。自分のことを言っているんです。「市長が考えるようなそんな大げさなホールではなくて、フラットで、しかし、むしろその方が音響効果はいいんだということで、ヨーロッパの例などを、ひとつ市長、十分見てもらって、ぜひそのことを考えてもらえないかという要請が今来ているわけであります」というようなことも何か述べられていまして、まだこれからだということですけれども、こんな要望もあるんですよということをちょっと気にとめていただきたい、そういうふうな意味でご紹介しました。
 そして、次の質問は、この場所の問題なんですけれども、原町田三丁目のいわゆるC地区、これは商工会議所が建っているということはさっき申し上げましたけれども、この商工会議所の建物の老朽化というのはもう自明でありまして、見ればわかりますね。そして、この建物の建てかえをしようという意見がある一方で、建てかえというよりはオフィスビルへの引っ越しをするべきというような意見もあったりします。
 そこで、全然別な観点なんですけれども、いわゆる旧郵政省のぱ・る・る・プラザ町田について、今、いわゆる郵政民営化の中でぱ・る・る・プラザ町田が売却されるという話を聞いておりますが、町田市としては、このことについてどのように取り組もうとされているのか、現状をご報告いただきたいと思います。
○副議長(田中修一) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) ただいまお尋ねのありましたぱ・る・る・プラザ町田についての現状でございますけれども、昨年10月に郵政公社の方では売却の発表がされたところでございます。そのことにつきまして、町田市の方にも意向確認というような照会がございました。本年1月には、町田市として買い取りを検討する旨の回答を行ってきているところでございます。
 ご承知のとおり、この当時の郵政省の建物でございますけれども、1994年に地域文化交流施設としてつくられたものというふうに伺っております。ご承知のとおり、2000年10月にオープンをした。広く市民あるいは広域的な市民の利用がなされているというところで現状が来ていると思います。しかし、それ以降、郵政公社の方からは、それ以上のお尋ねが、あるいは意向の方がまだ現在出されておりませんので、こちらの方は待ちの状態が続いているというような現状でございます。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) 1点だけ確認します。
 町田市として購入の姿勢を見せているんでしょうか、見せていないんでしょうか、そこだけお願いします。
○副議長(田中修一) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) お答えします。
 購入の意思を述べております。
○副議長(田中修一) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) そういうことで、町田市としては、値段的な問題はあるものの、基本的には購入したいと考えているというご答弁でございましたので、ぜひその方向で進めていただきたい、そのように思います。
 そうしますと、これは商工会議所さんのご意思にもよるわけですけれども、いよいよC街区というのが一体的に開発できるんじゃないかなと思います。以前、このC地区には生鮮三品を中心とした商業施設を建設する計画が浮上しまして、町田市としても調査のための補助金等も拠出した経緯がございます。現在では、それは事実上とんざしていると思いますけれども、そのときは比較的狭い範囲での計画だったように記憶しております。
 しかしながら、いわゆる旧公民館通りの町並みですとか景観を考えますと、要するに、あそこの街区全体を敷地とするような計画に今後考え直すべきだと思いますけれども、それに対する市のご見解をお願いします。
○副議長(田中修一) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) お答えいたします。
 その地区だけではなくて、この中心市街地というのは、ご承知のとおり、全体的に見ましても、文化施設が数多く立地しておるところでございます。町田市としましても、この地区について、あるいは中心市街地全体ですけれども、文化の育成の潜在力を持っている地区というふうに考えております。
 以上、位置づけてございます。
○副議長(田中修一) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) 具体的に言うと、聞き方があやふやとしていたので、きちっとしたご回答、ご答弁がなかったのかと思いますけれども、もっと言えばオリンピアのビル、あそこまで含めて新しいC地区の再開発計画を考えるや否やということで、もう1度お伺いし直します。
○副議長(田中修一) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 対象面積につきましては、現在もお住まいの方、あるいはご商売をやっている方もいろいろございます。ですので、今後、いろいろなことでの議論が出てくるかと思いますけれども、そういったような意見とか、あるいは要望を踏まえていろいろ考えていきたいというふうに思っております。
○副議長(田中修一) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) わかりました。
 そこで、話がまた戻ってしまいますけれども、やはり町田の中心地、特に原町田地区ですけれども、ここはいわゆる人の往来も大変に多いところですし、本当にこれから魅力ある町にしていかなきゃいけないと思います。そして、いわゆるホールのようなものであったり、シネコンのようなものであったりというのが、それこそ便利で楽しい町づくりの1つとして挙げられているわけなんですけれども、僕は町田にきっとこういうニーズがあると思ってちょっとお話をしたいんですけれども、いわゆるシネコンというのはハリウッド映画が中心で、それでアメリカ製の映画を大体やっていると思います。
 だけれども、例えば岩波ホールのように、非常に文学性の高い映画を上映するような、そういうホールというのもあります。町田に住んでいらっしゃる方は、いわゆるそういう文学性の高い映画を好まれる層というのがかなり厚くあるんじゃないかな、そういうふうな商圏なんじゃないかな、そういうふうに思います。
 例えば先ほどのぱ・る・る・プラザ町田の買収について、あそこには映画館が1つ、小ぶりではありますけれども、設置されています。あそこはシネコンというわけにはいきませんから、ぜひそういう文学性の高い、非常に人生を豊かにするような、そういう映画ができるようなものに、もし買収できればしてほしいなと思っております。これは答弁というわけにいきませんけれども、ご感想があればぜひお願いをしたいと思います。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 感想ということでお答えを申し上げます。
 映画の方はとんと不案内でございます。前に勤めておりましたパシフィコ横浜では、毎年、フランス映画祭というものをやっておりまして、これは直前のマーケットでありますカンヌの映画祭から、正確には流れてくるということで、カンヌ映画祭に目標、照準を合わせていたもののプラスアルファで日本でというスタイルで映画祭をやっているということでございます。
 そういう意味で、フランス映画そのものについても、ご指摘のように、マスというか、非常に多くの観客を集めるというのがなかなか難しい状況にあります。横浜における例でありますと、そういう映画を上映するというのは非常にリスクが高くて、それを協力していただくというような組織化を映画館館主さんとやるというようないろんな準備があって、そういうことが成立しているというふうに思っています。
 この町田について、それでは映画の文化をどういうふうにするかということは、これまでの町田の映画の実績というものによって、方向性というか、特色を出していくのかなというふうに思っています。川崎であれば、それなりにアジア系の、例えば福岡であれば、そういうことをやっていますので、それなりのいわば特色を出したものでないと、お客様には来ていただけない。商業振興には結びつかないというふうに思いますので、その辺のバランス、マスを相手にしない場合、どれだけ集客できるかということになろうかと思います。
 とにかく映画については不案内でございますので、以上が感想でございます。
○副議長(田中修一) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) 今の市長のご答弁、経験をもとにされておっしゃっていたので、私も、なかなか興行というのは難しいんだなと思ってお伺いしておりましたけれども、確かに岩波ホールそのものも、経営的にはそんなに楽なものではないと思いますので、確かにその辺のことをよく考えていかなきゃいけないな、そういうふうに私も感想として思いました。
 次の行政経営改革の方に移らせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、いわゆるマスコミなどを初めとする積極的な情報の公開、提供ということで市長も述べられておりました。これは、いわゆる地方議会の二元代表制の中で、どういうふうに考えていくかということで、なかなか一概に言えないなと僕も思いますので、これはまた別の機会に議論を譲りたい、そのように思います。
 次に、費用対効果を考えた運営に努めていきますということについて若干お話を進めさせていただきたいと思います。
 1つは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、イギリスでサッチャー政権のときに、バリュー・フォー・マネーという政策をやりまして、とにかく日本でいえば、一般競争入札を全部やっちゃって、場合によっては公務員を首にしても民間委託を進めちゃうというような、そんなことをやったわけですけれども、その結果はどうも大失敗だったという評価の方が圧倒的な評価だと思います。
 つまり、余り単価の部分だけに着目して業務を担当させると、サービスの質の低下が起こるんだなということが経験的にわかっているわけであります。そういった場合に、要するに費用対効果だけだとちょっと危ないので、そこのところを言いたかったわけでございます。市長は、先ほどのご答弁で、高付加価値化を目指すということでございましたので、その点では私も考えが一緒だな、そのように思いました。
 ちょっと順番が逆になるかもしれませんけれども、持続可能な財政の確立というところで若干申し上げたいことがあります。先ほど市長も、公債費比率、町田市の場合は7.3%ということで、非常によい数字だと私も思います。これは通常15%で黄色信号、20%で赤信号ということですから、7.3%というとめちゃくちゃいい数字なんですね。つまり、まだまだ借金余力があるとも言えるわけなんですね。したがって、横浜とは随分違うと思いますね。行政経営するのに、公債費、借金が少ないというのは非常に有利だと思います。
 次に、経常収支比率なんですね。市長、新・オプティマ21というのにお目を通されたことがありますでしょうか。これは町田市が策定しています行政改革のプランの集大成というか、計画書なんですけれども、新・オプティマ21というのがこれから町田市がやっていこうとする1つの目標であり、プランなわけですね。
 そして、この中では経常収支比率が85%というふうに目標としてあるわけです。平成16年当時、私がこれを質問しまして、平成16年当時でしたけれども、当時は現状が88.4%だったんですね。そうすると、経常収支比率というのは、要するに分子と分母でできているわけですから、大体分母が700億円、分子が620億円ぐらいなんです。経常収支比率を85%にするのに、分子だけで解決するとしたら、大体24億円ぐらいの削減をしなきゃいけない。分母だけで解決すると、28億円ぐらいの増収を見込まなければいけないということなんですね。
 要するに、この経常収支比率に着目しちゃうと、ただ単純に85%が目標だとやっちゃうと、28億円ぐらい収入を上げるか、24億円ぐらい支出を削減するかというのが具体的なイメージなんですね。そこまでやっちゃうのがいいのか悪いのかというのが1つ認識として伺いたかったことなんです。
 特に三位一体改革でこれから地方財政の収入構造というのも変わってきますから、可能性ですけれども、もしかすると何もしないで85%になっちゃうときもあったりするんですね。それで、前任の寺田市長は、僕がこんなことを言ったら、大体今の時代というのは80%台をキープするのが妥当なんじゃないかなというようなニュアンスの答弁をされていました。今回、この施政方針の中で、経常収支比率を引き下げということですけれども、目標先行型で余り無理されない方がいいと思うんですね。目標先行型で余り無理されない方がいいと思うんですけれども、その辺、ちょっとご認識を伺いたいと思います。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 今ご指摘もありましたとおり、制度改正ということもありますので、そういう意味では比率というのがひとりで歩いていくというと、制度改正でその数字が変わってしまうというような危惧もございます。そういう意味で、現在の制度を前提にしたということで数字を申し上げているわけですが、これも実は制度が変わりますと、じゃ、前の制度に置きかえたら幾らになるんだというような議論になってしまうのかなというふうに思っております。
 目標については、今、かちっとした数字を出しておりませんが、施政方針の中でご指摘の持続可能な財政という項目の中で、5年間のいわば見通しを出しましょうということを申し上げまして、それは投資についても、あるいは消費についても、あるいは収入についても、5年間の見通しを立てるというところまでは何とか推計が立つだろうというのが一般的でありまして、民間企業においても、そんなような考え方があります。10年先、20年先の会社の経理状況を発表しているというようなところはありませんので、そういう意味では5年が最長なのかなというふうに思っています。
 ただ、自治体ですから、それだけでは実は困るんですが、財政計画となれば、やっぱり確実なことが読める5年後ということになろうかと思います。そういう中で、今お話のありました経常収支比率のあるべき数字とか、あるいは公債費比率の数字なども、これから行うべき投資、それからそれに伴う借入金、さらにそれに伴う公債費というようなことをあわせて、いわば中期の財政指標として、これは目標とはならない、参考数値になろうかと思いますが、5年間の収支計画の中で明らかにしていくというつもりで考えております。
 そういう意味で、投資の項目だけではなくて、消費の項目でも、いわば人件費もありますし、物件費もあります。それぞれがどういうふうになるかということは、政策を財政の数字であらわすというつもりで経営計画としてつくっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) どうもありがとうございました。
 私も大体意見が同じだと思います。要するに、短期的に余り財政収支をいじくるというよりは、やっぱり中期計画というと5年スパンぐらいで見るのがいいと思います。
 それはどういうことかというと、結局、リストラというか、経営機構を改革したりとか、あるいは業務改善すると、一時的にはお金が出ちゃうわけですね。わかりやすく言えば、リストラするにも金がかかるということですね。そういうことで、単年度で考えてしまうと、どうしてもお金のかからない改革みたいなことで、なかなか抜本的なことができない。むしろ、積極的な設備投資をやって、初年度はちょっとお金がかかっちゃったけれども、後年度にそれが随分取り戻せたよと、そういう積極的な設備投資計画をこれからつくっていただきたいなと思うんです。
 何でこんなことを言うかというと、先ほど申し上げました新・オプティマ21には、余りそういうことが触れていなんですね。だから、新・オプティマ21は、僕は実は完成途上のペーパーだと思うんですけれども、要するに、一応この中身は、前半と後半に分かれていまして、前半は行財政改革の基本的な考え方が述べられています。それで、後半部分は具体的な行動計画が述べられています。
 この行動計画の中には、成果指標として財政の成果指標とか、職員定数の指標とか、そんなようなことがたくさん書いてあるんですね。その目標に対して、じゃ、それをどういうふうにやって実現するかという重点プランと部別改革プランというのがその後にたくさん列記されているんですね。
 それで、この重点プランと部別改革プランを足した成果というのが、さっきの目標とイコールならいいんですけれども、実はこの新・オプティマ21はこれがイコールじゃないんですよ。だから、この部別改革プランの中に書いていかなきゃいけないものというのはまだまだたくさんあるわけなんですね。書いていかないと、要するに最終的な成果目標が達成できないわけですから、この新・オプティマ21というのは、これからどんどん加速させていかなきゃいけない、書き足していかなきゃいけない、そういういわば完成途上のペーパーなわけなんです。
 ですから、ここに恐らく市長がイメージされているような、いわゆる積極的な設備投資計画をぜひ入れてほしいと思います。最近では、コールセンターなんていうのも積極的な設備投資計画の一例だと思いますので、そういうことをやっていただきたいなと思います。
 一方的な話ばかりで申しわけないんですが、ご参考までに、先日、文教生活常任委員会で行政視察に行ってまいりましたので、ちょっとその話をさせていただきたいと思います。九州の久留米市に行ってまいりました。久留米市は、住民票の発行手続を自動発行機のようなもので行っているわけなんですね。非常に省力化ができる機械ですので、さぞかし効率化が図られているんだろうと思いました。
 このみそは、1人1人にカードをつくってもらうわけなんですけれども、この住民カードの普及を図るために、印鑑登録カードと共通になっているわけです。だから、印鑑登録した人は、必ずそのカードをもらえて、そのカードというのは住民票の自動発行機のカードにもなるわけなんですね。だから、印鑑証明の発行数というのはすごいわけですから、このカードも相当数発行されているわけです。
 だから、普通に考えると、窓口に行くよりもカードでどんどんみんな住民票を発行するんだろうなと思いきや、実はそうでもないんですね。それで、それが久留米市役所の悩みの種だというわけですね。いや、何でそんなことが起こるんですかと聞いたら、結局、要するに高齢者の方は、そのカードをもらって、じゃ、あなた、暗証番号を自分で考えてつけてくださいと言われても、自分の印鑑証明のカードを道端におっことしちゃって、それで暗証番号でも入れられちゃって、実印を不正利用されちゃったら大変だということで、みんな暗証登録しないというわけですよ。例示的に言うと、こういうところがネックになって、機械は導入したけれども、なかなか利用率が向上していないということなんですね。
 この話を聞いて、ああ、やっぱり設備投資って大事だなと思ったんですね。いわゆる不正利用を防ぐために一番いいのは、例えば生体認証というのを最近銀行なんかでもやっていますね。手のひら認証とか、あるいは目のひとみの認証とか、そういうものというのは暗証番号と違っておっことすというか、人に漏らすこともないわけですし、高齢者にとっては暗証番号を忘れるリスクもなくなっちゃうというぐらいで、むしろそういう住民票の自動発行のカードと印鑑登録のカードと、そういうものの暗証番号が実は生体認証でできるようなシステムを導入しておけば、それは最初はちょっと設備投資のお金はかかるけれども、利用率というのは多分相当ふえるんじゃないかなと。
 その結果、役所の職員の作業工数が減って、結果としてはコストでペイするんじゃないかなと、本当に一例ですけれども、そういうような積極的な設備投資計画というのをぜひ新・オプティマ21に書き足してほしいんですね。
 ちょっと話が長くなりましたので、そんなことでもし市長の今までの行政経験の中で、こんなものがよかったよというのがあれば、何かありますでしょうか。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 施政方針の中で、私の方から中期経営計画の策定を進めますというふうに申し上げましたが、その中には、政策と財政運営、それから経営改革というか、行財政改革の中のいわば効率化とか、いわゆる行政改革という、この3つのバランスをとって市政運営をしていくというくだりがございまして、もちろん政策が一番最初に価値として高いものがあるわけですが、その政策を推進するために、いわゆる経営効率化ということが1つある。さらには、財政運営、財政の健全性の維持、この3つのバランスをとってやっていくということ、それが私がこの施政方針の中で言っている中期経営計画の中身になるわけですね。
 これまでの自治体の政策、あるいは基本構想とか長期構想というのは、政策は政策で出ていく。財政は財政で単年度で、よくても2カ年くらいでやっていく。合理化とか省力化投資というのは、それはそれでまた別にある。それぞれがどういう関係に立っているかということを示さないというのが一般的であります。そういう意味で、この方針の中で申し上げているのは、それぞれをきちんと関連させて計画をつくるということを考えております。そのことが今、新しいオプティマのいわば更新というか、改定ということの主眼になるというふうに考えております。
 それから、投資の話をいただきました。これは教育長の方からお答えいただいた方がいい事例かもしれませんが、教員の授業の力、授業力というんですか、そんな言葉があるかどうかわかりませんが、教員の授業力を上げるということで、現在の学校教育のネットワークを使って、いわゆる業務効率のアップ、それから授業の質の向上ということがトライされております。既に一、二件、新聞報道でもさせていただきましたとおり、そういう意味では、この学校の教育ネットワークというのは非常に大きな投資だったわけですが、それを使っていわば効果を上げていくということで、今お話しいただいた投資が大変役に立っているというか、重要だということの1つの証拠になっているのかなというふうに考えております。
 以上であります。
○副議長(田中修一) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 補足いたします。
 昨年度、10億円をかけまして学校LANを整備いたしました。このねらいというのは、1つは、ブロードバント化、それからセキュリティーの向上ということでありますが、コスト効率の向上ということも大きなねらいとしてありました。当時の整備水準でいけば、4億5,000万円ぐらいかかるものが、現在、このシステムを導入することによって3億5,000万円ぐらいということで、1億円ぐらいコストとしては下がるというふうなこともございました。投資をすることによって大きくコストが下がるということがございますので、こういったことも考えていきたい。
 それから、市長からもお話がございましたけれども、その副次的な効果として、やはりこのシステムを活用していろんな新しい展開が学校教育の中でできるということも大きな成果だというふうに思っております。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) 町田市の場合は、借金の比率というのも少ないわけですし、行政の自由度というのがすごくあるわけですから、設備投資をどんどんして効率化を図っていただきたいと思います。
 それから、いわゆる市長が先ほど述べました職員の高付加価値化というんですか、労働の高付加価値化、付加価値がどんどん高くなっていく、そういうあれで、1つだけ、ちょっとご参考になるかどうかですけれども、こんなことをやっているところもあるよという参考にしていただきたい。
 以前に私は岐阜県の岐阜市というところに行ったんですね。これは何を見に行ったかというと、産廃Gメンというのを見に行ったんですね。要するに、不法投棄する人たちがたくさんいるので、その人たちを取り締まるためのGメンのチームを市役所に設けているわけなんです。なかなかハイテクなカメラですとか、無線ですとか、いろんなものを持っていまして、あるいは不法投棄対策は法律的な専門知識なんかも必要ですから、そういういわゆるチーム、こういうことをやっているわけなんです。
 これは何でできたのかというのがおもしろいんです。つまり、もともと岐阜市の環境事業部を民間委託化するという話が持ち上がったときに、今まで収集に当たっていた人たちの生首を切ることはできない。じゃ、その人たちに何をやらせようか、それで始まったのがこの産廃Gメンなんですね。
 つまり、職員の仕事の付加価値が高まったという1つの事例だと思うんですね。そういうふうに今やっている仕事よりももうちょっと難しい仕事、そのもうちょっと難しい仕事というのは、実に不法投棄なんて市民のニーズが非常にあって、まさに求められているような分野ですから、そういう仕事にどんどん今の職員をシフトしていく、そういう努力というのがこの仕事の高付加価値化なのではないかなというふうに思ったので、ちょっと事例的に申し上げました。
 それから、あわせて、余り時間がなくなっちゃったので、これでこの問題はあれしますけれども、システム開発がやっぱりキーポイントになると思いますけれども、システム開発、町田市はIT企業がたくさんあるんですよ。ぜひ地元のIT企業なんかにも参加できるような、そういうものにしていただきたいと思います。
 特に商工会議所のIT産業部会なんかでも、ぜひ町田のシステムをチェック、無料とは言わなかったですけれども、無料に近いような形でチェックしてもいいみたいなことを言っていました。そういう地元の力なんかも使いながら、システム投資、システム開発が結構ポイントになると思いますので、そんなこともぜひお願いをしたいと思います。
 時間があと10分ちょっとになってしまったので、次の問題に行きたいと思います。
 狭あい道路整備事業についてお伺いをいたします。
 先ほどの建設部長さんのご答弁で、1つは、整備工事について内容の見直しを行うということですけれども、この内容の見直しが何なのかというのがすごく大事だと思います。例えば本格的な整備工事というと、いわゆる排水設備もつけて、きちっとした舗装もしてということになるかと思いますけれども、見直しをする。私は、まず寄附をしていただいたら、即座に暫定舗装という形でその処理をするのがよいかと思いますけれども、町田市側のご見解をお願いしたいと思います。
○副議長(田中修一) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 内容の見直しでございますけれども、従来、狭隘道路の整備のやり方としましては、例えば排水施設が入っているところについては、用地をもらったところについて、排水の切り回しをしながら、わきを舗装していくというようなやり方をしていました。場所によっては、そういう場所もあるのではなかろうかと思いますけれども、基本的には舗装をやる。排水については、バックができたところから路線として整備をしていくというような方向に変えていこうというふうに思っております。それをやることによって工期が相当短縮になります。工期が短縮しますと、件数がふえてくるということでございますので、まずはそういう見直しをしていきたいというふうに思っております。
