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東京都 町田市

平成18年 6月定例会(第2回)−06月05日-01号




平成18年 6月定例会(第2回)

町田市議会会議録第9号

6月 5 日(月曜日)
 出席議員(36名)
    1 番   戸  塚  正  人    2 番   河  辺  康 太 郎
    3 番   齋  藤  祐  善    4 番   山  下  哲  也
    5 番   お  く  栄  一    6 番   市  川  勝  斗
    7 番   い わ せ  和  子    8 番   金  子  ひろのり
    9 番   佐 々 木  智  子   10 番   佐  藤  洋  子
   11 番   吉  村  こ ず え   12 番   新  井  克  尚
   13 番   田  中  修  一   14 番   上  野  孝  典
   15 番   あ さ み  美  子   16 番   若  林  章  喜
   17 番   三 遊 亭  ら ん 丈   18 番   熊  沢  あ や り
   19 番   細  野  龍  子   20 番   高  嶋     均
   21 番   今  村  る  か   22 番   伊  藤  泰  人
   23 番   谷  沢  和  夫   24 番   宮  坂  け い 子
   25 番   川  畑  一  隆   26 番   渋  谷  武  己
   27 番   佐  藤  伸 一 郎   28 番   吉  田  つ と む
   29 番   友  井  和  彦   30 番   殿  村  健  一
   31 番   井  上  正  行   32 番   中  山  勝  子
   33 番   大  塚  信  彰   34 番   黒  木  一  文
   35 番   おさむら  敏  明   36 番   渋  谷  佳  久

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出席説明員
 市長     石  阪  丈  一     助役     岩  崎  治  孝
 収入役    稲  垣  幸  二     企画部長   土  屋     豊
 総務部長   梅  橋  敏  博     税務部長   鬼  頭  孝  典
 市民部長   浅  野     正     健康福祉部長 鈴  木     正
 子ども生活部長               環境・産業部長
        寺  内  恵  一            山  下     久
 清掃事業部長 牧  田  惠  次     建設部長   鷲  北  秀  樹
 都市計画部長 畑     久  男     下水道部長  中  島  裕  次
                       市民病院事務長
 水道部長   渋  谷  剛  二            伊  藤  美  明
 総務部総務課長
        高  橋     勇     教育委員長  富  川  快  雄
 教育長    山  田  雄  三     学校教育部長 安  藤  源  照
                       選挙管理委員長
 生涯学習部長 河  野     修            柚  木  主  則
 農業委員会会長
        小  峰  清  二     代表監査委員 小  西  弘  子
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出席事務局職員
 事務局長   五 十 嵐     隆     次   長  市  川     修
 議事係長   守  屋  昌 次 郎     議事係主任  服  部  修  久
 議事係主任  宮  坂  晃  洋
 速 記 士  波 多 野  夏  香(澤速記事務所)
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      平 成 18 年(2006年) 6 月 5 日 (月)
      議   事   日   程   第  9  号
                                  午 後 1 時 開 議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸報告
第 4 市長の施政方針

     【提案理由説明・質疑・表決】
第 5 報告第  1号 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(専決第2号)の専決処分の承認を求めることについて
    報告第  2号 平成17年度(2005年度)町田市国民健康保険事業会計補正予算(専決第1号)の専決処分の承認を求めることについて
    報告第  3号 町田市市税条例の一部を改正する条例に関する専決処分の承認を求めることについて
    報告第  4号 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例に関する専決処分の承認を求めることについて
    報告第  5号 町田市公共下水道事業(事業の一部)に関する業務委託その2契約の変更契約に関する専決処分の承認を求めることについて
    報告第  6号 学校教育部施設課車両の交通事故に係る損害賠償の専決処分の承認を求めることについて
第 6 第 74号議案 パソコン購入
    第 75号議案 南つくし野小学校外14ヶ所 新JIS規格児童用机・椅子購入

     【提案理由説明】
第 7 第 57号議案 平成18年度(2006年度)町田市一般会計補正予算(第1号)
    第 58号議案 平成18年度(2006年度)町田市下水道事業会計補正予算(第1号)
    第 59号議案 平成18年度(2006年度)町田市駐車場事業会計補正予算(第1号)
    第 60号議案 町田市自治基本条例検討委員会条例を廃止する条例
    第 61号議案 町田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
    第 62号議案 町田市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
    第 63号議案 町田市市税条例の一部を改正する条例
    第 64号議案 町田市せりがや会館条例を廃止する条例
    第 65号議案 町田市急患センター条例の一部を改正する条例
    第 66号議案 町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例
    第 67号議案 町田市原町田一丁目自動車駐車場に関する条例の一部を改正する条例
    第 68号議案 町田市民病院使用条例の一部を改正する条例
    第 69号議案 町田市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
    第 70号議案 町田市民文学館条例
    第 71号議案 町田市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例
    第 72号議案 忠生中学校校舎改造及び耐震補強工事(2年度)請負契約
    第 73号議案 堺中学校体育館・プール改築及び校舎増築工事請負契約
    第 76号議案 町区域の変更及び字区域の廃止について
    第 77号議案 町区域の変更及び字区域の廃止について
    第 78号議案 町田市学童保育クラブの指定管理者の指定について
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会議に付した事件
 日程第1から日程第7まで

             午後1時00分 開会
○議長(黒木一文) ただいまから平成18年第2回町田市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1
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○議長(黒木一文) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
 18番 熊沢あやり議員
 19番 細野 龍子議員
 今期定例会の運営について議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
 議会運営委員長 友井和彦議員。
   〔議会運営委員長友井和彦登壇〕
◎議会運営委員長(友井和彦) 今期定例会の運営について、5月29日及び本日開会前に議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、その結果をご報告申し上げます。
 まず、会期につきましては、本日から26日までの22日間とすることで意見の一致を見ております。
 次に、今期定例会に当たり、施政方針について、市長の発言がございます。
 次に、報告第1号から第6号まで、第74号議案及び第75号議案につきましては、申し合わせに従い、委員会への付託を省略の上、本日即決をいたします。
 次に、一般質問につきましては、通告期限までに32名の通告者がありましたので、8日に8名、9日に8名、12日に8名及び13日に8名といたします。
 次に、常任委員会は、15日及び16日の2日間といたします。15日は文教生活と都市環境、16日は企画総務と保健福祉の1日2委員会といたします。
 次に、質疑の発言通告、議員提出議案及び即決請願にかかわる議員提出議案並びに委員会提出の議員提出議案の提出締め切り日時につきましては、日程一覧表の備考欄をご参照願います。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(黒木一文) 議会運営委員長の報告は終わりました。

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△日程第2
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○議長(黒木一文) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月26日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日から6月26日までの22日間とすることに決定いたしました。

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△日程第3
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○議長(黒木一文) 日程第3、諸報告。事務局長に諸般の報告をさせます。
 事務局長 五十嵐隆君。
◎事務局長(五十嵐隆) ご報告いたします。
 5月29日、市長から、本定例会を6月5日に招集する旨、告示がなされ、同時に付議される市長提出議案28件の送付を受けましたので、参集通知とあわせて直ちにご送付いたしました。
 次に、本定例会の招集に伴い、地方自治法第121条の規定により、市長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長、農業委員会会長及び代表監査委員にそれぞれ出席要求をいたしました。
 次に、地方自治法第179条第1項の規定に基づいて専決処分した事項につきましては、同条第3項の規定により報告がございましたので、その写しをご送付いたしました。
 次に、議会の指定議決に基づいて専決処分した事項につきましては、地方自治法第180条第2項の規定により報告がございましたので、その写しをご送付いたしました。
 次に、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成17年度町田市一般会計予算の繰越明許について、平成17年度町田市下水道事業会計予算の繰越明許について及び平成17年度町田市駐車場事業会計予算の繰越明許について報告がありましたので、その写しをご送付いたしました。
 次に、地方自治法施行令第150条第3項の規定により、平成17年度町田市一般会計予算の事故繰越しについて及び平成17年度町田市下水道事業会計予算の事故繰越しについて報告がありましたので、その写しをご送付いたしました。
 次に、市長から、平成17事業年度町田市土地開発公社事業報告書並びに決算報告書及び、平成18事業年度町田市土地開発公社事業計画及び予算書、平成17年度財団法人町田市勤労者福祉サービスセンター事業報告書並びに収支決算書及び、平成18年度財団法人町田市勤労者福祉サービスセンター事業計画書並びに収支予算書、平成17年度財団法人町田市文化・国際交流財団事業報告書並びに収支決算書及び、平成18年度財団法人町田市文化・国際交流財団事業計画書並びに収支予算書の送付を受けましたので、その写しをご送付いたしました。
 次に、平成17年度における町田市情報公開条例第12条及び町田市個人情報保護条例第37条の規定による運用状況について報告がありましたので、その写しをご送付いたしました。
 次に、市長から、採択請願の処理の経過及び結果について報告がありましたので、その写しをご配付いたしました。
 次に、4月4日、公明党から、会派の代表者を川畑一隆議員から宮坂けい子議員に変更する旨の会派代表者変更届が提出され、議長は受理いたしました。
 次に、4月10日、新世紀・自民から、会派名をまちだ新世紀に変更する旨の会派名称変更届が提出され、議長は受理いたしました。
 次に、第1回定例会以降、閉会中において議長が決定した議員の派遣につきましては、印刷の上、ご配付いたしました。
 次に、第1回定例会以降における議会活動状況につきましては、印刷の上、ご配付いたしました。
 以上で報告を終わります。
○議長(黒木一文) 事務局長の報告は終わりました。
 この際、4月1日付をもって教育委員会教育長に就任されました山田雄三君から、就任のごあいさつをお願いいたします。
 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 議会初日の大変貴重な時間に、議長のお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 3月24日、本会議において、議会の皆様には教育委員にご選任をいただきまして、4月1日、教育委員会臨時会におきまして教育長に互選をされ、同日付で教育長を拝命いたしました。
 私は、これまで理事者や議会の皆様、そして教育委員長を初め各教育委員、そして職員あるいは教育関係者の皆様、たくさんの皆さんにご指導やご協力をいただきながら、教育長を8年間務めさせていただきました。新しい市長、新しい議会のもと、再びこのような機会を与えていただいたことは、私にとりまして身に余ることで、感謝を申し上げます。
 教育委員にご推薦をいただきました石阪市長、そしてご同意をいただきました議会の皆様に厚くお礼を申し上げます。
 教育改革が進む中で、教育行政を担当する者として、教育の重大さ、それを改めて深く認識して、町田市の学校教育あるいは社会教育の充実、発展のために全力で進んでまいりたいというふうに思っております。
 どうか、議員の皆様には、より一層ご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(黒木一文) 以上で教育長の就任のあいさつは終わりました。

