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東京都 町田市

平成18年保健福祉常任委員会(3月)−03月22日-01号




平成18年保健福祉常任委員会(3月)

保健福祉常任委員会記録

1.日 時  平成18年(2006年)3月22日(水)午前10時

1.場   所  議場ロビー

1.出 席 者  委員長 渋谷武己  副委員長 浅見美子
         委 員  齋藤祐善  三遊亭らん丈  細野龍子
              高嶋 均  伊藤泰人  中山勝子
              黒木一文

1.出席説明員  健康福祉部長 保健介護推進担当部長 子ども生活部長
         その他担当管理職職員

1.出席議会   調査法制係主査 羽田俊一 担   当 守屋昌次郎
  事務局職員  速 記 士   辻井信二(澤速記事務所)

1.事   件  別紙のとおり
             午前10時1分 開議
○委員長 ただいまから保健福祉常任委員会を開会いたします。
 3月20日に続き、当保健福祉常任委員会に付託されました案件について審査を行います。

△行政報告(町田市地域福祉計画について)

○委員長 行政報告、町田市地域福祉計画についてを議題といたします。
 担当者の報告を求めます。
◎福祉総務課長 行政報告資料No.1をお開きください。概要版が1枚ついております。
 町田市地域福祉計画概要について、計画の位置づけと性格ということで、町田市地域福祉計画は、町田市基本構想・基本計画に基づく地域福祉を推進するための基本的な計画として位置づけております。基本計画のもとに、地域福祉計画は、各個別計画、高齢社会総合計画、障がい者計画、子どもマスタープラン、保健医療計画と連携、調整しながら計画をつくっていこうとしております。また、社会福祉法第107条に規定される法定計画として位置づけられております。また、社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画との連携も今後していきたいと思っております。
 この計画の期間でございますが、2006年度から2010年度までの5年間としております。既に個別計画においては策定あるいは策定中のところもありますので、この連携がかなり難しくなっております。
 この裏でございますが、計画の体系、基本理念、基本目標についてはこの地域福祉計画の第3章、第4章に記載してございます。
 その下の計画推進の実行プラン、この実行プランにつきましては、基本構想・基本計画でいう成果目標明示型の計画として達成すべきこと、成果目標を明示してございますが、この成果目標の2006年度から始まる具体的な実行プランとして、この基本理念、基本目標を横断した計画として3つ掲げてございます。
 協働の視点から、拠点づくり、市民提案による居場所や情報の提供活動を目的とした地域の実情に合った地域に根差した活動の拠点づくりを目指しております。また、地域のネットワークということで、この地域福祉計画の策定に当たりましては、各福祉団体、保育園の団体、あるいは高齢者の団体とかに懇談会等を行っております。また、各市民センターで5月にはワークショップを開催してございます。また、タウンミーティングも開催してございます。また、公聴会の方も開催してございまして、多くの意見をいただいております。
 その中でネットワークにつきましては、町内会あるいは民生委員の方が今現在の状況ではかなり忙しいというところで、このネットワークづくりについて、地域の活動団体による地域ネットワークの組織化をさらに図っていこうという視点でございます。
 また、人材育成ということで、福祉と教育の関係だとか、あるいは介護者、養育者の体験を共有、理解して支援を促進していくということでこの実行プランを掲げてございます。
 また、行政側としましては、行政の総合化、利便性の向上ということで、相談体制の総合化、あるいは地域ネットワークの立ち上げ等を掲げてございます。
 また、今後、2006年度から、この計画に基づきまして推進体制を、若い世代、子どもとか高齢者、あるいは障がいの当事者を含めて経験豊富な市民が主体となった実行できる地域福祉計画推進委員会を設置して、この委員会の自主的な活動を地域福祉の核として位置づけております。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 全市、さまざまな高齢者から、また子ども、保健医療計画まで幅広いところにまたがった地域全体の福祉を進めていく計画ということで、大変総合的に検討されなければならない部署だと思いますが、それだけどう具体化していくかというところが難しいのかなというふうに思うんですが、この計画推進の実行プランが本当に大事になっていくのかなと思うんですけれども、例えば1番の拠点づくりですと、今あるさまざまな拠点、高齢者でしたら老人会とかシルバー人材センターとか、そういったそれぞれ今あるそういう立場の方々が集まっていろいろ活動している場所があると思うんですが、そういったものがどういうふうに位置づけられ、機能していくのか。それと行政の立場としてこれを総合的に進めていく全庁的な取り組みが求められるようになると思うんですが、そういったものが健康福祉部だけじゃなくて全庁的なかかわりというものがつくられるのかどうか、教えてください。
◎福祉総務課長 地域の福祉と申しましても、地域コミュニティーの部分がございまして、市の行政側でいいますと、地域福祉を推進する福祉総務課、高齢の高齢者福祉課、障がいの部門の障がい福祉課、あるいは市民の自治会の関係の市民活動振興課とか、行政の中でも横断的な連絡、調整、地域のコミュニティーをどうするかという問題がございます。このコミュニティーをどうするかという問題の中で、それぞれ町内会・自治会の中でも役員の方が一生懸命やりますし、民生委員の方も一生懸命やっていられますし、健康づくり推進員の方も一生懸命やっていられますが、そういう一生懸命やっている中を、さらに横断的な、総合的な拠点づくり、あるいはネットワークをどうやって築くか。
 ここで具体的に2006年度から実行をしていくわけですが、その実行に当たってこの実行プラン、30ページにございますが、30ページにこの計画として、この計画を立てても、実際にその計画を実行していくためには、とりあえず拠点づくり、高齢なら高齢の拠点がございますし、障がいなら障がいの拠点がございますが、その拠点を、その対象者をもっと広く開いて拠点をつくっていこうというこの取り組みを具体的にやっていこうと思っております。
◆細野 委員 そうしますと、新たにそういったそれぞれの拠点をつくっていくということになるわけですか。障がいなら障がい、高齢者なら高齢者、子どもなら子どもという形でつくっていくと、そこに行政も参加していく。
