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東京都 町田市

平成18年 3月定例会(第1回)−03月28日-07号




平成18年 3月定例会(第1回)

町田市議会会議録第7号
3月28日(火曜日)
 出席議員(36名)
    1 番   戸  塚  正  人    2 番   河  辺  康 太 郎
    3 番   齋  藤  祐  善    4 番   山  下  哲  也
    5 番   奥     栄  一    6 番   市  川  勝  斗
    7 番   い わ せ  和  子    8 番   金  子  ひろのり
    9 番   佐 々 木  智  子   10 番   佐  藤  洋  子
   11 番   吉  村  こ ず え   12 番   新  井  克  尚
   13 番   田  中  修  一   14 番   上  野  孝  典
   15 番   浅  見  美  子   16 番   若  林  章  喜
   17 番   三 遊 亭  ら ん 丈   18 番   熊  沢  あ や り
   19 番   細  野  龍  子   20 番   高  嶋     均
   21 番   今  村  る  か   22 番   伊  藤  泰  人
   23 番   谷  沢  和  夫   24 番   宮  坂  け い 子
   25 番   川  畑  一  隆   26 番   渋  谷  武  己
   27 番   佐  藤  伸 一 郎   28 番   吉  田  つ と む
   29 番   友  井  和  彦   30 番   殿  村  健  一
   31 番   井  上  正  行   32 番   中  山  勝  子
   33 番   大  塚  信  彰   34 番   黒  木  一  文
   35 番   長  村  敏  明   36 番   渋  谷  佳  久

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出席説明員
 市長     石  阪  丈  一     助役     牧  田  秀  也
 助役     加  島  保  路     収入役    稲  垣  幸  二
                       新庁舎担当部長
 企画部長   土  屋     豊            渋  谷  友  克
 総務部長   梅  橋  敏  博     税務部長   山  田  孝  志
                       生活文化担当部長
 市民部長   岩  崎  治  孝            浅  野     正
                       保健介護推進担当部長
 健康福祉部長 鈴  木     正            山  田     稔
 子ども生活部長               環境・産業部長
        寺  内  恵  一            山  下     久
 清掃事業部長 鬼  頭  孝  典     建設部長   鷲  北  秀  樹
                       区画整理担当部長
 都市計画部長 神  蔵  孝  司            荒  井  昭  治
 下水道部長  中  島  裕  次     水道部長   渋  谷  剛  二
 市民病院総院長               市民病院事務長
        山  口     洋            伊  藤  美  明
 総務部総務課長
        高  橋     勇     教育委員長  富  川  快  雄
 教育長    山  田  雄  三     学校教育部長 安  藤  源  照
                       選挙管理委員長職務代理者
 生涯学習部長 五 十 嵐     隆            盛  永  勝  也
 農業委員会会長職務代理者
        田  中  仁  司     監査委員   木  下  健  治
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出席事務局職員
 事務局長   大 久 保  千  代     次   長  市  川     修
 議事係主査  守  屋  昌 次 郎     議事係主任  服  部  修  久
 議事係主任  鈴  木  良  太     議 事 係  矢  澤  秀  毅
 速 記 士  辻  井  信  二(澤速記事務所)
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      平 成 18 年(2006年) 3 月 28 日 (火)
      議   事   日   程   第  7  号
                                  午 前 10 時 開 議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
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会議に付した事件
 日程第1から日程第2まで

               午前10時 開議
○議長(黒木一文) ただいまから本日の会議を開きます。

  ────────◇─────────
△日程第1
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○議長(黒木一文) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
 14番 上野孝典議員
 15番 浅見美子議員

  ────────◇─────────
△日程第2
 ──────────────────
○議長(黒木一文) 日程第2、一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 10番 佐藤洋子議員。
   〔10番佐藤洋子登壇〕
◆10番(佐藤洋子) おはようございます。本日、第1番目の質問者でございます。日本共産党の佐藤洋子でございます。
 日本共産党議員団の一員として、通告に基づき3項目の一般質問をいたします。
 第1の項目は、町田市のごみ問題解決の方向性と具体化を問うというテーマです。
 新しい市長は施政方針演説の中で市民に信頼される町田市政を実現しますとおっしゃっておられます。そして、選挙を通じて議論のあった2つの課題についてのお考えを述べておられます。その1つが廃プラスチックの中間処理施設の問題です。前市長は、12月定例会で小山ヶ丘の廃プラ中間処理施設建設計画見直しを求める5件の請願が採択されたことを受けて凍結ということを表明しました。新しい議会と市長にゆだねるということでしたが、選挙戦の中でもこの廃プラ問題は大きな争点になりました。それは市政のあり方が問われる問題だったからです。そういう意味で市長が市民に信頼される市政を実現してくださることは大歓迎です。
 それならば、市議会に八王子、町田の市民8万名もの署名が寄せられたこの運動をどのように評価し、これからどのように解決していこうとされるのか、ここではっきりとした表明をしていただきたいと思います。
 また、町田市のごみ問題はボタンのかけ違えというだけでは済まない長年の矛盾が噴き出してきていると思います。どうすれば市民からの信頼を回復することができるのか、市長の具体的な提案をお示しいただき、実行についても具体化していただきたいと思います。
 また、昨年10月から家庭ごみの有料化が始まりました。当初半年で5億円の手数料収入を見込んでいたのに、想定外の8億円もの収益となった有料化は、言いかえれば、市民に新たに8億円の増税が課せられたということと同じことではないでしょうか。赤ちゃんからお年寄りまで半年で市民1人当たり約2,000円もの負担増となりました。格差拡大の中で暮らしが大変な市民がふえているのが現実です。ごみ有料化が市民の中に認知されにくく、減量のためという名目が受け入れられないというのが実際ではないでしょうか。また、戸別収集により町の美観が損なわれたという声も聞きます。さまざまなこの有料化に伴う問題、市長はどのようにとらえておられるのでしょうか。
 そこで、お聞きいたします。
 1、小山ヶ丘の廃プラスチック中間処理施設建設は白紙撤回すべきだが、凍結後の市長の判断についてお聞きいたします。
 2、ごみ問題解決に向けて、市長の具体的な提案と実行についてお聞かせください。
 3、ごみ有料化のもたらした問題点をどのように認識されておられるのでしょうか。
 4、高すぎるゴミ袋の値段を引き下げ、減免制度を設けるなど市民負担軽減を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、乳幼児医療費無料制度の拡充を求めてです。
 乳幼児医療費は昨年の10月より4歳未満児まで所得制限が撤廃され、無料で医療が受けられるようになりました。町田にまだその制度がなかったころ、私は無料制度実現を求めて市議会に請願を出し続けてきました。会派回りをする中で金持ちの子どもも無料にするのは悪平等だなどという心ない言葉も聞きました。でも、今は本当に隔世の感があります。今は子どもの医療費無料制度は子育て支援の大きな柱となっています。子どもを産み育てる上で親の経済的な負担の軽減は欠かせません。
 23区ではすべての区で学校に上がるまでの子どもの医療費は無料です。東京都の制度に上乗せをしているのです。都内に住んでいる子と三多摩に住んでいる子に命の格差があってはならないと思います。23区では小学生、中学生まで助成が行われる自治体も数多くなってまいりました。町田は先進を切っていた自治体でしたが、今や大分出おくれてしまいました。
 そこで、質問いたします。
 1、乳幼児医療費無料制度の重要性について市長はどのようなご見解をお持ちでしょうか。
 2、所得制限撤廃を、ただちに現行の4歳未満児から、就学前までに引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 3、子育て支援の大きな柱である子どもの医療費無料化を思い切って小学生、中学生まで拡げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 3番目の項目は、公共交通機関としてのバスの充実を求めてです。
 町田市は、町田街道と境川に沿って東西に長い地形にあるため、川を越したら神奈川県という立地条件にあります。町田市内まで遠いため、買い物、病院、通勤、通学といった日常の生活圏がお隣の相模原という住民も多く、そのために不便を余儀なくされている方も数多くおられます。
 その1つが70歳以上の方が利用されているシルバーパスについてです。シルバーパスを使おうと思うと、生活上の理由で横浜線の駅近くを利用される方、こういう方は、例えば橋本駅でおりると170円払わなければならないんです。シルバーパスを使って無料でバスを利用する高齢者にとっては、往復で340円の負担は大変大きな負担となります。1度や2度ではなく、通院などのときは月に何度もとなってしまいます。この負担軽減を図ってほしいというのが住民の皆さんの願いです。都県境を越してもシルバーパスを使えるようにするべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、地域の問題ですが、小山田桜台から町田駅へは公称28分かかるとされています。小田急線一極集中型を緩和する点からも、かねてより利便性の高い地元要求の強い多摩センターへのバス路線の新設は急務だと考えます。小山田桜台から多摩センター行きのバス路線の早期実現に向けて、市としてもバス会社に強く働きかけるなどすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、市民バス「まちっこ」(相原ルート)は1日3往復となっています。平均乗降客が先日説明されましたが、1日140人を超えるぐらいと聞いていますが、相原・小山地域の皆さんからは、もっと本数がふえれば乗る人もふえるという声が上がっています。途中乗車の人もふえると思います。時間がかかっても、シルバーパスも使える「まちっこ」はとりわけお年寄りの足として重要です。もっと増便を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、悲しい事件が相次ぐ中、小中学生の登下校時の安全確保が論議され始めました。文部科学省も、安全確保の1つの方法として路線バスを使って、または路線バスを借り上げ、スクールバスとして通学に利用することを検討し始めたようです。町田市としてこうした方法を採用して安全を確保する必要があると考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
 以上、壇上よりの質問といたします。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) おはようございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 佐藤議員のご質問についてお答えを申し上げます。
 1項目め、町田市のごみ問題解決の方向性と具体化を問うというご質問でございます。私も当面の施政方針の中で、廃プラスチックの中間処理施設計画は白紙に戻し、その上で早期にごみゼロ都市宣言をできるよう、広く市民の皆様とともに考える検討、協議の場をつくるというふうに述べたとおりでございます。
 それから、大きな項目、2項目めですが、乳幼児医療費無料制度の拡充を求めてにつきまして、そして3項目め、公共交通機関としてのバスの充実を求めてにつきましては、それぞれ個別的、具体的なご質問でございますので、教育委員会あるいは担当の方からお答えをさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(黒木一文) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 項目3の(4)スクールバスについてお答えをいたします。
 お話にもありましたが、文部科学省は、児童生徒の登下校時の安全確保のため路線バスをスクールバスに活用するとして、既存の路線バスの利用のほか、路線バス会社に委託し、登下校時に路線バスの車両をスクールバスとして運用することを方策として挙げています。
 確かに地方の広範囲な学区域を持つ地域においては、路線バスを通学時にスクールバスとして活用することは児童生徒の通学時の安全確保のための1つの有効な方策と言えるというふうに思います。しかしながら、市街地域が多く、ある程度交通網が整備をされております町田市においてはどういうものかなというふうに考えているところです。特に路線バスをスクールバスとして活用するためには、運行ルートですとか運行回数、運行時間、停留所等、さまざまなことを地域の実情を踏まえて設定しなければなりません。また、大きな問題として財政負担の問題も当然ございます。こういうふうなものを総合的に考えますと、現状においてスクールバスの運用は難しいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 2項目めの乳幼児医療費無料制度の拡充を求めてについてお答えをさせていただきます。
 先ほどご指摘のように、町田市では昨年の10月より4歳まで所得制限を撤廃をしております。ご指摘のように、例えば就学前まで撤廃した場合には対象児童数が約2,000人増加をいたします。これにかかる一般財源が8,600万円というふうに試算されます。また、3項目めの小学生まで拡大した場合には約2万2,500人、一般財源ベースでは9億1,000万円の増加になる予定でございます。また、中学生まで拡大した場合には約9,500人、3億8,000万円の増加が見込まれます。昨年の10月に1歳引き上げたばかりでございますし、財政的にも非常に厳しい中で中学生まで拡大するのは当面難しいと言わざるを得ません。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) それでは、3項目めの公共交通機関としてのバスの充実を求めての1番目、都県境を越えてもシルバーパスを使えるようにすべき考えるが、どうかについてでございますが、シルバーパスにつきましては、東京都シルバーパス条例に基づきまして東京都が東京バス協会に委託をして実施している事業でございます。シルバーパスの利用区域につきましては、隣接県バス路線及び多摩都市モノレールへの拡大等を図ることの実現に向けまして、東京都市高齢者担当課長会より、東京都に対しましても毎年要望をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) それでは、同じ項目3のバス関係でございます。
 (2)(3)についてお答え申し上げます。
 まず、2番目でございます。多摩センターまでのバスの延伸という件でございますが、このことにつきましては以前から要望いただいております。そんなことから、市としましても、バス事業者、これは京王電鉄バス及び神奈川中央交通でございますが、ここに要望をしております。しかし、残念ながら、どうしても採算面の関係で実現がされていない状況にございます。しかし、その要望があることから、少しでも利便性を上げるために神奈中に要請、協議を行いました。その結果、一昨年、いわゆる2004年、平成16年の9月からでございますが、今までは淵野辺から小山田桜台までの運行でありましたが、それを日大三高まで延長をしていただきました。そのことによりまして、乗り継ぎになりますけれども、日大三高から京王電鉄バスで乗り継いで多摩センターに行けるようなルートが確保されております。
 ただ、いろいろ乗り継ぎだとか待ち時間の関係も大分ありますので今後改善の余地は十分あると思っております。一歩前進ということで、今後ともより一層バス事業者と協議を進めていきたい、かように思ってございます。
 続きまして、3点目、「まちっこ」(相原ルート)の関係でございます。ご案内のように、この「まちっこ」(相原ルート)につきましては、いわゆる相原方面から町田の中心市街地に直行バスを走らせることによって市民病院だとか他の公共施設の利用を促進しているところでございます。バス1台で延長22キロを1時間10分で走ってございます。1日に3往復、いわゆる6便運行してございます。
 先ほど利用状況につきまして、おおむね140人ぐらいとお話がございましたが、利用率は2001年度に130人という数字をピークにしまして昨年は114人まで減少してございます。今年度はほぼ横ばいの状況でございます。そのため、市からの運行補助も運行経費の7割に達しているという状況でございます。この補助金をいかに少なくするかというのも1つ今後の課題と認識しております。
 そのようなことから、増便のご要望はございますが、確かに増便しますと利用者はふえると思っておりますが、便数をふやすことによってもう1台車両を購入したりする必要がございます。そのようなことからさらに補助がふえる可能性があると思ってございます。
 このような状況でございます。増便につきましては非常に難しい状況であることをご理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) それでは、自席から再質問をさせていただきます。
 ごみ問題については市長からきのうも聞いたような話しか出されないんですけれども、もうちょっと具体的な中身について話していただかないと、あれでは一体市長はこの問題をどうするのか、ただ検討委員会をつくるとか、そういうことだけでは解決できないいろいろな問題があると思うんですけれども。
 今、実際寺田前市長のもとでこの問題は凍結されているわけですけれども、白紙に戻すというお答えでございましたけれども、白紙というのは一体どういう状態を言うのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
 そして、今後はどうすることが望ましいとお考えになっていらっしゃるのでしょうか。業者の方は今凍結されているわけですから、凍結後にどうしておられるのか。契約が結果的には現在は成り立たなくなったという状況だと思うんですけれども、これに対する問題についてどのようにお考えなのか。そして、現在、この施設ができるということを想定してペットボトルなどを集積所収集で集めているわけですけれども、今後どのように処理していくのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 白紙とは、寺田市長のときに計画いたしました小山ヶ丘における廃プラスチック中間処理施設の計画を白紙に戻す、こういう意味でございます。
 それから、どうするかということは先ほど申し上げたとおりでございます。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 市長は市民と対話を進めるということをいつもいつもおっしゃっておられたわけですけれども、これではもう対話の前に言っていることはこういうことですということでは、もうこれでは議員が質問することの中身に答えていないということだと思うんですよね。
 それでは、先ほど市長がおっしゃられたごみゼロ都市宣言、この中身と具体化、これについてどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。
 そして、何年までにどのくらいのごみの量を減らすのか、数値目標について。
 そして、検討、協議の場というのは一体どういうものをイメージしておられるのか、このことについてお答えください。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 今後の検討課題と思われることにつきまして、3点、ごみゼロの中身、2番目、数値の目標、3番目、協議の場ということの質問がございました。今後の検討課題ということでございます。ありがとうございました。(「それじゃ答えにならないでしょう」と呼ぶ者あり)
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 今、私が質問したことに対する答えにはなっていないと思うんですけれども、もっと誠実に答えていただきたいと思います。せっかくごみゼロ都市宣言というすばらしい言葉をおっしゃっているわけですから、もうちょっと具体的に答えてくださいよ。(「自分の考えで述べろよ。何のために市長をやっているんだ」と呼ぶ者あり)
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 昨日の冒頭に申し上げましたとおり、具体的な内容、政策、その他4年間の施政方針については次の機会にということで申し上げたつもりでございます。その意をお酌み取りいただきたいというふうに思います。(「それじゃ質問できないじゃないか」と呼ぶ者あり)
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 石阪市長にお尋ねいたします。市長は選挙戦の中でこのことを主にごみ問題解決の柱にしておられたと思うんですね。何にも自分の中にイメージもなくこの言葉をおっしゃられたとは思えません。イメージをおっしゃってくださいと言っているんです。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答え申し上げます。
 イメージということでございますが、私の選挙戦、あるいはその前の政治活動の中で、確かにお話しのとおり、ごみの問題について大変重要な問題であるというふうに訴えてまいりました。したがいまして、今後、議会の皆様、あるいは市民の皆様から、より一層の対話を通じて政策として固めていきたい、こういう趣旨でございますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 私は石阪市長がお話しになっている隣で私もしゃべっていたことがあります。(「じゃ、知っているんじゃない」と呼ぶ者あり)石阪市長が何をおっしゃっていたか、よく聞きました。横浜市では7つの焼却場を5つにしたとかいろいろおっしゃっておられましたけれども、きょうそういう具体的なごみをゼロにしていくというそのイメージがお答えできないということですので、じゃ、あのときにおっしゃっていたことは一体何だったのかな。市民に対して公約であるわけですよね。その公約をこの場で述べられないということは本当におかしなことだと思いますけれども、そういうことであるならもういいです。またの機会にいたします。
 私は最近、「プラスチックの性質とごみ問題」というテーマで学習する機会に恵まれました。議員といいましても、なかなかこの問題についてはわかりづらいことがあります。まして化学式なんかが目の前に出されますとよくわからないことがいっぱいあるんですが、大変わかりやすい学習会でした。お猿さんが手をつないでいる、その手を圧縮、梱包することによってお猿さんが手を離してしまうんだ、そこに危険な物質が噴き出してくるんだというような中身の学習会だったんです。プラスチックというものがいかにたくさんの種類があって、光や熱や機械的な作用で化学変化を起こして、反応性の高い物質を生成して人体に有毒であるというような中身の学習会でございました。
 容器包装リサイクル法の施行によって一般廃棄物プラスチックのリサイクルで何が問題になったかといえば、リサイクルに莫大な費用がかかること、大量のエネルギーが必要なこと、そしてプラスチックの材質による分別が難しいこと、分別、収集、運搬に自治体、言ってみれば市民の税金が莫大に使われている、また、他種類の混在プラスチックの処理過程で環境汚染物質を発生することなどが挙げられています。そして、発生する多数の物質について、毒性を初めとする特性は未知のものであって、無害であるという立証は現時点ではなかなか難しいということがわかりました。だからこそ廃プラ施設は計画そのものを撤回すべきであると考えるんです。世界で通用する予防原則を当てはめることが必要ではないでしょうか。
 この予防原則というものですけれども、リオ宣言原則15というのがあるんです。環境を保護するため、予防的措置は各国により、その能力に応じて広く適用されねばならない。深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれのある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きな対策を延期する理由として使われてはならない。
 それから、EU連合の予防原則適用のガイドライン、これは2000年に出されたものですが、これには、予防原則は、科学的な根拠が不十分であったり、確定的でなかったり、不確実であったりする場合、あるいは科学的な情報が欠如しているため、詳細な科学的評価が行えない場合に適用され、また、環境、人、動物、植物の健康に与える潜在的な危害がEUの高い保護水準に合致しないかもしれないという心配が予備的な科学的評価によって筋が通っていると評価された場合にも適用される。これがEU連合の予防原則適用のガイドラインなんです。
 だから、本当にヨーロッパなどではこういうことをガイドラインにして国民の健康を守っていく、安全を守っていくという立場に立てているんだと思うんですけれども、町田市のこの廃プラスチックの中間処理施設建設をこの予防原則に当てはめたって、本当に余りにも一方的な施設建設計画だというふうに思うんです。だからこそ新しい市長が現在凍結されている施設を白紙に戻す、そしてその後は市民の皆さんと協議をしていくというふうにおっしゃっておられるわけですので、この予防原則に照らしてこの施設建設は撤回すべきという明確なご答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 先ほど答弁を申し上げましたが、小山ヶ丘における廃プラスチックの中間処理施設の建設について、これを白紙に戻すということは白紙撤回という意味で同じでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 白紙撤回してくださるということですので、その後、本当に市民の意思が尊重される形で物事が解決していくように願っております。私たちもともに頑張っていきたいと思います。
 それから、次はごみの有料化の問題についてでございますけれども、先日の都市環境常任委員会で私は、2004年度の4月から2月まで、それから2005年度の4月から2月までの家庭ごみの可燃物、不燃物の量、事業所系のごみ、そしてごみの総量、これについての資料をお願いしたいというふうに申し上げましたけれども、いまだにいただいておりませんが、実際この2004年度と2005年度の比較をしたいと思っても、資料がないことにはできないんですね。簡単でよろしいんですけれども、この場で述べていただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 委員会での資料の要求の部分については、ちょっとこちらの方で提出したと思っておりまして、申しわけありません。数値的には、有料化を実施したのは10月からですけれども、4月からの比較のお話がございました。その数値で見ますと、3月は出ておりませんので4月から2月までの11カ月でございますけれども、家庭から収集している燃やせるごみにつきましてはマイナス6.0、不燃ごみにつきましては逆に27.3%の増という形になっております。あとは特徴的なものは、古紙、古着が、古紙が15.4%の増、古着が19.7%の増という状況でございます。
 ごみの総量としては1.6%の増という形です。ごみ量としては0.1%、資源の総量としては11.2%増という状況です。
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 今の数値を見ましても、不燃ごみは確かにふえたというのはわかるんですね。9月に8倍とか、そんなような感じで物すごくふえましたから、ふえたなというのはわかるんですが、総量が減っていない、有料化して半年経過してもその前年度に比べて減っていないという、その中身というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 有料化を実施した以降で見ると、総量としては2月までで11.8%減になっているという状況がございます。ですから、4月から、有料化実施前からの比較でいきますと、どうしても不燃ごみはご指摘のとおりの状況で、あと可燃ごみにつきましても9月の状況は30%増という状況がございます。そういう数値の関係で全体的には先ほど言った数字になっているということでございます。
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 前年度に比べて有料化してもごみは減っていなかったということと余り変わらないんじゃないかというふうに思うんですけれども、これはあと半年間数値を見ないとはっきりしたお答えは出ないと思いますけれども、見た感じではごみが減ったというふうには見えないというごみの総量だというふうに思います。
 ごみの手数料の収益、これが当初5億円だったものが8億円になったわけですけれども、ごみ袋の収益が予想を上回った理由、委員会などでも、それから質疑などでもお答えがあったかと思いますが、大量に買いためているからだというようなお答えがあったかと思うんですけれども、3億円分も買いためるのかなとすごく不思議なんですが、もうちょっと分析をしっかりしていただけるといいかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) ごみの総量のことについてぜひご理解いただきたいんですけれども、昨年の9月末までの間は、10月から有料化されるということで、燃やせないごみを含めて町田市内全域を大掃除をされました。そんなことで大変なごみが9月末までに出たわけですね。そういうことですので、有料化をした後は、私どもの方が収集をしております可燃ごみ、燃やせないごみ等々を見ますと、前年と比較をするとほぼ25%減っているというのが、今、資料を持っていなくてあれなんですけれども、私はそのように理解をしておりますし、大体そのような数字になっています。