  ────────◇─────────
△日程第4
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○議長(黒木一文) 日程第4、市長から、今期定例会に当たり、施政方針について発言の申し出がありますので、この際、これを許します。
 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) ここに議長のお許しをいただき、2006年第2回市議会定例会の開会に当たり、施政の方針について申し述べます。
 私は、さきの3月定例会において、当面の施政の方針を申し述べたところでありますが、改めて、ここに負託を受けた4年間についての、私の市長としての理念、目指す都市像、並びに市政運営の基本的な方針を申し述べます。
 町田市は、歴史と先進都市の伝統そして進取の精神にあふれる町であります。市内には、武蔵の国府、府中と鎌倉を結ぶ鎌倉街道が走り、生糸の生産地と横浜を結ぶ街道、絹の道が通っていました。絹の道は、横浜から最新の海外の文化や物産等を運んでくれる貴重なルートでもありました。また、明治10年代の自由民権運動の先駆けとなった先人たちの活躍は、自治の風土づくりの端緒となったと言っても過言ではありません。
 ご承知のとおり町田市は、1958年(昭和33年)2月1日、1町3村が対等合併して、東京都で9番目の市として誕生しました。
 誕生時6万人余であった人口は、東京圏の膨張の影響を受け、急速に増加していきました。
 乱開発から緑を守り人口増加を抑制した団地白書や宅地開発指導要綱、23万市民の心と心の触れ合いを求めた新しい祭り、23万人の個展、障がい者施策を初めとする数々の福祉施策。これらの施策は、先駆的なものであり、全国的にも注目されました。
 その町田市も、間もなく生誕50周年を迎えます。私は、この記念すべき時期に、市長として市民の負託を受けたことについて、大変光栄に思うと同時に、その責任の大きさ、重さを痛感しているところであります。
 さて、時代は、国全体の人口が減少する中で、高齢化が進む時代になりました。人口減少社会は予測より早く到来し、子どもの割合は、1975年から32年連続して低下してきており、本年4月1日現在13.7%となっています。
 東京都市圏は、2030年までの人口予測では現状維持とされています。町田市においても大幅な人口増は望めず、しかも、都市特有の現象としての急激な高齢化に対応していかなければなりません。
 人口の高齢化については、ややもすると、地方の農村部の問題という受け取り方をされています。しかし、これはすぐにでも認識を変えなければなりません。8から9年後には、首都圏では4人に1人が65歳以上という時代になると予測されています。
 しかし、高齢化すると社会の活力がなくなるなどと考える必要はなく、活力ある社会の担い手として多くの役割が高齢者に期待されていると考えます。政策の理念として、まず、そのことを押さえておきたいと思います。
 次に、今後の日本の社会の基本潮流は、ヨーロッパが既に経験している定常的な社会、全体として持続可能な社会の仕組みをつくっていく、そういう時代になっています。企業は、その成長よりも収益を、被用者は、雇用を給与の増大よりも重視する、市民は、生活の質と生きがいを重要と考える、そうした時代になっています。
 機会の均等や再挑戦の仕組みと、セーフティーネットはバランスよく機能することが肝要です。しかし、雇用については、非正規雇用が3分の1を占め、給与水準は男性で正規雇用の3分の2以下という就労形態に変わっています。さらには、勝ち組、負け組と言われる社会現象が大変憂慮されるところであります。
 国と地方の関係も、地方分権一括法を経て、三位一体の改革により、新しい時代に入りつつあります。しかし、今回のいわゆる三位一体の改革は、国と地方の役割についての論議が不足しています。しかも、地方の自由度を高めるために必要な税源移譲は少なく、国の権限の温存、補助金の交付金化など、地方にとっては国の財政再建優先との感が否めません。ナショナルミニマムである生活保護制度の負担金に関する国と地方の攻防は、結果として国は要求を取り下げましたが、まさにそれを物語っています。しかし、児童手当の国負担率の削減に伴い、地方は負担増を強いられることとなりました。
 加えて、生活保護制度については今後について協議の場を設定されるなど、地方分権の見地からも首をかしげざるを得ない状況も見られます。
 生活者を核とした地域行政は、住民に最も身近な基礎自治体が担い、基礎自治体のみでは解決できない課題は広域行政が担うという、補完性の原則に基づく本来の分権の仕組みの確立が必要と考えます。
 当然、地方は自立をし、住民に身近な自治体として責任を持たなければなりません。そして、特色や個性を生かした町づくりを進め、町の魅力を競い合う中で、人々の生活をより向上させていくことになります。
 言うまでもなく、これからはこれまでのような成長や拡大は望めません。多様化する需要に行政だけで対応していくことは困難であります。そこで、市民、事業者、行政が協働し、それぞれの役割に応じ、限りある資源を有効に活用して、町づくりを進めていくことが求められます。まさに、より自律と自立が求められる時代であるというのが私の時代認識であります。
 以上、今日の時代、これからの時代をどうとらえるかについて、私の考えの一端を申し述べました。
 ここで、市政を担当するに当たって、私の基本的な思い、理念を申し述べたいと思います。
 2004年3月、町田市は基本構想を改定しました。その中でうたわれている理念、都市像に共通しているものは人と地域です。市政の主体は、まさに人と地域であり、社会の活力の源は、人と地域であります。この基本構想を受けて、私の思い描いているこの町のあり方は、市民すべてが希望の持てる町です。
 私は、町田市において、生活をする人、事業を営む人、学ぶ人すべてが希望の持てる町、希望の持てる社会の実現を目指してまいります。政治、行政の役割は、主体である市民や地域の力を信じ、その活力を高めることであり、そのことによって市民1人1人が自分の住んでいる町に、地域に、誇りを持ち、希望の持てる町をつくっていくことであると考えます。
 少し具体的に、私の考える、この町田市の都市としてのあるべき姿を申し述べます。
 町田市の特長は、多様な人材の蓄積であります。これからも町田に住み続けたい、町田で働きたいと望むすべての市民に対し、そして、これから町田で暮らしたいという将来の市民に対して、都市生活の質をいかに高めるかを基調として、次の4つの都市像をビジョンとしてお示しします。
 第1は、市民協働のまちの創造です。
 成長に伴い町田市には、多様で豊富な人材の流入と蓄積がなされています。その結果、市民活動が発展し、市民とともに歩む町づくりが行われ、それが町田市における市民と行政がともに地域を支える風土をはぐくんできました。これは基本的には今も同じであります。
 少子・高齢化などにより、コミュニティーが急速に変わってきています。そのような中、多くの市民には、安全、防犯、子育て、教育、健康、高齢者介護など、さまざまな不安があります。市民の生命と財産を守ることは行政の最大の使命であり、警察、消防を初め関係機関との連携を強化するとともに、市民と一体になっての取り組みをさらに進めていきます。安全では災害対策として特に地震への取り組みが求められています。防災センター機能を有する新庁舎は、分散している行政機能を集約し、また災害に備える拠点としてだけではなく、市民と行政との協働のシンボルとしても計画を進めてまいります。
 これからも住み続けたいと思う地域社会が安定した市民生活の基本であります。子どもや高齢者など自立が難しい場合には、地域と市民が知恵を出し合い、お互いが補い支援する仕組みも必要です。
 自治の基本である団体自治と住民自治は、市民協働のまちの考え方と相通ずるものがあります。自治基本条例のあり方の答申を受け、この町の自治の仕組みづくりに向けて取り組んでいきます。これまではぐくんできた風土をもとに、さらに市民協働の充実、発展を図ってまいります。
 第2は、環境先進都市の創造です。
 町田市には、多摩丘陵の一角を形成する北部丘陵地域を初め多くの自然が残っています。北部丘陵地域は、多摩ニュータウンと町田市の既成市街地との間に位置する約970ヘクタールの広大な丘陵地で、首都圏では非常に貴重な緑です。この自然を次の世代に引き継ぐことが私たちに課せられた使命であります。
 北部丘陵地域の中にある小野路西部地域と小山田地域は合わせて約380ヘクタール。この地域は、都市基盤整備公団による土地区画整理事業での町づくりが中止となりました。そこで、この貴重な丘陵地を有効に活用するため、「農とみどりのふるさとづくり」をテーマに、農の活性化、緑の保全などを図り、緑と調和のとれた環境を次世代につなげていきます。
 また、ごみ問題も、よりよい環境を次世代に引き継ぐために大変重要な課題であります。ごみは人が生活することで発生します。しかし、ごみは資源化することでごみではなくなります。我々の生活に大きな利便を与えてくれるプラスチックの処理問題を含め、究極の目標であるごみゼロを目指し、市民の主体的な参加を得て、生活者の知恵を集め、これまでの資源化に加えて生ごみの堆肥化への取り組みなどを市民と一丸となって進めてまいります。
 第3は、子育て・保健福祉のまちの創造です。
 子どもたちが健やかに育ち、子育てが楽しくできる町は、人も町も輝き、希望があふれる町です。保育所待機児ゼロを目指し、保育施設の整備を含め多様な取り組みを進めます。また、これからの教育においては、子どもたちの個性を一層伸長させることが重要です。例えば、日々の授業の改善や特別支援教育を推進します。一方では、小中学校一貫カリキュラムの作成など、これからの教育のあり方を視野に入れた教育を展開していきます。
 健康の3大要素は、栄養、休養、運動と言われます。高齢者を初めそれぞれの方たちの健康体力の維持を図る施策に取り組んでいきます。医療水準の向上を図ることも求められています。保健医療計画の改定はその点を視野に進めており、また、市民病院の充実と経営改革を図っていきます。保健福祉は、住民に最も身近な分野です。したがって、適切なサービスを保障するための評価や支援の仕組みをもっと強化することが必要と考えています。
 住みなれた町で暮らし続けることは、だれもが願うところです。高齢者や障がい者を初め、いろいろな人が地域で活躍できる町、そして、いざというときに安心のできる町を目指します。
 第4は、商業・文化芸術都市の創造です。
 絹の道が運んできた新しい文化や物産は、現在の原町田を中心とする商業を発展させました。この地域の商業売り上げは新宿、池袋などに次いで東京都で8番目、多摩地区では最高です。しかし、市全体を見渡しますと、商業、農業、工業が必ずしも活性化しているとはいえません。そこで、市民、事業者、行政などの横断的な討議の場を通して、産業の振興に向け、その基本となるものをつくってまいります。
 町田に行ってみたい、町田で楽しい時間を過ごしたいと思っていただくために、行政はもちろんですが、市民の皆様もさまざまな場面において情報を発信していただけたらと思います。そのためには、町田の魅力をさらにつくり育てることが必要です。
 スポーツや文化、芸術は、人々の暮らしに潤いを与えてくれます。幸い、我が市には豊富な人材がおり、各界で活躍されています。これらのスポーツ、文化、芸術の活動を支える場づくり、施設づくりの構想を進めます。これからも町田市の認知度を高め、他都市に誇ることのできる施策に取り組んでいきます。
 都市基盤の充実は、文化、商業、産業の発展のためにも、事業活動を効率的に進めるためにも重要です。こうしたインフラ整備は町田市だけでできるものではありません。東京都や関係の皆さんとともに精力的に進めてまいります。
 さて、改革が多くの人の言葉として語られるようになって、かなりの月日が経ちました。私はここで、町田市政改革について、それこそ、その中身を行政経営の改革あるいは行政経営革新と表現したいと思います。これまで述べた4つの都市像のような町田の将来像を実現するために、行政はどのような役割を果たすべきでしょうか。信頼は、行政運営の基本であります。信頼されてこそ、充実した、そして思い切った運営が可能となります。
 そこで私は、信頼を理念として踏まえて、次の3つの指針により行政経営改革を進めてまいります。
 第1は、徹底した情報の公開と提供です。
 行政を運営していく上で、信頼を得る、信頼を得て仕事をすることは、その大前提であり、改革の柱であります。広報の活用、報道機関を初めとする積極的な情報の公開、提供、さらには、監査機能の強化のための外部監査制度の導入など、市民に信頼される透明性の高い運営を進めます。
 第2は、効率的で効果的な行政運営であります。
 地方自治法は、最少の経費で最大の効果を挙げることを自治体の責務としています。厳しい財政状況下でむだをなくし、行政コストの削減に取り組むと同時に、常に費用対効果を考えた運営に努めていきます。
 市民ニーズは時代とともに変化をしています。常に変動する需要に柔軟に対応するために、市役所各部門の確立と責任の明確化が必要であり、部門ごとの評価、責任体制を実現できる職員の育成が重要です。公正で納得性の高い人事・給与制度を実現します。
 第3は、持続可能な財政の確立です。
 行政を運営していくためには、健全な財政の確保とその維持が求められます。少子・高齢化等の経済社会構造の変化による市税収入の減少や社会保障経費の増大を初めとした行政需要の増加が見込まれます。
 今後、増加する行政需要に柔軟に対応していくためには、財政構造の弾力化を図ることが何よりも重要です。ここ数年、高どまり傾向にある経常収支比率を引き下げ、市債残高の縮減に努めます。そして、中期的な財政見通しのもとに事業計画を立て、財政投資をしていく、政策と財政と効率的な行政のバランスのとれた市政運営を進めるために、今後5年間を見通した中期経営計画の策定を進めます。
 以上が、私の行政経営改革の3つの指針であります。
 続いて、6月補正予算について概要を説明いたします。短期間ではありましたが、職員とともに精力的に作業を進め、私がさきに挙げたビジョン等に照らして編成をいたしました。内容は、市民協働のまち、環境先進都市を目指す施策などに基づいて編成しています。
 主なものとしてはまず、市民協働のまちに関しては、地域・テーマコミュニティ協働事業補助、新たな地域コミュニティーの創成に関する調査研究、安全・防犯の取り組みとして不審者・犯罪情報配信システムの整備や小中学校防犯カメラの設置を提案します。
 次に、環境先進都市に関しては、ごみゼロ市民会議の開催、北部丘陵のまちづくりの推進として(仮称)農と緑の公社設立計画の策定、また、緑の保全では成瀬山緑地用地購入や薬師池西緑地基本構想の作成を計上しました。
 続いて、子育て・保健福祉のまちに関しては、保育所待機児解消緊急対策補助、強化陶磁器食器導入拡大を初めとした小中学校給食の充実、子ども体験塾助成事業として小中学校国際交流支援事業や町田市1周78キロチャレンジハイク事業、生活実感体験事業、さらには地域福祉計画推進事業を推し進めます。
 商業・文化芸術都市に関しては、中央通りモール化整備、白洲次郎・正子旧宅修繕事業補助、武相自由民権史料集刊行事業を行います。
 さらに、行政経営改革では、人事給与等検討委員の配置、マネジメント等管理職研修の実施などです。
 2008年2月1日、町田市は市制施行50年を迎えます。この半世紀、多くの先人たちは血のにじむような努力を重ねられ、精進されました。そして、その礎に立って、今日の町田市があります。
 私たちは今、次なる半世紀への折り返し点に立っています。先ほども申し述べましたが、その記念すべき節目に市長を負託されたということは、まさに感慨無量であります。
 「大切だよ 信らいすること されること」、これは、ことしの児童福祉週間の標語となった9歳の女の子の作品です。市民から信頼されること、これが行政運営の大前提です。信頼されてこそ皆様の負託にこたえ、納得していただける運営をすることができます。そして、その信頼関係があってこそ、市民の皆様と協働で、この町田市政の運営に当たっていくことができるのです。
 信頼と同じく、思いやりと譲り合いの心も大切です。江戸の人々が快適に暮らしていくために培った生活の知恵に江戸しぐさと言われるものがあります。その中の1つ、傘かしげは、雨の中、道路ですれ違うとき、お互いに傘を外側に傾けてすれ違うことで、雨の滴がかからないようにするしぐさです。そこには、相手への思いやりと譲り合いの心があります。
 私は、信頼、協働、そして思いやりと譲り合いの心をモットーに、すべての市民が希望の持てる町の実現を目指して全力を傾注してまいります。議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を切にお願い申し上げます。
 以上をもちまして、私の施政方針の説明とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(黒木一文) 市長の発言は終わりました。