○副議長(田中修一) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) はい、わかりました。
 そこで、ちょっと確認をしたいんですけれども、2点ばかり確認します。そうすると、工期が短縮されるということですけれども、先ほど1年とか2年とか待っていただいているんですが、その方式にすると、おおむねどれぐらい待てば舗装してもらえるのかということですね。
 それから、2点目は、この舗装をしてもらうのは、要するに現在、舗装されていないところがあるんですけれども、これは申請主義で町田市にお願いするのか、それとももう町田市が寄附してもらっているものですから、町田市の判断でどんどんやることも法的には可能だと思いますけれども、申請主義でやるのか、それとも町田市の判断で順次現在砂利のところも舗装するのか。
 以上2点、確認したいと思います。
○副議長(田中修一) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 今現在、2005年度末で57件の待機件数を持っております。今、私どもの方で考えているのは、少なくとも今年度中にできるだけ多くその待機件数を減らしていきたいというふうに思っています。
 あと、どのぐらい待てばという話なんですけれども、今後、新しく出てきたものについては、少なくとも数カ月のうちには舗装ができるような体制に持っていきたいというふうに思っております。
 それからもう1点、先ほど上野議員さんの方からお話がありました暫定的な舗装という意味なんですけれども、これは舗装が薄くなってしまうと、その分、またメンテナンスにかかってしまうという部分もありますし、新たに舗装するときには、また余分な経費がかかってしまうということもございますので、費用対効果を考えたときには、きちっとした舗装をその段階でしてしまうという方がむしろよいのではないかというふうに考えております。
 以上です。(「申請主義かどうか」と呼ぶ者あり)
 失礼しました。これについては、市の方が用地をもらうわけですから、市の方で進めてまいる、申請主義ではございません。
○副議長(田中修一) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) どうもありがとうございました。
 時間があと8分なので、障がい者のデイサービスについてお伺いをしたいと思います。
 先ほどの健康福祉部長のご答弁は、児童デイサービスで対応してまいりたいという短いご答弁だったんですけれども、実はこれは非常に深い意味がある答弁なんですね。障害者自立支援法という法律ができまして、この法律の趣旨は僕も非常に賛成ですし、いい法律だと思うんですけれども、理想がすごく高いもので、特にことし、スタートするときには、いろんな形でなじみのないことが起こってきていると思います。
 児童のデイサービス、これは制度自体を説明するのはすごく難しいんですけれども、要するに今までは、簡単に言うと、障がい児の昼間のサービスというのは、いわゆる療育といって、言ってみれば訓練をする分野と、それからいわゆる保育的な預かりをする機能、これがごちゃまぜというか、1つの施設の中で療育的な機能もあれば、保育的な機能もある。障害者自立支援法というのは、今後、障がい者の自立を支援するというわけだから、療育の部分についてはどんどん進めていこう。でも、この法律の考え方が、障がい児の保育の部分については、余り進めていこうというふうではないんですね。
 そこで、この10月から、そういう考え方にのっとって、この児童の昼間のサービス、デイサービスが変わっていくわけなんですけれども、児童デイサービスというのは療育に特化した分野なんですね。それで今ご答弁があったのは、児童デイサービスで対応していきたいということですから、いわゆる療育とか訓練とかいう方に特化した部分をやっていきたいというお話なんですね。
 そうすると、この障害者自立支援法は、保育の部分をどこで賄おうかと思っているかというと、障害児タイムケア事業で賄おうかと思っているんです。町田市は、障害児タイムケア事業をやるのかやらないのか、ここに注目が集まっているんですが、要するに障がい児の預かり保育的なものを障害児タイムケア事業というのが担うんですが、これは市町村が任意の事業ですから、市町村が判断するんですね。町田市の場合は、これをやるかやらないか、ここについてお伺いしたいと思います。
○副議長(田中修一) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) 私が先ほどお話しさせていただいたのは、町田市内に1つあります、現在、児童デイサービスをやっていらっしゃる方々との話の中で、今1カ所あるわけですが、そういうことの中では、この新しい障害者自立支援法の中で、児童デイサービスで、法体系の中でカバーできるという形の中で話をさせていただきました。
 そして、今、議員さんがお話しされました、現在4カ所、要するに小中高生の預かりというんですか、日中の預かりの場が地域デイグループ、デイサービスというんですか、そういう形で東京都の事業でございまして、東京都2分の1、町田市2分の1という形で補助をさせていただいているわけですが、この事業が東京都の考え方がまだ定まっておりません。
 ただ、意向としては、ご指摘のとおり、障害者自立支援法の中での市町村事業である地域生活支援事業というふうにどうやらいきそうだということが、明確ではないですが、そういう方向を今確認しております。とすると、町田市としては、この部分につきましては地域生活支援事業で対応していくしかないというふうには考えております。
 ただ、名前として、タイムケア事業というそのものが従前、国がモデル事業、昨年ですか、国2分の1、東京都4分の1、市4分の1でモデル的に始まった事業については、障害者自立支援法の中で整理されてきているということでございますので、これからは、この10月からは地域生活支援事業の中で位置づけていくということを当然考えていかなきゃいけないというふうには考えているところでございます。
 以上です。
○副議長(田中修一) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) わかりました。東京都の考え方もよくわかりました。
 そこで、実は今、東京都の地域デイサービス事業をやっている事業所があって、そこは事実上、療育的な部分をやっているところがあるんですね。事実上、療育をかなり専門的にやっているところがある。先ほどのご答弁は、東京都の地域デイサービス事業は、もしやすると障害児タイムケア事業に移行するかもしらぬけれども、場合によっては、さっきみたいな療育をやっているような地域デイサービス事業であれば、児童デイサービスの方に移行することも理論的には可能なんでしょうか、お伺いします。
○副議長(田中修一) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) これは東京都が指定するわけですが、例えば法人の資格があるとかないとか、いろいろ認定に際しては決まりがございますので、そのところをよく見ていかないと、私が先ほどお話しした木曽地区でやっていらっしゃる児童デイサービスについては、当然社会福祉法人がされておりますし、それなりの施設整備がございますし、それに対する職員の配置も基準上いっているということの中で、10月から障害者自立支援法の中では児童デイサービスというふうに位置づけられると。
 今ご指摘の4カ所のうちの1カ所について、それが妥当であるかどうかについては、法人資格の問題ですとか、建物等々の問題、職員配置等の問題というところが1つまた問われてくるのかなというふうには思っているところです。
 以上です。
○副議長(田中修一) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) そうですね。要するに、法人の主体の問題であるとか、建物の基準であるとか、ただ、障害者自立支援法は大分そこのところを緩めていますので、今までの基準よりもかなり緩んでいるというふうに認識しております。今後とも、やはり事業者側としても、この障害者自立支援法が始まって、財政的に一番インパクトがあるのは実は利用者ではなくて事業者だと僕は思いますし、事実そういうふうになっているようですから、そういうものもよくコミュニケーションをとっていただいて、この障がい者の問題について、これからも引き続き尽力していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(田中修一) 8番 金子ひろのり議員。
   〔8番金子ひろのり登壇〕
◆8番(金子ひろのり) 自由民主党の一員として、通告に伴い、次の3項目について一般質問をさせていただきます。1項目め、相原の道路整備について問う、2項目め、屋外体育・スポーツ施設について問う、3項目め、東京国体について問う、以上の質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。
 1項目め、既にご承知のとおり、相原町は町田市の北西部に位置し、地図で見ると鳥が羽を広げた首からくちばしにかけての細長い部分であります。その相原、余談ではございますが、法政大学、東京家政学院大学の学生が多数利用している相原駅でありながら、横浜線において唯一ファストフードのお店がないところでもございます。
 しかしながら、町の中央を縦断している町田街道は、年々混雑をしている状況を増し、さらに圏央道、中央自動車道への接続が可能となれば、さらなる渋滞が予想されると推測されます。町田街道の渋滞緩和を、町の活性化を図るために道路整備が必ず必要だと思っておりますので、それを認識した上で質問させていただきます。
 1、大戸踏切について。平成8年、第二次事業化計画から今年度の第三次事業化計画になり、10年間の停滞時期はございましたが、それを乗り越え、今後の10カ年計画に対して、相原地域はかなりその計画に対して期待を膨らませているところでございます。町田街道である町田3・3・36号線の整備は、都の事業とのことですが、その整備に際して市の方はどのような役割をしていただけるのか、今後の見通しについてお答えください。
 2、町田3・4・47号線、町田3・4・49号線について。相原駅西口の開発整備に伴って整備されている3・4・47と3・4・49、通称南北道路とも言っておりますが、最近は予定地になっている民家が移転し、取り壊しが進んでおりますが、くいに囲まれた空き地がふえているところではございますけれども、現状の報告をしていただきたい。また、その見通し、予定をお聞かせください。
 3、(仮称)相原子どもセンター周辺について。相原には(仮称)相原子どもセンターが着工される予定でありますが、現在、用地も確定し、地元住民と子どもたちで組織された設立準備委員会が発足され、月に2回の会合を行っています。また、学童保育クラブが子どもセンターの中に入ることも決まり、利用者数が当初の予定よりも大幅にふえていくことになりました。
 しかし、子どもセンター予定地は、相原小学校からさほど遠くないところではございますが、相原中央公園の手前に位置し、道路は車が行き違いのできないほどの狭さであり、片側は山、反対側は2メートルほどの壁、下は畑であります。もちろん、歩道はありません。東京家政学院大学の学生は、その道を通ることを許されておりません。
 なぜならば、道幅が狭いこと、街灯が少ないこと、人通りが少ないこと、当然犯罪に結びつくということで通行不可ということになっております。そのような立地条件のところでつくられる子どもセンターではありますが、子どもたちの安全確保ということについて、道路整備という観点を含めてどのようなお考えがあるか、お聞かせください。
 2項目め、私は小学校から大学までずっと野球をやっておりましたが、興味のあることの1つとして、子どもの運動、スポーツへの関心です。今の子どもたちがどのような気持ちで運動、スポーツに興味を持っているか、優秀な選手を育てるのではなく、やる気のある子どもをどのように育てていくか、その点は問題としては2点あると思います。1つは指導者、もう1つは施設の問題だと思います。ここでは屋外スポーツということなので、後者の施設の問題について質問したいと思います。
 1、堺中学校の校庭について。以前にもいろいろ質問があったかと思われますが、今回は体育館・プールの改築工事が行われるに当たって、外での課外授業、クラブ活動を行うに当たって、ソフトテニス、バスケットボール、サッカー、陸上、軟式野球などなど、いろんなクラブ活動がスケジュールを調整しながらやっております。
 当然、体育の授業も行われるわけですが、ただ、残念なことに、このグラウンドは非常に水はけが悪いことで有名です。狭いスペースを利用しながら、今現在の先生方、職員の方々、工夫をされて一生懸命頑張っておりますが、水はけが悪いということで、さらなる施設の縮小がなされてしまいます。その点について何かいい方法がありましたら、教えていただきたいと思います。
 2、相原中央グラウンドについて。相原の自然豊かな町の中に大変立派なグラウンドをつくっていただき、感謝しております。駐車場が整備され、土日の利用率はかなりふえております。地元には少年野球、サッカー、いろんなものがありますが、それの平日の利用方法についても聞きたいところではございますが、本日は冬場のグラウンド状況についてのみ質問させていただきます。
 相原の中央グラウンドは、町田の中心部と比べ標高がかなり高いところにあります。さらに、三方を山に囲まれ、気温が冬場はかなり下がってしまいます。せっかく立派なグラウンドをつくっていただいたのにもかかわらず、冬場の朝の予約を入れた団体は、霜のために利用ができないという声が上がっております。
 そこで、冬場午前中の使用に関し、霜による使用上の都合が生じているケースがほかの地域であるかどうかということをお聞きしたい。また、せっかくグラウンドまで来たのだから使用したいという利用者の声がありますので、そのときの基準等がありましたら教えていただきたい。
 3、小野路球場について。特に小野路球場となりますと、野球のグラウンドなので、再三言ってはしまいますが、私、元甲子園球児としては、適切な言葉ではありませんが、血が騒ぐところでございます。失礼しました。野球場が利用可能になったわけですけれども、グラウンドの状況はかなりいいです。しかしながら、市民が利用するに当たっては、まだまだ不十分だと思いますので、その辺について何かお考えがありましたら、教えていただきたいと思います。
 3項目め、恥ずかしながら、2013年に東京で国体が開催される、そのことを知ったのはつい最近でございます。しかも、その国体は多摩島嶼を中心とした開催でもあります。きっと私だけでなく、多数の都民あるいは町田市民は、この国体のことを知らないのではないでしょうか、もしくは関心がないのではないでしょうか。町田に行ってみたい、町田で楽しい時間を過ごしてみたい、町田の魅力、町田の認知度をスポーツの視点からアピールしていくにはもってこいのチャンスではないかと私は考えておりますので、現在の町田市の取り組み方について、体制についてお尋ねしたいと思います。
 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 金子議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、大戸の踏切の件でございます。都道町田街道─都市計画道路でいいますと3・3・36号線でございます─として、この道路は幅員18メートル、大戸踏切部分は鉄道と立体交差をするということで、平成5年、1993年に都市計画決定をされております。この路線は、2006年、ことし4月に公表されました、先ほどご質問の中にありました第三次事業化計画の中で東京都施行の路線として選定をされております。
 今後の方向性あるいはスケジュールのお尋ねでございます。町田市としても、地元及び東京都を含めた協議会を立ち上げ、事業手法、事業スケジュール、役割分担等を検討していきます。ぜひとも地元の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
 それから、西口あるいは南北線のことについてのお尋ねでございます。相原駅の西側というんですか、そういったところでございます。都市計画道路でいいますと3・4・47号線、これは西口の方の道路です。それから、3・4・49号線、これは通称南北線と呼ばれている道路でございます。こちらにつきましても─こちらの方はと言った方がいいですね、第三次事業化計画で市施行の路線というふうになっております。ことしから、つまり平成18年度から調査検討を加えまして、まだ詳細なスケジュールは決まっておりませんので、整備の方針あるいは時期をこれから決めていくということでございます。その検討において実施計画をつくって事業化を図るという段取りになっております。
 それから、先ほど述べました東京都施行の大戸の踏切の立体化でございますが、この都市計画道路3・4・49号線を先ほど申しました相原南北線というんですか、これを八王子、相模原─あの地域は非常に近いんですね、相模原も数百メートル、八王子も数百メートルということでございますので─両市の都市計画道路と接続をするということが道路の機能を発揮させるには不可欠でございます。そういう意味で、広域的な交通処理、あるいは都市環境の向上が図られるということになります。さらに、両方の町の人の交流というんですか、経済的なことも含めた交流をつくり出すことができるということで、ファストフードがないとかいう話もありましたが、相原駅を中心とした地域の振興ということに役に立つのではないかというふうに認識をしているところでございます。
 その他の項目及び細部については助役、教育委員会及び担当者の方からお答えを申し上げます。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 私の方からは、小野路球場についてのお答えをさせていただきます。
 小野路球場につきましては、今回、予算案提出ということでお出ししておりますので、詳細にわたっての答弁はできませんけれども、現状の小野路球場について、どういう認識をしているかというようなことだけお答えをさせていただきます。
 議員もご承知だと思いますけれども、現在の小野路球場は、高校野球の試合が十分できる面積を持っています。規模でいいますと、明治神宮球場と同規模の広さでございます。こういうような認識のもとに、過去ここは民間企業の練習場でございましたから、いわゆる公式の試合ができるというような環境にするための整備が必要だろうというふうな認識はしております。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) お答えをいたします。
 まず、項目2の屋外体育・スポーツ施設についての1番目の堺中学校の校庭についてでございますが、堺中学校は今定例会において体育館・プール改築及び校舎増築工事について契約案件として上程をしておりますが、工事期間中における校庭の維持等について、議員さんからご心配をいただいているところだと思います。
 堺中学校は、立地状況としまして、住宅地に隣接をしているために、工事期間中は工事用の仮設資材置き場などに校庭の一部、約3分の1程度ですが、それを使用することになります。そのために学校のグラウンドとして利用できるのは残りの3分の2程度となります。工事期間中における校庭の使い勝手などについては、体育館・プール改築工事の設計段階から学校と協議を進め、工事に伴う仮設部分として使用する範囲を決めてまいりました。学校が実際に使用できる校庭の部分については、少しでも広く使えるように、授業への影響なども考慮した対応にこれまでも努めてまいりました。
 そのためにも、校庭の実態の使用に合わせ、校庭用の原材料ですとか、あるいは校庭の表面の修整作業など、こういうものについて学校と協議を進めながら、その対策についてはこれからも講じていきたいというふうに考えております。
 次に、2点目の相原中央グラウンドについてで、屋外体育施設での冬期の霜の害でしょうか、それの状況でございますが、冬期の霜による屋外体育施設の使用中止ですが、これは相原地域に比べまして比較的温暖な市民球場においても、厳寒期には発生をしております。昨年度は数回、霜により各3日間ほど、1回降りますと3日間ほど使用─降るというか、霜がひどい場合、3日間ほど使用を停止してまいりました。
 使用中止による苦情等でございますが、これについては担当課、スポーツ課ですが、その方でもほとんど届いておりません。これは利用者ハンドブックで、注意事項として天候が回復してもグラウンドの状態によっては利用できないこともあります。利用の可否の判断については、各施設で行いますので、必ず確認くださいということと、天候等により時間途中で利用できなくなった場合は必ず各管理事務所に連絡してくださいというふうなことで注意事項でお願いをしております。
 このように、野球場ですとかグラウンドなどの屋外体育施設の使用の許可、不許可は、当日の現場の天候や土や芝の状況を見ながら、現地の管理責任者が判断をしております。雨、風、霜等に左右される屋外体育施設の利用に関しては、テニスコートあるいは陸上競技場を除きますと、利用団体登録が必要な利用がほとんどです。言ってみれば、個人利用ではなくて、団体での利用がほとんどだということです。利用団体も、継続的な使用を行っておりますので、利用になれておりまして、ご質問いただきましたような苦情はほとんどないということでございます。
 使用後のグラウンドの整備も、使用時間内に行うということになっておりますので、継続的に利用している団体が多いという状況もありまして、後々に使い勝手が悪くなるような無理な使用は、利用団体そのものが相互に控えているというのが状況でございます。
 次に、項目3の東京国体について、町田市ではどのような体制を整えているかということでございますが、ご質問にもありまして、紹介いただきましたが、国民体育大会は第68回大会として2013年、平成25年に東京で開催することが内々定をしております。今年度が兵庫県の開催でありまして、61回ということですから7年後ということになります。
 開催主体であります東京都においては、これまで昭和24年の4回大会、昭和34年の第14回大会が開催をされておりまして、次回平成25年ですが、これはご紹介がありましたとおり、多摩島嶼、いわゆる島地区を中心に開催するということになっております。
 現在の状況ですが、今年度は多摩各市の体育施設の整備状況調査に基づきまして、実施競技ごとの開催地を選定することになっております。正式競技が37種目、公開競技が1種目ということで、選定の本調査を行いまして、来年度に会場地区を決定するという予定になっております。こうした事務スケジュールを踏まえ、現在はスポーツ課において対応をしております。来年度中には市町村関係者も含めた準備委員会の設置を予定しておりまして、東京都議会において開催に関する決議を行い、翌々年の平成20年度には現在の内々定から内定に持ち込むというふうなスケジュールになっております。
 町田市のイメージアップを視野に入れながら、東京都及び多摩の各市と連携をとりながら、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) それでは、1項目めの相原の道路整備について問うの(1)の部分についてお答え申し上げたいと思います。
 今、市長の方から答弁がありましたとおり、大戸踏切の立体交差をやるということが今回、都施行によって第三次事業化計画にのせられたということでございます。この大戸踏切を立体交差で整備する場合につきましては、相原駅へのアクセス路の確保、あるいは沿道の商店の再建等の問題を解決しなければならないという重要な課題もございます。また、駅周辺の市道も大変狭隘な道路が多くて、今後の相原駅の駅周辺の町づくりに支障を来すことがあるということで、市にとりましても積極的に協力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 先ほど議員から第二次事業化計画から10年を経ているというようなご指摘もございましたけれども、第二次事業化計画に際しましては、大戸踏切を含めた都市計画道路3・3・36号線、町田街道でございますけれども、これは市施行路線として位置づけられておりました。駅周辺の土地区画整理事業に合わせて、駅へのアクセスや周辺の市道の整備、沿道の土地利用等を図る予定でございました。その区画整理事業については、調査やら、あるいは測量やらを行い、検討を行ってきたところでございます。
 このほか市の対応としては、平成13年度から3カ年の工事によりまして、相原駅の橋上駅舎の工事、あるいは自由通路の設置工事、それから平成15年度からは駅西口の駅前広場、それから町田街道への取りつけ道路等の事業に着手しておりまして、駅周辺の利便性を図りながら、景気を待っているというような状況だったわけでございます。
 しかしながら、昨今の経済状況や地価の下落傾向の中で、区画整理事業による整備は非常に難しい状況になってきたというようなことから、今回、市としても第三次事業化計画の中でぜひ都施行の事業により大戸踏切を整備してほしいというような要望の中で、今回実現をしたという状況がございます。
 先ほども言いましたように、この事業に関しては、市としてもできるだけ協力し、また先ほど市長の方から答弁がありましたように、協議会を立ち上げまして、なるたけ早い時期に東京都に着手していただけるよう、地元とともに要請あるいは協力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、2点目の3・4・47号線、3・4・49号線の件でございますけれども、まず整備の進捗状況でございますけれども、今、3・4・47号線と3・4・49号線の事業の進捗状況につきましては、用地買収率が88%という状況になっております。今年度、工事の一部に着手をしたいというふうに考えております。
 それから、今後の整備の方針ですけれども、大戸踏切の立体化事業が都施行ということで事業の実施のめどが立ったということに伴いまして、3・4・49号線につきまして、これは相原南北線でございますけれども、3・4・49号線につきましては、この立体事業の完成を視野に入れた整備計画とすることが必要であろうというふうに思っております。
 また、近隣の道路の整備、相原、八王子市の近隣市の整備、計画の状況でございますけれども、この南北道路が隣接する近隣市の道路の整備状況、八王子市側につきましては、ニュータウン事業によります整備で、町田市と接続する箇所を除いた部分につきましては道路築造がなされているという状況でございますので、市がそこまで到達すれば開通をしていくという状況にはなっております。