 2番の地域ネットワークというのとまた別にそういった拠点がネットワーク化されていく、拠点をつくってそこのネットワークに入り込んでいくのか、ちょっとご説明をお願いしたい。
 それと、今、健康福祉部と市民部のそういった行政の中で推進していくということでしたけれども、やはり地域福祉計画ということなので、市民部あたりも入ってきてということで十分なのかなと思うんですが、例えば建設とか町づくりという点ではさまざまな部署が絡んでくる、そういったところもあるのかなと思いますが、そういう全庁的な取り組みにはなっていかないのか、情報提供なども含めてもっと企画なども絡んでやっていく必要があるのではないかなというふうに思うんですが、そういうふうにはまだ検討されていないのか、教えてください。
◎福祉総務課長 このネットワーク、地域におきましても地域の資源がかなり大きく違っておりまして、忠生とか鶴川地区、あるいは相原地区を比べますと、障がい者の施設がなかったり、子どもの施設がなかったり、あるいは高齢者施設が集中していたりというところで、地域によってその地域ごとの課題が違いますので、その地域の優先的な課題に合ったネットワーク、拠点づくりを考えてございます。
 この拠点づくりにつきましては行政が支援しておりますが、支援していくだけでなく、地域の方が主体となってその活動をしていただきたいというところで、この推進委員会の中でも実際に実行でき得る推進実行プランを考えていきたいと思っております。
 また、行政側の市民部、あるいは教育と福祉の関係、昨年度、中学生の職場体験がございましたが、福祉関係施設もかなりその職場体験を受け入れまして、福祉の状況の理解、障がい者の理解、高齢者の理解を教育を通してやっていこうというところで、34ページに人材育成というところで意識改革、子どもも含めて、子どもでも中学生、大学生、大学生でもボランティアの方はいらっしゃいますので、そういうボランティアの方も含めて教育と福祉の連携、お互いに連携しながら相互理解を含めて啓発していこうというふうに考えてございます。
 この拠点につきましては、今後、各地域の拠点に手を挙げていただいて、その中で市の行政側としては支援していきながら、地元で活躍されている方を中心にこの拠点を運営していっていただきたいと思っておりますが、来年度の推進計画についてはこれから予算等を決めていきますので、そのような形でこの地域福祉計画の中では考えてございます。
◆細野 委員 そうしますと、各地域ごとに拠点をということですが、大体何カ所ぐらい、例えば高齢者ですと、地域包括支援センターの地域ごととか、どれぐらいの地域に何カ所というか、そういう目安があるのかどうか、ちょっと教えていただければと思います。
 それと、34ページの中にもユニバーサルデザインということが環境、建物、施設等の中で必要だということで挙げられているんですが、そういった意味で、町田市全体のユニバーサルデザインを実行していこうとすると、やはり市の全体の協力というんですか、先ほども言った建設部なり都市計画課なり、そういったハード面も含めての協力というのが必要になってくるのかなと思うんですが、そこまでは幅を広げるお考えが今のところはないということなんでしょうか。
◎福祉総務課長 1点目の来年度以降の体制でございますが、今、既存の社協のサロンもございますし、高齢者は高齢者の地域包括支援センターもございますし、障がい者は障がい者で各施設がございますが、そういうふうな既存の施設も含めてモデル的に、意識改革をしていかなくてはいけませんので、今現在でも障がい施設の方は障がい施設の中だけの意識で、地域に溶け込んでいく、あるいは地域の方に広がっていく、そういうふうな意識改革、高齢者の方は高齢者で子どもとの一体的な活動、あるいは障がい者との一体的な活動というところの意識改革も含めて、その地域でどのような施設が望まれるのか、どのような拠点が望まれるのか、これは来年度、モデル事業として一、二カ所考えてございます。そのモデル事業の施設、拠点につきましては、あいている商店街の商店だとか、あるいは空き家だとか、そういうところを考えてございます。
 あと、ユニバーサルデザインにつきましては、都市計画課の交通マスタープランとか、建設の方の標識のデザインの関係の計画等を行政の中で連携をとりながらこのユニバーサルデザインの普及啓発に努めております。
 交通マスタープランにつきましては、障がい者あるいは高齢者の方の配慮について計画に盛り込んでございます。
◆伊藤 委員 大変広い分野にわたるものだと思うんですが、以前、福祉のまちづくり総合推進条例が実行されるときに、当時、庁内でいろいろな部単位と言ったらいいんでしょうか、やりとりがある中で、そういった条例の精神なり具体的なところを全庁的にどのように合意をとるかというようなところでご苦労されたという経験が健康福祉部としてあろうかと思うんです。今回、ざっとですけれども、この中身を見ました中で、地域には、福祉という行政分野の1つを担っているというよりは、やはり地域にもし計画をおろしていったときには、福祉という切り口ではないところとの連携とかネットワークというのは当然出てくる。ですので、横のつながりだと思うんですね。
 その上で、今度は行政の方が果たす守備範囲というのがここに明記されていますけれども、地域では横のつながりの中でいろいろと新しい組織をつくったりとかネットワークを構築したりとかということになるわけですが、行政の方はそれに対してどう対応できるのか、そこは恐らくネックになってくると思うんですね。市民の皆さんが主体、主役の計画になっているんですけれども、それを支援する、あるいは連携を図る行政の方にそういった横のつながりがどれだけ持てるかというのが、この計画が市民に浸透していくのか、いかないのかという1つのポイントだと私は思うんですが、その辺の組み立て、あるいは今後の実施の段階に移ったときの庁内の合意形成というんでしょうか、そういう点にはこの計画をつくる段階でどの程度踏み込んでこられたのかな、その辺、ちょっと聞かせていただけますか。
◎健康福祉部長 今のご質疑でございますが、実はこの地域福祉計画を策定するときに、庁内では担当助役を委員長とした各部長、教育、建設、環境等々、市民も含めて策定委員会という形で各部長も委員になっていただいて、それぞれの立場からいろんなご議論もいただきました。また、その作業部会というのも実はできていまして、その中でもいろいろ各担当レベルでも話をさせていただきました。
 ですから、今回、来年度以降、今、課長が話をされた試行的に実施していく中では、当然、庁内での連携、かかわりは踏まえた上で地域にかかっていかないと、これは全く横のつながりもできないということになってきますので、そこはこれから十分注意しながら、そこを踏まえた地域へのかかわりということでは今考えているところでございます。