  ────────◇─────────
△日程第5
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○議長(黒木一文) 日程第5、報告第1号から報告第6号までを一括議題といたします。
 本件について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(専決第2号)につきまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、その承認を求めることについてご説明申し上げます。
 今回の補正予算の専決処分につきましては、市税の最終調整のほか、地方譲与税初め各種交付金、国及び東京都からの支出金の確定に伴う調整や使用料及び手数料、財産収入、諸収入、市債などの増減の調整を行ったものでございまして、歳入歳出それぞれ5億1,214万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ1,163億1,299万円にすることにつきまして、専決処分を行ったものでございます。
 初めに、歳入の主なものから順にご説明申し上げます。
 補正予算書の10ページをお開きいただきたいと存じます。
 第1款、市税3億5,000万円につきましては、法人市民税について増額調整したものでございます。
 第2款、地方譲与税から続く12ページ、第11款、交通安全対策特別交付金までの増減につきましては、いずれも交付額の確定に伴う調整でございます。
 14ページ、第12款、分担金及び負担金24万5,000円の減額につきましては、道路橋梁費負担金の調整でございます。
 第13款、使用料及び手数料1,034万4,000円の増額につきましては、祭壇使用料、塵芥処理手数料、開発行為等許可手数料などの額を調整したものでございます。
 第14款、国庫支出金3,533万4,000円の減額につきましては、老人保健事業費負担金、障がい学級就学奨励費補助、防音事業関連維持費補助、外国人登録事務委託金などの額の確定に伴う調整でございます。
 16ページ、第15款、都支出基金3億5,680万7,000円の増額につきましては、知的障がい児通園施設費負担金、市町村振興交付金、市町村調整交付金、福祉改革推進事業費補助、選挙費委託金、統計調査委託金などの額の確定に伴う調整でございます。
 18ページ、第16款、財産収入4億6,852万8,000円の減額につきましては、財政調整基金などの利子確定に伴う調整と、土地売払収入を増減調整したものでございます。
 20ページ、第17款、寄附金72万6,000円の増額につきましては、福祉目的の指定寄附金を増額計上したものでございます。
 第18款、繰入金5,610万円の減額につきましては、公共施設整備等基金繰入金の減額でございます。
 第20款、諸収入2億3,169万2,000円の減額につきましては、すいすいプラン推進事業費受託収入などの減額や、競輪・競艇事業収入、宝くじ区市町村交付金などの額の確定による調整でございます。
 22ページ、第21款、市債600万円の減額につきましては、起債額の確定に基づき、減額調整したものでございます。
 次に、24ページからの歳出についてご説明申し上げます。
 第2款、総務費8億5,554万2,000円につきましては、財政調整基金積立金でございます。
 26ページ、第3款、民生費3億4,340万2,000円の減額につきましては、国民健康保険事業会計繰出金の減額が主なものでございます。
 そのほかの歳出項目につきましては、いずれも財源変更による調整を行ったものでございます。
 最後になりますが、5ページにお戻りいただきたいと存じます。
 第2表、繰越明許費補正につきましては、都市計画道路3・3・7号線(原町田)道路築造事業を新たに設定したものでございます。
 第3表、地方債補正につきましては、起債額の確定に伴い、限度額の変更を行ったものでございます。
 以上、一般会計補正予算(専決第2号)につきましてご説明申し上げました。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 報告第2号、平成17年度(2005年度)町田市国民健康保険事業会計補正予算(専決第1号)につきまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、その承認を求めることについてご説明申し上げます。
 今回の補正予算の専決処分につきましては、東京都からの支出金の平成17年度分収入額が確定したことによります。
 補正予算書の4、5ページをお開きください。
 歳入の第4款、都支出金3億4,412万3,000円の増額につきましては、都支出金が確定したことによるものでございます。
 第6款、繰入金3億4,412万3,000円の減額は、一般会計からの繰入金を都支出金と同額の減額としたものでございます。
 歳出につきましては、財源充当先として、第2款、保険給付費、第5款、共同事業拠出金について財源変更による調整を行ったものでございます。
 この結果、歳入歳出予算の総額は330億4,510万9,000円でございます。
 以上、国民健康保険事業会計補正予算(専決第1号)につきまして説明申し上げました。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 報告第3号 町田市市税条例の一部を改正する条例に関する専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
 本件は、地方税法等の一部を改正する法律が法律第7号をもって、また、施行令の一部を改正する政令等の関係法令が、それぞれ3月31日に公布されましたので、このうち4月1日から適用されるものについて、専決処分を行ったものでございます。
 改正の主な内容について、税目ごとにご説明申し上げます。
 初めに、個人市民税でございますが、平成17年度に生活保護基準額等が引き下げられたことに伴い、所得割、均等割の非課税限度額を引き下げるものであります。控除対象配偶者、または扶養親族を有する場合に加算する額を所得割で3万円、均等割で1万円引き下げ、それぞれ32万円、21万円とするものです。
 次に、固定資産税、都市計画税の改正でございます。
 改正の1点目は、既存住宅を耐震改修した場合の固定資産税の減額措置を創設するものです。災害に強い国づくりを推進するとの観点から、現行法での基準を満たさない、昭和57年1月1日以前に建築した住宅の自発的な耐震改修をより効果的に促進するためのものでございます。平成18年から10年間の間に建築基準法の耐震基準に適合させるよう、30万円以上の改修工事を行った場合、住宅に係る税額の2分の1を一定期間減額するものです。
 2点目は、宅地等の税負担の調整措置の改正についてです。
 平成18年度の評価がえに伴い、平成18年度から平成20年度までの土地に係る固定資産税について、商業地等、住宅用地等と、それぞれ負担水準をもとにした負担調整措置を一部改正して、引き続き適用するものです。
 3点目は、著しい地価の下落に対応した臨時的な税負担の据え置き措置を平成18年度から廃止するものです。これは、大幅な地価下落に伴う税負担感に配慮し、平成9年度から継続して講じられてきましたが、地価下落傾向が緩和していることから、廃止するものです。
 そのほかの改正につきましては、地方税法等、
関係法令の改正により、条文の整理を行ったものでございます。
 以上ご説明申し上げました。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 報告第4号 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例に関する専決処分の承認を求めることについて、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、その承認を求めることについてご説明申し上げます。
 今回の専決処分につきましては、平成18年度地方税法改正に伴うことによるものでございます。
 現在、国民健康保険税は、個人住民税の算定基礎となる所得金額を基礎として、その算定を行っているところですが、平成18年度から実施される個人住民税の公的年金等控除の見直し等に伴い、個人住民税の算定基礎となる所得金額等が増加する一部の高齢者について、国民健康保険税の税額を増額する場合があります。
 このため、対象となる被保険者の国民健康保険税について、平成18年度から2年間、激変緩和措置を講ずることとしたものです。
 具体的には、公的年金等控除の見直し等による所得金額の増加分について、平成18年度においては13万円を、平成19年度においては7万円を、それぞれ税額の算定基礎となる所得金額等から控除することとしたものでございます。
 なお、低所得者の軽減措置の判定に用いる所得金額についても同様の激変緩和措置を講ずることとしております。
 そのほかにつきましては、地方税法の一部改正に伴う文言等の整理をしたものでございます。
 以上ご説明申し上げました。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 報告第5号 町田市公共下水道事業(事業の一部)に関する業務委託その2契約の変更契約に関する専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
 本契約は、2003年第1回町田市議会定例会においてご承認いただき、財団法人東京都新都市建設公社と契約したものでございます。
 契約期間は2003年4月1日から2006年3月31日までの間で事業を進めてまいりました。しかし、本契約に基づく工事2件につきまして、鶴川雨水幹線その2工事及び本町田2号雨水幹線その6及び汚水枝線工事が支障物件の移設、関係機関との調整などに日数を要し、やむなく事故繰越しをする状況に至りました。
 そのため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、期間を5月31日まで延期する変更契約について専決処分を行った次第でございます。
 以上説明申し上げました。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 報告第6号 学校教育部施設課車両の交通事故に係る損害賠償の専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
 本件は、2005年4月11日午後1時10分ごろ、町田市常盤町2,966番地先の路上において発生した学校教育部施設課職員が運転する交通事故に伴うものでございます。
 事故の状況といたしましては、Y字路の交差点において、一時停止をしたものの、右側からの通過車両に気をとられ、左側から来た被害車両と接触し、運転者及び同乗者に負傷させ、双方の車両が損傷したものでございます。
 今回の損害賠償額の決定は、同乗者の方の人的補償に係る損害賠償といたしまして、診療費61万3,150円、慰謝料といたしまして50万円、総額111万3,150円を専決処分させていただいたものでございます。
 なお、この金額につきましては、自動車損害賠償責任保険及び任意加入しております社団法人全国市有物件災害共済会から全額補てんされることになっております。
 以上説明申し上げました。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 市長の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
 30番 殿村健一議員。
   〔30番殿村健一登壇〕
◆30番(殿村健一) 初めに、報告第1号、2005年度一般会計補正予算(専決第2号)に対する質疑を行います。
 第1に、歳入の17ページ、市町村振興交付金と市町村調整交付金の歳入の理由と歳出根拠は何かをお答えください。
 第2に、21ページ、土地売払代の経済振興課分の更正減と、みちづくり・まちづくりパートナー事業受託収入の更正減の理由と内容についてお答えください。