 それから、相模原市側につきましては、境川より約200メートル付近ぐらいまで、相原大沢線ということで、相模原市さんの方で現在事業中でございまして、3・4・49号線、この南北道路が境川まで事業延伸をすれば、相模原市さん側につきましても、これに合わせて事業を延伸することは可能であるということを確認させていただいております。
 それから、3項目めの(仮称)相原子どもセンター周辺についてでございますけれども、現在、相原中央公園が大体整備が終わりまして、この中央公園のわきには歩道が整備されております。今度、(仮称)相原子どもセンターの整備に着手するわけでございますけれども、この部分につきましても、今、歩道を合わせて整備するようにお願いをしております。
 それでは、中央公園まで手前の十字路から残された部分につきましては、こちらにつきましては、町田市道の堺344号線に中央公園までの間、連続する歩道を整備するよう、これから測量やら、あるいは調査を行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
 先ほどの答弁の中で、相原市という答弁をいたしましたけれども、相模原市でございます。修正させていただきます。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 8番 金子ひろのり議員。
◆8番(金子ひろのり) 今お答えいただきまして、前回、4月に発表された答弁と同じことを重複を含めたところでお答えいただきまして、本当にありがとうございます。市長初め相原に対するお気持ちが十分伝わってきました。
 やはり地域の住民の方々の協力なくして実現しない問題でもありますし、先ほども申しましたが、相原地区の住民の方々は、10年間我慢し続けたものに対して、やっとできたと喜びの方が多い状態であります。そのような中で、私が言うのもおかしいんですが、地域住民の方々に何か要望があれば、それをお聞かせいただきたいなと思います。難しい話かもしれませんが、実際に協力していくという意味で、何かお言葉をいただきたい。それに対して私たちも一生懸命やっていくというようなことを実現できたらなと思っております。
 次に、堺中学校の校庭の問題ですが、使用面積が狭くなる等々につきましては、当然学校側の方々が創意工夫の中で、それも教育の一環だということで精いっぱい努力してやっているところでございます。それについては、逆に私が質問することによってマイナス要件が出てくるということも私はよく知っております。
 なぜ私がその言葉を発言させていただいたかといいますと、私も2年間、堺中学校の野球部の外部指導員という形で、毎日のように学校の方に出入りしておりました。そうすると、雨が降ってしまいますと、ぬかるむのは当然です。それが普通の場所と比べますと、2日、3日たっても使えない状況がある。それは水はけの問題があるのではないかなと思っております。砂をまけばいいという話もありますが、砂をまくと上っ面だけが流れてしまって、結局、目詰まりになってしまうという苦情もあります。
 去年、学校側が土を入れて試したところ、かなりの水はけというか、グラウンドのぬかるみ状態がよくなったということで実施したんですが、堺中学校の中だけでそれを行うということは、かなり予算的にも大変だということで、今回、それを知っていて体育館・プールをやっていただくことに感謝しているんですが、私の立場から見て、もう少しそれをすることによって、グラウンドの3分の2をフルに使えるという状況ができるのであれば、ぜひその辺について協力をしていただきたいなと。ひいては土を入れる。その作業については、また子どもたちの教育の一環として、すばらしい教育になるのかなと思いますが、そのものを入れるということについて、予算の方をとっていただきながら、していただくことはできないかなと思っております。
 それからあと、中央公園、相原中央グラウンドについてなんですけれども、霜の状況が市営球場でもあったということを今お聞きしました。ただし、それを何とかしたいなという気持ちは変わりません。例えば砂をまくとか、材質を変えるとか、そういうことをすると改善の1つにもなるかなとは思うんですが、かなりの費用も時間もかかってしまうということで、シートを張るとか、何かそのような簡易的なもので試みることはできないものかなと思いますので、その辺のお知恵をおかりできたらなと思っております。
 あと、小野路球場のことについてなんですが、高校野球が十二分に使える広さ等々があるということは言っていただきました。実際に私も見学をしに行って土をさわって、芝生をさわって走ってみてという中で、かなりいい状態であるということは間違いありませんでした。使える球場ではあるけれども、実際にはいろんな問題があって使えないというのが現状です。1つには、当然スタンドがない、照明がない、グラウンドの近隣にトイレもない。そのような状況の中で、試合中に急におなかが痛くなった子どもたちが管理棟まで行かなきゃいけない。そんなようなことがあっては、試合も中断してしまいます。せめて近隣に、グラウンドの近くにトイレとか、そんなものを設置していただけたらなと思っています。
 また、公園という広い考え方の中で、駐車場の問題等を含めて検討の余地はないのかというお願いをしたいと思います。
 あとは東京国体ですね。国体については、やはり私の考えとしては、是が非でも、先ほどもスポーツ、芸術、文化ということでありましたが、その中のスポーツというものを利用して、広い設備もありますし、町田の中にもすばらしい選手等もたくさんいる。その方々を利用してと言ったらおかしいんですが、活躍をしていただくことによって、町田市の知名度、認知度が上がる。それを是が非でもやりたいと思っております。今回の形だけではできないかもしれませんが、これは私の今後のテーマにしていきたいなと思っております。
 先ほどの小野路球場と国体といろんなものをまぜてしまうと、本当にいけないことかもしれませんが、他県では欽ちゃんの野球とか、そういうものが今でき上がっている地域もあります。それは企業の方々の力もかりなければいけませんが、大きな視野の中で、そういう目標を立てることによって、小野路球場の設備の充実なんかも図れるのではないかという考え方も、今後の課題として検討をしていただけたらなと思っております。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 私の方からは、道路の整備に関してお願いを申し上げます。
 大戸の踏切の立体化というのは、いわば歴史的な事業であります。既に前の市施行からでも10年たっておりますが、その前から数えれば、数十年の長い期間を経ている課題でございます。そういう意味で、周辺の道路も含め、市民の皆さんの協力なくしては、この町、相原の発展、あるいはひいては町田市の発展もないということでございます。
 そういう意味で、この道路整備事業について、特に沿道の方のご理解あるいはご協力を改めてこの場をかりてお願いを申し上げます。
 以上であります。
○副議長(田中修一) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 小野路球場のことでございますけれども、この3月にトイレを整備しますということで予算のご審議をいただいて、ご可決賜っております。今回、改めて6月補正ということで関係の案件を出してございますので、先ほどの部分につきましては、提案というような形で受けとめさせていただいて、また今定例会の中で皆様方の方で審議の方をしていただければというふうに思っております。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 堺中学校の校庭の関係ですが、先ほどもお答えをいたしましたように、土を含めて原材料の支給については学校と十分協議をしてまいりたいというふうに思います。
 それから、2点目の相原中央グラウンドの関係ですが、議員からもご指摘がありましたように、ここについては気候的にも比較的厳しくて、背後に丘陵を控えたというふうなグラウンドの状況がありまして、地下水等の関係もあるんだと思いますが、冬場の使用は正直なかなか難しい面がございます。
 霜についての今後の対策ですが、お話にありましたとおり、グラウンドシートによる被覆、いわゆるかぶせるあれですね。それが考えられると思います。ただ、70メートル掛ける120メートル全体ということになりますと、広いグラウンドですので難しいと思いますので、本年、この4月からは指定管理者制度になりましたが、その指定管理者とも話し合いをしながら、野球のマウンドの部分ですとか、あるいはホームベース部分、こういうふうな部分について、グラウンドシートをかぶせることが有効かどうか、そういう検討も含めて試しに行ってみたいなというふうに思っております。
○副議長(田中修一) 8番 金子ひろのり議員。
◆8番(金子ひろのり) 今ほどのシートの件、ありがとうございます。全面に敷いてということで、むだなことになるかもしれませんので、今回はこの冬場にかけて、マウンドとかやわらかい場所ですか、予想される場所を設定しながら、試験的にやっていただきたい。それがコスト的にも最善の方法かなと思いますので、またほかの方法も考えながら、それはことしぜひ実施していただけたらなと思います。その結果をご報告していただけたらなと思います。ありがとうございました。
 あと、大戸踏切について、市長、ありがとうございました。市長から、そういうお言葉を聞きながら、相原地域住民の方々が協力しながら、結果的に一日も早く相原が西口を中心としたすばらしい町になるということが実現すればなと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
 堺中の方のグラウンドの問題ですが、土というものが最大限いい方法とは限りませんが、試みをぜひ協議の上やっていただきたいなと思います。それによって3分の2というフルのところでの計画が立てやすくなりますので、それはぜひお願いいたします。
 先ほども言いましたが、全体的にスポーツという観点のことで1つになってしまいますが、今後ともこれについて心を込めて検討していきたい、考えていきたいと思いますので、その辺も含めてどうぞよろしくお願いいたします。
 まだ20分ありますが、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長(田中修一) 4番 山下哲也議員。
   〔4番山下哲也登壇〕
◆4番(山下哲也) 公明党の山下哲也です。本日初めて一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
 本日は大きく3つの項目について質問いたします。1、学童保育クラブの充実について、2、ごみ政策について、3、市民の健康づくりについて行います。
 まず1項目め、学童保育クラブの充実について質問します。
 今後、高齢化が進み、要介護者も当然ふえてくる社会状況の中で、自分の親の介護をしながら子育てをされる家庭も当然ふえてくると考えられます。最近、介護をしながら子育てをされる方に会いましたが、介護に費やす時間がどうしても必要で、十分育児に時間を費やすことができない。そのため、小学1年生の子どもでありながら、ひとりで家にいる時間ができてしまい、大変不安であるという声を聞きました。
 現在、町田市では、要介護者を持つ家庭の子どもたちに対し、要介護4以上であれば入所資格を与えておりますが、要介護4に限らず、介護をする者にとってはそれなりに時間が必要であり、ましてや肉親であることから、成りかわって行うことも大変多いのではないかと思います。こうした家庭の子どもたちの放課後時間の安全を確保するために、まず1点目といたしまして、要介護者のいる家庭の子どもの学童保育クラブの入所基準の見直しを求めるものでございます。
 次に、最近、核家族がふえ続け、どこの家庭も子育てに大変苦労をされております。こうした家庭のお母さん方から、常時ではないが、学童保育クラブに一時的に児童を預けることができるようにしてほしいという要望が大変多く寄せられました。こうした声にこたえるために、2点目として、スポット利用のできる一時預かり学童保育クラブの設置について、市の見解をお聞きしたいと思います。
 次に、放課後の児童対策として、学童保育クラブの充実、また遊び場所としての全児童対策などの要素が考えられると思います。私は、どちらかというと、低学年は学童保育クラブのようなものが大事である。また、高学年は遊び場の確保というのが非常に大事であるというふうに思うんですけれども、3点目として、こうした観点を踏まえて、今後の放課後児童の学校を利用し居場所対策についてどう取り組むのか、お聞きしたいと思います。
 次に、2項目めとして、ごみ政策について質問いたします。
 ここ最近寄せられました市民の方の声の中に、とり忘れや出し忘れがあったときに、なかなか思ったとおり市の方がとりに来てくれない。また、そのままであったりとかとの不満の声がありました。今後、夏場を迎え、こうしたごみがカラスにつつかれたりとか、長時間放置されておくということがにおいの問題や衛生面において余りよくないことであると思います。こうした戸別収集を行うことから起きる問題点を踏まえ、1点目として、ごみ収集におけるとり忘れ、出し忘れの現状、また問題点の認識を問うとともに、今後の対応についてお聞きしたいと思います。
 次に、現在、戸別収集を始めたことから、ごみ収集の日は本当にあたり一面黄色い袋だらけになるわけですけれども、決して景観上よくないですし、また衛生面についてもよいとは思えない状態であります。そしてまた、何といっても戸別収集は非効率に感じるわけであります。市民サービスという点から考えても、この収集方法がベストであるというふうにはとても思えないというのが私の意見でございます。例えば道がすいている早朝からごみ収集を始めていただいて、市民の出勤や通学の時間帯には既にごみが収集されているような状態にできないのかという市民の方の声もいただいたのは事実でございます。
 そこで、2点目として、ごみ収集時間の見直しというものについて、もともとの所見というのはどういうのを考えているのか、聞きたいと思います。
 次に、またごみの質問ですけれども、昨年10月からごみの有料化を始めて、目的がごみ自体を減らすことであるというふうに伺いましたけれども、その手段として分別をして資源化を進めることが大きな手だてとして取り上げられております。今後、さらに分別をし、資源化を進める上で、町田市側の受け皿はどうなのか、大変気になるところでございます。資源化を進めるために、その一例として、3点目として家庭から出る剪定枝の収集、取り扱いについて、今後どういうふうに進めていくのか、市の所見を伺います。
 次に、昨年10月からのごみ有料化、戸別収集が始まり、市の方にも大変多くの声が寄せられていると思います。4点目としまして、今後のごみ政策について、例えば障がい者の減免とか、市民の方の意見をどう反映するのか、伺いたいと思います。
 次に、3項目め、市民の健康づくりについて質問をいたします。
 最近、国立長寿医療センターの行った調査では、高齢者になるのを不安に感じている人が8割、長生きしたくないという人が4割という結果が出たそうでございます。自分が寝たきりや認知症になって介護が必要になること、また自分が病気になること、特に不安を感じているという悲観的な意見が多かったそうでございます。健康づくりは、高齢者に限らず全市民の大きなテーマであると思います。
 そこで、まず1点目といたしまして、効果的な市民の健康増進策はどう検討されているのか、現状の評価、課題、今後の計画の策定状況についてお聞きしたいと思います。
 次に、高齢化が進むにつれて中高年の健康づくりが大変気になるところでございます。高齢者からは、軽度な運動教室をもっと身近な場所で行ってほしい、また健康づくりの情報や指導員の提供などをしてほしいなど、声が寄せられております。また、中年層にとっては、生活習慣病の予防に早期に取り組むべきと考えます。
 そこで、2点目として、中高齢者の健康を維持していく施策はどのようなものがあるのか、お聞きしたいと思います。
 次に、多くの方から健康づくりの場として利用できる施設が少ないと指摘を受けております。私は、中学校などはすべてプールを温水化して、健康づくり、また介護予防の拠点として開放すべきと考えますけれども、なかなか簡単にはいかないように思います。最近、散歩やジョギング、軽度の運動をする場所として、サイクリング道路を利用される方も大変多いと聞いております。特に多く寄せられる声として、サイクリング道路にトイレの設置とあわせて、簡単な休憩場所を設置してほしいというものでございます。
 サイクリング道路は多くの市民の方が利用することができる場所であり、健康づくりの場所としてぜひとも充実させてほしいものであり、3点目として、サイクリング道路に休憩場所の設置をお願いいたしまして、以上、壇上からの質問といたします。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 山下議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、1番目の大きな項目の3番目でございます学童保育クラブに関連して、今後の放課後児童の居場所対策についてお尋ねがございました。その取り組みについてお答えを申し上げます。
 子どもたちにかかわる重大事件の続発など、青少年を取り巻く状況は大変厳しいものがあるというふうに認識をしております。これからの未来の日本をつくる心豊かでたくましい子どもを社会全体ではぐくむ、そのために安心安全な子どもたちの居場所を設ける必要性ということがますます高まっているというふうに考えております。
 単に子どもたちが集まる場所があればよいというわけでもありません。子どもを見守る地域の力があって、子どもたちがさまざまな方々のいわば温かい目のもとで生活をしている、そういう実感を得られる、そういう本当の子どもの居場所になっていくのではないかなというふうに思います。
 私としては、子どもの居場所対策を考える上で、地域の方々にどう協力をしていくのか、あるいはどう協力をしていただくのかということが大変重要な要素だというふうに考えております。最近はコミュニティーというんですか、地域のつながりが薄くなっているということが言われております。これは大分前から言われておりますが、実際問題としては、子どもを核として、そういう取り組みが地域のコミュニティーの再生につながるのではないかという期待もしているところであります。
 以上、幾つか申し上げましたが、議会の皆さん、あるいは地域の皆さんのご意見をお聞きしながら、これからの放課後児童の居場所対策について、今後検討あるいは研究をさせていただいて、新しい政策なり施策を展開していきたいというふうに考えております。
 それから、大きな項目の2番目のごみ政策の中の剪定枝、切った枝の資源化の問題につきましてお答えを申し上げます。
 現在、小山田にあります剪定枝資源化センターが主に造園業者の皆さんの剪定枝を受け入れてチップ化をしております。このチップは、土壌改良剤として農家などの皆さんにご利用いただいているところであります。現在の施設は、処理能力としては日量5トン未満ということで、年間としては1,200トン程度の処理になっております。
 今後につきましては、先ほども少し触れましたが、仮称ですが、小野路町に第2剪定枝資源化センターというものを整備する計画を持っております。こちらの方は、一般家庭から出る剪定枝についても資源化を進めていきたいというふうに考えておるところであります。
 その他の質問及び詳細については、助役及び担当の方からお答えを申し上げます。
 以上であります。
○副議長(田中修一) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 私の方から2点ほどお答えをさせていただきます。
 1点目は、ごみ政策についての中のごみ収集時間の見直しでございます。現在、町田市においては、戸別収集が始まりまして8カ月を経過してございます。その中で、ごみの収集時間あるいは経路の問題、さまざまな意見が寄せられております。現状では、ごみ収集時間をすぐに変えるというような考えはございませんけれども、今、いろいろ市民の方からの要望、あるいは周辺自治体の動向を把握している段階でございます。
 続きまして、今後のごみ政策について、減免等、市民の意見はどう反映されるのかについてお答えします。
 先ほども申しましたけれども、有料化を実施してから8カ月を経過しております。これまで広報などでもお知らせしていますとおり、市民の皆さんのご理解によりまして、一定の減量効果が出ていると認識しております。家庭ごみ等の有料化にかかわる減免につきましては、制度検討に当たり、ごみはすべての人が排出しており、環境に一定の負荷をかけていることから、なるべく例外を設けず広く公平に負担をいただこうという方針で進めてまいっております。実施後、福祉団体等、あるいはさまざまな団体の方から、特に福祉等の減免を求めるご意見をいただいております。こういうような状況にございますので、今後はご意見などを参考に、内部でさらに検討してまいりたいということで考えております。
 ごみにつきましては以上です。
 それから、続きまして、効果的な市民の健康増進策はどう検討されているのかということで、現状の評価及び今後の策定についてお答えを述べさせていただきたいと思います。
 町田市における健康推進事業につきましては、みんなでつくる「健康のまち」まちだを基本理念として、保健医療計画を策定してこれまで進めてきております。この計画の指針でございますけれども、先ほど申しましたとおり、みんなでつくる「健康のまち」まちだをつくるんだということを理念として掲げ、その中で計画を推進してきております。今年度、この計画の改定を今進めております。
 したがいまして、この改定作業につきましては、現在、保健医療計画改定委員会を設置してございます。これの構成でございますけれども、学識経験者、医療関係者、市民の代表によるメンバーによりまして、今現在、検討が進められております。一定の報告がまとまった段階で、さらにこの上の、上部になりますけれども、保健医療計画推進協議会の審議を経る予定でございます。それを経て、今年度中にこの改定をまとめていきたいというふうに思っております。
 その中では、重点施策の達成度評価を今進めております。あわせて、この機会でございますので、基本構想・基本計画、あるいは地域福祉計画などと関係する計画との整合を図りつつ、健康日本21の町田市版として策定してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 保健介護推進担当部長 田村俊二君。
◎保健介護推進担当部長(田村俊二) 市民の健康づくりについて、2項目めの中高齢者の健康を維持していく施策はどのようなものがあるかについてお答えをさせていただきたいと思います。
 中高年の健康を維持していくための施策としましては、昨年、町田市で実施した保健医療についての市民意識調査の結果からも、糖尿病、心疾患、高血圧症疾患等の生活習慣病と言われる疾患が多くなっております。基本的に生活習慣の見直し、改善が必要と考えております。そのため、すべての疾患に起因する内臓脂肪型肥満予防を中心とした対策を重点として、40代、50代を中心とした健診の事後フォロー、健康教育、継続的な運動習慣の定着等を実施していきたいと考えております。
 高齢者の健康増進施策としては、一般高齢者を対象として介護予防教室やシルバーカレッジ等を実施しております。特定高齢者の対象事業としては、筋力向上トレーニングや食の自立を推進してまいります。
 また、健康を維持増進していくためには、1人1人の努力だけではなく、地域の仲間とともに、地域ぐるみの支援が重要なことだと考えております。健康づくり推進員の活動の活性化や各課共催の事業を通じて、広く市民の方々に地域と協働した活動を推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 1項目めの学童保育クラブについてお答えをさせていただきます。
 学童保育クラブの充実について、(1)(2)でございます。山下議員さんもご存じのように、学童保育クラブに入るには一定の要件がございます。1つは就労、例えば日曜日を除いて3日以上勤めていることとか、あるいは内職を何時間やっているとか、あるいは病気の場合には医師の診断書が必要でありまして、保護者がみずから病気の場合には、診断書を出していただければお預かりする。あるいは保護者が障がいのある場合には、保育あるいは見られないわけですから、これも身体障害者手帳の写しとかが必要でございます。
 ご指摘のように、介護の場合も、介護要件が4以上の場合に学童保育クラブでお預かりするということになっております。どうしても一定の基準が必要なものですし、当面はこれでやっていきたいというふうに考えております。
 ただ、具体的な相談があれば、私どもの窓口でも十分相談していきたいですし、現場を見させていただきながら、その都度対応していただきたいなというふうに考えております。
 それから、2番目の一時預かり保育、学童保育クラブの設置についてでございます。この4月に学童保育クラブ緊急入会事務要項を定めました。ですから、これによってお母さん、あるいはお父さんが急に病気で入院した等があれば、現実にはこれで2件もう利用しておりますので、そういう要項を設けておりますので、これはこういう該当する方があれば、ぜひ利用していただきたいなというふうに考えております。
○副議長(田中修一) 清掃事業部長 牧田惠次君。
◎清掃事業部長(牧田惠次) 私の方からは、2番目のごみ政策についての1番目、ごみ収集におけるとり忘れ、出し忘れの現状と問題点の認識を問う。対応は何かということについてお答えをさせていただきます。
 基本的には、ごみ収集の定期車には決められた職員が配置をされてございます。しかしながら、職務免除日あるいは休暇等の職員が出た場合には、代替の職員が乗るということになります。その場合におきましては、やはりふなれな関係もございまして、とり漏れというのも出る場合があるというふうに認識してございます。
 現在の集積所におきましては、決められている集積所は約8,500ございますが、戸別の各戸の収集の場所も含めますと、9万4,000カ所ほど集積の箇所がございます。その中で2006年4月時点でのとり漏れの件数でございますが、1カ月309件ということで、日にいたしますと12件という状況に今ございます。これにつきましては、対策といたしましては、やはり定期車の運転職員がよく熟知しているわけでございますので、その職員がいかに指示をしてよくとるかということが大事かと認識しております。
 実際にとり漏れが起きた場合についてでございますが、とり漏れにつきましての体制は中で組んでございまして、前日あるいは午前中のとり漏れは午前中に収集を行っております。また、午後につきましては、夜7時まで体制を組んでおりまして、収集職員4名、トラック2台で夕方までには収集するという体制を組んでございます。
