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東京都 町田市

平成18年 3月定例会(第1回)−03月27日-06号




平成18年 3月定例会(第1回)

町田市議会会議録第6号
3月27日(月曜日)
 出席議員(36名)
    1 番   戸  塚  正  人    2 番   河  辺  康 太 郎
    3 番   齋  藤  祐  善    4 番   山  下  哲  也
    5 番   奥     栄  一    6 番   市  川  勝  斗
    7 番   い わ せ  和  子    8 番   金  子  ひろのり
    9 番   佐 々 木  智  子   10 番   佐  藤  洋  子
   11 番   吉  村  こ ず え   12 番   新  井  克  尚
   13 番   田  中  修  一   14 番   上  野  孝  典
   15 番   浅  見  美  子   16 番   若  林  章  喜
   17 番   三 遊 亭  ら ん 丈   18 番   熊  沢  あ や り
   19 番   細  野  龍  子   20 番   高  嶋     均
   21 番   今  村  る  か   22 番   伊  藤  泰  人
   23 番   谷  沢  和  夫   24 番   宮  坂  け い 子
   25 番   川  畑  一  隆   26 番   渋  谷  武  己
   27 番   佐  藤  伸 一 郎   28 番   吉  田  つ と む
   29 番   友  井  和  彦   30 番   殿  村  健  一
   31 番   井  上  正  行   32 番   中  山  勝  子
   33 番   大  塚  信  彰   34 番   黒  木  一  文
   35 番   長  村  敏  明   36 番   渋  谷  佳  久

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出席説明員
 市長     石  阪  丈  一     助役     牧  田  秀  也
 助役     加  島  保  路     収入役    稲  垣  幸  二
                       新庁舎担当部長
 企画部長   土  屋     豊            渋  谷  友  克
 総務部長   梅  橋  敏  博     税務部長   山  田  孝  志
                       生活文化担当部長
 市民部長   岩  崎  治  孝            浅  野     正
                       保健介護推進担当部長
 健康福祉部長 鈴  木     正            山  田     稔
 子ども生活部長               環境・産業部長
        寺  内  恵  一            山  下     久
 清掃事業部長 鬼  頭  孝  典     建設部長   鷲  北  秀  樹
 都市計画部長 神  蔵  孝  司     下水道部長  中  島  裕  次
                       市民病院総院長
 水道部長   渋  谷  剛  二            山  口     洋
 市民病院事務長               総務部総務課長
        伊  藤  美  明            高  橋     勇
 教育委員長  富  川  快  雄     教育長    山  田  雄  三
 学校教育部長 安  藤  源  照     生涯学習部長 五 十 嵐     隆
 選挙管理委員長               農業委員会会長
        柚  木  主  則            小  峰  清  二
 代表監査委員 小  西  弘  子
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出席事務局職員
 事務局長   大 久 保  千  代     次   長  市  川     修
 議事係長   古  谷  健  司     議事係主任  服  部  修  久
 議事係主任  水  元  友  朗     議事係主任  鈴  木  良  太
 議 事 係  矢  澤  秀  毅
 速 記 士  三  階  佳  子(澤速記事務所)
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      平 成 18 年(2006年) 3 月 27 日 (月)
      議   事   日   程   第  6  号
                                  午 前 10 時 開 議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
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会議に付した事件
 日程第1から日程第2まで

             午前10時1分 開議
○議長(黒木一文) ただいまから本日の会議を開きます。

  ────────◇─────────
△日程第1
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○議長(黒木一文) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
 11番 吉村こずえ議員
 12番 新井 克尚議員

  ────────◇─────────
△日程第2
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○議長(黒木一文) 日程第2、一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 15番 浅見美子議員。
   〔15番浅見美子登壇〕
◆15番(浅見美子) おはようございます。新市長を迎え、新たな議会構成のもと、本日より定例会一般質問が始まります。本日のトップバッターを務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 公明党市議団の一員として、通告に従い、1、市長選、市議選を通しての市民要望について、2、心身障がい者通院(通所)助成制度について、3、今後の移送サービスについて、3項目にわたり一般質問をいたします。
 1項目め、2月に行われました町田市の市長選、市議選を通しての市民要望について質問いたします。
 町田市の市長選、市議選は、2月という最も寒い時期に行われます。今回は特に雨であったこともあり、投票率は平均44.10%にとどまってしまいました。私たち市民には平等に参政権が憲法で保障されております。参政権は、私が言うまでもなく、市民が市政に直接または間接的に参加する市民権であります。参政権のうち、選挙権は市民が政治参加する最も身近なものであり、これを具体化するには市民1人1人が投票所へ行き、投票することが必要であることは周知の事実でございます。そして、この投票所がより身近な場所にあって、障がい者や高齢者の方々などにも行きやすく優しいものであれば、より一層投票率の向上に反映するのではないかとの思いから、次の質問をいたします。
 今回の選挙でどのような問題点と市民要望があったか、そしてそれを今後の選挙にどう反映し、投票率の向上に取り組んでいくのでしょうか。特に1、期日前投票のあり方について、2、投票率の低い投票所について、どのようなことが課題と考えるか、3、投票所の増設についての対応はどうお考えでしょうか。そして、今回の結果について、初陣を果たされた市長はどのような認識を持たれているのか、お伺いいたします。
 次に、2項目め、心身障がい者通院(通所)助成制度について質問をいたします。
 この制度は、心身障がい者が障害者愛の手帳所持者、さらに難病医療を受けられている方々等が治療のために通院または機能の回復訓練のために施設に通所するための交通費を助成し、経済的負担を軽減するために、先進的につくられた町田市独自の制度と認識しております。通院、通所の適用地域も東京以外に関東9県が対象となっておりますし、助成額も月額3万円を上限とするなど、利用者にとっては大変ありがたい制度です。
 さらに、車いすが必要な方や補装具を使用されて歩行困難な方々の移動のために無料で運行されているやまゆり号も含めて、町田市は他市に先駆け、先駆的な取り組みをされてきたと評価しているところです。
 しかし、最近では、他の自治体でも時代の流れに合わせ、新しい取り組みをされているところが多くなっております。障がいのある方にとって、この通院助成は大変ありがたい制度でありながらも、毎月の請求方法などが大変であるなどの声も聞かれております。市民の立場での利用しやすい制度へのご検討を期待して次の質問をいたします。
 この制度の対象者のうち、現在何人ぐらいが利用し、毎月窓口と郵送での申請者の割合はどうか、2、他の自治体でも行われている「タクシー券」での助成を望む声があるが、導入についての見解は、3、やまゆり号の運行や現在の助成制度に対して利用者の現状と評価をどう把握しているか。また、見直し等についての見解はいかがでしょうか。
 3項目め、今後の移送サービスについて。
 ホームヘルプサービスの一環として、福祉車両を使用して通院等のために行われてきたお出かけサービス事業は、料金も安く、多くの市民から喜ばれておりましたが、今年度で終了するとのことで、今後の移動等に不安の声もあります。
 そこでお伺いいたします。「お出かけサービス事業」を利用している人の使用状況、評価についてはどう把握しているのか、2、今年度で終了することについて市民からの不安の声等があるが、どのようなサービスで代替しようとしているのか、また、今後の課題は、市のご見解をお伺いいたします。
 以上、壇上よりの質問といたします。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) おはようございます。きょうから3日間、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 一般質問ということですので、広くご質問の通告をいただいております。誠意を持ってお答えをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 ただ、当面の施政方針というものをお示ししたばかりでございます。いわゆる本格的な施政方針、あるいは4年間の今後の市政の方向性というようなことにつきましては、次の機会、具体的に申し上げれば、6月定例会でお示しをさせていただきたいというふうに思っております。その点をご理解いただきながら、運営させていただければというふうに思っております。
 なお、本日より答弁を申し上げますが、ご通告の中では具体的な、あるいは個別的な質問もございます。その場合には、それぞれ助役あるいは教育委員会、さらには担当の方からお答えをさせていただく場合もございますので、その点についてもご理解をいただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 最初のご質問者、浅見議員から3つのご質問をいただきましたが、最初の選挙の投票率その他の問題については、ちょっと私の方からコメントということは差し控えさせていただきたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。
 それから、心身障がい者の通所あるいはそういうサービス、これにつきましては大変重要なことだと思っております。そして、移送サービスの問題についても大変重要な問題でございます。ただ、内容が少し個別具体的なことにわたりますので、それぞれ担当の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。どうぞご理解、よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
○議長(黒木一文) 選挙管理委員長 柚木主則君。
   〔選挙管理委員長柚木主則登壇〕
◎選挙管理委員長(柚木主則) おはようございます。
 お答えを申し上げる前に、去る2月26日の市議会議員選挙並びに市長選挙におきましては、有権者の皆様方、そして職員の皆様方の多大なご協力をいただきまして、無事に投票事務及び開票事務ができましたことを心から感謝申し上げさせていただく次第でございます。ありがとうございました。
 それでは、ご質問によりましてお答えをさせていただきますが、まず投票率の期日前投票のあり方についてということでございますけれども、ご存じのとおり、期日前投票につきましては、森野分庁舎におきましては告示日の翌日から前日まで、そして6市民センターにおきましては3日間、期日前投票を行っておるところでございまして、投票においでになった方々に便利なような方法をとっておるところでございます。
 次に、投票率の低い投票所について、どのようなことが課題と考えるかというようなご質問でございますけれども、これらにつきましては、現在65の投票所がございますけれども、全体的にどのようにしたら投票においでになる有権者の皆様方に便利なようにさせていただくかということで、いつの時代の選挙におきましても、投票管理者の方々にお願いを申し上げておるところでございまして、今回の投票率の低かった地域がございますけれども、昨年行われました衆議院選挙の投票率と比較してみますと、一概には地域別に分類することができないような状況もあるということでございます。
 次に、投票所の増設についての対応はということでございますけれども、この問題については、選挙管理委員会といたしましては常に検討を加えておるというようなところでございますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) それでは、2番目のご質問、心身障がい者通院(通所)助成制度についてお答えさせていただきます。
 まず、1番目のご質問でございます。現在の助成登録者数は4,115名でございます。毎月の平均申請件数は910名でございます。窓口申請が7割、郵送での申請が3割でございます。
 続きまして、2番目のご質問でございます。障がい者の治療と訓練に通うための交通費助成を市の単独事業として町田市は他の自治体に先行して制度化いたしました。多くの自治体では、重度障がい者に限定したタクシー券の支給を行っているのに対して、町田市におきましては、先ほどご指摘されたとおり、幅広い方に対して受給対象としております。多くの方がご利用いただいている現制度につきましては、今後とも維持していきたい。したがいまして、タクシー券の導入は考えてございません。
 3番目の質問でございます。現在のやまゆり号の登録者は567名で、年間の延べ利用者数はおよそ3,000名でございます。また、年間の延べ運行回数はおよそ4,400回です。通院や外出の交通手段として欠かすことのできないサービスであるというご利用者の声も多くいただいておりまして、また一方では、ご利用におこたえしている現状も認識しておるところでございます。通院交通費助成制度におきましても、他の自治体のタクシー券制度と比較して多くの方にご利用いただける制度であると評価しているところでございます。
 やまゆり号につきましては、現在、町田市の道路運送法第80条による福祉有償運送を今推進するということの中で、やまゆり号のこれまで担ってきた役割を継承しつつも、利用料、対象者、運行の仕方あるいは運営主体などについて、早急にそのあり方については今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) それでは、3番目に今後の移送サービスについてでございますが、お答えをさせていただきます。
 まず、お出かけサービスの使用状況、評価についてでございますが、2月末現在の利用登録者は106名でございます。内訳は介護認定未申請者が1名、要介護支援者が4名、要介護1から5までの方が101名でございます。お出かけサービスは、ホームヘルプの一環として、公共交通機関では外出が難しい方に対しまして、外出支援、移送サービスを行う事業でございます。
 利用目的といたしましては、全体の9割の方が通院ということでございます。サービスを受けている方は、1人1カ月平均1回から2回の利用で、時間的には二、三時間の状況でございます。市がお出かけサービスを委託し、2000年事業開始当初は外出を支援するサービスがほとんどございませんでした。介護保険制度の開始から3年後になりまして、要介護1以上の認定者が利用できる介護保険による介護タクシーの運行も開始されました。
 また、現在では道路運送法第80条に基づく民間の事業者も多く参入してきております。道路運送法の第80条では、事前申請による協議が必要で、町田市福祉有償運送運営協議会において承認をされたものにつきましては、国土交通省に申請が必要となっております。
 シルバー人材センターでは、公共、民間からの受託事業について、会員に仕事の場を提供している事業でございまして、お出かけサービスでは、継続して同一の会員の方が運転を担当することが困難なこと、反面、福祉有償運送におきましては、条件といたしまして、運転者を固定することとされております。これでは特定の会員のみが仕事につけるといったことになり、会員に公正、公平に仕事を分配するという趣旨から外れてしまいます。
 以上のようなことで、シルバー人材センターといたしましては、これらの状況を踏まえて福祉有償運送は困難であるとの見解が出されております。このことから市では、介護タクシーを初め民間事業者による移送サービスの提供によるシルバー人材センターにおけるお出かけサービスの当初の目的は達成されたものと考えております。
 質問の2点目でございますが、代替のサービスと今後の課題について、お出かけサービスを受けた利用者の方には、事業の終了のお知らせと今後利用できる移送サービスについて文書をもってお願いしております。その後、利用者から市に寄せられた意見では2件ほどございました。シルバー人材センターでは、車を使わない付き添いサービスの事業化を今現在検討しており、その事業のPR等も考えております。今後は、説明用の資料等がわかりやすくなるように再度検討いたしまして、丁寧に説明できる体制を整え、現在の利用者のご理解が得られるよう努力してまいります。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 15番 浅見美子議員。
◆15番(浅見美子) それぞれにご答弁をいただきました。ありがとうございます。
 まず、1問目の市長選、市議選を通しての市民要望について再質問をさせていただきます。
 選管の方から、今までもいろいろと努力をされているというお答えだったかと思うんですが、この選挙についての質問というのは、選挙が終わりますと必ず多くの議員の方たちが過去にも質問されております。特に今村議員などは、何度も細かいところによく気がついて、議事録を読ませていただいても、ご指摘やご意見等を議場で述べていらっしゃって、また、市の方でも、そのことを取り上げて改善をされているということは私もよくわかっております。
 また、川畑議員も期日前投票の時間の延長等に今まで意見等を、時間の延長について、5時だったのが8時まで期日前投票を延ばした方がいいという、そういうような質問もされております。こういうことに対しても、市の方は取り上げて前向きに改善をされていることは私も承知をしているんですけれども、今回もお天気が悪かったというのもあるでしょうが、本当に50%を切る投票率、特に場所によっては30%台のところも何カ所かあるんですね。
 こういうところに対して、どういうようなことが理由で、こういう投票率になっているのかということを、アクセスの問題や、また、ほかにもいろいろと問題はあるかと思うんですけれども、やはり今後、選挙に1人でも多くの市民の方々が参加をしていただくということはすごく重要なことだと思うんです。十分な検証というか、そういうものが必要ではないかなと思うんですけれども、それについては具体的にどんなことを考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(黒木一文) 選挙管理委員長 柚木主則君。
   〔選挙管理委員長柚木主則登壇〕
◎選挙管理委員長(柚木主則) 再質問にお答えをさせていただくわけでございますけれども、今回の選挙は、今お話がございましたように、大変な雨の状況の中でございまして、前回より見ますと4%ほど投票率が低下していることは事実でございます。天候だけに、雨のことだけで投票率が落ちたとは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、日ごろから選挙の啓発活動はしておるつもりでございまして、ご案内のとおり「しろばら」という広報紙がございまして、選挙のたびに特集号を組みまして、お配り申し上げておるわけでございます。
 さらに、明るい選挙推進委員という方が今72名ほどお願いしてございまして、その方々が日常活動におきまして、選挙の大事なこと、投票に行っていただくようにいろいろな会合を通じてお願いしていただいておるわけでございます。
 また、投票所の区域等につきましても、先ほど申し上げましたように、いろいろと検討させていただく場合もございますけれども、現在のところ、そういうふうな形の中で投票率の向上といいましょうか、大事な選挙であるということを常にPRさせていただいておるというような状況にあるわけでございますので、何とぞよろしくご理解を賜りたいと存じます。
○議長(黒木一文) 15番 浅見美子議員。
◆15番(浅見美子) 今、具体的にはということでお答えをいただいたんですが、啓発に対しても、毎回50%を切る、前回も50%を切っていると思います。そういう投票率に対して、何がそうさせているのかなということをもう少し深く検証していく必要というのはあるのではないのかなというふうに思うんですね。
 投票所とか啓発だけではなく、今やっている啓発だけではなく、何かもっと新しいものを考えていくとか、どんなことをやっているのかなというふうに全国を調べてみますと、投票率を上げるためにいろいろと努力をされているというところは多くあるんですね。それが、こういうやり方がいいのかどうかというのは決してわからないんですが、その場所によっては投票所の立会人に女性を多く活用したりとか、あとは若年層の新成人の方々、20歳から22歳ぐらいの方々に立会人をお願いしたりとか、また、半分ぐらいは立会人の方を女性にしたりとか、そういうふうにいろんな取り組みをされて、そういうところでやってみたら、投票率がアップしているという、そういう事例もあるようです。
 それだけがいいかどうかわかりませんけれども、例えばBGMを流すとかというところもありますし、きれいなお花を飾ったりとか、これがいいかというよりも、いろんなそういう取り組み、投票所だけに限っても、そういう取り組みをされているところもあるんですね。また、あるところでは、市のFM放送なんかがあるところは、そういうものでふだんから投票に対しての呼びかけを行っているという、そういったところもあります。
 何か具体的にこれからもっと若年層の若い方たちに向けても、選挙に行くことがすごく大事で、自分たちが市政に興味を持っていくことが大事だというような、そういうPRみたいなものも大事なのかなというふうに思います。
 またあと、小中学生のころから選挙に関心を持っていく、そういう子どもさんたちに対する取り組みなんかについては、どのように考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○議長(黒木一文) 選挙管理委員長 柚木主則君。
   〔選挙管理委員長柚木主則登壇〕
◎選挙管理委員長(柚木主則) お答え申し上げます。
 今お話がございましたように、若い人を対象に実ははたちのつどいというのが1月にございますけれども、その場所に私どもも参りましてPRをしております。20歳になったんだから選挙権がありますよということで、ぜひ選挙のときには投票に行ってくださいというようなPRをしておりますと同時に、広報でごらんいただいたかと思うんですけれども、投票立会人の20歳代の人の募集をしておりまして、二十になった人にぜひ立会人になってほしいというようなPRもしております。
 それから、投票所におきましては、20歳代の立会人を3名お願いしている投票所もございますし、女性の方が必ず1人2人入っている投票所もあるわけでございまして、今おっしゃられたようなことを常にやっております。
 それから、これからにつきましても、そういったことを、今お話がございましたようなことをさらに進めてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(黒木一文) 15番 浅見美子議員。
◆15番(浅見美子) 今お答えをいただきました。成人式等で呼びかけをしているという、それは大変大事だと思うんですけれども、ふだんから、日ごろから、成人する方だけではなく、先ほどもちょっと聞いたんですけれども、例えば小中学生のころから、大人になって選挙に参加することが大事だというような、そういう部分での呼びかけみたいなもの、取り組みですか、そういうものに対してはどうかなということもお聞きしたかったんですけれども、先ほどちょっとそのお答えがなかったので。
 それから、選挙公報についてなんですが、選挙公報というのは新聞の折り込みに入るわけですね。こちらの「しろばら」、2月26日、選挙ですということで「しろばら」が新聞の折り込みに入ったんですけれども、本当にごく少数かとは思いますけれども、例えば新聞をとっていない世帯に対しては、どのようにこういう選挙公報も配られる、もしくはセンターとかにありますというのもあるんですけれども、例えば高齢者の方なんかで、新聞をごく少数の方でとっていない方、また若年者でとっていない方、そういう方のところには、こういう選挙公報が行かないのかなというふうに思ったんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 選挙管理委員長 柚木主則君。
   〔選挙管理委員長柚木主則登壇〕
◎選挙管理委員長(柚木主則) 先ほどちょっとお答え漏れして申しわけございません。小中学生を対象にいたしまして、選挙関係のポスターを募集しております。そこで、昨年募集いたしました中では、東京都の審査で優秀賞をいただいた方もいらっしゃるというようなこともございまして、各学校のご協力をいただいてポスターを出していただいております。
 それから、選挙公報等については、新聞折り込みをさせていただきますけれども、そのほかに各新聞販売店でありますとか、市の関係の施設の窓口でありますとか、そういうところに置いております。それから、新聞をとっていらっしゃらない世帯について、ご希望があれば郵送させていただいておるというような状況にあるわけでございまして、これからもなおご希望を募りまして、郵送させていただくというような方向で検討させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(黒木一文) 15番 浅見美子議員。
◆15番(浅見美子) 答えてはいただいているんですけれども、何かちょっとすっきりしないようなところもございますが、そうしましたら、具体的に何点かお聞きしたいと思います。
 期日前投票のことですが、これは市民の方からも、こういう声がございました。当日の投票日には、市議選、市長選と用紙を別々に渡されるんですが、期日前投票ですと、この投票用紙を一遍に渡されて大変戸惑いがある、また、わからなくなってしまうというような高齢者の方々も多いんですね。これを何とか当日と同じように期日前も別々に用紙を渡してほしいという、そういう要望が多く私のところにも届いておりますけれども、このことに関してはいかがでしょうか。
 それとまた、先ほども言いましたが、投票率の低い場所に対して、投票所に対しては幾つかありますけれども、理由としては、例えばアクセスが悪いところ、またはほかにも理由があるかと思いますけれども、そういう例えばアクセスの悪い場所に対しては、投票所を新しく増設して、それで投票率を向上させていくというような、そういう考えはおありでしょうか、そのことについて具体的にお答えをお願いしたいと思います。
○議長(黒木一文) 選挙管理委員長 柚木主則君。
   〔選挙管理委員長柚木主則登壇〕
◎選挙管理委員長(柚木主則) 期日前投票の関係について、投票用紙を一括してお渡ししているというようなお話でございますけれども、実は各センターの会議室等をお借りして期日前の投票を行っておりまして、余り広くない場所をお借りしております。それと同時に、期日前投票におきましては、宣誓書を書いていただくというような1つのこともございますので、宣誓書を書いていただく場所をとらなきゃなりませんことと、そういった意味で非常に、それから出入り口が1カ所のところもございますので、投票用紙交付を2カ所にいたしますと、有権者の方々にかえって迷惑をかけるのではないかなという点もあるわけでございまして、投票所の広さといいましょうか、そういった面からやむを得ず一括にお渡しをしているというような現状でございます。今後、各センターのご協力をいただいて、もう少し広い場所が借りられるということになれば、さらに検討はできるかと思っておるわけでございます。
 それともう1つ、投票率の低い場所についての関係でございますけれども、これらについては選挙管理委員会といたしましては、今後十分検討させていただいてまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。
 例えばの話でございますけれども、野津田の公民館をお借りして投票所を設けておりますけれども、その公民館に行くにはバスを使わねばならないというような方々も大勢いらっしゃる。しかもそのバスも途中で乗りかえなきゃならないというような不便さもあるというようなこともありますので、そういったことを踏まえながら、今後、選挙管理委員会といたしましてはいろいろと検討させていただこう、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(黒木一文) 15番 浅見美子議員。
◆15番(浅見美子) 今お答えをいただいたんですけれども、広い部屋がないからできないというような、広い場所がないからできないということなんですけれども、具体的に言わせていただきますと、私は南の方におりますけれども、南の鶴間小学校、ここの投票率は今回34.74%なんですね。本当に地元の方々からも声が随分上がっております。
 特に鶴間の大ケ谷戸という場所は、旧246号、そして国道246号の向こう側にございまして、例えば車で来る場合には、銀河道路とか、ぐるっと246号から国道16号を回らないと鶴間小学校まで行けないんです。日曜日などは、グランベリーモールの周辺は大変渋滞もいたしますし、先日、雨だったということもありますし、大変高齢者もふえております。こういう方たちが鶴間小学校での投票というのは、やっぱり大変アクセスが悪いわけです。できたら鶴間町内会の中にある町内会館、こういうところを利用して投票所をもうちょっとふやしていただけたらという声は上がっているんですね。
 こういう具体的な声というのをぜひ市の方でも拾っていただくというか、吸い上げていただいて、場所をただふやせばいいということではなくて、同じ投票率が低いところでも、アクセスの問題だけではないところもあると思うんですが、具体的には鶴間に関しては、鶴間町内会館をぜひ投票所にしてほしいという声は、これは具体的に上がっております。
 また、これは相原の武蔵岡団地、これもお聞きしたんですが、高齢者の方が大変多くなっていて、ここは別に投票率が30%台とか、極端に低いということではないんですが、大戸小へ行くのに坂道がきつくて、だんだんお年寄りの方が上がれない。こういうところも、集会所とか、そういうところで何か考えられないものか、そういうようなお話も来ております。
 そういう投票率が低いところに関して、そのような具体的などうして投票率が低いのかという、そういうこともしっかりと把握をしていって、また、市民の声とかもぜひ聞いていただきたいと思うんですね。そういうことに関して、もう1度具体的に答えをいただきたいと思います。
 また、広い部屋がないというんでしたら、広い場所を何とか探す、そういう努力も必要なのではないかなというふうに思うんですね。鶴間町内会館のところは、確かに駐車場はないですけれども、それも何か努力をしていただいて、駐車場がなくても、近隣の方は歩いても、徒歩でも、自転車でも来られる場所ですから、そういうところにつくっていただくと、特に大ケ谷戸、鶴間のああいう地域の方々には大変効果のあることだと思いますし、投票率も向上するのではないかなというふうに私は思っているところでございます。それに対してお答えいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 選挙管理委員長 柚木主則君。