 第3に、5ページ、第2表、繰越明許費補正の理由と内容についてお答えください。
 次に、報告第2号、2005年度国民健康保険事業会計補正予算(専決第1号)に対する質疑を行います。
 第1に、7ページ、特別調整交付金の理由と算出根拠についてお答えください。
 第2に、同じく一般会計繰入金の理由と算出根拠についてお答えください。
○議長(黒木一文) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) お尋ねいただきました交付金は、それぞれ東京都が定める基準に基づいての交付金でございます。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 初めに、21ページの土地売払収入の関係でございますけれども、経済振興課分でございます。2つが合わさっておりまして、1つは原町田四丁目の市有地売り払いに際しまして、当該地の土地の下落がありましたので、その分、1,110万6,000円余を減額したものと、それから、都市計画道路3・3・7号線築造事業に伴い、事業地の売却及び物件補償契約、これは3月28日に契約できておりますけれども、このおくれから、代替地を年度内に権利者に売り払うことが困難となったため、4億574万円を減額するものです。2つを合わせたものでございます。
 それから、繰越明許の関係でございますけれども、1億37万円の件でございますけれども、3・3・7号線の関係で、年度末契約が成立したことによる物件補償の、いわゆる2割残金を移転後に支払うものでございます。
○議長(黒木一文) 市民部長 浅野正君。
◎市民部長(浅野正) お答えを申し上げます。
 国保会計の補正予算の専決処分でございますけれども、これにつきましては、財源充当の整理ということでございまして、財源充当先として、第2款、保険給付費、第5款、共同事業拠出金について財源変更による調整を行うものであります。保険給付費にあっては、特定財源として3億4,723万円を充当し、一般財源から同額の3億4,723万円を減額いたしました。
 共同事業拠出金にあっては、特定財源から310万7,000円を減額し、一般財源から同額の310万7,000円を充当するもので、これはいわゆる繰入金でございますけれども、その差し引き合計は、補正額の財源内訳におけるところの特定財源、国、都支出金3億4,412万3,000円のとおりでございます。
 特別調整交付金につきましては、都の基準に沿った交付となっております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 失礼しました。答弁漏れがございました。
 21ページ、みちづくり・まちづくりパートナー事業受託収入でございますけれども、経済振興課分の1億3,743万9,000円は東京都の受託額の変更により更正減するものです。
 内訳としましては、物件移転の補償の関係、先ほど、繰越明許でご説明した部分がございましたけれども、そういう部分の変更によるものでございます。
 以上です。
○議長(黒木一文) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 再質疑をいたします。
 まず、報告第1号、一般会計補正予算の方です。市町村調整交付金ですけれども、これ、約3億7,500万ですね。東京都の方からこの時期にこういう形で移行されるということは、東京都の方はそれだけお金が余って再配分をしたということなんでしょうか。これはどのようにとったらよいのでしょうか。
 つまり、年度当初に予算を組んで、そのときには盛られなかった、計上されなかった予算ですよね。単なる調整というよりは、東京都の方の財政事情ということかと思うんですけれども、これはどのように判断したらよろしいのでしょうか。
 それから、土地売払代、それから、みちまち事業の関係の、いわゆる3・3・7号線の関連の予算ですけれども、昨年の12月定例会でも請願が出されて採択された経緯もありますけれども、その内容と関連して、本事業の今後の計画、見通し、どのようになっていくのか、ご説明いただきたいと思います。
 それから、今回のこの年度末の専決処分のあり方についてなんですけれども、いわゆる、この専決処分の前ということになりますと、2005年度の3月補正予算ということになろうかと思いますけれども、ここでできるだけ予算を計上していくという点で、いわゆるこの3月31日の専決処分まで最終的に持ち越すという部分と、それから、3月の補正予算に盛り込むという部分での判断の時期もあろうかと思いますけれども、今回、約5億1,200万という予算が組まれておりますが、その辺の、今後の専決処分のあり方、補正予算との関係でどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。
 それから、国保のことですが、基本的な質疑になりますが、これは普通調整交付金と特別調整交付金、この違いで、あえて今回4億7,000万円の特別調整交付金にこれだけ計上されたということの理由を改めてお伺いしたいわけなんです。
 とりあえず、以上お願いします。
○議長(黒木一文) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) お尋ねいただきました東京都調整交付金でございますが、私どもの事業の進捗、それに伴って、その収束というか、確定に伴って調整、交付されるものですので、3月補正ではどうしても間に合わないというような状況で、今回も3月31日付での補正、そのようになっております。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 先ほど、私、土地売払収入のところで、金額の内訳を4億574万円というふうに申し上げたところですけれども、正確には4億5,740万円ですので、訂正方をお願いいたします。
 それから、今お尋ねの請願の関係でございますけれども、請願の関係では、南側の墓地の関係について請願をいただいているかなというふうに思います。この部分については、7・5・2号線事業として対応していただくことになりましたので、それらの話し合いの結果、3月28日にお寺の方と契約が調ったところでございます。
 今後の予定でございますけれども、この墓地の移転が大きな問題になるのかなというふうに思っております。これが3・3・7号線の今後の問題というふうに認識しております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 市民部長 浅野正君。
◎市民部長(浅野正) お答え申し上げます。
 今回の専決処分は、東京都から支出金の平成17年度分収入額が確定したことによるものでございまして、特別調整交付金でございますけれども、これは三位一体改革によりまして、国から都への財源移譲に伴う交付金ということで、平成17年度が初年度でございます。特別調整交付金の交付決定につきましては、保険税収入確保ということで2億1,117万8,000円、経営姿勢良好ということで2億6,152万5,000円の交付がございました。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 専決処分と3月補正の関係でございますけれども、3月補正につきましては、その提出期日までに明らかに判明したものについては3月補正できちっとのせていきたい。この専決処分といいますのは、法律的に定められているもの、あるいはそれ以降確定したものについて法律的に定めた範囲の中で専決処分の取り扱いとさせていただくということでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 3・3・7号線の関係ですけれども、たしか請願でも南側の墓地の件で、その補償額の問題も具体的にはあったかと思うんですけれども、そこで、今、答弁の中では7・5・2号線ということのお話もございました。具体的には、その辺の関係でどのように、今後そういった市民の方からの一方の要望に対する方向性と、今回の7・5・2号線の築造事業ということの関連、どうなっていくのかということをもう少し詳しくお答えいただければと思います。
 それから、国保ですけれども、この4億7,000万の歳入と、一方、一般会計からの繰り入れを3億4,000万減らすという形をとったわけですけれども、これはちょうど思い起こすと、2004年度に国保税の値上げをした経緯があろうかと思いますけれども、そのときには、ちょうど歳入増が3億円だったと思うんですよ。
 ということは、そのぐらいの規模に当たるということだと思うんですけれども、これだけの年度末の決算といいましょうか、締めくくりに3億、4億のお金が改めて一般会計に繰り入れられるということは、一方でそれだけの値上げをしなくても済んだのかなというふうにも、この数字の上では計算できますよね。
 一方、今後また新たな値上げをしなくても済むのではないかということも数字の上では言えると思うんですが、その辺で、払うのは市民の皆さんですから、この財源を市民の皆さんの負担にならないようにどう生かすかという点でお考えがあればお答えください。
○議長(黒木一文) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 7・5・2号線につきましてお答え申し上げます。
 3・3・7号線のお寺さんの部分は、用地のかかる部分について7・5・2号線で解決するということで考えておりましたけれども、請願等の関係で、早期に解決を図るようにというようなご指示を受けた中で、私どもの方としては、南側墓地につきましては全体的に補償を出さなければ解決が難しいであろうというふうに考えまして、これを今、まちづくり交付金という国費を充ててその事業を実施するということになっていましたけれども、国費事業にはなじまないということで、お寺さんの部分だけは切り離しをして、市町村土木費補助という都費補助に切りかえをしまして補償をしていくということで、現在、東京都と調整中でございます。
 また、ここの補償額につきましても、現在、再度調査をかけまして補償額を算定中でございまして、その辺の額が出た段階で、改めまして予算計上をさせていただくということで考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 市民部長 浅野正君。
◎市民部長(浅野正) お答えを申し上げます。
 ご承知のように、国保特別会計につきましては、一般会計と異なりまして、支出額に応じて収入額を確保しなければならないというところの特徴がございますが、一般会計の場合は収入見込み額に応じて、事業の種類や規模を決めて予算を組み、収入の減少が予想されれば事業を縮小して収支の均衡を図るということも可能でございますけれども、国保の場合、医療需要に応じて変動するものでありまして、収入がないからといって抑えることはできないという性質を持っておるところでございまして、ここに国保会計の予算編成や執行上、他の会計と異なる難しさがあるところでございます。
 ちなみに、繰入金につきましては、この予算書にございますけれども、41億7,781万円の繰り入れを行っておるところでございまして、18年度につきましては医療費の増高というんでしょうか、今ご説明申し上げた部分もしっかり見据えながら、今後考えていくところだろうというふうに思われます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 9番 佐々木智子議員。
   〔9番佐々木智子登壇〕
◆9番(佐々木智子) 報告第3号 町田市市税条例の一部を改正する条例に関する専決処分の承認を求めることについてと、報告第4号 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例に関する専決処分の承認を求めることについて、無通告の質疑をさせていただきます。
 まず、報告第3号の改正の個人住民税の所得割及び均等割の非課税限度額の引き下げによって、具体的に市民にはどのような影響があり、対象となる人数はどのぐらいと算定しているのか。また、市税はどのぐらい増収となる見込みなのか、お答えください。