 以上です。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 手数料の今年度の見込みでございますけれども、他市の状況も参考に予算計上させていただいたところでございますけれども、やはり市民の方が最初の段階でどの程度ストックしていくのか。それともう1つは、販売店に納品した段階で、そこで支払っていただくという形になりますから、ストック分がプラスされます。そういう状況の中で当初の見込みよりも多かったということです。
 ただ、減量効果につきましては一定の効果が出ておりますので、その辺のストック分の関係なのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、平年度化されれば、手数料収入もある程度一定してくるんじゃないかというふうに思っております。
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 8億円の収益を上げたという裏には、やはり市民に大きな負担が負わせられたということと裏腹の関係にあると思います。
 きのうも宮坂議員の方から質問がありましたけれども、やはり所得の少ない方にとっては、このごみが有料になったということは非常に大きな負担になっているんですね。ぜひとも減免制度を設けていただきたいと思います。現在減免になっているところは生活保護世帯だけだと思います。せめて世帯非課税の家庭にも減免を設けてほしいというのが多くの市民の願いでございます。
 それから、小規模作業所、ここもこの有料化によって大変負担がふえているわけなんですけれども、そういうところに対する配慮というのは全然ないんですけれども、これも無料にすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
 市民は有料化によって、なるべくごみを出さないようにしよう、無意識のうちにもごみをなるべく小さく詰めてごみ袋の負担を減らそうというふうに努力しているわけです。ごみの量も減らそうというふうに努力しているわけです。ですから、市民のその努力や協力に対しても、予想より収益が上がったのであれば、この高いごみ袋、40リットルで80円という三多摩でも一番高いごみ袋です。ほかの自治体でも80円のところはありますが、高いごみ袋の値段を引き下げていく、そういうお考えはないんでしょうか。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 初めに、減免措置の関係でございますけれども、今回、有料化の制度設計に当たりましては、やはりごみを出すということは当然環境に負荷をかけるということがございますので、排出者責任を明確にさせていただくということで、なるべく例外をつくらず、広く公平にご負担をいただきたいということを基本に考えております。
 現在、ご指摘のとおり、生活保護世帯への減免という形でございますけれども、市民の皆さんとの話し合いの中では、そのことについてももう一切例外措置を設けるべきじゃない、そういうようなご意見もあるのも事実でございます。そういうことですのでぜひご理解いただきたい、そういうふうに思っております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 私が所属している団体ではアンケート調査を行いまして、そんなに数多かったわけではありません。119通のアンケートが戻ってまいりましたが、袋代が高いという、それがもう本当に主婦の感覚だと思うんです。袋代を現行の半分にしてほしい、これが圧倒的な意見なんです。ですから、この半年間有料化をやってみてごみが減ったというのであれば、これは効果があったわけですから、市民が努力したわけですから、その市民の努力に報いるためにもごみ袋の値段を引き下げていくということも検討していただきたいと思います。
 それから、収集回数や時間、それから戸別収集についてもいろいろご意見をいただいております。夏場だけでも何とか3回にできないか。私のところは火曜日と金曜日が収集日なんですけれども、やはり夏場、団地ですからベランダに置かざるを得ないわけですよね。なるべくごみを減らそうとは努力しておりますけれども、生ごみなどはこれが腐ってしまうのではないかと今からとても危惧されるところですけれども、何とか夏場だけは収集を3回してほしい。
 それから、収集時間ですけれども、8時までに出しなさいというふうになっていますが、早く出しても収集に来るのは夕方、コースが大体決まっているわけですから、この地域は午前中収集、それからここは午後収集というふうに大体なっていると思うんですね。ですから、それであれば、午後収集のところは午後から出してもいい、こういうふうになっていくと、もうちょっと戸別収集などでもそんなに長い間自分の家の前にごみを置いておかなくても済むのかなというふうに思います。
 それから、戸別収集についてはいろいろ意見が分かれるところだと思いますけれども、半年たって市民の声を聞く機会を設けていただきたいと思うんです。アンケートでも構いません。やはり戸別収集になって町が見苦しくなった、カラスや猫がつつくとか、そういう汚い状況も生まれています。それから不法投棄が物すごいんですね。特に幹線道路などは、もう至るところに街路樹の根元とか、そういうところにもごみが置かれているというのが実態です。
 こういうことも考えていただいて、今までこの集積所回収をしてきたわけですけれども、集積所回収をするには長い間の歴史があったと思うんですね。集積所になっていらっしゃるおうちのご迷惑ということも十分にありながら、それでもその地域のコミュニティーをつくってきたというふうに思うんです。汚くなればみんなでお掃除する、交代でお掃除するとか、そういうものがこの自分の家の前に出せばいいということで崩れているという意見もございます。ですから、半年たった段階で、ごみ袋の値下げの問題、そして収集の問題、しっかりとまた検証していただいて、市民の意見が通るようなごみ行政を目指していただきたいというふうに思います。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) ご指摘がございました市民の方へのアンケート、市民のご意見を聞く機会、アンケートについては実施していきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) ごみの問題はこれで終わります。
 続いて、乳幼児医療費の無料化の問題です。
 子どもというのは小学校に上がるまで100回は病気をするんだよというふうに私は市民病院の小児科の佐藤先生から聞かされたことがあるんです。その間に子どもは免疫をつけて丈夫になっていくわけですけれども、学校に行くようになると、子どもというのはうんと病気をしなくなるんですね。その乳幼児である時期、小学校に上がるまでの時期、この時期、お金の心配なく病院に行けるということは子どもの病気の重症化を防ぐことにつながっていくというふうに思うんです。
 先ほど2歳引き上げることによって生じる市の持ち出し分が8,600万円というふうにお聞きしたと思うんですけれども、この8,600万円というお金、財政のやりくりの中で生み出される財源なのではないでしょうか。23区などでは本当にどこも無料です。多摩でも5市、4月から羽村市がやりますから、23区に続いて多摩でも小学校に上がるまでの子どもが無料になるところが出てまいりました。
 この財政的な問題、私も条例改正提案の中でも申し上げましたけれども、やはり町田市の財政というのはそんなに逼迫しているという状況ではないと思うんですね。子育て支援の大きな柱であるこの乳幼児医療費の無料化を何としても2歳引き上げて早期に実現していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 先ほど数字を挙げてご説明したと思いますけれども、子どもを取り巻く環境というのは非常にいろんな複雑多岐にわたっております。きのうの一般質問でも、いろんな学童保育クラブの問題、あるいは子どもセンターの問題等が出ております。
 私ども子ども生活部ができてこの4月から4年目に入ります。いろんな事業を進めているわけでございますので、そこにも当然財政的な裏づけがないと進めていくことはできませんので、医療費の無料化の問題は、先ほどもお話ししましたように、非常にそういう全体の子ども施策の中で考えていかなきゃいけない課題でありますので、一遍に小学生、就学前までのお子さんを無料にするとか、あるいは中学生まで無料にするとか、当面はできないというふうに考えております。
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) あと2,000人ですよ。大した人数じゃないと思うんですね。8,600万円というお金、町田市の財政から見たら本当にわずかなお金だと思うんです。新庁舎をつくるために200億円も使うお金があるんだったら、子どもの医療費の無料化、もう本当にすぐにやってほしい、これが多くの方の願いではないでしょうか。
 市長は、私、見させていただきましたけれども、公明党さんとの政策協定の中で7番目に乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃を挙げておられますけれども、実行のために力を尽くすべきだと思いますが、いかがでしょうか。(「そのぐらい答えられるでしょう。自分が言ったんだから。約束だからね」と呼ぶ者あり)
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 重要な課題というふうに認識をしております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 重要な課題というふうに認識されておられて、実行に向けて努力をしていただくというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
 今、小中学生にまで拡大するところがふえてまいりました。都内ではもう11区で小中学生、入院が主でございますが、通院のところも6カ所ございます。これも所得制限を設けていません。それから三多摩でも、町ですが、日の出町と奥多摩町、ここで小中学生に拡大されております。小学校、中学校になりますと、確かに対象人数は2万2,500人とか9,500人とか非常に多いわけですが、実際に医療を使うという子どもの数はそんなに多いわけではないわけですね。ですから、実際ほかのところでやっている例なども参考にしながら、具体化できるものかどうなのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 23区のことをよくお話しになられます。それから無料化されているところもほかの市にもございます。しかし、ほかの市と比較するというのはなかなか難しい問題がございます。1歳までしかやっていないところもありますし、あるいは2歳までしかやっていないところもございます。それぞれの自治体がそれぞれの子ども施策の重要課題、今、市長もお話ししましたように、乳幼児医療費の無料化についても重要課題だと私ども事務局も受けとめております。しかし、全体の予算の中でいろんな子ども施策を進めていくわけですから、この医療費だけをやっているわけではございません。ですから、先ほども言いましたように、子どもセンターとか、あるいは学童保育だとか、保育所の創設だとか、待機児解消だとか、いろんなことをやっていく中での1つの課題でありますので、これからいろいろ課題としては受けとめておりますので、そういうふうに認識していただければというふうに思います。
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) それぞれの自治体がそれぞれの考えでやるのは当たり前のことで、それぞれの自治体の財政というものがあるわけですから、それぞれが考えていくということでいいと思いますが、それでは町田市はどうなのかということをお聞きしているのであって、ほかのところと比較してやれと言っているわけではなくて、ほかのところを参考にしてやってくださいと言っているわけです。
 子育てしやすい町田、そういう町田にしない限り、若い人たちもこの町田に長く居つかなくなってしまうでしょうし、それから次の世代の子どもたちがまた子どもたちを育てるということも難しくなってしまうというふうに思います。もう既にいろいろな自治体で行われているようなこうした乳幼児医療費無料化、学校に上がるまでの子どもは無料になっているという現実も踏まえて、ぜひ検討に入っていただきたい。まして市長が所得制限撤廃を挙げておられるわけですから、ぜひ実行のために力を尽くしていただきたいと思います。
 それでは、次はバスの問題に移りたいと思います。
 町田市の交通マスタープランをいただきました。きょう持ってきたのは概要版ですけれども、大変きれいな冊子ができました。これを読みますと、「だれもが不便なく移動できるまちをめざして」と書いてあります。厚い方の55ページには基本目標として「だれもが公共交通を使って不便なく移動できるまちにする」というふうに書いてあるんです。「鉄道ネットワークとの連続性や定時性・速達性を高めるとともに、さまざまな情報を提供し、生活に密着した公共交通機関としての路線バスが、さらに利用しやすくなるようにしていきます」、これは多分町田市の理念だと思うんですけれども、そういう理念のもとに、59ページには「既存バス網の再構築を検討」というふうになっています。
 町田市の環境アクションプランというものを見ますと、1年間の走行距離を10%、1,000キロですか、自家用車を公共交通機関の利用に切りかえるだけでガソリンは62.5リットル減らすことができる、6,600円の節約になる、このように書かれているんです。
 今、町田の中では本当に乗用車、自家用車は多いわけですが、これはやはり、バスの路線がたくさんあるとはいいながら、なかなか市民が使いにくいような流れになっているんじゃないかなというふうに思うんです。大変不便な地域で、私も、バスに乗ってくるよりは車に乗ってきた方が市役所に来るのには便利だというような状況もあります。ですから、もうちょっとバス路線の問題を今後の課題として考えていただきたいなというのと同時に、今回の具体的な要望として小山田桜台から多摩センター行き路線の早期実現、これを何としても実現していただきたいというふうに思うんです。
 先ほど日大三高まで延伸したというふうにおっしゃられました。確かに日大三高まで延伸して便利になったという面もあります。途中にバス停もできましたし、大変便利にはなったんですが、ただ、先ほど部長もおっしゃられたように、次のバス、京王バスとのつながりが物すごく悪いんですね。30分以上待たなければ次のバスが来ないという状況で、それをせめて多摩丘陵病院ぐらいまで延ばしてくれたら病院へ行く人も便利だしというふうに皆さんおっしゃっているんです。もちろん、多摩センター行きの路線ができれば、京王線や、また多摩都市モノレールともつなぐことができますし、本当に住民の皆さんはないから車で行かざるを得ないという状況に追い込まれているんだと思うんです。ぜひこの点についてもう一頑張り。
 私も神奈中本社へ交渉に何回も行っていますけれども、要は採算性の問題だといつも言われるんですね。採算がとれるかどうかわからないから、でも、希望とか乗降の動向を検討するというふうにおっしゃっていただいているんですけれども、町田市としても、ぜひ神奈中さんと交渉をもうちょっと早めていただいて実現に向けて努力していただきたいなというふうに思います。実際路線ができれば乗る人もふえるんですよね。ないから乗らないので、町田の方に向かって行かざるを得ないというのが実態だと思いますので、ぜひ努力していただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) おっしゃるとおりで、我々も努力をしていますし、今後ともまた努力をしていきます。
 交通マスタープランも初めて町田市の交通に対する施策ということでまとめさせていただきました。この中でも、議員おっしゃるとおり、いかに公共交通を便利にするかというのも課題の1つに挙げてございます。また、小山田桜台の件につきましても、先ほどの待ち時間をいかに短縮するかとか、今の道路状況だけでは、今後、幾ら神奈中、いわゆるバス事業者と協議をしても前に進まない状況でございます。
 ただ、建設部が今進めてございます忠生630号線、さまざま交通、いわゆる道路環境が変わってきていると思います。そんな進捗も見ながら、また今後、事業者とも協議をしていきたいと思っています。また、マスタープランにも書いてあるとおり、長期的にはバス路線の再構築ですか、その辺をやりながら、より便利にしていきたいと思っています。
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) ぜひお願いしたいと思います。
 それから、都県境を越してしまってシルバーパスが使えなくなるという問題なんですけれども、これは稲城市では小田急バスが入っているんですが、自治会などがバス会社や東京都などに交渉して、新百合ケ丘などに出るのに――新百合がすごく近いんですね。百合ヶ丘とか新百合がすぐ近くなんです。要するに小田急線に近いところなんですが、シルバーパスが無料で、お金を払わなくても利用できるというふうになったと聞いているんですけれども、その件についてはいかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) 稲城市につきましては小田急バスと協定を結んでいるというお話は聞いておりますが、神奈中、京王、東急とは結んでいないというようなお話の状況でございました。
 東京都の方で昨年の都議会の中でも質問がされておりまして、この都県境に走っている路線がおおよそ160路線あるということでございます。そのうち東京都下で100路線ありまして、町田ではおよそ60路線あるというお話でございました。先ほどお話ししましたように、私どもも東京都に対しましては要望等をしておりまして、今後とも検討をしていただきたいということでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 小田急バスだけがやっていて、ほかはやれないということは何かやはり問題があるのかなというふうに思うんですが、これは東京都がバス会社にお金を出す問題ですので、東京都の方にもぜひ働きかけをしていただきたいと思うんです。神奈中の本社の方でもシルバーパスの分配の仕方が三多摩には大変不公平だというようなお話もありましたし、町田の場合は特に橋本とかに出なければ生活できないという実態があるわけですので、町田市としてもバス協会や東京都に強く要望していただきたいというふうに思います。
 それから、「まちっこ」の件でございますが、これは増便しない限り同じ状況が続くと思うんです。せめて1時間に1本でも出るようになればもっと乗る人がふえる。2006年度の予算では多分1,600万円だったと思うんですが、これは「まちっこ」(相原ルート)だけじゃないですよね。公共交通機関、公共ルートもそうなんですけれども、これぐらいの予算で市民の足を確保していくというのはやはりかなり大変だなというふうに思います。もっとこの予算も増額してほしいし、それから、何といってもシルバーパスを使えて、時間がかかっても横浜線の電車賃を払わないでも町田に行けるというような利便性も考えると、これはやっぱりなくしてはならない路線だと思いますし、増便をすることによって途中からの乗降客もふえるというふうに思いますので、ぜひこれを検討していただきたいというふうに思います。
 それから、通学の安全の問題ですけれども、2月17日付で文科省から東京都の教育委員会の方へも通知が行っていると思います。これは具体化するのは各地方自治体が行っていくことなんですけれども、ステッカーを張り出すとか車内放送をするとかという方策もとられているようですけれども、何といいましても、やはり具体的に子どもの安全を見守っていく、確保していくという点では、このバスの利用というのは、特に町田のようにバス路線がいっぱいあるところでこそ必要じゃないかなというふうに思うんです。地域協議会をつくるように提案されておりますので、この具体化も多分地方自治体が行っていくということが早晩話題に上ってくると思いますので、国も地方自治体に対してお金を出してくれというような要望をしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) スクールバスの関係ですが、一昨年、小山小学校の児童数がふえまして、小山ヶ丘地域になかなか行けないということで、水曜日1時の台ですが、1便だけ増便をしたことがあります。それも1便増便で約2万6,000円かかっておりますので、町田の場合、これは1週間に1回ですから財政的な問題等々があると思います。国や東京都がスクールバスについて財政補助をするという話は現在来ておりませんし、今後、そういう動向だとか、そういうものを見きわめる必要があるなと思います。
 それとなおかつ、バスですから、小学生でも低学年と高学年では帰る時間帯が違いますので、本当に小山小のときには1便だけでそういう予算を必要としましたので、その辺についてはやはり大きな問題かなというふうに考えております。
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 国がお金を出さないから考えにくいというようなお話だったかと思うんですけれども、やはり犯罪から子どもを守るという、今もう日本国じゅうの多くの人たちがこの問題に関心を持ち、何とか子どもの命を守りたいというふうに思っておられると思うんです。だからこそ文科省からこういう通知が来たんだと思うんです。来てから考えるじゃなくて、来る前にこういう通知が出されたということを知った時点で具体化できないのかどうか、検討していただきたいというふうに思います。公共交通機関を使って子どもの安全が守られるんだったら、市民もそのために税金を出すことを惜しまないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 路線バスを使って、例えばバス停からさらに細い道路へ入るということなら、ドア・ツー・ドアではありませんけれども、一番安全は学校から自宅までということだと思いますが、町田の場合には交通網は路線バスは割合しっかりしていますので、むしろバス停をおりてからまた自宅までの問題があろうかと思います。したがいまして、学校では、何時のバスに乗って何時ごろおりるから、例えば低学年のお子さんですと保護者の方は出迎えてくださいよとか、あるいは地域でいろいろな人が立っていただいてというふうなことでお願いをしているところですので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 16番 若林章喜議員。
   〔16番若林章喜登壇〕
◆16番(若林章喜) 質問に先立ちまして、非常に厳しい選挙戦を市民の皆様のおかげをもちまして再びこの場に戻ってくることができました。議場の皆様を初め事務局の皆様には、今後4年間、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に基づき一般質問を行います。
 1項目め、小山ヶ丘廃プラスチック中間処理施設の今後についてであります。
 当面の施政方針の中で市長は、廃プラスチック中間処理施設については白紙撤回を明言されております。このことは地域住民だけでなく他市の方々も大変喜んでおります。
 そこで、お聞きいたします。
 白紙撤回とはどのような状況、状態を指すのかであります。これは先ほど佐藤議員の質問の中でもありまして、白紙だというふうなお答えもありました。もちろん今後検討が必要だというふうに思われますが、例えば具体的に東京都に戻すのか、また市が買い取るのか、ただ建設をさせないだけなのか、そういったことをお聞かせ願えればというふうに思っております。もちろん検討が必要だということであれば十分でございます。
 続いて2項目め、行政サービスについて、1点目の市民への対応についてであります。
 市長は、当面の施政方針を初め、さまざまな場所において市民に信頼される行政ということを語っております。
 そこで、具体的に市民に対し、職員がどのように接することが信頼を得られる対応と考えているのか。例えばお客様として対応するのか、パートナーという意識を持って対応するのか、そういったことをお聞かせ願えればと思います。
 そして、2点目の市民サービス向上に向けてであります。
 今までの町田市の取り組み、また今後についてお聞かせ願えればと思います。
 続いて3項目め、教育委員会の施政方針についてであります。
 これは過去の一般質問においても質問させていただいたわけでありますが、年当初に教育委員会からも施政方針を求めるものであります。40万人を超える大きな都市となった町田市において、教育行政の役割も非常に大きなものであります。そういった中で町田市はどんな教育を行うのか、どのように町田の教育方針を進めていくのか、より詳細にするためにも教育の施政方針を行っていただきたいということでございます。ご見解を伺います。
 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 1項目め、小山ヶ丘の廃プラスチック中間処理施設の今後についてということでございますが、先ほども答弁を申し上げましたとおり、私も当面の施政方針の中で廃プラスチックの中間処理施設計画は白紙に戻すということで表明してございます。ご指摘の用地の問題も含めて今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。
 それから、2番目の行政サービスについてのご質問でございます。
 市民についての考え方ということをお尋ねだと思います。私は、まず市民というのは行政の重要なパートナーであるということと考えております。そしてもう1つ、これは市民はお客様であるということで、市役所の仕事をいわゆるサービス業類似のものであるという面を持っている、2つの側面を持っているというふうに理解をしております。
 1項目め、2項目め、その他の点については助役もしくは担当の方からお答えをさせていただきます。3項目めにつきまして、教育委員会につきましては、これは教育の方からお答えをさせていただきます。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 3項目めについてお答えをいたします。
 教育委員会からも施政方針をということでございますが、平成16年3月の市議会定例会におきまして同様のご質問をいただきまして、教育委員長より教育目標や教育方針の中から学校教育にかかわる部分をお話をさせていただきました。教育目標、基本方針につきましては毎年そう大きく変わるものではございません。もちろん方針の中の具体的な施策につきましては毎年重点施策というものかございますので、そうした教育にかかわる新たな施策につきましては、市長の施政方針の中で述べることになるというふうに考えております。したがいまして、改めて教育委員会から当初施政方針をということでは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 16番 若林章喜議員。
◆16番(若林章喜) ご答弁ありがとうございます。
 小山ヶ丘の点に関してですけれども、検討していくということでございますので検討をしていただければというふうに思うわけなんですが、例えばこの土地の問題に関して、やはり今現在、事業者が持っているわけでありまして、これが例えば善意の第三者というものがあらわれたりとかして民民の中で売買をされてしまうと、やっぱりそういった問題も危惧されるわけでありますから、今後、やはり早急にその事業者とも話し合いをしていっていただきたいと。そのほかにもやはり都とも関連をしていろいろ出てくるだろうということもありますので、事業者、都、そして町田市を含めていろいろお話をしていってもらえればということで、そういったものもしっかりと検討をしていただければというふうに思っております。その話し合いを続けてほしいということをまずは提言させていただきます。
 それでもう1つ、検討していくということなので、また6月等々には大分進んでいるのかなというふうに思いますのでそのくらいにしておきますが、まず地域住民、今、地域の人たちも、今回こういったことがありまして、やはり行政手法に対してもいろいろ反対をしようということになったわけなんですが、結局は自分たちが出したごみでありますから、それに対してはやはり自分たちもどうにかしなきゃいけないということで、勉強会を開いたりとか、住民として、それこそ先ほどパートナーというお話もされましたが、市民としての役割を地域の人たちも果たそうというふうにしているわけでございますので、そういった方々のこういった勉強会に対する協力、そういった取り組みに対して支援をしっかりとしていく必要があるなというふうに考えております。
 ぜひともその2点、東京都も含めて事業者との話し合い、また地域住民との協力体制、協議の場ということも言われておりますので、取り組んでいただければというふうに思います。そこら辺の決意を少しお話しいただければと思います。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答え申し上げます。
 佐久間という事業者との関係につきましては課題の1つとして取り組んでまいりたいというふうに思います。
 それから、ごみ問題に取り組む市民の活動につきましては、市役所の方が支援をしていく、そういう立場であることは、私の当面の施政方針の中でも市民の活動を支援していきますというふうに申し上げておりますので、お話の趣旨と同じだというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 16番 若林章喜議員。
◆16番(若林章喜) ありがとうございました。
 さまざまな問題が出てくるとは思いますが、真摯に誠意を持って、そして情報開示ということで対応していただければというふうに思っております。
 続いて、先に3項目め、教育委員会の施政方針の方をさせていただきたいと思います。
 もちろん、市長の施政方針の中でそういった教育に関することというものをしていくというご意見はよくわかります。しかし、これは他市でも行っているところがありまして、この他市で、特に福岡県の宗像市というところがありまして、平成14年から教育委員会からの施政方針というところを始めたわけなんですけれども、このなぜ始めたのかというところを調べてみますと、市長がもともと学校長をやって、教育長を歴任した中で市長をやるということ、そういった経歴の中で、やはり教育行政に特に力を入れているんだということを市としてアピールするというイメージもある中でそういった教育の施政方針をやったと。それによって、やはり市民も、具体的に今学校がどんなことを行おうとしているのか、地域との連携はどのように考えているのかということを細かい部分までもしっかりと伝えることで市民にわかるというのがあったようであります。
 ぜひともそういったことに関して、今後、この教育委員会のあり方ということも考える中で、学校教育というのは教育委員会の意を受けてやるわけなんですけれども、一方ではやはり市長の決裁を受けなければいけないという状況なわけでありまして、市長も教育委員会も思いが一致していても、やはり実行する時期だとかそういった規模に関しては多少見解が異なってくる場合も出てくるのかなというふうに思っています。そんな中でこの教育行政を進めるために市長が積極的に引っ張っていくのか、こういう施策をやるから教育委員会、支援をしろという形なのか、それとも教育委員会が指導性を発揮して、それを市長が支援をしていく形をとるのか、そんなことがやはり今後教育委員会として明確にしていく必要があるのかなというふうに思っています。
 市長の出身の横浜市においては、若い教育委員を引いて、それこそこういった形で教育を進めていってくれよという形で、あとはもう教育委員会に任せるという形が恐らく見えるわけなんですね。ぜひともそういうところを見ながら、教育委員会も教育に関してこんなことをしていきたいんだということを明確にする意味でも、行政の施政方針というのをやってもらいたいなという意味だったわけなんです。