◆伊藤 委員 ここに1枚目の概要版のところでも、高齢社会総合計画、障がい者計画、子どもマスタープラン、保健医療計画と、行政のいわゆる縦割りの、組織的に言うと、これが横並びになっているわけですね。その中でこの計画自身がどういう位置づけになっていくのかということを、ぱっと資料を見た段階では、横並びですから、当然同列の計画だというふうになるわけであって、しかしながら、地域の方はそうはいかない。同列ですよといっても、例えばコミュニティーということになれば、今、部長がおっしゃったように、市民部の市民活動振興課あたりはコミュニティーの新しいあり方ということで今いろいろ計画づくりをされています。あるいは子どもマスタープランにしても、これは子ども生活部、組織が変わりましたから、今度部を超えたところでの連携が必要になってくるというようなことがありますので、その辺は厳密に、逆にこの計画をつくって市民の皆さんに理解をしてもらって合意をしてもらうという働きかけをする側の方がやはりある程度一枚岩になってかかっていかないと、逆に混乱をすることになりかねない、そのように思いますし、恐らく地域で解決して地域でやろうといったときに、どうしても上下関係ですとか力関係で事が決まっていっちゃうというようなケースもあります。そうなると、やはり弱者という視点に立たざるを得ない福祉関係の方たちというのは、その発言力とかそういうものが小さくなる可能性だってあるわけですから、そういった点を十分に考えながら、お任せですよという丸投げ的な発想にならないようなところでぜひこの計画を実行していっていただきたい、そんな気持ちを持って質疑させていただきました。
 恐らく行政の方も地域の方もどちらも相当なエネルギーを使うと思います。それがよりよい連携、あるいは協働につながっていくんだろうということなので、その辺は惜しまずぜひやっていただきたい。最後は要望にしておきます。
◆三遊亭 委員 4点ほど質疑させていただきます。
 21ページ、目標が達成された状態、この下の2行のみ句点がないので、これを統一性を持たせた方がいいと思います。
 それと、40ページ、語句説明でピアカウンセリング、41ページのピアサポート、これは36ページと記載されていますが、35ページだと思います。語句説明、ピアカウンセリングもピアサポートも36ページですが、35ページですよね。
 それと、15の成年後見制度ですが、「認知症の高齢者」と書いてありますが、確かに認知症の方は高齢者が多いと思われますけれども、今、結構高齢者じゃない認知症の方もいらっしゃるかと思うんですね。
 それと、計画概要の裏面なんですが、「計画の推進体制」「若い世代や経験豊富な市民」と書いてありますが、この経験というものはどの経験を想定していらっしゃるのか、それを伺いたいんです。
◎福祉総務課長 この経験豊富なのは、この想定は、地域で活躍されている方ももちろんですが、団塊の世代の方がまた地域に戻ってまいりますので、その方も含めて考えてございます。
◆三遊亭 委員 福祉にかかわらず、広い意味の経験ということですね。
◎福祉総務課長 はい。
◆三遊亭 委員 わかりました。ありがとうございました。
◆中山 委員 何点かお伺いさせていただきます。
 この計画はとてもすばらしい計画だと思うんですが、この計画を策定するに当たって5カ所でワークショップなどを開催したというふうに書いてありますけれども、やっぱり余りきれい過ぎて、実際に推進させるにはとても大変じゃないかというふうな感じを持つんですね。まず地域という概念、これはどのあたりを、地域というのをどういうふうにとらえていらっしゃるか。
 それから、拠点とありますね。その拠点と地域との違いですとか、来年度2カ所モデルとしたいというふうなことも言われていますので、まずそういうあたりからもう少し説明をお願いしたいと思うんです。
◎福祉総務課長 この地域につきましては、私どもの方で中学校単位の地域を考えてございます。また、その地域によりましても、行政区の鶴川地区だとか、あるいは忠生地区だとか、金井地区だとかという地域でとらえましても、地域の方によってその地域のとらえ方が違いますので、拠点につきましては地域とはまた別に歩いていける近くの拠点というふうに考えてございますので、万一何かあったときに、あるいは何でもないときにでもその拠点の集合できるところに集まっていただけるような拠点づくりを考えてございます。
 また、来年度のモデルにつきましては、今後、補正等、来年度の予算の関係で調整、審議していきますので、一応そのようなモデル地区としては考えてございますが、具体的にはまだ出ておりません。
◆中山 委員 そうすると、当然、地域ということをイメージすると町内会・自治会も出てくるわけですけれども、まずこういう計画を進めるんだよということはどこかでか情報を発信していかないといけませんよね。その対象は問題提起も含めてどこを考えていらっしゃるんですか。
◎福祉総務課長 この地域福祉計画策定中におきましても、町内会・自治会の方にもこの審議会の委員になっていただきまして参加していただいております。また、町内会・自治会の方にも説明はさせていただいております。また、タウンミーティング、あるいはワークショップの方にも参加していただいております。
 この計画策定の対象としましては、町内会・自治会、民生委員、児童委員、町内会の方のいろんな役員の方、あるいは保育園の関係にも何度か説明をしております。また、高齢者の関係では、福祉施設運営協議会の方にもこの地域福祉計画策定中において何度も説明あるいは意見を求めております。また、障がい者の方に関係しましては、福祉懇談会あるいは町田市作業所連絡会等にも何度も説明あるいは意見も聞いたりして、懇談会形式でこの地域福祉計画の策定中において意見を求めております。
 今後、コミュニティーの部分もありますし、地域のとらえ方が、町内会・自治会の地域のとらえ方、また民生委員のとらえ方、あるいは学校の方の小学校とか中学校の学区のとらえ方もありますので、この地域のとらえ方につきましてはその地域の実情に合ったとらえ方をしていきたいと思っております。
◆中山 委員 進めることは大変必要だと思うんですが、今、町内会・自治会のことを言われていますけれども、町内会・自治会は300幾つあるんでしょうか、その中でも対象とされていらっしゃるのは町内会・自治会連合会に入っていらっしゃるところだけですよね。ところが、それ以外にもたくさんありますよね。そういうところにはおりてきていないんじゃないかという気がするんですね。今ちょうど来年度の総会の資料づくりに向けていますが、済みません、私のところへは全然そういうことも出てきていませんし、ですから、町内会・自治会連合会に入っていないところの対策も必要だと思うんです。ほかの団体はわかります。保育所とか民生委員さんとか、そういう団体の部分はわかるんですが、もう少し網羅する必要があるんじゃないのかなというような感じを持ちますし、地域福祉計画推進委員会というのも設置するというふうに書いてありますけれども、これは募集か何かをかけるんですか、どうなんですか。