 第2に、既存住宅を耐震改修した場合に、固定資産税を減額する措置を新しく創設するわけですが、創設する目的と、市内に対象家屋はどのぐらいあり、そのうち年間何件ぐらい該当があると予想しているのか、お聞かせください。
 第3に、固定資産税の負担調整措置の改正の目的は何か。また、都市計画税との連動性はどうなのか、お答えください。
 そして、今回の改正により、土地所有者にどのような影響があるのか、お答えください。
 また、特定市街化区域農地に対する影響はどうなっているのか。そして、著しい土地の下落に対する税負担の据え置き措置の廃止の理由は何か、お答えください。
 次に、報告第4号の町田市国民健康保険条例の一部の改正を行う理由は何か。また、国民健康保険税の控除の特例を受ける対象人数はどれぐらいか、お答えください。
○議長(黒木一文) 税務部長 鬼頭孝典君。
◎税務部長(鬼頭孝典) お答えいたします。
 1点目の所得割と、あと均等割の非課税限度額の引き下げでございますけれども、これはいわゆる生活保護手当、扶助手当の引き下げに伴う改正でございまして、その程度といいますか、その収入の部分の所得層については非課税にするということで連動したものでございます。
 ただ、対象者と額につきましては、これは所得で3万円とか2万円とか、少ない中での移動ですので、ちょっと人数的にはつかむことが困難という状況です。ただ、数としてはかなり少ないのではないかというふうに思っております。
 それと、あと既存住宅の関係でございます。これは、昭和57年の新基準以前の家屋が対象になるということでございますけれども、棟数といたしましては、住宅で木造が2万5,897棟、非木造が3,987棟、合計で2万9,884棟という棟数になります。あと、非住宅では木造2,000強、それと非木造が8,700ぐらいで、トータルで1万ということで、棟数としては6万7,000ぐらいが該当になるんじゃないかと。
 ただ、その当時つくったものでも、基準に合っているかどうかまでは、一部そういうものもあろうかとは思いますけれども、昭和57年以前というと、この棟数になるということでございます。
 あと、どの程度の方が該当するようになるかということにつきましては、ちょっとこれはこちらの方でも、どのぐらいの人が、今回、税法改正も安全安心という観点からの内容でございますけれども、該当数につきましては、ちょっとこれから推移を見ていかなきゃいけないというふうに思っております。ちょっと現時点で把握というのは難しいと思います。
 あと、負担調整の関係でございます。負担調整につきましては、全体的に、当然負担調整というのは商業地であれば7割、鑑定の公示価格とか7割を課税標準とするというのを目途にしております。そういう中で負担調整を行っています。そういう中では、町田の場合はかなり調整する該当というのはかなり絞られてきているなというふうに思っております。
 ただ、それによって若干増の部分もありますけれども、当然土地の下がる部分もございますので、固定資産税は、全体的には土地も、新年度、今回の課税は昨年度と比べて減額というような状況になっております。
 あと、市街化農地の関係につきましては、同じような対応で行うということで、こちらの方も緩やかなという形で配慮した対応をしているという状況でございます。
 あと、激減、土地がかなり急に大幅に下落したという部分での臨時的な措置の廃止でございますけれども、これは、今の状況で下落傾向にありますけれども、落ちついてきたということで、この臨時的な措置は廃止したということでございます。ただ、評価がえを行って3年間、1度やると3年間同じ形ですけれども、その間の下落による調整というのは引き続き残すということです。大幅な下落の臨時措置は廃止したということでございます。
 以上です。
○議長(黒木一文) 市民部長 浅野正君。
◎市民部長(浅野正) お答えを申し上げます。
 今回の専決処分につきましては、地方税法の改正に伴うものでございまして、個人住民税にかかわる公的年金等控除の見直し等に伴いまして、その影響を受けて、個人住民税の算定基礎となる所得金額などが増加する一部の高齢者につきまして、国保税も増加する場合があることから、その影響を受けるものの国保税について、平成18年度から2年間、段階的な激変緩和措置をとるものとしたところでございます。
 その内容につきましてですが、所得割額について、算定基礎となる所得金額から、平成18年度は13万円を、平成19年度は7万円をそれぞれ特別控除するもので、低所得者の場合の軽減措置につきましても保険料軽減判定の際に用いる所得金額について同様の特別控除を行い、激変緩和措置をとることとしております。
 こうした形で影響を受ける形の対象人数でございますが、所得割額のところで約400名程度、それから、応益割のところで約400名程度が該当するというふうに思われます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) では、自席から再質疑させていただきます。
 まず、報告第3号ですけれども、今の土地の固定資産税の負担調整額、実質、例えば商業地では負担水準60%未満すべて、あと住宅用地なども80%未満をすべて同じ課税にしていますけれども、今の部長のお答えですと、ほとんどそこの対象となる土地は町田市にはないというふうに受けとったんですけれども、実際、そこを簡素化して1つにまとめるということで何か意味があるのでしょうか。
 あと、今回のこれを見ていますと、前年度の課税評価額に今年度の評価額の5%を掛けたものを足していくということなので、やはり実質的には、毎年毎年少しずつ引き上げていくような計算にはなっていくと思うんですけれども、今の中で、これは今回の改正で、市は余り増収がないということでよろしいのかどうかということです。
 あと、耐震改修に固定資産税の減免があるという、新しく創設をされたわけなんですが、これはさっき、安心安全からもということをおっしゃいましたけれども、1982年以降の住宅にも、例えば耐震が必要とされた場合に、このような固定資産税の減免というのは考えられないものかどうか、そこを伺いたいと思います。
 あと、最後の国民健康保険の条例の方なんですけれども、所得割も応益の方も、ともに400名ぐらいが対象となるのはでないかというような試算なんですけれども、最初の説明で、激変緩和は2年間だけということなんですが、今回の緩和をしたことで、増収というのでしょうか、町田市はどのぐらい増収になるのか、計算は出ていますでしょうか。
○議長(黒木一文) 税務部長 鬼頭孝典君。
◎税務部長(鬼頭孝典) お答えいたします。
 初めに、負担調整の関係でございます。
 現在、商業地で6割までいっていない、いわゆる公示価格とか、鑑定評価とか、そういった基準に6割いっていないところというのは、率としては商業地で164名ぐらいが該当するのかなと。それとあと、住宅地のところでは6,799名、納税義務者数になりますけれども、率として0.7%というような形になります。
 今まで、負担調整というのは、もともとやはり公示価格とか、実際の価格に課税標準というのが自治体によってとか、また、場所によってばらばらだったというものを統一していこうというのが大きな目的でございます。今回整理しまして、その期間を若干早めようという考えがございます。そういう考えを持った改正と認識しております。
 これだけをとってみれば、当然この人たちは増ということは間違いございません。ただ、全体の中で、その土地の価格の推移もございますので、先ほど申し上げましたとおり、今回5月に課税した新年度の固定資産税では、土地は減という形になっております。
 あと、耐震の関係で、57年度以降の部分については、ちょっとこの税法では想定していないと思います。
 以上です。
○議長(黒木一文) 市民部長 浅野正君。
◎市民部長(浅野正) お答えを申し上げます。
 全体の増額の総額ということにつきましては、現在つかんでおりませんけれども、今回の税制改正に伴う、平成17年の厚生年金受給者のモデル世帯、夫婦2人を想定した場合の試算では、収入額279万9,600円に対しまして、その増額分でございますけれども、特別控除後の額で、18年度で5,995円、19年度で3,000円、20年度で3,500円、3年間合計の増額分1万2,495円という概算結果は出ております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) 国民健康保険なんですが、間もなく高齢者の対象の方に通知表が配られると思いますけれども、税金の税制改正というのは高齢者にとってもなかなかわかりにくいと思うんですが、それに対する行政からの、どういった形で広く進めていくのか、そういうところを最後にお聞かせください。
○議長(黒木一文) 市民部長 浅野正君。
◎市民部長(浅野正) いずれにいたしましても、国保運営協議会を開催いたしまして、その中で少しく説明とご審議をいただき、その結果について、「広報まちだ」で市民の方に周知するというようなことを1つは考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
 10番 佐藤洋子議員。
   〔10番佐藤洋子登壇〕
◆10番(佐藤洋子) 日本共産党市議団の一員として、報告第3号、第4号に対する反対討論をいたします。
 報告第3号 町田市市税条例の一部を改正する条例に関する専決処分の承認を求めることについてですが、この条例改正は、国の地方税法等の一部を改正する法律が4月1日施行されたことに伴うものですが、耐震改修工事をした住宅への減額などを認められるものもありますが、反対の大きな理由として、定率減税の廃止が条例改正の理由として含まれている点です。
 定率減税廃止によるサラリーマン増税は家計を直撃しました。労働者の給与所得は毎年減り続けています。個人住民税の所得割及び均等割の非課税限度額を引き下げることは増税となり、市民生活への大きな負担となります。国の大増税計画が与える痛みから市民生活を守る地方自治体のあるべき姿とは言えず、承認することはできません。
 報告第4号ですが、町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例に関する専決処分の承認を求めることについても同じ理由によるものです。
 公的年金等控除適用者、老齢者控除適用者に対する非課税措置廃止についても高齢者の負担をふやすものです。2年間の激変緩和の経過措置があるというものの、介護保険の負担増にさらに追い打ちをかけるものとなるため、承認することはできません。
 以上の理由を述べて、反対討論といたします。
○議長(黒木一文) ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 報告第1号を採決いたします。本件は、承認することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立全員であります。よって本件は承認されました。
 報告第2号を採決いたします。本件は、承認することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立全員であります。よって本件は承認されました。
 報告第3号を採決いたします。本件は、承認することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立多数であります。よって本件は承認されました。
 報告第4号を採決いたします。本件は、承認することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立多数であります。よって本件は承認されました。
 報告第5号を採決いたします。本件は、承認することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立全員であります。よって本件は承認されました。
 報告第6号を採決いたします。本件は、承認することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立全員であります。よって本件は承認されました。