 例えば先日の上野議員の質問の中で安全を呼びかけるステッカーを張っていきますよというようなご答弁があったわけなんですけれども、こういった細かいことも逆に施政方針の中で言ってもらえると、それこそ町田市の教育委員会はこんなことをしてくれるのかということでわかってくるというふうに思いますので、ぜひともこれについては再度検討もしていただければというふうに思っています。他市の現状とかを見て、市民の反応とかも含めて検討していただければというふうに思っております。これは検討してくださいということで、以上です。
 それでは2項目め、行政サービスについてでございます。
 市長からは、パートナーである、そしてお客様としても対応してほしいということを言われました。それで、1つ、今までの取り組みでこんなことはしていた、また、今後はこういうことをしますということが何かあれば、少しお話をいただければというふうに思っております。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答え申し上げます。
 パートナーについては省略をさせていただきます。
 それから、ご質問のお客様というか、サービス業としての側面については、まず職員の意識改革につながるさまざまな改革が必要だろうというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) きのう、行政サービスについて両助役からぜひ答えろというお話がございました。お答えをさせていただきたいと思います。
 私は、若いときから理事者から、一に親切、二に親切、三、四、五も親切なんだ、こういうことで指導を受けてきたところでございます。そういうような中で、市民の皆様方は町田市内にお住まいになりますと町田市という行政に届け出なければいけない。市民の皆さん方が行政を選ぶことができないんだ、こういうことですね。同じようなサービスを受けるにしても、ちょっと内容が違うのかもしれませんが、保険会社なんかは幾らでも選べるわけですね。だけれども、行政についてはどうしても選べないんだというようなことが1つあると思います。しかし、そういう中で行政は基礎自治体としての行わなければならないものがあろうかと思います。
 そういうことで、事行政が何かを進めよう、また対処しなければいけないというような場合には、ぜひ私はそのための相手方の立場に1回立って考えてみる、そういうことで考えることによって、公共の福祉のあり方、こういうことがおのずから出てくるのかなというふうに思っておるところでございます。
 以上です。
○議長(黒木一文) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 両助役にということでございますので、私からもお答えを申し上げたいと思います。
 私も市長と同じように、市民はお客様であり、パートナーであるというふうに思っております。以前にもどなたかのご質問で役所はサービス業というふうにお答えを申し上げたと思いますけれども、基本的には民間と全く同じというふうに考えております。
 これは私、最近読んだ本でございますが、「県庁の星」という、今、映画でちょうど織田裕二さんという、若林議員と同じような31歳の上級公務員が知事の一声で民間との交流ということで選ばれて、それがどういうわけか田舎のスーパーが応募したので、それにぶち当たっちゃったということで突然1年間の勤務をするわけです。この男の人ががちがちのお役人でございまして、町田市役所にはこういう人はもういないと思うんですが、そこでパートの人に1年間お客さんの接待について実地体験で学ぶわけです。それで、最初に行ったときに「マニュアルはないんですか」とか「組織図はないんですか」とかと言って笑われるわけですね。最後、1年間たって役所に帰ってきて同僚に「病院へ行っていたようなものだから、リハビリしないとだめだぞ」と言われるんですが、本人が最終的には、本当にいい環境なり空気を――ちょっと忘れちゃったんですが――もらって、私は本当によかったというようなことを言うわけです。
 市役所でも、市民課でISO取得とか、いろんなことで民間の知恵を入れながらお客さんのサービスを続けていくところでございますが、できるだけ市役所の星になるような職員を育てていきたいというふうに思っております。
○議長(黒木一文) 16番 若林章喜議員。
◆16番(若林章喜) 両助役からもサービスについていろいろお話をいただきましてありがとうございます。
 先ほど牧田助役が言っていたように、選ぶことができないというのはまさにそのとおりでありまして、民間であれば、それこそ競争相手がいますからサービスを競っていくわけで、よりよいサービスを追求していくことは、ある意味相手を見て、相手よりもということを考えてやっていけると思うんですけれども、やはりこの市役所はサービスの追求というのは非常に難しいんだというふうに考えています。目に見えるものでもないし、これでお客がふえたとか、そういうものではないので。しかし、このサービスの追求というのはやはりとめてはいけないんだと。
 つい先日気づいたんですけれども、エレベーターに乗ったら開く、閉まるのシールが張ってあるんですね。こういったものもすごくサービス、すごく気配りなんですね。こういったことができる町田市になっているんだなというところを感じまして、例えば意識改革、市長が言っている職員の評価に関しても、どれだけ市民の目線に立って行動しているかとか、そういったサービス精神が出てきたのかというところもぜひとも評価とかを入れてもらえると、職員というのもどんどん変わってくるんじゃないかなというふうに考えています。
 ですから、今後、市民が例えば掲示板を見て、こういう張り方でいいのかどうかという掲示板の張り方ということも、細かいようですが、そんなことも考えられますし、ごみが落ちていれば、掃除をする     がいるんですが、そうじゃなくて自分たちで拾うとか、そういったところもやはり評価につながってくるかなというふうに思っております。ぜひとも今後もこのサービス行政というものをしっかりと追求していっていただければというふうに思っております。
 今回はこのサービスというのが一番メーンで質問をしたかったわけでありますが、本当に市役所というのは変わってきているというふうに僕も感じておりますので、今後ともいい市役所を目指して、よりよい町田を目指して私ともども頑張っていきたいなというふうに思っております。そんな感じで今回の一般質問は終了させていただきます。
 以上です。
○議長(黒木一文) 11番 吉村こずえ議員。
   〔11番吉村こずえ登壇〕
◆11番(吉村こずえ) 町田生活者ネットワークの吉村こずえでございます。初めての一般質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 今回初めて市議会議員選挙を経験しまして、本当に多くの町田市民の方とお話をする機会を得ました。私のきょうのこれからする質問は、この市議選の間にお会いしまして、1人1人の市民の方と交わした会話の中から実は掘り起こしてつくったものであります。限りある時間ですので、お1人お1人の声をすべて取り上げるというわけにはいきませんでしたが、今回は大きく4つの項目にまとめてみました。
 1項目め、投票率を上げるための対策は十分か。
 町田は大変山坂の多い町内がたくさんある市で、それが特徴であります。高齢者の方はお天気次第では自分が持っている投票権というものを使えなくなる。つまり、例えば玉川学園のある方は変更された投票所が大変遠くなって、雨が降ったり雪が降ったりしたら、せっかくの権利を放棄しなくてはならなくなるというような不満をおっしゃっておりました。
 そこで、お尋ねいたします。
 1、投票所の廃止・変更の事例は、理由を含め、どのようなものがあったか。
 2、投票所の設置基準はどのようになっているのか。
 3、市長が代わる大変重要な選挙にも関わらず、投票率が44.1%と低かったことをどう見るか。この3番目の質問には市長にもお答え願いたいと思っております。
 続きまして、2項目めでございます。
 団塊世代の退職者の活用策と居場所作りはという項目ですが、今回、地域に出かけまして訪問いたしましても、また電話をかけさせていただきましても、昼間お留守番の男性がとても多かったことに驚きました。中には不機嫌に対応される方もありましたし、一方、大変丁寧に、また、いろいろおしゃべりを仕掛けてくる方もありました。団塊世代調査をしました町田生活者ネットワークにとりましてとても関心のある現象ですので、2007年問題として大きくマスコミなどでも取り上げられておりますこの団塊世代の質問をさせていただきます。
 1、団塊世代の退職者のビジネスチャンスや居場所作りはどのように検討されているのか。特にコミュニティービジネス研究はどこまで進んでいるのか。
 2、HATS、シルバー人材センターにおける受け皿としての実績はどの位か。
 3、これは最後にまた新市長にぜひその胸の内をお聞きしたいと思って質問項目に挙げましたが、退職して故郷にUターンして市長の職を得た新市長の団塊世代としての胸の内はいかがか。
 3項目めは、ごみ問題であります。
 ゴミ問題は深刻という表題にさせていただきました。ほかの議員さん方、何人もの質問項目にも挙がっておりますように、このごみの問題は毎日の私たち市民の暮らしから切っても切り離せない環境問題の中でも最大の関心事の1つでございます。
 そこで、お尋ねいたします。
 1、有料化してからの問題点はどんなものがあり、それらをどう解決するのか、お聞かせ願いたいと思います。
 2、ごみ減量のためプラスチック容器を使わない店頭販売を進めるべきと思うが、どう考えているか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
 3、白紙撤回となりました廃プラスチック中間処理施設は、これからどんなプロセスで検討されることになるのか。
 以上、お答え願いたいと思います。
 4項目めは、新庁舎問題であります。
 予算の額が大きいだけに、これも市民の最大の関心事の1つでありました。多くの皆さんから、どうなっているの、新庁舎問題というお声をお聞きいたしました。新市長の当面の施政方針では今までの検討の経緯と内容を尊重して進めるとありますし、その上で、新市庁舎の機能のあり方、交通計画、建物の規模など、幾つかの課題について検討を加え、計画を詰めていくとありましたので、大きく表題としまして新市庁舎(本庁舎)と市民センターの役割はとさせていただきました。
 まず、1、設計者として槇文彦氏を採用した決め手は何か。
 2、市庁舎建設費用について、市民センターの機能を拡充し本庁舎の規模を小さくした場合と現在の計画で建設した場合の、人件費を含めたコストを市民に示してほしいと考えるがどうか。
 3、市民活動の支援を各市民センターではできないか。
 以上、私の壇上よりの質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 吉村議員のご質問につきましてお答えを申し上げます。
 1項目め、投票率を上げるための対策は十分かということでございます。全般としては選挙管理委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 1点だけ、3番目の投票率についてお尋ねがございましたが、候補者としての得票数については、私の方で33万人の有権者の中の4万1,000人という数字をしっかりと受けとめたいというコメントをさせていただきました。ただし、候補者自身が投票率についてコメントをするという立場にはないというふうに考えております。
 それから、2番目の団塊世代の退職者の活用策と居場所作りはというご質問につきましては、ご質問の内容が具体的、詳細な事項にわたりますので、それぞれ教育委員会、あるいは担当の方からお答えをさせていただきたいというふうにお願いいたします。
 なお、ご質問の3番目の退職して故郷にUターンということでございましたが、これにつきましては、団塊世代論、あるいは世代論ということと市長の職ということは必ずしも関係がないというふうに考えております。
 それから、3番目のゴミ問題は深刻ということにつきまして、これも具体的、詳細な事項にわたりますので、担当の方からお答えをさせていただきます。
 廃プラの中間処理施設のプロセスについても、先ほど来お答えしているとおりでございます。
 4番目、新市庁舎と市民センターの役割はという質問につきまして、これも質問者の方からお話がありましたように、課題が幾つかあるということは申し上げておりますので、これからの検討課題というふうに認識しております。その余の問題につきましては担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 項目2、団塊世代の関係ですが、教育委員会の関連についてお答えをさせていただきます。
 教育委員会は、人の心を大切にする教育を基本に、創造的で知性と感性にあふれた生涯学習社会の実現、これを教育目標に掲げております。教育目標を実現するために、市民の自主的な学習活動を活発にするために、学習情報の提供ですとか収集、それから学習相談への対応、また、公民館や市民大学、その他社会教育施設を中心に各種講座、講演会を開催をして学習の機会の提供に努めております。
 そういう中で退職をされて第二の人生を踏み出す年齢の方々にというふうなことですが、それだけに限定をしたものではございませんが、60歳以上の方を対象とする事業としては、既に公民館でことぶき大学を実施をしております。応募者の増加と多様な学習要望にこたえられるように、平成17年度も美術、歴史、文学、健康など10コースを実施をして975名の参加を得ております。また、市民大学では、年齢の制限は特に設けておりませんが、通年、1年を通してと前後期に分けて講座を開催し、定年退職された方の参加も少しずつふえてきております。
 一方で、こうした事業に参加されるだけではなくて、団塊世代の方がこれまで蓄積をされた経験ですとか技術、こういうものを生かして、地域の新しい担い手として、学習活動ですとか、あるいはボランティア活動に積極的に参加をしていただくためのきっかけをつくることの必要性、こういうふうなものについては社会教育委員の会議の方からも答申をいただいております。それぞれお住まいの地域で、特に子どもたちや高齢者を対象とした活動を支える役割が求められているというふうに教育委員会としても認識をしております。そういうふうなことから、既にことぶき大学、あるいは市民大学の修了生の方がサークルを組織をしまして地域で活躍をされている事例もございます。今後も区画をされた学校の特別教室を活用して、通常の貸し出しのほかに、子どもたちを対象とした体験活動の指導者、あるいはリーダーというふうなことで果たしていただくために、モデル事業だとかそういうものについて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 1点だけお答えをさせていただこうかと思いますけれども、ご承知のとおり、我が国の雇用形態というのは大体60歳を定年という形で今まで進んできたわけでございますけれども、この4月1日から施行されます改正高年齢者雇用安定法、こういうことで、それぞれの企業に行く行くは65歳まで定年を延ばせというような法律が義務づけられてきたところでございます。そういうふうな中で、退職後の対応という形で93.6%の企業が再雇用というような形での対応がされておるということが二、三日前の新聞に出ておりました。
 そういうことで、今までのフルタイムの勤務から再雇用ということですから、年限によって雇用の年齢も65歳まで上がってくるようでございますけれども、そういうフルタイムでない形での雇用になってくるということで、今までの企業戦士一本やりから、ぜひ余暇の時間を活用していただいて、地域コミュニティーに入っていただくような仕組みができないものかしらというふうにも思っておるところでございます。
 そういうふうな中で相模原と町田市との間でコミュニティービジネスのフォーラムが開催されました。それらについては担当部長の方からお答えをさせていただきますけれども、法律が改正になってきたということだけお答えさせていただきます。
○議長(黒木一文) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 市民センターのあり方についてでございますが、以前にも私の方でご答弁さしあげたことがあるので、その辺について市長の答弁に補足して説明させていただきます。
 市民センターの支所としての役割、いわゆる住民票ですとか印鑑証明とか、そういったものについては、今後、IT化の中でかなりの部分が自動化されるというふうに考えております。例えば近隣で見ますと、横浜市はかなり自動化されまして、駅前行政センターというような形になっております。また、世田谷区の方でもかなりの、いわゆる支所の機能を統合化して今までにあったところの役割を変更しております。こういう中で市民センターとしての、地域センターとしての役割を、例えば議員のご質問にありました市民活動の支援ですとか福祉のコーディネーター的な役割とか、そういうことが今後求められてくるというふうな認識を持っているところでございます。
 そこで、内部で、今、市民部の中で、それぞれの市民センターの所長さんとか市民部の幹部の間で、今後の地域センターのあり方について、市民センターのあり方について検討しているところでございます。市長の答弁にありました検討課題ということで受けとめていきたいというふうに思っております。
○議長(黒木一文) 選挙管理委員長職務代理者
 盛永勝也君。
   〔選挙管理委員長職務代理者盛永勝也登壇〕
◎選挙管理委員長職務代理者(盛永勝也) ご答弁申し上げる前に、大変貴重なお時間ですけれども、一言ごあいさつの機会をお与えいただきたいと思います。
 私、平成5年の12月定例会、この壇上から一般質問をさせていただきまして以来、11年9カ月ぶりに本日ただいまこの壇上に立たせていただきました。大変感無量です。今度は当時と違いまして反対にお答え申し上げる立場にございまして、少々緊張いたしております。幸い見渡しますと、議場には当時から大変懇親を深めてまいりましたベテランの議員さんがたくさんいらっしゃいますし、理事者の牧田助役さんもいらっしゃいますので、何かと心の支えになっていただけるのではないかと勝手に一方的な期待をいたしております。どうぞお手やわらかによろしくお願いいたします。
 それでは、吉村議員さんの質問にお答えいたします。
 投票率を上げるための対策は選管として十分なのか、こういう表題でございまして、具体的に3点の質問がございました。
 まず第1点は、投票所の廃止、それから変更の事例があったのかどうかというお尋ねです。ありました。投票所の廃止、変更については、最近といいますか、近年幾つかございますが、まず廃校と廃園による変更ということで、本町田西小学校から本町田中学校へ、緑ケ丘小学校から本町田小学校へ、これは平成15年11月の衆議院選挙のときから変更いたしました。次に、廃園――幼稚園の廃園のことです。旭ヶ丘幼稚園から玉川学園こすもす会館へ変更いたしました。これは平成16年7月の参議院選挙のときからです。次に、地域の投票所にふさわしい公共施設が建設されたということで、町田すみれ幼稚園から小山ヶ丘小学校へ平成17年7月の都議選から変更いたしました。
 1点目については以上です。
 2点目は、投票所の設置基準はどうなのかというお尋ねでございます。
 特別明確な定めはございません。公職選挙法第39条によりますと、「投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける」、この1行だけです。
 現在、町田市の状況を簡単にご説明いたしますと、皆さんご存じのように、有権者約32万5,000人、投票所は65カ所です。平均約5,000名ということになりますが、一番多いところがこの町田市役所、7,895名の有権者が先月2月26日現在いらっしゃいます。少ないところで小野路公会堂、1,089名です。このように平均約5,000名ですけれども、内容はいろいろ投票所によってばらばらあるということが事実であります。
 そこで、選挙管理委員会としては、まず大規模な投票所で有権者をお待たせしないように投票所の分割等を検討しています。いつの選挙でも使用可能な公共施設を中心に、お年寄りやお体の不自由な方々の観点も十分考慮いたしまして、投票所機能が十分発揮できるような施設を検討いたしております。
 以上が2点目です。
 さて、3点目、一番身近な選挙であるにもかかわらず、市長選挙で投票率が低かったことについては、選挙管理委員会といたしましてまことに残念との思いでいっぱいです。私どもの啓発活動等々努力が足りないためなのか、それとも当日の天気が余りよくなくて、その影響なのか、また、それ以外の要因があるのか、今後、十分精査してまいりたいと考えております。
 この機会に加えて申しますと、近年の各種選挙における投票率の低下傾向は民主主義の基盤をも揺るがしかねない深刻な事態であると強く危惧いたしております。町田市においては、各種選挙で投票率が東京都下で常にいい成績、上位の成績であります点が多少心の救いでありますが、それでも町田市において、昭和33年以来、毎年とは言いませんが、だんだん投票率に低下の傾向が見られます。
 そこで、市長がかわる重要な選挙にもかかわらず、投票率が44.1%と低かったのを選管はどう見るのか、こういうお尋ねでございます。私は、この投票率低下の原因は、近年、マスコミや評論家の方々が主張されておりますように、有権者の意識変化にあると考えております。若い方々の政治離れという点もそうですが、多くの有権者が、投票しても世の中が変わらない、政治に関心や興味がない、魅力ある候補者がいない、支持する政党や候補者のない人が多いという点に加えて、面倒くさい、旅行、レジャー、仕事が忙しい、うっかりした、知らなかったなどの事情で投票しない有権者が年々ふえてきていることが投票率低下の真の原因だと私は考えております。ご理解賜りたいと思います。
 以上です。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 2項目めのコミュニティービジネス研究はどのくらい進んでいるかというお尋ねでございます。先ほど助役の方から、昨年、相模原・町田コミュニティビジネスフォーラムを立ち上げて、相模原市と提携しながらコミュニティービジネスの普及啓発を図ってきたところです。その推進のための課題や可能性を探ることを目的に、コミュニティビジネス交流シンポジウム、これは相模原で開催したものでございます。
 それから、一昨年町田市で実施しましたコミュニティビジネス調査報告会、調査をしましたので、その報告会を昨年の3月に実施してございます。その中から課題整理を現在しているところです。その課題としては、コミュニティービジネスがまだ一般的に知られていないということもございます。経営ノウハウや知見や――知識、経験ですけれども――そういうところがまだ十分確立していないというようなことの面が明らかになってきてございます。
 そういう中で、市としましては、今年度、コミュニティービジネスと直接関係はございませんけれども、地域通貨というようなことで、人、物、金、情報が循環するシステムをちょっと実験してみようということで、地域通貨のモデル事業を行ったところです。今後についても同じようなところで課題整理をする中でコミュニティービジネスのあり方を探っていきたい、こんなふうに思っております。このあり方を探るに当たっては、市民の方あるいはNPOの方と協働で作業を進めていきたい、こんなふうに思っております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 新庁舎担当部長 渋谷友克君。
◎新庁舎担当部長(渋谷友克) それでは、私の方から、新庁舎建設に関します設計者選定の経緯、特に設計者選定で槇文彦氏が選ばれました経緯についてご説明申し上げます。
 設計者選定につきましては、選定過程の透明性、公開性、あるいは客観性といったようなものを重視いたしまして設計者選定委員会を設置いたしました。これは主に建築家等の専門家によって構成されるものでございますけれども、委員会を設置しまして、募集方法を公募という形をとりまして、選定につきましては3段階による選定を行いました。その中で設計者の資質や能力、提案の内容、あるいは過去の実績等について審査する手法をとった経過がございます。
 具体的に申し上げますと、応募者が新庁舎建設の基本構想、あるいは基本計画、これをどのように理解し、これをどのように設計に反映しようとしているのか、それから、これまでの設計実績を町田市の新しい庁舎でどのように生かそうとしているのか、こういった点について審査をいたしまして、評価の高かった槇氏が選ばれた経緯でございます。
 このことに関しまして近日中に公開を予定しております設計者選定委員会の委員長の講評が先日届きましたので、これを参考までにご紹介申し上げますと、槇氏は、応募条件や新庁舎建設基本構想、基本計画等の資料に基づいて、第1点目として、敷地内外の条件の読み取りによる妥当性の高いゾーニング構想、それから第2点目として、庁舎の基本空間と市民利用の空間をともえ型に組み合わせ、行政と市民の多様な交流を触発させる空間コンセプト、3番目として、空間のボリュームや吹き抜け、緑地の創造による魅力的な風景や情景の提案においてすぐれた構想を示し、そのほか危機管理や地球環境問題、あるいは相隣関係――隣り合う関係ですね。これにも細やかな配慮があり、これまでの実績や現地の作品審査からも安定性の高い設計者であると評価された、こういうふうに述べております。ご紹介申し上げました。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) それでは、私の方から、2番目の(2)HATSの受講者の実績についてお答えを申し上げます。
 まちだ市民大学HATSでは、2004年度におきましては、通年講座2講座、前期講座6講座、後期講座6講座、特別講座4講座を実施させていただいております。すべての講座の応募者数は1,542人、受講者数につきましては813人、延べ受講者につきましては6,705人となっております。一方、年齢構成で見てみますと、60歳以上が64.85%を占めまして、50歳代以上だと86.7%を占めることになります。このことから、多くの定年退職された高齢者の皆様が受講されているという状況であります。今後、団塊世代の退職者の学習の場としても、市民大学HATSをさらに充実させることを目指していきたいと考えております。
 また、市民大学HATSは、あなたを励まし、地域を育てるという理念のもとに、市民大学で学んだ人が地域に戻り、学んだことを生かし、ボランティアや地域の活動に力を発揮していただくことを目指しております。このようなことから、現在、地域で活動する市民大学HATSの修了生の会は30団体を超えまして、市内の福祉施設やボランティア活動、市内の公園や緑地での活動、その他学習会など幅広く活動をしている状況でございます。
 以上です。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) 2項目めの2番目のシルバー人材センターにおける受け皿としての実績でございますが、シルバー人材センターの現状における会員数でございますが、2006年2月末現在で3,609人となってございます。平均年齢を見ますと、男性が70.4歳、女性が69.3歳で、全体平均で70.2歳でございます。最高齢者の登録の方は男性でございまして、91歳の方でございます。
 シルバー人材センターでは、民間企業や公共機関などの受注をもとに、会員である60歳以上の方に各自希望や経験、能力に応じた仕事を担当していただいております。2004年度受託事業におきます契約実績でございますが、10億1,054万7,664円でございます。町田市といたしましても、高齢者の社会参加と生きがいづくりに向けたシルバー人材センターの取り組みを支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) ごみ問題の1点目と2点目、お答えさせていただきます。
 初めの有料化につきましては、幾つか課題はございますけれども、市民の皆様方のご理解とご協力によりまして、大きな混乱もなく、おおむねスムーズに実施できたのかなというふうに思っているところでございます。
 次のプラ容器の関係でございますけれども、ご指摘のとおり重要な課題だと思っております。ただ、現実的にはプラスチックが軽くて、割れなくて、きれいでということでなかなか難しい状況はございますけれども、この問題はやはり使い捨て容器の規制、ワンウエーの規制というものを含めて今後取り組んでいかなきゃいけないんじゃないか、そういうふうに理解しております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 休憩いたします。
             午後零時5分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時12分 再開
○副議長(田中修一) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 11番 吉村こずえ議員。
◆11番(吉村こずえ) それぞれご答弁、どうもありがとうございました。
 まず、1項目めの投票率を上げるための対策は十分かの項目に関してですが、これからますます高齢化社会へ向けて高齢者の人口が増大していくわけですし、高齢者の方の方が投票率がいいという結果も出ております。その高齢化社会へ向けて投票率を低下させない対策はお考えでしょうか。
○副議長(田中修一) 選挙管理委員長職務代理者 盛永勝也君。
   〔選挙管理委員長職務代理者盛永勝也登壇〕
◎選挙管理委員長職務代理者(盛永勝也) ちょっと答弁が長過ぎるというような話も聞いております。結論といたしましては、低投票率改善問題、町田市独自での基本的な改善策ということについて、大変難しいことだと考えております。選挙管理委員会の主体的な努力だけで投票率を大幅に改善できるのかどうか、正直なところ限界を感じます。しかし、この件は私ども選挙管理委員会の任務でございますので、選管といたしましては、全国市区選挙管理委員会連合会、略称全選連という団体がございます。また、全選連の東京支部、都市選連といった選管組織の会合で情報公開の機会が定期的にございますし、また、議会の皆様方の貴重なご意見も参考にさせていただきながら、明るい選挙推進協議会との連携、強化、啓発事業の活性化、投票所の適正配置及び規模の適正化、あわせて安全で安心できる施設の確保、市内の大型店舗内の放送での投票呼びかけ依頼とご協力店の拡大等々に心がけて、投票環境の改善、向上に今後とも努めてまいりたいと考えております。
 もちろんこの場合も議会と市長部局のご理解とご協力が前提条件です。その上で選挙管理委員会といたしましては公職選挙法の適正な執行、管理に努めてまいりたいと思っております。ご理解賜りたいと思います。
 以上です。
○副議長(田中修一) 11番 吉村こずえ議員。
◆11番(吉村こずえ) 鋭意投票所の確保などに向けて努力していただきたいと考えます。例えば行きたくても行けないという、投票弱者とでもいいましょうか、郵送の対象にかからない虚弱な健康状態の方も市民の中にはいらっしゃいます。ぜひ今までの組織だけでなく、選挙権を持っている当事者の声を積極的に実態調査などをされて取り組むべきではないかと考えます。また、ほかに足の不自由な方などに車を出す、それから期日前投票をもっとアピールする、あるいは時代の流れを先に読んで電子投票の可能性を探るなど、ぜひ積極的な施策を展開していっていただきたいと考えるところであります。
 3番目の44.1%という今回の低投票率に関しまして市長のお答えをいただきましたが、市長が4万1,000人の負託を受けたものと受けとめますとおっしゃいました。そのほかに私たちは、新しい市長さんがどういう人であるか、この選挙戦にどういう感想を持ったかというようなことも知りたいと思っておりますので、ぜひそこのところを市長にお聞かせ願えればと思います。(「感想だよ、感想」と呼ぶ者あり)