◎福祉総務課長 1番目の公表でございますが、ワークショップ、タウンミーティング、あるいはパブリックコメントの方も、この計画期間中、何度か開かせていただいたり、ホームページの方にもこの計画自体の案を何度も公表させていただいております。この資料につきましても、ご要望があれば郵送等、お見せしたりしておりますので、私どもとしては、町内会・自治会でも加入率が低いところもございますし、あるいは団体に入っていないところもございますので、一般的な懇談会も呼びかけて、例えば福祉施設運営協議会に入っていない団体もございますので、そういう方についてはまた別に地下の特別会議室に設定して呼びかけて説明をしたり等、団体に加入していない方についても配慮はしたつもりでございます。
 それと、この推進委員会の委員につきましては、今まではこの計画については審議会ということで各個別計画の学識とか代表の方に出ていただいておりますが、実際に実行する段階となりましたら実行でき得る方ということで、社会福祉協議会あるいは民生委員の実行できる方、会長等ですと忙しいですので、民生委員あるいは町内会のある程度動ける方、あと一般的な公募の形で高齢、障がい、あるいは学生等を含めて、一部では個別計画からの委員の方、町内の委員の方、あるいは公募という形でいろんな層の方を集めて推進委員会を構成していきたいと考えております。
◆中山 委員 本当に勉強不足で申しわけないんですけれども、ワークショップなんかに参加された人数はどれぐらいいらっしゃって、パブリックコメントでどれぐらい声が集められている、ちょっとその実数などを教えていただけますか。
◎福祉総務課長 5月に各市民センターでワークショップを開催しました。南市民センターでは12名、鶴川市民センターでは14名、忠生市民センターでは11名、市役所の本庁では21名、堺市民センターでは18名参加していただきました。また、10月には2回タウンミーティングを行いました。10月5日には11名、10月8日には19名参加していただきました。また、パブリックコメントにつきましてはその都度いただいておりますが、12月の段階では2団体よりパブリックコメントをいただいております。また、一個人から1件いただいております。
◆中山 委員 今、実数を聞いて決して多いとは言えないかと思うんですね。余り関係はないんでしょうが、恐らく高齢とか障がいとかのハンディキャップのある方々が多いのかなという気がするんですが、そういうふうに受けとめていいでしょうか、どうでしょうか。
◎福祉総務課長 実際参加された方は町内会の方、役員の方、班長の方とか、地元で子どもが障がいの方で親の方だとか、地元で実際にボランティアをされている方だとか、あるいはちょっと興味があって来られている方だとかが来ております。特定なところはないかと思います。また、民生委員の方も参加していただきました。
◆齋藤 委員 ちょっと今の関係でもう少しお伺いしたいんですが、昨年、私自身も保育所の運営に携わっておりまして、実際こういったことの計画でワークショップないしタウンミーティングがあるということのご案内が来たように記憶していないんですけれども、どのような形で募集したのかなということが1点。
 それから、地域福祉の推進委員会の構成の方を先ほどお伺いしましたけれども、今後どのようなスケジュールで募集したり、あるいはすくい上げていくのかなということをお聞きしたいと思っています。
 それから、地域で既に行われている各種取り組みがあるかと思うんですけれども、そういったものを調査するなり、あるいはすくい上げるというようなことをどのような形でしていくのかなということをお伺いしたいと思っています。ニーズのすくい上げなんかもあると思うんですけれども、そういったことの仕組みをもう少し詳しく教えていただけたらありがたいと思っております。
◎健康福祉部長 保育園につきましては、私自身も行きましたけれども、保育園協会の園長会に課長も行きまして説明をさせていただきました。そして保育園もその場でもしあればいただきたいということで、今言われたタウンミーティングなり何なりについてもご意見をいただくような状況はつくらせていただきました。
 そして、ニーズのすくい上げについてでございますが、今までもいろいろ地域福祉計画を作成するに当たって、地域での動きというのは、それぞれの団体、あるいは高齢、障がい、子どもの関係、あまねくいろんな方たちからいただいております。でありまして、また今後ともこの地域福祉計画をいろんな団体に読んでいただいて、その中でまた地域でそれぞれ我々が知らないような動きもあるかもわかりませんので、できるだけきめ細かく情報を集めるような形はとっていきたい。
 しかし、さっき言いましたモデルというか、試行的な部分につきましては、これは6月以降の行政に絡むことでございますが、できるだけ広報等で、あるいは広報を含めたいろんな形で地域の方にわかっていただくような形で広報して、地域ニーズの中で、できたら自分のところの地域でこういうモデル的な事業をやっていただきたいというふうな声を上げていただく中で試行事業が実施できたらなというふうな考えは持っております。
◎福祉総務課長 推進委員会の今後でございますが、来年度、補正で推進委員会の募集費用とかを計上させていただきたいと思いますが、推進委員会の構成と、あと実際にどう動くかというところも今後ちょっとこちらの方で詰めさせていただいて提案させていただきたいと思っています。
 この計画が計画倒れにならないように、この計画の中で、先ほどもご指摘がありましたが、施策の方向とか目標が達成された状態とか成果指標を設定してございます。この成果指標に基づきましてどこまでやったかというチェックができると思いますので、このチェック体制も含めて推進体制を今後詰めていきたいと思っております。
◆齋藤 委員 先ほど園長会の方でというお話だったんですが、地域福祉計画のこういった形でまとまるというふうな認識がなかったものですから、済みません、もしかしたら認識不足だったかもしれません。先ほどの例えば5月、10月のような形でワークショップ、タウンミーティングが行われていくというような形であれば、もしそれが地域福祉計画の今後の中心になるということであれば、もっと参加したかった方がいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っております。
 今後、また、町内会・自治会を通した形での連絡が地元の方にも来ていたかどうかというのが少し疑問なんですけれども、その辺の連絡体制、もし課題があるようでしたら、今後いろんな広報活動等もあると思うんですけれども、少し配慮していただけたらありがたいなという要望をさせていただきます。