 いずれにいたしましても、とり漏れにつきましては、なるべく少なくするということでなければならないわけでございまして、今後ともとり漏れがないように十分努力するとともに、とり漏れが出た場合につきましても、迅速に対応したいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 私の方からは、3番目の市民の健康づくりについての(3)サイクリング道路に休憩場所の設置をの部分につきましてお答え申し上げたいと存じます。
 サイクリング道路につきましては、河川管理用通路ということで、東京都あるいは神奈川県の方から用地を借用しているというような状況でございます。現在、東京都の施行によりまして、数カ所ではありますけれども、ベンチ並びに休憩所が設けられているという実態がございます。
 休憩所ということになりますと、ある程度の広さが必要になってまいります。したがいまして、旧河川敷等を利用して休憩場所を設置するということになりますので、市としてはなかなかつくりづらい部分にあるということで、この設置につきましては東京都並びに神奈川県に設置の要望をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 休憩いたします。
             午後2時58分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時30分 再開
○議長(黒木一文) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) それでは、自席より再質問いたします。
 先ほど1項目めの学童保育クラブの要介護者のいる家庭で、4とは限らず相談に応じますよというお話をいただきまして、本当にありがとうございます。
 ただ、他市のやっている例とかを見ますと、4というのはほとんど町田ぐらいですね。私の方は、そういう認識を受けておりまして、念のため聞きたいんですけれども、介護する側からすると、例えば3と4の違いというのがどのくらい違うのかということについて、担当部局から一応認識の上でお話を聞きたいと思います。
○議長(黒木一文) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 後ろに介護担当の部長がいますけれども、介護保険の仕組みの中では、要介護3は、ちょっと読み上げますと、中程度の介護を要する状態、これが要介護3、立ち上がりや歩行などが自力ではできない、排せつ、洗身、衣類の着脱など全体の介助が必要、これが3ですね。要介護4は、重度の介護を要する状態、要介護3と4は、ここがちょっと違うんですかね。先ほど要介護3は中程度の介護を要する状態、要介護4は重度の介護を要する状態、それから排せつ、洗身、衣類の着脱などで、日常生活の全面的介助が必要、こういうことで解説があります。
 以上です。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) そういう規定もそうなんですけれども、常時看護というんですか、そういうのが必要だという意味では、私の認識だと3も4も、例えば時間を割いていくという意味で余り変わらないと思うんですね。その辺については、どういう認識か、お伺いしたいと思います。
○議長(黒木一文) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 私の方は、特に介護の方の専門家ではございませんけれども、実態を見ますと、今、山下議員さんが言われたようなことも実態であろうというふうには思います。ですから、具体的に介護3の方が窓口に見えたり、あるいは4の方が見えたり、あるいは具体的な相談があれば訪問をしたり、あるいは電話等でもいろんな事情を聞きながら現実には対応しております。
 ですから、ここに区分がありますので、中程度の介護を要する状態が要介護3でありますし、要介護4の方は重度の介護を要する状態、ここら辺は専門的ないろんな見方があると思いますけれども、ただ、こういう一定の基準は、どうしても入所条件の中には基準をつくっておかなければいけないものですから、当時、入会要件の中に先ほども言いましたような幾つかの基準がありますので、その中に要介護4は、この程度は必要であろうということで決めさせていただいた経緯があると思います。ですから、実際問題としては、若干違う部分もありますので、具体的な相談に乗りながら、現実の問題としては対応していきたいというふうに思います。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) どうもありがとうございます。子どもさんの置かれた立場を考えますと、よく聞いていただいて対応していただけるということなので、その方向でお願いしたいと思います。
 続いて、1項目めの2点目の一時預かり、スポット的な学童保育クラブの利用ということについてなんですけれども、先ほど4月から一部始められたというふうに聞きました。要項ができたということなんですけれども、これは主にどういった方を対象にされているのか、少しお話を聞かせていただければと思います。
○議長(黒木一文) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 先ほど説明しましたように、この4月1日からこの要項をつくりまして対応しております。ちょっと読ませていただきますと、「保護者が入院等やむを得ない事情により、家庭において適切な保護が受けられなくなった児童の保護者が町田市学童保育クラブ設置条例に基づく施設に、入会を希望した場合に際し、事務手続き上必要な事項を定める」ということで、具体的なお母さんが例えば急に入院するというようなことで保育ができないというところであれば、窓口等に相談があれば、それを見て対応するということでございます。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) どうもありがとうございます。実際にお母さんが入院されるということなどということなんですけれども、やっぱり一番多く寄せられている声というのは、下に兄弟がいたりして、例えば健康診断とか予防接種みたいなものを市でやっていると思うんですけれども、そういう制度自体が大体午後行われるということで、かなりスポット的なケースで、そういうときに困ってしまうとか、あと幼稚園の行事が重なったときとかに困ってしまう。あと、病院に行ったケースとかいう話が多かったんですけれども、こういうのは対象になっていくんでしょうか。
○議長(黒木一文) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 先日つくりました基準の中では対象になりません。スポット的には非常に難しいなと思いますし、今、現実に37学童保育クラブがございます。ここで2,350名が入っておりますけれども、定員が全部45名になっておりますけれども、議会でも何回かご指摘されますように、100名以上の学童保育クラブも6カ所ございます。ですから、定員を満たしていなければ、そういうスポット的なお預かりもできると思いますけれども、現実にはもう満杯の状態でありますので、なかなかスポット的に預かるのは難しいなというふうに思います。
 それから、先日、担当は児童青少年課でございますので、例えば夏休みにお母さんが、ふだんは勤めていて、夏休みは当然子どもが休みになるわけですので、朝、子どもを送り出してから昼まで働いていて、午後帰ってくるときにはお母さんがいる、ふだんはそうですね。夏休みは休みになるわけですから、そういうときの短期間の入所ができないかということで、今、それを検討しているところでございます。
 ですから、あわせてスポット的にどういう形でできるのか、現実には今お話ししましたように、37カ所で2,350名、それからほとんどの学童保育クラブが満杯の状態、定員をオーバーしている状態でございますので、どんな形が一番いいのか、十分また検討していきたいなというふうには考えております。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) 本当に定員がいっぱいの中ということで、大変厳しい状況だと思うんですけれども、例えば定員に満たないところがあれば、そういうところも実験的にやってみてはどうかなというふうに、いろんなそういうケースにおいて、勉強していかなきゃいけないことも多いと思いますので、弾力的に始めてみてはどうかと思います。
○議長(黒木一文) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 何カ所か定員に満たないところもございますので、特にどういう形がいいのか、よく事務局でも検討をしていきたいというふうに思います。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) 前向きなご意見、どうもありがとうございます。
 次に、3項目めに行ってしまうんですけれども、健康づくりということで、先ほど中高年齢者の方の健康づくりの施策はどのようなものがあるかというふうに聞いたんですけれども、私は、スポーツ課でも中高年齢の運動教室みたいなのをやっていると思ったんですけれども、ちょっと確認したいんですけれども。
○議長(黒木一文) 生涯学習部長 河野修君。
◎生涯学習部長(河野修) それでは、生涯学習部で行っております中高齢者の健康づくり事業についてご説明いたします。
 スポーツ課で行っておりますものとしては、公開指導として健康体操を行っております。教室としては、中高齢者教室を年6回、高齢者ヨガ教室を年1回、気功教室を年1回、地区健康体操教室を年3回、あと室内プールで水中運動教室を年6回やっております。そのほかに公民館では、ことぶき大学で東洋医学入門コースを設けております。また、市民大学の講座であります心と体の元気学、これの応募者は年齢は制限がないんですが、ほとんどの方が40歳以上ということになっております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) その市民の方の利用状況というのはどうでしょうか。定員がいっぱいになっているとか、余り利用されていないとかという状況があると思うんですけれども。
○議長(黒木一文) 生涯学習部長 河野修君。
◎生涯学習部長(河野修) 状況としましては、比較的人気の高いもので定員をオーバーするようなものが、中身としましては東洋医学系のものが人気が高い。一般的な健康体操ですとか、そういったものについては、若干定員を下回るというような状況がございます。
 以上です。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) 先ほど別な中高年者、特に高齢者だと思うんですけれども、施策で軽度な介護予防の運動教室があるということで、一般高齢者の方が対象だというものがあるというふうに聞いたんですけれども、それもちょっと細かく教えてもらってよろしいでしょうか。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 田村俊二君。
◎保健介護推進担当部長(田村俊二) 高齢者の方の施策といたしまして、お元気な方については、今、町田の中にある高齢者福祉センターの方でございますけれども、そちらの方を一部改築、改良、改修等をさせていただきまして、いきいきたいむということで、運動ができるような施策をさせていただいているところでございます。
 それとあわせて、各地域包括支援センター等々でございますけれども、あるいは介護の施設の方でございますけれども、事業所さんの方でございますけれども、その中で介護予防の教室等々を実施したり、そういうようなことをやってございます。
 あと、シルバーカレッジということで、これはシルバー人材センターの方にお願いをして、シルバー人材センターの中にある講座でございますけれども、その中でいろいろな生きがいづくりというようなものも含めて、講座なんかも設けながらやっているというようなところでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) その利用頻度についてはどうでしょうか。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 田村俊二君。
◎保健介護推進担当部長(田村俊二) シルバーカレッジにつきましては、英会話とか水墨画、そういったものがございまして、これを合わせますと約379名の方がご参加をしていただいているということでございます。
 健康づくり教室でございますけれども、そこの中におきましては、転倒予防の教室でありますとか、地域健康体操でありますとか、種目がございますが、転倒予防の教室については62名の参加がございます。それから、地域健康体操については25名の参加というようなところでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) 済みません。言い方が悪かったんですけれども、いわゆる定員という意味では満杯状態なのかどうかということもちょっと教えてもらえますでしょうか。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 田村俊二君。
◎保健介護推進担当部長(田村俊二) 満杯かどうかというところでございますけれども、今のいきいきたいむにつきましては、今年度から介護予防ということで新たな施策として始まってございます。そういう中で、4月から実施を始めているところでございますので、満杯状態というようなことは聞いておりませんが、高齢者福祉センターの方にいらっしゃる方を対象にしていますので、かなりの方のご参加をいただいているというふうに話としては聞いてございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) 先ほどスポーツ課の件も聞いたんですけれども、高齢者の方が健康づくりということで相談に行った場合に、先ほどのようなスポーツ課でやっているようなものも、そちらの方で例えば紹介をするとかいうことをされているのかどうかというのを聞きたいんですけれども。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 田村俊二君。
◎保健介護推進担当部長(田村俊二) 今、私どもの方で、健康づくりにつきましては健康課の方がメーンでやってございますけれども、あるいは高齢者福祉課の方で、高齢者の方が来られた場合にお話をさせていただいていますけれども、わかる範囲の中での情報提供ということはしておりますが、系統的な形でのパンフレットというようなものは今のところは用意をしてございませんので、その部分のところについては今後の課題だというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) 健康づくりというと非常に多岐にわたっていると思うんですけれども、保健介護というところだけではなくて、例えばそういうボランティアを紹介してほしいとか、あと情報が欲しい。例えば医療の面において知りたいとか、さまざまあると思うんですけれども、やっぱりそういう窓口というのが今後、健康づくりという視点では重要になってくるのではないかなと。あとは施設なんかも、有効的に利用していくためには、先ほど申し上げましたスポーツ課とか、そういう資源をしっかり活用していくような連携というのは大事ではないかなと思います。
 例えばそういう健康づくりのためのボランティアの情報なんかは、どちらの方で提供してもらえるのか、聞きたいんですけれども。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 田村俊二君。
◎保健介護推進担当部長(田村俊二) 今、議員さんがおっしゃられるとおり、それぞれ各部署でいろんなメニューのご案内をしているところでございますが、健康という視点から考えた場合に、これはトータルな意味で町田市が取り組まなければいけないという意味では、健康相談については健康課が所管をしているところでございますけれども、議員さんご指摘のように、やはり1冊の冊子のようなものをきちんと整理して、情報の一元化を図るようなことがやっぱり大事なことだろうというふうに認識しているところでございまして、今後、そういうふうな方向で冊子の作成とか、それをあわせたPRをできるような形で検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 引き続きまして、今、ボランティアのお話がございましたけれども、私どもの健康課の方で、健康づくり推進員さんを各地区のところでお願いしてございます。これはボランティア的な要素でお願いをしているところでございますけれども、各町内会・自治会から推薦を受けられて、健康づくり推進員さんということで選出をしていただいております。本年度については約180名の方が推進員さんとして活躍をされることになりました。
 これは推進員さんが健康ということについて、お年寄りだけではなく、お若い方も含めて地域の健康づくりということで、いろんな講座、あるいは事業、例えばウオーキングを計画してみたりとか、そういうような事業を積極的にやっていただく。そのことを健康課の方でお手伝いをしながらやっていくというようなことで、1つの形のボランティアさんということで、健康づくり推進員さんというような制度を持ってございますので、そこの部分についても十分活用しながら、お願いしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) これは市民部長の範疇になるかもしれないんですけれども、ボランティアという意味では、健康に関するようなボランティアというのは、町田市にまだたくさんあると思うんですけれども、そういった観点では、どのくらいの人たちがいるのかというのは把握されているんでしょうか。
○議長(黒木一文) 市民部長 浅野正君。
◎市民部長(浅野正) まことに申しわけございませんけれども、今手元に資料がございませんで、ちょっと把握という部分については申しわけございません。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) 地域とか、そういう資源を使っていくということで、さまざまな計画を立てていると思うんですけれども、健康づくりという視点を窓口にして、もっと庁内の連携というのをしっかりやられた方がいいんじゃないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 田村俊二君。
◎保健介護推進担当部長(田村俊二) 議員おっしゃられますとおり、私どもの方でも、健康づくりを視点とした考え方を基軸にしまして、今おっしゃられましたように、庁内の関係課ときちんと情報の共有をしながら、情報を一本化できるような形に持っていきながら、市民の皆さんにご提示できるようなことを今後検討していきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 今、議員の方から健康づくりの視点でボランティア、あるいはそういったようなものを一括した情報の統一、そういったものが必要だということでございます。早速、今定例会中にでも関係各課の方へ指示をして、きちっとした対応をしてまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) 本当にありがとうございます。やはり庁内の連携をしっかりとっていただいて、いろんな資源を集約して市民の方に提供していくということが大事ではないかというふうに思います。そういった意味では、健康づくり推進員なんかも、本当にいろんな要素が絡んできていい制度だと思いますので、充実をさせていただきたいと思います。
 私の方の提案なんですけれども、今後、健康づくりというものがよくわかるようなホームページみたいなものも、情報を一括した窓口として提供できるような体制もとっていただければと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長(黒木一文) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 具体的PRの方法もご提案いただきました。それも含めて庁内に指示を出します。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) どうもありがとうございます。本当に前向きなお話をいただいたと思っております。
 ちょっと話が飛んでしまうんですけれども、先ほどサイクリング道路のお話を、休憩所みたいなものを設置していただいたらどうかというお話をしたんですけれども、具体的にどのぐらいの大きさのものというんですか、どちらかというと、小さいものでいいという話が、大規模ではなくて、ちょっと敷地があるところであれば、小さいものを設置していただけないかというお話が多かったんですけれども、そういう視点から、どういうものを東京都の方に要望されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長(黒木一文) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 大きさにつきましてはいろいろあると思うんですけれども、今設置されているものは、いすが何個か置けるようなスペースということだと思うんですね。もう少し大きいところになりますと、上屋がついたもので設置をするというようなものも考えられると思うんですけれども、ただ、その場合、サイクリング道路として今使っている部分、2メートルか2メートル50センチの幅があるんですけれども、その中への設置というのは難しい状況ではなかろうかというふうに思います。
 したがいまして、そこよりはみ出た余った部分、先ほど旧河川敷というお話をしましたけれども、少し広場として残っている部分にそういうものを設置していくということになろうかと思います。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) ありがとうございます。
 市長にちょっと考え方を聞きたいんですけれども、これからは健康づくりというのを視点に入れた町づくりみたいなものも、しっかり要素として取り入れていくべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 高齢化が進む中で、ご指摘の点は大変重要なことだと思っております。町づくりの中で一番重要なのは、自転車だとか歩行者だとか、そういういわば公共空間の競合という部分をどうやって整理していくかということになると思います。
 そういう意味では、いわゆる交通の安全の問題と健康づくりを公共空間、特に歩道になるんですが、歩道を中心に進めていく。それと今、この会議でもいろいろご指摘いただいている公園などの公共施設のところで、どうやってそれを住宅地の間から結んでいくかというようなことを、町づくりの指針だとか、ガイドラインだとかの中に健康づくりという形で据えていくことが一番重要なのかなというふうに思っています。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) どうもありがとうございます。積極的というか、よく研究をしていただいて、取り入れていただければと思います。
 3項目めについてはこれで終了させていただいて、2項目めのごみ政策についてなんですけれども、残り時間が余りなくなってきてしまったんですが、1つは、先ほど障がい者の減免ということで、有料のごみ袋のお話をしたんですけれども、こういった減免とか、今、市民の方から直接市の方に寄せられている要望というのはどういったたぐいのものが多いんでしょうか。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 牧田惠次君。
◎清掃事業部長(牧田惠次) お答えいたします。
 ごみ袋の関係につきましては、先ほども助役の方からお話しさせていただいたところでございますが、環境に一定の負荷をかけているということでございまして、なるべく例外なく広く公平にご負担いただこうという方針がございますが、減免の関係につきましては、いろいろとご意見をいただいているのは事実でございます。その中では、当然福祉関係の方の減免ということでのお話も多数いただいております。
 私どもといたしましても、障がいのある方の福祉関係に限らず、あるいはそのほかにも減免という意味においては、落ち葉とか草とか、剪定したくずとか、そういうところを無料にしてほしいとか、いろんな意見がございますが、私どもとしましても、この減免の関係につきましては、先ほども助役の方からお話をしていただきましたけれども、今後いただいたご意見を参考にさらに検討をして前向きに考えていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) いろいろ検討されていて、試行錯誤の段階とか、さまざまな要望もあって要素はあると思うんですけれども、一たん検討の結果を出す時期みたいなものというのを設定されているのかどうか。されているのであれば、いつぐらいにお話をされるのか、お聞きしたいんですけれども。
○議長(黒木一文) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 少し内容についてご説明します。
 具体的に申しますと、事業者の方の中では、いわゆる介護関係のおむつの関係で減免できないかとかということですね。例えばの話でございますけれども、そういうような具体的な要望が出されております。こういうようなことで、それぞれの各種事業者、それから市民の方、先ほど清掃事業部長が申しましたとおり、落ち葉、こういったものについても、ボランティア袋に入れているけれども、どうなんだ。あるいは剪定の問題もそうでございます。いろいろ今現在、要望が寄せられている段階でございます。
 市としましては、この見直しの時期をいつにするかということは現在設定はまだしておりません。今のところ、いろいろな要望を集積し、分析するという段階でございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) どうもありがとうございます。よく検討していただきたいと思うんですけれども、1つ、私がよく接する機会があって、私自身もどうしたらいいのか、なかなか悩むわけなんですけれども、落ち葉とか木の枝、先ほど剪定枝の話をしたんですけれども、責任の所在がはっきりしないというんですか、それとともに、市では貴重な緑として市の管理しているものについては、それを市の負担で回収していただいているというふうに認識をしているんです。
 例えば神社とか、そういうところが近くにあって木がうっそうと茂っていて、ある種、貴重な緑がある場所なんかで、地域の方がボランティアで対処しても、今、幾らかは市の方で持っていっていただいているみたいなんですけれども、最終的にボランティアで集めた人たちが有料の袋で負担をしているケースというのが私は何回も聞いているんですけれども、そういったものは、緑という観点からすると貴重なものだと思いますので、例えば緑のボランティア袋みたいなものを今後取り入れていった方がいいんじゃないかなと。