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えいたします。
 選挙についての感想といったものは、今の投票率その他については特にございません。
○副議長(田中修一) 11番 吉村こずえ議員。
◆11番(吉村こずえ) 先日来石阪丈一新市長のお答えをお聞きしておりますと、大変肩透かしのようなお答えが多くて、新しい市長を迎えた市民を代表する議員としましては、もう少し丁寧なお答えがあってもいいのではないかと、これは私の感想ですが、思います。
 それでは、2項目めの団塊世代の質問についてですが、町田市の中でいろいろHATS、シルバー人材センター、それにことぶき大学等、受け入れ体制はたくさんありまして、教室、クラスなども多岐にわたり、HATSなどでは30団体以上ものOB団体が地域で活動をしているというお答えを賜りました。こういういろいろな情報を、これからこの地にここから何年か先の2007年には一番多く団塊世代が帰ってくるという、60歳定年が65歳に延びて再雇用ということになりましても、それぞれこの地域に帰ってきて、どうこの人生を過ごしていこうかと思っていらっしゃる方は大勢いらっしゃることと思います。男性、女性を問わず、そういう方々に情報を提供するという活動をもう少し活発にしてほしいなと思います。
 団塊世代調査では地域の情報が欲しいという結果が出ておりますので、ぜひ前向きに活力ある高齢社会というのでしょうか、そういう地域での過ごし方を求めている人たちに対して、例えば他市ではお帰りなさい、団塊世代というようなパーティー形式での情報交換の場も設定しているところがあると聞いておりますので、そろそろそういうことを町田でもやってもいいのではと考えます。公がそういう情報提供の場をつくり、発信することで促される方もたくさんいらっしゃると思います。このことに関してはどうお考えでしょうか。
○副議長(田中修一) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) 団塊の世代対策のための情報、PRの提供ということでございますけれども、これにつきましては、広報、「まちだの教育」、市のホームページ、あるいはそれらのパンフレットにつきましては、市の市民センターや生涯学習部の各施設、いろいろなところで配布をし、なるべくPRに努めているというところでもあります。
 また、今提案のありましたパーティー形式の問題につきましては、私ども、課題として受けとめさせていただきたいというふうに考えます。
○副議長(田中修一) 11番 吉村こずえ議員。
◆11番(吉村こずえ) ぜひ地元でのパーティー形式のお帰りなさい、団塊世代の情報交換会など、積極的に取り組んでいただきたいと考えます。期待しております。
 それから、2項目めの3番の市長への質問なんですが、石阪新市長さんがまだ候補者だったときに、市政への思いについてということでこういうふうに書いていらっしゃいます。信頼は公の仕事に携わる市役所にとって最も大切な存在意義イコール存在価値です。市民から信頼される市役所でなければ、存在している理由はほとんど失われてしまいます。市民の疑問に率直に答えない職員は不信を招きます。市民の願いにこたえる姿勢を持たない市役所では信頼を失いますということで、信頼という言葉に最も大切な価値がある、それが必要であるとおっしゃっていますが、先日来お答えをお聞きしますと、先ほども申し上げましたが、やや肩透かしなので、ここのところは、市長としてこの町田にUターンしていらしたご本人の熱い胸の内が聞きたいということですので、ぜひそういう思いを聞かせていただけたらと思います。
 私たち全員が新市長に市長はどういう人なのであろうと注目しているわけですね。最初のこの議会の場で余りに短い答弁ですと、一体どういう市長さんなんだろうということで、何もつかめないまま終わってしまうというような感じで大変残念に思います。ぜひ市長の肉声をお聞かせ願えればと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答え申し上げます。
 当面の施政方針という中で今ご質問にありました信頼という言葉を再三使わせていただいております。公の仕事に携わるといういわば市役所というのはそこが最終的な価値、言ってしまえば、タマネギの皮をむいていって何も残らないのではなくて、どんなものが外れていっても、最後に信頼、この価値だけは残る、こんなような意味でお考えをいただきたいと思います。私たち公に携わる者、それは議員である、職員である、市長である、皆同じようにこの価値というものは信頼においてあるということでございます。すべての改革なり何なりの政策も、いわばこの信頼というものを築く、こういうためにあるというふうに考えております。そんなようなことを込めて当面の施政方針という中で強調させていただいたところであります。よろしくご理解いただきたいと思います。
○副議長(田中修一) 11番 吉村こずえ議員。
◆11番(吉村こずえ) ありがとうございます。やっと少し肉声が聞こえてきたかなという感想を持ちました。ぜひ歩み寄ろうとする市民に対して市長の方も積極的に胸襟を開き、歩み寄る姿勢を持ってそれぞれの質問にお答え願えればと思います。よろしくお願いいたします。
 3項目めのごみ問題に関してですが、先日から細かい点は、宮坂議員さん、それから先ほど午前中は佐藤洋子議員さんがご質問なさり、それぞれに回答がございました。2番目のごみ減量のためのプラスチック容器を使わない店頭販売を進めるべきだが、どう考えているかということで、これはちょっと詳細な細かいことにはなるんですけれども、ぜひ地域からの何か1つできることとして積極的に取り組んでいただけたらと思っております。
 3番目の廃プラスチック中間処理施設の問題ですが、これに関しまして、やはりごみゼロ都市宣言を市長さんが出されるということで私は大変期待しております。
 そこで、100人委員会の場というのが検討されていくものかと想像しておりますけれども、具体的なスケジュールなど、アバウトでもよろしいのでお聞かせ願えたらと思います。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答え申し上げます。
 ごみ問題についての検討の場を設けるということをお答えをしております。具体的な名前として今挙がっておりますのが100人委員会というんですか、そういうふうなものを名前を挙げておりますが、具体的にいつというところについては、もう少し時間をいただければありがたいと思います。
 以上であります。
○副議長(田中修一) 11番 吉村こずえ議員。
◆11番(吉村こずえ) それでは、6月定例会以降にぜひ具体的なものをこの場で検討していけるようにお願いいたします。
 4項目めの新市庁舎に関しての質問でございます。
 槇文彦氏の設計者としての採用について選定の基準などについてお聞かせいただきました。そのほか、私、手元に「町田市新庁舎建設基本計画」もいただきまして、大変わかりやすく説明されていると感想を持ちましたが、私のこの選挙戦を通していろんな市民の方から聞いてきました意見とかそういうものを総合しますと、市民が納得のいく形でこの新市庁舎の建設計画が受け入れられているというふうには思えなかったという感想があります。検討に携わった方々とか市役所の職員の方々、それから議員の方々、あと関心のある方には理解をされているとは思いますが、さらに多くの市民に理解が進むようにしてほしいと考えます。今までの市庁舎に関しての市の広報だけでは足りないところがあるのではないかと考えます。例えば広報も今風の漫画版などにして、もっと工夫を加えていろんな方に理解しやすい形でこの新市庁舎の問題も広報していくべきだと考えます。その点についてはいかがでしょうか。
○副議長(田中修一) 新庁舎担当部長 渋谷友克君。
◎新庁舎担当部長(渋谷友克) ただいまのご質問についてお答えを申し上げます。
 新庁舎の問題についてご指摘をいただきましたけれども、この基本計画につきましては、その中で、基本設計に当たる際にはワークショップ等市民の声を生かす機会を設けながら進めていく、こういった形で述べているところでございます。ご指摘のように、今後、庁舎の問題について市民の理解をいただいていくためには、こういったワークショップのほかに、庁舎についての計画の内容について、随時ただいまご提案のありましたようなわかりやすい形というのも検討してまいらなければならないというふうに考えております。今後そのような方向も含めて検討を深めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 11番 吉村こずえ議員。
◆11番(吉村こずえ) ぜひ考えて広報の方、工夫していただきたいと思います。このままではしこりが残った形で新しい庁舎の建設だけが進んでしまうという形にならないように望んでやみません。
 また、市民センターの役割について、支所としての役割はかなりの部分が機械化されていくであろうということで、市民活動への支援なども今後は考えられるというお答をいただきました。この中でもぜひその地域地域の市民の声を吸い上げていただきたいと思いますが、そういう市民の声をどんなふうにして吸い上げていくのか、何か方策はお考えでしょうか。
○副議長(田中修一) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 市民センターの中での市民活動の支援のことでございますけれども、現在でも市役所の窓口では市民の方の声を聞くような形にはなっておりますので、市民センターの方の担当課長、それぞれ所管の課長がございますから、そこのところにも口頭でも申し上げていただきたいと思います。
 いずれにしても、この問題につきましては、いわゆる日常業務の中でいろいろ意見を出していただいておりますので、それらをもとに私どもの方も検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(田中修一) 11番 吉村こずえ議員。
◆11番(吉村こずえ) 一般の人はなかなか市役所の方に直接物を言うのが言いづらいというところがあると思うんですね。ですので、直接物を言える人はいいんですけれども、言えなくてもいろいろ考えを持っていらっしゃる方も大勢いるわけですので、そういう方の声もぜひ吸い上げる方策を考えてほしいと思います。
 それでは、私の一般質問はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長(田中修一) 25番 川畑一隆議員。
   〔25番川畑一隆登壇〕
◆25番(川畑一隆) 公明党市議団の一員として、通告に従い、1、これからの市財政のあり方を問う、2、相原駅周辺の街づくりの取り組みについて、3、新市庁舎建設についての3項目の一般質問を行います。
 常日ごろから多くの市民の方々からご意見をいただいているところでありますが、特にこのたびの選挙を通じて数多くのご意見やご要望をいただき、改めてこれからの町田市政の取り組みに多くの期待が寄せられていることを再認識いたしました。その中からの抜粋ととらえていただきたいと思います。
 初めに、1項目め、これからの市財政のあり方を問うについてであります。
 このたびの市長選では多数の候補者の中から石阪市長が激戦を勝ち抜かれたところであり、また、大変期待をするところであります。そのときに、この選挙戦を通じていろんな取り組み方を市民にアピールされておりました。町田市政改革、希望のまちへの改革の5つの行政経営方針があったわけであり、その中の1つにその場しのぎの財政から持続可能な財政に転換しますとありました。市民の方から、町田市は今までその場しのぎの財政運営をしていたのですか、どうなっているのですかとおしかりを受けたところであります。この点について私の認識とどうも違っているところであり、当選の暁にはお祝い申し上げなければいけないところではありますが、まずここをしっかりとお聞きしなければならないと思い、そして質問をさせていただくところであります。
 1、その場しのぎの財政とは何か。
 2、持続可能な財政とは何か。
 3、目指すべき市財政の尺度とその目標レベルならびにそれに至るアプローチを問う。
 わかりやすくお答えください。
 2項目め、相原駅周辺の街づくりの取り組みについてであります。
 町田市は、都市計画道路町田3・4・48号線を整備し、平成16年3月に待望の相原駅の橋上化の工事を完了させました。引き続き都市計画道路町田3・4・47号線及び3・4・49号線の整備に着手することを決め、今その事業を進めております。この地域は相原駅周辺土地区画整理事業の準備も長年されてきたところであり、今後の取り組み方に多くの地域住民の方々が強い関心と期待をしているところであります。
 そこで、お聞きします。
 1、道路築造等に伴う相原駅西口周辺の整備の進捗状況を問う。
 2、相原駅周辺の活性化への取り組みの課題は何か。
 3、相原駅周辺の街づくりに、特に町田市として積極的な取り組みを明確にすべきと考えるが、どうか、お聞きいたします。
 3項目め、新市庁舎建設についてであります。
 市長は当面の施政方針の中で、新市庁舎建設計画についてはこれまでの検討の経緯と内容を尊重して進めてまいります、その上で、市庁舎の機能のあり方、交通計画、建物の規模など、幾つかの課題について検討を加え、計画を詰めてまいりますと述べられておりました。新市庁舎を早く建てることが、コストの面、防災の面、これからの市民サービスの充実した提供の面等においてはるかに市民にメリットをもたらします。
 そこで、もう少し立ち入ってこの課題についてお聞きします。
 1、新市庁舎建設計画への市長のいくつかの課題の検討を加えた計画の詰めは、どのようにして行うのか、お聞きしたいと思います。
 2、いつまでにをそれを終わらせるつもりなのか、お聞きしたいと思います。
 以上、壇上からの質問といたします。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 川畑議員のご質問についてお答えを申し上げます。
 第1項目め、これからの市財政のあり方を問うというご質問でございます。お答えいたします。
 このご指摘の5つの行政経営方針の1つは後援会活動の中のリーフレットということで、そうした制限というか、制約の中でございましたので、少し言葉が足りなかったのかなというふうに感じているところございます。その場しのぎの財政というふうに申し上げておりますが、いわゆる単年度予算ということを指して申し上げたことでございます。持続可能な財政に転換するということは、例えば中期、5年なら5年の財政計画を持って進めるということで、1年ごとの財政収支を明確にして運営をしていきたいというような意味で、複数年度予算というような考え方をこの持続可能な財政という表現をしているところでございます。そうしたことをもう少し丁寧に説明すればおわかりいただけたのかと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、リーフレットということで少し説明が足りなかったのかなというふうに感じているところでございます。
 それから、目指すべき財政の尺度ということでございます。町田市のプランの中でも幾つかの指標が既に出されておりまして、そういったものも参考にこれから考えてまいりたいというふうに考えております。
 2項目めの相原駅周辺の街づくりの取り組みについては、少し属地的というか、具体の場所の問題でございます。私も重要な課題と認識しておりますが、担当の方、あるいは助役の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 それから、大きな3項目め、新市庁舎建設についてということでご質問をいただきました。これにつきましては、当面の施政方針の中でも述べましたとおり、これまでの検討の経緯、内容を尊重して進めたいと思いますが、市民、議会、それぞれに幾つかの機会を設けまして意見をいただくということを進め方としてお答えを申し上げます。
 ただし、具体的などういうスケジュールとかどういう組織とか、そういったことにつきましては改めて機会をいただいてお示しをさせていただきたい、このように思っております。
 以上であります。
○副議長(田中修一) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 相原駅周辺の街づくりについてお答えをさせていただきますけれども、相原駅につきましては、たしか平成5年に駅前を含めた都市計画の決定をさせていただきました。相原駅前の町の形態といたしましては、JR横浜線の相原駅の東口のところに駅前広場があって駅前の形成をしているわけでございますが、そこに通ずる道路が、都道でございますけれども、4メートルから5メートルぐらいの幅員の道路でございました。そこで、この相原駅前の街づくりを進めるに当たっては、やはり相原駅の利用者数から見ても、横浜線の西側の方の人たちの利用が非常に多いというようなことから、町田街道を坂下から延伸をいたしまして、駅前のところまで都市計画道路として計画をさせていただいた。そうしたときに、今申し上げたように、駅の利用者が西側の方が多いということでございますから、また、東側の方は大変密集しているというようなこともありまして、西側に駅前広場の計画をさせていただいたところでございます。
 そうこうしている中で、長引く景気低迷、いわゆるバブル経済が崩壊をして地価低迷がずっと続いたわけでございます。都市計画を決定をしたときには面的な開発ということで、区画整理事業も事業の1つの大きな手法として考えながら進めてきたわけでございますけれども、長引く景気低迷の中で区画整理事業というのは大変時間がかかってしまう。また、長期の時間がかかる中で資産を預かる、いわゆる事業者として資産を預かって長い間の年月を過ぎるということになりますと、権利者とすれば、事業のために自分の財産を預けるわけでございますけれども、そのときの評価と事業が完成をしたときの評価を見ると、当時の地価の下落などを見ると半分以下になってしまう。そういうことでその種の事業というのは成り立たないんだろうということと、JRにおきましても駅舎を何とか考えなければいけない。市民の皆様方からは西口の常時改札という要望も強かったわけですね。
 そんなことから、面的な整備、区画整理事業はなかなかやり切れないだろうというようなことから、まずは、計画決定をした都市計画道路の一部でございますけれども、これを用地買収方法で進められないかということで、たしか平成15年からこの事業に取り組んできたところでございます。おかげさまで、現在のところ、平成15、16、17という形で3カ年ほど経過をしているわけでございますが、用地を取得しなければいけない面積は6,600平米ほどあるわけでございますが、そのうち77.1%ほどが現在用地買収ができたという状況でございます。川畑議員さんからの資料で写真もいただいておりますけれども、そのようにあいてきている、こういうような状況でございます。
 そこで、残る用地については引き続いて平成18年度に用地買収をしなければいけないというふうに思っているわけでございますが、駅前広場を西口に計画決定をしたわけでございますが、そちらの今の都市計画の用途地域を見ますと、いわゆる住居地域になっているわけですね。しかし、駅前広場の形態はできてくるわけでございます。
 そこで、用地買収方法によってこの町づくりをするということで今まで進めさせていただく中で77%ほどの用地の取得ができてきた、こういう状況でございますから、地権者の方々、また、相原地区の町づくりについて大変関心をお持ちの方々の組織もあるわけでございますので、そういうところと協議をさせていただきながら、これからの公共施設、用地買収によるところの道路はできるわけでございますけれども、これを受けた町のあり方、そういうものを早急に協議をしていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。平成18年度からそれらに取り組まなければいけないというような形でのこの地区の町づくりを進めていきたいというふうに思っております。いきたいといっても先にないので、どうぞよろしくお願いいたします。
 現在、用地の面積でございますけれども、6,600平米というのは買収が済んだ面積だそうでございます。計画として8,556平方メートルを買収しなければいけないということだそうでございます。
○副議長(田中修一) 25番 川畑一隆議員。
◆25番(川畑一隆) それではまず、3項目めの新市庁舎建設についてお聞きしたいと思います。当面の施政方針の中ということで、これから具体的に進められるんでしょうけれども、1つだけちょっと市長の考え方をお聞きしたいのは、今の予定でいきますと、2011年に新市庁舎完成というような計画があるわけですね。この計画を多少ずらしてもこういった当面の検討を加えていくスケジュールにしていくのか、それともやはりこの2011年というのは大きな目標の年度としてとらえていくというふうにお考えなのか、状況によっては変わってくるというようなこともあるのか、そういったものも踏まえて少しお考えをお聞きしたいと思います。
 あわせて、そういった当面の課題を幾つかの機関をつくりながらするとしますと、これは市長の附属機関として位置づけをされるのか、それとも市長のブレーンとして何らかの方々の意見を聞くのか、担当者の意見を聞くのか、どういった形にされるのか。附属機関を設定するとすると、やっぱりかなり時間がかかるんだろうなというふうに思ったりしているところであります。その基本的な考え方をちょっと教えていただきたいと思います。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答え申し上げます。
 2011年度完成という現在までの目標については、これまでも当面の施政方針の中でお答えしましたとおり、これまでの経緯を尊重してということでございますので、1つの目標年度というふうに考えております。
 それから、検討の仕方について、まだ何か成案があるかということはございませんが、まずは基本的に庁内の議論ということからスタートをさせていただきたいというふうに思います。
○副議長(田中修一) 25番 川畑一隆議員。
◆25番(川畑一隆) 市長のお考えはわかりましたので、その考え方を前提に、ぜひともいろんなご意見を聞きながら諸課題について積極的な検討をしていただき、よりよい新市庁舎の建設に向けて邁進をしていただきたいと要望したいと思います。
 次に、1番目のこれからの市財政のあり方を問うについてであります。
 市長の方も、これから本当に詳しく市財政、町田市の状況等を研究されるのであろうと思いますが、ちょっと私の理解が疎いのかもしれないので確認をさせてもらいます。単年度計画だとその場しのぎの計画になる、これがどうもイコールで私はわからないわけであります。
 企画部長にお聞きしたい。単年度計画だと、予算だとその場しのぎの財政になるのか、また、そういうものを今まで町田市はやってきたのか。私は長期にわたってきちっとやってきたというふうに理解をしております。確かに市財政は非常に厳しいということは思っておりますし、これからの多くの課題があるというのを認識しておりますが、その場しのぎの財政でインターネット等を検索しますと、非常に赤字が多い財政、ですから、どうしても歳入で賄えないから、いろんな市債とかを発行してその緊急の場を乗り越えていろんな事業をしていく、その場合にその場しのぎの財政というようなニュアンスでとらえられている。私は町田市はそうじゃないだろうと。
 ですから、今、石阪市長が言われた単年度予算だから、また、これから複数にわたっていろいろしなきゃいけない、これはもう本当に大事なことだと思います。そこの考え方、もしくは、私は、そうであるならば、その場しのぎの財政というのは余りよろしくないんじゃないだろうかというふうに思っております。
 そして、持続可能な財政、これはどの自治体も望んでいるところであります。この持続可能な財政にはそれぞれ尺度を設けてそれぞれの自治体が工夫をしておりますね。やっぱりその中の一番ネックになるというか、一番最初に出てくるのは公債費の問題であります。町田市は10%を下回るようなことで非常に頑張っているというふうに私は思っているわけでありますけれども、この辺について、まず企画部長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長(田中修一) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 町田市の財政、今ご指摘をいただいているところでございますが、総じて26市、あるいは類似団体の中でも、おかげさまで財政については、これは比較の問題でございますが、悪い団体ではないというふうに認識をしております。残念ながらまだ市長に財政全般について過去の経過を含めて報告できる時間が持てません。持てない状況でございます。そのような中でございます。
 そして、市長からは、先ほどちょっとお話がございました中期経営計画の件も若干ご指示もいただきつつあるところでございますので、それらの中でやはり時間をとってご説明申し上げる時間は欲しい、そのような認識をしております。
○副議長(田中修一) 25番 川畑一隆議員。
◆25番(川畑一隆) その場しのぎの財政と言えるのかどうか、企画部長としてはどうですか、きちっと答えてください。その場しのぎの財政と私は市民から聞かれているんですね。しっかりと答えていただきたいと思います。
○副議長(田中修一) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 私は町田市の現在の財政をその場しのぎというふうに認識はしておりません。
○副議長(田中修一) 25番 川畑一隆議員。
◆25番(川畑一隆) 市長、そういったことでありますので、時間をしっかりととっていただいて、いろんなとらえ方はあるかと思いますけれども、私もその場しのぎの財政ではないというふうに思っております。ですから、より持続可能な財政にするために、いろんな経験をされている市長の知見をやっぱりしっかりと企画部の中にも、また財政の中にも反映していただきたいと思いますので、しっかりと議論していただいて、どういう評価を持っていらっしゃるのか、また別の場で議論をさせていただきたいというふうに思っております。
 市長、ちょっとお聞きしたいのが、横浜市なんかは1兆円等の一般会計の規模に対して5兆から今6兆ぐらいですか、大分負債は減ってきたようですけれども、それぐらいの負債を持っていたわけですね。しかしながら、町田市は今何とか市債の状況等も1,000億ぐらいのレベルで落ちついているということなんですね。一般会計がやっぱり1,100億ぐらいですか、こういった財政を、どうでしょう、どういうふうな評価としてお考えなんでしょうか。率直にご意見をいただきたいと思います。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答え申し上げます。
 財政状況についてまだきちんと庁内で議論はしておりませんが、私の認識は、いわゆる財政としての投資余力というんですか、通常の公共事業と言われるようないわゆる投資余力というんですか、投資に耐える財政力は十分にあるというふうに認識をしております。反対側から申し上げれば、いわゆる借金と言われるんですが、借入金をふやすということもまだできる。今、川畑議員の方からご指摘がありました公債比率は今7.3とか7.4とかいう数字ですので、いわゆる1けたですので、そういう意味で投資余力があります。
 ただし、持続可能な財政というのは、長期的な視点から、将来の返済余力というんですか、そういったことを計算しなければなりませんので、そういう意味で複数年度、あるいは中期的な財政計画というものが必要だ、こんなようなことを申し上げております。
○副議長(田中修一) 25番 川畑一隆議員。
◆25番(川畑一隆) 企画部長、中期的な財政の取り組みというのは町田市は持っていますか。
○副議長(田中修一) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 今、私ども、実施計画の中で事業の展望を持っておりますが、ただ、全体的な経営計画としての観点はまだ十分なし遂げていないので、他市を参考に基礎的な研究は若干始めているところでございます。
○副議長(田中修一) 25番 川畑一隆議員。
◆25番(川畑一隆) その辺のところは市長等の知見もいただきながら、よりよく、またわかりやすいものにしていただきたいと思います。
 今回、当初予算ということで、投資的経費を見ましても5.9%程度のもので、これからどの程度が一番ふさわしいのか、余り投資的にしても借金かふえても困ります。そういった面では、町田市は一生懸命それを考えながらやっているというふうに私は理解しております。
 卑近な例でちょっと恐縮なんですけれども、個人が家を買う場合には年収の3倍ぐらいが一番いいだろうということになっているわけでありまして、町田市の場合はその年収の1倍ぐらい、これは3倍にしろと言っているんじゃないですよ。この程度でしっかりと抑えていきながら、投資的経費をしっかりと確保していただきたい。
 後で議論させてもらいますけれども、忠生の土地区画整理事業並びに鶴川の土地区画整理事業も平成18年度で終わることになります。今まで大体25億を投入してきたわけでございます。こういったものを今後どうしていくのか、そういったものを含めながら、しっかりと持続可能な財政をよりよいものにしていただきたい。
 そのためには、市長も多分これから公表されると思うんですが、やはり尺度をはっきりとつくるべきじゃないかなというふうに私は思っているところなんです。それはどういった尺度になるのかわかりませんが、例えば今町田市が持っているのは、新・町田市行財政改革プランの中で成果指標としてあるのが、財政状況の中では、経常収支比率が今大分硬直化しておりますので、89.6%を85%に持っていきたい、公債比率7.3%を現状維持したい、財政調整基金等の積み立てを60億にしたい、こういった話があるわけです。本当にこれでいいのか、やはりもう1回新しい経営感覚のもとで精査をしていただきたいというふうに思いますが、そういった面で、今この3つの項目であります。市長としてこれからさらに検討されていくわけで、いろんな尺度があるかと思いますが、こういった今町田市が持っていた当面の3つの尺度、これに加えて何か新しいような見方、そういったものを今お持ちであれば、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答え申し上げます。
 これからの検討課題ということで、あくまでもこれはイメージでございますが、町田市の全体の経営に対する評価、外からの評価というものをある程度いただいて、庁内の議論とあわせて方向を決めていきたい、こんなふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 25番 川畑一隆議員。
◆25番(川畑一隆) この項目については最後の質問にしたいと思います。
 今、市長から言われました行政評価、これも町田市は長年にわたって準備をしてまいりました。多分いよいよ本格稼働がこれから始まるんだろうと思います。そして、大変な作業でありました事務事業カルテ、こういったものをきちっとつくっております。そういった面でぜひとも有効活用していただき、そして、市民にわかりやすい町田市のこれからの財政のあり方、つまり目標、あるべき姿等を私は要望したいというふうに思っているところであります。
 企画部長の感覚でいいんですが、どれぐらいの期間でできそうですか。
○副議長(田中修一) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) これから市長に、先ほど来財政の話、それからまだ十分報告はできておりません。ご理解をいただきたいと思います。市長の方も時間をとってくださる。4月になってそういう予定も入りましたので、それらを含めてまたしかるべきときにお話しできるように努力をしていきたい、そのように考えております。
○副議長(田中修一) 25番 川畑一隆議員。