   〔選挙管理委員長柚木主則登壇〕
◎選挙管理委員長(柚木主則) 今お話がございました関係につきましては、地域の実情はある程度把握しているつもりでございますけれども、通学区域でありますとか、施設の機能などの条件をさまざまな観点から今後検討させていただきたいと思います。
 それから、今お話がありました相原地区の大戸小学校等についても、坂道が確かにございまして、高齢者の方にとっては大変な場所であるということは十分承知しておりますけれども、いずれにいたしましても、一定の要件の整った施設がございませんと、投票所としての機能を果たせませんので、そういったことを踏まえながら、さらに選挙管理委員会として検討させていただきたい、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(黒木一文) 15番 浅見美子議員。
◆15番(浅見美子) 前向きに検討して努力するということなんですけれども、何となくすっきりしない部分もあります。
 このことに関して、広い場所がないとということなんですけれども、そういうものが具体的に用意できるのかできないのか、この辺のことに関して、ちょっと市民部長のご意見もお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 場所につきましては、今後、先ほど選挙管理委員会の委員長が答弁されたとおり、全市的な見直しが行われます。その中で市民部所管でいきますと、市民センターについては会議室の利用、あるいはロビーの利用ということで、その実情に応じて使っているのが現状です。今後、市民部所管の施設につきましては、地域センターもございます。それからもう1つ、これは地元の方とご相談させていただかないといけませんけれども、中規模会館の施設とか、そういったものもございますので、今後は選挙管理委員会の方からの要請があり次第、双方で協議をしてまいりたい。もちろん、この部分につきましては、地元の方のご意向がきちっと反映されないといけませんので、そういったことを踏まえて今後の検討という形になろうかと思います。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 15番 浅見美子議員。
◆15番(浅見美子) 今の市民部長からのお答えに対しては、大変前向きな答弁であったと思います。今後、そのように地元のご意見等、また市民のご意見等をお聞きして、ぜひ前向きに検証し、また検討していただきたいと思います。また、広い場所がある程度確保されれば、期日前も先ほど言ったように2枚一遍に渡さず、1枚ずつ渡していただけるような、そういう取り組みもしていただける、そのように期待をいたしまして、こちらの方の1問目の質問は終わらせていただきます。
 次に、2項目め、心身障がい者通院(通所)助成制度についての質問でございますが、先ほどの答弁でも、タクシー券は今考えていない、そのようなお答えでございました。このタクシー券を利用しているところというのがすごく多いんですね。
 私も調べてみましたけれども、市長もご存じのように、横浜でもこのタクシー券、使われております。配付されております。タクシー券というよりも、今現在の助成制度、そしてまた、やまゆり号を先進的にやられているわけですけれども、この政策の方がより効果が高いというような、そういったお答えだったかと思うんですけれども、現在の助成制度というのは、一応3万円を上限にしておりますから、効果としては大変大きいと思うんですね。3万円の交通費を月々助成、もちろん領収証が要るんですけれども、助成できるというのは大変効果が大きいと思いますけれども、中には障がいをお持ちの方でも、1カ月にそんなに多く病院には行かない、一、二度ぐらいという方もいるんです。
 そうすると、そんなに多くの交通費は使わないんだけれども、その交通費の精算のために、障がいをお持ちの方というのは市役所に来るのも大変だという方もいらっしゃいます。そういう方が、こういう請求を、毎月毎月申請をしなければいけないという、そういう声も、とてもそれが大変で、ある意味面倒なことなんだというような声も聞いているんですね。
 ですから、例えば現在の交通費の助成制度と併用して、タクシー券のどちらかを選べるような併用式のやり方というのは考えられないのでしょうか。余り交通費を使わない方も、年間幾らというタクシー券でいいですよという方も中にはいらっしゃるかと思うんですね。そういうふうにしていただいた方が使いやすい、そういうご意見も聞いておりますので、そういう併用式というのは考えられないのかなというふうに思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) お答えをさせていただきます。
 実は私も26市、町田市以外でほとんどの自治体で、このタクシー券を利用されているのは承知しておりまして、いろんな会議の席で実はこの話が出るわけですね。幾つかの自治体の方からは、やはりタクシー券の利用に際してよくある話としては、タクシーの運転手さんが、どうも障がいをお持ちでないような元気な方が利用されているよという声が当該市の担当の方に入ってくるという話もありました。その自治体では、その際には心障手帳の提示をお願いしているんだがなという話もありました。今、タクシー券を利用されている多くの自治体では、そういうような状況の中で、そのあり方の中で1つの課題だなというふうな話も聞いております。
 町田におきましては、実はこの心身障がい者通院・通所訓練交通費助成制度は昭和48年11月から他の自治体に先駆けて導入した制度でありまして、さまざまな方から年間、予算でいうと平成18年度で4,800万程度たしか予算化されているかと思うんですが、多くの方に利用されてきているというふうに思います。でありまして、先ほど質問されました併用については、そういった状況等々を考えたときには、やはりタクシー券の導入については考えにくいというふうな現状でございます。
 しかしながら、市役所にわざわざおいでになるのが大変だという方につきましては、郵送での受け付けを多くPRしていきたい。今、全申請件数の約3割ほどの方が郵送になっておりますが、その郵送の割合をもっとふやしていきたい。そして、利用者の方が少しでも利用しやすいような、そういう制度にしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 15番 浅見美子議員。
◆15番(浅見美子) 答弁ありがとうございました。年間の利用額が、この助成制度、予算として4,800万ぐらいというふうに今おっしゃったんですけれども、例えば全部、私も部長がおっしゃるように、この制度は大変いい制度だと思っておりますので、この制度をすべてタクシー券にかえるというふうには思っていないんですね。
 ただ、先ほども言いましたように、この申請書も大変細かく交通費などを書かなきゃいけないようになっております。それをやっぱり障がいのある方なんかだと、確かに助成をしていただいているんだから、出さなければいけないといえばそうなんですけれども、郵送でいいと言われても、この申請書にバスが幾ら幾らとかというのを細かく毎月毎月書いて、領収証とともにこれを申請するわけですね。
 そういうことが結構苦痛だったりということもあって、それだったら他市でやっているような、こういうタクシーの補助を、年間少なくてもいいから、出していただいた方がありがたいなという、そういう声があるということをぜひわかっていただいて、また、研究の材料とぜひしていただきたいなと思います。
 何度も言いますけれども、現在の町田市の助成制度というのを私はすばらしいものだと思っておりますし、なかなか月3万円の助成を上限でしていくというのは少ないと思うんですね。ですけれども、時代の流れに沿ってタクシー券の利用なんかも併用してできるような取り組みをぜひ今後の課題としていただきたいと思っているところでございます。
 また、これは最後にお聞きしたいんですが、現在のやまゆり号の年間コストと利用数というのはどのようになっているか、教えていただければと思います。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) まず、やまゆり号の関係でございますが、年間運行回数がおよそ4,400回でございます。年間の登録者は567名で、年間の延べ利用者数はおよそ3,000名ということでございます。コストにつきましては、今は直営でございますので、職員の人件費を考えますと、おおよそ5,000万程度でございます。
 次に、最初のご質問でございます併用につきましては、先ほどお話ししましたが、タクシー券を利用されている自治体の担当の方のご意見をいただきながら、我々としては48年導入以来、通院助成についてはそれなりの多くの市民の方のご評価をいただいているということについて、そのような形で考えておるんですが、タクシー券については、どうも利用についてのあり方についての検討等々についても、話題にしている自治体もございますので、そういった意味では少しそういった推移も見ていきながら、お話のとおり、研究ということで認識したいと思います。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 15番 浅見美子議員。
◆15番(浅見美子) そうしましたら、今、部長が言われましたように、今後の課題、また、今後の研究ということでお願いをしたいと思います。
 最後に、3項目めのお出かけサービス事業の件についてでございますが、このお出かけサービス事業を利用している方が、登録されている方が現在106名いらっしゃるということでございますが、私も最近知ったんですが、これが今月いっぱいで、今年度いっぱいで廃止になるということで、市の方は、市としてのある程度の責務は果たしてきたというふうにおっしゃっておりましたが、私、やっぱりこれを利用されている方から、私のところに声が届いておりまして、これが廃止になりますということを知ったのが3月に入ってからだということなんですね。
 私も、ここにありますけれども、お出かけサービス事業利用者の皆様に、事業の終了についてというのを2006年の3月2日の事務連絡という形にこれはなっているんですけれども、これは3月に入って中止になりますよというふうに言われて、急に使っていらっしゃった方が、特に高齢者の方ですから、ご家族も含んでちょっとパニックになって、じゃ、これからはどうなるんだ、どうなるんだというような、そういうような状況だったそうです。このことに関しては、もう少し何か早くご連絡というのは、利用されている方たちにはできなかったのかなというふうな感もあるんですが、いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) 利用されている方に、その辺のお話がおくれたことにつきましては、大変申しわけないというふうに思っております。この事業の継続につきましては、先ほどお話ししましたように、道路運送法の第80条によりまして、4月以降運行ができなくなる。要するに、一般の白タクまがいな行為という形になる中で、第80条ができて、それに対してシルバー人材センターにおいて、どう事業展開していけるのかなということをずっと昨年からやってきました。
 そんな中で、やはり道路運送法第80条の中の運転者の部分とか、車の管理の部分、また、運転者につきましては、第80条の場合は2種免許でなくていいわけですけれども、それなりに厳しい講習を受けたりという中で、なかなか難しいということで少しおくれてきてしまったということでございます。
 そんな中で、今、福祉タクシー等もかなり出てきておりますし、第80条をとる事業所さんも多く出てきて、代替できる金額の部分もあるということの中で、今回に至ったということでございます。
○議長(黒木一文) 15番 浅見美子議員。
◆15番(浅見美子) 今、答弁をいただいたんですが、事業者の方には昨年の夏ぐらいですか、私もどこかで見ましたけれども、説明会とかいろいろやられているんですが、利用されている方が突然にこう聞いて、1カ月もないわけですね。その後、これにかわってどういうものを使っていったらいいのかと、民間のものを使うとすごく高くなってしまうとかという、そういう声もありました。
 また、その聞いた方の中には、今まで通っていたケアマネジャーさんは何にもこのことを知らなくて、そこは有償サービスをこれからやるところではないんですけれども、いや、こちらではわからないので、ほかのところで聞いてくださいとかと言われてしまったということで、確かにこの一覧表、会員制のところと一般のところと、こういうところがありますよというのを市の方では提示されているんですけれども、なかなかこれも料金の見方なんかも、私が見ても、どこが安くて、どこが高いのかなというのが一目瞭然とはちょっとわからないような表ですし、急に言われて、これからはこういうところで使ってくださいというのも、そういう話を聞いていて何かちょっと不親切な感じも受けてしまったんですね。
 ですから、そういうことに関しても、もう少し温かい配慮というか、そういうのがやっぱり必要なのかなと。いろいろとあって、この3月の時期になってしまったということなのかもしれませんけれども、せめて二、三カ月ぐらいの余裕を持っていただく必要があるのかなというふうに思います。
 また、先ほど2名ぐらいの方からは、そういう問い合わせが何かあったというお話をされておりましたけれども、今後、これが始まってみて、4月にお出かけサービスが終了しますね。有償運送の方が始まって、それを利用されてから、いろいろな点で市民からまた問い合わせ等があるかと思うんですね。それについてはどのように対応されていくお考えでしょうか。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) まず、利用されている方は介護保険の認定を受けている方が非常に多いということでございまして、今後、そういう不明な点も含めまして、個々に必要があればご自宅等も訪問したりさせていただきまして、本当にこの表の中でどれが利用できるのかという条件等もありますので、対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 15番 浅見美子議員。
◆15番(浅見美子) これは1つの提案なんですけれども、このお出かけサービス事業はホームヘルプサービスの一環として始まったものなんですけれども、先ほどの私、心身障がい者の方々が使われているやまゆり号がありますね。こういったものを合体させていくというか、そういうようなサービスというのも、今後、高齢者と障がい者だから別々というのではなくて、たしかそういうのも一緒にサービスをやっているようなところもあるんですよね。
 そういうことについては、どのようにお考えですか。もう少し柔軟的に、例えば今までお出かけサービスを利用されていた、例えば通院とかにされていた方に、やまゆり号なんかも使えるような形にできるとかということは考えてはいらっしゃらないでしょうか。管轄が違うかと思いますけれども、それを超えてどのようなご意見を持っていらっしゃるか、お聞かせいただければと思います。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) 私の方からお答えをさせていただきますが、やまゆり号につきましては、高齢者を含めて利用できるということでございます。
 しかし、先ほどちょっとお話しさせていただきましたが、今、福祉有償運送がこの4月からスタートしますが、現在、福祉輸送の関係では12事業所が実は現時点では利用、参入ということになっております。
 でありまして、今後の課題といたしましては、今考えているのは平成18年度の中で共同配車センター的なものを、市民の方がその場所へ連絡いただければ、そこの部分から利用される日にち、あるいは時間帯等々を把握しまして、利用できる車を提供、情報を提供できるような、そういう考え方で今後、平成18年度は取り組みたいというふうに考えておりまして、今このお出かけサービスがここで廃止されるわけですが、なくなるわけですが、それにかわるべきものとしての有償運送、そして町田市としてのやまゆり号のあり方についても検討させていただく中で、民間も含めて共同配車センター的なものをぜひ立ち上げることによって、市民のサービスに寄与していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 15番 浅見美子議員。
◆15番(浅見美子) 今の部長の答弁、大変うれしく思っております。共同配車センター的なものを前向きにこれからも検討していただけると、市民の方たちも、障がいをお持ちの方、そしてまた高齢者の方々にも、とても温かい制度になっていくんじゃないかなというふうに考えているところでございますので、ぜひ今後も前向きに、市民に対してより柔軟な温かい取り組みを期待いたしまして、私の一般質問といたします。
 ありがとうございました。
○議長(黒木一文) 12番 新井克尚議員。
   〔12番新井克尚登壇〕
◆12番(新井克尚) 議会が改選されまして初めての一般質問、その2番バッターをセカンドマサトではなく、私、新井克尚が務めさせていただきます。
 3月定例会が始まりまして、市民の方とお会いをしますと、一番多く聞かれるのが新しい市長石阪さんはどうですかという内容のものが本当に多くの市民の方から寄せられます。この3月定例会の中でも、石阪市長、当面の市政方針、お話しをされましたけれども、まだまだ市長の声を聞きたい、市長がどう考えているかを知りたい、そういう議員の皆さんも多いのではないかというふうに思います。もちろん、これは市民の皆様方も同じであるというふうに思います。
 先ほど当面の施政方針、申し上げました、そして、詳しくは6月にというというお話がありましたが、そうしますと、質問項目の1番目はすべてアウトになってしまいます。ですので、できる範囲で構いませんので、現職となられました石阪市長のお考えを少しでも多くの市民の方にお伝えをしていくためにも、お答えをいただければというふうに思います。
 質問項目1番、石阪新市長に問う。
 防災について、この防災というのは、いつ起こるかわからない災害に対処をする。ということは、もちろん市民の生命と財産という行政の守るべきものに直結をする重要な課題でございます。その防災の問題について、石阪新市長がどう考えるかをお伺いするものでございます。
 具体的に幾つか挙げていただくという形でも構いませんし、漠然と石阪新市長が今後町田市、どのように防災体制を整えていくかというお話でも構いません。私の方から幾つか投げかけるとすれば、新しい石阪市長は、庁舎の問題については議会の議決を重んじるというお話をされ、そして当選をされました。それまでの間、新しい庁舎ができるまでの間、防災センター的な機能、本当に今の状態でいいのか、それをどう考えていくのかというのも、恐らく今後、本日お答えされることが難しいということであれば、6月以降お答えを求められることもあるのではないかというふうに思います。
 そして、災害が起きた場合、何が最も重要かと申しますと、まさしく市民の力をいかに引き出し、市民の生命と財産を守っていくか。市役所が中心となり、指示、命令を出すということはあるかもしれません。しかし、火災が起きれば、消防車や消防団は火災を鎮火しに行かなければいけない。ということは、建物に挟まれた市民、その生命を守るのは一体だれなのか、まさしくそこの地域に住む市民の力をいかに引き出していくかということが行政の最大の課題ではないかと私は考えております。こういったことに対し、石阪市長はどのように進めていこうというお考えを持たれていらっしゃるか。
 また、避難所、学校や広場等、こういったところが恐らく避難所になると思いますけれども、そういった避難所をいかに確保し、そして整備をしていくか。特に避難場所でさまざまな問題が起こっている、これは全国でも既に事例があるとおり、この町田も全く同じ問題が当てはまるというふうに考えられます。横浜のときの経験でも結構ですし、また、この町田で知り得たことでも結構です。石阪市長がどのようにこの町田の防災の対策を整えていこうとお考えになられているのか、お聞かせをいただければ幸いでございます。
 そして2番目、忠生図師緑地保全の森の諸問題についてでございます。この件については、今現在、市民が裁判を起こしているということを市長もご存じのことと思います。今現在、この裁判中のものをどのように解決をしていく考えがあるのか。
 そして、この緑地保全の森の諸問題と書きました。この緑地保全の森を売却した際に道路がかかわっております。この道路の問題も、今現在、解決に向け進むことが非常に難しいのではないかという問題が起きております。こういった道路の問題についても、あわせてどのように解決をされていこうという方針があるのか、もしまだ詳しくご存じでないということであれば、その旨をお話ししていただければ結構でございます。この件についても、恐らく早い段階で解決をしていかなければならない問題であると考えますので、あえてこの3月の定例会で質問をさせていただきました。石阪市長のお考えをお聞かせいただければ幸いでございます。
 そして、3番目、外部監査の導入についてでございます。これは率直にお答えをいただければ結構であるというふうに思います。町田市も41万人の都市という非常に大きな規模の自治体となってまいりました。もちろん、今現在の監査、非常にすばらしい機能をしておるわけではございますけれども、やはりさまざまな観点からチェックをしていくということは、大きな自治体になれば、もちろん必要なことであるというふうに考えております。石阪市長がおられた横浜市では、もちろん政令指定都市でございますので、外部監査を導入されていらっしゃいました。その経験、恐らく効果等もご存じのことと思います。この町田市で外部監査を導入することについて、石阪市長はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせをいただければと思います。
 この項目1番につきましては、石阪市長にお伺いをしたいというふうに考えておりますので、ほかの方のご答弁は結構でございます。
 2番目、小山地区の異臭についてでございます。
 この件につきましては、2002年から2003年にかけて、冬場から現在に至るまで、プラスチックを燃やしたような異臭を感じる住民の方が非常に多くいらっしゃいます。このにおいは、大気の冷たい時期にのみ感じられるということで、まさしくこの冬場、間もなく温かくなりますので、そろそろこのにおいは感じられなくなるというお話でしたので、今後の早い段階での対策が必要と考え、この3月の定例会で通告をいたしましたが、質問の内容といたしましては、この異臭の問題、市として原因を特定しているのか、そして解決に向け市としてできることは何かということでございます。
 実際、ことしに入りましてからも、1月、2月、3月の、これは3月17日までのデータでございますけれども、平日に23回、土曜日に1回、日曜日には一切ないということでございます。1月13日、18日、20日、23日、26日、31日という形で、1月から3月17日まで、これは市民の方が実際、そのときに気づいた段階でメールを流し、異臭を感じるかというアンケートを行っているそうですけれども、こういった形で異臭を実際に感じたというデータを市民の方がとっていらっしゃいます。
 その件について、市とも協議をしたということでありましたけれども、その協議の結果、市民の方が市が余り前向きではないというようなことも感じ取っていらっしゃるということでございます。こういった市民のまさしく健康に直結をする問題でございます。こういった異臭、それを感じて頭痛がするという方、また、次の日に子どもが倒れて病院に行ったという方もいらっしゃる。何かおかしいなということで病院に行ったら、化学物質過敏症になったという方も実際におられるということでございます。まさしくこの件につきましては、早急に解決をしなければならない課題であるというふうに考えます。
 質問項目の2番につきまして、市長のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
 以上で壇上からの質問といたします。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 防災について幾つかご質問がございました。冒頭にも申し上げましたとおり、まとまった形で6月にはお話をさせていただきたいと思っておりますが、防災センター機能の問題、これについてもしっかり検討させていただきたいと思います。
 それから、防災の地域住民の役割、これも大変重要なご指摘だというふうに考えております。
 それから、避難場所、小学校の場合、あるいは中学校の場合には建物の耐震の問題もございます。これらについても、重要な問題だというふうに認識をしております。
 以上、防災についてお答えを申し上げました。
 それから、忠生図師緑地保全の森の諸問題についてということですが、まさしく諸問題ということについて実は余り詳しく勉強をしておりません。大変恐縮でございますが、これから十分に把握をして前向きに問題の解決に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、3番目、これは外部監査の問題をご指摘いただきました。外部監査につきましては、いわゆる外からの監査ということです。外部監査に限らず、市政に対する評価というものは、外から、あるいは客観的な評価というものは大変重要な問題だ、このように認識をしているところでございます。
 それから、大きな項目の2番目の小山地区の異臭の問題については、具体的な内容についてまだ詳細に把握しておりませんので、もしあれば担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 以上でございます。ありがとうございました。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 表題2項目めの小山地区の異臭についてお答えいたします。
 原因について特定しているかというお尋ねでございますけれども、昨年4月からことしの2月まで、市に寄せられております市民からの環境に関する相談あるいは苦情でございますけれども、市内全域で351件ございます。特にそのうち小山地区の相談件数につきましては、焼却等による相談、これについては13件、においに関する相談が3件寄せられております。特にごみの有料化が図られたときから、自宅で小規模な焼却をするというようなことで、そういう相談件数がふえているというのはございます。
 現在、小山地区のにおいの相談については、特に特定はできておりません。どこが原因かという部分では特定ができておりません。
 2点目の解決に向けて市ができることは何かということでございますけれども、寄せられた相談、あるいは苦情等につきましては、担当職員が直接その場に出向くということが何よりも重要であるというふうに認識しておりまして、申立者にその状況を伺っているというのが現状でございます。特ににおいの場合でございますけれども、一過性の問題、あるいは季節の問題、いろいろ特定が難しいケースがございます。自動車修理工場等で塗装とかというふうに比較的原因が明らかなものについては、原因者にその指導等はできるんですけれども、今言われた悪臭という形で特定できない場合は非常に難しい状況があります。
 ですから、相談あるいは苦情をいただいたときに、すぐ現場に行くということを第一義的に取り組んでいるところでございます。そのようなことで、解決方法としては場所を特定するということがまず最初にやらなければいけないことかなというふうに思っています。現在のところ、小山地区については、その特定ができていないということで、引き続きパトロール等についてはしていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 12番 新井克尚議員。
◆12番(新井克尚) まず、質問項目の1番、石阪新市長に再度再質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、前向きにこれからも検討してまいりたいというようなお答えをいただいておりますので、さらに先のことを若干提案させていただきながら、その答えをいただければというふうに思います。
 市民の力を引き出していくことは、まさしく重要であるというお話をされていらっしゃいました。どのように引き出していくかというのが、恐らくその具体的な内容は今後またお話をさせていただくことになると思いますけれども、私が以前した一般質問の中でも、市民の力を引き出して、市民の生命と財産を守るということで、今、消防署や小学校の体育倉庫の方に配備をされております簡易救助資機材というものがございます。こちらがやはり数的にもそんなに多くはない。消防署や小学校の体育館に行かなければ、とりに行くことができないということであれば、各所でそういった建物の倒壊が起きた際に対応がなかなか難しいということであれば、各地域に分散をしている消防団の詰所や各町内会・自治会の防災倉庫等に、こういったものが配備をされていれば、すぐに市民の力を引き出せるのではないかという質問もさせていただきました。ぜひこういったことも前向きにご検討いただきまして、実現に向け努力をしていただければというふうに思いますので、それについて市長のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
 そして、忠生図師緑地保全の森の諸問題についてですけれども、これに関しては、実際裁判は市に対してですので、市長に対して裁判が起こされているというものでございます。今現在、裁判も係争中ということでございますので、これはもう一刻も早くこの現状について把握をしていただきたいということはご要請をさせていただきたいと思います。
 また、どういった問題があるのかというのを、先ほどの外部監査等のお話でも客観的にというお話がありました。ぜひ客観的に調査をするような形もとっていただければ、なおいいのかなというふうにも思いますので、ぜひその件についてもご検討いただければというふうに思います。
 そして、外部監査の導入についてでございますけれども、外からのチェックというのは非常に重要であるということではございましたけれども、導入について今どうこうというのはまだご判断はできないということなのかどうか、この3点についてお聞かせをいただければと思います。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 防災の問題については、地域の市民の皆さんの力が第一、最も重要だというご指摘かと思います。その辺については私も同感であります。
 それから、3番目の問題でございますが、基本的な方向として導入をするという方向を私は考えているということでございます。
 以上でございます。ありがとうございました。
○議長(黒木一文) 12番 新井克尚議員。
◆12番(新井克尚) 同感であるというお話をいただきました。本当にありがとうございます。また、防災については、避難所についてもしっかりとしていかなければならないというお話がありました。全国で非常に問題となっているのが、やはりトイレですね。
 昨年、平成17年でしたか、浅見議員が簡易式のくみ取りのトイレについて質問されていらっしゃいましたけれども、やはり台数が4台しかないということで、非常に少ないというふうにこれは感じます。体育館や校庭の方にたくさんの人がいらっしゃったときに、トイレが4台しかない。これは物すごい行列が予想されるわけですね。やはりトイレに行く回数を減らそうということで、水分をとらなくなる方が多くなる。それによって血管が詰まって亡くなられる方が多いという、これは本当に避難所生活で発症している病気であるということも言われております。
 こういった対策をするために、公園とか学校のところに簡易式のテントをかけて、そこの下にマンホールではないですけれども、それをあけると水が流れるようになっていて、それが幾つも並んでいるんですね。そこにテントを8つなり16個なり並べることで、その分のトイレを確保して、しかも水洗ですべて流すことができる。それが下水道に直結している。そういったことも進めている自治体があるということですので、ぜひこういった避難所については、こういったことも市長、前向きに検討をしていっていただきたいというふうに思います。この件についてご見解をお聞かせいただきたいということ。
 あと、先ほど簡易救助資機材のときに、消防団の詰所のお話をさせていただきました。消防団、町田の消防団は操法大会の全国大会にも出場するぐらい屈強な消防団ではあるんですけれども、装備品もなかなかすばらしいものがあります。衛星の携帯電話とか無線等もありますが、例えば地震等が起きて電気が通らなくなったときに、じゃ、その携帯電話や無線はどのように充電をするのか、これは非常に問題になるわけですね。