 細かい話でいうと、例えばあそこの家の木がこっち側にあって、うちのところに入ってきて、うちが掃除をして捨てているんだけれども、どうすればいいのかしらという、直接は言えないしとか、そういうコミュニティーの調和とか、今、そういう個人の家のものというのは非常に現場の方々も対処に悩んでいるというか、木の葉なんてもう分別されているんですけれども、それ以上の対処はなかなかできないということで、こういうものについて減免措置というか、緑のボランティア袋、仮称なんですけれども、そういったものも取り入れていただけたらと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長(黒木一文) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 現段階においては、これでこうしますというところでは、申し上げられる状況の分析にまだ至っておりません。いずれにしても、さまざまな部分を分析していくというような形になろうかと思います。
 特に緑の部分、いわゆる枝あるいは落ち葉、こういうような部分については、例えばの話ですけれども、市境のところでは風で飛んできて、それを自分たちがやらなきゃいけないとか、そういう具体的なコミュニティーでの毎日の生活の中で起こっている問題もさまざまございます。それをどういうような形で分析して、標準化として施策として打ち出すかというようなことでございますので、今のところはまだ検討しているという段階でございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) お話を聞くと、本当にさまざまな要素の中で、公平感を持ちながらとか、検討されているということがよくわかりました。今後、今申し上げましたけれども、緑とか草というのは、ある反面、貴重な緑であるんですけれども、資源化がなかなか各家庭で取り組めないようなものとか、あると思うんですね。そういったものについて、こういう緑なんかは、先ほどの繰り返しになっちゃうんですけれども、緑のボランティア袋みたいなものをつくっていただいて、回収していただけたらなという声が多かったので、再度要望させていただきまして、きょうの質問を終わりにしたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(黒木一文) 間もなく5時になりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。
 5番 おく栄一議員。
   〔5番おく栄一登壇〕
◆5番(おく栄一) 通告に基づきまして、公明党の一員として一般質問をいたします。
 初めての質問でもありますが、3点にわたり質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 初めに鶴川駅南口側の開発について、次に鶴川駅前の公共建物及び当面の用地利用について、次に町田市中小企業融資制度について、以上の3点であります。
 初めに、鶴川駅南口側の開発については、今まで多くの方が質問されておりますが、さらに細分化させていただきまして、4点について質問させていただきます。
 1つ目、鶴川駅南口の開発について町田市の見解をお聞きしたいと思います。
 2つ目に、完成まで何年ぐらいをかけて、開発面積や世帯数をどのぐらいに想定しているのか、お聞きしたいと思っております。
 3つ目、地元住民や地権者への市のアプローチをいつごろ想定し、その進め方をお伺いしたいと思っております。
 4つ目に、町田市、川崎市、神奈川県との共同計画を、計画性を持ってこの共同計画を立てていらっしゃると思いますので、その点を伺いたいと思っております。
 この地域は、地元能ケ谷町ほか三輪町、三輪緑山、大蔵町、金井町の一部が関係しております。小田急線から南側は川崎市岡上に囲まれていますので、アクセスはすべて川崎市をまたいでいるという状態であります。現在、北口の区画整理事業は、公共建物の完成を待たずして終了となりますが、付近は著しく新しい住宅地の開発が進み、主要幹線道路へのアクセスは、土曜、日曜はもちろん、平日も渋滞するという有名な場所でございます。
 私の住む三輪町の幹線道路から主要幹線道路へ出るときは、新しい住宅地への抜け道のほか、小田急線の踏切を渡るという行為があるため、朝夕の通勤時間帯はもちろん、あかずの踏切によって慢性的な渋滞を繰り返している状況でもあります。およそ20分、30分待つことはざらでございます。さらに、鶴川陸橋を含む交差点は渋滞の名所であります。この状況から、地元住民、川崎市岡上の住民からも、渋滞解消の手だてはないのかとの多くの声を聞き、市政をつながなくてはと思い質問させていただきました。
 以上4点についてお答え願えればと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、鶴川駅前の公共建物及び当面の用地利用について。
 長年にわたり鶴川駅北土地区画整理事業を推進してきましたが、いよいよ本年度をもって区画整理事業に区切りをつけ、区画整理地区内の市有地に公共建物を予定しているわけでございます。数多くの先輩議員の方々が質問されてきたことを踏まえ、4点にわたり質問をさせていただきます。
 1つ目、建物の具体的内容の最終決定はいつごろか、その取り組み方法及び当面の用地利用を伺います。
 2つ目に、地元の町内会や商店会との協議はいつごろから定期的に行うのかという点についてもお願い申し上げます。
 3つ目に、図書館と音楽ホールについて市長の考えを、取れ入れるのかどうか伺いたいと思っております。
 4つ目に、鶴川駅前の公共建物と並行して現在の鶴川市民センターの活用について、市の考え方、検討しているのかどうか、伺いたいと思っております。これにつきましては、以前、将来市民病院の分院として設立せよと一般質問で提言し、前市長答弁で検討していきますと言われておりますが、市長はどう見解されているか、伺いたいと思っております。
 次に、町田市中小企業融資制度についてでございます。
 日銀短観では、量的緩和策の解除とか企業の景況感を示す業況判断指数はよい傾向にあると言っておりますが、景気回復傾向基調を維持していると耳にいたしますが、周りを見回すと、これからという感が否めません。市の総務課に伺いますと、事業者数は2001年10月1日で1万1,921先、2006年、ことしでございますが、4月1日では1万1,332先、実は589先が現実に減っているのでございます。
 しかし、この事業所の中でも、商店数は2002年6月1日で2,952先、本年4月1日、2006年4月1日では3,103先とプラス151先を数えている状況にあることを伺い、事業先の選別がされているなと思うと同時に、商都町田だなという感じもいたしました。少しずつ回復というものの、まだまだ地場企業には景気がはね返ってきていないように感じてならないのであります。その準備として、景気に乗りおくれのないようにするためにも、市の融資制度の見直しをと思い、このたび中小企業融資制度について通告を3点いたしました。
 1つ、最近時の融資制度の申請件数、借り入れ状況と過去5年間の申請件数、借り入れ状況、なお、市はどのように申請件数、この借り入れ状況を評価しているか、伺いたいと思っております。
 2つ目に、借り入れ要件の緩和及び見直しについても伺いたいと思っております。
 3つ目、取扱金融機関について伺いたいと思っております。
 以上、壇上からの質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) おく議員のご質問にお答え申し上げます。
 鶴川駅南口側の開発について、まずお答えを申し上げます。
 鶴川駅南口の区域は、小田急線に沿って東西約500メートルですが、東西に細長く、南北は鶴川駅から川崎の行政区境というんですか、境の鶴見川まで約80メートルしかございません。非常に細長い区域でございます。町田市側で南側地区を整備しても、現在、駅前に入る交通手段がございません。幸い、川崎市では鶴見川に沿って幅員16メートルの都市計画道路の計画があります。この都市計画道路の築造とあわせて、鶴見川に新しく橋をかけることが合理的だというふうに考えております。しかし、これは当然ですが、町田市側だけではできないということでございます。
 また、川崎市では、まだ周辺地域の土地利用が、ご案内だと思いますが、十分にされていないということもあり、道路が川崎市として緊急に整備すべき路線ではないというような位置づけがございまして、事業化がなかなか難しいという状況でございます。川崎市との協議というものは今後とも続けてまいりたいというふうに思います。
 それから、都市計画決定された区画整理区域でございます。東京都との協議あるいは地権者との十分な話し合いを持ち、対応していきたいというふうに考えております。
 次に、大きな項目の2番目のご質問でございます。鶴川駅前の公共建物及び当面の用地利用についてお答えを申し上げます。
 前回、この3月の第1回の定例会の一般質問で私としての基本的な考えはお示しをしたところでございます。
 まず最初の建物の具体的な内容の最終的に決める時期、それから取り組みの方法、それから土地の利用についてというご質問でございます。それについてお答えを申し上げます。
 具体的内容の最終的な決定の時期、これはいわばここにどんな施設を、機能を持ち込むのかということになると思います。決定時期につきましては、来年度、2007年度のなるべく早い時期に決めたいというふうに考えております。その後、基本計画、基本設計の設計作業に入っていきたいというふうに思います。
 それから、取り組み方法についてご質問がございました。これについては、この前の3月定例会の一般質問でもお尋ねをいただきまして、お答えしてございますが、2001年3月に出ております鶴川駅北市有地利用検討報告書というのがございます。それにあります施設を基礎にと考えておりますが─といっても、実はこの報告書にある施設機能すべてを実現するということは、容積からいっても困難だというふうに考えております。したがって、その報告書を基礎に、地域の方々のご意見をお聞きしながら、これは進めていきたいというふうに考えております。
 それから、この公共建物の整備までの当面の用地の利用、暫定利用につきましても、今年度で区画整理事業が完了するということです。また、ここを未利用地のままにしておきますと、不法投棄その他の地域環境上の問題も懸念されます。何らかの整備を検討していきます。
 それから、同じ項目の2番目にお尋ねがございました地元協議はいつごろかということのご質問ですが、これにつきましては、今年度、18年度の後半から、実際に地域の方々とのお話を進めていければというふうに考えております。
 それから、これも3月のときにも議論がございました。図書館と音楽ホールの市長の考え方についてお尋ねでございます。私としては、図書館と音楽ホールということだけではなく、先ほど申し上げました報告書に書かれている施設全体の中で、地域の方々の意見を聞きながら優先順位といいますか、そういうものを決めていきたいというふうに思っております。
 この項目の4番目、最後になりますが、現在の鶴川市民センターの活用はどうするのかというご質問でございます。今の市民センター機能が全部鶴川の駅前に移るということは難しいというふうに考えております。まずは駅前に建設するこの施設、建物の機能、中に入る施設の内容を決めていく必要があります。そこで、これと最終的には並行することになると思いますが、その他の施設を含めた鶴川地区全体の公共施設機能、あるいは公共施設の配置の検討をしようというふうに考えております。
 その意味で、現在の鶴川市民センターにつきましては、そういった検討の中でどのように活用していくのか、今の施設配置のいわば種地的に、土地ではありませんが、種地的に物を考えていければよいのかなというふうに思っております。
 先ほどの質問の中で、音楽ホールについては市民ホールの分館というような、市民病院ではなくて、市民ホールの分館というような、そんな話も私は聞いたことはありますが、そういうふうに位置づけられているという認識は持っておりませんが、話は、そういう話があったということは聞いております。
 なお、詳細につきましては、担当の方からお答えを申し上げます。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) それでは、大きな項目の2番目、鶴川駅前の市有地、今、市長の方からお話がございました市有地の公共建物について補足をさせていただきます。
 この用地の敷地面積が2,060平米、用途地域は近商でございます。建ぺい率80%、防火地域になっておりますので、建物自体は100%、容積率500%となっております。今、市長の方からお話がございました2001年の検討結果の報告書では、支所、ホール、フリースペース、集会室、子育て支援室、それから生涯学習センター、音楽練習室、駐車場・駐輪場、図書館、このように9つが記載をされ、今、市長の答弁のあったとおり、これを入れていきますと、1つずつはごくわずかなものになって、それぞれが機能しないみたいな状況、当時としては、皆さん、さまざまな思いを持って、こういうものが欲しいと地域の方を中心にご検討をいただいたものでございますが、いよいよどのようなものをつくっていくか、さらにそのときにも駅前の有利さを最大限に利用し、にぎわい、商業振興、人の集まる施設、そこに行けば楽しいと思える施設とか、文化活動に結びつけられる施設等々、やはり皆さんの期待が大変多く詰められている検討の報告書でございます。
 そのような中で、いよいよ市長のお話がございましたように、施設機能を、これは地域の方々と十分詰めて、非常に期待の大きいものですから、失敗は許されない。そのような認識のもとに、来年度、いわゆる基本計画・基本設計に入っていくということでございますので、今年度後半から、特に地域の方と綿密に打ち合わせをさせていただいて進めていきたい、そのように思っているところでございます。
 そして今、市長の方からございました、鶴川の市民センターのいわゆる活用の件につきましては、昨年来、忠生市民センターの検討の中でいろんな手法を持って、一定のノウハウを持っておりますので、利用される市民の満足度、それから駐車場の大きさですとか、それから利用区分と集会室、あるいは若干大き目のホール的なものの利用分析で1つのパターンが出ていますので、そんなものを活用して、その後の施設のあり方を検討することになろう、そんな準備は一定程度始めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) それでは、3項目めの町田市中小企業融資制度についてお答えいたします。
 最初に、最近の申請件数、借り入れ状況等についてお答えいたします。
 平成17年度、貸付件数は479件、平成16年度513件、平成15年度486件でございます。申請につきましては、平成15年度より金融機関への直接申請としましたために、15年度以降については、申請件数については私の方では把握してございません。それ以前のものについてご報告いたします。
 平成14年度、申請件数468件に対して貸付件数424件、実質実行率ですけれども、90.5%、平成13年度、同じく517件に対して473件、実行率としましては91.5%、平成12年度、396件の申し込みに対して353件、89.1%の実行率になっております。それぞれの年度、おおむね1割程度の申し込みと実行件数の差が出ているかなというふうに思っております。
 これの市の評価はどう見るのかというお尋ねでございますけれども、この中小企業の融資については、中小企業の振興に、あるいは経営の安定化に寄与しているものというふうに認識しております。
 2点目の借り入れ要件の緩和についてでございますけれども、市は中小企業者の融資にかかる信用保証料及び利子補助を行うことにより、中小企業の振興を図ることを目的としております。多くの事業者に広く利用していただくために、1事業所1融資を条件としております。融資項目によっては、緊急融資であるとか、バリアフリーとか、条件は違ってございますけれども、原則としましては1事業所1融資ということで制度融資を運用しているところでございます。
 市制度の融資返済中の貸付限度額枠内の─失礼しました。制度融資につきましては、融資を受けていないということが前提になりますので、1事業所1融資ということでお願いしてございます。
 3点目の取扱金融機関でございますけれども、現在、12行が取扱金融機関に入っております。支店等をカウントしますと、35ぐらいの窓口があるかなというふうに思いますけれども、そのような状況で現在運用を進めているところでございます。
 以上です。
○議長(黒木一文) 区画整理担当部長 荒井昭治君。
◎区画整理担当部長(荒井昭治) それでは、一番先の鶴川駅南側の開発についてお答え申し上げます。
 まず、1点目の鶴川駅南口側の開発について、町田市の見解を問うというお話でございますが、先ほども市長がお話ししたように、ご存じのように、鶴川の南口につきましては、町田市分につきましては、小田急線と鶴見川を挟まれた細長いエリアでございます。面積が概算で約4.5ヘクタールございます。鶴見川を渡りますと、当然川崎市側になるわけですが、先ほども市長がお話ししたように、幅員16メートルの鶴見川沿いに都市計画道路、これは川崎分ですけれども、都市計画決定がされております。この道路を使って南側にアクセスする道路を入れたいなと、入れないとほかにないなという現在の考えでございます。
 もう1つは、鶴見川に都市計画道路を築造しただけではだめで、鶴見川から町田市に至る、いわゆる橋梁といいますか、橋を設けないと、当然川崎市側から町田市側に行けないわけでございまして、この辺のところも1つ、川崎と調整する必要があるのかなというふうに思っております。
 この開発については、議員さんもご存じのように、どうしても川崎と連携をとって事業を推進するという以外はないかなというふうに現在考えておりまして、川崎市側とは、定期的ではございませんが、ある程度時間を持ちながら、川崎市の都市計画課というところと調整を今図っているところでございます。
 それから、2番目の完成まで何年ぐらいかけて、開発面積や世帯数をどのぐらい想定しているのかというご質問でございますが、議員さんもご存じのように、区画整理による開発の場合については、建物の移転交渉に非常に時間がかかるということが一般的に言われています。現在施行中でございます駅北の土地区画整理につきましても、施行面積が5.9ヘクタールございますが、この中で建物移転134棟を行いました。当然、工事築造とあわせましてですけれども、これさえ約15年間かかっているという状況でございます。
 そこで、この事業につきましては、建物移転がいかに早くできるか、それに事業が早く終わるか、あるいは時間がかかるかというふうに考えております。
 また、南側の区画整理の面積につきましては、先ほども言いましたように、4.5ヘクタールですけれども、現在、私どもの調査では約50棟の既存の建物がございます。例えば、仮にこの50棟の建物を全部動かすとしますと、相当時間がかかるのかなというふうな感じで、現在、区画整理については、私どもも今のところ、南側の区画整理については具体的な話はまだ地元とも話しておりません。
 ちなみに、区画整理事業については、ご存じのように、一般的には1ヘクタール100人を目安に事業計画を立てております。したがって、当地区は、1ヘクタール100人ですので、約450人程度に計画人口を抑えようかなというふうに現時点は考えているところでございます。
 しかし、現在、区画整理を行っている北の区画整理の中の権利者に対しても、相当減歩をとられて、もう減歩はこりごりだよという方もいらっしゃいます。特に北の区画整理に土地を多く持っている方が南の方にも相当土地を持っていらっしゃいます。さらにまた減歩かよというような話をよく事務所で私どもは聞くわけでございますけれども、その辺、地権者の合意がとれるのかなというような面もございます。
 それから、川崎につきましては、私ども、平成7年ごろから都市計画道路の築造に対しても、あるいは共同参加した事業計画、事業促進についても協議をしてまいりましたが、先ほど市長が言うように、どうしてもああいう川崎の外れの地区でございますので、非常に財政状況が厳しいということから、川崎市側の意見としては非常に消極的でございます。
 内容は以上でございます。
○議長(黒木一文) 答弁者に申し上げます。答弁は質問に対し簡潔に要領よくお願いいたします。
 5番 おく栄一議員。
◆5番(おく栄一) ただいま数多くの質問に対しましてお答えいただきまして、本当にありがとうございます。
 初めに、南側の開発について、今、部長の方から説明いただきましたことについて確認をさせていただきたいと思っております。
 現在、小田急の平面の線路でございますが、これを立体化するのが早いのか、南側の開発が早いのか、多々いろいろ問題があるかと思いますけれども、今のこの北側の地権者の方が南側にもお持ちだと。そのようなことで、この北側の区画整理、10年、15年かかってきたものを、この町田市の東側の玄関口として町田市はとらえているにもかかわらず、川崎から見れば片田舎かもしれません。
 しかし、今、鶴川駅周辺の住宅地、約8万人がお住まいです。鶴川駅をご利用の乗降客、これは知っているかどうかわかりませんが、約6万6,000人です。これは、小田急線に70駅あるそうですけれども、この70駅で急行のとまらない駅でナンバーワンだそうです。各駅停車、準急のとまる中ではナンバーワンだということを聞きました。急行のとまる駅の中でも15番目だということです。ちなみに、向ケ丘遊園、経堂、これに次ぐのが鶴川だそうです。
 このような位置づけを町田市のこの鶴川に今、皆様が答えていただく中で考えていくのは10年、15年のスパンかもしれませんけれども、さらにこの鶴川、まだ開発が行われておりますし、野津田、小野路の方、真光寺の方と多々開けゆく鶴川の町です。そして、鶴川には、この東側の玄関口から偏った形ではなくて、施設がたくさんございます。市長もご存じだと思います。陸橋を渡っていきますと、TBSの緑山、こどもの国、そしてこちらの北側に行きますと、白洲次郎さんの邸宅、さらには野津田の方に行きますと、小野路の野球場及びサッカー場、ラグビー場、野津田の方に行くと陸上競技場、本当に数多くのものがこの鶴川からのバスの系統、31系統あるそうですけれども、ここから全部発進しております。これを考えますと、どうしてもこの鶴川の駅前整備というのは、北側だけではなくて、早急に南側もやらざるを得ないのではないか、このように思ってならないわけですが、いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) この南口につきます、いわゆる開発でございますけれども、今の段階では、町田市として見たら、先ほど担当部長が申しましたとおり、いろいろな考え方ができます。これは議員ご指摘のとおり、川崎市の部分と共同して、あるいは連携してやらなければいけないという形になります。そうではないと実現をしないという形になります。川崎市への働きかけを助役レベルに上げていきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 5番 おく栄一議員。
◆5番(おく栄一) 大変ありがとうございます。非常にレベルアップされたような、検討していただけるような感じがしてなりません。
 さらに詰めさせていただきますと、この鶴川、先ほど申し忘れてしまったので、ちょっと追加させていただきますが、白洲次郎さんのお宅、TBS、こどもの国と申し上げまして、さらに小野路の方に行きますと宿通り、これは皆様、バスを使いながら、この宿通りを歩かれて北部丘陵に行かれる方が非常に多くございます。そして、自由民権運動の発祥の地という資料館を見られる方も数多くございます。さらに、私が住んでいる三輪町の自然公園を通りまして、散策コースとして寺家のふるさと村の方に抜ける方もたくさんございます。東口の用途というか、この着目点というのは非常に大きな大きなポイントとなっているように思ってなりません。
 一応こちらの方は、このようにお話ししながら、あと、ご存じかどうかわかりませんけれども、ことしの4月1日から小田急百貨店と小田急電鉄さんの方で、パーク・アンド・ライドということをしております。これは、ご存じということでお話をさせていただきますが、1年間試行的に、鶴川、相模大野、海老名、小田急が管理している駐車場に、ここに車をとめて、小田急電鉄の車を使って町田の小田急百貨店に入っていただく。このお客様に限って、ここを使っていただく。3時間の無料駐車券が発行されるそうです。
 これは何かということを考えますと、これは小田急電鉄、小田急百貨店側から見れば政策でございます。私たち鶴川住民におきましては、この付加価値的な環境のところからいったとしても、町田市内の渋滞を緩和されるかもしれませんけれども、鶴川、今現状のこの渋滞の中に、さらにこのような使い勝手のいい場所を提供しているわけですけれども、ここが巻き込まれてくるということも知っていただきたいなと。環境負荷という、この軽減をしなくてはならない時期に、軽減ではなくて増加をしている傾向が見られる。1年間試行的にやるものですから何とも言えませんけれども、この辺も知っていただきたいなというふうに思っております。
 以前、市長がおっしゃっておりました副次核としての鶴川、本当に大きく大きく展開される点がございますので、もう1度着眼していただきながら、今、助役の言っていただいた言葉を私、肝に銘じて、またお話を伺いたいと思っております。この場におきましての再質問としては、市長にぜひ地域に早期取り組みを要望している声が非常に多くございますので、市長にどのように対応しますかというのは失礼かもしれませんが、もう1度質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 毎日、駅の状況は見させていただいておりますし、駅周辺の混雑についてもよく理解をしております。構造的にかなり難しい問題ということもありますが、これまでの検討レベル、あるいは協議のレベルをこれからもう1段引き上げていかなければならない、助役の方から答弁申し上げましたが、私も、そういうつもりで展開をさせていただきたいと思います。
 以上であります。ありがとうございました。
○議長(黒木一文) 5番 おく栄一議員。
◆5番(おく栄一) 市長、まことにありがとうございました。それを私、機会がございましたときには、またよろしくお願い申し上げます。
 次に入らせていただきます。鶴川駅前の公共建物及び当面の用地利用についてということで確認させていただきます。