  ────────◇─────────
△日程第6
 ──────────────────
○議長(黒木一文) 日程第6、第74号議案及び第75号議案を一括議題といたします。
 本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 第74号議案 パソコン購入についてご説明申し上げます。
 本議案は、学校ネットワーク整備計画に基づき、町田市立小中学校60校に972台、及びOA機器整備計画に基づき、市役所18部89課に200台、合計1,172台のパソコンを配置するため購入するものでございます。
 内訳といたしましては、小中学校については、パソコン教室と障がい学級用パソコンのリース期間満了に伴う買いかえ、増設分として732台、すべての小中学校60校に、教材作成用及び管理職用として240台、また、市役所については、業務処理の効率化を図る目的でOA用パソコン200台を購入するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第75号議案 南つくし野小学校外14カ所新JIS規格児童用机・椅子購入についてご説明申し上げます。
 本議案は、平成11年のJIS規格改正に伴い、町田市立小学校に新JIS規格の児童用の机といすを配置するため購入するものでございます。
 本件の購入内訳といたしましては、14校分の第5学年の児童を対象とし、机といす1,340組を購入するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 市長の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
 19番 細野龍子議員。
   〔19番細野龍子登壇〕
◆19番(細野龍子) 第75号議案 南つくし野小学校外14カ所新JIS規格児童用机・椅子購入について質疑をいたします。
 まず第1に、この契約によって、児童用何人分の机、いすを購入することになるのでしょうか。また、14カ所ということですが、学校、学年の配置、配分はどのように行われるのでしょうか。
 第2に、中学校生徒用机、いすの購入の契約についてはどうなっているのでしょうか。
 第3に、今回の机、いすの購入によって、町田市のJIS規格の机、いすの配置はどのように進んだのでしょうか。
 4点目に、今後の小中学校のJIS規格の机、いすの配置の見直しはどのように進められるのでしょうか。
 以上、壇上からの質疑といたします。
○議長(黒木一文) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) お答えいたします。
 中学校の関係ですけれども、これは金額が2,000万円に満たないということで議決事件ではございませんので、今回の契約には上がっていないということであります。
 それから、何人分かということでありますが、ご説明申し上げましたように、1,340組ということでありますので、1,340人分ということになります。
 それから、これからの配置ということでありますけれども、これは残ったところについては順次配置をしていきたいというふうに思っているところであります。
 今回の契約の対象ということでありますけれども、5年生を対象に想定をしているところであります。
 以上です。
○議長(黒木一文) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 全部お答えになられたかと思いますが、再度質疑をさせていただきます。
 今お答えがありましたが、14校分の5年生分ということになるそうですが、中学校の分については、ここには案件としては上がらないということですが、机、いすということですので、あわせて中学校の購入の方が何校分、何年生分になるのかお答えいただければと思います。
 それと、今、これからは順次配置を進めていくという、そういうお答えでした。私は、5年前に同じような予算の質疑で、ちょうど6月定例会だったと思いますが、質疑をさせていただいて、そこで、3カ年でJIS規格の机、いすを小中全校で交換する、そういう計画をお示しいただいたわけですが、それから5年が過ぎているわけですが、その後、残念ながら計画どおりには進んでいないということで、現在、小学校の6年生と中学校の3年生、それと小学校の5年生の一部ということ、それと新設校、大規模改修校等が交換になっていると思うんですが、この机、いすの問題というのは市民の皆さんからも大変要望の強い、特に学校の予算要望などでは、ずっと一番目に上がってきた問題ですし、教育委員会もその必要性を認めて3カ年計画を立てられたというふうに受けとめているわけですが、それが残念ながら、まだちょっと、またその計画が先送りされてしまったということです。
 この実施計画については、この3カ年という当初の計画が変わっていますので、改めて計画を変えて進めていかれるおつもりがあるのかどうか、市長、ご答弁いただければと思います。ご決意のほどを伺わせていただきたいと思います。
 それと、先ほど伺いました中学校のいすと、現状、何校の何年生分まで進んだのかということをお答えください。
○議長(黒木一文) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 中学校については、2006年度分でありますけれども、9校分ということで、約1,100組程度想定をしているということであります。もう既に全部整備が終わっているところは4校ということでありますが、まだまだ整備が進んでいない状況にあります。
 それから、どのぐらいで整備をするのかというお話がございました。当初、3カ年でということで従前ご説明した記憶もございますけれども、あくまでも計画ということで過去ございました。予算もなかなか厳しい中で、必要最小限度対応していきたいというふうに思っております。よく、いすでけがをするとか、そういうお話をいただきますけれども、順次早急に整備をしていきたいというふうに考えております。
○議長(黒木一文) 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) お答えします。
 この案件の整備につきましては、順次必要な部分を計画にのせ、予算の範囲の中で執行していきます。
○議長(黒木一文) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 順次計画を進めていくということでお答えがありました。また、中学校の一部と、それから小学校5年生まで進んでいるということですが、まだまだ残されているところ、3カ年で進めるという、その計画とはちょっとかけ離れていると思います。机、いすについては消耗品費ということで、消耗するものということだというふうにみなしていらっしゃると思います。(「議長、議長、議事整理しろよ。一般質問じゃないだろう。質疑だよ」と呼ぶ者あり)
○議長(黒木一文) 細野議員に申し上げます。
 質疑の範囲から逸脱しないように、よろしくお願いいたします。
◆19番(細野龍子) はい。順次計画を進められるということですが、もう1度実施計画を立てて進めていくということで受けとめてよろしいのでしょうか。
○議長(黒木一文) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 我々はなるべく早く整備をしたいというふうに思っておりますが、市全体の予算というものもございます。予算の範囲の中で順次整備をしていきたいというふうに考えております。 
○議長(黒木一文) ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 第74号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 第75号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