◎福祉総務課長 この地域福祉計画につきましては、町内会・自治会の方にも例えばワークショップ、タウンミーティングをやるということでお知らせとかチラシをお配りはしてあるんですが、なかなか下まで、町内の会員のところまで、あるいは班長のところまで行き着いたかどうかというのはちょっとうちの方でも確認しておりません。また、大学、高校のところにもこのタウンミーティング、ワークショップについてはお知らせ等、直接出向いて開催の招聘をしておりますが、なかなか来ていただけなかったというところと、あと各団体の方にもいろいろお知らせとか伺って、このワークショップ、タウンミーティングがあるということではお誘いはしたんですが、なかなか来ていただけなかったというところでございます。
 また、保育園協会の園長会にもこの資料については何度もお配りしてございまして説明も何回もさせていただき、意見をいただいてはいるんですが、なかなかこのワークショップ,タウンミーティング、あるいは地域福祉計画自体の中身をご存じなかったということで、参加された方は大盛況だったんですが、こういうワークショップ自体も私どもで初めてだったので、そのところも今後生かしていきたいと思っております。
◆三遊亭 委員 先ほどちょっと言い忘れたんですが、例えば35ページのピアカウンセリング、ピアサポート、こういうのはなかなかわかりにくい言葉ですから、もうちょっと配慮した方が、例えばこの中にもすべての人に配慮すると書いてありますけれども、この文章自体がすべての人に配慮した文言を使っているとは思えないような記述があるんです。もうちょっと配慮した方がいいのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長 文言につきましては、ユニバーサルデザインということを我々は念頭においてやってまいりましたが、今ご指摘のピアカウンセリング、ピアサポート、福祉の方ではもう数年前から実際精神障がいの方を含めてやられている状況を踏まえて言葉を使わせていただきましたが、最後の方に用語解説という形でさせていただく中で今回対応した。しかし、委員指摘の語句の使い方については今後ともまた厳しく精査していきたいというふうには考えております。そういう状況でございます。
◆伊藤 委員 先ほど中山委員の例の地域割り、高齢者福祉の分野というのは8エリアだったとか10とかあったと思うんですよ。中学校区ということですから、中学校区ということは20エリアですよね。エリアの設定というのは本当に難しいと思うんです。
 さっきの話にもなっちゃうんですが、基本構想・基本計画がありますから、そういう中でそれぞれ個別になるとエリアが数字が違うんですよね。ですから、この計画は20ですよ、この計画は10ですよとか。先ほど言った市民活動とかの関係になると、今度は町内会・自治会単位ですから300になるわけですね。ですから、そういったところの連携、ちょっと細かいことを言っていますけれども、その辺の調整から入らないと、学校区というのは便利なようで不便なんですよ。
 ちょっと地元のことを言って恐縮ですけれども、例えば相原という地域を見ますと、中学校区というといいんですよね。でも、そのほかになっちゃうと全然別になっちゃう。そういったことがあるので、この調整だけでも相当厳しいところが出てくるんじゃないかなという気がしているものですから、その辺の設定の仕方というのはどういう意味で20、恐らくフットワーク的な部分だとか統括できるとか、管理という言葉はよくないと思うんですけれども、そういう意味での中学校区という設定だと思うんですけれども、現実的には地元地域へ行きますと、どうもそういうエリア設定というのが非常に広過ぎちゃったり狭過ぎちゃったり、これまでもそういったものがありましたので。また、そこに拠点をなんていうことになると、より一層、いや、そこは拠点になれないよみたいな、そういった地域実態もある場所もありますので、どうなんでしょう、質疑というよりは、ちょっといろいろ心配なところがあるということなんですが。
◎健康福祉部長 エリアの関係につきましては、最初の高齢社会総合計画が当時10のエリアに分けて、これはそもそもの発想は、町田町、鶴川村、南村、堺村を含めた旧村、町、これを踏まえて実は10のエリアにしたという経緯がございます。そのときもいろいろ議論がございました。その中で交通マスタープランの方でもエリアの設定が少し違ってくるとか、他の部でもいろいろございましたし、また、子どもマスタープランの方でもエリアの関係については、高齢社会がつくった10とはまた違ったエリアを考えているということも認識しております。今回のこの地域福祉計画につきましても、先ほど課長が説明した歩いて帰れるという、そうなると、せいぜい広くても中学校ぐらいが1つのエリアかなということの中で、実はこの審議会の中でもいろんな議論がありました。今、町田のエリア、町田市全体を地図で障がい施設、高齢施設、子どもの施設と落としてみると、これが審議会でも明らかになったんですが、地域によって障がい施設がたくさんあるところもあるし、高齢施設がほとんどないところもあるし、子どもの関係があるところとないところ、これは本当にばらつきがあるのは明らかになりました。
 その中で、我々は地域資源という言葉を使っているんですが、今回出てきたのは、子どもの、例えば保育園でも、あるいは幼稚園でもお年寄りが行ってもいいじゃないかとか、あるいは高齢施設でも子どもが行ってもいいじゃないか、あるいは障がいを持った方が行ってもいいじゃないかみたいな意見が実はワークショップで聞かれました。そういうようなことを含めて、これから予算的な部分も大変厳しい状況になる中で、横断的に施設が使えるようにならないだろうかとか、そういったこともございましたので、厳密にこの地域この地域ということは今現在なかなか難しいんですが、それぞれ個別計画を策定する際にはそれの背景がございましたので、それは無視はできませんので、それを踏まえながら、今回の地域福祉計画につきましては、先ほどお話ししたように、その地域の中で高齢なり障がいなり、あるいは子どもなりの関係等々が地域の皆さんと一緒にやっている地域がもし手を挙げていただく中で、モデル的な部分で1つでも2つでもそういう地域ができてきて、それを市として支援する中で、そういうモデル的なものが他の地域にこういうふうな形で少しずつ広めていただけたらなというふうな思いがありまして、全体的に福祉だろうと何だろうとこのエリアですというふうにはなかなか、今現在スタートが違いますし、背景もそれぞれあるということを踏まえると、そのところはかなり難しい部分を認識しております。
 しかし、いずれにしても、地域にいらっしゃる皆さんが混乱がないような形で、やはりお互いがお互いを支え合うような町づくり、そういったものを念頭に取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。