 もちろん、発電機等もありますけれども、ここの部分に関しては、やはり何日間は電気が通らなかったとしても、復旧しなかったとしても、防災機能の拠点として活動できるような体制をつくらなきゃいけないというふうに私は思います。消防団の詰所というのはプロパンガスなんですね。そのガスを利用して発電をさせるといった、そういった装置が各詰所に配備されれば、これはもう全く問題なく解決をされるわけで、こういった方向性もぜひ検討していただければなというふうに思います。こういった市の防災体制というのは、本当にいつ起こるかわからない災害に対処をしていくために必要なことでございますので、ぜひ早急にこういったことを検討し、そして実行に移していただきたいというふうに考えますが、再度石阪市長の見解をお聞かせください。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 避難所のトイレの問題、あるいは消防団の詰所の問題、その他ございますが、私、最初に申し上げましたとおり、個別具体的な問題について答弁できない場合には、担当の方からということで発言をさせていただいております。ただし、新井議員の方からは、市長からということですので、この場合は私としては、答弁はただいまできませんということで終了させていただきます。ありがとうございます。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
○議長(黒木一文) 12番 新井克尚議員。
◆12番(新井克尚) ではまた改めて6月定例会以降に質問をさせていただきたいというふうに思います。
 ただ、問題提起として投げかけさせていただきましたので、ぜひ今後の課題としてご検討いただければというふうに思います。
 外部監査の導入につきましては、石阪市長と私との考えが同じだったということで、ぜひ市政のチェック体制をさらに強化していくために、今後もご尽力をいただければというふうに思います。
 それでは、項目の2番、小山地区の異臭についてでございます。これにつきましては、連絡があったときに担当職員を派遣するのがまず第一であるというお話でございました。ただ、この異臭が夜から朝方にかけてが非常に多いということで、その時点で市役所に電話をかけても時間外でございますということを例えば言われてしまう。その場合には、どう対処をされていらっしゃるんですかね。これは非常に難しいところだと思うんですよね。実際、時間帯や曜日の問題、曜日に関しては、なぜかわからないんですけれども、日曜日に異臭がしたという方は、この調査をされた方の中にはいらっしゃらなかったんですが、土曜日に1日だけ、残りは1月に入ってからは平日がほとんどですね。
 しかし、平日の夜と朝方ということになると、職員さんを現地に派遣されるという指示を出されることは、まず難しいというか、ないのかなというふうに思います。そうすると、原因の特定に結びつけるのは難しいのかなというふうに思うんですが、その場合、どのように対処をされているのか、お聞かせください。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) においの部分につきましては、先ほども申し上げましたけれども、非常に特定が難しいという状況がございます。朝あるいは深夜というような場合、ある程度特定がされるというようなときであれば、夜にその状況を見に行くということは今までもとられたケースでございます。
 ただ、早朝という部分で、この種の事業を例えば原因者であるところが常態として、常に行っているかどうかというと、今までの私どもの苦情の中でいくと、焼却によるものについては夜が多いんですね。朝方というのは余りないんです。そういうようなことから勘案しますと、夜についてある程度想定されるということであれば、それは職員を現地に出向かせるということはやぶさかではないというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 12番 新井克尚議員。
◆12番(新井克尚) これが定期的であれば、その日にということでわかりやすいとは思うんですけれども、するときとしないとき、もちろん天候も左右するでしょうし、そのときの気象条件によって発生状況が変わるということは、いつ行けばそのにおいを感じ取れるかというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思うんですね。
 まずは、その情報をしっかりと集めていただいて、いろんな異臭があると思いますので、同じものがどれなのかということを1つのデータとして蓄積をしていっていただいて、この実際調査をされている方は、小山ヶ丘の東の方もいらっしゃれば、西の方もいらっしゃって、かなり地域は離れている。ただ、ある一定のところから全くにおいが感じられないというようなお話もされていらっしゃいましたので、こういった方たちの情報を集めていくだけでも、かなりの情報が蓄積できるのではないかなというふうに思います。
 実際に相談された方が何度か規制指導係の方にも出向かれているそうなんですけれども、担当がかわったので資料がなくなってしまいましたという、そういったお話もいただいて、かなりご立腹されていらっしゃったんですが、その後、担当者の方とお話をした際には、資料はちゃんとございますというようなお話もありました。
 そういった資料があるということですので、ぜひその情報をもとにさらに市民の方と情報交換していただいて、この公害、においの特定に向け努力をしていただきたいというふうに思います。どなたかというのは、担当の方にはもうお伝えはしてありますので、ぜひそういった皆さんとさらに情報交換をしていただき、そして市としてさらに何ができるのかというのを市民の方に提示していっていただきたいというふうに思います。
 これはもう1度確認をさせていただきたいんですが、そういった相談をとにかく寄せていただく、市の方に投げかけていただくことが、やはり市としてもさらに動きやすいということでよろしいのでしょうか。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 異臭、公害問題すべてにわたってそうなんですけれども、やはり確度の高い情報をいただくということが問題解決に一番近道であるというふうに思っております。ただ、その確度をもってすぐに行動できるかというとまた別問題でして、やはり情報を蓄積していくということが必要かなというふうに思います。そういう意味では、新井議員のご指摘のとおり、情報を集積して問題解決に当たっていきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(黒木一文) 12番 新井克尚議員。
◆12番(新井克尚) ありがとうございます。これはまさしく市民の健康、体に直結をする問題でございます。ぜひ一日も早い解決のためにご尽力をいただくことをお願い申し上げ、そして石阪市長には、また6月、同じ内容の質問プラスアルファでいろいろと質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(黒木一文) 17番 三遊亭らん丈議員。
   〔17番三遊亭らん丈登壇〕
◆17番(三遊亭らん丈) おはようございます。私、先般の選挙において初めて議席をちょうだいいたしましたので、一般質問は当然初めてのことでございます。初物尽くしでございますので、何か言ってはいけないようなことも言ってしまうのかもしれませんが、留意をしてこれから質問をさせていただきます。
 通告に基づきまして、一般質問を始めさせていただきます。
 私の質問は大別して3つございますが、まず、私は森野に生まれ育った者として、長年月にわたって強いられてまいりました小田急線町田駅のいわゆる第1、第2踏切のあかずの踏切問題について質問をさせていただきます。
 この問題につきましては、先輩議員の方々も実に多くの質問を過去において行っておりますので、屋上屋を架すとの思いもございますが、ただ実態において目に見える形であかずの踏切問題が解消したとは到底言いがたい現状があるために、こうして質問をさせていただくのでございます。
 その第1の質問といたしまして、通称小田急線町田駅第1、第2踏切において、遮断機が長時間にわたって閉まっているために、横断者にとっては待ち時間が長時間にわたり、甚大なる不便をこうむっております。この不便解消、あるいは緩和に資するために、町田市が過去において一体どんな施策を講じたのかをお答えいただきたいと思います。
 関連いたしまして、第2の質問といたしまして、近い将来において渋滞解消に向けて町田市がとろうとしている施策についてもお答えをいただきたいと存じます。
 その際、例えば遮断機がおりている時間の明示を町田市が小田急電鉄に申し入れることを考えてもよいのではないかと私は考えております。なぜ私がこのような提案をさせていただくのかといえば、それは以下の2点の理由があるからです。
 まず1点、既に路線バスにおいては、次のバスが何分後に来るか、停留所において明示する機能が実現しております。それが利用者に多くの利便を与えていることを考え、遮断機にも遮断機がおりている時間の明示があれば、踏切であくのを待っている歩行者の場合、第1踏切の場合は既に設置されている地下歩道を使おうか、それともそのまま踏切で待ち続けた方がいいのか、その判断材料を供すことになり、むだな待ち時間を解消することができるという利便を歩行者に与えることになると考えるからです。
 あと1点は、昨年、東武線竹ノ塚駅において踏切事故が起こったことは記憶に新しいところですが、このような装置が設置されていれば、遮断機がおりている時間が明示されることによって、歩行者は遮断されている時間がわかるために、よもや遮断されている踏切をくぐろうとは思わず、事故が起こりにくくなることから、小田急電鉄にとっても資するところが極めて大きいと考えるからです。
 また、鉄道業界において小田急電鉄がこのような装置を設置すれば、そのパイオニアとしてマスコミもそれを喧伝することが容易に予想でき、そうすれば小田急電鉄にとっても、会社のイメージアップに資するところが大いにあり、近年、話題にされる企業の社会貢献、フィランソロピーの面からも貢献するところが極めて大きいと考えるからです。
 また、これは近年、企業活動をする上で不可欠とも言えるCSR、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー、企業の社会的責任を全うする上で必須のことともあわせて考える次第です。つまり、この装置を設置することは、踏切を横断する者にとってはもちろんのこと、小田急電鉄においても資するところが大いにあり、研究開発に多額の費用がかかろうとも、それを補って余りある便益が小田急電鉄にもたらされると私は信じているのです。
 ですから、この装置の設置を町田市が小田急電鉄に申し入れることは、利用者、小田急電鉄双方にとって実に大きな便益があるものと私は確信しているものでございます。
 さて、大別して2番目の質問に移らせていただきます。町田市は、現在、中央図書館、さるびあ図書館、鶴川図書館、金森図書館、木曽山崎図書館、堺図書館、加えてそよかぜ号といったぐあいに、6館プラス移動図書館という市立図書館施設を有しております。
 さて、そのうち私がこの質問において主に取り上げるのは、上記のうちの6館に限らせていただきますが、図書館を日ごろから利用している者として、以下の質問をさせていただきます。
 まず、市立図書館6館を町田市はそれぞれどのように位置づけしているのか、それを伺いたい。
 2番目に、収蔵図書を検索したところ、6館にそれぞれ同じ本が収蔵されている書籍を少なからず見かけますが、年々収縮している図書購入費をかんがみると、これは貴重な図書購入費の有効活用という観点から、全くむだがないとは言えないのではないかと考えますが、町田市のお考えをここでお答えいただきたい。
 3つ目に、町田市内には現在、十指に余る大学があり、その大学図書館を利用できるところもございます。例えば法政大学の多摩校舎であるとか、桜美林大学の三到図書館、和光大学の附属図書館等がございますが、すべての大学図書館において、町田市民が無料で利用できるように連携を強化すべきではないかと考えます。それに当たって町田市はどんなお考えがあるのかを伺いたい。
 そして、現在、相模原市立図書館と町田市立図書館は相互に両市市民が利用できるようになっておりますが、その図書館業務の連携を同じ隣市である横浜市や川崎市、あるいは八王子市や多摩市とも図るべきではないのかと私は考えておりますが、それに当たって一体今、町田市はどんなことを考えているのか、お聞かせいただきたいと存じます。
 大別して3つの質問の最後は「広報まちだ」の印刷についてです。
 まず1点、「広報まちだ」は現在、何色刷りにしているのでしょうか、それをお答えいただきたいと存じます。
 2番目、町田市と同じ地方自治体である東京都が発行する「広報東京都」は1色刷りと認識しておりますが、それに比べて「広報まちだ」は色数が多いものと認識しております。この色数が多いことによる印刷費の運用という観点から、これは全く問題がないとは言えないのではないかと考えておりますが、町田市のお考えを伺いたい。
 3つ目に、現在急速に進展している高齢社会を迎え、その方々にも「広報まちだ」を見やすく供すために、文字のポイント数をもっと上げて活字を大きくし、見やすく親しみやすいものとする必要があるのではないかと私は考えておりますが、町田市の考えをお聞かせいただきたい。
 以上、大変多岐にわたる質問をさせていただきましたが、答弁者の皆様には簡潔明瞭なご答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 小田急線の踏切の第1、第2、通称ですが、第1、第2の踏切の問題については、ご指摘のように、皆さん大変困っていらっしゃいます。そういう意味で、私も大きな問題だというふうに認識をしております。具体的な答弁については、担当の方からお答えを申し上げます。
 それから、図書館の問題については、これは教育の方でお答えをさせていただきます。
 それから、「広報まちだ」の印刷についても、これは担当の方からお答えをさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(黒木一文) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 項目2の市立図書館の関係についてお答えをいたします。
 まず1点目、市立図書館6館それぞれの位置づけでございますが、中央図書館は市立図書館としては近隣でも有数な大規模図書館として、専門書や調べ物用の参考図書類、雑誌、新聞等も豊富にそろえております。これに対しまして地域図書館は、さるびあ図書館、金森図書館のような中規模館と鶴川図書館、木曽山崎図書館、堺図書館のような小規模館の2種類がございます。それぞれの館の規模に応じた蔵書構成となっております。小規模な地域図書館は、よく利用される図書を中心とした蔵書構成を、また、中規模な地域図書館はよく利用される図書に加えて、多少専門的な図書も含めた蔵書構成を心がけております。
 次に、2点目の6館ある図書館に同じ蔵書を購入する場合、問題があるのではないかというふうなお尋ねでございますが、いわゆるベストセラーを含め、多くの利用が見込まれる図書については、同じ図書を複数購入する必要がございます。それでも人気の高い図書は半年以上も利用者をお待たせしているのが現状でございます。
 利用者にとっては、特定の分野の図書が読みたい、あるいはテーマについて調べたいなど、目的を持って図書館へ来られる場合もありますが、書架を眺めながらおもしろそうな図書を探すという場合も多くございます。それこそが読書のだいご味ではないかなというふうなことで、図書館へ行く楽しみがあるのではないかというふうに思っております。
 したがいまして、図書館ごとに分野を決めて収集する方法ですと、利用者はその分野を担当している図書館に出向くか、あるいは最寄りの図書館でリクエストをして取り寄せるかのいずれかになります。そうなりますと、やはり利用者にとっては不便になるのではないかというふうに思っております。特に高齢者の方や障がい者の方にとっては、お近くの図書館で好きな本が利用できないというふうなことで、その点については大きな問題だというふうに理解をしております。
 そういうふうな意味で市立図書館の場合には、基本的な図書、あるいは多く利用される図書は図書館ごとに所蔵する必要があるというふうに考えております。ただ、ご質問でもありましたが、限られた図書購入費でございますので、有効な図書運用については今後も心がけてまいりたいというふうに思っております。
 次に、3点目の大学図書館との連携、あるいは近隣の横浜市、川崎市の図書館との業務連携でございますが、まず大学図書館との連携につきましては、ご質問の中でもお話がありましたとおり、現在3つの大学、国士舘、和光、法政ですが、この3つの大学が市民への貸し出しを行っております。また、桜美林大学1大学が閲覧を認めておりまして、この桜美林大学につきましては貸し出しを行う方向で今検討をしているということでございます。
 教育委員会としては、今後も市民に大学図書館を開放する動きがさらに広がればいいなというふうに思っております。また、教育委員会としては、各大学にそれぞれ働きかけをさせていただいております。
 次に、近隣市との連携ですが、これもご紹介がありましたが、現在、相模原市との相互利用を実施しております。これは特に中央図書館を利用というふうなことで集中をしております。やはり近くに大規模な図書館がないということから、町田市の中央図書館を利用したいという声が近隣市の方々から多く寄せられております。
 ただ、それらの要望をすべて受け入れるということになりますと、現在でも中央図書館が非常に多くの利用者でにぎわっておりまして、市立図書館が――中央図書館がパンク状態になってしまうというふうに思います。仮に中央図書館に人手をふやしたり、あるいは資料をふやしたりしても、対応が難しい状態になるということは明らかだというふうに教育委員会では理解をしております。そういうふうなことで、相模原との相互利用以外の近隣自治体との相互利用の拡大については非常に難しさがあるということをご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) それでは、1点目の小田急線町田駅第1、第2踏切の関係につきましてお答えを申し上げます。
 まず、過去に町田市がとった小田急線町田第1、第2踏切の踏切に対する対策でございますけれども、まず町田第1踏切の関係でございますけれども、現在、これは都道の八王子町田線――旧道ではありますけれども――の中にあるということでございまして、町田市として具体的な対策はとっておりません。
 また、町田第2踏切の関係でございますけれども、こちらにつきましては平成13年4月に、これも都道だったものを町田市に移管された道路内にあるということでございますので、現在まで町田市として特に具体的な対策はとっておりません。
 小田急線の第1、第2踏切の歩行者及び車両に対する抜本的な踏切対策、これにつきましては、小田急線の連立立体、これが望ましいというふうに考えております。しかしながら、都道町田街道の中央橋及びJRの横浜線、また、2級河川の境川の横断等が出てまいります。また、加えまして、小田急デパートが線路上空にあるというようなことで、物理的に非常に難しい状況にあるということで考えております。
 今後、市内の踏切につきまして、平成16年9月に東京都、町田市、JR東日本及び小田急電鉄で設置いたしました踏切対策推進会議の中で、踏切に対する安全対策の検討を進めております。
 2点目の近い将来において渋滞解消に向けて町田市がとろうとしている施策の関係でございますけれども、先ほどお話ししましたとおり、この踏切対策推進会議の中で踏切道の安全対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、将来的な施策としましては、小田急線の連立立体交差事業や複々線化の事業による対策が望まれております。現在、連立立体あるいは複々線の関係でございますけれども、新百合ケ丘までは2015年までに着手することが適当な路線ということで位置づけられておりますけれども、新百合ケ丘から先、町田方面につきましては、今のところ具体的な計画はございません。今後、町田市交通マスタープランにおきましても、この連立立体の関係、あるいは複々線化について検討していくということになってございますので、隣接の相模原市あるいは各方面への要望等を今後検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 広報紙の件についてお答えをいたします。
 まず「広報まちだ」は現在何色刷りかというお尋ねでございますが、通常8ページ、カラー4ページ、それから2色で4ページで発行させていただいております。広報は、今ご指摘をいただきましたように、できるだけ親しめる内容、そのような市民の皆さんに読んでいただけることが大事だというふうに考えて発行させていただいております。東京都では単色刷りでございます。
 そして、お尋ねがございましたように、もし単色刷りでやった場合、ちょっと積算をさせていただきますと、今、市の申し上げました4ページカラー、2色刷り4ページ、合わせて8ページ立てですと、およそ年間3,300万円でございますが、もし単色刷りでやった場合、3,180万円くらいでございます。差は3.4%というようなことかなというふうに思っております。
 3番目でご指摘をいただきました高齢社会を迎えて、もっと文字の大きいものをというふうにご指摘をいただきました。市の方では、96年だったと思いますが、9.5ポイントを使っておりまして、2001年に10.5ポイントまで広げ、大きくさせていただきました。ご指摘いただきましたように、高齢社会が進んでおりますので、この辺については引き続き研究していきたいと思っております。その際、文字を大きくいたしますと、限られた紙面ですから、当然載せる部分が少なくなってしまいます。そのようなことがどうしても生じるわけでございますが、全体的に市の大事な媒体でございますので、両立できるような点について今後とも十分検討していきたい、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 1点答弁漏れがございました。申しわけございません。遮断機がおりている時間の明示の関係でございますけれども、こちらにつきましては、今後、質問の趣旨を踏まえて小田急電鉄株式会社に申し入れていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 17番 三遊亭らん丈議員。
◆17番(三遊亭らん丈) どうもありがとうございました。
 それでは、お答えいただいた順番に再質問をさせていただきます。
 まず、図書館についてでございますが、確かに開架式の本棚でありますと、目の前に本があるわけですから、そこで思いをかけない発見がある。その趣旨はわかるんですが、では、中央図書館においては開架の蔵書と書庫の蔵書の割合はどのくらいなのか。つまり、中央図書館においては、現在でもすべての蔵書が開架のところにあるわけではないと認識しております。
 そしてまた、6館の図書館では、図書館間の図書の移動サービスを行っております。つまり、例えば堺図書館にある蔵書を中央図書館の利用者がリクエストした際に中央図書館に持ってきてもらえるというサービスがございますから、たとえふだん利用している図書館に読みたい本がなくても、ほかの図書館から持ってくるサービスが現状でもあるわけですから、それを利用することによって、どうしても同じ本が複数の館にまたがって蔵書しなければいけないという理由は余りないのではないかと私は考えるところでありますが、いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 図書の割合ですが、4割が書庫でございます。
 それから、貸し出しの関係ですが、確かに堺図書館にないものを中央図書館でリクエスト、それはできますが、多く読みたい本、ベストセラーだとか、そういうものについてリクエストだけということでは非常に対応はできないのではないかなというふうに思っております。したがいまして、人気の高い本だとか、一般的な図書については、6館それぞれに購入をしているというのが実態でございます。
○議長(黒木一文) 17番 三遊亭らん丈議員。
◆17番(三遊亭らん丈) ただ、例えば利用者が本をリクエストする場合は、例えば何となくこういう本を読みたいといってリクエストすることはあり得ないんですよ。相談するときにはあり得ますよ。何となくこんな本を読みたいと図書館の方に相談して、じゃ、この本にしたらいかがですかということで、いずれにしろ、ある1冊の本に特定するわけですね。
 つまり、利用する場合においては、確かに何となくこんな本を読みたいといって図書館に行くこともありますけれども、結局、そこに目指している本がない場合には、どっちみち特定するわけですから、そこにおいては開架も閉架も本においては関係ないわけです。
 実際に今お答えいただいたように、中央図書館においては、4割の本も、40%の本が書庫の中に入っているわけですから、開架といっても6割しか現状としてないわけですから、そんなことを言ったら、その4割の本も表に出さなければいけないということになってしまいますから、ですから、目の前に図書がなくても、今はインターネットの時代ですから、自宅にいても町田市の図書はすべて閲覧できる状況にあるわけですから、オープン式の書棚にこだわる必要は必ずしもないのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) オープン式の書棚にこだわるわけにはいかないのではないかというご質問でございますけれども、町田市の市域の実態を見てみますと、非常に広い面積の中で6館ほどございます。各それぞれのご利用者の利便を図るということから、このような方法をとらせていただいているということでありまして、例えばリクエストをしますと、リクエストする本は、地区館にないものを中央館で求めていきますと、それには1日から2日かかるわけですね。そういう利便性を図るとするならば、ある程度の地区館の充実というのが必要だということで、それぞれ各地区館にある程度の本をおさめているという状況でございます。
○議長(黒木一文) 17番 三遊亭らん丈議員。
◆17番(三遊亭らん丈) では、逆にお尋ねいたしますと、私は潤沢に図書購入費があれば、それは6館に同じ本があってもいいとは認識しております。潤沢に図書購入費があればですよ。
 ところが、現状としては年々図書購入費が削減されている実態がございます。まして町田市の場合は、多摩26市において市民1人当たりの図書購入費は八王子に次いで下から2番目という現状ですから、その少ない図書購入費を有効に運用させるためには、6館すべてに所蔵しなくてもよいのではないか、そう言っているわけでありまして、決して6館すべてにあってはいけないというわけではないんです。
 私が言いたいのは、限られた図書購入費を有効に活用するためには、6館、つまり6冊同じ本があるよりも、その6冊のうち、5冊は違う本にした方が町田市民にとっては資するところが大きいのではないかということで、私は今まで質問をさせていただいたという次第であります。いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) 一番最初に教育長からご説明をさせていただきました。この部分の地区館のあり方としては、先ほどもお話をさせていただきましたように、地域の方々がそれぞれ不便にならないように、また、高齢者や障がい者の方々にも、なるべく身近な図書館を利用していただきたいということの趣旨がございます。
 そういう中で、今ご質問の図書費の三多摩でのレベルですけれども、ご指摘のように、図書購入費につきましては2002年度までは1億円を確保しておりました。2003年度以降は7,000万から8,000万円台の予算になってしまっているということであります。今年度に関しても、図書購入費は5.25%ほど、これが減っているということであります。
 そういう中では、三多摩の中では低い順位であります。これは人口の規模でその予算額を割り戻すと、1人当たりの金額が少なくなるというところで、いたし方ない部分でもあるというふうに私どもも感じています。こういう中で、今、三遊亭議員の方からご指摘をいただいた地区館と本館とのあり方、図書購入費のあり方等について、また今後研究は進めてまいりたいというふうに思います。
○議長(黒木一文) 17番 三遊亭らん丈議員。
◆17番(三遊亭らん丈) 先ほどの図書館の3点目について再質問をさせていただきます。
 現在、私も先ほど申し上げたように、相模原の市立図書館と町田の市立図書館は業務連携をしているので、お互い両市の市民が利用できるわけですが、その際、中央図書館が今でも飽和状態なのにもかかわらず、これ以上近隣市との業務提携を進めると、もっと中央図書館の地元の我々、町田市民にとって不都合が生じるのではないかというご答弁をちょうだいいたしましたけれども、例えば八王子と図書館の業務連携をした場合、八王子市民が町田市の図書館を多くの方々が利用して、町田市の市民の利用がしづらくなるということはちょっと考えにくいところがございます。逆に八王子の図書館と町田の図書館と業務連携をすれば、相原地区の方々を中心に、あるいは小山地区もそうですけれども、我々町田市民が八王子の図書館を利用しやすくなるという面があるわけですから、ぜひとも相模原市以外との連携も強化していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) この図書館の相互利用につきまして、図書館それぞれのキャパシティーがございます。中央図書館につきましては、先ほどお答えをさせていただきましたとおりでございますし、各地区館についても、相互利用をそれぞれ図るとなると、それなりのやはり充実が必要なのかというふうにも考えます。今後、その部分につきまして、近隣市との相互利用の部分については検討させていただければというふうに思います。
○議長(黒木一文) 休憩いたします。
             午後零時2分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時1分 再開
○副議長(田中修一) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 17番 三遊亭らん丈議員。
◆17番(三遊亭らん丈) それでは、引き続き質問をさせていただきます。
 いわゆる小田急線町田駅第1、第2踏切についての質問でございますが、先ほどのご答弁によりまして、第1踏切は都道ですから町田市の管轄外というお話は承りましたが、第2踏切は平成13年4月以降、町田市に移管されたということですから、5年たっているわけですが、その間、何らの施策も行わなかったということは、何らかの特段な理由があるのでしょうか。あるいはもともとこの踏切については、町田市は何らの施策をとるつもりもなかったのか、そこのところをご答弁いただきたいと思います。
○副議長(田中修一) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) それでは、ご答弁させていただきます。
 町田市が全然施策をとらなかったということではなくて、第1踏切、第2踏切につきましても、これは東京都の道路ですし、また、平成16年に町田市に引き取った道路ということで、以前より町田市として何か方策がとれるかどうかの検討というのはしておりました。
 ご質問の第2踏切につきましては、ここの3月末を目途に、今、踏切のあく時間が少ないものですから、一どきにどっと人があふれ出てしまうというような状況で非常に危険な状況があるということで、小田急電鉄さんの方にお願いをしまして、歩行者の歩く歩行帯にカラー舗装をしていくというようなことをこの3月いっぱいまでにしていこうということで、これは小田急電鉄さんと町田市の方で話し合いをしながらやっておったというような経緯もございます。
 それから、第1踏切につきましては、今、横断地下道の部分が非常に不便である。階段をおりて上がるというような状況になりますので、この辺、もっと便利にならないかということで、町田市独自でエレベーターあるいはエスカレーターをつけるような方策がとれないかどうか、この辺につきまして検討を進めたところでもございます。
 ただ、実際に実施するのが都道ということで東京都さんでございますので、その辺の資料を東京都さんの方にお預けをして、それをもとに東京都さんの方で検討していただくということも現在やっております。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 17番 三遊亭らん丈議員。
◆17番(三遊亭らん丈) 地下歩道にエレベーター等を設置することを検討しているというご答弁をいただきましたけれども、いつごろまで検討をしていらっしゃるんでしょうか。
○副議長(田中修一) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 今現在、南東建、南多摩東部建設事務所さんの方で基礎の調査をやっている段階でございまして、その調査が上がった段階で現実につくのかつかないのか、その辺を検討するという状況でございまして、いつそれを実施できるかどうかというのはまだ未定でございます。
 ただ、エスカレーター自体が、私どもの方の調査の中でも、高さの関係と、それから長さの関係、これが現状の状況の中では物理的に非常に難しい。要は今の階段ではおさまり切らない状況になってしまうということで、エスカレーターについては非常に設置が難しい状況であるということでございます。それから、エレベーターにつきましては、設置は可能というような結論が出ているんですけれども、いずれにしても、民地の中に設置をさせていただくという状況になりますので、その土地所有者さんとの協議が必要になってくるという状況がございます。