 具体的には、2007年、基本設計に入るということでお話しいただきました。実はこの用地のところなんですが、今現在、建設部長も見られておりますが、この用地のところに、皆様、通勤、通学の行き帰りのときにごみを投げ捨てているというのはご存じでしょうか。この建物の資材ではなくて、何か資材が置いてある、この陰に物を入れていく、これは現実的にございます。住民の方から私の方に、これを何とかしていただけないだろうかと。これは公共用地として、建物が建つのはうれしいんだけれども、しばらくの間、2007年ということですから、この管理につきまして何とかしていただきたいということが1つございます。
 そして、商店、また町内会の方々からは、この公共用地のところに公共施設が建つという大変喜ばしいことなんですが、非常に期待をしております。この期待は何かと申しますと、鶴川の町というのは、どちらかというと若い町ではなくて、新しい住宅は建っておりますけれども、大人としての成熟した町という感覚がございまして、商店の方々も事業計画というものを立てております。この公共用地のところに建物が建つや否や、これが遅ければ遅いほど、事業主の方々は計画的に物事を運ぶことがおくれてしまうわけです。
 ただでさえ今、先ほど申し上げました事業所が減っているわけでございますが、商店が幾らふえていったとしても、このパイというのは非常に小さなパイでございます。鶴川駅前の商店の方々がいかにしてこの事業計画、中期であろうと長期であろうと、この事業計画に基づいて自分の仕事、また庁内に、また鶴川に出入りされている方にとって、商品を売りさばいていきたいというこの思い、非常に強く感じてならないものですから質問させていただきました。
 この辺を市長と皆様に聞いていただきたかったところでございます。先ほど図書館と音楽ホールについてお話をいただきました。実は市長が報告書に載っている公共施設を直接見られましたかということを質問したいんですが、いかがでしょうか。─失礼しました。2001年3月30日に出ております鶴川駅北市有地利用検討報告書、これはすべて目を通されましたでしょうか。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 報告書のポイントはきちんと読んでおります。
○議長(黒木一文) 5番 おく栄一議員。
◆5番(おく栄一) 大変ありがとうございます。その中で2カ所ほど、この公有地に匹敵するような建物としての事例が出ておりました。なるせ駅前市民センター、それと永山のベルブ永山ですね。実は私、今回、この質問をさせていただくに当たりまして、どうしても気にかかりましたので、この成瀬と永山に行ってまいりました。一昨日の夕方、この報告書に載っている施設に足を運ばせていただきました。
 どのような建物が建っていて、中はどのようになっているのだろうかと思いまして、2カ所を視察させていただきました。なるせ駅前市民センターは、延べ面積が2,077平米、小さいながらも支所機能、駅前市民センターとしての利用用途はしっかりと機能させて、数多くの市民の方が利用されていたことをこの目で確認してきました。
 この報告書の中には、成瀬は各部屋の写真掲載がされていたので、安心はしていたものです。ただし、多摩市の永山駅前のベルベ永山につきましては、パンフレットの表だけであって、中身については、このパンフレットのみの表示でしかありませんでしたので、この中身を見てみたいという、どうしても現場に足を運ばなくてはならない私たちですので、運ばせていただきました。
 そうしましたら、ベルベ永山の図書館の館長及び公民館の館長さん、お2人が交互に私に約1時間半にわたって、この館内を案内していただきました。特に気にしていたのは、今回質問させていただきました図書館、音楽ホールについてのところを重点的に見させていただきました。何と図書館のフロアは、ほぼ公共用地と似通っていたものですから確認をさせていただきました。非常に多くの方がご利用されているということで、以前、鶴川の図書館、あの鶴川団地の下にございますが、あの団地のところで約4万4,695冊の蔵書がございますけれども、2004年の段階でございます。
 しかし、このベルベ永山の図書館におきましては、蔵書は10万冊を数えるということで、年間の利用回転なんですが、60万冊を回転しているそうです。この60万冊、蔵書が10万冊に対しまして60万冊、非常に多くございますが、これは日野市、稲城市と多摩市の3市が共同で締結を結びまして、相互融通をしているということで納得はしました。
 さらに、音楽ホールについてもそうでございましたが、この音楽ホール、すべて防音ということで、その防音装置のこの幅のところに格納庫があり、またはバレエができるようなガラス張りのところをすべて、その用途に合わせて開放する。また、スライド式のいすも144脚、収容的には198人ということをおっしゃっておりましたけれども、このような場所に音楽ホールをもし鶴川駅に設置したならば、非常に専門的なものとしても音楽ホール、できなくはないのではないかなというふうに感じました。
 そして、図書館につきましても、10万冊という、町田市の中央図書館に比べれば東の玄関口かもしれませんが、10万冊程度、さらにアップできれば言うことはございませんけれども、当面の利用を考えますと十分になってくるのではないかなというふうな感じもいたしました。
 そして、フロアごとの部屋も見させていただきました。非常に小ぎれいで、そして利用度が高いという、また、福祉の方々のお店もありまして、そのお店のところでは食事もできるようになっておりました。また、さらにそのフロアの一角には、フリースペースとして、お茶をするところを取り払って音楽を聞く、そういう夕べを設けることも可能だというふうなことで実際に行っているという話も伺いました。
 こういうことを考えますと、先ほど非常に厳しいかもしれないという答弁をいただきました。支所、ホール、フリースペース、集会室、子育て支援等々の当初のこの計画にのっているものにつきましても、実際にきょう聞いていただいている担当の部長さんにも、ぜひ足を運んでいただいて状況を見ていただいた上で、この用途、また地域の方のお話を伺うという市長のお答えをいただきましたので、この辺をもう1度詰めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答え申し上げます。
 それぞれの担当部署がございます。そういう意味では、今お話がありました施設をきちんと見るということも大事なことだというふうに思います。そして、その上で各部のいわば意見というものを企画部の方で集約する、こういう構造になろうかと思います。
 いずれにしても、町田市民全体の施設、あるいは鶴川地域の施設として、多くの利害関係者がございます。商業的ないわば土地利用、施設利用を優先して物を考える方、あるいは一般的に証明あるいは発行、税金、その他のことをまず優先してという方もいらっしゃる。いろいろな方がいらっしゃいますので、施設のあり方とともに、そうしたいわば利害関係者のそれぞれの利害の調整をどうやっていくかということも、それぞれの部の責任者を集めて検討させていただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 5番 おく栄一議員。
◆5番(おく栄一) 市長、どうもありがとうございました。
 ついでにもう1度市長にお願いしたいことがございます。先ほど4番目に、現在の鶴川市民センターの活用について市の考え方、検討していることを問うということで、これは先ほど前市長に将来市民病院の分院として設立せよと一般質問で提言し、前市長は答弁の中で検討しますと言われております。市長は、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 答弁申し上げます。
 今の前市長の答弁について、引き継いでおりません。それから、その後の事業計画のヒアリングをこの4月、5月にさせていただきましたが、今のような中身については、つまり市民病院の分院としての検討ということも、担当部の方からは報告をいただいておりませんので、あしからずご了承いただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 5番 おく栄一議員。
◆5番(おく栄一) 今、市長からご回答いただいたわけですが、ぜひ検討の方をよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、市民センターのことで分院のことについて、今ご回答いただいたわけですが、もう1つつけ足していただきたいのは、今までたくさんの議員の方からご質疑がありましたけれども、現在の市民病院までのアクセスなんですが、鶴川からのアクセスが大変悪うございます。どうしても鶴川駅に出て電車に乗って町田に行きます。町田市からまたバス、そのようなことか、またはバスで乗り継いでいくか、この辺のことがございますので、早急に市長には、今のご回答いただいたものですから、検討の方をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 医療機能の問題については、今のご指摘のありました市民病院の分院ということとは別に、基礎的なところ、あるいは基本的なところとして検討させていただいております。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 5番 おく栄一議員。
◆5番(おく栄一) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 3番に入りたいと思います。町田市の中小企業融資制度について伺いたいと思っております。
 先ほど部長の方からお話しいただきました。制度の変更がありまして、申請の件数が平成14年、平成13年、平成12年と約89%から91%にわたって申請と貸付件数を示していただきまして、ありがとうございます。この中で確認をとらせていただきます。
 この5年間で非常に多くの件数と同時に、90%の町田市の事業者の方に貸し付けていただいているわけですが、ここの中で、この90%というのは私の気持ちの中では実は意外だったわけです。バブルがはじけてから約10数年間、厳しい時代を経てきた中で、その中でもこの町田市の利子補給というのは非常に魅力のある制度融資だったことは自分自身も感じているわけです。
 その中で、借り入れ要件の緩和と見直しということに付随してくるわけでございます。この借り入れ要件の緩和、実は町田市中小企業融資に関する助成条例というものと、町田市中小企業誘致に関する助成条例施行規則というのがございます。この中に書かれていることを申し上げます。
 実は町田市の融資制度は、運転資金のほか、すべて現にこの融資を受けていないことという一文が記載されております。これは現在、利用残高があるときは融資限度額の差額が仮にあったとしても、追い貸しができないことを言っています。これについて教えていただきたいと思っております。なぜできないんでしょうか。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 先ほどお答え申し上げましたけれども、この融資、制度融資の中で非常に多い部分がございます。広く浅くという言い方が適切かどうかわかりませんけれども、多くの方にご利用いただきたいということで、1事業所1融資ということでお願いしているところでございます。
○議長(黒木一文) 5番 おく栄一議員。
◆5番(おく栄一) やはり条例で定められているように、今、部長がおっしゃっていただきましたけれども、1業種1融資、よくわかります。しかし、八王子市に確認しましたところ、隣の八王子市役所の産業政策課に実は6月5日、聞きました。小口事業資金は、融資限度額内であれば何度でも借り入れはいいそうです。さらに、府中市でも、要領に、実はパンフレットにも出ているわけですが、小口事業資金は限度額の範囲内であれば2回まで申し込みは可能であることが記載されています。
 このようなものは、私、先ほど読みましたこの条例、助成条例に基づいて取り決めがされているわけです。先ほど最初に日銀短観で申し上げましたけれども、これから景気は徐々に徐々に右肩上がりに上がってくることは間違いなく、指数も上がっております。
 そうしますと、地元の企業の方に、この利用の助成資金、また─済みません、利子補給のあるこの融資制度、この制度をさらに深めていくためには、枠のあるものをどうして使わせないのか、現場の銀行に聞きました。こう答えておりました。仮に500万の枠の中で250万使っています。残り250万、貸したいんだけれども、市の方からは250万を事前に一たん決済してください。それで500万借りてください。こんなことを言われたというふうなことで、現場の方から声を聞きました。
 これはどういうことかと申しますと、単なる借りかえでありまして、追い貸ししても250万、250万で500万、500万一本にするのも1つかもしれませんが、この枠というものが設定されている以上、この枠を自由に使っていただきながら、市の事業主の方、個人事業主の方によりよい資金需要を提供された方がよろしいのではないでしょうか。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) ご指摘の部分については十分理解することができます。先ほども申し上げましたように、多くの方に利用していただきたいということですので、例えば枠いっぱいを融資するということになって、利子補給をその方にしていくということになりますと、新しい方の方も影響を受けるというようなことがありますので、現段階では1事業所1融資ということでお願いしているところです。
 ただし、先ほど申し上げましたように、融資の内容がバリアフリーであるとか、緊急融資であるとかというようなことであれば、これはまた別途でございますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。
○議長(黒木一文) 5番 おく栄一議員。
◆5番(おく栄一) 確認させていただきます。
 バリアフリー化の整備資金、実際のところ、昨年、平成17年度は利用度はゼロです。平成16年は2件の350万、平成15年はゼロ件です。環境改善整備資金、これは平成17年度は1件の1,000万、平成16年の環境改善については1件の30万、平成15年はやはりゼロ件です。これで利用がされているかというと、実は利用されていないわけでございます。
 そして、市の方で出されているこの助成条例の中身をよく読みますと、このように書いてあるわけです。町田市の中小企業融資に関する助成条例の第2条2のところに「市長は、前項各号の資金(以下「事業資金」という。)の融資条件について、中小企業の経済的社会的基盤の配慮の上、経済環境の変化に即応した適切なものを定める」と書いてあるわけです。この「定める」というのはどういう意味なんでしょうか。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 第2条第2項の部分でございますけれども、経済環境の変化に即応した適切なものを定めるということになっておりますけれども、これらについては、例えば規則の方にゆだねる、その条件の緩和であるとかということが含まれるのかなというふうに思います。
○議長(黒木一文) 5番 おく栄一議員。
◆5番(おく栄一) 先ほども八王子、また府中の件を例に出しました。やはり町田の商工企業の方に元気よく、また仕事をしていただきながら町田の活性化を図っていただくためにも、いろんな条例を町田市は出されております。その意味合いからも、側面からサポートするのは、こういうところに着目をしながら、十分に経済的な、そして社会的な基盤に配慮しながら、経済環境の変化に即応している、こういう部分を見直すのがこういう条例ではないんでしょうか。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 先ほども申し上げましたように、おく議員のおっしゃることは十分私も理解しているつもりです。ただ、何度も繰り返して申しわけないんですけれども、多くの方にこの制度をご利用いただきたいということですので、また、そういう声が非常に多いということであれば検討していきたいなというふうに思いますけれども、現在のところ、そのような声というのは来ておらないところが実態でございます。(「多いから質問しているんじゃないか」「理事者、答えろよ」と呼ぶ者あり)
○議長(黒木一文) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) この融資制度につきましては、例えばバリアフリーで融資制度を設けたというのは、福祉のサイドからすると、ぜひともお使いいただきたいという気持ちが入っております。ですから、ゼロ件だからどうだということでは市としては考えてございません。
 今お尋ねの部分は、今の条例で社会状況、あるいは経済状況を反映しているものなのかというようなお尋ねでございます。この部分については、十分課題としてきちっと受けとめ、担当も含め、検討の指示を出したいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 5番 おく栄一議員。
◆5番(おく栄一) ありがとうございます。助役、ぜひよろしくお願いいたします。
 現場の事業主の方から言われるのは、使いたくても使えないという、なぜかと申しますと、この利子補給、府中にしろ、八王子市にしろ、限定しております。町田市の場合は、今、助役がおっしゃっていただきました、部長もおっしゃっていただきました。バリアフリーは100%利子補給ということで、本当にこれは使い勝手のいい資金なわけでございますが、これだけを使っているわけにいきませんので、ぜひこの枠の中で、府中みたいに限定しても結構です。2回でも結構です、3回でも結構です。何とか間口を広げて、市のために、市の商工業者のために、お力をいただきたいと思いますので、私の一般質問とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(黒木一文) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 今ご質問に答えた中で、私、鶴川駅北の市有地の用途地域を自分では商業と言ったつもりですけれども、近商と言ったことで、おわびをさせていただいて、訂正させていただきます。どうも失礼をいたしました。商業地域でございます。
○議長(黒木一文) 休憩いたします。
             午後5時7分 休憩
           ───◇───◇───
             午後5時35分 再開
○議長(黒木一文) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 16番 若林章喜議員。
   〔16番若林章喜登壇〕
◆16番(若林章喜) 大変すばらしい3人の1期生の後で、大変プレッシャーを感じているわけでございますが、市民はお客様であり、そしてパートナーであるという視点から質問をいたします。
 今回は、1、市民協働のまちの創造について、2、喫煙者と非喫煙者の共存のために、3、障がい者の就労支援についての以上3項目について質問をいたします。
 1項目め、市民協働のまちの創造についてです。
 協働とは、市民または団体と行政が共通する地域社会の問題解決に向けて相互に存在意義を認め合いながら、対等の立場で互いに知恵や労力を出し合いながら協力し合うことだと認識しております。市長も、市民をパートナーととらえ、施政方針の中でも協働というキーワードを10カ所も引用し、市民との協働の充実、発展を図ると述べております。以上のことから質問をいたします。
 1点目、市長は、この協働について、各部署、各部門が市民や市民団体、NPOなどとどのようにかかわっていくべきかという基本的な考え方、また協働することにより得られる成果などについて、具体的にどのように考えているのか、お伺いいたします。
 2点目は、本来の望まれる協働の形は、市民や市民団体などから上がってくる企画提案を行政としてサポートする形であると考えます。そして、協働による事業実施には、目標の共有化、対等性、公開性が特に重要となります。そこで、市民、行政、事業者の役割分担を明確にし、公平、公正な形で協働が行われるように、協働のルールを市民を入れた上でつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 2項目め、喫煙者と非喫煙者の共存についてです。
 これは昨年の6月定例会においても質問をさせていただきました。私自身はたばこを吸わないので、余り見る機会がないんですが、最近のたばこはパッケージに、たばこの吸い過ぎは体によくありません、心筋梗塞のおそれがありますという、まさにあなたは吸わないでくれと言わんばかりの文句が大きく印刷をされているわけであります。また、たばこを吸わない人でも、受動喫煙といって煙を吸うと体に悪いため、迷惑にならないようにと、そこまで製造している側が警告しているにもかかわらず、愛煙家はたばこを吸います。
 いっそ禁煙法などというふうに考えますが、恐らくアメリカの禁酒法のように、かえって混乱を巻き起こしかねないわけでございます。喫煙者がいる以上、そして非喫煙者がいる以上、両者はこの世界では共存していかなくてはいけないと考えます。
 千代田区においては、過料つきの路上喫煙規制条例が施行され、それなりの成果を上げているといった報告があります。このことは、喫煙者が減ったわけではなく、その場所では吸わないといった喫煙のマナーが向上した結果であると言えます。つまり、喫煙マナーを向上させるということは、喫煙者と非喫煙者の共存につながるのではないかと考えるわけです。
 現在では、駅構内を初め公共施設などでは禁煙エリアが多くなっております。公共施設を出てから駅に行くまで、1つも喫煙場所がなければ、それこそ路上で吸ってしまいます。最近では、マナーが向上しているため、携帯灰皿を持っている方が多くなっているのか、ポイ捨ては以前より減ってきているそうです。また、歩きたばこではなく、その場でたばこを吸うという行動をとっているように思われます。
 しかし、禁煙エリアを出てから喫煙している場所というのは、まさに青空喫煙であり、他人に煙たがられてしまうというのが現状であります。嫌煙家におかれましては、少しの煙でもぐあいが悪くなり、外に出ることさえ怖いと言う方もいるそうです。
 そこで、町田市としては、究極の分煙都市として喫煙ステーションを設置し、喫煙場所以外では一切たばこは吸えないという町づくりをしてはいかがかという提案でございます。ほかの市や区においては、たばこ業界によって設置された喫煙スペースが多く設けられております。恐らくそういった団体は、社会的責任の上で行っているものと思われます。喫煙マナーは、個々人のモラルによるところが大きいため、社会全体でこの問題を考える必要があることから、市民、事業者、行政が一丸となって取り組む必要があると思います。毎年行われる喫煙マナーアップキャンペーンに向け、何カ所か設置をし、喫煙マナー向上、環境美化の周知をしていくこともできるのではないかと考えますが、設置についてのご見解を伺います。
 続いて、3項目め、障がい者の就労支援についてです。
 この質問も、昨年9月定例会において取り上げさせていただきました。これからの障がい者に対する自立就労の考え方として、働ける力を持った方には、その能力を生かしてできるだけ就労に結びつける必要があると考えます。それは働くことの喜び、そしてそこから発生する報酬を得ることの喜びが健常者と同様に生きがいへつながるものと考えるからです。そして、行政としては、障がい者もそれこそ今まで保護であったものから、所得によって納税者となる一歩になるわけであり、町田市としてしっかりとした自立就労の支援体制をしていくべきという観点から伺います。
 現在、町田市は障がい者の就労支援においては「らいむ」を核としており、この実績においては過去にも多くの質問があり、すばらしい成果が出ていることは認識しております。今後も、障がいを持つ方の自立生活を支援する取り組みの中で、就労支援は極めて重要な施策と考えます。市長の障がい者の就労についての考え方と障がい者の雇用を受け入れてくれた企業に対し、感謝状を出すといった取り組みに対してのご見解を伺います。
 以上、壇上よりの質問といたします。
○議長(黒木一文) 暫時休憩いたします。
             午後5時42分 休憩
           ───◇───◇───
             午後6時2分 再開
○議長(黒木一文) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 若林議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、市長の考える協働のあり方についてという質問にお答えをいたします。
 市民協働と申し上げておりますが、これは団体自治と住民自治から成る自治の基本理念を別の表現としてあらわしたものというふうにご理解をいただきたいと思います。私は、市民の主体的かつ自主的な参加によって実現できる、これが市民協働の町だというふうに考えております。
 例えば市民生活の基本であります安全や安心につきましても、行政が一方的に市民に提供するものではなく、また、市民が行政に一切頼らずに確保できるものでもないということでございます。具体的な例でいえば、若林議員もご活躍の消防団についても、いわばそういう市民協働の一部でありますし、交通安全協会の皆様がやっている安全確保についても同じであります。
 一例を申し上げましたが、私が偉そうに市民協働と言う前に、既にそうした市民協働ということは取り組まれているわけです。そのことを協調したにすぎないというふうにご理解をいただきたいと思います。ご指摘のように、市民と行政が相互の立場や特性を認め、いわば対等に共通する課題の解決、あるいは社会的な目的の実現に向けてお互いが知恵を出し合って、町づくりを進めるということが市民協働だというふうに私は考えております。
 次に、ご提案の分煙スペースを設置し、究極の分煙都市町田として取り組んではどうかというご提案についてお答えを申し上げます。
 分煙対策として、ご提案の市街地の中に喫煙スペースをつくってというのも、確かに1つの方法だとは私も考えますが、今後の課題として検討させていただきたいと思います。
 その他は助役及び担当の方からお答えを申し上げます。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 市民を入れて協働のルールをつくるべきについてお答えします。
 町田市が市民と協働事業を行う場合、安全、防犯、子育て、教育、健康、高齢者介護等、事業は現在多岐にわたっております。そこで、市民協働の指針をこの10月を目途に定めます。その上で市民との協働ルールをつくることに着手してまいります。
 次に、障がい者の就労支援についてお答えします。
 障がい者の自立、活動の場の1つとして企業就労があると考えます。民間企業においては、なお一層のご理解とご協力をお願いしているところでございます。
 次に、障がい者受け入れ企業への感謝状についてお答えします。