  ────────◇─────────
△日程第7
 ──────────────────
○議長(黒木一文) 日程第7、第57号議案外議案19件を一括議題といたします。
 本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 第57号議案 平成18年度(2006年度)町田市一般会計補正予算(第1号)につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 今回の補正予算は、2月に行われました市議、市長選挙の関係により、当初予算が骨格予算として編成されましたことから、政策的事業に係る経費を中心に編成いたしております。
歳入予算におきましては、国庫支出金、都支出金、繰入金、諸収入、市債などについて、歳出予算におきましては、待機児解消緊急対策補助金、緑地購入費、ごみゼロ市民会議の開催に係る経費、塵芥処理施設整備工事費、下水道事業会計繰出金、公園整備工事費並びに用地購入費、小中学校の防犯カメラ設置工事費などについて編成いたしております。
 その結果、歳入歳出それぞれ37億6,476万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,098億9,639万9,000円とするものでございます。
 初めに、歳入の主なものから順を追ってご説明申し上げます。
 補正予算書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
 第12款、分担金及び負担金50万5,000円の減額につきましては、支援費負担金を減額計上いたしております。
 第13款、使用料及び手数料77万3,000円の増額につきましては、文学館使用料を新たに計上いたしております。
 第14款、国庫支出金3億4,900万円の増額につきましては、緑地保全事業費補助金を新たに計上し、都市計画費補助金を増額計上するものでございます。
 第15款、都支出金1億8,547万7,000円の増額につきましては、福祉改革推進事業費補助金、道路橋梁費補助金などを増額し、次世代育成支援緊急対策費補助金、学校施設整備費補助金などを新たに計上いたしております。
 14ページ、第16款、財産収入12万円の増額につきましては、廃棄物減量再資源化等推進整備基金積立金利子を新たに計上いたしております。
 第18款、繰入金19億171万4,000円の増額につきましては、駐車場事業会計繰入金の減額のほか、本予算の編成に伴う財源調整といたしまして、財政調整基金、公共施設整備等基金、緑地保全基金からの繰入金を計上いたしております。
 16ページ、第20款、諸収入7,698万7,000円の増額につきましては、道路整備事業受託収入、天然ガス自動車普及事業補助金などを増額し、多摩島しょ子ども体験塾市町村助成金などを新たに計上いたしております。
 第21款、市債12億5,120万円の増額につきましては、緑地用地購入事業債、道路整備事業債、都市計画事業債を増額計上するものでございます。
 引き続きまして、歳出の概要につきまして、18ページからご説明申し上げます。
 第2款、総務費1億1,152万1,000円の増額につきましては、施設の管理に係る委託料などを減額し、市制施行50周年記念事業の準備経費、地域・テーマコミュニティ協働事業補助金、南市民センター並びに堺市民センターの施設改修工事費、不審者、犯罪情報配信システムの設置に係る経費などを計上いたしております。
 22ページ、第3款、民生費1億3,711万9,000円の増額につきましては、せりがや会館やすみれ会館などの施設の管理に係る委託料などを減額し、町田市社会福祉協議会補助金などを増額、さらに、平成17年度に策定された地域福祉計画の推進に係る経費や、認証保育所運営費補助金、待機児解消緊急対策補助金、(仮称)相原子どもセンター実施設計委託料などを計上いたしております。
 28ページ、第4款、衛生費15億8,748万円の増額につきましては、健康福祉会館総合管理委託料、公害対策のための調査委託料などを減額し、緑地購入費、住宅用太陽光発電システム設置補助金、塵芥処理施設改修工事費などを増額し、さらに、最終処分場の埋立地調査委託料、ごみゼロ市民会議の開催に係る経費、焼却灰搬出に係る塵芥処理施設整備工事費などを新たに計上いたしております。
 32ページ、第6款、農林費4,358万6,000円の増額につきましては、施設の管理に係る委託料を減額し、農業振興計画改訂委託料、北部丘陵のまちづくりに係る測量委託料並びに(仮称)農と緑の公社設立計画策定支援委託料などを新たに計上いたしております。
 第8款、土木費15億21万8,000円の増額につきましては、道路や公園などの管理に係る委託料などを減額し、道路用地購入費並びに物件補償料、下水道事業会計繰出金、公園整備工事費並びに用地購入費などを増額、さらに河川改修に伴う橋梁架替工事負担金、住所整理業務委託料、地域コミュニティバス運行用車両購入費などを新たに計上いたしております。
 38ページ、第9款、消防費7,863万8,000円の増額につきましては、災害対策用の備蓄資材や食糧等の購入費、国民保護計画作成委託料、計測震度計改修工事費などを新たに計上いたしております。
 40ページ、第10款、教育費3億620万4,000円の増額につきましては、施設の管理に係る各種委託料などを減額し、小中学校の特別支援教育に係る経費、小学校の給食室改修工事費並びに強化陶磁器食器導入に係る経費、小中学校の防犯カメラ設置工事費、中学校給食に係る施設改修工事費、文学館の開館に伴う事業費、室内プール改修工事費などを新たに計上いたしております。
 最後になりましたが、6ページにお戻りいただきたいと存じます。
 第2表、債務負担行為補正につきましては、市勢要覧作成事業ほか6件を追加するものでございます。
 7ページ、第3表、地方債補正につきましては、緑地用地購入事業ほか2件について、限度額を変更するものでございます。
 以上、一般会計補正予算の概要につきましてご説明申し上げました。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 第58号議案 平成18年度(2006年度)町田市下水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ3億509万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ119億616万1,000円とするものでございます。
 64ページの歳入につきましてご説明申し上げます。
 第3款、国庫支出金1,200万円につきましては、下水処理場建設費補助金でございます。
 第4款、都支出金30万円につきましても同じく下水処理場建設費の東京都補助金でございます。
 第6款、繰入金1億5,659万7,000円につきましては、管渠建設費及び下水処理場建設費などに充当する一般会計からの繰入金でございます。
 第9款、市債1億3,620万円につきましては、管渠建設事業並びに下水処理場整備事業にかかわるものでございます。
 次に、66ページの歳出についてご説明申し上げます。
 第1款、下水道費3億509万7,000円のうち、2項、管渠建設費2億8,548万6,000円は、直営工事による汚水枝線整備及び水路整備に係る工事請負費並びに設計委託料等を追加計上いたすものでございます。
 3項、処理場費1,961万1,000円のうち、438万9,000円は、成瀬及び鶴見川両クリーンセンターの施設権利にかかわる施設保守管理委託料等の契約差金による更正減と、成瀬クリーンセンター高度処理施設整備に伴う設計委託料2,400万円を追加計上いたすものでございます。
 最後に60ページにお戻りいただきまして、第2表、地方債補正につきましては、今回の市債の増額に伴い限度額を変更するものでございます。
 以上、下水道事業会計補正予算の概要でございます。
 よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第59号議案 平成18年度(2006年度)町田市駐車場事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 予算の総額を歳入歳出をそれぞれ489万9,000円増額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ1億1,086万3,000円とするものでございます。
 歳入予算についてご説明申し上げます。
 80、81ページをお開き願います。
 第1款、使用料及び手数料ですが、原町田一丁目第2駐車場の開設に伴い、駐車場使用料を489万9,000円に増額しております。
 次に、歳出予算についてご説明申し上げます。
 82、83ページをお開きください。
 第1款、事業費2,743万8,000円の増額。主なものといたしまして、原町田一丁目第2駐車場の開設に伴う駐車場管理運営委託料98万円。契約見直しによる駐車場自動料金システム借上料107万8,000円の減。駐車場整備工事費として2,753万6,000円でございます。
 第2款、諸支出金2,253万9,000円の減額は一般会計繰出金でございます。
 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 第60号議案 町田市自治基本条例検討委員会条例を廃止する条例につきましてご説明申し上げます。
 本条例につきましては、2006年2月に町田市における自治基本条例のあり方についての答申をいただき、その役割を終えたことから、条例を廃止するものです。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第61号議案 町田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本案は、地方公務員災害補償法が改正されたことに伴い、改正を行うものでございます。
 改正の主な内容は、通勤の範囲の改定及び障がいの等級に係る規定の改正でございます。また、あわせて文言の整理を行いました。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第62号議案 町田市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本案は、町田市民文学館運営協議会を新設することに伴い、当該項目を本条例に加え、町田市自治基本条例検討委員会の廃止に伴う当該項目を本条例から削除するものでございます。
 なお、新設の委員の報酬額につきましては、ほかの附属機関の委員の報酬額との均衡を考慮し、算出したものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第63号議案 町田市市税条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
 本案は、地方税法等関係法令の改正等に伴い、本年7月1日以降に適用されるものについて、関係条文の改正を行うものでございます。
 それでは、改正の主な内容について、税目ごとにご説明申し上げます。
 初めに、個人市民税でございますが、改正の1点目は、平成11年度から実施されている定率減税を廃止するものです。平成18年度、半分に縮減されております現行(市民税、都民税を合わせた所得割額の7.5%相当、上限2万円)の税額控除制度を平成19年度から廃止するものです。
 2点目は、所得税から個人住民税への税源移譲に伴う所得割の税率構造等の改正でございます。これは、国税である所得税の減税と地方税である個人住民税の増税を、納税者の税負担が変わらないよう、同時に同規模で行うために改正するものです。税率構造の改正につきましては、現行の個人市民税の所得割税率は3%、8%、10%と3段階に設定された超過累進税率となっておりますが、これを一律6%、比例税率化とするものです。また、分離課税等に係る個人市民税の税率につきましても、これにあわせて改正するものでございます。
 次に、納税者の税負担を変えない措置でございます。その1点目は、所得税と個人住民税の人的控除額の差に起因する負担増を調整するため、個人市民税所得割から相当額を減額する措置を創設するものでございます。
 2点目は、所得税だけに適用される住宅ローンの控除制度の適用者について、所得税の税率改正により控除できなくなった額を納税者の申請に基づき、個人住民税から減額する住宅借入金等特別控除制度を創設するものでございます。
 3点目は、地震保険料控除の創設であります。これは、地震災害時における将来的な国民負担の軽減を図るため、既存の損害保険料控除に変えて、新たに地震保険料控除制度を創設するものです。
 次に、市たばこ税につきましてご説明申し上げます。
 平成18年7月1日以後に売り渡し等が行われる製造たばこに係る税率について、当分の間、1,000本につき320円引き上げ、3,298円とし、また、旧3級品の紙巻きたばこに係る税率については、1,000本につき152円引き上げ、1,564円とするものです。
 次に、固定資産税、都市計画税につきましてご説明申し上げます。
 固定資産税、都市計画税の評価額は、地方税法上、基準年度の価格を3年間据え置くこととされていますが、地価に下落傾向が見られる場合には、以後2年間についても価格の時点修正を加えることができる時限措置が設けられておりました。今回の改正は、この措置を平成20年度まで延長するものです。
 そのほかの改正につきましては、地方税法等、関係法令の改正により、条文の整理を行うものでございます。
 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第64号議案 町田市せりがや会館条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。
 町田市せりがや会館は、市民及び各種団体が実施する自主的な福祉活動の場を提供することを目的として、1986年に条例を制定しました。条例制定以降、せりがや会館は障がい者の授産施設やボランティア団体などの活動の拠点として活用され、在宅福祉の実現に大きな役割を果たしています。