 以上です。
○副議長(田中修一) 17番 三遊亭らん丈議員。
◆17番(三遊亭らん丈) 今のご答弁ですと、エレベーターは設置可能というふうに受け取りましたが、先ほど私が質問させていただいたのは、エレベーター等を設置するかどうかの検討をいつまで、つまり検討を永遠と2年も3年もしているのか、それともいつまでその検討をしているのか、それを伺いたかったんですが。
○副議長(田中修一) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 先ほどご説明申し上げましたとおり、検討は今基礎調査を東京都さんでやられているんですね。したがいまして、私どもの方から、なるたけ早く結論を出してくれというようなお願いはしたいと思いますけれども、いつまでにできるというような回答は今のところいただいておりませんので、なるたけ早く結論を出して、なるたけ早く実施に持っていってほしいというようなお願いはしていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○副議長(田中修一) 17番 三遊亭らん丈議員。
◆17番(三遊亭らん丈) 午前中の段階で、私が先ほど提言させていただきました、遮断機のおりている時間を明示したらいかがかということを提言させていただいたところ、私の記憶によりますと、その旨、小田急電鉄株式会社に町田市は申し入れるというふうに受け取れたんですが、一体それはいつごろ、だれの名前で申し入れるのか、伺いたいと存じます。
○副議長(田中修一) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) これは小田急電鉄さんに申し入れていきたいというふうにお答えしました。これはなるたけ早く、できれば4月にも私どもの方から具体的なお話がどういう状況になるのか、話を聞きまして、できるのかどうかも含めまして、申し入れをさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長(田中修一) 17番 三遊亭らん丈議員。
◆17番(三遊亭らん丈) ですから、先ほど質問させていただいたように、だれの名前で申し入れるのかをご明示いただきたいと存じます。
○副議長(田中修一) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 具体的にできるという状況になった段階では、市長名で申し入れをさせていただくということになると思います。
○副議長(田中修一) 17番 三遊亭らん丈議員。
◆17番(三遊亭らん丈) いや、具体的にできるというような状況になって初めて市長の名前を出すということというよりも、むしろできるというふうに実現に持っていくために、まず初めから市長の名前を出すべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(田中修一) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 今、踏切の遮断の関係は、上下ともコンピューター制御によって行われているというふうに思われるんですけれども、ですから、現実にそういう時間表示ができるかどうかという、まずは確認をさせていただくという作業の方が先に出てくるのではないかというふうに思うんです。ですから、そういう下話をさせていただいて、実現性のあるものであれば、市長の方から申し入れをさせていただくということでいきたいと思っております。
○副議長(田中修一) 17番 三遊亭らん丈議員。
◆17番(三遊亭らん丈) であるならば、実現性がない場合には一切市長はかかわりを持たないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○副議長(田中修一) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) どういう方法であれ、何かの方法でそういうものができるように、私どもの方も強力に申し入れをし、また、検討願いたいという要望もしていきたいというふうに思っております。
○副議長(田中修一) 17番 三遊亭らん丈議員。
◆17番(三遊亭らん丈) どうも何か話が先に進まないようなので、一たんここで「広報まちだ」についての問題に移らせていただきますが、先ほどのご答弁によりますと、「広報東京都」は単色刷りを現在行っており、「広報まちだ」は8ページのうち4ページをカラー印刷、4ページを2色刷りというふうに承りましたが、単色刷りにした場合、年間120万円、この印刷費を削減できるというご答弁をちょうだいいたしました。
 そういたしますと、120万円のために単色刷りにした方がいいのか、それとも今のままのカラー印刷4ページ、2色刷り4ページの印刷を続けた方がいいのか、その便益、どちらをとった方がより便益が大きいのか、どのようにお考えなのか、伺いたいと存じます。
○副議長(田中修一) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 今ご質問いただきましたように、カラー4ページ、2色刷りを4ページしております。それで、とりわけ私どもの現在では、写真なんかを使いますと、市民の皆さんが非常に「広報まちだ」をやはり親しみを持って見ていただけるというふうに考えておりまして、カラーの対応は、その分では非常に意義があるのかなというふうに思っているところでございます。
 なお、先ほど経費のお話もいただいておりますが、そのことにつきましては、3月から「広報まちだ」の一番後ろの面でございますが、宣伝広告を公募いたしております。1こま4万円でございますが、そのようなところで経費的な努力もさせていただいている、現在のところ、そのように考えております。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 17番 三遊亭らん丈議員。
◆17番(三遊亭らん丈) その広告の件なんですが、カラーページに広告を打つわけですから、私は、先ほど質問にありましたように、単色刷りにした場合はカラー広告よりも安価な広告値段で広告を出すことができる。となると、高価なために広告を見合わせていた企業等が安価なために、では、広告を載せようという新たな需要も開拓できると思います。
 また、この「広報まちだ」は月3回発行しておりますから、3回のうち1回ないしは2回を「広報東京都」のように単色刷りにして、そこで試行期間を持って、単色刷りにした場合には余りにも市民の不評が多いというのであれば、また3号とも現行に戻せばいいのであって、むしろそこで不満等がなければ、経費を削減できるわけですから、単色刷りを進めていくのも一案ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(田中修一) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 広報の中で、今ご指摘をいただいておりますが、現在、カラー4ページ、2色刷り4ページとしております。しかし、号によってはというか、内容によっては必ずしもカラーでなければならないというようなものもないとも、ですから、可能である。例えば2ページを単色にすることも可能であるというような検討もできるというふうにも思うところもございます。今後、きょう、このようなご発言をいただいておりますので、研究はしてみたい、そのように考えております。
○副議長(田中修一) 17番 三遊亭らん丈議員。
◆17番(三遊亭らん丈) その単色刷り、今、できるというふうにおっしゃいましたので、それならばぜひとも試行期間を持って検討していただきたいと存じます。
 また、先ほどの文字のポイントの件ですね。高齢社会を迎えるに当たりまして、少しでも文字のポイントは大きい方が高齢者にとっては見やすくなるということを質問させていただきましたが、私が見る範囲では「広報東京都」の方が「広報まちだ」よりもポイント数が若干大きくて見やすいというのが現状だと思いますが、「広報東京都」並みに大きくするというお考えはないのでしょうか。
○副議長(田中修一) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 先ほど触れさせていただきました広報のポイント数につきましては、2001年に10.5ポイントにさせていただきました。しかし、現在、紙面においては割合囲み記事ですとか、欄といいますか、横組みにした部分とかいろいろございます。いずれにしても、ご指摘いただきましたように、高齢社会、読みやすいことが大事だというふうに思っております。
 この問題については、先ほど来お話し申し上げておりますが、どうしてもポイント数を大きくすると紙面内容はある程度選択しなきゃいけませんので、そこのところはトレードオフというんでしょうか、こちらを立てると少し紙面の方を削減しなきゃいけないという問題がございますので、当然今後引き続きそれは研究させていただきたいと思いますし、また、広報自体で取り上げる内容等も、どうしても限られた紙面でございますので、取捨選択をしていかなきゃいけないのはずっと抱えている課題でございます。
 先ほど都の広報のお話をいただきました。都は見まするところ、1面が割合大きいのでしょうか、中は若干小さいようにもお見受けされます。これも1つの工夫かなというふうにも思っておりますので、どうしても現在、各部から、あるいは市民の皆さんから広報掲載にはいろいろと当然枠を超えるような要請が来ておりますので、なかなか今ここで、じゃ、どのくらいのポイントにすれば市民の皆さんが見て読みやすいのと、それから現在の記事に掲載すべき分量とのあれを単純にここで即座に答えることは難しいわけでございますが、高齢社会は確実に進んでおりますので、ご指摘をいただいた点を踏まえまして、読みやすいところ、それから内容の市民にお伝えすべきところ等々、十分研究させていただいて生かしていきたい、そのように考えております。
○副議長(田中修一) 17番 三遊亭らん丈議員。
◆17番(三遊亭らん丈) ですから、それも先ほどの色刷りの件と同じように、一遍に月の3回のうちすべて移行するというふうに考えるから難しくなるのであって、試用期間を持ってポイント数においても、より大きくして情報量を少なくしても字を大きくした方が市民にとって便益が大きいのか、それともこのままのポイント数で情報量を大きくした方が市民にとって便益がより大きいのか、それは市民の声を聞くというのがまず大事だと思いますので、試用期間を設けることを検討した方がよろしいのではないかと思います。
 以上、最後の質問とさせていただきます。
○副議長(田中修一) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 今ご提案をいただいたことを含めまして、十分研究させていただきたい、そのように考えております。
○副議長(田中修一) 30番 殿村健一議員。
   〔30番殿村健一登壇〕
◆30番(殿村健一) 通告に基づき、日本共産党市議団の一員として、新庁舎建設より市民生活優先の市政を求めて−市長の政治姿勢を問うというテーマで一般質問を行います。
 まず第1に、石阪市長自身がかかわったとされる政治資金パーティー問題について伺います。
 これは、さきの町田市長選挙に立候補を予定していた現町田市長である石阪丈一氏を支援しようと、昨年11月29日に開催された石阪丈一さんにエールを送る横浜市職員の会に関連する問題で、3月10日、11日、新聞各社がその内容を報じました。
 報道によれば、この政治資金パーティー開催に当たり、横浜市の3人の副市長を含む14人の市幹部職員が発起人となって、局、区ごとに参加者や個人献金の取りまとめをお願いする内容の案内状をメールで局長、区長らに送信したということです。
 しかも3月11日付東京新聞によれば、この内容文は石阪市長と横浜市の北薗義広市長室長が相談して作成したということであります。パーティーには中田市長を初め約100人の市職員が参加、町田市長選の告示直前に横浜市職員から、政治資金規正法に触れるのではと指摘されて、献金約110万円を返金したということです。
 ここで指摘されている法律とは、政治資金規正法であり、その第22条の9「政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払への公務員の関与等の制限」に抵触するのではないかということです。
 石阪市長は記者会見で、指摘されるまで法に抵触しているという認識はなかった。自分は既に退職していたが、道義的責任を考え、献金を返したと述べていますが、今回の政治資金パーティー問題は、思いつかなかったとか、現金は返した、軽率だったでは済ますことのできない極めて重大な問題だと言わなければなりません。
 そこでお尋ねします。市長は、施政方針で市民に信頼される町田市政の実現を表明されましたが、みずからがかかわったこの政治資金パーティー問題の真相について、改めてどう認識しているのか、市民に対して明確に説明されるよう求めるものです。また、今後、この問題にどう対処する考えか、お答えください。
 第2に、地方自治体の役割について伺います。小泉政権による定率減税の廃止を初めとした庶民増税や社会保障制度改悪によって市民の暮らしはますます窮地に追い込まれています。また、富める者と貧しき者との格差社会が進んでいます。この間の年金制度改悪に加えて、障害者自立支援法制定による利用者1割負担の導入や介護保険料のさらなる値上げ、高齢者の医療費負担増などは、憲法第25条が求めている内容と逆行してきています。
 そして、町田市民の生活実態も深刻さを増してきました。生活保護については、約3,000世帯、市民の100人に1人が受給しています。また、就学援助費の認定者数は、小中学校で約8,500人、全児童生徒の約2割に相当します。いずれも、その数は5年前の1.5倍から1.6倍に広がっています。国民健康保険税の滞納者は依然として1万件を下回らず、窓口10割負担の資格証明書の交付件数は都内最悪の3,200件にも達しています。
 同時に、学校教育の充実、子どもたちの安全問題、子育てへの経済支援、介護の悩み、環境保全、生活そのものの向上を求める声など、市民の中には市政に対するたくさんの声があります。このような深刻な市民生活の実態と市民の切実な声を市長はどのように受けとめているのでしょうか。
 また、市長は、選挙戦に関連したビラの中で、大胆な民間委託、民営化の推進、市民病院の経営改革など行革政策を示しています。市長は、横浜市の職員の時代に、行革推進の部署で保育所や学校給食、市立病院、市立大学などの民営化や民間委託を進めてきたようですが、このやり方を町田市でこれまで以上に強力に進めていくということでしょうか。ということになるならば、公共サービスの後退、企業の利益追求の場の提供ということで、地方自治体の役割がどんどん失われていくことは明らかです。
 自治体は調整役で、公共サービスは民間に任せるというのでは、自治体は要らなくなってしまいます。弱い立場の人を含めて、すべての市民が必要な一定の公共サービスを受けることができるようにすることが憲法や地方自治法でも述べられている地方自治体の役目ではないでしょうか。官から民への名でこの間進められてきた小泉構造改革が、今、耐震偽装問題などで国民の命や安全を脅かす重大な問題を提起し、その抜本的な見直しが求められています。
 市民病院でも、小児医療を初めとして民間がやりたがらない不採算部門の公的役割を民間に任せるということになっていけば、市民の命を守る公立病院としての役割が大きく失われていくことになっていきます。自治体の役割をどのように認識しているのか、お答えください。
 第3に、新庁舎建設、廃プラスチック中間処理施設の計画の白紙撤回を求めて質問します。
 市長は、選挙直前の2月12日、公明党町田支部との政策協定のトップに、新庁舎を建設するという政策を掲げました。ところが、選挙公報では一言も触れずに、当選後の施政方針では、新庁舎の建設はこれまでの検討の経緯と内容を尊重して進めるとし、その上で庁舎の機能、交通計画、規模の検討を加えて計画を詰めていくと述べました。要するに、新庁舎建設計画を進めるという立場です。
 しかし、私たちが選挙を通じて市民の皆さんから聞いた多くの声は、自分たちの生活が大変なこのときに、新庁舎建設に200億円もの税金のむだ遣いはやめてほしい、市民生活にこそ優先して回してほしいという声でした。市長は、この声をどのように受けとめますか。
 しかも、現在積み立てている新庁舎目的の基金約51億円は、この間の福祉、教育予算の削減で増額されてきたものです。つまり、新庁舎建設優先で福祉、教育が犠牲にされてきたということではありませんか。
 また、大地震が来てもびくともしない新庁舎ができ上がっても、そのときにまだ耐震補強工事が終わっていない小中学校が残されます。子どもたちの命と安全を守ることを最優先にすべきではありませんか。新庁舎建設について、改めて市長の考えを伺います。
 また、廃プラスチック中間処理施設について、市長は施政方針で凍結されている計画は白紙に戻す、その上でごみ問題全体について市民とともに考える検討協議の場をつくると述べました。私があえて伺いたいのは、廃プラスチック中間処理施設そのものの建設計画について、場所や規模、手順といった問題ではなく、一切の火種をなくして一たんは完全に白紙撤回するという立場に立つべきであります。ごみ問題の市民との検討の場の設置も、以上のような明確なスタンスが必要だと思いますが、市長の答弁をお願いします。
 第4に、市民の声にこたえて、新庁舎建設を白紙に戻すことによって、当面51億円の新庁舎建設のための積立金を切実な市民要求実現に活用すべきです。例えば小中学校の耐震補強工事を最優先で進めることです。また、子どもたちの安全対策の1つとして、学校の警備員を授業時間中も含めて常駐化すべきです。
 また、市長の公約でもある乳幼児医療費無料化制度の拡充、また、待機児解消のため、認可保育園の増設を基本に据え具体化すること、100名を超える超過密状態の施設解消など、学童保育クラブの増設、1,600人もの待機者解消のため、特別養護老人ホームの増設も急務です。そして、市民病院の4人部屋差額ベッドの解消で無料化を一日も早く実現することです。
 また、一昨年の3月定例会と6月定例会で採択された請願の趣旨に沿って、削られた福祉や教育予算や制度を復活すべきです。老人クラブ運営費補助、高齢者や障がい者憩いの家補助金、障がい者の補装具自己負担助成、私立小中学校保護者補助金などですが、これらの復活要求はいずれも請願が採択されているのですから、議会の意思を尊重すべきです。
 以上、新庁舎建設をやめて、そのための積立金51億円を活用して、市民の命、暮らしを守り、福祉、教育を充実すべきですが、市長の考えをお聞かせください。
 最後に、米軍基地の再編計画に反対し、米軍戦闘機の飛行訓練をやめさせ、平和で静かな町田の空を取り戻すために全力を尽くすべきです。米軍基地の再編計画は、まさにアメリカの世界の軍事戦略のために、日本をさらに協力させようという目的で進められています。
 しかし、この動きに対して、日本列島全体がノーの声を大きく上げています。岩国市では、有権者の過半数以上の住民投票の結果、9割もの市民が移設計画に反対の意思表示をしました。沖縄県名護市の基地をキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する計画についても、県民挙げて反対しています。
 そして、私たち町田市民にとっても見過ごすことのできないキャンプ座間への米陸軍第1司令部の移設計画に対して、相模原、座間市民は市長を先頭に反対しています。けさの新聞では、キャンプ座間への新司令部創設によって、相模補給廠への米軍車両300から400台配備の計画が明らかになりました。さらに、沖縄の米海兵隊のグアム移転費負担についても、日本国民の血税が使われようとしています。
 このように、政府による米軍再編の名による基地強化の押しつけに対して、全国の関係するほとんどの自治体で大きな矛盾が噴出しています。そしてまた、町田市上空における米軍戦闘機など、飛行訓練はなくなったわけではありません。40年前には原町田に米軍機が墜落、死傷者が出ました。30年前には、横浜市緑区にファントム戦闘機が墜落し、母子の命が奪われました。騒音をなくし、騒音の根源そのものをなくさなければなりません。
 このような歴史的経過とともに、町田市は非核平和宣言都市です。アメリカの戦争に最前線基地強化を目的とした米軍基地再編計画について、また、米軍戦闘機の騒音問題について、今後、市長がどのような立場で取り組む考えか、答弁を求めて私の壇上での質問とします。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 殿村議員のご質問にお答えをいたします。
 質問の第1項目め、市長がかかわったとされる政治資金パーティーについてでございます。これにつきましては、既に3月15日、市議会の皆様全員にお話をさせていただく全員協議会でお答えをしたとおりでございます。
 2番目のご質問でございますが、2番目の質問は市民の声をどのように受けとめるかということでございますが、これにつきましても、市民の声をしっかり受けとめてまいりますということで、当面の施政方針の中でご説明したとおりでございます。
 3番目の質問です。新庁舎建設、廃プラスチック中間処理施設の白紙撤回というお話でございました。これについても、既に当面の施政方針の中ではっきりと明示してございますので、もう1度ごらんをいただきたいと思います。
 それから、4番目の、これは新庁舎建設の51億円の積立金ということで、実は質問の内容がやや具体的、あるいは個別的でございますので、担当の方からお答えをさせていただければというふうに思います。
 最後に、5番目の質問でございます。米軍の再編、あるいは騒音問題ということでございます。私、市長に就任した直後に相模原市の小川市長を訪問しております。その件でも話題になっております。また、これらの問題につきましては、重要な問題であるというふうに認識をしております。
 その余のことにつきましては、教育または担当者の方からお答えをさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(田中修一) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 具体的に保育園の増設、あるいは学童保育クラブ、乳幼児の医療費の無料の問題でご質問がありました。
 乳幼児医療費の問題では、昨年の10月から所得制限、4歳まで1歳引き上げております。ですから、当面これを拡大するということについては、財政が厳しい中では当面は無理だなというふうに考えております。
 それから、学童保育クラブの増設でございます。今回の予算でもご承認いただきましたけれども、南つくし野小学校の学童保育クラブを10月に開設を予定しております。それから、来年4月には鶴川第二小学校を予定しております。1小学校区に1つの学童保育クラブということになれば、残りは3つでございます。つくし野小学校、金井小学校、それから高ケ坂小学校でございます。これについては全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 それから、保育園の増設でございますが、この4月に鶴川地区に100名定員の新しい保育園を開設いたします。その後も分園の設置だとか、あるいは弾力化の推進だとか、いろんな形で待機児解消に向けて進めていきたいというふうに考えております。
○副議長(田中修一) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 公共施設整備等の基金についてお尋ねでございました。この基金につきましては、ご承知のとおり、議会の承認を得てそれぞれ積み立てたものでございます。ですから、議会の承認を得た事業でないと、ただ基金に積み立ててあるからおろして、具体的にご提言もありましたけれども、そういうものに使ってしまうというようなことでは、基金の意味がなくなってしまいますから、いわゆる議会の承認を得た事業に使っていかなければいけないというふうに思うところです。
○副議長(田中修一) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) まず、市長の先ほどの答弁ですね。極めて遺憾ですね。極めて遺憾であり、市長が施政方針で市民に信頼される市政をつくっていくということを述べられました。それを読んでいただければわかりますと、私はちゃんと読んで、そして市長の当面の施政方針で述べられていること、そしてこの間、明らかになった問題を市長自身にきちんと答えてほしいから、こうやって質問しているわけですよ。それなのに、何かそれを読んでもらえばわかるというような極めてぞんざいな答弁だと私は思いますので、改めてこの後、もう1度関係するところを質問いたしますので、答えていただきたいと思います。
 まず、政治資金パーティーの問題ですけれども、これは市長自身が横浜市職員から指摘をされて、道義的な責任を感じるというふうに記者会見でも答えられましたね。そして、受け取った110万円の政治献金を返した、これは事実ですね。道義的な責任を感じて政治献金を110万円返した、このことの事実そのものが何よりも重大な問題があったということを裏づけていると私は思うんですね。
 しかも発起人である3人の副市長、それから発起人となった14人の横浜市職員、幹部職員、全部公務員です。それから、石阪市長自身も、現在は町田市の市長であると同時に、昨年9月までは横浜市の職員を長年続けられてきた方でありました。全員がほぼ公務員と言っていい状態であります。そういう人たちが法に抵触するという認識がなかったとか、この問題について知らなかったということで済まされる問題ではないと思いますよ。
 いいですか、この政治資金規正法第8条の2「政治資金パーティーの開催」について、第8条の2で、政治資金パーティーについては政治団体によって開催されるようにしなければならないというふうにまず規定されています。それからもう1つは、第22条の8「政治資金パーティーの対価の支払に関する制限」というのがありますね。ここで対価の支払いに関する制限とともに、書面による告知、このことが義務づけられています。これに基づいて、恐らく発起人の方々は市の職員あての案内状で、案内文の中に、この文言を記したと思われます。
 問題は、その次の第22条の9、つまり、第22条の8に基づいてこの政治資金パーティーを行いますという案内状を出しているんです。その次の条文に、政治活動に関する政治資金パーティーの対価の支払いへの公務員の関与の制限、この条項が載っているんですよ。隣の条項ですよ。公務員である方々が、そしてこの間まで公務員であった市長が、この法律を知らなかったで済むんですか。
 この政治資金規正法の第22条の9の第1項、ここでは今回問題になっている地方公共団体の公務員がその地位を利用して政治資金パーティーに対価を払って参加することを求めるなどのことをしてはいけないということを定めています。同時に、その第2項、何人も地方公共団体の公務員に対して同項の規定により当該公務員または役員もしくは職員がしてはならない行為をすることを求めてはならない。
 この政治資金規正法の第22条の9には、2つの内容が書かれていますね。市長は、記者会見で述べられた政治資金規正法に抵触する疑義がある、それを知らなかったと。そして、謝られて道義的な責任を感じると言った意味は、一体この法律のどこに疑義を感じると市長自身が認識したかということについてお答えください。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 最後の1問で質問だというふうに理解をしております。政治資金規正法第22条第1項に抵触する可能性があるということを申し上げたということでございます。ご理解いただきたいと思います。
○副議長(田中修一) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 今の答弁で、第22条の9の第1項に抵触する可能性があるという疑義について、市長はその道義的責任を感じているということで今受けとめました。
 そこで、具体的にお伺いしたいと思います。3月11日付東京新聞によりますと、石阪丈一さんにエールを送る横浜市職員の会というこのご案内がありますね。これについて「この文面は石阪市長と横浜市の北薗義広市長室長が相談をして作成したことが分かった」、このように述べています。これは事実ですか。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 一問一答の形式でこのまま続けるのであれば、それでもよろしいかと思いますが、できれば包括的な質問という一般質問の趣旨にご理解をいただければというふうに思います。(「一問一答でいいんです」と呼ぶ者あり)
 ただいまの質問については、お答えをいたします。私に文面を相談されたという事実はございます。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 相談された事実はあると。であるならば、この今回の案内状に発起人が14名書かれています。そしてまた、具体的な参加者取りまとめのお願い、あるいは個人献金取りまとめのお願いということで、担当者を決めていただいて、局、区ごとに参加者を11月21日まで取りまとめていただき、事務局あてに送付していただきたい。あるいは個人献金についても、別紙寄附者名簿一覧に取りまとめていただき、事務局あて送付していただくとともに、下記口座まで振り込んでいただきたいということで述べられています。
 こうした今回の案内状、この案内状の内容の今申し上げたような具体的な事項について、市長は先ほど相談を受けたと述べたわけですから、この内容を見て了解したと、その上でこの案内状が出されたと判断してよろしいですか。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 相談をしてというふうにお答えしておりますので、内容を見ているということでございます。
○副議長(田中修一) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 内容を見て、これでよいということで石阪市長自身が了解をして出されたものだというふうに確認しました。私は、これは極めて重大な答弁だと思いますよ。
 それは、今後、またいろいろと明らかになってくると思いますけれども、政治資金規正法の先ほど述べた第22条の9の第1項、市長はここに疑義があるというふうに認識をされて、お金を返した、献金を返したと言っているわけでありますけれども、問題は、それと同時に、もう1つの第2項ですね。つまり、石阪市長は、もちろん9月以降は公務員ではありませんでした。公務員ではない。つまり、この第2項の公務員が第1項にかかわるような違反行為をすることを、公務員でない者が公務員に対して求めてはならないということがこの第2項で指摘されているわけですね。私は、第2項にも抵触する可能性が極めて高いというふうに判断します。
 そこで、さらに具体的な問題についてお伺いしたいと思いますけれども、案内状を市職員に、局長らにメールで送ったとされております。このメールというのは、市長自身が新聞報道に、これは神奈川新聞ですね。3月11日付神奈川新聞に答えておりますけれども、一般的には業務以外では使わないアドレスに送ったというふうに述べられています。これは事実かどうか。そして、一般的には業務以外には使わないアドレスとは、具体的にはどういう手段でメールを送ったのか、その具体的な内容についてお答えいただけますか。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 新聞報道されておりますメールの問題につきましては、寄附をいただける、あるいは会議に参加をいただけるという方の了解のもとに、アドレスをいただいております。業務以外ということですが、業務の中で主に使われているメーリングリストですが、対外的に、あるいは外からそのメールにアクセスすることを本人が了解している場合には、外からのアクセスも十分可能だという、そういうアドレスでございます。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 前もって参加していただけるとわかっている人にと言いましたけれども、このメールというのは局長、区長らに、いわゆるそういった幹部職員に送ったということではないんですか。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答え申し上げます。
 最初の殿村議員のご質問の中に、幹部職員14人というご発言がございましたが、一般の職、つまり係長あるいは課長になっていない一般の職員も含まれておりまして、全部が幹部職員というわけではございません。そのことはもう1度はっきりさせておきたいと思います。今のご質問でいえば、幹部職員に、あるいは局、区に対して指示をしたということではございません。