◆25番(川畑一隆) 「広報まちだ」等で9月ぐらいにそういった市財政の報告もされるでしょうから、それを1つのターニングポイントとして少し検討を深めていただきたい。これは要望にとどめたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは最後に、相原の駅前、駅周辺の整備について、あと30分ぐらいありますから、時間をかけてお聞きしたいと思います。
 市長はなかなか勉強する時間がないでしょうから、いい場だと思って、この議論をぜひとも今後の参考にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 先ほど牧田助役からいろいろ答弁がありました。牧田助役がいるときにこの議論をしておかないといけないなと思って私は慌てて通告をしたわけでございまして、ぜひともこれからの将来にわたっての示唆を残すような答弁をいただきたい、このように思っているところであります。
 まず初めに、この地域の中で、相原出身の議員さんがいっぱいいらっしゃいますから多分同じ気持ちだと思うんですが、あれだけ駅前が変わってきました。そうしたらば、やはりこれからこの町はどのようになっていくんですかということを聞かれるわけなんですね。あの地域の市政懇談会等も何度も何度もされているわけでありますが、やはり1つ整理をしなければいけないのが、土地区画整理事業を町田市は今どういうふうに位置づけをしているのかということだろうと思うんですよ。
 平成7年10月25日に町田市が相原駅周辺土地区画整理事業を発表したというようなことを地元の方々はしっかりと記憶しております。平成6年からの一般予算等の費用等を見ても、相原駅周辺土地区画整理事業における調査委託料、これを平成6年の6月補正では約1,000万、平成7年の当初予算では4,000万、平成8年の当初予算では3,000万、平成8年の3月補正では700万の減額、平成9年、平成10年、約1,000万ずつの予算をとっております。3月補正では平成10年には228万を減額している。そして平成12年、13年、500万、500万と、測量についてはやっぱり経費を投入しているわけですね。
 今ここにお見せしましたこの地図の外枠を含んでいる、これがあの測量の中の9ブロックに分けた部分の2と8のブロックを重ねたものが大体1つの候補というふうに理解をしているところであります。そういったものに関してトータルいたしますと、予算ベースです。これは決算ベースじゃないですけれども、予算ベースでいきますと、私が承知しているだけでいきますと、約1億をかける調査委託料を使っているわけなんですよ。決算書ベースではありません。
 そうしますと、やはり町田市として、これはA調査、B調査とかあるかと思いますけれども、牧田助役の議事録上で残っている答弁でいくと、多分A調査のうちの約80%の完了だというふうに答弁をされておりました。100%いっていないんだろうなというふうには思ってはいるんですが、この1億をかけた土地の調査料、これの結果、先ほど助役が言われたように、この現況下では区画整理事業という手法が本当にいいのかどうかというのは非常に疑問を持つわけですね。そういったものが反映されて、今、区画整理事業はやはり町田市としては着手できないんだ、こういったことをしっかりと公表――もしできないのであればですよ――する必要があるのではないかなと私は思っているんです。もしそういった考え方が、ここの場でしっかりと私は理解したい、また、町田市がどう思っているのか、教えていただきたい、こういうふうに思うところでありまして、まず、この区画整理事業について町田市は相原等の区画整理をどう考えているのか、これを答弁していただきたいと思います。
○副議長(田中修一) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えを申し上げますけれども、今のこの図面に基づく内容については記憶でお答えをさせていただくんですけれども、区画整理事業をやるにしても、基盤整備をしていくには現況の調査が一番大切じゃないかということで、ほとんどのお金が測量費用だったんだろうというふうに思っております。ただ、そうなんですけれども、何カ所か測量させていただけないというようなことで、毎年のように測量ができなかった場所について測量をやらせてもらおうという形での予算計上をしていったのかなというふうに思っておりますが、先ほどもお答えをさせていただきました。
 そういうような中で、長引く景気低迷で土地にかかわる評価が過去の歴史にないように長い間マイナスが続いているというような状況でございました。そのときにもお答えをしていると思いますが、忠生の区画整理事業も、また鶴川駅前の区画整理事業も相当先が見えてきた。その次に面的な整備をしなければいけないというところは相原駅なんだろうというようなことで面整備をしなければいけないということをお答えをしていたと思いますが、今申し上げたような地価の低迷によって、では、いつになったらその種の事業が進められるのかということも議論した記憶がございますけれども、少なくとも土地の価格が上昇しなくてもいいから水平になってもらうということが大切だというふうなことを思っておったところでございます。
 しかし、そんなことを言っているといつまでたっても事業が進められないということで、何せ必要な都市の基盤となる都市計画道路の部分を、町田3・4・49号線と町田3・4・47号線、また、それにつながる広場並びに町田3・3・36号線の一部を整備をしていこうと。幹線道路は用地買収方法でいくんですけれども、それを取り巻く現況を見れば、ご承知のとおり、4メートルの幅員もない形になっているわけですね。そのままでいいというわけにはいかないんだろう。何らかの形での幹線道路、今申し上げた都市計画道路は買収方法によって整備をするにしても、残る地区をどうするんだろうということできたわけでございますが、一方、では、用地買収によって都市計画道路の整備をするんだと言っているわけですから、そこらの進みぐあいがある程度めどがついてこないと、次のことがなかなか考えられないということにもなるわけでございます。
 先ほどお答えをさせていただきました。70%を超える幹線の部分は用地が買収できたわけですね。しかし、道路はできたんですけれども、その道路が持つ力をあらわす形での土地利用がまだできないというのが実態でございます。ですから、そういうものを今都市計画部の方と話をしておりますのは、地区計画やら区画整理という手法ではなくても、地域の町づくりということができる方法があるのではないかということで、それらのことについて、先ほどお答えさせていただいていますように、地権者の方々とまた相原の町を活性化をしていきたいという方々との話を進めていきたいというふうに思っているところです。
○副議長(田中修一) 25番 川畑一隆議員。
◆25番(川畑一隆) 今、助役がおっしゃったことも私は理解できるんですね。だから、土地区画整理事業をどうされるんですかと。ここの町田市の取り組みの姿勢を持っていないと、多分この事業というのはなかなか難しいんだろうと私は思っているんですよ。
 例えば極端な例で言うと、次の議論になっていってしまうんですが、先ほど言われましたように、とにかく道路整備をしていこうと。あそこはこの写真でも載っけてありますように、例えばdの相原駅入り口のところ、これはすいすいプランにしてほしいという要望はありますよね。強いですよね。また、大戸踏切を高架にしてほしいとか、そういったものはいっぱいあるわけじゃないですか。こういった要望を東京都に持っていっても、東京都は、町田市さんが区画整理事業をやるんでしょう、それに合わせてやりますよ、早く区画整理事業をやってくださいよ、そういう答弁なんですよ。ですから、町田市が最終的に区画整理事業をやるという正式決定を多分されていないんだろうなというふうに私は理解をしているんですよね。
 ただ、地元で測量をするに当たっていろんな説明を進めていったわけですから、どうしても区画整理事業というのが市民の、住民の方の頭の中にはしっかりとこびりついているわけですよ。それをどう外していくか、外すのか、それともそのまま協力をお願いしていくのか、その辺の方向性をまず確認をさせていただきたいと思います。
○副議長(田中修一) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 今あの場所で都市計画道路だけの整備でいいんだと思う人はだれもいないんだろうと思います。その次の事業というのはどういう手法がいいのかということもなかなか模索しにくいというところでございます。そこで、地区計画という方法の1つがないかということを私は今申し上げているわけですけれども、今の区画整理事業は、区画整理事業をやって町づくりをしましょうよということで、平成5年だったでしょうか、都市計画道路の計画決定をするときにそういうことで地権者のご理解をいただいたと思っております。都市計画決定をさせていただくのに、堺市民センターに私も何回も夜お邪魔したんですけれども、そのときに、都市計画道路反対というプラカードを書いたものを全員の方々があのホールに立てられるというようなことで幾晩もお話し合いをした記憶がございます。そういう中で一定の方向をいただいたわけです。
 しかし、経済状況が変わってきた。しかし、その後続いて都市計画道路が70%を超える形でできてきているということですから、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、地区計画という形でいけるのか、また、引き続いて区画整理事業でなければいけないのか、そのことを含めて地権者の方々と十分話し合いをして1つの方向を出す中で、区画整理をやめるならやめるというものにしなければ混乱だけしてしまうんだろうと思います。しかし、区画整理そのものが、正直な話、今のような社会経済状況の中で進められるというふうにも思えないところでございます。
 以上です。
○副議長(田中修一) 25番 川畑一隆議員。
◆25番(川畑一隆) これはやっぱり東京都にも相当強力にお願いをしていかなきゃいけないですし、支援もしていただかなきゃいけないと思うんですね。
 今ちょうど第3次計画、道路のものをやっていますよね。あれの計画案を見ても、ここの部分は案としては入っていないですよね。ですから、その辺のところが、区画整理事業というものを候補の1つとして持っていきながら、先ほど助役が言った地区計画として進めていく、そういった関係の中で東京都が大戸踏切だとか相原駅のすいすいプランとかを第3次計画の中に入れ込んでもらえる、そういった可能性はある、このように理解していてよろしいんですか。
○副議長(田中修一) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) この都道の町田3・3・36号線の整備について、ここで進めてまいります第3次整備計画というのがありますけれども、それは進めるべく東京都の方とも協議が進んでおるところでございます。そのためには、立体交差のあり方、いわゆる横浜線の下をくぐる計画になっているわけですけれども、それらのあり方についても十分協議をする中で決めていこうということで、この次の整備計画の中に東京都の施行という形で入れてもらうべく今盛んに詰めておるところでございます。具体的なことについては建設部長の方からお答えをさせていただきます。
○副議長(田中修一) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 大戸踏切の立体化につきましては、今ご説明がありましたとおり、第3次事業化計画の中で今現在は案として市施行路線で色塗りがされているということでございます。それを今助役の方の答弁のとおり、町田街道でございますので、都施行で何とか東京都さんにお願いしたいということで今現在協議を進めている最中でございます。
 この第3次事業化計画につきましては、当初3月いっぱいにでき上がるということでございましたけれども、まだ協議が調っておりませんので、4月中には出ると。その中にはこの立体事業につきましてはぜひ東京都施行で施行していただきたいということで現在協議を進めている最中でございます。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 25番 川畑一隆議員。
◆25番(川畑一隆) 市も大変な努力をされて東京都と交渉されていると思いますので、ぜひとも何とか第3次の計画に入れ込みましたといういい報告をお聞きしたいと思いますので、引き続きご努力の方をお願いしたいと思います。
 それで、そういったことも踏まえながら、今度地元の住民の方々といろんな話があると思います。先ほど助役の方でもありました。用途地域を変えなきゃいけないんだろうという話もあるかというふうに思います。これを見ますと、第1種低層住居専用地域とか第2種中高層、一部近隣商業地域等はありますけれども、ここの用途地域のあり方もやっぱり地権者の方々と相当議論をしながら、地元の方々がどういったものが欲しいのか、先ほどありましたように、そういったものを早急に協議をしていく必要があるんだろうというふうに思います。
 やはりいろんな方から期待されるのはあの駅前ですね。駅周辺の地域で日常の生活に事足りるような機能が欲しいと。買い物等も含めてですけれども、そういった声が非常に強いわけですね。本当に相原の町づくり協議会の方々は一生懸命努力をされております。あいとぴあというこういったレポート等も出されているんですが、地域の住民の方々にアンケートをとられまして、ちょっと私は愕然としたんですが、日常品購入地元利用割合、地元の方々に地元で買うかどうかというアンケートをとっていらっしゃる。地元では買い物はしません、0%が21%、買い物の割合10%の方が35%、そして買い物の割合20%の方が12%、買い物の割合30%の方が11%、つまり地元で30%以下の買い物をしない方々で何と8割を占めてしまう。つまり地元では買い物をしない。そういった魅力あるものの商店街等も含めた形の町づくりができていない。
 ちょっと余談になっちゃいますけれども、相原の橋上駅ができました。私はあるお子さんにこう言われました。「おじちゃん、駅は新しくなったけれども、マクドナルドないね。あれだけ立派になってもそういったものがないのね」、こういったことを言われたときに非常にずしんときたのを覚えています。
 つまり、あの駅をやっぱりこれから相原駅の生活核にしていかなきゃいけないんだろう。都市計画マスタープランを見ましてもその中にきちっと位置づけをしてあります。ですから、商店街も含めた形でしっかりと。地元の方だけでは私はなかなか負担が大きいんだろうと思うんですね。ですから、しっかりとこういった町づくり協議会をつくって地元の方々、連合町内会も含めて一生懸命やられています。そこに町田市が、地区計画をどうされるか、また大変期待をしているところでありますけれども、もっともっと積極的に乗り込んでいって町づくりの音頭をとっていただく必要があるんだろうというふうに私は思っているところなんです。用途地域の問題、商店街の活性化の問題、いろんな問題を含めると、私は一体どこの部署でやるのかなと非常に不安に思ってしまうわけなんですよ。助役、その辺は窓口はどうですか。
○副議長(田中修一) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えを申し上げます。
 先ほど建設部長の方からお答えをしておりますけれども、近々町田3・3・36号線の立体交差の施行のあり方等についての一定の方向が出てくると思っています。その方向が見えたときに、おくれることなく地元の方々と協議をしていきたい。また、地元の方々も協議をしていただける組織をつくっていただいて進めていかなければいけない。そうしたときに、70%を超える用地買収も進んできているわけですから、道路だけはできたけれども、施設は何もないというのでは町づくりにならないわけですから、そういうものを含めて、用途地域も含めて協議しなければいけない。そういうことになりますと、建設部と都市計画部があわせて地元の方々と協議をしていく形になろうかと思います。もっともっとその事業が進んでくれば、相原駅前を担当する課ぐらいをつくらなければいけないんだろうというふうに思っています。
○副議長(田中修一) 25番 川畑一隆議員。
◆25番(川畑一隆) ありがとうございます。ぜひ助役がいなくなってもちゃんと道筋をつけて、そういう窓口をつくっていただきたいと私は思っています。
 それにぜひとも私は環境・産業部を入れていただきたい。やっぱり町づくりのこれからのキーになるのは経済商工、そこじゃないかなと思います。相原の商店街というのは、地元の方々が言われたのは消える店だというふうに、そういった商店街だというふうに言われているんですよ。そうではなくて、やっぱりきちっと興していく商店街、そういったものにしていく必要があるんだろうなと思います。
 やはりあそこの一番のメリットは人がいるということなんですよ。学生はいっぱいいます。ですから、そういった方々をしっかりとあの場で受けとめる受け皿をつくっていくことも1つのきっかけになるのではないかなというふうに私は思っているところであります。そういった面では、地域住民の方々、また、大学等の知見等も踏まえてぜひとも取り組みをしていきたいというふうに思っているところであります。早急な協議会ということでありますので、助役がおっしゃったように、道路ができて、家が張りついてしまってどうのこうのとなって後でまた取り返しがつかないようなことになるともったいないところでありますから、建設部の引き続きの努力と同時に、そういった協議が一刻も早くできるようにお願いしたいというふうに思います。
 それにあわせて、そういった取り組みを本格的に早急にやらなきゃいけないとなったときの予算等の取り組みというのは、これは補正でやっていくようなことも十分していかなければならないんだろうなというふうに思っているところでありますが、先ほど言われたどこの部門で予算を上げるような形になりますか、建設部ですか、都市計画部ですか、その辺をちょっと考え方だけ教えていただけませんか。
○副議長(田中修一) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 建設部、都市計画部、環境・産業部、3部長さんに来てもらって31日にじっくりお話をしたいというふうに思っています。
○副議長(田中修一) 25番 川畑一隆議員。
◆25番(川畑一隆) 相原駅前周辺もこれで大分明るくなってくるかなというふうに思います。
 最後に、市長、今の答弁をしっかりお聞きになったと思います。そういった面で市長のこの地域の今の議論を通して考え方、どういう感想、方針じゃないですから、感想をお持ちになったか、ぜひとも声をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えをいたします。
 後援会の活動その他で相原地区については何度も足を運んでおります。そういう意味では、現地について、今のやりとりについてはあの場所、この場所ということはきちんと目に浮かんでおります。そういう意味でここの町について1つだけ私の考え方を申し上げれば、広域的な協力関係というものが大変重要だろうというふうに思っております。相原というのは相模原市の方が広いわけですから、そういう意味で八王子も含めて全体の経済の流れ、人の流れ、そういったものを勘案して計画を立てる、町田市域だけを考えるのではなくて、広域的な連携の中で考えていくということが大づかみとしてまず重要なのではないか。これについては法政大学のある先生からそのように示唆を受けておりまして、私も同感であります。
 以上であります。
○副議長(田中修一) 25番 川畑一隆議員。
◆25番(川畑一隆) 私もそのとおりだと思います。やはり相原の地域の方々が日常かかわっている、購入を通じてですけれども、地域のアンケートがあるんですけれども、町田市が13%、八王子が18%、相模原市が32%ということで、本当に多岐にわたっていろいろあの住民の方々はかかわりを持っていらっしゃいますので、今言われたような広域の立場での検討もぜひとも視野に入れていただきたいと思います。
 本日の質問を通じて相原駅の周辺の方々が本当に夢を持てるような町づくりをしっかりと推進をしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○副議長(田中修一) 19番 細野龍子議員。
   〔19番細野龍子登壇〕
◆19番(細野龍子) 日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、1、障害者自立支援法の下で、障がい者の福祉サービスを守る自治体の役割を求めて、2、市民の命と健康を守る市民病院を求めて新市長に問う、3、自校直営の小学校給食をまもるためにの3項目について一般質問を行います。
 まず初めに、障害者自立支援法の下で、障がい者の福祉サービスを守る自治体の役割を求めて質問いたします。
 昨年10月、障がい当事者や関係者の反対の大きな声の中制定された障害者自立支援法の制定により、障がいを持った方が生きていくために必要な福祉や医療のサービス、この利用をするために応益負担として原則1割のサービス利用料を負担することが決められました。障害者自立支援法に伴うサービスの量は障がい区分認定によって6段階に振り分けられ、支給決定が行われます。まず、この区分認定の段階で障がい者のサービスが適正に利用できるのかどうか、町田市の状況についてお伺いしたいと思います。
 また、必要なサービスが利用できるようにするためには国が設ける減免制度だけでは全く不十分であり、町田市の独自の負担軽減策を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 地域の特性に合わせて柔軟に実施でき、地方の自主性が求められる地域生活支援事業も町田市独自でさまざまな工夫ができる分野です。町田市においてどのような事業を実施していくのでしょうか。料金設定なども市の独自の裁量が認められる分野であり、工夫によって幅広く事業が行えることになっています。
 そこで、伺いますが、地域生活支援事業の実施に当たっては、利用者の負担増やサービス後退にならないような十分な予算措置を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、順番を変えまして(5)について、あわせてこの地域生活支援事業に関連いたしますので先に伺いますが、これまで町田市の障がい者福祉を支えてきた小規模作業所は、NPOなどを取得すれれば地域活動支援センターに移行することができるようになります。法内事業に移行することができるようになるわけですが、補助金がどうなるのか、また、経営がどうなるのか、施設などの不安も大きいようです。こうした不安を抱える小規模作業所が地域活動支援センターや社会福祉法人への移行を希望する場合には十分に相談に乗り、支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、現在、支援費制度のもとで運営されている障がい者施設の多くがこれからの障害者自立支援法制定に伴う問題で不安を覚えているのは、報酬単価の引き下げとサービス利用を日割り計算で算定されるために、施設に入ってくる運営費が大幅に削減することが予測されるということです。施設はこれまでのサービスが維持できるのかという不安に頭を抱えています。
 そこで、伺いますが、この障害者自立支援法により運営が困難になる施設に対する支援を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 市長は、障がい者福祉の問題については施政方針演説の中に触れられていらっしゃいませんでしたので、ぜひこの場所で市長のご見解を述べていただきたいと思います。
 続きまして、第2項目、市民の命と健康を守る市民病院を求めて伺います。
 このテーマは市長の掲げた公約とも一致しますので、ぜひこれも市長のご見解を伺いたいと思います。
 予定どおり進行すれば、2年後オープンする予定の市民病院の2・3期工事が進行中であり、大きな市民の期待が寄せられています。立派な施設、設備、そして、それに伴う医療内容や技術、何よりも安心、信頼できる医療スタッフの内容が市民の望みではないでしょうか。
 そもそも町田市民病院基本計画に基づいて進められてきたこの市民病院の新庁舎建設計画、市民病院基本計画や保健医療計画の中で確認されている公立病院としての役割は、1、僻地医療や高度専門的医療で不採算な医療に地域における必要な医療を進めていくこと、2、救急医療の実施、3、伝染病医療や保健事業など、行政の責務である行政施策の円滑な実施を支援すること、4、医療供給体制整備の基盤として、医療サービスを担う人材の育成と質の向上を図ることという公立病院としての役割を確認しながら進んでまいりました。
 そこで、市民の命と健康を守る地域医療の核として市民病院の使命をどのようにとらえていらっしゃるのか、市長にぜひお答えいただきたいと思います。
 続いて、長年の市民の要望であった周産期医療体制の整備について伺いたいと思います。
 出産に伴うリスクを軽減し、安心して出産に臨める周産期医療体制の整備は本当に切実になっています。今、市内でも出産できる産婦人科が本当に少なくなり、市民病院の産婦人科の需要はますます高くなってまいりました。こうした中、リスクのある母体と胎児の命を守るMFICU、出産後の未熟児のNICUは2・3期工事の課題でもありました。この間、周産期医療体制については、東京都の小児医療体制とも絡みながら二転三転しているように思われますが、市民の医療のニーズから見た場合、周産期医療体制を今後どのように進めていくのか、改めて伺いたいと思います。
 市民病院がこれまで目指してきた2次救急医療体制の整備はどの程度満たされてきたのでしょうか。続いてこの救急医療体制についても、今、市民のニーズが大変高まっているこの救急医療体制の整備をどのように進めていくお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
 続いて、市民病院への声で今一番多いのが、患者さんへの医師や看護師の接遇の問題ではないでしょうか。外来の患者さんが多過ぎて親切な対応が難しいというのは患者さんも理解している問題ですが、長時間待たされた上、ようやく順番が来たら、医師が患者の顔も見ずに応対する、これでは患者から不満の声が聞こえるのもやむを得ないのではないでしょうか。また、医療ミスにつながるヒヤリハットの瞬間は疲労が積み重なったときに多くなるという医師や看護師の調査報告もあるようですが、こうした問題を避けるためにも、医師や看護師の人数を患者に見合う人員確保が早急に求められるのではないでしょうか。医療ミスをなくし、患者の立場に立った診療を行うためにも、医師、看護師の勤務体制を見直し、必要な人員を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、安心して利用できる公立病院の役割として医療費負担が低廉なことが何よりも求められるのではないでしょうか。周囲に気を使わずに治療に専念したいと個室や2人部屋を希望する患者さんは有料でも納得できるでしょうが、療養環境が変わらない4人部屋で差額ベッド料が取られるのはやはり納得できないという方が大勢いらっしゃるのは当然です。今年度の予算にも差額ベッド4人部屋の室料として歳入の中に3,300万円が盛り込まれています。市内の入院施設を持つ総合病院がふえてきましが、どこも多床室で差額室料を取っているところはありません。それどころか、無料の送迎バスを運行したり患者サービス向上に努めている病院があるのに、公立病院である市民病院がこうした市民に過剰な負担をかけて収益を引き上げるということがあってはならないのではないでしょうか。再度、2・3期工事を待たず、4人部屋差額室料の徴収を中止すべきですが、いかがでしょうか。
 続いて、自校直営の小学校給食をまもるためにについて伺います。
 今、子どもたちの心と体の成長を保障する学校給食のあり方が問われています。子どもたちに単に食を提供すればいいというものではなく、学校教育の一環として、栄養豊かで、おいしく、そして安全な給食を提供するとともに、質の高い給食をつくるために頑張る調理員さん、学校でこうした姿を子どもたちに見せることが子どもたちの心を育てることにもつながっています。
 そこで、市長、教育委員長に伺いますが、町田市の小学校給食の果たす役割をどのようにとらえ、評価していらっしゃいますか、お答えください。
 また、調理員の多くが調理師や栄養士の資格を取り、質の高い給食を提供したいと栄養士とともに学校で力を合わせ、取り組んでまいりました。こうしたことは直営でなければできません。しかも、他市でコストを最優先として強引に導入された民間委託が直営より高くなっている、こういう自治体もあるようです。安全性や質の低下も多くの自治体で問題になっています。このような不安定要素の多い民間委託の道を選ばず、安全で質の高い、そして、子どもたちに今本当に喜ばれている町田市の小学校給食を守るために、自校直営をしっかりと堅持していくべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
 以上、壇上からの質問といたします。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 第1項目め、障害者自立支援法の下で、障がい者の福祉サービスを守る自治体の役割を求めてにつきましてお答えいたします。
 当面の施政方針の中でも、公の、いわゆる自治体の責務、存在というのは信頼ということを申し上げております。この障害者自立支援法を含めた福祉の領域の面でも全く同じでございます。信頼を損なうことのないよう努力をしてまいりたいというふうに思います。
 具体的な質問につきましては担当の方からお答えを申し上げたいと思います。
 それから2番目、市民の命と健康を守る市民病院を求めて新市長に問うというご質問でございます。
 市民病院は地域の中核病院として大変大きな役割をこの町田市で担っております。その役目は大変重要であるというふうに私も認識しております。ただいま申し上げましたとおり、当面の施政方針の中で信頼ということを申し上げております。この言葉は病院にとっては死命を制する言葉であります。信頼を失った病院は残れないという意味で、病院こそ最もよく当てはまるのがこの信頼という価値観だろうというふうに私は考えております。サービスの向上と信頼、そのために外部評価の導入を含めて信頼できる市民病院のための経営改革を進めたい、このように考えているところでございます。
 ご質問の内容の具体的なことにつきましては担当の方からお答えを申し上げたいと思います。
 3項目め、自校直営の小学校給食をまもるためにについては教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 項目3についてお答えをいたします。
 まず、1点目の町田市の小学校給食の果たす役割をどのように評価するかでございますが、子どもたちの家庭での食生活の現状は、必ずしも必要な栄養素を過不足なく摂取できているとは言いがたい状況にあるというふうに思います。また、社会状況の変化に伴い、いわゆる一家団らんなど、食を通じて交流し、楽しむという状況も少なくなっているというふうに考えられます。こうした中、学校給食は、成長過程にある子どもに不足がちな栄養素を補給したり食事を楽しむ経験を持つなど、大きな役割を果たしているというふうに言えると思います。
 町田市では、現在、小学校40校ですべて自校方式により行っております。この特徴を生かして、給食に際しましては、おいしい給食、添加物などは使用しない安全な給食、加工品に頼らない手づくりの味など、子どもたちに安全で心のこもった手づくり給食の実施を心がけており、かなり高い評価をいただいているというふうに考えております。
 次に、2点目の自校直営方式をという点でございますが、ご存じのとおり、現在、給食調理員につきましては退職不補充で、正規職員の退職による不足は嘱託職員による補充でカバーをしてきております。今後も現体制を継続する中で自校方式による小学校給食を続けていきたいというふうに考えております。
○副議長(田中修一) 市民病院総院長 山口洋君。
   〔市民病院総院長山口洋登壇〕
◎市民病院総院長(山口洋) 病院についてのご質問にお答え申し上げます。
 地域医療の中核としての市民病院の使命とは、地域の中核病院として質の高い総合的な医療を提供すること、特に病診、病病連携のもとに実行することが市民病院の使命と認識しております。