◆伊藤 委員 まさしくそのとおりでして、堺地区というのは確かに2つに割る意味というのは非常にあるとは昔は思ったんですよ。ですけれども、今、中学校区ということになっちゃうと、相原町だけを2つに分けることになっちゃうんですね。というふうな形になっちゃうという地域もありますし、あるいは広大に広いエリアも中にはある。
 ですので、先ほど助役を筆頭にして各部の部長さんたちに集まっていただいていろいろな庁内検討をしてきたよという中に、地域福祉計画という名称だけをとらえても、やはりエリア割りというのが一番重要なのかなと思いますので、そのような意味でこの地域というのをどういうふうに割っていくのか。地域予算的な発想もここにはあって、地域のことは地域で解決してくださいといったときに、その設定が非常に大切になってくると思うんです。要するに生活圏ととらえるのか、あるいは活動圏と言ったらいいんでしょうか、そういうふうにとらえての割りなのか。それがこの切り口から来ても同じ、こっちから来ても同じ、そういうものに極力設定をして、その設定に基づいてねらいを定めていかないと、思わぬところで今おっしゃるような、隣町とはいっても、地元の歴史とか伝統だとかということも含めて全く生活圏が違っちゃったなんてケースはたくさんありますから。ですので、そういったところも含めて設定をしていく必要があるんだろうと思っています。
 ですから、単に中学校区は非常にわかりやすくて、ある意味歩いていける、確かにそうかもしれません。しかし、地域によっては歩いていけない、バスを使わなきゃいけないなんていう中学校区という町もありますから。そういうことを考えると、一様にすぽんと1つの決め事で地域のエリアを決めていくというふうにはならないだろうと思いますので、その辺は慎重に、また、ぜひ全庁的に合意をとった上で、これからいろいろな計画がまだまだ出てくると思うんですよ。そういったときにそれが1つのモデルになるというか、1つの方針になるようなエリア設定をこれを契機にぜひしていただきたいなと。
 それよりも実際の中身の方がもっと大切だということはわかるんですが、それを現実に移していく段階でエリアの設定というのは非常に重要だと私は思いますので、ちょっと意見として述べておきます。
◆中山 委員 17ページには基本理念として「互いにささえあい、自分らしく、くらし続けていくことができるまちを目指す」とありまして、「『地域』のつながりをつくりなおす」とあるんですね。この「『地域』のつながり」というのは、今までの自治会とかの単位の地域のつながりをいうのか、それともコミュニティーを新たにつながりをつくり直すというふうな意味なのか、言い回しがとても難しいんですね。その地域のつながりというのは、何をもってつながりをつくり、また直さなきゃいけないのかというあたりのことも含めて。
 それと、19ページに「『まち』とは」というふうに町がコミュニティーだというふうなこともわかるんですが、町がまた出てきたりして、よく読むと特に難しく感じます。それが1点。
 もう1つは、さっきも申し上げたんですが、こういう問題というのは本当にまさしく地域のコミュニティーだから自治なんだと思うんですね。そのときに、町内会・自治会連合会という大きな団体におろしたというふうなお話だったんですが、各町内会・自治会連合会にはおろしていないんでしょう。そういう対応がね。
 それから、町内会・自治会連合会には入ってはいないけれども、マンションなんかで管理組合も自治会的な機能を果たしていますよね。そういうところの対応はどうだったのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 3点目ですが、もう1点は、今、ミニデイとか地域デイ、高齢者を支えている活動、団体がありますよね。そういうものを膨らませていくというイメージでいいのかどうなのか。ミニデイの活動とまさしくともに支え合っているんだろうと思うんです。もう少し拠点は何をイメージされているのかをわかりやすくご説明いただけたらありがたいです。
◎福祉総務課長 1点目の地域のつながりなんですが、これは先ほど申しましたように、町内会・自治会の中でも地域のネットワークがございますし、民生委員でもありますし、あと子どもの虐待の方のネットワークだとか、地域によっていろんなネットワーク、あるいは地域とのつながり、地域の中でのいろんな団体とのつながりがございますが、今もう既にそれぞれの団体のつながりが目いっぱいで働いているというところで、町内会は町内会でコミュニティーだけ、民生委員は民生委員で福祉だけやればというところで、お互いにいろんな話し合いの中で、審議会の中でもお互いにテリトリーの中で意見を言っているんですが、地域においては、皆さんがそれぞれ地域の、地域自治、地域福祉をそれぞれ全く新しい地域の組織として、ネットワークとしてつくり直す方が地域福祉をより推進していくんだろうということで、この地域をつながりをつくり直すという形で表記させていただいています。
 また、町内会・自治会の方にはそういうのはお知らせしておりますが、入っていない方、団地の自治会とか管理組合等には、広報等にも再三タウンミーティングとかについてのお知らせとか開催について広報と、あとホームページの方も記載しております。個別にはそういうようなお知らせとかはしておりません。
 あと、ミニデイを含むというところで、拠点については、地域によって町内会・自治会が主体的に動いている地域がございますし、また、町内会とかネットワークが主体となって動いているところもございますし、あと青少年健全育成の委員が中心となって動いている地域もございます。また、高齢者のデイサービスの方が主体となって地域を運営しているところもございますので、その地域によって対応が、また動きが違います。また、地域資源につきましても、例えば相原については障がい者施設が1カ所しかないとか、あるいは鶴川地区については障がい者施設がかなりあるとか、そういう地域の資源についても調査させていただいていますが、これは目安としては中学校単位でございますが、そういうような地域の資源、地域コミュニティー、中規模会館だとか、医療機関の関係だとか、あるいは小学校、中学校、大学の関係だとか、そのようなところを含めて、その地域に合った、その地域が必要としている拠点というところで考えてございます。
 また、地域の拠点のつくり方につきましても、民家を借りるとか、あるいはあいている商店街のところを借りるとか、身近なところというふうに考えてございまして、こういうふうなモデル的な形で主体的に地域で動いてくださる方がいらっしゃるということで考えてございますので、特定はしておりません。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。