○副議長(田中修一) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) そうしますと、3月11日付東京新聞が市の各局と18区役所の局、区長、副局長に一律にこのメールを送った。そして、副区長らが他の職員に声をかけた、これは全く間違っている、事実無根だということですか。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答え申し上げます。
 ただいまの東京新聞の部分につきましては、私の方で認識してございません。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 市長は、この案内文の内容については、市長室長と相談をしてつくったとされております。それで、今のこのメールの送信については、どうやってメールを送るかという手順について、事前に横浜市職員と相談をされましたか。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 相談を受けておりますのは案内文でございまして、やりとりの中身については事前に相談をしておりません。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) いずれにしても、この政治資金パーティーの目的が、案内文にあるように横浜市職員の会というふうに銘打っており、発起人も全員が市の職員ということで、市職員による市職員を集めた政治資金パーティーということは明白ですよね。
 1つ伺いたいのは、今回のこの政治資金パーティーの主催者は一体どこなのか、どこかということを伺いたいと思います。つまり、ここには主催者という、案内状には主催者という言葉は一言も出ていないんですね。どこそこが主催するという文言は一言も出ておりません。出ているのは、発起人である14名の副市長ら市の職員、そして事務局が石阪丈一サポーターの会というふうになっていますね。実際に集められた職員も、約100名の市の職員が集められた。
 そして、これは確認したいと思いますけれども、新聞報道でも、さらに個人献金が銀行へ、石阪サポーターの会への振り込みがあった。これが100名以上あったと思われるわけですね。約110万円、これを5,000円で割りますと、それだけの数になりますよね。参加者の市の職員の数を引けば、120人ぐらいの――仮に一口ずつ献金をされたと想定すればですよ。どちらが、だれが一体主催者だったのか、これについてお答えください。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えいたします。
 最初に、殿村議員からご指摘がございましたように、こちらは政治資金規正法第8条により規定される政治資金パーティーでございます。したがいまして、政治団体の主催ということになります。これは私の後援会、名称は石阪丈一サポーターの会というところになります。政治団体が開くものでございます。
 それから、集めたというご発言がございましたが、ここが疑義があるないということで議論になったと聞いておりますが、集めたということは、政治資金規正法の第22条の今のご指摘の部分は、いわゆる公務員の地位利用というふうに言われて、組織ぐるみで人を集めるというような行為を指しているわけです。そういう意味では、集めたという表現が適切かどうかわかりませんが、強制的に、あるいは組織ぐるみで参加者を募ったりということをしているというわけではありません。ここは、疑義があると言われている部分はここの部分でございます。
 以上です。
○副議長(田中修一) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 公務員の地位を利用して組織的に参加者を募り、献金を集めたわけではないと。しかし、実態としては、実態としては、これはもう明らかに……(「憶測を実態と言わない方がいいよ」と呼ぶ者あり)実態としては明らかに、市の職員が組織的とも言えるような大きな関与をして、今回の政治資金パーティーが行われたと私は言えると思います。
 市長は、選挙政策の公約の中の1つとして、情報公開ということを町田市の新たな目玉にするというふうにおっしゃっているわけですね。私は、この問題について決して市民に隠すことなく、真実を明らかにする立場に立つべきだと思います。
 そういう点で、市長としては、今後、この問題については、さまざまな問題があろうかと思いますけれども、どう対処していくというふうにお考えかということをさっき壇上でもお聞きしましたけれども、この点についてお聞かせください。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 最初に申し上げるべきことだったかと思います。一番最初に議員の皆様にお話をする前に、実は記者クラブの方にお願いをいたしまして、事実関係についてお話をして、それが記事という形になっているわけですが、その後、議員の皆様に全員協議会でお話をした。順番が逆だと言われれば、それかもしれませんが、まずは市民の方にお話をすべく記者の方にレクチャーをさせていただいたということが事実関係でございます。
 それから、今後ということで、特に何かあるということは考えてございません。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) この問題については、政治資金規正法に抵触の疑いがあるということで、市長自身も現にその政治献金そのものを返したわけでありますから、やはりこの問題について私はさらにまだ語っていない問題があるとするならば、事実をきちんと市民の前に明らかにすべきだということを強く申し上げたいと思います。
 そうしなければ、やはり市民に信頼される市政の推進ということは、これは石阪市長にとってはただ絵にかいたもち、口ばかりと、最初からそういうことになっていくと私は思います。みずから起こした問題の1つとして、まずみずからの問題としてこの問題をきちんと市民に納得のいく説明を今後ともされることを強く求めて、次の質問に変えたいと思います。
 新庁舎問題についてでありますけれども、この問題について壇上でも私、お話ししましたけれども、小中学校の耐震補強工事、これがまだ危険だとされる学校、そして市の耐震補強工事の年次計画にのっている学校、これがまだ済んでいません。新しい庁舎は、現在のところの予定では2011年には完成する方向でスケジュールが進んでいます。2011年といいますと、小学校にしても、中学校にしても、まだ耐震補強工事が終わっていない学校が何校か残されると思うんですが、この点について、どれだけの学校がまだ残されているかということについて、教育委員会から答弁をお願いします。
○副議長(田中修一) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) これまでの耐震補強工事の実施状況でございますが、補強対象の小学校35校中21校、中学校11校中9校が完了しておりまして、今後につきましても保有耐力の低い学校から計画的に工事を進めていきたいと考えております。
 以上です。
○副議長(田中修一) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 質問にちゃんと答えていただきたいんですが、答弁がちょっとずれています。2011年の段階で何校残されていますかと、よく聞いてください。
○副議長(田中修一) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 2011年の段階で6校ということになります。
○副議長(田中修一) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 今、学校教育部長から答弁がありましたように、6校ということで、私も資料をいただいておりますけれども、小学校4校、中学校2校ですね。しかも、本町田中学校は適正配置の予定校のために保留しているということになりますから、ここを入れればさらに1校ふえるということになるわけですよ。新しい市役所が完成する2011年の段階で、小中学校が本町田中学校を入れれば7校が耐震補強工事が終わっていない。市長、この実態を見たときに、今のこの計画を見たときに、市長としては、それでも新しい市役所の建設を2011年完成を目途に最優先に進めるという考えなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 新庁舎の問題、それから小中の耐震、これは基本的には別の問題だというふうに理解しております。
○副議長(田中修一) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 市長、これは別の問題だといったって、財布が2つあるわけじゃないんですよ。市民の皆さんからいただいた税金や補助金などを合わせて、1つの財布で学校をつくったり庁舎をつくるわけでしょう。別問題とどうして言えるんですか。
 しかも、先ほど私が申し上げた新しい市役所を建てるための基金51億円、この51億円も、今の庁舎の土地を買うのに約48億円使いました。つまり、そのときには、庁舎建設のための基金がもっとあったわけですね。それが今の51億円よりももっと減った。減った後、どうしたか、当然そこに10数億円積み立てたわけですよ。そうやって51億円の今のお金をつくったんですよ。
 じゃ、その間、何が行われてきたか。先ほど私がお話ししたように、1度削られた福祉や教育の予算、制度をもとに戻してほしいという請願が採択されておりますけれども、これらがちょうどその間に予算が削られているんですよ。同じ財布の中で福祉や教育の予算が削られて、老人会の皆さんや障がい者団体の皆さん、私学の保護者の皆さん、これでは困るということで、市議会に請願を出されて、それは通りました。1度削っているじゃありませんか。削った後、10数億円上積みして51億円まで持ってきているじゃありませんか。どうして別問題なんですか。お金はつながっていますよ。
 そしてもう1つ、市長に話したいことは、昨年度までのこの耐震補強工事の年次計画、昨年度までは2011年以降残される学校は小学校2校、本町田中学校を入れて中学校2校、だから4校です。4校だったんです。それが年次計画、変わっているじゃありませんか。
 つまり、どんどん後回しにされている。子どもたちにとって、子どもたちの命と安全を守るための大切な予算がどんどん後回しにされている、これは事実でしょう。それなのに、この庁舎の建設は福祉や教育の予算を削ってまで、51億円まで基金を積み立てて、2011年のスケジュールどおり建てるという、完全にこれは税金の使い方が新庁舎は聖域じゃないですか。どうお考えですか。
○副議長(田中修一) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 今のご質問者のご意見というんでしょうか、平成16年に幾つかの事業の見直しを行っておるところでございますけれども、そういう中で高齢者の入院見舞金だとか、また、高齢者、障がい者保養施設の宿泊費補助、また、私立の小中学校の児童生徒保護者の補助金、原爆被爆者の見舞金制度、そういうものがたしか見直しをされております。
 そのときに、この施策をご提案したときの寺田市長さんは、こういうことを申し上げているんですね。限りある財源の有効活用の趣旨から、現金給付としての事業を見直し、高齢者福祉施設の整備や児童福祉施策の一層の充実、中学校の給食の実施などの財源を確保するために、今、前段で申し上げた内容等については我慢していただきたい、こういうことで進めてきたところでございます。
 また、その後の阪神・淡路大震災等の問題もあって、先ほどお答えをさせていただきましたけれども、51億という公共施設整備等の基金については確かに積み立てております。その積み立てるに当たっては、議会のご承認もいただいて、公共施設整備等基金ということで積み立ててあるわけですから、その使途については、先ほど私からお答えをしたとおりだ、こういうことですので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
○副議長(田中修一) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 済みません、先ほどの答弁の訂正をいたします。
 一部補強済みのところがありましたので、訂正をいたします。2011年度から先ということですが、残り3校ということになります。南二小、金井小、山崎中学校ということです。いずれも大規模改修で対象にするものということでありますので、ご質問がありました、いわゆる耐震補強という狭い意味でのものについては、2009年度で終了ということであります。
○副議長(田中修一) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) このいただいた資料では、耐震補強を大規模改修、もちろん入っていますが、耐震補強を含むと書いているじゃないですか。ともと、狭い意味でもと言ったけれども、耐震補強ともというふうになっていますよね。
 いずれにしても、細かいところの判断は別としても、明らかに2011年以降、子どもたちの学校施設がまだ耐震補強工事、それから年次計画でも、結局、大規模改修を含めた工事がおくらされてきているわけですよ。先ほど牧田助役が前市長の答弁を引き合いに出して、高齢者施設の拡充とか、いろんな課題が残っていると言われました。この耐震補強工事や小中学校の大規模改修、年次計画になっているんですから重要な課題でしょう。
 つまり、新しい市役所ができ上がっても、子どもたちが通う小中学校でまだ耐震補強工事が終わらない学校があるというこの現実、市長、この問題を、明確な答弁がありませんので、どういうふうにこの問題に対処しようとしている考えか、お聞かせください。
○副議長(田中修一) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 今申し上げました残りの学校につきましては、いわゆるIs値というものがございますけれども、これについては0.6を超えております。つまり、阪神・淡路大震災の際に問題とされていたのは0.6ということでありますので、それを超えているということでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 以上です。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 新市庁舎の問題については、当面の施政方針の中で表現をしておりますが、今お話しの総合的な市政全体の中でああいう表現になっているというふうにご理解をいただきたいと思います。
○副議長(田中修一) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 市長自身が選挙戦の中で大きな議論になったことの2つとして、この新庁舎問題と廃プラスチック処理施設の問題を当面の施政方針の中であえて挙げられたわけですから、あえて。
 ですから、私の主張としては、市民生活、当然優先して、暮らし、福祉、教育充実の市民要求に充てるべきだというふうに改めて申し上げたいわけですけれども、その上で市長があえてこの新庁舎問題も今回の選挙戦の大きな議論の1つとなったと言われた以上、つまり、これまでどおり粛々と進めていくと。ただ、そういう答弁ということではなくて、今申し上げたようなこの学校施設、庁舎が建ち上がっても、まだそれでもなおかつ耐震補強工事が残るというような問題について、これは前倒しで考えていく考えがないかどうか、お聞かせください。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 大変恐縮でございます。同じ答弁になって恐縮ですが、市政全般の総合的な判断の中で、あのように表明をしているということでご理解をいただきたいと思います。
○副議長(田中修一) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 市政全般の総合的判断といえば、それで済んじゃうということなんでしょうか。せめてごみ問題とか、市長はいろんな問題を口にされております。当然、子どもたちの問題、学校教育の問題、高齢者の問題、1つ1つ、市長もこのことを施政方針に書いているじゃないですか。選挙の中で、いろんな人たちの話を聞き、伺ったと。そして、何よりもその公の役割というものを認識したということを書いているじゃないですか。
 今、私が申し上げたことをきょう初めて知ったかもしれませんよ。かもしれません。だけれども、市長として、その場その場で市民、私たちは市民の声を代表して質問しているわけですから、この場で市長は可能な限り、その問題を判断されて答える必要があるんじゃないですか。
 子どもたちのこの、私は、もちろん新庁舎建設、白紙撤回すべきだと改めて申し上げますけれども、仮にこれが着々と進められていったとしても、だとしても、この子どもたちの学校の施設の問題というのは解決しないわけですよ。であるならば、先ほど市長が答えられた総合的な判断という中に、こういった学校の耐震補強工事、庁舎が建っても、まだ工事が残されるという問題も当然含めて考えていただきたいと思いますけれども、改めて答弁をお願いします。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 発言順位第1番の浅見議員のところから始まりまして、それぞれの課題についてご発言をいただき、またご質問をいただきました。それぞれについて私は大変重要な問題ですというふうに答弁を申し上げているところでございます。あえて申し上げれば、殿村議員の質問の小中学校の耐震の問題も大変重要な問題だというふうに認識してございます。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 今の答弁で大変重要な問題であるというふうに、小中学校の耐震補強工事の問題をとらえて、今の答弁があったというふうに私は受けとめました。それがきょうの市長の精いっぱいの答弁かもしれませんけれども、きょう、大変重要な課題だというふうに答えられた、その答弁を学校教育の今申し上げた課題の推進にぜひ生かしていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、改めて今、市民の皆さんの暮らしは大変ですし、そして市政のあり方、税金の使い方という点で、市民の声を聞いてほしいということが今一番市民の皆さんから声が上がっていることではないでしょうか。
 そういう点では、さきの市長・市議会議員選挙で200億円もかかるこの新庁舎建設、これを今優先することよりも、市民のさまざまな声に基づいて市民生活を守ってほしい、そして福祉や教育、医療、さまざまな市民要求を優先して実現してほしい、これが率直な市民の声だと私は思います。ぜひその立場で市政に当たられることを強く求めて、質問を終わります。
○副議長(田中修一) 35番 長村敏明議員。
   〔35番長村敏明登壇〕
◆35番(長村敏明) 通告に基づきまして、一般質問をいたします。2項目にわたりまして質問いたします。
 まず1点目でございます。この質問におきましては、先ほど浅見議員が質問いたしましたが、より多くの皆様方に選挙に臨んでいただきたいという、そういった希望と期待を含めて質問をさせていただきます。鶴間町内会館に投票所を設置していただきたいという、こういう質問でございます。
 鶴間小学校、三輪小学校、小野路公会堂、大戸小学校、小山田小学校、この辺のところは選挙をやるたびに投票率が低いというデータを先般、選挙管理委員会からいただきました。今回の選挙におきましても、鶴間小学校が34.74%、三輪小学校が32.35%、それとこれはやはり前回の選挙でできました南収集事務所のところでございますが、34.15と非常に低いわけでございます。
 この地理的な条件、こういったものが非常に重要視されているのかなというふうに思っているところでございまして、鶴間小学校におきましては、神奈川県、横浜市、また大和市と隣接している。また、三輪小学校については、川崎市と隣接している。また、小野路については多摩市、大戸については城山、こういったふうに非常に交通の便、また足の便、また設置場所、こういったものが長年にわたりまして解決がされていないわけでございますので、やはりこのままでいいのかということを真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 投票所の設置には規定があるというふうに思いますが、やはり選挙に行きたくても行けないという、こういった投票率の低いところにつきましては、改めてその対策を講じる必要があるのではないか、選挙に参加しやすい環境整備をする必要があるのではないかということをお願いしたいと思います。
 私は鶴間に住んでおりますので、鶴間地区のことはよくわかるわけでございますが、鶴間の地区の人たちが鶴間小学校に投票に行く場合に、まず国道16号線、保土ケ谷バイパスを渡らなくちゃいけない、こういったことがございます。ちょっとご年配の方がそれを横断するときに、信号機が変わってしまうという、こういったことも何回かございまして、警察署にお願いしたケースがございます。それを渡って、まず国道246号バイパスを渡る――渡るというよりも歩道橋で越えていかなくちゃいけない。
 鶴間小学校自体が地理的に大和市側に接しているところにありますので、非常に投票に行きにくい環境のところに投票所がある、こういったところはよその地区、投票率の低いところにも、そういったものが当てはまるのかなというふうに思いますので、この辺、このままでいいということではないと思いますので、ぜひともご検討いただき、改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 2番目の質問でございます。市民負担の公平を図り、市民サービス全体の向上をさせるために、使用料、手数料等の算出基準の明確化、受益者負担の適正化及び見直し、無料施設の有料化を検討するべきではないかという質問でございます。
 町田市におきましても、使用料、手数料、また負担金については、見直しを含め改正されているところでございます。一定の評価をしております。また、今後、この見直しについては、市民の皆さん方に施設の維持、また、サービスを提供するに当たりまして、コストがどのぐらいかかっているのか、そして算出基準、こういったものを明確に市民の方に認識していただき、そして使用料、手数料、負担金というものを、これは下げるということはなかなかないと思いますので、上げる傾向にあるわけでございますので、そうした算出基準の明確化をやはり多くの市民の方に理解していただくということをお願いしたいと思います。
 使用料、手数料、こういった中にはいろいろな行政サービスがあるわけでございます。住民票の写しや戸籍謄本、こういったものは全国の市町村、ほぼ同じ内容のサービスを提供していただいているわけでございますが、町田市における博物館だとか自由民権資料館、国際版画美術館のように、文化芸術を市民に普及啓発する、こういった目的で設置されております施設につきましては、これはどちらかというと赤字を前提として、やむを得ない施設だろうということで、私はこういったことについては、使用料、手数料の見直しは非常に難しい側面を持っているというふうに認識しているところでございますので、この辺のところはより多くの方に施設利用をしていただくということを考えていただければいいのかなというふうに思っております。
 この見直しに当たって、その施設を利用する人、利用できる人、またサービスを受ける人、受けることができる人と、一方でその施設を利用しない人、利用できない方もいらっしゃるということ。また、サービスを受けない人、受けることができない人が存在しているということを基本的な視点としてとらえていっていただきたいというふうに思っております。
 市財政も非常に硬直化しておりまして、社会保障費が年々膨張しつつ、人件費の削減を含め、事務事業の見直しが今図られてきているところでございますが、同時に、市民サービスも、最近、傾向として縮小傾向にあるなというふうに思いますし、また、事業の細分化、長期化、こういったものを顕著に感じるところでございます。
 これから高齢化社会、少子・高齢化社会にさらに進むわけでございますが、今後、やはり若年世代の人口が減る中で、負担が逆にふえていく。若年世代に負担を押しつけてはいけないという中で、やはり将来にわたって安定した市民サービスを提供するためにも、世代間の受益の負担のバランスというものを真剣に考えていっていただきたいと思いますし、この使用料、手数料の見直しというものは一過性のものではございません。将来にわたって継続して取り組むべきものというふうに考えておりますので、その辺を含めて考えて、多くの意見を尊重して事業に当たっていただきたいというふうに思っているところでございます。
 そこで、例をとって質問いたしますが、要するに未徴収、無料の施設、この無料の施設には、今現在幾つかございますが、市の本庁舎の休日における駐車場を無料で開放しております。また、ぼたん園が開園するときなど、薬師池公園の駐車場は無料で開放しているわけでございますが、交通警備員が配置されている中で無料で開放している。この件につきまして、どういう考え方を持ってやっているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 それと、学童保育クラブを例にとってお話しさせていただきますが、1963年、今からもう43年前ぐらいに学童保育クラブは第1号がスタートいたしまして、その学童保育クラブを利用した方はもう50歳になっているわけでございますね。町田市の方針としては、1小学校区1学童保育クラブという考え方で今やっているわけでございますが、非常に整備がおくれていると。
 片や、学童保育クラブを利用した人はもう50歳になっていますよ。だけれども、まだ1小学校区1学童保育クラブという、こういったことも実現していないのが現実でございます。これはどうしてかという中で、やはり市の負担が多過ぎるためなのか、そして育成料、利用者負担が少ない、こういったことが原因しているのかなというふうにも感じるところでございますので、今回の質問の趣旨でございます無料施設、また受益者負担の額に比べまして、行政の負担が大きいものについては見直しをしてほしいという、そういう質問に沿ってご答弁をいただきたいと思います。
 以上、壇上からの質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長(田中修一) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 受益者負担につきましては、使用料、手数料などの算出基準、これを明確に打ち出すとお話がございましたが、受益者負担の適正化及び見直しを行って市民負担の公平を図るということが重要でございます。そのことをもって市民サービス全体を向上させていく、こういう考え方でございます。大変重要なご指摘をいただきまして、私もそのとおりに考えております。ご指摘のように、このことは常に行政が考えていかなければならない問題だろうというふうに、これまた同様に考えてございます。
 個別の具体的なご質問がございましたが、こちらにつきましては担当の方から答弁を申し上げたいと思います。
 それから、投票所の設置の件につきましては、選挙管理委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 以上でございます。ありがとうございました。
○副議長(田中修一) 選挙管理委員長 柚木主則君。
   〔選挙管理委員長柚木主則登壇〕
◎選挙管理委員長(柚木主則) 先ほど浅見議員さんにお答え申し上げたと同じような答弁になって大変恐縮に存じますけれども、確かに鶴間地区におきましては、国道246号線でありますとか国道16号線等の関係もございまして、大変だと思います。私も高齢者の仲間入りをさせていただいておりますけれども、高齢者にとりましては、広い道路の横断というのはなかなか大変ということは身をもって感じておりますので、いろいろとご指摘のあったことについては、今後、十分検討させていただきたいと思っておるところでございます。
 お話のありました各投票所については、投票所等は大戸でありますとか小野路でありますとか、いろいろございましたけれども、これら等につきましても、実は事務局におきまして、選挙が終わりますと同時にといいますか、事務局でいろいろと反省会などをやっておりまして、特にいろいろな市民からの要望事項等については、どういうふうにしたらいいかというようなことを常に勉強しておるところでございまして、次回の投票所設置については、こういうことを改善しよう、ああいうことを改善しようというようなことを積極的に取り組んでおるところでございます。
 ご指摘のありました鶴間会館等についても、総合的な投票所設置の問題等を含めながら、いろいろと検討させていただきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長(田中修一) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 市長の答弁を補足させていただきます。
 私ども、例えば今年度の予算編成の中でも、使用料及び手数料、負担金については、その水準が適正であるか、負担の公平性の確保、それから受益者負担の原則に立って適正化を図ることというふうに、予算編成に当たって各担当の方に指示もさせていただいているところでございます。
 ご指摘をいただきましたように、この間、平成15年、16年、17年にわたりまして、予算費目の方でいうと85項目のうち45項目を見直してございます。金額的には約8.2%の改定がございます。今、市長の答弁もございました、引き続き市長の答弁に沿って、今後ともこの問題、きちっと取り組んでいきたい、そのように考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 本庁舎の駐車場の関係でお答えしたいと思います。
 休日の無料開放につきましては警備員を配置しております。理由は、中心市街地の活性化対策及び入庫車両の渋滞解消対策ということで行った経緯がございます。
 有料化というお話になりますと、現在の入り口が大変狭くて、有料化をもしすると、入り口、出口という形で整備しなきゃいけない、それが1点。あと、南方面に町田街道を右折ができないという状況がございますので、そういう部分が解消されないと、ちょっと対応が難しい、そういう状況にございます。
 以上でございます。
○副議長(田中修一) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 先ほど薬師池公園の例で無料の考え方、どういう考え方で無料なのかというお尋ねがございました。公園の関係は非常にいろいろな形態がございまして、大きい公園、あるいは小さい公園の中にも若干の駐車場を確保している部分もございます。特に薬師池公園の場合ですけれども、ボタンあるいはエビネのシーズン、あるいは桜のシーズンといった季節的な要因が大変多うございまして、有料化に向けての検討は現在しているところです。
 今まで無料という部分では、通年を通してどうなのかという部分もありまして、なおかつ老若男女いろいろな方に利用されているという面もございますので、それらについて整理していきたいというふうに思っています。いずれにしましても、有料化に向けての取り組みは検討していきたいというふうに思っています。
○副議長(田中修一) 35番 長村敏明議員。
◆35番(長村敏明) 学童保育クラブの答弁がないけれども、お願いします。
○副議長(田中修一) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) ご指摘の学童保育クラブにつきましては、1963年に初めて民間の学童保育クラブができました。それからもう40数年たっておりまして、先ほど議員さんからご指摘されたように、もう一日も早くそれぞれの学校に学童保育クラブをつくりたいということで、先ほども説明しましたように、今年度が済みますと、あと3校でございますので、それには全力投球をしていきたいというふうに思います。
 ただ、料金の改定につきましては、議員さんもご存じだと思いますけれども、1998年の児童福祉法改正により、放課後児童健全育成事業として初めて位置づけられたものですから、その後、1999年4月から有料にさせていただきました。このときが育成料として1人5,000円でございます。現在、5年経過しまして、昨年4月から1,000円増額させていただきまして6,000円になっておりますので、他市の状況を見ますと、大体5,000円程度でございますので、育成料としては当面はこの数字で推移していくのかなというふうに考えています。
○副議長(田中修一) 35番 長村敏明議員。