 一方、設置から相当の期間が経過し、社会福祉法、地方自治法の改正等、社会環境の変化に対応し、かつ効果的に遂行していくため条例の廃止が必要となりました。
 なお、条例廃止後は、当初の目的である市民の自主的な福祉活動をこれまで以上に推進するため、普通財産として町田市社会福祉協議会に無償貸与し、運営を任せるものです。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第65号議案 町田市急患センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 平成18年度の国の診療報酬が改定され、厚生労働省告示も変更されました。町田市急患センター条例第11条第1項は、急患センター利用者の利用料金の算定方法につき「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示54号)」、または「老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示72号)」、「その他の法令等の規定により」としておりましたが、これらの告示は平成18年3月31日で廃止されました。新たに厚生労働省告示第92号にて診療報酬の算定方法が制定されました。今回の条例改正は、町田市急患センターの利用料金の算定方法の変更を行うための改正でございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第66号議案 町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本条例は、学童保育クラブ未設置学校区の鶴川第二小学校内に鶴川第二学童保育クラブを新設すること、既設の鶴川第四小学校内にある鶴川第二学童保育クラブの名称を鶴川第四学童保育クラブに名称変更するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第67号議案 町田市原町田一丁目自動車駐車場に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 原町田一丁目第2駐車場の閉鎖に伴い、町田市原町田一丁目第2自動車駐車場に関する条例を廃止し、新たに原町田一丁目第2駐車場を平置きの駐車場として、原町田一丁目駐車場と同じ形態で開設することに伴う所要の改正でございます。
 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
 第68号議案 町田市民病院使用条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 平成18年度の国の診療報酬が改定され、厚生労働省告示も変更されました。町田市民病院使用条例第2条第2項は、市民病院使用者の使用料の算定方法につき「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年3月厚生省告示54号)」によるとしておりますが、この告示は平成18年3月31日で廃止され、新たに厚生労働省告示第92号にて同じ内容で診療報酬の算定方法が制定されました。今回の条例改正は、町田市民病院の使用料の算定方法の変更を行うための改正でございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第69号議案 町田市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本案は、地方公務員災害補償法及び公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令が一部改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
 主な改正の内容といたしましては、用語の整備及び障がい等級の改正を行うものであります。
 まず、用語の整備の主なものといたしましては、「監獄」を「刑事施設」に、「等級」を「障がい等級」に、「奇形」を「変形」などに改めるものでございます。
 次に、障がい等級の改正の主なものといたしましては、別表第3の「障がい補償表」中、第10級中に、「正面視で複視を残すもの」を追加し、「1手の示指を失ったもの又は母指及び示指以外の2の手指を失ったもの」を削除し、第11級中、「1手の示指の用を廃したもの又は母指及び示指以外の2つの手指の用を廃したもの」を削除するなどの改正であります。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第70号議案 町田市民文学館条例についてご説明申し上げます。
 本条例は、文化遺産としての町田市ゆかりの文学者の資料、また市民の文学的著作等を収集、保存し、広く市民の利用に供するとともに、文学に関する調査研究や普及活動等を行い、市民の文化活動の一層の発展を図ることを目的とし、町田市民文学館ことばらんどを設置するために制定するものであります。
 町田市民文学館の特徴は、資料展示を中心とする従来の文学館機能に加え、市民の文学活動の拠点とするため、図書館と緊密な連携を図るとともに、会議室と保育室を設け、文学活動団体の利用に供することなど、活動する文学館を目指します。
 その内容といたしましては、市民が専門家の協力を得ながら、主体的に学習、研究を行う市民研究員制度など、事業や運営に市民がボランティアとして参加できる仕組みをつくります。
 どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第71号議案 町田市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例についてご説明します。
 平成16年に農業委員会等に関する法律の一部改正が行われ、市長は、農業共済組合が推薦した理事または組合員を農業委員に選任しなければならないこととなりました。(法第12条第1号)この法律改正を受け、平成17年7月から経過措置として、選挙による委員と選任による委員の兼任を1人の委員にお願いしているところであります。
 今回の条例改正は、本年10月の町田市農業委員会の委員の改選を前に、条例による定数16人を1人減らして15人とするものであります。これにより、推薦枠、市議会3人、農業協同組合1人、農業共済組合1人、合計5人とし、農業委員の総数を増員せず、20人に維持するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第76号議案 町区域の変更及び字区域の廃止についてご説明申し上げます。
 本議案は、平成13年3月16日に組合設立認可を得て施行中の野津田丸山土地区画整理事業区域約3.61ヘクタールのうち、約0.02ヘクタールについて、町区域の変更及び事業区域全域について字区域の廃止をするものであります。
 町区域の変更は、山崎町の一部を野津田町に、野津田町の一部を山崎町に変更するものであります。また、字区域の廃止は、山崎町字5号及び野津田町字丸山の各一部を廃止するものでございます。
 なお、この変更、廃止につきましては、区画整理事業の地権者及び該当住民の方々のご同意をいただいております。
 実施時期につきましては、区画整理事業の換地処分の公告のあった日の翌日から施行するものであります。詳細につきましては、町区域変更及び字区域廃止調書のとおりでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第77号議案 町区域の変更及び字区域の廃止についてご説明申し上げます。
 本議案は、平成4年7月23日に事業認可を得て町田市が施工中の鶴川駅北土地区画整理事業区域約5.9ヘクタールのうち、約0.36ヘクタールについて、町区域の変更及び事業区域全域についての字区域の廃止をするものであります。
 町区域の変更は、能ケ谷町の一部を大蔵町に、大蔵町の一部を能ケ谷町に変更するものであります。
 また、字区域の廃止は、能ケ谷町字1号、9号及び大蔵町字五反田の各1部を廃止するものでございます。
 なお、この変更、廃止につきましては、区画整理事業の地権者及び該当住民の方々のご同意をいただいております。
 実施時期につきましては、区画整理事業の換地処分の公告のあった日の翌日から施行するものであります。
 詳細につきましては、町区域変更及び字区域廃止調書のとおりでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第78号議案 町田市学童保育クラブの指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 本案は、地方自治法第244条の2、第6項の規定に基づき、南つくし野学童保育クラブの指定管理者を指定するものです。
 指定に当たり、市内で子どもに関係する施設運営の実績がある団体等を対象に公募を行い、子ども生活部契約事務適正化委員会にて選考した結果、社会福祉法人龍美に指定するものでございます。
 指定期間は、平成18年11月1日から平成22年3月31日までの3年5カ月間を指定するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。(「石阪、パーティーのことはどうなったんだ。ここで返答しろ。石坂君、パーティーのことはどうなったんだ」と呼ぶ者あり)
○議長(黒木一文) 傍聴人に申し上げます。
 ご静粛にお願いいたします。(「パーティーのことはどうなったんだ。返答しろ。ここで」と呼ぶ者あり)
 傍聴人に申し上げます。
 傍聴席にあるときは、騒ぎ立てる等、会議の妨害になるような行為は禁止されております。静粛にお願いします。
 助役 岩崎治孝君。
   〔助役岩崎治孝登壇〕
◎助役(岩崎治孝) 申しわけございません。説明を飛ばしてしまいました。
 第72号議案 忠生中学校校舎改造及び耐震補強工事(2年度)請負契約についてご説明申し上げます。
 忠生中学校は、昭和48年に木造校舎を改築し、昭和49年、56年に増築、平成5年に体育館・プールの改築が行われております。本工事は、建設後30年以上経過している施設の老朽化の解消と教育内容の充実を図ることを目的に、校舎の大規模な改造を行うとともに、13人乗りエレベーターを設置するものでございます。また、施設が昭和56年、新耐震構造基準以前の建物のため、耐震補強工事もあわせて行うものでございます。
 本工事は、学校施設のため、夏休み期間中の集中工事となり、2カ年計画の2年目として実施するものでございます。
 校舎改造工事といたしましては、普通教室12教室、視聴覚教室、障がい学級2教室、障がい学級家庭科調理室のほか、職員室、保健室といった諸室を含んだ工事でございます。
 耐震補強工事といたしましては、鉄筋コンクリート壁増設8カ所、鉄筋コンクリート造袖壁増設2カ所、鉄筋コンクリート柱巻き補強1カ所、耐震スリット1カ所等の補強を行うものでございます。
 なお、電気設備工事、衛生設備工事並びに空気調和設備工事につきましては、別途分離発注でございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、第73号議案 堺中学校体育館・プール改築及び校舎増築工事請負契約についてご説明申し上げます。
 堺中学校の体育館は昭和44年に、プールは昭和41年に建設されたもので、施設の老朽化が著しく、教育施設としての機能の低下などが生じております。本工事は良好な教育環境と施設の充実を図るとともに、非常災害時の緊急避難場所を確保しながら、地域開放施設としての利用を踏まえ、体育館・プールの改築と特別教室の増築を行うものです。
 平成18年、19年の債務負担事業として施工するものでございます。
 工事内容といたしましては、鉄筋コンクリート一部鉄骨鉄筋コンクリートづくり、4階建て、延べ床面積約3,600平方メートルの建物で、既存校舎とは2階渡り廊下で接続されています。1階には体育館アリーナとステージ、187人収容可能な多目的教室、一般開放用玄関、管理員室、外部便所を配置し、2階に理科室、音楽室、屋上には屋外型のプールが配置されております。
 なお、体育館と多目的教室は学校の授業に支障のない範囲内で市民に開放する計画でおります。そのほか体育倉庫等の附属施設の建築工事、既設体育館及びプールの解体工事、外構工事などが本契約に含まれております。
 なお、電気設備工事、衛生設備工事並びに空気調和設備工事につきましては、別途分離発注でございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。失礼申し上げました。
○議長(黒木一文) 市長の説明は終わりました。
 税務部長より、発言の申し出がありますので、この際、これを許します。
 税務部長 鬼頭孝典君。
◎税務部長(鬼頭孝典) 大変申しわけございません。
先ほどの報告第3号、町田市市税条例の一部を改正する条例に関する専決処分の承認につきまして、9番議員さんからのご質疑に対して発言の訂正をさせていただきたいと思います。
 既存住宅の耐震改修となる場合の固定資産税額の減額措置の対象となる家屋数でございますけれども、木造が2万5,897棟、非木造が3,987棟、合計2万9,884棟に訂正をお願いしたいと思います。
 どうも大変申しわけありませんでした。
○議長(黒木一文) ただいま税務部長より、お聞き及びのとおり、発言の訂正がありましたので、議長はこれを許可いたします。
 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。議案調査等のため、6月6日及び7日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) ご異議なしと認めます。よって6月6日及び7日は休会することに決しました。
 6月8日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
             午後3時18分 散会
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  議  長  黒   木   一   文

  署名議員  熊   沢   あ や り

  署名議員  細   野   龍   子