△行政報告(障がい者(児)福祉サービスの損害賠償請求訴訟の経過について)

○委員長 行政報告(障がい者(児)福祉サービスの損害賠償請求訴訟の経過についてを議題といたします。
 担当者の報告を求めます。
◎健康福祉部長 この案件は資料はございません。3月1日に新聞に掲載された事例でございまして、今後、答弁書の提出期限が迫っておりまして、その部分、あと口頭弁論の期日も今後4月に入りまして予定されておりますので、きょうの段階では、大変申しわけないです。口頭だけで個人情報に抵触しない範囲でその経緯について担当課長の方から報告させていただくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
◎障がい福祉課長 それでは、障がい者(児)福祉サービスの損害賠償請求訴訟の経過についてご報告させていただきます。
 町田市在住の障がいのある男子中学生、14歳の方なんですが、障がい福祉課職員のケースワーカーから支援費制度に基づく移動介護サービス、この移動介護サービスというのは、視覚障がい者、知的障がい者、全身性障がい者等が外出する際の介護サービスになりますけれども、この移動介護サービスがあることを知らされないまま、1年半の間、学校以外の社会参加の機会を奪われ、精神的損害をこうむったとして、平成18年の2月28日、町田市を相手に550万円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所八王子支部に起こしたものでございます。
 訴状の内容は、同生徒は、平成15年4月から施行された支援費制度による居宅サービス、この居宅サービスはホームヘルプサービス、それから短期入所サービスでございますけれども、この居宅サービスを受給し、平成16年4月に中学校に入学、中学生から受けられるはずの移動介護サービスをケースワーカーが告げてくれず、平成17年9月までサービスが受けられず、外出の機会が奪われたということの内容でございます。
 町田市は3月7日に地裁八王子支部から訴状の送達を受けました。現在、弁護士、総務部総務課、担当課において、その対応について調整をしているところでございます。口頭弁論期日呼び出し及び答弁書催告状によれば、今後、答弁書の提出期間が4月6日、口頭弁論期間が4月13日に予定されております。
 今後の裁判の経過、結果につきましては、機会をとらえ、ご報告をさせていただきたいというふうに思っております。
○委員長 これより質疑を行います。
◆三遊亭 委員 ちょっと文書資料がない理由がよくわからなかったんですが、どんな理由で文書資料がないんでしたか。
◎障がい福祉課長 訴状につきましては個人のお名前、保護者の方のお名前等が載っておりまして、個人情報の関係もございますので、今回、ちょっと皆様方の方には資料としては提供させていただきませんでした。
◆伊藤 委員 ちなみに、そういったサービスを情報提供する、これはそういった内容のものなんでしょうか、申請に基づくものなのか、その辺が1つポイントだと思うんですよ。知らせるべきものを怠ったということであれば、まさしくそのとおりだろう。しかしながら、そういった情報に触れる機会があるにもかかわらずということになれば、また判断が変わってくるのではないかと思うんですが、これからの話でしょうから、その辺については担当課なり担当部としてはどういうような受けとめ方をされていますか。
◎障がい福祉課長 私ども担当課の方では利用者の立場に立ったケースワークを行っているというふうに考えておりますし、また、適正なサービスの提供をさせていただいている、また、そういうものに心がけているというところでケースワーク、相談等を行っているというふうに認識しているところです。
◎障がい福祉課主幹 今の課長の回答にちょっと補足させていただきますと、ケースワーク、あるいはケアマネジメントということの意味でございますけれども、実際私どもとしましては、例えば今、身体障害者手帳をお持ちの方が約9,000名、知的障害手帳、愛の手帳をお持ちの方が1,300名、それから精神障害手帳をお持ちの方が約1,400人おります。例えば手帳をおとりになる際に、私どもとしては、今、伊藤委員がおっしゃったとおり、情報提供というのはまず大事であろうということで、すべての手帳所有者に対しては障がい者のサービスをすべて網羅しましたガイドブックを配付いたしまして十分なご説明をさせていただいております。また、新しい制度ができるたびに広報等によって情報の周知を図っているということでございます。また、今回の支援費制度、それからこれから始まります自立支援、こういった情報提供、PRにつきましては、例えば事前の説明会の開催、それからその概要をまとめたパンフレット、小冊子等の配付を行いまして、それに基づくPRをさせていただくということに努めております。また、そういった情報提供をまずした上で、個別の具体的なサービス、どんなサービスを受けたいか、また、どんなサービスがあるのかということについての詳細を知りたいということについては、その都度ご相談をいただきましてご説明し、サービスの提供を受けていただくための説明をした上で利用していただくということに努めております。こういったことを通してのケースワークは十分行っている次第でございます。
◆伊藤 委員 そうしますと、やはり今回の行政の情報提供のあり方の問題をまさしく問われているのかなというふうに受けとめざるを得ない。
 ちなみに、その方は恐らく手帳所持をされている方なんだと思うんですけれども、いわゆる潜在的な方というところになかなか情報が行かないということで、これまでもちょっと末端でのトラブルがいっぱいあったと思うんですよ。そういうケースとはちょっと違うのかなというふうに受けとめます。しかしながら、裁判所の方に訴えていることですから、その辺の行政の方の情報提供のあり方というものを問われているのかなというふうな受けとめを現段階ではしておくべきなんだろうと思います。実際に相談があれば対応ができたんだという部分が言いわけにならないような、そういった今後の経過を望みます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。