◆35番(長村敏明) 自席から質問をさせていただきますが、投票所の件につきましては、実態はもう投票率の低さでわかるわけでございますので、このままずっといくと、このままずっとこの地区は低いわけですね。ですから、そういったことは、やはり何らかの改善策、こういったものを講じて、少しでも多くの方が投票所に行き投票していただけるような環境整備をしていただきたいと思います。この辺は、もう選挙をやるたびに低いという指摘を受けておるわけでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 2番目の質問でございますが、受益者負担という考え方につきましては、それぞれその人の思い方によっていろいろな角度に受けとめることができるわけでございますが、私が言いたいのは、事業が非常に停滞しているのではないか。1つの事業が非常に長期化しているなという危惧がございます。より多くの本来行政サービス、また市民要望が非常に多い中で、特に学童保育クラブにつきましては、なぜこんなにも時間がかかるんだろう。
 私もいろいろ考えたんですけれども、利用者負担、こういったものが低いのではないか。三多摩地区の比較ですと、まあまあ基準に行っているのかなと思いますが、この学童保育クラブそのものの存在も、今いろんな角度で見直されている時期でございますので、そういったことをもろもろに考えていくと、やはり保育園の保育料と比較しても低いわけでございますので、そういったことを検討する中で、利用者負担を上げることによって、もっと速くスピーディーにできるのか。それとも別の原因があっておくれているのかということで、今、私もいろいろ分析をさせていただいておりますけれども、なぜ50年もかかっていまだにまだできていない、こういったところがあるのか、このおくれの原因について担当者から答弁願いたいと思います。
○副議長(田中修一) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 先ほどもちょっとお話ししましたように、40数年たっております。確かに長いと思います。ですから、受益者負担の問題も、当然途中ではあったんでしょうけれども、何年も学童保育クラブをつくってこなかった時期が実はあるわけでして、それがこの長きにわたってそれぞれの学校に学童保育クラブが設置されていない、これが1つ大きな原因だと思っています。
 先ほどもちょっとお話ししましたように、私どもの育成料は1人6,000円でございます。他市の状況を見ますと、町田がちょうど中の上ぐらいというんですか、真ん中よりちょっと高いのかなというような育成料になっておりますので、育成料だけで学童保育クラブが設置されていないということではないと思います。
 先ほどもお話ししましたように、ことし2つお願いしておりますし、あと残りは3校ですから、この間もお話ししましたように、この3校についてはもう全力を上げていかなきゃいけないのでありますし、それからもう1つは、100名を超えている学童保育クラブもあるわけですから、そちらにもまた力を注いでいかなきゃいけないというふうに思っています。
 ですから、この受益者負担が云々というようなことも、当然全く影響していないということではないと思いますけれども、それだけではなくて、その年度によって全くつくってこなかった時期があるわけですので、そこら辺も相当影響しているのかなというふうに考えています。
○副議長(田中修一) 35番 長村敏明議員。
◆35番(長村敏明) わかりました。つくってこなかった時期があったということでございます。学童保育クラブの質問をしておりますので、続けてちょっとお聞きいたしますが、今、直営がございますね。直営が増設、また新設を含めて、ちょっと足を引っ張っているんじゃないかなというような気もするんですね。直営が悪いというんじゃないですよ。要するに、直営ですと経費が非常にかかるわけですね。
 ですから、今、部長もお話ししましたけれども、これから100人を超えているところについては増設も考えなくてはいけないということも検討しなくてはいけないというふうに思うわけでございますが、この直営を指定管理者制度の中で一日も早く解消するという形をとれば、財政的にも非常に潤いが出るのではないかというふうに思いますが、この辺についてどういう考え方を持っているか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○副議長(田中修一) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 現在、学童保育クラブは36ございます。そのうちの7つが直営でございます。特に顕著にこの直営の7つの学童保育クラブが全体の運営の足を引っ張っているということでは、そういう認識はしておりません。
 ただ、前の定例会でもお願いしましたように、また、今度の6月の定例会でもお願いしますように、南つくし野小学校でもまた指定管理者、今ちょうど選定をしているところでございます。それから、今年度お願いしております鶴川第二小学校も、当然指定管理者になっていくというふうに考えておりますし、今、この直営をどうするかということでは具体的には議論になっておりませんけれども、あと残り3校が、当然学童保育クラブをつくっていきますし、当然指定管理者になっていくというふうに考えておりますので、その中でもまた全体的な問題として考えていかなきゃいけない課題である、そういうふうには認識しております。
○副議長(田中修一) 35番 長村敏明議員。
◆35番(長村敏明) 足を引っ張っているというのは、要するに財政的に直営の負担が大きいのではないかという、こういう意味なんですね。現実に私は直営の7つの学童保育クラブは非常に負担が大きいのではないかというふうに思っているんですよ。こういうものは一日も早く民間にお願いする。何も直営でなくたってできるわけですからね。この辺のところが非常にスムーズにいっていない。また、検討されていないというのは、今の段階ではおかしいのではないかなというふうに思うんですよ。この辺、もう1度聞かせていただけますか。
○副議長(田中修一) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 先ほども言いましたように、36の学童保育クラブがある中で、財政的な負担は、当然市の職員でありますから指定管理者とは若干違う部分はありますけれども、そこで働く職員の身分、あるいは保障の問題もありますし、今後、どういうふうにしていくのか、全体の中でまたその問題では検討していかなきゃいけないのかなというふうに思います。
 特に子どもマスタープランの中でも、いろんな保育所の運営の問題とか、あるいはこの学童保育クラブの問題、子どもの居場所の問題、子ども全体の施策を子どもマスタープランの中でもいろいろ計画しておりますし、それが一昨年の12月にできているものですから、子どもマスタープランは10年計画でありますので、そういう中で1つずつ学童保育クラブの直営の問題も議題に上げながら、いろいろ検討していかなきゃいけない大きな課題であるというふうに認識しております。
○副議長(田中修一) 35番 長村敏明議員。
◆35番(長村敏明) 直営が悪いというわけではございませんけれども、やはりこういう時代だからこそ、事業が停滞しているんですよ。もろもろ上げても、事業は停滞しています。そして、市民要望も、要するに非常に厳しいという、そういう一言で終わっているわけですよね。ですから、そういったことじゃなくて、やはり利用者からある程度のものをいただく。そして、その見合う分を市民サービスとして還元していくという、そういう時代に来ているんじゃないでしょうかということなんですね。
 ですから、今の学童保育クラブの直営にしても、職員の配置、学童保育クラブを民間にゆだねたときには、その職員の配置はどうしたらいいかということをまず解決しないと、私はいけないんじゃないかなと思うんですね。その解決策がとれていないんですよ。ですから、ずっとこのままでいく、何の計画もございませんと。
 ですから、職員の配置をすることだってできるわけじゃないですか。やめなさいというんじゃないんですよ。学童保育クラブじゃなくたって、働くところはたくさんあるんじゃないですか。そういったことをしていかないと、いつまでたっても市民が長年要望していることが実現していかないという、こういうことが私はこれからもっともっと起きるのではないでしょうかということを言っているわけでございます。
 「新・町田市行財政改革プラン」という小冊子の中に、これは児童青少年課長でございますが、要するに「学童保育クラブ事業の運営基盤の充実」という、これは小冊子で皆さんのところに行っていますので、その中でございますが、「学童保育クラブの指定管理者への移行に伴い、学童保育公社を町田市社会福祉協議会に統合し、学童保育クラブ13施設について町田市社会福祉協議会を指定管理者として指定しました」、その「取組みによって得られた成果」に「学童保育クラブを運営していくための経営基盤の安定が図れました」ということですから、直営よりも指定管理者にした方がいいですよと、課長はここで文書で出しているわけです。こんなことはだれだってわかるわけですよ。
 ですから、こういうものは、やはりもっと前向きに検討していく。そして、市民要望にこたえていく。今、町田市の財政は、私は100入ってきて99出すという、そういうことで着実に財政運営をされているということは理解できるんですね。市民は違うんですね。99を求めているんじゃない、100を求めているんですよ。100を求めるためには、やはり市民の方にもご理解いただく。
 それ以上に市の内部の改革をして、市民の要望に沿うようにしていかない限り、こういった学童保育クラブ1つにしても、いつまでたってもできませんよ、できませんよとなる。そんなこと、もっと早く民間にゆだねていれば、もう経費的な面から考えてとうにできるはずですよ。
 というふうに私は思いますけれども、ぜひとも前向きに、やはり今、市民の皆さん方も、ある部分では行政サービスを求めながらも、我慢しているというところも出てきておりますので、やはり日々仕事をし、帰って土日の休みに野球をやりたいなといっても、野球をやる場もない。歌の1つも歌いたいけれども、そんな施設もない。要するに、公共施設でございますけれども、やはりそんないいものはなくても、草野球ができるとか、そういったものを求めているので、そういうものはだんだんなくなってきているんですね。
 ですから、そういうことも、やはり市民の皆さん方に行政サービスで返していく。そのかわり負担していただきますよ。と同時に、内部も積極的に、市職員の1人1人がやはり経費のかからない、市民サービスにどうやって還元できるかということをやはり考えていかないと、いつまでたってもいろいろな市民要望にこたえていくことはできない。停滞するだけですよ。そして、長期化するだけです。何か答弁がございましたらお願いします。
○副議長(田中修一) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 学童保育クラブの需要はますますふえてきておりますし、ことしも昨年に比べて大分入会の申し込みも多く来ております。ですから、ここ何年かで急ピッチに学童保育クラブをつくっておりますし、これからも先ほども何回もお話ししましたように、あと3校ですから、それに全力を上げていきたいと思っています。
 それから、もう1つ直営の問題では、十分これからも指定管理者とも比較しながら、いろいろ改善すべきところは改善していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(田中修一) 35番 長村敏明議員。
◆35番(長村敏明) それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。
 駐車場の件につきましても、何が何でもとるというわけではございませんけれども、無料の駐車場、そしてガードマン、交通警備員がいるところにつきましては、交通警備員の人件費ぐらいは皆さんに負担してもらってもいいんじゃないですかという、何もかも負担しろというのではなくて、やはりかかるものは少しでもいいから負担していただきましょうよと、そういったことをしない限り、市民の認識は、行政はみんなサービスはただなんですよ、無料なんですという考え方、それでは私は、やはりこれからは負担が皆さんに大きくなってきますよということなんですね。
 ですから、そういったことをやはり前向きに検討していただき、私たちも市民の皆様方に、ごみの有料化のごみ袋にしても説明するわけですから、そういったことをやはり積極的に市の内部で改革していただくことは改革していただかないと、いつまでたっても市民は我慢し続けになっちゃうということになりますので、どうぞ前向きに検討していっていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(田中修一) 休憩いたします。
             午後3時3分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時31分 再開
○議長(黒木一文) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 24番 宮坂けい子議員。
   〔24番宮坂けい子登壇〕
◆24番(宮坂けい子) 公明党市議団の一員といたしまして、通告に従い、1、ごみ施策の市民要望について、2、子どもの居場所づくりを求めての2項目にわたり一般質問をいたします。
 まず初めに、1項目めのごみ施策の市民要望について質問いたします。
 ごみの有料化が始まり、6カ月がたちました。この間、市民の皆様からさまざまなご意見やご要望をお伺いいたしました。そこで、生活者の視点から7点にわたりお伺いいたします。
 まず1点目に収集方法についてでございますが、戸別収集にしてよかったという方と収集時間が遅くなりごみ袋がいつまでもあり、町並みが汚くなった、遅くなるとカラスだけでなく、犬や猫がごみをあさる、1軒1軒収集するのは人件費がかかり過ぎる、走って収集される人の体力や事故の心配、交通の邪魔になる、夏場は週2回だと臭いなどの理由から、よくないという方がいます。このようにいろいろなご意見がありましたが、半年間、戸別収集を実施してみて、どのようなメリット、デメリットがあったのか、ご見解をお聞かせください。
 2点目に、分別についてでございますが、ごみの減量には徹底した分別が基本ですが、有料化後、半年がたち、市民の方々の取り組み状況をお聞かせください。
 3点目に、ごみ袋についてですが、他市と比較し高いとの声が圧倒的に多く、なぜ一番高い市に合わせるのかとか、世帯人数が多ければ多いほどごみも多く出るし、子育て世帯に負担がかかり過ぎる、少しでも安くならないのかとの声が圧倒的でしたが、ご見解をお聞かせください。
 また、少量排出事業者系ごみも、30リットルで1枚300円は余りにも高過ぎる。小さな商店などは死活問題だとか、1種類だけでなく、袋のサイズもふやしてほしいなどの声がございました。ごみ袋の価格やサイズはこのままでよいとお考えなのか、ご見解をお聞かせください。
 4点目に不法投棄についてですが、集積所などのは何日かたってから収集されていますが、収集したごみをそのまま処理したら不公平ではないか、夏場は悪臭がひどくなるとの声が多いのですが、どのような防止策を推進されているのか。また、ごみ有料化当初と比較し、現在は月ごとに不法投棄は減少傾向にあるのかどうか、現状をお聞かせください。
 また、不法投棄をした人がわかった場合は、どのような対応をされていますか、お伺いいたします。
 5点目のボランティア袋と6点目のおむつ専用袋についてですが、無料配付なのに家庭ごみがまざっているのはおかしいとの声がありましたが、そのような場合、どのように対応されているのか、お聞かせください。
 また、おむつ専用袋の配付先をふやしてほしいとの声が多いのですが、ご見解をお伺いいたします。
 また、特養や乳児院などの施設から出る使用済み紙おむつの処理については、特例で激変緩和措置をされていますが、特例を外すような動きがあるのでしょうか、お聞かせください。
 7点目の収集に関する経費についてですが、市民の方々から、ごみの有料化は職員増加のためではないかとの声も多くありました。有料化開始前の説明では、戸別収集やペットボトルの収集をしても、現在の人員で対応するとのことでしたが、有料化以前と比較し、人件費や収集車台数、事故発生件数や新たに発生した経費などの推移をお聞かせください。
 続きまして、2項目めの子どもの居場所づくりを求めてについて質問いたします。
 町田市子どもマスタープランに子どもセンターを中心とした居場所づくりが挙げられています。子どもセンター5館構想から約10年、南地区、鶴川地区が開設し、相原地区、忠生地区がようやく建設に向けての動きが出てきたような状態ですが、町田地区の子どもセンター建設についてはどのような状況か、お伺いいたします。
 2点目に、私は平成16年3月定例会で地域子ども教室について提案をいたしました。地域子ども教室とは、学校の校庭や教室等に安全安心して活動できる子どもの居場所を設け、地域の大人、教員OB、大学生及び青少年社会教育団体指導員等、教育、スポーツ、文化、芸術等において経験豊富な人を地域子ども指導員として派遣し、すべての小中学生を対象に放課後や週末におけるスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動や地域住民との交流活動等を実施するものです。町田市では、現在、どのような地域子ども教室が実施されているのか、お伺いいたします。また、今後どのように推進していくお考えなのか、お聞かせください。
 3点目に、放課後や週末の子どもの居場所づくりについては、町田市子どもマスタープランにもあるように、子どもにとって身近な学校施設の活用がポイントだと考えますが、現在の活用状況はいかがでしょうか。また、推進に当たっての課題は何か、お伺いいたします。
 以上、壇上からの質問といたします。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答え申し上げます。宮坂議員のご質問につきましてお答えいたします。
 1項目めのごみ施策の市民要望についてでございます。私も、当面の施政方針の中で早期にごみゼロ都市宣言をできるようにというようなことで発言をさせていただいております。極めて重要な問題をご指摘いただいているというふうに思います。
 なお、ご質問の中身につきまして、内容が具体的あるいは詳細にわたるところもございますので、担当の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 それから、2項目めの子どもの居場所づくりを求めてというご質問でございます。私も、港北区の区長時代に、この問題、かなり重点的に取り組んできた経緯もございます。大変重要視している施策だというふうに認識をしてございます。この内容につきまして、とりわけ町田地域の子どもセンターの早期建設についても、大変重要なご指摘だというふうに認識しております。
 その余の具体的な事項にわたりますところにつきましては、教育委員会あるいは担当者の方からお答えをさせていただきたいと思います。ご了解を願いたいと思います。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 有料化の関係につきましてお答えをさせていただきます。
 初めに、戸別収集の関係でございますけれども、戸別収集につきましては、廃棄物減量等推進審議会の意見も踏まえまして、ごみの排出者責任の明確化、また出したら終わりだったごみに対する意識改革、分別の徹底、減量効果等を目的に実施させていただきました。有料化を実施しております多摩地域では、1市を除いてすべて戸別収集ということでございます。資源も戸別収集のところもあるのが実態でございます。
 そういうような状況の中で、市民の方からもいろいろご意見いただいているところでございますけれども、やはりメリットとして大きいのは、排出者責任の明確化により分別の徹底、ごみの減量等、また不法投棄の関係、今までの集積所で有料化を実施しますと、なかなか利用者も特定できない中でのかなり大変な状況になるだろうというところから、そういったメリットはございます。デメリットとしては、やはりどうしても収集効率が落ちることは間違いございません。
 あと、分別の関係でございますけれども、やはり明らかに――失礼しました。それと、戸別収集による収集職員の負担の関係でございますけれども、やはり今後の夏場の熱中症には注意しなければいけないというふうには認識しておりますけれども、現在までのところ、特段問題は出ていないというふうに思っております。
 あと、可燃ごみの週3回収集の要望につきましては、夏場の関係では説明会の中でもご意見はございました。そういう中で、現在、多摩地域26市中2市以外は、すべて今、可燃ごみにつきましては週2回収集、それとあと、東京都23区も2回収集という状況でございますので、ぜひご理解賜りたいと思います。
 あと、分別の関係につきましては、やはり収集している中で1つ1つ確認は難しいんですけれども、明らかにおかしいという部分につきましてはチェックをしております。明らかに守られていない場合には、警告シールを張って置いてくるとか、対応しております。
 ただ、実施して燃やせるごみの中に含まれる資源にできる古紙の混入率につきましては、有料化の説明会をする前の段階と説明会をやった後、有料化実施前、そして有料化実施後で確実に15%台から11%台、9%台という形で混入率は減っております。
 あと、価格の関係でございますけれども、廃棄物減量等推進審議会の方からは、ある程度負担感がある価格設定が必要であるという答申を受けまして、そういう中で先行して実施して減量効果が大きい日野市を参考にさせていただいたということでございますので、ぜひご理解いただけたらと思います。
 あと、事業系の関係でございますけれども、本来、事業系の一般廃棄物につきましては、市が収集するということではなくて、事業者の責任で清掃工場に搬入なり、また収集許可業者に依頼するというのが原則でございます。
 ただ、やはり少量の排出事業者につきましては、委託するにしても、また持ち込みするにしても大変な部分があるということで、市の方である意味救済的な意味で対応をさせていただいたところでございます。
 価格につきましては、実際に通常の事業者とか一般廃棄物の処理業者との関係等を勘案しまして、価格設定をさせていただいたということでございますので、ご理解いただけたらと思います。
 あと、不法投棄の関係ですけれども、1つは、集合住宅で可燃ごみ、不燃ごみが集積所収集になるところにつきましては、本当に指定収集袋以外で出されるところが全くないようなきれいな状態のところと、やはり混入しているところというのは確かにございます。
 もう1つは、戸別収集によって可燃ごみ、不燃ごみはそこには出せなくて、資源の集積所になったところに可燃ごみ、不燃ごみが出されている。それは指定収集袋で出される場合とそうじゃない場合、そういうのがスタート当初はありました。ただ、これはやはり地道に1軒1軒指導していくという形で、以前よりはかなり減少してきたのかなというふうに思っております。ただ、これは地道に継続してやっていかなければいけないというふうに思っております。
 ただ、ある意味で集積所が、今度、利用者が特定されていますので、その対応はオーナーに話をしたり、ポスティングしたり、そういった対応が可能になっております。
 あと、ボランティア袋に可燃ごみがまざっている部分につきましては、これはそういう話も聞いている部分はございます。ただ、この辺についても、わかれば個別に指導していきたいというふうに思っております。
 あと、おむつの専用袋の配付場所につきましても、ご指摘以降、こちらの方でも順次拡大をしているところでございます。
 あと、土日配付していないという部分につきましては、駅前連絡所のご協力もいただいてふやしている部分もございます。今後とも対応をしっかりしていきたい、ふやしていきたいと思っております。
 あと、施設の関係でございますけれども、これは1つは事業系の部分と家庭系の部分という部分での切り分けが正直難しいところがございます。ただ、今、特例措置で家庭系の部分で対応しているところがありますけれども、この特例につきましては外していきたいという考えは持っております。その辺の説明は十分させていただきたいというふうに思っております。
 あと、収集車の台数の関係と人員の関係がございました。収集車につきましては、やはりどうしても収集効率が落ちるということによって、4台ふやしております。定期のいわゆるパッカー車ですね。収集車、4台ふやしております。
 あと、2トン収集車が入れないような狭い道路の対応として、軽自動車を5台ふやしております。ただ、その収集車につきましても、買いかえのときに下取りに出す車を残していたり、予備車を活用するという形で、これによって新たに新車を購入するという形はとっておりません。
 あと、人員の関係につきましては、今まで4トン車は3人乗車でございましたけれども、10月、有料化実施以降は2人乗車にしまして、当然その人数が浮いてきますので、そのふえた分はそこに当て込むという形でやっておりますので、実質の張りつけの1日に必要な人員は変えない形で対応はさせていただいております。
 あと、事故の発生件数は、有料化によって特段ふえたという状況はございません。年間大体20件ちょっとございますけれども、特段それによってふえたということはございません。いずれにしましても、有料化の関係につきましては、始めて6カ月ということですので、その状況を見ながら、今後必要がある場合には見直しも図っていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 項目2の子どもの居場所づくりを求めてについてお答えをいたします。
 (2)の地域子ども教室の推進状況でございますが、推進状況そのものにつきましては、子ども生活部の方から詳しいお話があろうかと思いますが、昨年、平成17年度の中では、特に教育委員会としては、8教室、子どもの居場所が8カ所ございまして、そのうちの5カ所が学校を実施場所としております。これは学校に通う子どもたちのために、青少年健全育成地区委員会の方たちが実行委員会をつくりまして、子ども教室を運営するというもので、学校施設の果たす役割が大きいなというふうに思っております。
 この際に実行委員会と学校との協力関係が大切であるということも認識をしております。地域子ども教室が市内広範囲に広がるためには、まず各地域で子ども教室を担う方々が出てきていただくことが必要だというふうに考えております。地域子ども教室事業は、地域での主体的な青少年健全育成の動きを喚起した事業というふうに評価をしております。今後も、地域での主体的な動きに対して、学校施設の提供ですとか、あるいは子どもへのPRなど、校長会等を通じて働きかけてまいりたいというふうに思っております。
 次に、3点目の学校施設が地域活動に活用できないかということでございますが、教育委員会では、生涯学習部関連の施設を中心に、年齢を問わず広く各種団体の活動の場として主催事業の実施のほかに登録団体に貸し出しを行っております。
 特に青少年施設ひなた村では、カリヨンホールを中心に踊りや音楽などの練習、発表の場として、また、大地沢青少年センターでは自然を生かした宿泊体験のできる施設として利用をしていただいております。また、中央公民館では、貸し出し施設のほか、活動の打ち合わせなどに利用できる団体活動コーナーがございまして、どなたにでもご利用していただいています。
 ただ、基本的に学校の跡地利用ですとか、スポーツ開放を含め、生涯学習部関連施設の利用のあり方としては、市民全般の生涯活動の場、あるいは団体活動への貸し出し、あるいは講座、こういうふうなものの提供ということになっておりまして、中高生のフリースペースや居場所としての位置づけにはなっていないというのが実情でございます。
 ただ、そういう中でも、今後も中高生が生涯学習部の施設に親しみやすい環境づくり、こういうふうなものには努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 2項目めの町田地域の子どもセンターの早期建設についてでございます。
 3館目の堺地区がようやくめどがついてきました。忠生地域も、先週の土曜日に地域懇談会を開催させていただきました。場所も決まっておりますので、日程に上ってきておりますので、その後、町田地区ということで今いろいろ準備をしておるところでございます。当面、土地を探さなきゃいけないものですから、土地探しに力を注いでいきたい、今、そのような段階でございます。
 それから、2つ目の地域子ども教室の推進状況についてでございます。ご存じのように、2004年度から3カ年で文部科学省の委託事業として受けております。2004年度に4地域、それから今年度、2005年度は8地域、2006年度は6地域で今計画をしております。これを推進するために、子ども生活部長――私、あるいは生涯学習部長、それから学識経験者、市民等で構成する町田市地域子ども教室推進事業実行委員会を組織して、いろいろ団体の選定、あるいは事業の進行管理、経費の管理等、私どもで補助金で受けますので、そんなことを行っております。
 具体的には、先ほども言いましたように、2004年度は4地域で延べ開催回数が46回、参加児童数は2,894名でございました。2005年度、今年度は8地域、開催回数が延べ441回、参加者数が2万1,040人で計画実施されております。来年度につきましては、6地域、延べ開催回数が378回、参加児童数が1万7,425名ということで国に申請をしております。
 それから、実際にはどんなことが行われているかということでありますけれども、例えば昨年の12月の南教室の場合では、クリスマスキャンドルづくりやクリスマスコンサートのための体操やヒップホップダンスの練習、あるいは昔遊びだとか、日ごとにメニューを変えて盛りだくさんの企画が行われております。
 先ほど教育長からも話がありましたように、地域の力による子どもたちの居場所となっているということだけでなく、子どもたちがさまざまな体験をしたり、地域の住民交流の場にもなっておるというふうに認識しておるところでございます。
○議長(黒木一文) 24番 宮坂けい子議員。
◆24番(宮坂けい子) ご答弁ありがとうございました。自席から再質問をいたします。
 まず初めに、ごみ施策の市民要望について、1項目めの方を質問いたします。
 収集方法ですけれども、メリット、デメリット、それぞれあるということでございますけれども、この方法を続けていくお考えなのだと思います。収集の方法で何点か細かくちょっとお聞かせ願いたいと思っておりますが、ペットボトル、今、2週に1回でございますけれども、大変かさばるものでございますので、回収を毎週にしてほしいとの意見が大変多かったのですが、この点、ご見解をお聞かせください。
 また、トレーや紙パックの集積所回収、今、トレーや紙パックは集積所回収をしておりませんが、これを集積所回収にしてほしいとの声がありました。これについてもお聞かせ願えればと思います。
 また、ごみ有料化開始のときの説明では、プラスチックの資源化の実施を見込んで、可燃ごみの収集を週3回から週2回にされたというふうにご答弁を記憶しておりますが、廃プラスチック施設は現在白紙撤回され、これから先の見通しもまだ現在は立たない状況でございますので、夏場だけでも、やはりこの回収を週3回にしてほしいとの声が多いのですが、その点、ご検討の余地があるのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 1点目の戸別収集につきましては、当面は今の形で継続させていただきたいというふうに思っております。
 あと、ペットボトルの関係でございますけれども、今までは拠点回収でお願いしておりました。市内60数カ所あろうかと思いますけれども、そういう中で、やはり集積所収集できないのかというお話もありまして、有料化とあわせて新たな施策として2週間に1回という形で実施させていただきました。
 確かにかさばるという部分はありますので、集積所によってはかなりネットが2つとか、状況はあると思います。ただ、やはり拠点回収を併用しておりますので、拠点の方は毎日、曜日を問わずそこには持っていけますので、ぜひ併用していただけたらというふうに思っております。今回、これを1週間に1回ということはちょっと今現在では考えていない、ご意見として承っておきます。
 あと、トレーとか紙パック、これはトレーだけですと、なかなかまた難しいと思います。これも拠点回収を現在行っておりますので、そちらの方にお願いしたいと。容器包装リサイクル法に基づいたプラスチックの分別収集ができれば、トレーもその中に含まれるものなんですけれども、先ほど議員さんの方からお話がありましたように、私どもは容器包装プラスチックの分別収集を早期に実施したいと。
 ですから、今まで3回収集していたものを1回はその日に充てて、燃やせるごみは2回にしたいというお話をさせていただいた経過はございます。そういう中で、今回、プラスチックの資源化がおくれているということにつきましては、本当に市民の皆さんに大変申しわけなく思っているところでございます。
 そういう中で、夏場だけでもというご意見につきましては、私の方もお気持ちはよく理解いたします。ただ、なかなか変えるというのは難しさもございます。そういう中で、南地区でモデル実験をやったときにも、最初にそういう話がございましたけれども、その後のお話では、その実験の中では順調に特に問題なく実施できたのかなと、そういうふうな認識も持っております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 24番 宮坂けい子議員。