 市民の願いにこたえた周産期医療の体制を整備するのをどうするかということに関しましては、医師、看護師の確保を中心とした診療面、それから最も重要な採算面の点を考慮して、地域型周産期母子医療センターで対応する予定になっております。
 それから、3番目の市民の望む救急医療のあり方に沿ってということでございますが、これをどうするかということでございますが、これは市民病院は救急の患者さんが大変多くて、年々増加する傾向にございまして、平成16年度は約2万5,000人と、都下の公立病院の中で最も多くの患者さんが来院する状況になっております。救急医療は公立病院の重要な役割と認識しておりますので、これに対しては一層の充実に取り組んでいきたいと考えております。
 4番目のご質問でございますが、医療ミスをなくして患者の立場に立った診療をするということをどうするかという問題でございますが、これは大変重要な、今、市長さんのお話しのとおり、信頼ということが物すごく大事でございまして、市民病院では他の施設に先駆けて平成16年4月に医療安全対策室を立ち上げ、医療安全対策を強化しております。そして、医療の質と安全に最善を尽くすべく全員が努力しているところでございます。また、来年度は医師、看護師の体制をより一層充実させてまいりたいと思って実行をしようとしているところでございます。
 最後のことでございます。5番目の4人部屋の差額ベッド代の徴収ということでございますけれども、4人部屋の差額ベッド代の徴収はこの議会の同意を得ておりますので、病院の経営状況が非常に苦しい中にございまして、やはり4人部屋に関してはいち早くなくさなくちゃいけないと努力中でございますので、今後の経営状況をよく見ながら考えていきたいと考えております。
 以上です。
○副議長(田中修一) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) それでは、1番目のご質問、障害者自立支援法の下で、障がい者の福祉サービスを守る自治体の役割を求めてということでございます。
 まず、1つ目のご質問でございます。
 障害者自立支援法では、全国一律の106項目の調査事項をコンピューターで判定した1次判定と申請者のかかりつけ医が作成した医師意見書に基づき、医師、学識経験者、福祉関係者で構成される審査会が申請者の障がいの程度を審査し、判定することとなります。次に、申請者の地域生活や日中活動等の状況を調査し、サービスの利用意向を聞き取り、サービスの種類や支給量について決定を行います。サービスの支給決定につきましては市から独立した第三者機関が公正中立に判断することから、適正な利用が確保されると考えております。
 続きまして、2つ目の質問、市独自の負担軽減を図るべきだがということでございますが、障害者自立支援法では、サービスの提供にかかった費用の1割を原則として利用者が負担することとなっております。利用者やその家族の所得に応じて月々の負担に上限が設けられております。施設に入所されている低所得の方には個別に負担額が減免される個別減免が、社会福祉法人の提供する通所サービスや居宅介護を利用する低所得の方には、負担上限額がより低く設定される社会福祉法人減免等の負担を軽減する仕組みが設けられております。さらに、東京都では、社会福祉法人減免の対象事業者を拡大するとともに、居宅介護を利用する低所得の方の利用者負担を1割から3%に引き下げるという独自の軽減策を示してございます。実施する区市町村には、軽減にかかる費用の2分の1ずつを都と市が負担する予定としております。町田市におきましても、障害者自立支援法に規定されております減免の仕組みだけでなく、東京都の独自の軽減策を実施することにより低所得の方の負担軽減を図っていきたいと考えております。市独自の軽減策は考えてございません。
 3つ目でございます。地域生活支援事業の実施に当たりまして、サービス後退にならないよう十分な予算措置をについてでございます。
 障害者自立支援法では、地域生活支援事業として、障がい者の相談を受けたりサービス等の情報を提供する相談支援、視覚障がい者、知的障がい者等のためのガイドヘルパーを派遣する移動支援、聴覚障がい者への手話通訳者や要約筆記者の派遣、創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進等を行う施設を支援する地域活動支援センター、日常生活上の便宜を図る日常生活用具の給付等が市町村事業となり、その実施方法や利用者の負担についてはそれぞれ市町村が判断することとなっております。
 地域生活支援事業の実施は10月からであり、現時点では事業の詳細について国から提示されていない部分が多くあります。詳細が提示され次第、できる限り早く検討を進めてまいります。
 4つ目の質問でございます。運営が困難となる施設へ支援を行うべきだがについてでございますが、障害者自立支援法では、10月以降、施設を含めた体系が障がい種別の枠組みを超えて再編されるということとなっておりまして、この3月1日に再編後の報酬体系が示されたところでございます。現在の施設が再編後、どのようなサービス体系を選択していくのか決まっていない段階で、施設の運営の支援策について検討することは困難な状況と考えております。
 5つ目のご質問でございます。法人化を望む作業所への支援も進めるべきではということに対しましては、国、東京都では、法律上の認可を受けていない作業所等について、今後、できるだけ早く法律上の認可施設に移行するよう働きかけているところでございます。町田市におきましても、今までこれらの作業所等について、法人格の取得、NPOに向けた相談をきめ細かく行ってまいりました。今後とも今まで以上にきめ細かく相談に応じてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) それでは、再質問させていただきます。
 まず、1項目めの障害者自立支援法について関連の質問を行わせていただきますが、この法律が制定されまして、当事者の方々が反対していた一番の問題というのは、先ほど壇上でもお話しいたしましたが、応益負担になると。しかも、これまで支援費制度のもとですと、二十を過ぎますと本人の収入に関してという形で負担が求められてきたのが、今度は同居している場合は家族の収入もあわせて収入としてみなされ、世帯の非課税でないと減免が受けられないと。先ほどご説明があった減免の制度などもさまざま国が設けたり都が設けたりしているようですけれども、問題があるのかなというふうに承っております。
 先ほど説明がありました減免の制度、現状、国の制度、そして都の制度を活用して町田市は行っていくということでしたが、まずその問題についてお聞きしたいんですけれども、この障害者自立支援法によって障がいを持った当事者の方がどれだけ負担がふえるのか。いろいろな障がい者福祉のサービス、また医療のサービス、補装具など、それぞれ分野が分かれておりますが、町田市ではこうしたケースによってどれだけ障がい者の方々の負担がふえると考えていらっしゃるのか、なかなかケースが想定しにくいと思いますが、知的あるいは肢体不自由、視覚障がいなど、ケースによってどのように想定されているのか、例えばで結構ですので教えていただきたいと思います。
○副議長(田中修一) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) 個々のケースの状況でございますので、具体的な方がどれだけ負担がふえるのかということについては試算ができない状況でございます。いずれにしましても、原則1割負担ということになっております。ただし、国あるいは東京都の方の減免の制度がありますので、それを活用した場合は上限額の半額という状況でございますので、個々の事例については現在お答えすることはできません。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 想定ができないということでしたが、例えば限度額があるわけですので、障がい者福祉のサービスを利用した場合、世帯非課税の方、世帯非課税が第1段階、第2段階と分かれていますが、こうした方々、そして世帯課税の方についてはその限度額が、いっぱいいっぱい利用するかどうかはわかりませんが、こうした利用限度額に加えて、そのほかに医療を利用する方、障がいを持っていらっしゃると本当に多いと思うんですが、こうした障がい者医療の負担も1割という形で今回の法律のもとで負担増になってくるかと思います。また、そのほかにも施設サービスを利用している人たちには食費の実費負担、そして送迎なども実費負担で求められる。こうした負担増が考えられるわけですが、この障がいを持った方々の多くがどういった状況にあるのか、ちょっとその辺をまずお伺いしたいと思うんです。
 この利用料についてはこうした負担増が大変重くなるということで、総体として、サービス利用料、そして医療費の負担、また、そのほかに予測される負担が何なのか、もう1度、個人として幾らという金額は出なくても、限度額等が定められていると思いますので、そういったものをちょっとお答えいただければと思います。
 そして、その負担が障がいを持っている方々の収入がどの程度のものが考えられるのか。働いていらっしゃる方は別として、多くの方がなかなか仕事につけない、そういう状況の中で障害年金などを受給されていらっしゃる方になるかと思いますが、大体大まかとしてその方々がどの程度収入かあるのか、教えていただきたいと思います。
○副議長(田中修一) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) 個々の方の負担がどうなるかというのはお示しできないんですが、厚生労働省が「あなたの利用者負担はこうなります」というモデルを示しているのがパンフレットにございます。それを見ますと、例えば通所施設とホームヘルプを利用している場合、通所施設の場合は13万円、ホームヘルプの場合は15万円という想定の中で、例えば障害基礎年金2級受給者の方においては、サービス利用料は社会福祉法人減免を受けたときにはこの半額の1万5,000円から7,500円、食費等につきましても、実費負担ですが、減免措置がございますので、これも5,100円ということで、この方の場合は1万2,600円の負担で済むとかというような形での個々のモデル的な利用者負担のモデルケースは示しているところでございます。
 また、今のご質問の障がい者の方の状況でございますが、一般的な概算でございますが、生保世帯がおおむね5%、そして低所得世帯が15%、残りが一般世帯、いわゆる課税世帯というふうな状況と、これはおおむねということの中でそういう数字をこちらは認識しております。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 今お答えいただいたのは障がい者福祉サービスの利用ということだけだと思いますが、そのほかにも障がいを持った方々、さまざまなサービス、医療サービス、それから補装具、車いす等のサービスが必要になってくる方もいらっしゃいます。そうした方々ではこの限度額1万2,600円ですか、これは軽減措置を受けた上でということですけれども、こういうサービス利用の積み増しをしてどんどんふえていくという仕組みになっていると思います。
 そこで、本当にこれだけの負担が障がいを持った方、あるいは障がい者のいらっしゃるご家族に新たに負担増になっていくということで大変な状況だと思いますが、先ほど国が定めた減免の制度、あるいは都が定めた減免の制度ということでお話がありました。そして、生活保護は負担がないということで、それ以外の方々が85%ということでお答えがありましたけれども、もう既に町田市は給付の手帳を支給されていると思いますが、それぞれ人数が出ているのかなと思います。
 そこで、ちょっと伺いたいんですが、都の行うホームヘルプサービス、この3%減免になる方は一体何人ぐらいいらっしゃるのか。そして、国の減免のサービス、これについても、介護給付の居宅系と施設系、本当にややこしいので大変わかりにくいんですが、居宅サービスを利用する方、それから施設サービスを利用する方と、それぞれこの減免の制度の対象になる方が何人ぐらいいらっしゃるのか、そして外れる方が何人いらっしゃるのか、人数をお答えいただきたいと思います。
○副議長(田中修一) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) 東京都の軽減策の対象者については人数はつかんでおりまして、社会福祉法人減免の拡大に伴って対象となる対象者は5人程度、そして、居宅介護の減免の対象となる方が100人程度ということでございます。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 休憩いたします。
             午後3時2分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時38分 再開
○議長(黒木一文) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 引き続き自席から再質問をさせていただきます。
 今、減免対象となる方の人数をお答えいただきました。100人、100人ということで、それ以外の方はすべて減免対象外、また、今お答えいただいた減免になっている方でも負担上限月額が生じて自己負担が発生するわけです。そしてそれ以外にでも、先ほども言いましたように、施設で食べる給食の実費負担も求められますし、また、障がいを軽減するために、また治療するために必要な医療費の負担も1割負担、限度額はありますけれども、こういった負担が積み上がって、それがすべて障がいを持っている方、またご家族の方にかぶさってくる本当に重大な問題だというふうに受けとめています。実際にこうした障がいを持った方が来年度からこの1割負担、4月から実際に1割負担が導入されますけれども、そうした際に負担ができないと、施設が決まっていた方が施設の入所を断られる、こういうケースも実際に出ていると伺っています。
 町田市はこれまで福祉の町田ということで、特に障がいを持った方々、当事者の方も、また、関係者の方も含めて全力で福祉の充実に取り組んできたこういう自治体でこういう方が生まれるというのは本当に残念な、許されないなというふうにつくづく感じるわけですが、やはりこういったことをなくすためにも自治体の役割というのが今本当に求められている、大きくなってきているのではないかなというふうに思います。
 そのためにも、先ほど部長は軽減策は考えていないというお答えでした。都の上乗せ分だけということでした。ですけれども、やはりそこを押して、ぜひ自治体として軽減策に取り組んでいただくことができないでしょうか。ぜひともその辺、市長にも、これは市長権限でやりたいということになれば、きっと担当部はこれに基づいて予算を実施していくことができると思いますので、ぜひお答えいただきたいと思うんです。
 先ほども市長は信頼ということを何より大事にしていきたいということで答えていらっしゃいましたけれども、こうした信頼というのは、そもそもお互いにやるべきことをしっかりとやる、そういうことに基づいてつくられていくものかなというふうに思います。そのときに自治体としての役割、こういう福祉を維持していく、生きていく、そういう人たちを支援していく、そういう役割をしっかり果たしていただきたいというふうに思います。
 今、各自治体でもまだまだ明らかになっていないところが多いんですけれども、その中でも東京都内、23区、26市の中で減免など軽減策を具体化している自治体も今出てまいりました。私も手元に20の自治体、23区、26市合わせて半分に近い自治体が何らかの軽減策を進めていく、そういう検討が行われているようです。また、そのほかの自治体でも、もう少し明らかになった時点でこうした軽減策を進めていくような動きもあるというふうに伺っています。
 ぜひこの軽減策を実施をしていただきたいと思うんですが、例えばということでお話しさせていただけば、先ほど施設で必ず給食を提供しなければならない。特に社会福祉法人なんかはこれが義務づけられて、それまでなかった調理場などもつくり、あと調理員さんなども雇って給食を提供してきたわけです。ところが、この給食費が今度の障害者自立支援法では1割実費負担ということで、障がい者の方にすべて負担がかぶせられる仕組みになっています。こうした給食費、全部とはいかないまでも、例えば人件費分、調理員さん分とか、そういったことを軽減していけば、施設にとってもこれはもちろん大きなメリットですし、また、利用者さんも毎日食べる給食費が、例えばどれぐらいの負担、半額になるだけでも本当に利用者にとっても大きな軽減策になりますし、施設の応援にもなるということになりますし、こういったことをお考えになる、そういうことはいかがでしょうか、市長、ここでというのはあれですが、いかがでしょうか、信頼を得る1つの施策としてこういったことも検討していただけませんでしょうか。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) ただいまの食費の関係でございますが、これは国においても、低所得の方につきましては施行後3年間食材費のみの負担ということで、そういう軽減措置も講じているということでございます。また、各自治体でも幾つかの市で軽減策ということも承知しております。
 そして、信頼ということで言えば、我々としては昨年来地域の中で数多くこの障害者自立支援法の説明会を開いてまいりました。その中でいろいろな実際の利用者様からの声も聞いております。その中で一番大きかったのは、今受けているサービスが果たして4月以降も利用できるのかどうかというふうな声が多かったというふうに私は認識しております。1割の負担での不安感という声はさほど多くなかったというふうに認識しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 昨年の実施段階での伺ったお話ということでしたが、いろいろなことが明らかになってくるにつれて、そういった負担がどれぐらいになるかということも、そのころは私もいろいろお話を伺いに行ったりしましたけれども、なかなか見えていない、どれぐらい負担になるのかわからない、そういう状況で1割負担になりそうだということは言っていらっしゃいましたけれども、今本当にここにきて利用者の負担が、施設利用料が幾らで、また、その上乗せとして、施設を利用する場合には食費の実費負担、あるいは送迎の実費負担、こういったものが明らかになってきて、そんなに大変なんだというのが、改めて利用されている障がい者の方や、またご家族の方にひしひしと今感じられているのかな、また、そういう中で大変だと言っていらっしゃる方が声を上げていらっしゃるのかもしれませんが、そういう声が特に私も何人かの方から聞きました。
 減免制度、確かに国が設けましたけれども、先ほど部長もお答えいただいたように、たった100人ですよね。残り600人、700人いらっしゃるのが減免の対象外となる方で、この方々は年収が300万円以上の方ということで、ボーナスなども全部入れて300万円ですので。しかも、お子さんと同一世帯ということですと、年金なども全部含めて世帯の所得が300万円以上になるという方が本当に多いですね。そういう方々がさらにそういった負担を求められるということで、どうやって通所させていけばいいのか、そう悩んでいらっしゃる方のお話、本当に何人からかも伺っています。こうした声をぜひもっと十分吸い上げていただいてこういった検討を進めていただけるのかどうか、その辺、お答えいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) いずれにしましても、説明会等を通して1人1人の市民の方の声は声としてお聞きしましたし、また、今後も丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
○議長(黒木一文) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) ぜひお聞きいただきたいと思います。先ほども言いました送迎の費用なども大変な負担で、これまで送迎を預けていたけれども、食費と一緒ではなかなか毎日通わせられない、送迎は自分でやるようにしたという高齢のご家族の方なんかからも声を伺っていますが、やはりそういったこれまでせっかくつくり上げてきた町田市の福祉の制度があっても活用できない、それだけの負担が求められている状況になっているということをぜひ、よくご存じだとは思うんですが、十分聞いていただいて検討していただきたいと思います。
 また、今回、障害者自立支援法のもとで障がい者福祉に関する町田市の負担割合が、国と都と市との負担割合というのが変わっていると思います。これまで国が2分の1、町田市が2分の1という結構大きな負担だったんですが、ここに東京都が4分の1負担ということで、町田市と4分の1、4分の1の負担でというふうに変わってきた部分があると思います。こうしたことによって町田市のこれまで障がい者福祉に投入してきたものが少しでも軽減されて、これをこうした障がいを持った方々の負担の削減に回していくことができないのかどうか、その点、いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) 今までの、現在の支援費の負担割合と障害者自立支援法での負担割合は確かに国、東京都、市、変わってきます。しかしながら、障害者自立支援法では地域生活支援事業が市町村、市の事業ということになりまして、これにつきましては補助はございませんので、そういった意味では、これから地域生活支援事業については4月以降の検討になるわけですが、市の負担はさらにふえるというふうに予測はしております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) こういったことも含めて総体的に検討されていくことだと思いますが、町田市はこれまでも福祉の町として本当に多くの方々の暮らしを守るために頑張ってきた部分でもあると思います。特に障がい者福祉の分野では本当に先進的な経験もつくってきた自治体ですので、ぜひこうした減免の制度なども、市長を先頭にこの問題については取り組んでいただきたいというふうに思います。
 また、今お話がありました地域生活支援事業の中身ですが、この辺もちょっと具体的に伺いたかったんですが、こうした量は、これまで行ってきた福祉の分野での、例えば移動、障がい者の方の行動支援など、こうしたサービスがこれまでのサービスの量と同等のものが確保できるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) 現在行っております移動支援、ガイドヘルパー、あるいは手話通訳等々現行制度もございますので、十分それを踏まえながら4月以降の中で検討していきたいというふうに考えております。
○議長(黒木一文) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 国も努力している自治体にはどの程度の負担割合になるのか、どの程度予算が回ってくるのか、ちょっと見えない部分ではありますけれども、ぜひ町田市の福祉をしっかりと守っていただくよう、またこれからも頑張っていただきたいと思います。先ほどの負担軽減策については、ぜひ前向きで検討をお願いを申し上げまして、次の問題に行きたいと思います。
 まず、市民病院なんですが、先ほど総院長の方からお答えいただきました。大変前向きな救急のあり方と医師の確保という点ではこの間予算審議の中でもご説明があったかと思いますが、お答えがありまして、医師の増員なども図られていく、そういう努力を行っていただけるということで伺いました。
 こうした増員を図りながら、市民の皆さんが本当に信頼できる病院となっていただきたいと思いますが、そのためにも、その医師の方や看護師の方、職員の方が市民サービスに徹底して奮闘していくというモチベーションを大いにこれからもさらに一層高めていただきたいと思うんですが、例えば市民病院の病院憲章とか、そういったもので理念的にもうたいながら確立していく必要があるのかなと思いますが、その辺についてお聞かせいただきたい。
 それからもう1つ、4人部屋の差額ベッド代、これはこの間一貫してお願いしている問題なんですが、やはり今、医療費の負担が本当に重くなってまいりました。また、さらに改悪なども負担増が計画されておりますが、こうした中でやはり市民の皆さんが市民病院に求めるのは、先ほどもお話ししたように、本当に安心して利用できる利用料金というのもあると思うんですね。それなのに、病気が重くなって入院しなければならないときに、4人部屋で同じ条件なのに、一方では無料で、もう一方では2,000円、このような差が生まれてしまう。そしてそこしかあいていないと言われれば入院せざるを得ない、そういった状況も伺っています。ぜひこの4人部屋の差額室料については今後検討していただくという形で、これまでも2・3期工事をめどに検討していきたいというお答えもあったんですが、その辺はそういうことでよろしいんでしょうか、再度確認させていただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 4人部屋の室料差額についてのご質問でございますが、公明党の岩下議員に事務長が委員会でお答えしております。それをもう1度ここの場で市の考えとして表明させていただきます。
 4人部屋の室料差額は議会にお諮りをして運営計画の中でご承認をいただいてきたわけですが、4人部屋の自治体、一般的に言われていることは確かだと思います。ただ、病院としては2・3期工事完了後には病室の室料差額についても再セットしなくてはいけないという局面がございますので、そこが1つの考え方を変えていくときではないかということで、患者様方についても説明のしやすいタイミングではないかというふうに病院としては考えてございますというお答えをしました。これが市の考え方でございます。
○議長(黒木一文) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 病院の理念といいますか、憲章の方でございますが、基本計画の中でも患者中心のというようなことでうたっておりますし、また、看護科でも看護の理念を持っています。病院としましては義務感じゃなくて使命感に燃えるという職員を人材育成の中で育てていく。先ほど市長も答弁された経営改革の中に、病院の経営だけではなくて、利用者の声も反映できるようなことも含めて今後中期の病院経営改革を早急に策定していきたいと思っています。そこで中心になるのは、今申しましたような使命感で患者様を中心に医療あるいは看護をするというようなことになってくると思います。
 以上です。
○議長(黒木一文) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 今ご答弁いただきました、議会で審議されて了解を得てということでしたが、そういうご提案が病院の方からされてきたわけですけれども、やはりこの問題、2・3期工事終了後がセットしやすいというのは、それは市の方のお考えでして、いいことは大いに早くやっていけば、市民の皆さんはもう了解するもしないもとても喜ばしいことですので、決して説明に困るというようなことはないと思います。
 この2・3期工事、あと2年ですが、2年間ずっとそういう状態を残していくというのはやっぱり不正常というか、同じ4人部屋で、もう1つ、2,000円の部屋は、1度伺ったところでは電動ベッドが入っているということでしたけれども、この電動ベッドにしてもお元気な方は必要ないですし、体がご不自由な方々が本当に必要なものだと思います。そうしましたら、そういったものを2,000円の付加価値としてやっていくのではなく、むしろ体の動きにくい方々に大いに提供していくべきサービスではないんでしょうか。
 これは蛇足ですけれども、そういったことを考えましても、2・3期工事までこの4人部屋の有料の状態を続けていくという、これは本当に不正常だと思いますし、一刻も早くなくしていくよう努力をしていくべき問題ではないかなと思います。3,300万円ですか、今年度の差額室料の中でこの4人部屋の室料、これは本当に経営努力をさらに一層積み重ねていただければ生み出せる金額ではないかなというふうに思うんですが、その辺、ぜひ要望として言っておきたいと思います。
 それと、周産期医療ですが、先ほどご説明にありましたが、地域型に切りかえたということですが、2004年度の9月の説明ではこれは総合型ということでMFICUなども整備した、そういった周産期医療が計画されていたと思うんですが、これは東京都などのこういう働きかけもあったのかなと思うんですが、その辺の経緯、あくまでも財政的な問題でそういうふうに変わられたのかどうか、その辺の経緯を教えていただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 周産期でございますが、議員ご指摘のように、東京都の医療政策部とはいろいろ打ち合わせをさせていただいて、大もとは東京都の医療計画の中で南多摩圏域に不足しているというようなことでございますが、母子のMFから地域型に変えたのは、やはりスタッフ数の問題、それから設備の問題等々を勘案した結果でございまして、まず立ち上げとして大がかりなものではなく、小さくスタートしていこうということで計画を変更したものでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 地域型周産期医療ということでスタッフが変わるというご説明だったんですが、医師の配置がどのように変わっていくのか。看護師さんは23名ですか、減ることになるということで40名必要ということでしたが、これがMFICUとNICUの整備がどのようになっていくのか。NICUは整備されるということでいいんでしょうか。
○議長(黒木一文) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 総合型にしますと、母子の部分と新生児の部分と両方に医師が常時いなくてはいけないということになりまして、1人というわけにはいきませんし、1当直を365日埋めるためには1ユニットに5名程度の医師が必要になりますので、それがかなり大きくなるということになりますので、スタート時は5人、厳しいんですけれども、4人から5人で地域型にしたわけです。母子になると、またさらにそこに何人かの医師が必要になってくるということになります。
○議長(黒木一文) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) お医者さんが四、五人確保されるという、これも小児のお医者さんということになるんでしょうか。これも本当に大変な課題だなというふうに思うんですが、地域型で十分町田市の市民要望というか、このハイリスクの出産、あるいは未熟児の対応など、こういった問題に対応できるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 市民病院総院長 山口洋君。
   〔市民病院総院長山口洋登壇〕
◎市民病院総院長(山口洋) 総合型と地域型の違いは、一言で申し上げますと、MFICUという母体搬送ができるということでございまして、しかし、NICU、地域型が充実して成り立つ以上は産科医も必ずいるわけですから、救急医療に対する緊急の帝王切開ですか、そういうものはできることになっております。
 ただ、MFICUは非常に医者も必要ですけれども、看護師の数もかなり多い、大がかりになりますので、事務長が言われたように、初め地味にスタートして、条件ができればどんどん、NICUは9床ですから一定の限度は超えられませんけれども、そういう形でステップ・バイ・ステップでいきたいということが計画でございます。
 以上です。
○議長(黒木一文) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) ぜひ市民のニーズにこたえるICU、周産期医療、地域型ということですが、医師の確保など、看護師の確保なども本当にこれからの課題になってくるかと思います。ぜひ頑張っていただいて、こうした要望にこたえていただくよう、さらに要望をさせていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、最後、給食調理の問題について伺わせていただきたいと思います。