 現在、法定雇用率が適用される市内の企業94社には、154名の障がい者が就労しております。これまでの企業のご協力に対し、感謝の意を表していきたいというふうに思っております。市としましては、表彰条例がございますが、この関係も含めて早期に贈呈の規定等の検討をし、来年度から実施を目指していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 16番 若林章喜議員。
◆16番(若林章喜) それぞれご答弁ありがとうございました。
 市長の協働に関する考え方、市民が主体的ということで、もう少し具体的に欲しかったなという感じはするんですが、ぜひ指針等々も考える中で、1つの定義としてやはり各部門、各部署で同じような定義のもとに協働というものを進めていただければというふうに思っています。
 協働のルールも着手をするというふうな形でご答弁いただいたんですけれども、協働のルールづくりで参考になるというふうに思われるのが豊島区の例なんですけれども、行政と市民との協働ルールづくり、ワークショップというのが設立されまして、このワークショップをもとに協働のルールを作成したわけであります。
 実は町田市でも、4年前に「協働で進める市民活動のさらなる発展に向けて」という題目で、ルール化に向けたプロジェクトが既に立ち上がっていまして、今、紹介した豊島区と同じというよりも、それ以上のすばらしい提言がなされていました。
 そこにはルール化の必要性から市民団体の現状、課題など、わかりやすく定められておりますので、また、そこの最後のところには、ルール化を具体的に推進していくためには、やはり市民参加が必要であるということも明記されておりました。ぜひそれらの提言を参考にして、ルールづくりというものも進めていっていただければなというふうに思っているところですが、それらの例を参考にするというところで、何かご答弁があればお願いいたします。
○議長(黒木一文) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 町田市独自で検討した結果のレポートは既に出ております。それも踏まえて、それと先進都市である豊島区あるいは近隣の都市、いろいろ活動の推進のルールづくりが進んでおります。それらを参考にして、いわゆる検討を進めていきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(黒木一文) 16番 若林章喜議員。
◆16番(若林章喜) ありがとうございます。これはプロジェクトチームというのがまとめた最後のところに、またすばらしいことが書いてあるんですけれども、協働ルール化の成否、成功のかぎというのは、結局、職員の意識改革だということも書かれております。今では、恐らく職員はお上という感覚はなくなってきているんだと思うんですけれども、市長も3月定例会で言っていたように、パートナーとして市民を意識してもらって、そして日常の業務に対応できるかというのがこれからの協働というので非常に重要なことじゃないかなというふうに思っています。
 これからの職員の評価というのも、市民と協働していく中で、市民の評価が恐らく職員の評価につながっていくんだというふうに思っています。今までと同じような仕事ではなくて、社会的環境にはない、だから、今までの仕事が世の中の変遷によっていろいろ変わってきているというところを職員がいかに感じて、向き合って対応していけるか、そういったところが協働のキーワードだというふうに思っておりますので、ぜひそういった点を考えながら、協働というのはどんどん進めていくべきものだというふうに思っております。
 そこで、このルール化で、今回の核というのは、恐らく市民から行政に対して、市民から、市民団体から行政に対しての企画提案、そういったものがどのように選ばれていくかというのがルール化の核になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、逆に行政から市民や市民団体に向けて協力要請、協働の要請をしていくということも必要なんじゃないかなというふうに思っています。
 例えばことしが青少年健全育成40周年というところもありまして、今まで民間の市民団体で青少年のためにずっと続けてきた事業については、しっかりとこういったものも協働していきたい。その冠名をつけてくださいというように、逆に行政からお願いをする、そういったことも必要じゃないかなというふうに思っています。
 2年後には市制施行50周年を迎えるわけなんですけれども、そういったことですね。この事業だったら50周年に合致しているということであれば、逆に市から要請をして、これを協働していってもらえないかと。例えば冠名を、50周年の事業だとか、青少年健全育成40周年の事業だというようなことも、協働として行っていっていただければなというふうに思っているところでありますが、いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えをいたします。
 大変ありがたいご提案だと思います。ただし、何を市民の方にこちらから要請していくかということ、それをある程度絞っていかないと、行政の領域は多岐にわたっておりますので、その点は少し検討させていただきたいと思います。
 とはいいながら、基本的には協働の概念というのは、市民の方からの企画提案というものを、言ってしまえば、行政が正面から受けとめられるかどうかというところにかかっておりますので、心していきたいと思います。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 16番 若林章喜議員。
◆16番(若林章喜) どうぞよろしくお願いいたします。
 続いて、喫煙スペースの方でいきたいと思います。検討していただけるというわけなんですけれども、今回、喫煙マナーアップキャンペーンというのはいつごろ行われるんでしょうか。毎年、喫煙マナーアップキャンペーンというのが行われていると思うんですけれども、今回、3回目になるのかなというふうに思うんですが、東京都全域で行われる喫煙マナーアップキャンペーンが今回いつ行われるのか、ちょっと教えてください。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 牧田惠次君。
◎清掃事業部長(牧田惠次) 喫煙マナーアップキャンペーンにつきましては、去年につきましては7月31日に行われております。本年度につきましては、まだ日にちは決まっておりませんが、その近辺でということになろうかと思います。
 以上です。
○議長(黒木一文) 16番 若林章喜議員。
◆16番(若林章喜) 今回も当然これは行われるというふうに思うわけなんですけれども、自分も実際に前回、喫煙マナーアップキャンペーンに参加させていただいたんですけれども、ティッシュを配って、喫煙マナーの向上を訴えるわけですが、このイベントに対して、決してむだではないというふうに思っています。喫煙マナーアップのキャンペーン実施中ですという形でティッシュを配っていると、間違いなくそこでは歩きたばこはしないわけですね。
 というところを考えるのと、もう1つ、喫煙マナーアップキャンペーンというのは、市として結構大々的に、また東京都としても全域でやっているというところで、ここで町田市は分煙都市なんだというところを売り出す1つのきっかけにもなるんじゃないかなというふうに思っていまして、喫煙ステーションの設置の要望なんですけれども、今、町田市は1日約40万人ぐらい駅を利用するというふうに言われています。
 特に今、市民から言われているのが、JR町田駅を出てからオブジェのあるところ、ペデストリアン3号デッキですね。今度屋根がつくところなんですけれども、そこに以前までは灰皿があったんですけれども、これを今撤去している状況だと。もちろん、市としては禁煙も進めていかなきゃいけないので、それを外したというのもわかるんですが、以前あった同じ場所で皆さん吸っているんですね。携帯灰皿を持っていればポイ捨てはないんですけれども、同じ場所で煙をもくもくとさせているという人たちが多いわけで、やはりそこを、今回の喫煙ステーションというのは、ある意味、パーテーションで区切って、市民に煙が行かないような形でつくってあげれば、それこそ灰皿を撤去してくださいと言う人たちも納得できるものができるんじゃないかなというふうに思っているわけです。
 渋谷区とか、そういったところでは、たばこ業界によって提案がなされて、灰皿を置いてあるみたいなんです。ハチ公前とかもそうなんですけれども、ハチ公前とかにパーテーションで区切られた喫煙スペースを置いたことで、ポイ捨てのたばこの数が約70%ぐらい減ったというデータも出ているわけなんです。
 ということを考えると、ハチ公前というのは一番人が集まるところですから、そういったところに喫煙スペースというものを、逆にこれは市でつくる必要もないのかなと。業者の方が、それだけ社会的責任の中でやっているということを考えると、つくってもいいのではないかというふうに思います。町田市としては、分煙を進める町田市なんだというところを業者の方に、逆に団体、そういったところに強くアピールをしていただいて、緑化もしてもらったり、パーテーションもしてもらったりという形の結構いい喫煙スペースというものを提供してもらうことも1つ必要じゃないかなというふうに思っているんですが、そこら辺についてお願いいたします。
○議長(黒木一文) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 喫煙のことをまともに論じますと、たばこがいいとか悪いとかという議論になりますので、その点は差し控えさせていただきます。
 ご承知のとおり、町田市においては、通称ポイ捨て条例がございます。町の環境あるいは美化という点からすると、いわゆるポイ捨てということについては非常に問題があるということで条例をつくってございます。
 もう一方、先ほどの喫煙については、それがいいとか悪いとかということを申し上げているわけではないわけですが、その運動の中では、いわゆる市民の感情の中には、たばこを吸うことを奨励するのかというようなことも出てまいります。ですから、先ほど市長が答弁しましたとおり、今後の課題といいますのは、いろんな意味がございますので、あるいは施行主体につきましても、議員ご指摘のとおり、民間の企業の方でもというお話もあるということでございますので、いろんな角度から中心市街地についての中でのコーナーというものは、いろいろな角度から検討はしていきたいというような形では思っております。
 しかし、すぐにこれができるとかできないとかということを私は申し上げているのではなくて、さまざまな状況を確認しながら、いわゆる課題として位置づけておきたいということでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 16番 若林章喜議員。
◆16番(若林章喜) 何か自分も喫煙スペース、スペースと言っていると、吸ってくれというふうに言っているようにとられちゃうなというふうに思うんですが、自分はあくまで吸わない立場で、できればこういう場所が指定されていれば、吸わない人も、人が通る動線以外のところにつくればいいわけで、そうすれば共存できるかなというふうな視点から質問をさせていただいたわけであります。
 できれば、禁煙都市町田というよりも、分煙都市町田の方が、喫煙者の方も市民でありますので、そういった優しさというのも町田市にあってもいいのかななんて思っている質問でございました。ぜひ検討をしていただければというふうに思っています。
 続いて、障がい者の就労支援についてです。昨年、上野議員の質問に対する答弁の中でも、就労の支援をしている「らいむ」というところに関して、費用対効果の面においても非常に有効であるというような答弁がありました。この「らいむ」の設置要綱、障がい者就労・生活支援事業実施要綱というのがあるんですけれども、これによると、実は今年度で終了となっているわけなんです。こういった費用対効果の面でも十分に有効だということをおっしゃっていることから、やはり今後も引き続き支援は行っていくのかなという疑問がちょっとありまして、今後も引き続いて支援は行っていくお考えがあるのかどうか、そこからお願いいたします。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。◎健康福祉部長(鈴木正) 今ご指摘いただきました就労・生活支援センターの事業につきましては、事業開始当初から3年のサンセットということで事業が開始されてございます。
 しかしながら、その後の実績は、今お話がございました上野議員とのお話でもさせていただきました。市といたしましては、この事業評価をすることによって、来年の4月以降のあり方について、その事業評価を踏まえて事業の継続性、あるいは必要性等について、あり方について検討していきたいというふうに今考えているところでございます。
 以上です。
○議長(黒木一文) 16番 若林章喜議員。
◆16番(若林章喜) こういった障がい者の就労支援というところの面に関しましては、しっかりとした支援というのをぜひ行っていただければと思っています。
 昨年、また提案させていただいたんですけれども、障害者雇用促進法によって紹介のほかにも、企業に就労する前に基本的な仕事の流れなどを指導していくということを行うようになったわけなんですが、この「らいむ」でも、スキルアップ訓練というのを行っておりまして、提案させていただいたのは、市の障がい者雇用の推進策として庁内実習をしてはどうかということを提案させていただきました。この庁内実習については、検討していきたいというようなご答弁をいただいたわけなんですけれども、この後、庁内実習についてはどういった考えがあるか、お聞かせ願えればと思います。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) これも昨年の9月定例会で一般質問をされました。八王子の取り組みということでご紹介いただいたわけですが、八王子の取り組みも、健康福祉部として研究させていただきました。それを踏まえて、このたび、一定の方向性を健康福祉部としてはここで出しました。それを踏まえて、今、今後の具体的な仕事、八王子の例でいいますと、例えば配付書類にゴム印を押印するとか、あるいは封書の開封等々、軽易な仕事ということが書いてございましたが、やはり実際に担当する職員の負荷も相当あるということも聞いておりますので、そういったものもさらに町田市の庁内でどうそれが生かされるかどうなのかということも含めて、さらに研究しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 16番 若林章喜議員。
◆16番(若林章喜) 封書詰めだとか、そういった軽微なものなわけなんですけれども、やはり先ほども言っていたように、福祉の部署のみに頼るわけではなくて、各部署の連携がとれるような形で、連絡会議みたいな形で、こんなものだったらうちの部署はできるよという形でやっていくと、それこそ全庁的に就労支援の認識というものが高まるような気がしております。
 そして、八王子市でも言っていたところなんですけれども、障がいを持つ方と一緒に仕事をすることで、職員の意識改革にもつながるんだということを言っていました。障がいを持つ方がいる中で、あいさつをしっかりとしてあげることで、障がいを持つ方は安心をするだとか、また仕事のチェックを一緒にしていくということが、基本的なことをもう1度職員と一緒にやるというところが仕事の面においても成果がある。職員の意識改革、あいさつの面でも効果があるということもありますので、ぜひともこれは全庁的になるべく行っていければなというふうに思っています。
 また、実習の仕事内容にもよるんですけれども、できればアルバイト的な感覚で報酬、給与というものも出すような取り組みというのも考えてもいいかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) 今、議員ご指摘のとおりだと私の方も認識してございます。ぜひそのような方向で前向きな研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長(黒木一文) 16番 若林章喜議員。
◆16番(若林章喜) この庁内実習等々に含めましても、すべて協働のような感じがします。この協働というのは、市長もテーマとして挙げておりますので、どんな人でも気軽に協働ができる、そういった風土づくりをしてもらえればなというふうに思っております。
 以上で質問を終わります。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 牧田惠次君。
◎清掃事業部長(牧田惠次) 恐れ入ります。先ほど、ことし7月末ということで防止キャンペーンのことをお話しいたしましたが、ことしにつきましては11月の実施ということで計画してございます。訂正させていただきます。
○議長(黒木一文) 31番 井上正行議員。
   〔31番井上正行登壇〕
◆31番(井上正行) 本日最後の質問であります。端的に質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 通告に基づき、一般質問を行います。今回は、施政方針について、地方公務員給与のあり方の2項目についてであります。
 最初に、施政方針について質問いたします。
 最初に述べておられますように、今後の4年間についての市長としての理念、目指す都市像、市政運営の基本的な考え方が率直に大変わかりやすく述べられており、石阪市長の並々ならぬ決意が読み取れる内容であると感じたところであります。特に人事、給与制度の改革に踏み込まれた点について、私は高く敬意を表するものであります。
 そこで、何点かにわたって、もう少し掘り下げて市長の所見をお尋ねするべく質問をいたしたいと思います。
 第1に、特色や個性を生かした町づくりを進めるとありますが、具体的にはどのようにして進めていかれるのでしょうか。
 第2に、市民、事業者、行政が協働し、それぞれの役割に応じて限りある資源を有効に活用して町づくりを進めていくことが求められているとありますが、具体的にはどのような施策を進められますか。
 第3に、新庁舎は市民と行政との協働のシンボルとしても計画を進めるとありますが、どのような構想をお持ちでしょうか。
 第4に、小中学校一貫カリキュラムの作成など、これからの教育のあり方を視野に入れた教育を展開すると述べておられますが、これからの教育のあり方をどのように認識されていますか。
 第5に、市民病院の充実と経営改革を図るとありますが、市民病院が抱える問題点をどのように認識をされておりますか。改革の方向につきましては、26番議員の質問で明確な方向性が示されておりますので、結構であります。
 第6に、保健福祉の適切なサービスを保障するための評価や支援の仕組みをもっと強化することが必要と考えるとありますが、具体的にはどのような施策を考えておりますか。
 第7に、第4で市民、事業者、行政などの横断的な討議の場を通して、産業の振興に向け、その基本となるものをつくっていくとありますが、産業政策、商業政策についての市長のご所見をお伺いいたします。
 第8に、スポーツ、文化、芸術の活動を支える場づくり、施設づくりの構想を進めるとあります。そして、本件につきましては、14番議員の質問に対して、コンベンションホールのようなものを施設としては考えておる、そして、スポーツ施設としては運動施設を考えておる、こういうふうなご答弁でありました。この点について、例えば1月にぱ・る・る・プラザ町田の買い取りの意向を示されたとご答弁がありましたけれども、これらはぱ・る・る・プラザ町田の活用等も視野に入れてはと思いますが、この辺について市長のご所見を求めます。
 第9に、常に費用対効果を考えた運営に努めるとありますが、民間委託を積極的に進める考えでしょうか。
 以上、市長のご所見をお尋ねいたします。
 次に、地方公務員給与のあり方についてお尋ねいたします。
 地方自治の究極の目的は住民福祉の向上であり、そのためには各種施策の展開など、行政の不断の努力が必要であることは言うまでもありません。そのような中で、実務に従事する職員のウエートは非常に大きく、市民や議会の声を仕事にいかに反映できるか、効率的な行政運営をどのように行うか、そのかぎを握っているのは、まさに職員であります。行政に携わる職員の能力を適切に引き出し、十分な活用を図る人事管理あるいは労務管理は、組織体の機能を最大限に発揮させるために大変重要であり、行政の目的を達成する上において最も配慮すべき問題であります。
 一方、職員の給与は、当該の職員はもとより、納税者である市民が納得できるものでなければならないと私は思います。私は、そのような観点から、今日までこの問題をたびたびこの議場で取り上げてきたところであります。
 1、昨年8月15日に行われた人事院勧告では、厳しい経済・財政事情を背景に、民間賃金と比較して高いのではないか、勤務実績に関係なく年功的に昇給していくなど、民間の実態と乖離しているのではないかなど、公務員に対する国民の厳しい批判にこたえるため、昭和32年以来、50年ぶりとなる給与構造の改革を行ったところです。これを受けて、国公準拠の原則のもと、各自治体も給与制度の改革に着手していますが、本市における進捗状況はどうでしょうか。
 2番目、本年3月に行われた総務省の地方公務員のあり方に関する研究会の最終報告では、給与制度については公務としての類似性を重視して均衡の原則を適用し、国家公務員の給与制度を基本とするとしつつ、給与水準については地域の民間給与をより重視して均衡の原則を適用し、各団体が地域民間給与の水準をより反映させた給料表を策定するよう提言しております。公務員給与の支給の仕組みについては、国に準拠し、水準については地域に準拠するような方向性が示されております。このことについて市長の所見を求めます。
 地方公務員法第15条に、職員の任用は受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならないと任用の根本基準がうたわれております。これを受けて同法第40条では、任命権者に定期的な勤務成績の評定を義務づけております。また、同条では、評定の結果は任用だけにとどまらず、いろいろな段階での活用を求めており、任命権者は、その評定の結果に応じた措置を講ずるよう規定しております。
 勤務評定は、職員の持っている能力、性格、知識、職務上の実績などを客観的に把握し、評価するものであり、その結果を昇進、昇給、人事異動、研修などに生かすことにより、職員の育成を図り、そのことが結果として組織全体の能率を高めることになると思います。
 このような地方公務員法の趣旨にのっとれば、市役所における人事管理は能力主義、成績主義の原則が基本でなければならないと思います。そのためにも、個々の職員の能力、勤務実績を客観的に納得のいく方法で把握することが最も重要であると思います。公務員の給与が全体として抑制基調が続く中で、職員の勤労意欲の低下を招くようなことがあってはなりません。このことがこれからの公務員給与支給に当たって重要な点であると私は思います。能力、勤務実績を適正に評価し、やる気のある者が報われる勤務評定、昇進制度が確立されなければならないと思いますが、市長のご所見をお尋ねいたします。
 以上、壇上よりの質問を終わります。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 井上議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、特色や個性を生かした町づくりを進めるとあるが、具体的にはどのように進めていくのかという質問について、次に市民、事業者、行政が協働し、それぞれの役割に応じ、限りある資源を有効に活用して、町づくりを進めていくことが求められるとあるが、具体的にはどのような施策を進めるのかという質問について、あわせてお答えをいたします。
 まず、特色や個性を生かした町づくりについてであります。私は、施政方針の中で都市像として4つのビジョンをお示ししております。すなわち、市民協働のまち、環境先進都市、子育て・保健福祉のまち、そして商業・文化芸術都市としてお示ししております。このように、特色を持って、あるいは項目を少なくお示ししておりますのは、背景にこの町田市の地政、それから自然環境、歴史、伝統あるいは市民の自治の風土、それらを踏まえて、この4つに表現をしたというところでございます。そういう意味で、これを具体的にということは、今のこの4つのビジョンあるいは都市像に重点的に、いわば人や物やお金を投資していくというふうに考えているところであります。
 次に、市民、事業者、行政が協働し、それぞれの役割に応じて限りある資源を有効に活用して、町づくりを進めていくことが求められているとあるが、具体的にどのような施策を進めるのかについてお答えをいたします。
 現在、地域では、先ほども申し上げましたが、安全、防犯、子育て、環境、健康、高齢者介護などの諸問題を抱えております。とりわけ身近な地域を安全安心な住みよい地域にしていきたいという願いは市民の間でますます高まっております。そうした願いを実現していくために、地域の、これは近隣のコミュニティーという意味ですが、地域の活動を通して築いたきずな、お互いの結びつき、これを問題解決への力として発揮していく必要がある。それには、市民、事業者、行政との協働が不可欠であるというふうに考えております。今後とも、こうしたきずなを強めていく方向で施策を推進していくというつもりでございます。
 次に、3番目の新庁舎の問題でございます。お尋ねの新庁舎は、市民と行政との協働のシンボルとしても計画を進めるとあるが、どのような構想を抱いているかというご質問でございます。
 私は、新庁舎の基本的な方針として策定されました町田市新庁舎建設基本計画におきまして、新庁舎の備えるべき姿として、市民協働や市民交流が活発に展開される庁舎をその柱として掲げているということを確認しております。市民協働の場を多種多様に確保し、あわせて市民交流や市民活動の場を確保するというふうに、この基本計画の中ではうたってございます。こうしたことを1つの構想の中に位置づけていこうというふうに考えております。
 この市民協働の場につきましては、ことしの1月に選定された設計者の提案におきましても、新庁舎の大きな柱として組み込まれているところでございます。新庁舎には、市民と行政の協働空間として、これまでにない新しい空間が実現されることになるというふうに考えております。
 次に、4番目の小中学校一貫カリキュラムの作成など、これからの教育のあり方を視野に入れた教育を展開するとあるがという質問でございます。
 これからの教育のあり方の認識でございますが、これからの義務教育は、子どもたちの個性を一層伸ばす、伸長させることが重要だというふうに考えております。教師の授業をする力の向上による日々の授業の改善、そして特別支援教育の推進などは、その方策の1つであります。
 一方、義務教育の9年間を確かに見通して、小中学校が一貫した指導方針、指導内容のもとに教育を推進していく必要がある。あるいは家庭や地域社会と学校が緊密に連携し、ともに子どもたちを育てていく必要もあります。こうしたことを視野に入れて、これからの教育を展開していくことが必要だというふうに考えております。