◆24番(宮坂けい子) 戸別収集をしておりますと、長時間、うちなんかもそうなんですが、朝出して夕方来ます。そういう場合、最近ではカラスも犬も猫もねらっているという声を多くお伺いしております。夏場になりますと、余計これがひどくなって、においもなってきますし、もっと大きな市民の声が出てくるのではないかなと思います。カラス対策とか犬猫対策としては、どのような対策を講じられているのか、お聞かせください。
 それと、ごみ袋の価格については、以前の答弁で安いとごみ減量にならないとのご答弁がございました。その考え方は誤りではないかなと思います。他の地方自治体で世帯人数に応じて無料チケットを配布し、それを超えたら有料になるという、そういう自治体がございますが、市民が3R、ごみになるものを買わない、持ち込まない、発生を抑制するリデュース、繰り返し再使用するリユース、資源化して再利用するリサイクルの3Rの意識がしっかりと確立されておりまして、ごみ減量に成功している、そういう例もございますので、一概に高いからごみが減量になるという考えは間違いではないかなというふうに思います。
 高いと初めはごみは減量してまいりますけれども、それだけでは自然にごみは増加してくると思います。市民の中には、当初は個人情報、封筒とかはがき、そういうものは1つ1つ処理をして雑紙として出していたけれども、半年たった今はもう面倒くさくて燃えるごみに出しているという声も聞かれております。有料化開始の10月から月ごとにごみの減量は促進されているのでしょうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 初めに、収集時間のご指摘がございました。基本的には、収集時間は大体到着するのは8時半以降、それから大体5時前に収集、今までの集積所収集でもそういう形ですので、それで戸別収集でも同じですので、ただ、自分の家の前に置いてあるか、集積所に置いてあるかの違いの部分はございますけれども、ぜひ時間についてはそういうことだということでご理解いただきたいと思います。
 あと、カラス対策につきましては、これは本当に説明会の中でも多くの方からご意見いただきました。そういう中では、洗濯かごだとか、市販のネットを買われている方もかなりいられるようですけれども、洗濯かごとかコンテナとか、そういうのをかぶせるとか、工夫してくださいというようなお願いをしているところでございます。全体的にカラス自体は東京都は減ってきた、減っているというような部分もございますけれども、ただ、やはりそういったお話もございますので、そういうお願いをしているところでございます。
 あと、ごみの減量の10月以降の状況でございますけれども、10月は家庭から収集している可燃ごみ、これが約3割近く減、不燃ごみの方が約5割近くの減ということですけれども、11月につきましては、燃やせるごみ、可燃ごみが約25%減、不燃ごみは47.6%ぐらいですから、それほど大きく変わっていない。燃やせるごみは5%ぐらい落ちました。12月は燃やせるごみが20.8%で、不燃ごみが39.8、1月は燃やせるごみが21.2で、燃やせないごみが33.2、それと2月は燃やせるごみが17.7で、不燃ごみが21.1ということで、確かにこの部分では率は少なくなっております。
 ただ、これは少し平年度化しませんと、なかなか難しいのかなというふうな部分もございますけれども、いずれにしましても、よく言われるリバウンド、それが起きないような対応はこれからPR活動をしっかりしていかなきゃいけない。それと、また新たな分別収集等も考えていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
 あと、減量効果で価格の問題がございました。先ほど議員ご指摘の一定量まで無料で、それを超えるとある程度高い金額になるというお話だと思います。確かに同じような制度をとっていても、余り減っていないところもあるんですけれども、ただ、確かにその部分で減っているところはございます。
 ただ、その場合、一定量を超えたときに、たしか1枚120円とか160円とか、かなりどんと上がるんですね。ただ、それをやったときに、地方の都市ですと、ある程度家庭内処理というか、いろいろな生ごみの処理にしても、家庭内処理ができる部分がありますけれども、こういった町田市のような状況ですと、やはりその形をとりますと、超えたときの金額の部分がどうなのか。実際に聞くと、そういう自治体で超えた部分の袋というのはほとんど販売されていないというような実態も聞きますので、やはり今のような形を当面は考えていきたいというふうに思っております。
○議長(黒木一文) 24番 宮坂けい子議員。
◆24番(宮坂けい子) 多岐にわたっておりますので、次に行かせていただきますが、少量排出事業者系ごみですけれども、この価格の設定はどの市をモデルにされたのでしょうか。他市と比較して余りにも高いのではないかと思います。家庭用ごみでモデルにされた日野市でも、15リットルで100円、45リットルで300円、1回90リットルまでとなっています。私は、ほかにここ町田市より高いところが見つけられなかったんですけれども、1人か2人で商売しているところとか、事業系ごみといっても家庭用ごみと変わらないところ、そういうところも大変多くございます。
 また、幼稚園など給食を実施しているところなどは、1回60リットルでは出せないところがあります。もちろん、事業者に収集してもらえばいいとおっしゃるかもしれませんが、それでは余りにも経費がかかってしまうので、町田市の場合ももう少し事業系ごみの価格の設定や袋の種類、1種類だけではなくて、排出量の緩和などを検討すべきだと考えますけれども、ご見解をお聞かせください。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 事業系の袋につきましては、確かに町田市は高い金額設定になっております。というのは、基本的な考え方としては、事業系の一般廃棄物は実費をいただくという形で、持ち込み手数料を基本的に設定しております。そういう中で、やはりそれに合わせていくというのが基本的な考え方でございます。そうでないと、ほかの事業系で許可業者に頼んでいたり、搬入してくる人たちとの関係、バランスがございますので、そういう形でやっております。
 あと、量の関係でございますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、基本的には事業系の一般廃棄物は自己処理が原則ということで、そういう中でやはり少量の部分については、何らかの対応はしていかないと難しいだろうということでの対応でございますので、ご理解いただけたらと思います。
 あと、種類につきましては、販売店の方も販売店のスペース、今でも可燃ごみが4種類、不燃ごみが4種類、あと事業系というような形ですので、スペースの問題もあるのと、あと、ある程度、大体は排出量というのは一定するのではないのかなというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 24番 宮坂けい子議員。
◆24番(宮坂けい子) 事業系ごみが自己処理というのはわかりますけれども、有料化している他市を見ますと、やはりどこの市も少量排出事業者系ごみというものを設けております。その中でも町田市は、先ほども言いましたけれども、どの市をモデル、ほかの市はモデルにはされなかったわけですね。家庭用ごみは日野市とか、そういうところをモデルにされたけれども、事業系ごみは町田市単独で決められたわけでしょうか。これはもう少し小さな商店とか、そういう方たちの立場とか、そういうものもお考えになってもよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) ご指摘の点につきましては、いずれにしましても、基本的な考え方は先ほど申し上げたとおり……(「わかっている」と呼ぶ者あり)処理費用、実費でいただくということですけれども、いずれにしましても、6カ月経過して、今後、幾つか課題もありますので、必要がある場合には見直しという部分は全くしないというわけではございませんけれども、価格につきましては、先ほど言ったようなことで設定したということでご理解いただけたらと思います。(「答弁になっていないよ」と呼ぶ者あり)
○議長(黒木一文) 24番 宮坂けい子議員。
◆24番(宮坂けい子) 市民の方々の状況をよく理解していただいて、ぜひとも見直しをしていただきたいと思います。
 それと、不法投棄についてでございますけれども、排出者を特定しない限り、ある一定度しか減少しないのではないか。いつまでもやはり不法投棄のごみは残っていくのではないかと思いますけれども、不法投棄の中身のチェックなど、だれがどのようにしているのか。また、不法投棄した場合の罰則はどのように設けていらっしゃるのか、集積所の管理責任についてはどのようになっていますか、お聞かせください。
○議長(黒木一文) 答弁者側に申し上げます。質問内容をしっかり聞いて、正しく答えてください。
 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 不法投棄の関係につきましては、収集の中で対応は難しゅうございますので、収集職員の中で指導員がおりますので、指導員がそういった不法投棄のある集積所に行きまして、中身をチェックして、それがわかる場合には、そこに行って指導する、そういうような形をとっております。そういう中では、件数的には減ってきている傾向はございます。
 あと、管理責任の関係のお話がございました。当然、集積所で集合住宅専用になってまいりますので、そういった不法投棄が多いところにつきましては、管理会社とかオーナー、そちらの方の連絡とか、あとは戸別にそこの集合住宅にポスティングするとか、そういった対応をしております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 24番 宮坂けい子議員。
◆24番(宮坂けい子) 先ほど質問いたしましたけれども、不法投棄した場合の罰則などはどのようになっているのでしょうか。
 これはなぜお聞きするかといいますと、一定のルールが必要ではないかと思うんですね。現実に不法投棄をしたことで市からではなくて、市民の方から不当とも思える値段を請求され、もちろん不法投棄をした人が悪いんですけれども、値段を請求されている、そういう事例もございます。
 市が不法投棄に対して明確な要綱とか条例とか、そういうことを決めることが大事だと考えますが、いかがでしょうか。今、不法投棄をされたごみは、そのまま持ち帰って、そのまま燃やしているわけですから、不法投棄した人がわかっても、お金を徴収しなかったりする場合があると思いますけれども、そこのところ、お答えください。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 1つは罰則の関係でございます。これは有料化を実施する前に、団地の連合会というんですか、協議会というのか、そういうところから罰則規定を設けられないかというお話がございました。
 ただ、不法投棄の場合は、廃棄物処理法の方で罰則規定は、かなり額が高いですけれども、それと同じレベルでやるのは難しいというのはありますけれども、それとの関係やら、あと実効性ですね。罰金の場合は、当然告発して検察庁の方に回さなきゃいけない。あと、過料ですと、そのまま市の職員が取れるというような形もございますけれども、いろいろ検討いたしましたけれども、なかなか難しさがありまして、今後の検討課題とさせていただいているところでございます。
 あと、集積所でチェックしたときにわかった場合は、当然そのお宅に持って返る、持ち込む、引き取らせるという形でございます。
 ただ、先ほどちょっとお話がございましたけれども、不法投棄を引き揚げてきたときに、幾つかの場所で引き揚げてきますので、なかなかそこの部分の処理料というのは難しさはございます。ただ、単独でやった場合には、処理料をもらったケースは当然ございます。
 以上です。
○議長(黒木一文) 24番 宮坂けい子議員。
◆24番(宮坂けい子) ぜひ検討していただきたいと思います。例えばまとめて回収してきたとしても、わかった場合、一定の金額を徴収するというようなことをやっていかない限り、さまざまな問題が起きてくると思いますので、よろしくお願いいたします。
 それともう1点、特養や乳児院の使用済みおむつの処理については、これから特例を外していくという先ほどの答弁だったと思います。家庭用おむつは無料で配付されているところを、施設では市の専用袋を購入して出しているわけですし、それだけでも不公正だと考えます。また、幾らごみの減量といっても、おむつを減らせというのは人権問題でもないかと思います。市が特例を外すことになれば、紙おむつは重量があり、多大な経費増となり、利用者に大きな負担がかかってまいります。この特例を外すというお考えは、考える余地があるのでしょうか、お聞かせください。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 施設の関係は、本当に取り扱いについて難しい部分がございました。町田市の場合は、かなりの部分まで、今まで市の方で収集してきた経過がございます。ただ、逆に有料老人ホーム以外はもう一切収集しないで自己処理でお願いしていた市というのもございます。そういう中で町田市の状況もありましたので、なかなか原則どおりには、一気には難しいだろうということもありまして、今、特例措置で行っております。この辺の関係につきましては、東京都の方に確認したり、介護保険での部分とか、そういったいろいろなところを勘案しまして検討した内容でございます。
 以上です。
○議長(黒木一文) 24番 宮坂けい子議員。
◆24番(宮坂けい子) 特例が外されれば、必然的に値上げをしなければいけなくなるし、高齢者の施設の入居者が、利用者が負担をしなければいけなくなります。多くの特養施設では、一たん事業者に紙おむつの処理を出したそうなんですね。出したんですけれども、おむつですので重量が重いです。余りにもコストが高くなったということで、もとに戻したという例がたくさんございます。そういう現実がございます。
 町田市民のおむつを町田市が処理するわけですので、家庭介護の方と不公平感をなくすためにも、また、施設入所費や介護保険料などの値上げもあることですし、高齢者にこれ以上の負担をかけるべきではないと考えますけれども、町田市が有料化して町田市が燃やしているわけですので、無料で収集してもらっているわけではないわけですね。今でもしっかりとごみ袋を買ってやっているわけですので、そこのところをこれ以上の負担増はすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 考え方は、1つは事業系になっていくのか、家庭系になっていくのかというお話だと思います。そういう中で、施設の状況で家庭系、事業系というのを整理しているところでございます。いずれにしましても、ご意見、また今後、検討、研究させていただきたいというふうには思っております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 24番 宮坂けい子議員。
◆24番(宮坂けい子) ぜひ特例を外さないような方向で検討していただきたいと思います。それだけ高齢者に負担がかかってくることでございますので、よろしくお願いいたします。
 それと、先ほどのおむつ袋なんですが、子育て中の若いお母さんの足がない、車がない場合とか、配付先に行けない場合もございますので、移動図書館そよかぜ号などにも予約配付などしていただければと思います。検討していただきたいと思います。
 それと、今回の市長選で市長にもごみ有料化について市民の方々から多くの意見が寄せられていることと思います。市長の重点政策マニフェストに、先ほどもおっしゃっておりましたが、町田からごみゼロ都市宣言を4年間で5割削減とございました。実施後半年がたったことでもありますし、指定袋の料金値下げや収集方法など、ごみ施策について、一定の半年たちましたので、大きく見直しをしていく必要があるのではないかと考えますが、ごみ施策の最後にお聞かせいただければと思います。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 当面の施政方針の中で、ごみゼロ都市宣言ということを申し上げましたが、ごみゼロ政策といういわば政策の問題については、これから市議会の皆様のご意見を伺い、さらには多くの市民の皆様から伺って、環境政策の一環として私は考えていきたいというふうに考えておりますので、内容的にごみ袋の値段の問題とか、そういったものについては、今ここではお答えができないということでお許しいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 24番 宮坂けい子議員。
◆24番(宮坂けい子) ありがとうございました。るる細かい市民要望を申し上げましたけれども、ぜひ時間をかけてでも改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、子どもの居場所づくりを求めて再質問いたします。
 子どもセンターの5館構想なんですけれども、構想から10年がたっているわけでございますので、町田地域の子どもセンターは、土地探しからやっていくということでございます。もちろん、土地がないとあれなんですけれども、土地はたくさんあるかなとは思います。やはり5号館が建たないことには、この町田市子どもマスタープランを見ていきますと、いろんな施策がここを中心にやっているものもございますので、早期建設を求めますけれども、それと同時に、子どもセンターから遠い地域の子どもたちをどうしていくのかというのが大事になってくると思うんですね。どちらが早いかということもあるんですけれども、子どもセンターから遠い地域の子どもたちを今後どうしていくかということについてもお聞かせ願えればと思います。
○議長(黒木一文) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 子どもセンターにつきましては、もう町田地域があと残るのみでございますので、全力を挙げて、さっき土地探しからというお話ですけれども、そこからなんですけれども、全力を挙げてやっていきたいと思っています。
 それから、子どもセンターの遠い地域からの子どもたちの問題でありますけれども、小学校は今40校ございます。それから、中学校も20校あります。それから、地域センター等ですね。あるいは子どもセンター5館構想が一方ではあったり、あるいは児童館がころころ児童館とか、あるいは南大谷子どもクラブも活用していただいたり、あるいはまだ具体的にはなっておりませんけれども、さっき地域子ども教室の問題も2006年度は6地域でやっていきます。
 それとあわせてまた、小学校のグラウンドだとか、あるいは体育館だとか、教室の活用を積極的に考えていかなきゃいけないのかなというふうには思っております。ですから、本当に子ども、小学生が歩いて通えるところに子どもセンターをというのは当面は無理でございます。
 ですから、今ある学校を活用していかなきゃいけないのかなと思いますので、これはまだ具体的には教育委員会とも相談しておりませんけれども、やはり地域子ども教室も5地区では、具体的には学校の教室あるいは体育館、グラウンドを活用していろいろ事業をやっておるわけですので、それとあわせて、ほかの学校でも何かできないのかなというようなことで、また教育委員会とも相談しながら進めていきたいというふうに考えています。
○議長(黒木一文) 24番 宮坂けい子議員。
◆24番(宮坂けい子) ぜひ子どもセンター5館早期建設をよろしくお願いいたします。
 それと、地域子ども教室なんですけれども、これは単年度単年度なんでしょうか。それとも4校、8校、6校が継続してやっているのでしょうか。プラスされてやっていられるのでしょうか。
 地域子ども教室は、名古屋のトワイライトスクールや品川区のスマイルスクールなどの成功がきっかけとなってモデル事業となったんですけれども、いずれも学校施設を利用して、学校ごとに実施をしているケースが多く、放課後の移動の安全性などを考えた場合、先ほども部長がおっしゃったように、学校を利用することが成功へのかぎのような気がいたします。
 やはり5号館の建設までにはまだ時間もかかるようですし、また、子どもセンターから遠い子どもたちのことも考えますと、この地域子ども教室の推進が非常に大事になってくると思いますので、ぜひともこれは単年度単年度で終わらないで、やっていただければというふうに考えます。そこのところ。
○議長(黒木一文) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 先ほど冒頭にもお話ししましたように、文部科学省からの委託事業であります。2004年度から3カ年の委託事業であります。2004年度は4地域なんですけれども、先ほど教育長からもお話しさせていただきましたように、学校の施設を利用しているところが大半でございます。そのほかに、例えば忠生子ども教室では図師の町内会館を利用していろいろ子ども教室をやっている。それから、成瀬子ども教室では、成瀬センターを利用してお話し会とか、折り紙づくりだとか、ゲーム遊びだとかということでやっています。それと、野津田では子ども教室を野津田公園でやっておりますので、学校とか、あるいは公園とか町内会館とかを利用してやっております。
 3カ年の事業であります。2006年度、来年度で終了しますので、その後、当然この事業をどうしていくのか、検討しなきゃいけないと思いますけれども、冒頭にもお話ししましたように、これからこういう事業というのはますます大切だというふうに私ども事務局では認識しておりますので、その上に立っていろいろこれから検討をしていきたいというふうに思います。
○議長(黒木一文) 24番 宮坂けい子議員。
◆24番(宮坂けい子) 単年度、この3カ年事業が終わって終わるのではなくて、子どもマスタープランにも、この地域子ども教室推進事業の推進ということが取り上げてありますので、これからも拡大していく方向でぜひとも前向きに進めていって、子どもたちの異世代間交流とか、安全安心を確保できる居場所づくりをお願いしたいと思います。
 それと最後にですけれども、通告でも確認いたしましたけれども、町田市子どもマスタープランでは、子どもの対象年齢は出産前から18歳までとなっております。昨年12月定例会で中高生の居場所づくりについて質問をいたしました。そのときも提案いたしましたけれども、町田地区の子どもセンター建設の際は、ぜひとも杉並区のゆう杉並のような中高生の居場所づくりもあわせてご検討いただきたいと思います。
 そこで最後に、時間もありませんが、石阪市長にお伺いいたしますが、青少年、特に行き場のない中高生の居場所づくりについては、市長はどのようにお考えなのか、今までの豊富な経験を踏まえて、ご見解があればお聞かせいただければと思います。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) お答えを申し上げます。
 豊富な経験というふうに言われましたが、豊富な経験の中でも、実は一番難しい問題がこの中高生の居場所の問題でございます。一例を申し上げますと、港北区の時代には、中高生が地域の中で何らかの役割を果たす。中高生自身が主体的にかかわるというような事業の計画をNPOの方でやっておりましたので、そんなようなことがヒントになるのかなというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 間もなく5時になりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。
 14番 上野孝典議員。
   〔14番上野孝典登壇〕
◆14番(上野孝典) よろしくお願いいたします。公明党の上野孝典でございます。
 本日は、2点、大きく質問をさせていただきます。
 まず1点が、就学援助費についてでございます。就学援助費については、ご存じの方もたくさんいらっしゃると思いますが、一応念のためにご説明を申し上げておきます。これは経済的にお困りで、お子さんを公立の小中学校に就学させることが困難な家庭の保護者に対して、学校でかかる費用の一部を町田市が援助する、そのような制度でございます。例えば給食ですとか、修学旅行費ですとか、そういうものが代表的な就学援助費の内容になります。大体平均的な金額ですけれども、小学生でいうと年間6万円とか7万円とか、そういうような金額が1人のお子さんに対して就学援助費として支給されているわけでございます。
 本日は、この就学援助費について若干質問をさせていただきたいと思います。
 まず1つは、就学援助費の執行状況、現状どのような予算で、また、受給児童数などはどのような状態なのか、こういうことをまずお尋ねします。
 第2番目に、これは町田市ではない制度なんですけれども、眼鏡の購入費、これを就学援助費で支給している自治体がございます。町田市でも、この眼鏡購入費というのを望む声が多いわけでございますが、眼鏡購入費の新設についてご見解をお願いしたいと思います。
 3番目に、就学援助費のあり方についてということでちょっと大きくくくっておりますが、実はこの就学援助費というのは、学校教育法で定められております制度でございます。
 ところが、学校教育法というか、法改正を実は昨年の3月に国がいたしまして、2005年度からは自治体が独自に資格要件を定めている準要保護への援助に対する国家補助がなくなったわけでございます。このため、一部の自治体では、2006年度の予算編成に向けて、準要保護の資格要件を厳しくするなど、縮小への動きも始まっている、このように報道されているわけですが、この町田市においては、そのような方針があるのや否や、それについてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、大きな2番目でございますが、小学生の放課後対策についてお伺いをいたします。
 先ほどの宮坂議員、そして長村議員の質問と若干重なるところもありますけれども、なるべく重複しないように進めてまいりたいと思います。
 まず第1は、学童保育クラブ未設置校の解消スケジュールについてでございます。これは高ケ坂小学校については何年、つくし野小学校については何年、それから金井小学校については何年と具体的にご答弁いただきたいと思います。
 それから、2番目に小学生の遊び場づくりについてでございます。この小学生の放課後遊び場をつくるのは、やはりこれは大人の責任でつくらなければならない、そのように私は感じるわけでございますが、具体的に学校や公園などをどのように利用していくことが望ましいのか、また、それに対する町田市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
 そして、3番目、最後でございますが、子どもの安全対策についてお伺いをいたします。最近、子どもを巻き込んだ犯罪や事件が多発をしておりまして、社会から子どもの安全というものについて大変な注目を集めております。やはり子どもの安全対策というのは、そういう意味では保護者世代もそうですけれども、その上の世代も、高齢者の世代にも非常に注目を集めておりますので、これについて今後町田市がどのような安全対策を行っていくのか、各部局においてご報告いただきたいと思います。
 以上、大きく2つ、壇上からの質問を終わります。
○議長(黒木一文) 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 上野議員のご質問についてお答えをいたします。
 大きく1項目め、就学援助費につきましては、今のご質問の内容が少し具体的、詳細にわたりますので、担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 それから、小学生の放課後対策につきましては、私も重要な施策であるというふうに認識しております。いわゆる全児童対策というものも含めて、大きな検討課題であるというふうに認識しております。
 ご質問の内容が少し具体的なところにわたりますので、それぞれ教育委員会あるいは担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 就学援助費についてお答えをいたします。
 まず、1点目の就学援助費の執行状況でございますが、就学援助費の内容だとか、そういうものについてはご紹介をいただきましたので、事業予算の方ですが、事業予算といたしましては、平成17年度予算で約3億5,200万円、小学校が約2億5,000万、中学校が約1億200万を計上させていただいています。平成17年度における事業の執行見込み額ですが、約3億3,000万円程度というふうに予測をしております。
 支給対象人員でございますが、生活保護法に規定する要保護者が476人、それから準要保護者が4,989人の合計5,465名でございます。これは本年の2月末現在の数字でございます。
 次に、2点目の眼鏡の購入費を新たに就学援助費支給対象項目に加えることはというご質問でございますが、これにつきましては、市独自の援助事業としての新たな財政負担になります。市としては、現在の厳しい財政状況もあり、また、就学援助費そのものが今増加傾向にございますので、なかなか新たにということは難しい状況というふうに考えております。
 それから、3点目の認定基準のことですが、準要保護者認定基準のうち、世帯の前年の総所得額が生活保護基準の1.2倍未満の者が現在でございました。来年度、平成18年度につきましては、1.1倍未満の者に引き下げるという変更を予定しております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 学童保育クラブの設置でございます。あと3校でございます。具体的には、子どもマスタープランの中では2009年度までに建設するということになっておりますけれども、若干今早まっておりますので、ただ、この場では何年度というお話は具体的にはできません。
 例えばつくし野小では、この間、私も見てきましたけれども、学校の中に、教室の中にできるのかなと。そうすると、若干早くなるのかなというふうには思っています。具体的には、排水あるいは手洗いの問題がありますので、もう少し見て、専門家等も交えて検討したいと思っています。
 それから、金井小、これは教育委員会とも具体的に子どもの状況、増築の可能性があるのかどうか、そこら辺も含めてまた相談していきたいと思っています。できれば金井小は敷地の中に、外ではなくて中に用地を求めて――用地を求めてというか、敷地内に学童保育クラブを設置したいなと、私ども子ども生活部の中では、そういうふうに考えています。
 高ケ坂小は、実はちょっと狭いものですし、なかなかあの中でというようなことは具体的には難しいんです。ですから、高ケ坂小については外に用地を求めていかなきゃいけないのかなというふうに思っていますし、ですから、今、用地確保に全力を上げているところでございます。
 以上です。
○議長(黒木一文) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 子どもの安全対策の関係であります。学校の中、外の関係がございますが、子どもの通学路関係では、毎年、PTAの方などと1学期から2学期にかけて現地調査を行っております。この場合には警察の方もご一緒にということでやっております。そうやって点検をして、必要な対応をとってきているということでございます。
 それから、学校の中ということになりますが、ご案内のように、不審者の対策ということで、この間、いろいろ対策をとってきております。カメラの設置等についても、新年度、鋭意取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、また、地域の方の力をかりながら、校内の安全対策も進めていきたい、このように考えております。
○議長(黒木一文) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) お答え申し上げます。
 子どもの安全対策についてでありますが、町田市では、子どもたちの下校時等における安全確保のため、防災行政無線の本格活用を始めたところであります。防災行政無線の活用につきましては、平成16年9月定例会で上野議員さんからもご指摘のあったことでありますが、ここでいよいよ本格稼動にこぎつけることができました。防災行政無線は、本来、大災害時あるいは人命にかかわることなどに使用されるべきものでありますが、最近における子どもの事件を重く受けとめまして、防災課、安全対策課、児童青少年課、教育委員会等で組織する子どもの安全対策会議幹事会の中で決定をしたものであります。
 本格実施の時期は本年3月からで、学校の終業式や始業式の前後数日間を行うものでありまして、3月は20日から24日まで、まさに実施したところであります。放送時間は、主に低学年の下校時刻に合わせ、放送内容は「小学校の下校時刻です。地域の皆さんで子どもの安全を見守ってくださるよう、ご協力をお願いします」としているところであります。