 先ほど教育長の方からご答弁がありました。やはり町田の給食は大変質が高いということで評価をしていただいていると、私も本当にうれしく思っております。こうした給食を維持していくためにも、やはり自校直営でということで町田市の教育委員会でも頑張っていただいていると思うんですが、先ほど退職者不補充という形でずっとこの間推移してきているというふうに伺いました。これでは将来的にどうなっていくのかなというのがすごく不安なんですが、いつまでこういった不補充という形で推移していくのか、また、この間、再雇用で埋めているということでしたが、再雇用ですべて賄えているのか、その辺、伺いたいと思います。
○議長(黒木一文) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 先ほどもお答えをいたしましたが、給食調理員については正規職員は退職不補充でいっております。それをカバーするために嘱託職員でということです。嘱託職員の中には再雇用のほかに一般からの嘱託もございます。ですから、将来的には正規職員とその嘱託職員の現体制を維持する中で自校方式をというお話ですが、正規職員の退職が増加をしていって、それがなかなか難しくなれば、これは一部の学校で、例えば民間委託だとか、そういうものも視野に入れて検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長(黒木一文) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 今、正規職をずっと続けて、将来的には一部の学校から民間委託というお話でした。ちょっと私もその辺、大変残念なご答弁だったんですが、町田市の学校給食、先ほども壇上でお話ししましたけれども、調理員さんが職員で頑張っていらっしゃって、栄養士や調理師の資格なども取っていらっしゃるという形で、学校の栄養士さんと一緒に同じ調理室で工夫しながらさまざまなおいしい給食を、そして栄養豊かな給食を子どもたちに提供してきたと思います。そして何よりも安全な給食ということでは、調理員さんがずっと余り異動もなく、しっかりと正規の調理員さんがいらっしゃるという状態の中で維持できてきた、そういう部分も大きいのではないかなと思います。
 伺ったところでは、民間委託などを実施されているところでは、リーダーの調理師、専門の正規の調理師さんが1人いて、その方が指導しながら調理を行っているということで、その他の調理員さんがアルバイト的な方がやっていらっしゃって、しょっちゅう入れかわるということなんですね。それで、そういった指導がなかなか行き届かなくて調理業務が十分立ち行かないということでいろいろな問題が出ているというのを伺います。
 そういったことを考えても、町田の小学校の給食が子どもたちに本当に喜ばれているその一番の大もとにあるのは、こうした調理員さんたちの正規職で頑張っていらっしゃる、そういう人たちの奮闘があるからだなと思います。地場の野菜を使えとか、そういう要望も今本当に高まっていますけれども、こうした声を生かしてやっているのがやはり自校直営の学校給食ならではではないかというふうに思います。ぜひともこの給食調理については自校直営を維持していただくようお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長(黒木一文) 間もなく5時になりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。
 32番 中山勝子議員。
   〔32番中山勝子登壇〕
◆32番(中山勝子) 通告に基づき3項目の一般質問を行います。
 まず初めに、当面の施政方針について2点お伺いをいたします。
 市長は、選挙戦を通してさまざまな議論が展開された中で、あえて新市庁舎建設と廃プラスチック中間処理施設についての2点について触れられました。改選前、私は都市環境常任委員会に所属をしておりまして大変な苦労を強いられましたので、特別な思いがあるこの廃プラスチック中間処理施設問題についてお伺いをさせていただくものであります。
 ご存じのとおり、廃プラスチック中間処理施設建設については、昨年の12月定例会に多くの方々から請願が出されました。また、市議会へのメールもかつてないほど多く寄せられました。さらに、私だけではないと思いますが、脅迫めいた電話や手紙の攻勢に家じゅうみんなが脅かされました。このような状態でありましたから、当時、担当職員は連日マスコミ対応にも追われ、性根尽き果てていたのではなかったかと思い出しております。
 さて、私は、廃プラスチック中間処理施設については、資源循環型社会を進める意味でも促進すべきという立場でございます。これまで何人かの方が同趣旨の質問をされておられますが、私は促進すべきという立場で全く違う立場での質問でございます。
 市長は、廃プラスチック中間処理施設は白紙撤回をすると強調されております。そこで、これまで新聞報道では、廃プラスチック中間処理施設問題について市民や専門家による市民検討委員会で1年以内に結論を出すと報道されておりました。しかし、当面の施政方針では、この問題を含め、ごみ問題全体について早期にごみゼロ都市宣言をするようにというふうに変わってきております。改めて廃プラスチック中間処理施設問題は白紙撤回の後、どうするお考えなのでしょうかというのが1点です。
 そして2つ目には、小規模分散で集中処理はしないというようにも言われておりました。集中処理をしないということは分散化と考えていいのかどうか。その場合、立地条件をクリアできる地域は限られるわけでございますが、可能性をどのようにお考えでしょうか。
 そして3つ目、疑問にしっかり回答することは当然のことでありますが、説明不足とか納得できる説明をという要求に対し、化学物質が出るかもしれないという予測不可能な事態に対し、どう対応するお考えでございましょうか。
 4点目です。ごみ問題全体のごみゼロ都市宣言の内容とはどういうものなのでしょうか。施政方針に出されておりますが、内容がわかりにくいため、どうぞお聞かせをいただきたいと思います。
 そして最後に、民間企業が自前の土地に廃プラスチック中間処理施設建設をするということになっているわけでございますが、このことに対し、なぜ白紙撤回を求めるのか。
 以上、ごみゼロ都市宣言に向けての推進策及び廃プラスチック中間処理施設についての推進策についてお伺い申し上げます。市長のお考えを、先ほどのご答弁ではなく、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、2項目めの障害者自立支援法に対する取組について、2点お伺いいたします。先ほど細野議員の方からも同様の質問がありましたが、あえてお伺いをさせていただきます。
 障害者自立支援法は、ご存じのとおり、障がい者(児)の地域での自立生活を支援することを目的とし、来る4月1日から施行されます。これまで身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の方々の福祉サービスや公費負担でありました医療費が、今までは個々の法律に基づいて措置をされてきておりましたが、これからは自治体が主体となって、障がい種別にかかわりなく一元的に共通のサービスを提供する仕組みへと変わるものであります。
 そして、利用者負担については、所得に応じた負担から1割の定率負担に変わるわけでございます。しかし、月額負担上限額の設定や所得の低い方に対する減額制度などの配慮措置が予定をされているところであります。この障害者自立支援法に基づく制度導入に対し、当事者及び事業者には町田市としてどのように対応されたのかについてをまずお伺いをさせていただきます。
 次に、新たな負担に対する軽減策についてであります。
 障がい福祉サービスの利用者負担については、生活保護世帯と低所得1と低所得2及び一般の4つに区分されていて、月額負担上限額が設定されております。4区分の該当者は推定で5%及び15%から20%、そして、一般の市町村民税課税世帯が75から80%というふうに伺っております。それぞれの月額負担上限額は1万5,000円、2万4,600円、3万7,200円と定められておりますが、とりわけ市町村民税課税世帯に対する月額負担上限額3万7,200円、しかも、75から80%の世帯が対象ということでありますから、及ぼす影響は多大であります。また、上限額利用者はそれだけ重度の障がいをお持ちで、さまざまなサービスを組み合わせなければならない方々でありますから、ご家族はこれまででもできる限りのことを精いっぱいやってきておられる方々であります。
 そこで、東京都では、急遽新制度への円滑な移行を図るための対策として、地域での自立生活を支える上での最も基本的なホームヘルプサービスに対し、独自の利用者負担軽減策を打ち出しました。来年度から2008年度までの3年間に限り、ホームヘルプサービスの経費の一部を補助する国の制度に対し、社会福祉法人に限らず、すべての民間事業者を対象に独自の助成を行うと発表しております。また、住民税非課税世帯に属する障がい者に対しては、1割の利用者負担を3%に軽減することになっております。
 このような東京都の緩和策も踏まえ、75から80%の世帯が該当となる市町村民税課税世帯に対する月額負担上限額3万7,200円に対し、急激な激変緩和策を講じられないかについてをお伺いをさせていただきます。
 また、この障害者自立支援法第29条において、支給決定障がい者が障がい福祉サービス事業所から受けたサービスに対する介護給付費、または訓練等給付費については、支給量の範囲内のものに限るというふうに定められております。そのために、障がい者が体調を崩して休んだり何らかの都合でお休みをすると、その分は障がい福祉サービス事業者は、介護給付費、または訓練等給付費を請求できなくなります。これでは障がい福祉サービス事業者はたちまち運営が厳しくなるのが目に見えております。特に町田の障がい福祉サービス事業者は、無認可の時代を経て、大変な努力の上に法人格を取得された事業者が大部分であります。この矛盾を町田市としての3カ年激変緩和策とすることを提案するものでございますが、市長のご見解をお伺いをいたします。
 次に、3項目の産官学公連携についてお伺いいたします。
 我が町田市には、桜美林大学、玉川大学、法政大学を初めとして9校の大学、短期大学が集積しています。また、お隣の八王子市にも、首都大学を初め12の大学、短期大学が集積しております。そして、首都大学には産学公連携センターを設置し、さまざまな研究が進められていることはご存じのとおりでございます。地域経済の活性化を図るための手段として、地域の大学との産官学公連携が脚光を浴びているときでございます。
 市長はこの産官学公連携についてどのようなビジョンをお持ちでしょうか。また、既にお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上、壇上よりの質問といたします。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 中山議員のご質問にお答えを申し上げます。
 1項目め、当面の施政方針についてであります。
 今、中間処理施設の建設を促進をするという立場からのご質問というふうに理解をしてございます。質問の最初のところでございますが、全体のことにつきましては今定例会で何度もお答えしているとおりでございますが、集中処理でなく分散処理だということの場合には立地条件をどうするのかというご質問、それとその可能性が低いのではないかというご指摘だったと思います。それから、化学物質については全部が予測可能ではないということで、その点をどう考えるのかというご質問だったと思います。当面の施政方針の中で白紙に戻す、いわば白紙撤回ということを申し上げてございます。今後どういう処理方法がよいのかということは、ごみ政策全体の中で考えてまいりたいということを申し上げているところでございます。
 それから、個別の2番目でございますが、ごみゼロ都市とはどういうイメージかということでございます。これは大幅な資源化を進めるという意味でごみを、もちろんゼロにはなりませんが、大幅に減量するという考え方でございます。
 それから、中間処理施設問題に言及されております。民間の事業者がやる事業であるということで、どういうことが市の立場だというご質問だったと思います。家庭ごみというのは、当然ですが、これは法律に決められた市町村の仕事でございます。一般廃棄物処理というのは市町村事務でございますので、市の考え方を決めていくというのは一般的な考え方でございます。そういう必要があるということでございます。今の1項目めについてはそのようにお答えを申し上げたいと思います。
 概括的に申し上げれば、今後どうしていくのか、ごみ政策全体の中で議会並びに市民の皆さんの声をお聞きしながら考えを進めていきたいというふうに思います。
 続きまして、大きな2項目めの障害者自立支援法に対する取り組みにつきまして、これまでの経過その他についてご質問がございました。担当者の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 それから、大きな3項目めでございます。産官学公連携については私も大いに進めるべきというふうな基本的な考え方を持っております。実は先日も、今月ですが、桜美林大学の佐藤東洋士先生と同席をさせていただきまして、社団法人の学術・文化・産業ネットワーク多摩、こちらの方の会議に参画しております。中央大学で会議を持ちまして、私もこの問題の重要性について改めて認識をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) それでは、2項目め、障害者自立支援法に対する取り組みについてでございます。
 まず最初の質問でございますが、障害者自立支援法の周知に関しましては、「広報まちだ」1月1日号、1月21日号、3月21日号に掲載し、4月からの実施と手続、内容についてお知らせいたしました。また、1月初旬から民生委員協議会、各市民センターにおける市民説明会、福祉施設及び福祉施設の家族会等に説明を行い、制度について周知を行ってまいりました。延べ35回の説明会を行い、参加者は1,590人でございました。また、ホームヘルプ等事業者に対しましては、4月以降、障害者自立支援法に係る請求事務の説明会も予定してございます。
 2番目の質問でございます。新たな負担に対する軽減措置を問うということでございますが、国の個別減免、あるいは社会福祉法人減免、そして、東京都における社会福祉法人減免の対象事業者を拡大するという部分、1割負担から3%引き下げるという独自の軽減策につきまして、先ほどもお答えさせていただきましたが、町田市におきましても、この東京都の軽減策等について対応していきたいというふうに今考えているところでございます。
 いずれにしましても、利用者の方に対して、利用者の負担に対する相談や問い合わせ等については親切、丁寧に対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
 それと、最後の方にご質問がございましたが、施設における収入のダウンというんですか、日割り計算になってしまう、あるいは報酬単価が下がってしまうというご指摘でございますが、市としましては、施設への影響につきましては、各法人との連絡を密接にし、現状把握に今後努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 32番 中山勝子議員。
◆32番(中山勝子) ご答弁ありがとうございました。市長におかれましては、施政方針について、先ほどのようにあっけなく言われるのかなと思いましたけれども、少しご答弁をいただけましたので、もう1度質問させていただきます。
 選挙前でありましたでしょうか、後だったでしょうか、新聞報道ではこの廃プラスチック中間処理施設について、市民や専門家による市民検討委員会で1年以内に結論を出すというふうに市長の談話が掲載されております。このことと、今現在では総合的にごみゼロ都市宣言をこれから検討するんだというようなご答弁でした。といいますと、この1年以内に廃プラスチック中間処理施設については結論を出すということは、これも白紙撤回ということなのでしょうか、その点についてをまず伺わせていただきたいと思います。
 それから、市民検討委員会という言葉が出てきたり100人委員会というような言葉も出てきていますね。町田市の廃棄物の条例に関する中には、廃棄物減量等推進審議会、これは市長の諮問機関ですが、これもあるわけですが、それらとの関係は今後どうされるお考えでしょうか。市民検討委員会だったり100人委員会だったりいろいろ出てくるんですね。これは違いますので、ここの整合性についてをまず最初にお伺いをしたいというふうに思います。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答え申し上げます。
 廃プラスチックの問題、あるいはごみの問題については、幾つかのところで少しずつ言い方が違うこともございます。これは、選挙の期間、あるいはその前の期間ということもありましてずれているというか、表現が変わっている部分もございます。ただ、基本的なところは動いてございませんので、まずそのことをご理解をいただきたいと思います。
 廃プラスチックの問題を含めて早期にごみゼロ都市宣言ができるような、そういうことを考えておりますということは申し上げました。したがいまして、新聞報道と今ご指摘がありました廃プラスチック問題については何とか1年以内に結論を出そうということは変わってございません。
 それから、早期にというのが何年であるかということについては、そんなに長い期間ではないという意味で、1年、あるいは1年半とか、そういう期間を考えております。
 それから、名称についても、どこでどういう名称を使うかということはいろんな理解がありますので、例えば選挙の公報では100人委員会というような表現もしております。そういう意味で正式の名前でもございませんし、市民の方にイメージをしていただくということで申し上げているものですので、この名前とこの名前が違うということで、どちらだということにはならないのかなというふうに思います。
 それから、もちろん協議会というんですか、現在までやってきたきちんとしたというんですか、検討、協議をしてきた協議会もございますので、そのことの関係も含めてこれから検討させていただきたいというふうに申し上げておきます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 32番 中山勝子議員。
◆32番(中山勝子) ありがとうございます。ただいまのご答弁では、この廃プラスチック中間処理施設については1年以内に結論を出すというふうにおっしゃられました。1年以内に結論を出すということでいいわけですね。
 そして、同時進行でごみゼロ都市宣言も1年以内に結論を出されるんでしょうか。中間処理施設については1年以内に結論をまず出すということだというふうなご答弁でしたので、施政方針ですと、あわせてごみゼロ都市宣言を目指すんだというような書き方がされておりますので、そこのところ、ごみゼロ都市宣言をできるよう、皆様と協議の場をつくりますというふうに書かれているわけですが、先ほどの市長のご答弁ですと、中間処理施設の結論は1年以内に出すんだということでありますので、このごみゼロ都市宣言とあわせて1年以内にこの宣言ができるようにするのかどうか、その点をはっきりお伺いさせていただきます。
 それから、これからの協議になるということをよしといたしますが、先ほど来、信頼という言葉を何回かお使いでございました。そして、先ほど壇上でも質問をさせていただきましたけれども、納得できる説明がなかったということが昨年の請願審査の中ではたくさん出されました。しかし、化学物質がどうなるかもわからない、予測不可能なことの要求に対し、どう対応するお考えなのかという点について、納得できないということを言われ続けてきていたわけでございますが、その点については、信頼を大変モットーとされる市長ですから、どのようにお考えなのか、この点を伺いたいこと。
 それから、先ほどどなただったでしょうか、民間企業がもう既に自前の土地をお持ちですね。そして、そこに自前でプラスチックの中間処理施設建設をすると言っているわけでございますが、この民間事業者との関係はどのようにお考えなのでしょうか。まず、市は白紙撤回なのだというふうに言っているわけですから、民間事業者に対してはどのように説明をされるのでしょうか、どのように協議を進めるのでしょうか、その点についてお伺いをさせていただきます。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 3項目についてお答えを申し上げます。
 最初の廃プラスチックの問題について1年以内に結論を出すということは私も発言をしてございます。そのとおりでございます。
 それから、ごみ政策全般について早期に考え方を出すということを申し上げておりますが、これは早期にということで、1年以内ということではございません。ただ、早期にというのが私の任期いっぱいというのはちょっと長過ぎるという意味で早期にということを使ってございます。それが1番目でございます。
 2番目の信頼とか納得とかいうことでございます。私としては、市民との話し合い、市民が参加し、あるいは専門家が一緒に参加し、検討する中で信頼というのはつくられるというふうに考えております。そうした中で、納得という意味で施設の方向、あるいは施設でないかもしれませんが、方向性が出るものと考えております。
 それから、3番目の事業者との関係はこれからどうするんだというご質問だったと思いますが、今後、私ども町田市の立場について早目に事業者に説明をしていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 32番 中山勝子議員。
◆32番(中山勝子) ありがとうございました。ごみゼロ都市宣言を打ち上げられました市長でございますから、当然資源化をさせなければいけない。減量もさることながら、今どうしてもこの資源化ということを進めていかない限り、家庭系のごみはふえ続けてしまいますので、議論より先に私は実行だというふうに思いますので、そのことを申し上げておきます。とにかくみんなが減量、資源化を進めていくことが大切だということを申し上げて、この質問を終わらせていただきます。
 次の障害者自立支援法に対する取り組みについて、当事者及び団体や施設に対してどのような対応をされたのかという質問に対しましては、約1,590人ですか、35回の説明会をしていただいたというふうなご説明でありました。しかし、この説明には職員はとてもご苦労されたんだろうというふうに思うんですよ。詳しいことがきっちり出てきていない段階ですから、わかる範囲でしか説明できない部分がありまして、相当なご苦労があったんだろうというふうに思われます。現在でもまだ報酬単価、確定されていないものもあるわけですね。そういうものに対して事業者では相当今でも戦々恐々というふうな状況があるというふうにも伺っております。
 そして、先ほどの細野議員の質問に対しましては、1割負担については当事者は深刻だというふうなご発言はなかったというふうなことだとお伺いをいたしました。しかし、先ほど申し上げましたように、この資料の中でも、生活保護の世帯、そして低所得1、2の人は事業所も入れて100人、100人だというふうなご説明でした。そして、深刻なのは市町村民税課税世帯ですね。75から80%の人がこの課税世帯で、最高組み合わせて使って3万7,200円、ということは、1年間にすると43万円ぐらいになってしまうんですね。しかも、たくさんサービスを受けるという方々は重度な方々ですから、とても深刻だというふうに思うんです。
 そのことがあって国も東京都も激変緩和策を打ち出されているわけでありまして、私は、ぜひともこの課税世帯の方に対して、約8割近くの方がこの課税世帯に入ってしまうということですから、圧倒的にこの方々が多くなるわけですが、この最高限度額を利用しなければならない利用者に対しては何らかの激変緩和策、今まで報酬単価もまだ確定をされていない部分もあるわけですから、これからになるんだろうというふうに思いますけれども、ぜひとも今後の検討課題として取り組みをできるように検討していただきたいというふうに思うわけですが、その点についてお伺いをさせていただきたいというのが1点です。
 それともう1つは、先ほども壇上で質問させていただきましたけれども、無認可の時代から10何年努力をされて法人格を取得をされて社会福祉法人を取られた団体がこの障害者自立支援法に乗って事業を運営されていくわけでございますが、お元気な方ならいざ知らず、何らかの都合で休まなければならない実態というのは多く出てくると思われます。そして、個人がサービスを受けるということに対する費用負担はいざ知らず、事業所が休まれた人の負担については請求できないというふうに第29条に書かれているわけですから、とても深刻な状態です。
 そして、それに対して委員会での質疑の中でわかりましたことは、定数の1割以内をふやすことができるということが内々言われているということでございました。しかし、今すぐそれに対応できる法人というのはあるんでしょうか。今はまだ定員内の法人もあるでしょうし、1割以内を超えて運営されている法人はないんじゃないかというふうに思いますが、この障害者自立支援法、4月1日からスタートということでございますので、何らかの措置を考えなければいけない。社会福祉法人は今まででも努力をされてやられてきているわけでありますので、休まれてしまう分の運営費が減額されるということに対する考え方、それについて伺わせていただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) それでは、お答えさせていただきますが、今の2番目のご質問でございます。3月1日に具体的な報酬単価が示されて、そして、各法人の中でそれぞれ試算をされているという状況は聞いております。でありまして、実際に利用者様が今現在登録があれば、その月の分が出るわけですが、これは4月以降からは実際に出た日をもって掛ける報酬単価で出てくるということで、休まれる方が多いと減になってくるということでございますが、内々の話として弾力的に定員をふやすということも来ていると。まだ正式に定員が何%までオーケーかどうかということまでは来ておりません。でありまして、先ほどもちょっとお話ししましたが、施設の影響につきましては、やはり各法人との連絡を今後密接にさせていただく中で現状把握に努めるということが第一だというふうに今考えております。
 そして、実はこの1月の段階で町田にある法人連絡会主催の法人連絡会研修会、これには東京都の担当課長も見え、そして、市内の各施設の理事長、施設長等々も出ましてシンポジウムという形で行いました。その中でもさまざまな今お話しした施設に対する報酬単価減を含めて議論が出ましたけれども、そのとき一番の最大のポイントは、現在の施設体系、例えば授産からどういう施設体系に入ってくるかというのが、はっきり言ってまだ見えていない。きょう現在、まだそれぞれの施設は皆さん悩んでいらっしゃると。東京都の担当課長さんの説明ですと、4月、5月までに、本当は向こう5年間の経過措置があるといいながら、今ある施設につきましては、この4月、5月のうちにそれぞれ体系を示してほしいというふうな形がありまして、今、各法人ではそういったことを踏まえて、その施設体系、新しい体系の方針を決められているというふうに認識しております。でありまして、そういった状況を把握する中で市としてのかかわりもまた次に出てくるのかなというふうな現状でございます。
 それと、最初の質問でございます。低所得の方以外の課税世帯に対する何らかの軽減ということにつきましてのご質問でございますが、これは大変申しわけないんですが、現在のところ、市としては市独自の軽減策は考えておらないという状況でございます。
○議長(黒木一文) 32番 中山勝子議員。
◆32番(中山勝子) ありがとうございます。法人連絡会でシンポジウムをされたというふうなご答弁がありました。その中で現状を把握をしたいというようなことでありますが、この悩んでいらっしゃる法人が、しかも、4月、5月に体系を示さなければならないことに対して市としてのかかわり方はどのようにされるお考えでしょうか。
 それと、冒頭申し上げましたように、当然現状把握が先だということは承知をするわけですが、例えばとても太刀打ちできなくなってしまうような状況が出た場合、どうするお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) いずれにしても、具体的に法人の方から健康福祉部、障がい福祉課の方に相談があるということではないんですが、二、三私の方としても情報は入ってきておりますので、まずは何かそれぞれの法人の中で困ったことがあれば、ぜひ相談いただきたいというのが1つございます。
 そして、これは今後の状況でございますが、やはり市としては、東京都あるいは国に対して、現在の言われている施設を運営する上でのさまざまな課題があれば、当然、それは課長会、部長会、あるいは市長会等々を通じて要望していくということが現在考えられているというふうに考えています。
○議長(黒木一文) 32番 中山勝子議員。
◆32番(中山勝子) ありがとうございます。まだ実際に動いていない状態なので、今ここで担当者にその緩和策をというふうに申し上げても非常に難しいのだろうというふうなことはわかるわけですが、国も都も大変な急激な変化だということを認識されて激変緩和策というのをとられてきているわけです。それでもなおかつ最高限度額の人は年間43万円も払わなければならない。一般の課税世帯の最高限度額は毎月3万7,200円ですから、これだけではなくて、ほかにももろもろのことが出てくることを考えますと、やはりこれは何とかしなければならないのではないでしょうか。そのためにはどうぞ検討課題として受けとめていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか、最後にこの点を伺わせていただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 障害者自立支援法に関する問題については、私は担当の方から、去年以来、1回廃案になる以前から中身についてはずっと聞いておりまして、東京都とも法案の試案の段階からいろいろ問題点なんかを指摘させていただいております。今、中山議員がご指摘のあったことも非常に危惧しておるところでございますので、よく整理して、ただ、4月からでございますので、実態としてまだわからない部分がいっぱいありますので、それらを全部整理していろいろ検討課題としていきたいというふうに思っております。
○議長(黒木一文) 32番 中山勝子議員。
◆32番(中山勝子) 3項目めの産官学公連携についてお伺いをさせていただきます。
 市長は早速もう就任されて早々にいろいろなところでこれらについての経験をされていらっしゃるというようなご答弁でございました。まさしくこれからこの大学の豊富な知識集団を活用しないという方法はないわけですね。
 インターネットで調べたりいたしますと、相当な部分で、経済の振興策だけではなくて、いろいろな施策が講じられていることはご存じでしょうか。そして、それらの中核として地方自治体が間に入るということを今求められておりまして、人材の育成ですとか、いろいろな調査をしたり分析をしたりという支援をこの産官学公連携によって進めて、それを地域の経済の活性化にしたり、さまざまなことが自治体では進められているところが多くあるわけでございます。それらについて、今後こういう連携策をどのように進められていくか。今までは学長懇談会というのを多くやられてきていたということは広報などで承知をしているわけですが、今後、この経済の活性策も含めてやっていくことはいっぱいあるんだろうというふうに思えるんですよ。