 次に、保健福祉の適切なサービスを保障するための評価、あるいは支援の仕組みの強化についてお尋ねでございます。具体的なことについてお答えを申し上げます。
 保健福祉のサービスにつきましては、利用者が自分のニーズに合った適切なサービスを選択できるよう、この分野におきましても、提供されるサービスを評価し、情報を公開するということが重要だと考えております。町田市では、東京都福祉サービス評価推進機構が推進しております福祉サービス第三者評価の仕組みを活用し、高齢者施設、障がい者施設などの第三者評価受審を支援してまいります。福祉サービスの第三者評価が行われ、評価結果が公表されることによりまして、利用者は自分のニーズに合ったサービスに関する情報を入手でき、さまざまな情報を比較選択することができるようになります。
 一方、事業者の方は、福祉サービスの第三者評価受審を通じて、みずからのサービスの改善点の発見、課題の共有、改善を図ることができるというふうに考えております。第三者評価を受審し、評価結果を公表した事業者には、受審費用の一部を市として支援いたします。18年度は、認証保育所を含め、さらに第三者評価を受審する事業所を拡大してまいります。また、サービスの評価、選択のための情報提供の仕組みをさらに推進してまいります。
 スポーツ、文化のところで、ぱ・る・る・プラザ町田をこれに含めるかということでお尋ねでございます。私としては、ぱ・る・る・プラザ町田の取得の問題も、この構想の中で考えていきたいというふうに考えております。
 次に、常に費用対効果を考えた運営に努めるとあるが、民間委託を積極的に進めるかについてお答えをいたします。
 常に費用対効果を考えた運営を行うということは、財政的に、あるいは人的資源に比べて、今行っている事務事業が投入している資源に対して、より高い価値を生み出しているかということを常に見直すということであるというふうに考えております。そういう意味で、民間委託を積極的に進めるかということは、基本的に積極的に進めるということを堅持いたしております。しかも、今の費用対効果を考えてという中で、どれだけの価値を生み出しているかということが見直しの1つの基準だというふうに考えております。
 大きな項目の2番の地方公務員の給与のあり方についてご質問がございました。私としては、井上議員のご質問にあった基本的な考え方に全く賛成であります。
 その余のことにつきましては、助役の方から答弁をさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(黒木一文) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 私の方からは、産業政策、商業政策についての認識についてお答えをしていきます。
 町田市は、これまで産業振興策として商工業の基本計画、あるいは農業振興計画、あるいは21世紀商店街づくり推進プランなどの施策を定め、推進してまいっているところでございます。その結果、現在の町田市があるわけでございますけれども、ご承知のとおり、この間、社会経済の変化に対応した産業の発展を各都市でも模索しているところでございます。
 この産業及び商業の政策を進めるに当たって、まず最も重要なものはどういうようなことだろうということでございますけれども、これは、その産業を育成していくためにも、都市基盤の整備がまず必要だろうという認識に立ってございます。あわせて、各産業の振興につきましては、1つは、現在もそうですけれども、町田市は商都町田と言われてございます。こういった強みについては、さらに充実をしていく支援策を考えていきたい。さらに、町田市の中には、この間、ITの関係、あるいは製造業の関係、あるいは農業の関係の新しい創造的な仕事も出ております。今後は、それぞれの産業といいますか、企業といいますか、そういったものについての支援策も具体的に検討していきたいというふうに思っております。
 もう1点は、ここで重要なものは、これは単純に給付として考えるのではなくて、この産業を町田市として育成していく、あるいは創造していくためには、市民、行政、企業はもちろんでございますけれども、商工会議所、あるいは各業界団体、NPOあるいは大学等が有機的に連携するということが1つ必要かと思います。この有機的な連携を施策を推進する1つの部分として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
 それから、町田市の人事、給与制度についての現状と課題と今後のあり方についてお答えいたします。
 ご承知のとおり、町田市の給料表につきましては、2004年10月より東京都の給料表を導入し、年功序列型の給与体系から職務と職責に応じた給与体系に改めたところでございます。東京都においては、2006年4月から給与構造、制度改革として従来の号給の昇給幅を4分割し、能力、業績の評価の度合いをよりきめ細かく昇給に反映できる仕組みに変更いたしました。
 しかしながら、町田市では、人事考課制度が確立されていないことも事実でございます。東京都と同様に、号給を4分割した給料表に現在は移行できてございません。早急に人事考課制度を導入し、改善していきたいと考えております。そして、全職員の能力、業績等の評価を行い、その勤務成績を給与に適切に反映していきたいと考えております。
 次に、特殊勤務手当につきましては、2000年4月に全面的な見直しを行い、その後も見直しを行ってきて現在に至っております。今後は、特殊勤務手当のあり方そのものについての検討を加え、さらに見直しを行っていきたいと考えております。
 本来、基本的な考え方として、職員の人事、給与制度は、地方公務員法の趣旨に沿ったものであるべきです。市民の皆様から理解が得られるよう、年功序列、横並び的な旧来の制度から、職員の能力、実績を重視し、給与に差異を設けるなど、努力した職員が報われる制度に改革していきたいと考えております。
 さらに、職員給与につきましては、透明性を高め、市民の一層の納得と支持が得られるよう、職員給与の公表内容の一層の充実に努めていきます。このようにして、公正で納得性の高い人事、給与制度の実現を図っていこうと現在考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 31番 井上正行議員。
◆31番(井上正行) いろいろご答弁いただきまして、かなり踏み込んだご答弁をいただきまして、特に人事、給与制度については、私は議員当選以来、人事制度、給与問題についてたびたび是正を提言してきたところでございますが、24年間かかりましたね。やっと世間並みといいましょうか、民間並みといいましょうか、もう民間では当たり前のことがやっとこれからできるかなという、そういう感じでございますが、いずれにいたしましても、かなり積極的なご答弁をいただきましたことについて、まず敬意を表したいと思っております。
 何点かについて再質問させていただきたいと思います。
 まず、施政方針の2番目の「市民、事業者、行政が協働し」云々とありますが、市民、行政の役割というのは、何となくぼんやりとではありますが、わかりますが、事業者の役割というのは果たしてどんなものを市長としては認識をされているかということについて、ご所見をお伺いしたいと思います。
 それから、3番目の新庁舎の問題でありますが、20番議員にもご答弁がありましたけれども、市長は3月定例会で当面の施政方針の中で、機能のあり方、交通計画、あるいは建物の規模など、幾つかの課題について検討を加えるとわざわざ述べられましたね。ですから、この間、余り時間がありませんけれども、どんな検討を加えられて、その結果、どんなことが浮き彫りにされたのかなというところについて、ありましたらお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 2つのご質問にお答えいたします。
 最初の市民、行政、事業者の事業者の役割についてのご質問でございます。具体的な例というのは今すぐ思いつくわけではございませんが、例えば子育て、あるいは保育の関係でいえば、パートタイムで働いている、あるいは勤務形態が不規則な事業もございます。そうした中で、お子さんを企業内保育という形で預けているところもございます。これらにつきましては、いわば企業内保育というのは、認可保育所並みの水準といいますか、そういうところまでなかなか至っていないわけですね。
 しかし、これに対して、保育の水準をただ上げろと言っているだけではなくて、そうしたいわば女性が働くということを支援している企業に対して、行政もある一定の理解を示す。そして、逆に事業者は、そのことによって保育のニーズにこたえていく、こういう役割があるんだろうというふうに思っています。もちろん、一般的な企業の社会的責任、あるいは社会貢献と言った方がよろしいのでしょうか、社会貢献というのも、いわば事業者の役割ということと考えております。それが1点目のお答えになろうかと思います。
 2番目の新市庁舎の問題については、先ほどもお答えを申し上げました。具体的に1つだけ申し上げれば、道路のことも私は言及をしてございます。この道路については、新しい庁舎の立地ということは、道路についてかなりネックになっているということを指摘され続けておりまして、ここについては現在の町田駅から森野の交番のところの道路について、少なくとも交差点の改良、具体的には町田駅から境川団地方向に出ていく交差点については、3本の車線、3車線を確保し、入りの方は、交差点から町田駅に行く方は2車線をもちろん確保する。交差点の断面でいえば、5車線をつくるというような検討を今進めておりまして、逆に受け側、木曽側の方についても、必然的に拡幅をしなければならないというふうに考えておりますが、そうした検討を今進めているというのを一例としてお話しさせていただきました。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 31番 井上正行議員。
◆31番(井上正行) 新庁舎の問題でありますが、市長の答弁はわかりました。いろいろな外野の声もありますけれども、私は、やっぱり市民協働のシンボルとして他市に誇り得る、さすがに町田の庁舎は一味違うなと言われるような、いろんな意味ですばらしい庁舎をぜひ建設されますように、心から念願をしているところであります。
 次に、4番目の小中学校一貫カリキュラムの関係ですが、るるご答弁がありまして、これからは個性を一層伸ばす教育が必要だと。市長のご答弁は私も全く同感でありますが、カリキュラムも大事なんですが、1つ、これを実験というか、実践する小中一貫教育のモデル校なんていうのをおつくりになるような考えはないんでしょうか。その辺について、市長はどのようなご認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。モデル校をつくらないのかどうか。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 大変申しわけありません。具体的なイメージをきちっと持っているわけではございませんので、教育長の方から答弁させてください。
○議長(黒木一文) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) それでは、市長の先ほどの答弁に補足をさせていただきます。
 小中学校が一貫した指導方針、指導内容のもとに教育を推進していく必要があることや、家庭や地域社会と学校とが緊密に連携し、ともに子どもたちを育てていく必要があることから、2008年度から規範教育、社会のルールですとか常識ですとか人間関係、それからキャリア教育、英語教育、食育の4本の柱で小中学校の連続カリキュラムを作成し、全市型小中学校一貫教育プログラムとして展開をしてまいりたいというふうに思っております。
 モデル校の関係ですが、この4つの柱ですが、これについては、ことしの8月にこの4本の柱に対応した検討会を立ち上げ、カリキュラム案を作成して、2007年度中に試行的に実践するモデル校を立ち上げていきたいというふうに思っております。
 この4本の柱につきましては、昨年10月に中央教育審議会の答申ですとか、ことしの3月に示された地方教育審議会の教育課程審議会の経過報告などにも明示をされておりまして、これからの教育の代表的なキーワードであるというふうに思っておりまして、これからの町田市の学校教育のイメージを形成する中核となるものというふうに考えております。教科等の学習に基づく確かな学力に加えて、これらを教育の柱にしていくことで社会から求められる人間を育てていくことができるというふうに考えております。したがいまして、お尋ねのモデル校については、2007年度からモデル校的に実施をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 31番 井上正行議員。
◆31番(井上正行) どうもご答弁ありがとうございました。2007年度からモデル校で実践していくというご答弁だったと思います。ぜひ先駆的な教育実践ができますように、ご期待を申し上げております。
 5番目の市民病院が現在抱えている問題点を市長はどのように認識しておられるか、改革の方向はさっきの答弁でいいんですが、問題点の認識についてお伺いしたいんです。ご答弁がちょっとなかったものですから、よろしくお願いいたします。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答え申し上げます。
 病院の経営の理念、これを明示して、それが従業員といいますか、医師、看護師、すべての職員に伝わっているかどうかというところが一番大きな問題だろうというふうに思っています。先ほど一言、公立病院の中で一番の病院になりましょうということを病院の幹部職員の方に申し上げたんですが、それは私の市長としての理念というか、リーダーとしての物の考え方でございます。
 そういう意味では、もう少し病院の業務に、あるいは病院の使命に沿った表現で、市民病院のあり方について短いフレーズで、職員すべてがそのフレーズを共有できる、そこのところが一番重要なことであります。1つの薬剤の購入についても、あるいはオペレーションのシステムについても、入退院のやりくりについても、どのようにすればよいかということを考えたときに、戻るところは短いフレーズになろうと思います。多分公立病院で一番になろうというのは、そうじゃないと思いますが、病院としてもう少しきちっとした病院によったフレーズをつくり、それがリーダーとして全員に伝わっているということが一番の必要なことで、その部分がないということが問題点だというふうに考えております。
○議長(黒木一文) 31番 井上正行議員。
◆31番(井上正行) 次に、7番目の質問でありますが、商業政策、産業政策のところですが、ご答弁では、これまでもやっておったけれども、これからますますその辺に力を入れていくといいましょうか、重点を置くというお話でございます。
 そこでお尋ねしたいんですが、以前、経済振興部というのがありまして、私は、経済振興部に非常に期待をしたんですね。経済振興部と言う限りは、相当すばらしいものをつくるんだろうなと期待をしておりましたけれども、意外に期待外れで、それらしいことがなかったせいかどうかわかりませんが、組織が変わりましたね。
 私は、もう1度、これから商都町田もそうですが、産業政策、商業政策をつくる上で、今の体制で果たして十分かなと。やっぱりその辺の組織体制も、もう少し考えていかなきゃいけないんじゃなかろうか、このように思いますが、市長のご見解はいかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 昨年来、企業の方あるいは商業者の方、あるいは一般の方から、今、井上議員からご指摘のように、経済振興部がなくなってしまったということを指摘されております。私も、現在の予算の額ということだけを問題にするわけではないんですが、予算の額についても、そういう意味では期待に沿えていないのかなという感じを持っております。組織的にどうするかというのは、これはまた私は別だと思っております。
 つまり、理念的に、先ほど都市像の中で商都ということを申し上げましたが、それに限定されるわけではありませんが、そういう政策が先にあって、それから組織を考えるという順番でありますので、組織についてはまだ政策の方を優先しておりますので、今この場でということはできませんので、ご了解いただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 31番 井上正行議員。
◆31番(井上正行) ご答弁では、まず政策ありきと、それもごもっともだと思いますが、何せ今の担当部長のところは範囲がべらぼうに広いのではないかと思っております。ですから、ちょっと大変じゃなかろうかなというふうな感じもするものですから、これはおいおいご検討いただければなと、こんなふうに思います。
 次に、常に費用対効果を考えた行政運営とありまして、民間委託もこれから積極的に進めるんだという前向きなご答弁でありました。そこで、ちょっと具体的にお聞きしたいんですが、先ほどもごみの問題でもありましたが、現在、ごみ収集、これは直営でやっておりますね。ですから、どうしても柔軟な対応といいましょうか、例えばごみ収集の時間帯等についても、なかなか柔軟な対応ができないんじゃないかというふうに私は前から思っております。
 ですから、この辺のところについては、ぜひこれからそういうことも視野に入れて、まして現状を見ておりますと、戸別収集になりまして、職員の方が足りないでしょうけれども、かなりアルバイトの方が現実には入っておられますよ。それでも何か大変なような感じを受けますので、そろそろこの辺のところについて方向性としては、やはり民間委託を考える時期じゃなかろうかなと、こんなふうにも思います。
 もう1つは、いわゆる窓口業務であります。判断業務がない人、ただ渡すだけの人がおりますね。仕事の内容はどうかとは言いませんが、判断業務を一切伴わない、ただ渡すだけの方、この辺についても、これはもう職員でおやりになる必要がさらさらないのではなかろうか、こんなふうにも思うわけでありますが、我孫子市なんかは、市長が行政の事務事業を全部出して、逆に民間の方に見てもらって、これは民間でできるというようなことを今逆提案されていますね。ご承知ですかね。そんなこともしている市もありますが、そこまではやれとは言いませんが、もう少しその辺、今の私の指摘に対して市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 民間委託について積極的に行いますというのは、一般論で当然そういうつもりで考えております。ただし、どういうふうにしてそれを進めるかということについては、少し迂遠といいますか、回り道という批判もございますが、1つ1つの仕事についてきちんと職員との間で、いわば職員が毎日生み出している価値について、お客様に対して提供している価値についての議論をきちんとして、そのことによって委託化の問題についても議論の中から、いわば合意をする中から生み出していきたいというふうに思っております。
 例えば交付の窓口につきましても、いわば市役所が出しているものは、個人のプライバシーの内容がそのものでございます。そういう意味では、10万件、100万件あっても、1件の交付間違いというものがあってはいけないわけで、そこがいわば役所の価値を引き下げてしまう部分でございます。信頼ということを申し上げた中の1つは、そういうことでございますので、仮に窓口での交付間違いを起こさないために、システムがどういうふうにつくれるかということを職員を入れて話をして、その中でどこの部分がいわば委託ができるか、あるいはどこのどういうスタイルでやることが最もいいのかということを議論していきたいというふうに思っています。
 今、市役所がやっている仕事で、これがいけない、あれがいけないというふうに考えるのではなくて、今の仕事をやっている職員から、ここをこう変えよう、あそこをこう変えようという形で提案をいただくという形、そういう仕組みを私としては提案して、その中から改革の中身を決めていきたいと思います。もちろん、私の方が、そういうふうに自分たちで考えようと言って考えませんと言われたのでは、これは別の方策を考えなければなりませんが、少なくともそういうつもりでやらせていただきたいというふうに思います。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 31番 井上正行議員。
◆31番(井上正行) 大変いい答弁をいただきました。まさに職員の側から、さまざまな提案をしていただくという、市長のおっしゃったとおりだと私は思います。ぜひそういう意味で、いろんな工夫もあると思いますが、今の事務事業を職員と一緒に見直していただいて、このことを変えた方が価値を生み出すのかどうか、もっと市民サービスがアップするのかどうか、そういうところも含めて、ぜひ抜本的な検討をしていただくようにお願いをしたいと思います。
 それでは、地方公務員の給与の問題ですね。市長は私と全く同じだということで、それでいいわけですが、若干お聞きしたいと思うのは、今度の補正で人事給与等検討委員会が設置されますから、多分ここでこれからいろいろ具体的に検討していかれるんだろうなということは大体想像ができます。
 1つお聞きしたいのは、これからますます業務が専門的に、全部が全部ではありませんが、かなり専門的な分野がありまして、町田市の今の人事制度上では、いわゆる一般事務といいましょうか、例えば建築指導課で構造計算、構造をチェックする人、これは専門職ですね。今の制度で果たしてそういう人たちの能力を本当に把握できるのか、あるいは育成ができるのかというと、今の制度では、それはなかなか難しいのではないかなと。やっぱりそろそろ専門職というものについての人事制度といいましょうか、そういうものを考えていく時期じゃないかなと。
 例えば議会事務局の議事係なんていうのは、来てもすぐ使い物になりませんよ。やっぱり10年、20年いないと、そういう職場がいっぱいあると思うんですよ。福祉の分野もそうだと思います。そういう意味で、そろそろそういうこともある程度視野に入れるべきじゃなかろうかな、こんなふうに思います。
 もう1つは、人事給与等検討委員会もいいんですが、私が言いましたように、そろそろ地域の民間の実態を把握するということですね。今は東京都人事委員会にゆだねておりますが、町田市も41万になっておりますから、そろそろ人事委員会をつくるべきじゃないかなと、こんなふうに思いますが、この辺について市長のご所見をお伺いいたします。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 最初に、人事委員会のことについてお答えを申し上げます。端的に課題だというふうに認識をしております。それにつきましては、こういう理由でございます。40万人の都市、あるいは2,900人の職員の組織、これにとってのバランスということで課題だというふうに考えております。いわば多くの市民の方に理解をしていただくためには、いろんなところで現在やっている仕事を市民の方に理解していただくための専門的な職員、あるいは専門的な機構、例えば今の人事委員会のようなものが必要になります。ただし、それらを全部フルラインナップといいますか、全部を備えていくということが本当に町田市の体力の中でできるかどうかということもあります。もっと言えば、現状が、町田市の行政のマネジメントの水準が果たしてそこまでいっているかどうかということも含めて、これは課題だというふうに考えております。
 それから、人事、給与制度の全般につきましては、これは先ほども井上議員の考え方に賛成ですと申し上げたとおりでございますが、実際にいわばあるべき人事、給与制度というものと、これまた現在の職員の働き方ということのギャップ、ギャップというのは乖離という意味ですが、どっちもわかりにくいですね。ギャップがございます。そういう意味で、あるべき論にダイレクトにいかないというのが現状だというふうに考えております。
 それよりも何よりも、まずは、これは職員の立場から言えば、我々は何のために働き、どんなふうな市民に対する価値を生んでいるかということをきちんと考える仕事、考えた上で仕事をする、そういう訓練なり癖をつけるというところがあって、初めていわば人事、給与制度というものが意味のある制度として職員に受け入れられるというふうに考えておりますので、両方のことを並行して進めていくということでございます。
 最後に、専門職につきましては、どの自治体でも悩んでいることでございます。これは40万人、あるいは先ほど申しました2,900人という組織の中でも、職種に分けていきますと、人事異動のローテーションということもありまして、大変悩んでいるところでございますが、方向性としては複線型の人事、給与制度、あるいは昇任、昇格制度というものを導入するというのがこれからの方向性だというふうに考えておりまして、専門職の処遇についても、そうした中で評価をしていくということになるというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 31番 井上正行議員。
◆31番(井上正行) ご答弁いただきまして、石阪市長の考えがよくわかりました。
 最後に、これはお願いといいますか、本来、人事制度だとか給料表の改定だとか、民間でありましたら、労使が検討委員会を持って、本来、こういうものは労使で取り組むんですよ。
 ですから、ぜひお願いしたいのは、これは労使で取り組んでもらいたい。やっぱり働く人たちの意見も入れて、大いに議論していただいて、そしてあるべきものに近づけるような、そういう努力も一方でしてもらいたいなと、こんなふうに思っておりますので、さまざまなところにおいて、私はぜひ労使で、議員が言うべき話でもないと思いますが、やっぱり検討委員会かなんかをつくっていただいて、最低でも1年ぐらい研究して、そして自分たちの制度ですから、納得してつくっていくということが最も大事ではなかろうかと思いますので、ぜひそういう努力も、当然やられると思いますが、そういうことをやっていただいて、そして先ほど市長もおっしゃいましたように、職員ももとよりですが、市民からも納得ができる制度にしていただきたい、このことをお願いいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(黒木一文) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 あす6月9日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
             午後7時18分 散会
  ──────────────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  議  長  黒   木   一   文

  副 議 長  田   中   修   一

  署名議員  高   嶋       均

  署名議員  今   村   る   か