 昨年12月に3日間、そして本年1月に6日間行った試験放送では、こうした放送を流したことにより、出没する不審者が著しく減少し、とりわけ12月1日から14日までに19件もあった不審者情報が放送後は一、二件にとどまるという好結果も出ているところであります。
 このほか、安全対策課が本年1月、町内会・自治会の防犯パトロール隊に対しまして、子どもの見守りを実施しているかどうかといったアンケート調査を実施したところ、59団体が下校時における子どもの見守りを実施していることがわかりました。さらに、町内会以外の老人会やPTA団体なども積極的に子どもの見守りをしていただいていることもつかんでおりまして、実にたくさんの市民の方々がご協力をいただいているところであります。
 また、これも同様に、それぞれの議員さんから一般質問でご指摘をいただきました不審者情報の市民提供の件でありますが、パソコンや携帯電話の端末を利用した不審者情報メールや、あるいは犯罪情報をメール配信すべく、現在、計画を立てているところであります。開始時期といたしましては、システムの構築や配信希望者の登録など、諸準備の完了したおおむね9月ごろを予定しているところであります。
 また、このほか、子どもたちを含めた地域安全確保のため、毎月20日を地域安全の日と定めまして、町田警察署地域課、市の安全対策課、地元防犯パトロール隊などと危険箇所の点検や安全に対する指導などを本年の3月から始めたところであります。第1回に当たる今月につきましては、本町田千代ケ丘住宅わんわんパトロール隊と実施し、地域の安全に対する意識をしっかりと持っていただいたところであります。
 以上であります。
○議長(黒木一文) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) それでは、私の方から、2番目の小学生の放課後対策の小学生の放課後の遊び場づくりについて、学校、公園とありましたけれども、学校の部分についてお答えをさせていただきます。
 学校を活用した遊び場事業についてですけれども、これにつきましては、現在、小学校16校で実施がされております。スポーツ開放の一環として、学校開放運営委員会がございますけれども、その学校開放運営委員会の中に、PTAの方々を中心とした遊び場開放実行委員会が組織できる学校について実施をしているということで、2004年度実績ではございますけれども、小学校16校で実施をしております。校庭、体育館の利用件数は年間739件、2万2,649人の利用がありました。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 2点目の小学生の遊び場、まさに公園がその遊び場かというふうに思います。これまで公園の整備につきましては、いわゆる旧児童公園の場合は、ゲートボールもできるような形で、20メートルあるいは25メートルという広さについては広場を設けてきてございます。近隣公園以上の公園、大体1万平米以上、基準では2ヘクタールと言われている部分ですけれども、そのような場合には多目的広場を整備してきてございます。多目的広場になりますと、ネットフェンスを設けるというような形での整備を行ってきているところです。
 先ほど議員がご指摘のように、どういう公園が望ましいのかということですけれども、やはり大勢の人が見守る中で子どもが成長する、そういう場の遊び場を公園づくりに目指していきたいというふうに思っています。
○議長(黒木一文) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) どうもありがとうございました。再質問をさせていただきますが、小学生の放課後対策の方から再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず第1番目の学童保育クラブ未設置校のスケジュールなんですけれども、子どもマスタープランの中で2009年度までに行うということなわけですね。ですので、2009年を死守していただきたいというか、そういう気持ちなわけなんです。
 これは、私はおととし、去年と2年間、この市議会の保健福祉常任委員会に所属をさせていただきまして、毎年、学童保育クラブの関係者の方々から請願が出されました。例えば100名を超えるような学童保育クラブに対して、きちっと手を打ってくれですとか、あるいは全児童対策というか、4年生以上の小学生に対しても、学童保育クラブを活用してくれとか、そういういろんな請願がありましたけれども、それら一切はすべての学校に学童保育クラブをつくることが優先なので、それらの請願についてはずっと退けてきた経緯があるわけなんですね。
 これは基本的には僕らも、その政策の方針というのは間違っていないと思いますので、それを支持してきたわけなんですが、しかし、余りにもいつまでたっても未設置校が解消できないということになると、何のために請願を審議してきたのかもわからないなということなわけでございます。
 例えば2009年度に、この3つの残りの小学校が設置されると仮定しても、じゃ、あと3年間は、この学童保育クラブに関しては新たな手は打てないというふうにも考えられちゃうわけですね。つまり、2009年までは100名を超える児童のいる学童保育クラブに関しては手を打たないということに理論上なっちゃうわけなんですね。
 ですから、やはり未設置校、この3校を早急につくることが大切だと思うんですけれども、少なくともこの3校のうち、プライオリティーが高いのはどこなのか、その認識についてお伺いをしたいと思います。
○議長(黒木一文) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 残り3校の中では、金井小が今、藤の台等へ行っていますので、遠いということもありますし、一番課題なのかなというふうには思っています。
○議長(黒木一文) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) プライオリティーをぜひ決めていただいて、その中で実施に向けて着実な作業に取りかかっていただきたいと思うんです。そして、学童保育クラブの考え方として、もう1度確認したいんですが、この3つの学校が全部そろわないと、次の政策の手というのは打つのか打たないのか。要するに、このままずるずる解消されないので、100名を超える学童保育クラブはこのままほうっておかれても困るわけなので、ここはちょっと時間的な線引きをする必要があると思うんですね。
 逆に言うと、100人を超える学童保育クラブに対する新しい政策というのはいつからスタートするのか、それを確認したいと思います。
○議長(黒木一文) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 前に加島助役からも答弁したように、手を打たないということではございません。ですから、2カ所つくるということについても、もう一緒に考えていかなきゃいけない、そういう時期に来ていると思っています。ですから、それも同時並行に考えていきたいと思っています。
 それからもう1つは、もう当面どうするかというような問題もあるわけですから、ことし、予算を可決していただきましたように、大蔵あるいは小山ヶ丘、それから中央学童保育クラブ、これは増設します。ですから、あわせて1小学校区に1つの学童保育クラブ建設もあわせて、第2、あるいは大きな100名を超える学童保育クラブ、今6カ所あるわけですから、その手も打っていきたいというふうに考えています。
 ただ、例えばなかよし学童保育クラブですね。(仮称)小山田東小学校が何年か先にできるわけですから、2カ所がどうなのかというようなことでは事務局でも今議論しているところですけれども、手をこまねいているということではございませんので、そこはご理解いただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) どうもありがとうございます。そういう形で、未設置校の解消スケジュールを早急に決めていただきたいと思います。
 次の小学生の遊び場づくりについて、若干学童保育クラブとも絡みますので、ちょっと確認だけさせていただきたいんですが、私の印象として、学校を開放している小学校と余り開放していない小学校があって、校庭の中というか、校内に学童保育クラブがあるところは、余り学校の開放に積極的じゃないというか、消極的だと思うんですね。学童保育クラブの安全性を確保するために、学校の開放については消極的なんじゃないかという印象があるんですが、教育委員会としてはどうそこをお考えになっていますでしょうか。
○議長(黒木一文) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 決してそのようなことはないと思っておりますが、具体的に事例があればご指摘をいただきたいというふうに思います。
○議長(黒木一文) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) そうすると、今の学校教育部長のお話だと、学校開放を進めるか進めないかというのは、僕は学童保育クラブが校内にあるものだから、余り学校の開放が進まないのかなと思っていたんですけれども、今のお答えだと、いや、そうではないんだよというお答えだったんですね。
 だから、学校の施設というか、校庭とか、そういうものを開放するのを進めなきゃいけないと思うんですが、先ほどの話ですと、16校でということだったわけですね。16校で開放がされているということだったんですが、これは残りの学校はどういう理由で遊び場として開放できていないのか、そこについてお伺いをしたいと思います。
○議長(黒木一文) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) 学校開放についてのお尋ねでございますけれども、ほとんどの学校で学校開放が行われているということであります。先ほどの学校を活用した、いわゆる放課後の居場所づくりのような形で行われているのがそのうちの16校、これは学校開放運営委員会の中の、先ほど申しましたように、PTAの方々の協力を得て、要するにPTAの方々がそういう意識を持って、放課後の子どもたちの居場所という形で、遊び場という形で協力をしていただいているということでございます。
○議長(黒木一文) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) 済みません。ちょっと私が言葉足らずで申しわけありません。ちょっと言い間違いましたね。要するに、学校開放はしているけれども、子どもの遊び場として活用されているところが16校ということですね。
 この子どもの遊び場づくりというのを、これからふやさなきゃいけないなと僕は思うんです。それは何でかというと、子どもの遊び場をつくるのは大人の責任だと思っているからなんですね。じゃ、具体的に大人の責任というのは、先ほどご答弁の中にありましたPTAが協力してくれれば、子どもの遊び場として開放しますよということだったんですね。
 ところが、別な考え方もあるわけですね。例えば横浜市のはまっこふれあいスクールなんていうのは、学校の施設とか校庭を使って遊び場づくりをやっているわけですね。それは何もPTAがそこを運営しているわけではなくて、要するに市ですとか、そういう公的な部門がそこを管理して運営しているわけですね。
 だから、要するに大人の責任で遊び場をつくってあげるというのは、手法はいろいろあるということが僕は言いたいわけですね。何もPTAだけにお願いしなきゃいけないんだという理屈はないわけなので、そういう政策というのはこれから求められると思いますが、全児童対策と一言で言っちゃいますが、それについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(黒木一文) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 全児童対策ということは時代の要請といいますか、そういう流れがあるということは強く認識しております。そういう意味で、学校開放の中で今現在行っているわけですけれども、答弁はオール町田市でしなければいけないわけでありますが、やはりその事業を担当するところと、これからさまざま考え方も出てくることでしょうから、その際には十分調整をしながら、学校教育部としては、あるいは教育委員会としては十分対応できるようにしていきたいというふうに思います。
○議長(黒木一文) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) どうもありがとうございます。
 要するに、言いたいことは伝わっているかと思うんですけれども、PTAが協力してくれなきゃ、子どもの遊び場は学校ではつくれないよというのは、もうそういう時代じゃなくなったんじゃないかなと思っているわけなんですね。要するに、有権者、住民の要望というのは、だんだんそうじゃない方向に来ているわけですから、やっぱりきちっとそういうニーズを把握して対応するのがよろしいのではないか、そういうふうに思って今質問したわけでございます。
 また、それと同時に、公園も本当は子どもの遊び場としての機能が大変あるわけですけれども、どうも今の町を歩いていますと、公園といっても余り使っていないんじゃないかというか、何か公園ももうちょっとカテゴリーを分けて、ちゃんとみんなが喜んで使ってもらえるようにした方がいいんじゃないかと僕は思うんですね。
 例えば小さい公園なんかは、小学校に入る前ぐらいの本当に小さい子どもが遊べるようにして差し上げたいなと思うわけです。そうしたら、そういうところには、本当だったら芝生とか、そういうのを入れてあげたいな、そういうふうに思うわけです。
 またもう1つは、小学校に入った子どもたちというのは、近所でボール遊びとか、キャッチボールぐらいはしたいわけですから、そういうキャッチボールができるようなところ、これは先ほど言った小学校に入る前の小さい子どもがいるようなところとはまた別なカテゴリーで公園を意味づけしてあげて、そこではキャッチボールはしてもいいよというふうにもうルール化するとか、そういう公園の機能別の仕分けというか、そういうのはこれから必要になってくるんじゃないかなと思うんです。そうやって子どもの遊び場をつくって差し上げるのがこれから必要なんじゃないかなと思います。
 特にやっぱり小学校高学年と小学校に入らないような、入る前の小さい子と同じ場所で遊ぶというのは非常に危険ですし、それが混乱のもとですから、やっぱり分ける必要があると思うんです。ところが、公園を所管している人たちは、なかなか制度的に分けられないというところもあろうかと思うんですね。でも、ここをどうやって解決するのかというのがまさにここで話し合わなきゃいけないテーマなわけですから、そういう公園の機能別の仕分けというか、そういうのを考えていった方がいいと思いますが、何かご見解があればお願いしたいと思います。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) カテゴリー別に公園機能を持たせたらどうかというご指摘ですけれども、できればそうしていきたいという部分も確かにございます。公園を所管していますと、非常に多様な要望がございます。ボール遊びをしているととんでもない、犬を入れるととんでもないというように、それぞれ機能別に要望があるというのが実態でございます。
 今言われたように、子どもの遊び場という視点から考えますと、やはり規模別に、その中にできるものを整備していくという方向性は私どもも持っていきたいというふうに思います。ただ、その場合、問題なのは地域の方にどれだけご理解いただけるか。ご理解いただけるということであれば、そういうような方向性を持たせることも可能であるというふうに思っております。
 具体的に申し上げますと、小川の小川蜂谷戸公園等については、公園全体にネットフェンスを設けておりますから、基本的にはボール遊びが地域住民の方にもご理解いただけているのかなというふうに思います。そういうような方向性を持たせるということも非常に必要ですけれども、一方、とんでもないという声もあるということをご理解いただきたいというふうに思います。
○議長(黒木一文) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) 非常に意味の深いというか、含蓄深いご答弁だと思いまして、本当に感心して拝聴しておりましたけれども、そういう社会の意識というか、そういうのが大切だと思うんですね。要するに、子どもがボール遊びをしているのはけしからぬというか、うるさいというか、迷惑だとか、そういう風潮というのが確かに現場を通じてお感じになっているんだと思うんですが、そういうことをやっぱり少しずつでも理解してもらうというか、それがまさに大人の責任じゃないかなと思うわけですね。
 これはもう本当に公園を所管するような原局だけの責任ではなくて、広く我々一般が持たなければいけない責任だと思うんですね。ぜひ市長も、何かどこかであいさつされるときは、そういうことも触れていただきたいですし、私も触れたいと思いますけれども、子どもの遊び場をつくるのは大人の責任だというのを、もう何回も何回も言っていますけれども、そういうことは本当に社会の意識がそっちの方に向けば、絶対できることだと思いますので、あきらめずにやっていきたい、そういうふうに強く申し上げたいわけでございます。
 そして、余り時間もありませんので、次に進めさせていただきたいと思いますが、子どもの安全対策について、ご答弁いただきました。何点か素朴な疑問を感じましたので、まとめて申し上げます。
 まず1つは、メールの関係ですね。携帯電話のメールですとか、パソコンのメールとかで、不審者情報ですとか、あるいは防犯情報というんですか、犯罪情報、そういうものを送るということなんですが、これは前の定例会の答弁では、3月ごろにはもう実施されているんじゃないかなと僕は思っていたんです。今伺ったら、9月ごろになりそうですということですけれども、何かつまずいたものがあったんですかね。ちょっとここでおくれた理由というのをお伺いしたいと思います。
 それから次に、防犯カメラ、これを学校につけるということでございますけれども、東京都でもこれは補助金の制度をことしからメニュー化していますので、まずこれをお使いになるんだと思うんですけれども、せっかく今、町田の学校は学校ネットワークというか、ネットでつないでいるわけですから、ネットカメラにするようなお気持ちがあるや否や、そんなようなことをお伺いしたいと思います。
 それから、いわゆる防災無線を使いました見守りの呼びかけ放送ですけれども、これは1つだけ確認したいんですけれども、終業式とか始業式の前後にやるというのを本格実施するということでいいんですけれども、何か子どもを巻き込んだ事件があったときは、即刻これをやってほしいんですね。要するに、ああいうのというのはテレビで見て、それがきっかけになって連鎖的にほかの地域で子どもを巻き込む事件みたいなのが発生することがありますから、何か事件があった場合は、即座に見守りの放送を流していただきたいと思うんですが、以上3点について確認というか、質問をしたいと思います。
○議長(黒木一文) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) お答えを申し上げます。
 メールの配信の関係でございますけれども、当初、個別契約でそのことを実施するということで考えておりましたけれども、情報システム課におきまして、システムそのものを構築して、9月から行うということで現在検討をしておるところでございます。各市の実施状況等も参考にいたしまして、調査を現在進めております。また、町田警察署とも調整が必要ということで、諸般の準備等にもう少しく時間がかかる、こういうことでご理解を賜りたいと存じます。
 それから、もう1点の防災の関係の無線の運用でございますけれども、先ほど申し上げました幹事会等がございまして、その中で本格稼動について検討しておりますので、今の上野議員さんのご指摘の点につきましても、そうしたことを実施する方向といいましょうか、少し検討を進めてまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 防犯カメラの関係であります。東京都の補助がございますので、6月補正にのせられれば大変よいなというふうに思っておりますが、予算をお認めいただければ、防犯カメラについては鋭意整備をしていきたいというふうに思っております。
 ネットカメラというお話でありますが、まことに申しわけありません。私も十分内容については理解しておりませんが、ネットワークの上にのっかっていけるようなデジタル情報という形でというご趣旨だろうと思います。また、これもセキュリティーの問題であるとか、あるいは個人情報の問題等々が想定をされますので、どのような形がよいのか、これはやるという意味合いで少しく検討させていただきたいというふうに思います。
○議長(黒木一文) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) どうもご答弁ありがとうございます。このように、いろんな政策をミックスして、ポリシーミックスといいますか、政策をミックスして、子どもの安全というのを幾重にも重ねてあげたいなと思っているわけです。
 町田の場合は西の歌舞伎町なんて言われまして、随分と原町田の治安というか、風紀が乱れているということで、犯罪もふえるということで、本当にあれもテレビなんか、マスコミなんかも巻き込んだ非常にテーマになりまして、まさに政治的なテーマになったと思うんですね。おかげさまでいろんな政策が本当に重なって、ポリシーミックスになって、おととしと去年の犯罪の件数というのは大体半分ぐらいになったと聞いていますけれども、本当にそういう政策パッケージにすることというのはすごく大切だと思うんですね。
 あわせて、子どもの安全対策については、もう1つ、通学路の安全対策も非常にPTAから毎年出ていると思うんですけれども、通学路の安全対策についても、ぜひパッケージの1つとしてとらえていただきたいんです。通学路の安全対策、ことしは何か目玉になるようなものはありませんでしょうか。何かあったら教えてください。
○議長(黒木一文) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 通学路ということでは、特段の目玉ということではありませんが、もう既に新聞報道でご案内だと思いますけれども、バス会社さんのご協力によりまして、子どもの安全を呼びかける車内放送をしていただいたということがございます。新たにこの4月以降、安全を呼びかけるステッカーなどについても、掲示をしていただけるというふうなことで協議を進めているところであります。
 目新しいと言えるかどうかわかりませんが、さまざまな取り組みをしているということでご理解いただけたらと思います。
○議長(黒木一文) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) ご答弁ありがとうございます。そういう形で、本当にいろんな部局からいろんなアイデアを出して、ぜひ子どもの安全というのを守っていって差し上げたい、そういうふうに思うわけでございます。
 小学生の放課後対策についてはここで終わりまして、次の就学援助費について申し上げたいと思います。
 1つは、さっきのご答弁で、結局、就学援助費というのは生活保護の基準額の1.2倍まで要保護というふうにみなして、そしてその所得より下の人たちは就学援助費の適用を認めるということになっているわけですね。今度の4月からは、1.2倍まで認めていたものを1.1倍にするということですから、対象者が恐らく少なくなるんじゃないかなと思うんですね。要するに、10%ぐらい人数が減るということではなくて、それ以上に相当ふえるんだと思うんですね。
 要するに、もし正規分布しているんだったら、1.2から1.1に下げるということは、結構な量、単純に12分の1の人が少なくなるというのではなくて、正規分布しているんだったら、もっとたくさんの人が減るということですから、相当インパクトがあるはずなんですけれども、これは1.2から1.1に下げるという理由、もう少し詳しく説明していただけませんでしょうか。
○議長(黒木一文) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 就学援助費の関係ですが、先ほども答弁をさせていただきましたが、就学援助費については年々増加をしております。そういうふうなことで、来年度、平成18年度からは認定基準の一部を変更するということで、今お話がありましたとおり、生活保護費の1.2倍から1.1倍未満に変更いたします。
 それでの影響は、対象人員が244人減少をするということで、当初の見込みでは5,364名でしたが、変更によりまして5,120人ということで、人数的には244人、それから支出の予定額としては1,600万円程度抑制がされるということでございます。年々増加をしておりますので、こういうふうな見直しをせざるを得ないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) どうもありがとうございました。私がちょっと想像していたのとは全然違うお答えだったので、ちょっとびっくりしたんですけれども、要するに、1.2から1.1に下げるわけですから、相当人数の減員があるんだろうなと思ったんですけれども、今のお話は、むしろ所得の低い人たちが急増しているということなんですね。所得の低い人たちが急増しているものだから、1.2から1.1に引き下げたところで、人数的にはそんなに変わらぬよという話なんですね。逆に言うと、引き続き1.2にした場合の試算というのは出ているんですか。お願いします。
○議長(黒木一文) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 1.2倍でいきますと、年間4億388万円です。それを1.1倍に直しますと、3億8,800万円ということで、金額にして約1,600万円、ですから、抑制するという意味でございます。
 それとあわせて、年々増加するということとあわせて、26市、他市の状況等も勘案をして、1.1倍未満というふうに改正をさせていただくというものでございます。
○議長(黒木一文) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) そうすると、同じ予算というか、同じパイの中でどう配分するかというような問題だったような、そういうふうなことだったのかなと思いますが、1つだけちょっと確認したいんですが、実はベースになっている生活保護の基準、これが毎年というか、年によって改定されるわけですね。
 今後の生活保護費のいわゆる国レベルにおける議論というのは、子どもが多い家庭については、この基準額をもうちょっと下げた方がいいのではないかという議論が厳然としてあるんですね。それはすぐには多分実現しないとは思うんですけれども、ただ、そういうふうに生活保護の基準自体に見直しがかかったときに、さっきの1.2から1.1倍になった上に、それで生活保護の基準額、ベースの金額自体も下がったということになると、ダブルパンチになる可能性があるんですね。そういう場合は、きちっとさっきの1.1にしましたけれども、また場合によっては1.2に戻すとか、1.15にするとか、そういう弾力性というのは考えの中にあるのか、ここだけちょっと確認したいんですけれども。
○議長(黒木一文) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 就学援助費の認定基準は変わりますが、前年度、町田市に適用された生活保護基準で算出をいたしますので、平成18年度につきましては生活保護法の改正による影響はございません。それを平成18年度から1.1倍にいたしますので、その後、1.5倍だとか、そういうことはまだ今考えておりません。
○議長(黒木一文) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) 当面はダブルパンチには絶対ならないというお答えだったわけですけれども、要するに、将来的に生活保護の基準そのものが下がっちゃう可能性があるので、そこに関してはどういうふうなお考えなのかというのを伺いたかったんですけれども。
○議長(黒木一文) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 将来の影響ということであります。今後、生活保護基準がどのように改正をされていくのかにかかっているというふうに思いますけれども、先ほど議員のご指摘がございましたように、世帯の構成員の数に着眼をした見直しが進められるというふうに見ております。
 そうしますと、これは実質で、我々の方ではまだ把握しておりませんけれども、いわゆる母子家庭、お母さんとお子さんお1人、2人、こういうところの影響というのは、現在のところ、あるいは将来に向けた改正の中では影響はないだろう。つまり、4人、5人世帯以上について改正をしていく、こういうふうな形になっているというふうに理解をしております。
○議長(黒木一文) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) はっきりとはあれでしたけれども、そんなダブルパンチになるようなことはないんだなというふうな印象を持ちましたので、そういうふうに理解をいたしました。
 最後に、眼鏡の購入費なんですけれども、今回は1,600万ぐらい何か予算よりも少なく執行しそうなのですね。要するに、1,600万ぐらい前年より執行ベースで少なくなりそうなので、1,600万も少なくなるんだったら、眼鏡の1つや2つ大丈夫じゃないかなと思ったんですけれども、眼鏡というのは結構深刻な問題なんですよ。
 深刻な問題というのはどういうことかというと、要するに、小さいころ、小学生とかで目が悪いわけですよ。目が悪いものだから、眼鏡をかけなきゃいけないんですけれども、ところが、眼鏡というのがしょっちゅうかえなきゃいけないわけですね。しょっちゅうといっても、1年に1回とか2年に1回とか、変えなきゃいけないわけですよ。
 ところが、お金がないからといって変えていない子が結構いまして、そうすると、どんどん目が悪くなっちゃうということなんですね。どんどん目が悪くなっちゃって、目が悪くなるからお医者さんに行くから、国民健康保険代も上がっちゃうという。ですから、眼鏡代というのは、就学援助費の中に入れても、私はいいんじゃないかと思うんですよ。要するに、全体的な政策効果として結構あるんじゃないかなと思うんですね。
 何も全額補助じゃなくてもいいんですよ。しかも勝手に眼鏡を買ってきちゃったからというんじゃなくて、お医者さんの処方で、お医者さんがきちっとこの子はこういう眼鏡が必要だよということで、お医者さんの処方を当然要件として、なおかつ全額補助じゃなくてもいいわけですから。
 そうすると、その子の発育に合った眼鏡が購入できて、結果的にその子の人生にもいい結果を呼ぶし、医療保険にもいい結果を生むということですから、眼鏡を就学援助費の中に入れる効果というのは非常に高いと思うんですけれども、何か考えが変わったということであれば、もう1回答弁をいただきたいんですが。
○議長(黒木一文) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 眼鏡購入補助の新設をという改めてのご質問でございます。大変厳しい財政状況であるという中で、枠配分方式をとりながら財政運営をやってきておりますが、そういう中で扶助費関係が大変増大してきております。大変苦しいということであります。
 市の予算編成における方針の中で、いわゆる補助であるとか、あるいは扶助費の関係でありますけれども、見直しを進めてくださいということを方針の1つとして掲げてきている状況があります。そういう中では、大変政策的な意味について強調されておりますので、決して理解ができないというわけではありませんけれども、大変厳しさがあると。今後の課題として検討させていただければ大変ありがたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(黒木一文) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) 今後の課題として大いに期待をしておりますので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。
 では、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(黒木一文) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 あす3月28日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
             午後5時27分 散会
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  議  長  黒   木   一   文

  副 議 長  田   中   修   一

  署名議員  吉   村   こ ず え

  署名議員  新   井   克   尚