 特に私が印象にありますのは、ヒアリングに来られた方にもお話を申し上げたんですけれども、学力向上日本一を目指すというようなことが教育委員会で、2年ぐらい前だったでしょうか、打ち上げられたことがあるわけですけれども、そういう施策に対してもそうでしょうし、また、けさの新聞だったでしょうか、2010年からですか、小学校5年生から英語教育というようなことも打ち出されました。そういうようなこれから地方自治体として新しいいろいろな事業に取り組んでいくべきことにこの産官学公連携というのは非常に大きな意味があるというふうに思えるわけですが、それらについてのお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 平たい言葉で言えば、企業は商売のネタが欲しい、大学の方は研究材料、あるいは新しい研究開発がしたい、自治体の方はまさしく地域の産業を振興させたい、それぞれの思惑というか、ニーズが合致しているのがこの産官学公の連携だということでございます。
 具体的に今お話しのとおり、この地域でそういう資源がございますので、私どもとしてはより一層これを発展させていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 32番 中山勝子議員。
◆32番(中山勝子) ありがとうございます。ぜひともその方向で早急に検討に入っていただきたいことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長(黒木一文) 28番 吉田つとむ議員。
   〔28番吉田つとむ登壇〕
◆28番(吉田つとむ) 本日最後の一般質問ですので、よろしくお願いいたします。今回は3問の質問を通告させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 最初は、新庁舎建設についてでございます。
 新庁舎建設につきましては何人かの議員の方が質問をされておりますが、私は私なりに自分の思い入れもありますし、また、自分なりの視点で質問をさせていただこうと思っております。
 先ほど吉村議員の質問でしたか、これまでの検討経過が特にありまして、その経過が説明がありましたが、私自身は、今までの検討の中で、一番最後にありました設計者の応募に関して最後のプレゼンも聞かせていただきまして、それぞれお3方の話も聞かせていただきました。議員としては若干不満なところもありましたが、それはそれで行政の方が選ばれた方々ですので、その中でのことだろうと思っておりますので。
 まずは、最後に選ばれた方、槇さんと言われる設計者に対して、この後、契約がどういうプロセスで進んでいくのか、具体的にはこの時期がいつごろになるのか。本来昨年から引き続いたことでありますので、もう早期に契約をされるということになるだろうと思いますが、具体的な日程をお教えをいただきたいと思います。
 それから次に、議会との関係でございますが、議会はずっとこの間、この特別委員会をつくってまいりまして、ここにおられます伊藤泰人委員長、そして佐藤伸一郎副委員長がリードされまして議会で検討をしてきたところでございます。議会としては、本来、引退をされました古宮議員などは議会棟は独立させるべきだという趣旨のお考えでありましたが、コストの面でやむなく合築しかないだろうという結論をしたわけであります。
 そして次に、この議会では、十分我々が審議をするために議会の本会議場の形態はどうあるべきか、あるいは委員会の仕様はどうあるべきかというところを詳細に検討しまして、若干の反対はありましたが、大方の人は合意を得てこの本会議に委員長が報告をされまして、本会議のあらかたの方が賛成をされて結論を得たところでございます。
 そして、庁舎全体についても、職員の皆さん、あるいは市民の代表の皆さんが検討されたものに対して我々なりの検討を加えまして意見を述べまして、最後にこの議会で、特別委員会が検討したこと、そして本会議で特別委員会で検討したことを、結論を出したことに対して尊重してもらいたいという趣旨のことをつけ添えて本会議で委員長報告をしていただいて、これを行政に提起をしたわけでございますが、この間の議会の審議というものは、もちろん、今期改選がありましたので、4分の1か3分の1ほどの議員の人がかわりましが、先ほど委員長、副委員長、そういう主要なメンバーが留任されております中での決定でございますので、今までの議会の決定というものを行政が引き続き尊重されるものか、あるいはこれはご破算ということになるのか、改めてお答えをいただきたいと思います。
 2番目は、消費生活センターの相談業務ということについてでございます。
 消費生活センターというのは私が町田市に来る前からあったようでありまして、非常に長い伝統を持っているところであります。そして、そこの相談業務というのも非常に多数あって、非常に煩雑な問題を取り扱っているというふうに見聞きをしておるわけであります。以前、私もその消費生活センターの運営協議会の委員というのを個人で何年もやっておったんですが、最近は離れておりますので直接見聞きをすることはありませんが、このところも相談件数が年間に膨大にわたると、5,000件、6,000件という数字を数えるということを聞いております。そして、今年度に入りましては若干少なくなったということでありますが、そうした傾向というのがそういう消費者生活にかかわる問題全体が少なくなってきたというふうに見られているのか、あるいはこの間の問題が一段落をして新しい問題に切りかわってきているのかということについてのお考えを述べていただきたいと思います。
 そして、先ほど申し上げましたように、この消費生活センターにつきましては非常に膨大で煩雑な業務をしておるところでありますが、そこの相談員の皆さんの活動というものをどう位置づけられておって、今後そのことを拡大するのか、維持するのか、あるいは縮小していくのかというようなところまで方針がありましたら、具体的にお教えいただきたいと思います。
 最後に、選挙の問題であります。
 この議場に市長を初め我々議員36名現在出席をしておるわけでありますが、今回の開票で非常に奇妙なことが起きておったわけですね。開票が始まりまして30%ですか、30数%の段階で一番多い人は4,000票という数字が出ておりました。たくさんとるな、この人は1万票ぐらいとるのかなというふうに思っておりましたし、他方で、前回トップで通られた人がずっとゼロ票でありましたし、不肖私などもゼロ票でずっと続いておったわけであります。この経過がどうなるのかなと思っておりましたし、60%台になりましても、結果的に上位で当選された方の中にもゼロ票の方があったわけであります。
 私は市議会議員選挙は当事者であるので直接見たことはありませんが、国政選挙で何度か開票の立会人にもなったことがありますが、開票作業に関しては均一に進められているんだろう。多くのテーブルがあって、そこでその中から票を拾い出すという作業のわけですが、その後、集計作業がどういうふうになっているのかなと。開票立ち会いのところに確認の分なんかがありますので、通常であれば、何人かの人が何千票と出てくる、片方でゼロというのがそのままの状態であるというのは非常に異常じゃないかなというふうに、当然、この開票立会人の方、あるいは選管の委員の方もお考えになったんじゃないかなというふうに思うわけです。
 通常、私などが見聞きというか、一般の方からお聞きするときに、選挙の票というのは各町内ごとに開票して分かれるんだよとか、投票所ごとに開票してわかるから、だれが何票入っているかはわかるんだよとかいうふうな言われ方をする人もありますが、私自身は、先ほど言いましたように、国政選挙のときなどに何度か開票立ち会いをさせていただいておりますので、決してそのようなことはないというふうに考えるわけですが、やはり有権者の人に対して、今回の選挙が公正であったことはもちろん、開票過程の中で何か問題はなかったのかどうか、その点につきましてお答えをいただきたいと思います。
 当事者として私のような思いをなさった方はあるでしょうし、参考までに申し上げておきますと、新聞を各人何紙もとっている人はなかなかないでしょうから、ある新聞によりますと、当選と翌日書いてあるわけですね。もちろん何千票も入って当選はおかしくないんですが、ゼロ票で当選の方もありますし、そういうのを見て、ああ、当選、よかったんだなというふうに話をされることもありますし、私などは、残念だったねというふうに言われて、ああ、残念だったのかなと、得票が残念なのかなと思ったら、どうも落選をしているというふうに思われたようでありまして、話を十分に聞いておりますと、落選をしていると。どういう経過かを確かめてみると、ある新聞によりますと、やっぱり翌日の票を見るとゼロ票でありましたので、大勢の人たちが票をとっている、あるいはゼロ票でも当選と書かれている人たちがあって、そういうのから見ると落選だというふうに見られることになる。
 選挙の得票結果を新聞で翌日まで見る、翌々日まで見るということはなかなかありませんので、ぜひこの選挙の開票に関しましては、当事者を、あるいは関係者を、そして有権者が安心して信頼して見られるようにしてもらいたいということで、今回の開票プロセスがどうであったのか、そしてどこに問題があったのかということをお答えいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 吉田議員のご質問につきましてお答えを申し上げます。
 1項目め、新庁舎建設についてにつきまして、これにつきましては当面の施政方針の中で述べましたとおりでございますが、これまでのさまざまな検討の経緯がございます。ご指摘の議会の調査特別委員会での議論も含め、これまでの経緯、それとその内容を尊重しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 お尋ねの槇文彦氏との契約の日ということがございます。私も表明しておりますが、幾つかの検討を加えるべき課題もございます。お尋ねの契約時期など、具体的な進め方、あるいはそのタイムスケジュールにつきましては、改めて機会をいただいてお示しをさせていただきたいというふうに思います。
 大きな2項目め、消費生活センターの相談業務につきまして、具体的な項目にわたるご質問でございますので、これは担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 3項目め、市議会議員選挙の開票につきまして、これにつきましては選挙管理委員会からそれぞれお答えをいただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 選挙管理委員長職務代理者
 盛永勝也君。
   〔選挙管理委員長職務代理者盛永勝也登壇〕
◎選挙管理委員長職務代理者(盛永勝也) お答えいたします。
 今回の選挙の開票について、ご質問の要旨は、第1点目、開票結果はどのように行われたかということで、先般行われました町田市議会議員選挙の際、中間速報と各候補者の得票状況が最終結果に比べて早い場合と遅い場合が見られた。どのようなことが原因なのかというのが第1点目の質問のご要旨だと思います。2点目は、その問題をどのように考えているのかということで、今後そのようなことを生じさせないために選挙管理委員会としてどのように改善策を考えているのか、こういうご趣旨だと承知いたします。1、2点、一括してご回答をさせていただきます。
 今回の開票に当たりまして、皆様に大変ご迷惑をおかけいたしましたことを申しわけなく思っております。おわびいたします。
 今回の開票に当たりましては、より迅速で正確な開票事務を心がけてまいりました。その結果、迅速と正確さは確保されたと思いますが、率直に申し上げまして、途中の得票集結確認作業にふぐあいございました。原因は、票の計算事務までは事務改善である程度円滑に進行いたしましたが、得票集結の段階での応援体制を私ども選挙管理委員会がうまく指示できなかったという点にございます。
 今後の改善策ですが、すべての候補者の票数を同じように出すというわけにはいきませんけれども、今回のように極端な票の出方がないように次回からはいたしたいと考えております。具体的には、得票集票係にも応援体制が整えられるように人的配置体制を事前に構築して、複数の班でできるように準備しておく。さらに、得票集結係に総括的な指示を出す担当者を配置して、いわゆる不公平なことがないように、なるべく平均して票が出るように、そのことだけを専門にチェックしてやるという、この新たな部門を、セクションを設けるということで今回のようなことがないように次回からはしたい、このように決意をいたしております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) 消費生活センターに関するご質問にお答え申し上げます。
 消費生活センターは今から30年前の昭和50年度に消費生活相談を開始いたしました。その当時の相談件数は278件でございます。その後、年々増加いたしまして、このところの3カ年度で申し上げますと、平成14年度が3,749件、平成15年度が5,191件、平成16年度におきましては6,031件となっております。
 なお、平成17年度におきましては、平成18年の2月までの累計件数で申し上げますと3,670件で、前年同月の累計件数と比較いたしまして1,951件の減少となっております。約2,000件に及びますこの減少につきましては、携帯電話とインターネット関係の不当請求、架空請求の件数が大幅に減少したことによるものであります。
 また、平成16年度の相談件数につきまして、商品、サービス別の順位で申し上げますと、その第1位が携帯電話関係の不当請求、架空請求で1,431件、第2位がインターネット関係の不当請求、架空請求で1,048件、3位がサラ金で457件、4位が商品一般、はがき等による不当請求と商品全般の相談でございますけれども、これが260件、5位が賃貸アパートの敷金返還トラブル等で190件、6位がリフォーム工事等の住宅関連工事で144件となっております。
 平成17年度につきましても同じような相談内容が上位となっている状況にございまして、減少してきたとはいえ、依然として携帯電話やインターネットを使った不当請求、あるいは架空請求は後を絶たない状況にございます。また、最近では認知症の高齢者をねらったリフォーム工事に伴う次々販売、これは例えば耐震診断、床下点検等を無料で行うというようなことを話をして次々に販売していくものでありますけれども、こうした被害、それから高齢者をねらった未公開株式の取引の勧誘など、相談の内容が悪質化、高額化している傾向がございます。この問題の解決までに6カ月以上かかる相談事例も見受けられるところであります。
 なお、相談者から申し立てがありました平成18年2月までの契約行為等で支払わずに済んだ金額及び返還された金額は1億8,000万円に上っております。
 次に、相談体制の件でございますけれども、現在、独立行政法人国民生活センターの認可資格を持っております消費生活専門相談員5名で対応しております。相談業務は月曜日から金曜日まで4人体制で行っておりまして、電話や来所による相談の受け付け、あっせんのほか、地域に出向く出前講座、消費者被害防止のための消費者教育、あるいは「消費生活センターだより」による情報提供の業務も行っておるところでございまして、消費生活センターといたしましては、今後も引き続きこうした情報提供、消費者教育等を行い、消費者被害の防止の啓発に努めてまいりたいと考えているところでありまして、相談体制につきましては引き続きこの体制を堅持していきたい、かように考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 28番 吉田つとむ議員。
◆28番(吉田つとむ) 3点質問させていただきましたが、少しずつ再質問をさせていただこうと思っています。
 市長から、この新庁舎については6月の定例会で話をされるような趣旨に受けとめましたが、これは6月のときまでに方向性を出すということでしょうか、それとも契約についてはもう既に終了しておって、この結果が6月定例会に出てくるということでしょうか、どちらの意味でしょうか。手元に、私も初めて今回手にしましたが、市長の事務引継書というものを持っておりまして、この中を見ますと、引き継ぎの中には最優秀者の所属事務所と基本設計業務委託について交渉準備というのがことしの3月ということになっておりますので、ちょうど今この準備がなされているんだろう、事務方の人たちがされているんだろうと思いますが、これが具体的に4月、5月の中でどういうところまで進むのかということを再度お答えをいただきたいと思います。
 では、まず市長の分だけ。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 槇事務所との契約の時期につきましては、今ここでいつということは申し上げられませんが、契約をする予定になっているということでございますので、なるべく早くこうした契約にこぎつけたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 28番 吉田つとむ議員。
◆28番(吉田つとむ) なるべく早くというのが、先ほど廃プラのときには1年半くらいの考えで説明されておりましたから、そのように受けとめるべきなものか。これは契約ですのでそんなことはないと思いますが、もう少しリアルに答えていただけませんか。もう6月には全体的な施政方針も示されるというわけですから、当然、先ほど事務方の交渉が3月に行われているものが次の定例会を超すということはないというふうに、私は、タイムスケジュール上は、この業務のあり方からすれば、3カ月単位で考えるならば、今交渉されているものが次の定例会以降に先送りされるということはないと考えますが、6月定例会には報告できるかどうかぐらいはお答えをいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 大変申しわけないんですが、6月定例会に報告できるかどうか、今のところではまだ結論が出ておりません。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 28番 吉田つとむ議員。
◆28番(吉田つとむ) これは市長のお考えですので、私は早期にやってもらいたいというふうな希望だけをお伝えしておきます。
 それから、関連しますと、この議会の決定については先ほどお尋ねしまして尊重したいということだったんですけれども、尊重といいますと非常にあいまいもことしておりますので、議会で議論をしたことについては、これは基本的に受け入れるという話なのか、尊重といいますと、その精神が尊重されるのか、それとも中身が受けとめられるのか、お答えをいただきたいなと思いまして。
 住民請願というのがありまして、参考で申しますと、町田市議会の場合は趣旨採択というのをやっておらないんですよね。住民請願に対しても賛成か反対かという態度を我々はとっている。ほかの議会では趣旨採択というのがありまして、精神は受けとめようというのがありますが、イエスかノーかでやっておりますので、この議会の出したものについても、尊重と言われた場合に、趣旨採択的な尊重なのか、中身としてこれは受け入れますよということなのか。我々は行政で検討されているものについては、逆に言うと、議会で検討したときに一般論までしか出していないわけですよ。ただし、議会が合築するかどうか、あるいは議会の内容を、この本会議場をどうするか、あるいは委員会をどうするか、議会が議会として機能するためにはどうしたらいいかということを議論をしてまいりまして、先ほどお話ししました伊藤委員長、佐藤副委員長を中心に結論を出しまして、何人かの方は反対がありましたが、大半の皆さんは賛成された中で決定をしてきたことでございますので、その尊重というものを、その側面をどういう内容でとらえたらいいのかというものをお答えをいただきたい。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 尊重といいますのは、内容的な、基本的な部分についてこれを受けとめていくという意味でございます。
○議長(黒木一文) 28番 吉田つとむ議員。
◆28番(吉田つとむ) 了解をいたしました。今、特別委員会が前の期で終わりましたので、また、今後、新しく出された後、議会では議会でどんなふうに検討していくかはまたその時点での検討になると思いますので、今、基本的な内容を尊重されるということでございましたので、この件については、新庁舎の建設についてはこれで質問を終わらせていただきます。
 次の消費生活センターのことなんですが、今、件数が減っているということで担当部長から説明がありましたが、インターネットなり電話などでのクレームに関する問題、不当請求についてが減ったというのは、やはりインターネットが大分皆さんになじんできたのかなと。最初、何かそういうものが来れば何でも払わなくちゃいけないというふうに思っておった人たちが減ってきたのかなというふうに思いまして、件数が減ったことと、今、仕事の業務が件数からしたら減ってきたわけですけれども、ちょうど新しい問題が、恐らくこの種のものは次から次に新しいのが出てきますし、町田は、駅前の特徴としてJRと私鉄の小田急線が交差したところに大きなペデストリアンデッキができまして、キャッチセールスの本場みたいなところですので、次々に新しいものが開発されるだろうと思いますので、この相談員の皆さん方もそれぞれ専門的に研究されておるでしょうが、具体的な研究も必要だろうと思いますし、むしろ国に対しては、町田はこういう新興都市といいますか、非常に活気あるところですので、この問題が一番最初に起きる可能性もあるんじゃないかなと思いますので、この点の考え方。
 それから、先ほどこの業者と消費者の間をあっせんをして返還金を出させたとかいうお話がありましたが、この種の業務というのはどこでもやっていることでしょうか、それとも町田の場合に特に特徴づけられることでしょうか。非常に機能が縮小しておるところもあるようですが、町田の今おっしゃった1億円以上返還金を得たということになれば、非常に不当請求等によって生活破綻をするような人たちもあり得ることでしょうから、そうした中でこの種のレベルの解決を図っているというのは非常に意義があると思っておりますが、もう少し具体的なところまでわかりましたら説明をお願いいたします。
○議長(黒木一文) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) ご質問にお答え申し上げます。
 先ほど相談内容につきましては少しく具体的に申し上げましたけれども、内容そのものがますます悪質化と申しましょうか、高額化あるいは複雑化している状況もございます。そこで、相談員の事例研修と申しましょうか、ケーススタディーでございますけれども、弁護士のアドバイスを得るような形で、月1回交代で都の消費生活総合センター、これは飯田橋にございます。支所が立川でございますけれども、そうしたところに1名必ず参加してその事例の研究、アドバイスを受けております。また、国民生活センターでの研修ということも1人年1回、これは3日間でございますけれども、こうしたところに参加して、大学教授、あるいはその専門の、例えて申し上げますと、建築士の方であるとか、それから弁護士等でございます。こうしたところの研修にも出かけて、日々そういった複雑化する相談等にも答えているところでございます。
 それから、他市との相談員の関係でございますけれども、例えば八王子市では5名、それから府中市も5名、調布、これも5名ということで、おおむね町田市の消費相談員の数と同様の状況にございます。件数につきましては、今、八王子が、平成16年度で申し上げますと6,564件ということで、一方、調布市では2,808件というような状況がございまして、件数と人数との関係がその時々の状況によって推移はしておりますけれども、おおむねそういったような体制で相談に取り組んでおるところでございまして、町田市といたしましては、先ほど申し上げましたように、5名の体制を堅持して進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、すべて消費生活相談で解決を図るということはある部分難しいところがございますけれども、例えば交通事故については交通事故相談等に振り分けてございますので、東京弁護士会の法律相談センターの相談等も案件によっては案内しておりまして、いずれにしましても、相談者のお話をよく伺って、消費生活センターとして今後も引き続き助言あるいはあっせんに努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
 以上です。
○議長(黒木一文) 28番 吉田つとむ議員。
◆28番(吉田つとむ) およそわかりました。
 それから、先ほど町田市の場合はちょうどJRと小田急のことを言いましたが、参考のためにもう1点お尋ねしますが、この相談業務については町田市の人を対象にしているんですか、それともそれ以外の人たちも、相模原と隣接していることですからあえてお尋ねしますが、そういう市外の人たちも相談に応じているんでしょうか。
○議長(黒木一文) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) 相談業務につきまして、面談につきましては、来所して相談の場合には相模原市民につきましても対応させていただいております。これは相互に実施しているものでございます。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 28番 吉田つとむ議員。
◆28番(吉田つとむ) 了解しました。
 それでは、最後に選挙のことをもう1回お尋ねしますが、この得票集結というふうに委員長職務代理は説明されたと思いますが、私自身は立会人になっていて見学はしておったんですが、そこのところがまだよくわかりませんで、自分が見たのは1けたぐらいの選挙ですか、参議院の比例代表もありましたから、それでもやっぱり1けただろうと思いますが、何十人にもなった場合がどういう、投票用紙を拾い出す作業は推測がつきますが、それを集結するというのがどういうプロセスになっているかを、我々はなかなかそれに立ち会うわけではありませんので、もう少しわかりやすく、そしてご説明願いたいなと思いますし、また、人手をかけ過ぎるんじゃないかという心配もあるかもしれませんので、そのことをあわせてお尋ねをいたします。
○議長(黒木一文) 選挙管理委員長職務代理者
 盛永勝也君。
   〔選挙管理委員長職務代理者盛永勝也登壇〕
◎選挙管理委員長職務代理者(盛永勝也) 集結などとちょっと事務処理上、専門用語でございまして、おっしゃるとおりだと思います。吉田議員さんは開票立会人の経験、一緒にやりまして、あの体育館の開票状況は十分雰囲気をご存じでありますし、おおむね事務の流れについてはわかっておられると思います。
 早く申しますと、非常に組織的、機械的にベルトコンベヤー式にずっと、途中でもう私どもがちょっと変更なんていったらできないような、こういう形で流れております。最後に完成された完全な票の束が最終の、現実にはパソコンに各候補者の得票数を打ち込むんですが、打ち込んで、もうそれで一応その人の得票はその分だけは確定するわけです。それが自動的にぽんぽんと積まれるということで、吉田議員さんご本人、最終まで全然ゼロだったといいますが、実際は吉田議員さんの票も出ているわけでございまして、したがいまして、次回からはそういう票の出ぐあいを監視するんじゃなくて、公平に次の30分後に発表できるような、そして票を最終集計に促すというか、それだけを管理する部署を設けると。人員にして四、五名必要なのかどうか、ちょっと私、その原価計算は今頭にございませんけれども、いずれにせよ、新たなチェック部署をつくりまして、その人員体制が3名なのか、5名なのかはこれから検討させていただきますが、確かにその分だけ経費が余分にかかるということはあります。
 以上です。
○議長(黒木一文) 28番 吉田つとむ議員。
◆28番(吉田つとむ) この公平性ということからしますと、ぜひその人の最終得票に応じた均等な伸びになってもらいたいなという期待を持っております。
 それから、なお、私が最終までゼロというわけではございませんから、私は途中で少しだけ出たんですよね。最終までゼロだった人は、どなたというのは申しわけないですけれども、かなり票をとられた人で60%台のところまでゼロだった人もありますので、非常に気にしておったわけでございます。
 それから、せっかくこの際でございますので、選管でも検討されたことでございましょうが、この問題点をどのように考えているかというときに、この集計作業にもちろん手間が要るということで、前期なりその前のときに何度かお話をいたしましたが、私は電子投票というのをずっと見ておりまして、今まで開催された全部の電子投票、たしか11回あったんですが、11回を全部見に行きまして、問題点もありましたが、これは単体機を使ったところはその種の問題は起きていない、1台1台集計するところは基本的な問題は起きておりませんで、複数の台数を、複数の投票機を1台に集計する、サーバーに集計するというところで岐阜県内で大きな問題が起きて、裁判まで起きてひっくり返ったということがありますが、これは特殊な一部のメーカーのことでありますので、京都で選管の方にもお会いしましたが、基本的なところでは、この電子投票をやると、だれも公平に結果が出てくると。瞬時とは言いませんが、この町田あたりでやったとしても恐らく数十分で集計するだろうと思いますので、この点について、電子投票についての考え方をご案内をさせてもらいたいと思います。
 今少し法律も変えるらしくて、町田市にどういう適用になるかわかりませんが、総務省の方の話によりますと、導入したところには交付税を出すということなので、一般の交付税なのか、それとも地方交付税をもらっていない町田市なんかにも出る交付税かどうかはわかりませんが、開票の迅速性というからしますと、各投票所から結果が出てきましたら、この電子投票でありますと数十分で結果が出ますので、8時に投票が終わって9時に開票を始めれば9時半には集計ができると。少々な準備を、検査を入れたとしても10時には全部終わるということでございますので、この種の分を今後検討されるかどうかを委員長職務代理にお聞きしまして、最後の質問にしたいと思います。
○議長(黒木一文) 選挙管理委員長職務代理者
 盛永勝也君。
   〔選挙管理委員長職務代理者盛永勝也登壇〕
◎選挙管理委員長職務代理者(盛永勝也) 通告がございませんが、選挙管理委員会でもそのことにつきましては議論もしておりまして、結論といたしましては、近い将来、時勢、時の流れとして電子投票制度は採用せざるを得ない時期が必ず来ると。しかし、来年やるか再来年やるか、そう急ぐ必要はないと。なお状況を見てということが私ども選挙管理委員会の統一見解でございます。将来といいますか、近い将来必ずそうなるであろうということは私もそう思っております。以上でいいですか。
○議長(黒木一文) 16番若林章喜議員より発言の申し出がありますので、この際、これを許します。
◆16番(若林章喜) 私が発言した一般質問の部分において不適切な部分がありましたので、議長にその措置を一任いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長(黒木一文) ただいまお聞き及びのとおり、不適切な部分について議長にその措置を一任したい旨の申し出がありましたので、議長において後刻速記録を調査の上、措置いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) ご異議なしと認めます。よって16番若林章喜議員の申し出については、議長において後刻速記録を調査の上、措置することに決しました。
 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 あす3月29日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
             午後5時37分 散会
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  議  長  黒   木   一   文

  副 議 長  田   中   修   一

  署名議員  上   野   孝   典

  署名議員  浅   見   美   子