△行政報告(障害者自立支援法の概要について)

○委員長 行政報告、障害者自立支援法の概要についてを議題といたします。
 担当者の報告を求めます。
◎障がい福祉課長 それでは、障害者自立支援法の概要についてご説明させていただきたいと思います。
 お手元の資料No.3をごらんいただきたいと思います。
 まず、パンフレットとA4の1枚の用紙がついているかと思います。説明の方はA4の用紙の方でまず説明をさせていただきます。
 障害者自立支援法は昨年10月31日に成立し、障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、本年4月1日から施行されます。
 障害者自立支援法のねらい、ポイントの1つ目はサービスの一元化でございます。この一元化には2つの意味があり、1つは、現在、都道府県と市町村に分かれているサービスの提供主体を市町村に一本化するという意味と、資料の下段に書かれておりますけれども、現在は、身体障がい者は身体障害者福祉法、知的障がい者は知的障害者福祉法、精神障がい者は精神保健福祉法、そして障がい児は児童福祉法と、障がいの種別ごとに法律がつくられ、それぞれの法律で受けられるサービスを規定しております。今回の改正は、それぞれのサービス部分を共通化して障害者自立支援法に統一するという一元化でございます。
 なお、共通化されるサービスは、ホームヘルプや短期入所といった居宅サービス、授産施設や更生施設といった施設サービスだけではなく、更生医療、育成医療、精神通院公費といった公費負担医療も共通化されるものでございます。
 2つ目は、障がい者の一般就労を目指した事業を新たに設ける等、障がい者がもっと働ける社会にしていこうというものでございます。
 3つ目は、障がい者が身近なところでサービスが利用できるようにするため、限られた社会資源を有効活用できるように規制緩和をするものでございます。
 4つ目は、サービスの利用の手続や基準を透明化、明確化するもので、介護保険と同様に、全国共通の調査項目、コンピューターソフトによる1次判定、第三者機関である審査会での最終判定、6段階の障がい程度区分等の方法が示されております。
 5つ目です。費用負担の仕組みの変更でございます。変更点は2つございまして、1つは利用者負担です。現在は利用者の前年の収入や税額に応じて負担額が決まりますけれども、障害者自立支援法では、介護保険と同様に原則として受けたサービスにかかる費用の1割負担ということになります。所得に応じて4区分の月額負担上限額が設定され、低所得の方に配慮した軽減策が講じられております。もう1つは国や都道府県の財政負担でございます。現在は補助金事業であるサービスについて、国の負担が義務化されることによって財政的に一層安定するということになります。
 これらの改革は、サービスの利用手続や利用者負担につきましては4月1日から、その他の部分につきましては10月1日から施行されることになります。
 町田市における障害者自立支援法の対象者は約6,000人でございます。障がい福祉サービス対象者が約2,000人、公費負担医療対象者が約4,000人と想定しているところでございます。
 パンフレットの方をお開きいただきたいと思いますが、まず、パンフレットの3ページでございます。そこでは総合的な自立支援システムの全体像をあらわしてございます。
 4、5ページをお開きいただきたいと思います。こちらのページでは福祉サービスの体系を示してございます。支援費制度から障害者自立支援法への福祉の改定がどのような形に変わるかというところを表で示しているものでございます。
 6、7ページでございますが、こちらの方につきましては、利用の手続、審査会の流れを示してございます。コンピューターによる1次判定、医師の意見書をもとにした2次判定、勘案事項調査を行い、サービスの利用者意向を聴取し、そして支給決定に至るというような形での審査会の流れ、手続の方法を示してございます。
 それから、8、9、10ページでございます。こちらにつきましては利用者負担の仕組みや軽減策をあらわしてございます。利用者負担の月額上限につきましては、9ページ、右上の表でございますが、生活保護の方についてはゼロ、低所得1の方につきましては1万5,000円、低所得2の方につきましては2万4,600円、一般の課税世帯の方につきましては3万7,200円ということで、それぞれ所得に、収入状況に応じまして月額負担の上限額が設定されてございます。
 それと同時に、それぞれ軽減策がございます。2番、3番、4番、5番、6番、7番、8番という形で10ページに及びますが、それぞれ低所得の方への軽減策がこちらの方に記載してございます。
 そして、12、13ページでございますが、こちらにつきましては公費負担医療について解説しております。現行の精神通院医療、更生医療、育成医療につきまして、見直し後、自立支援医療制度に4月から移るということで解説してございます。
 以上でございますので、パンフレット等を参考にしていただけたら、そのように思います。
○委員長 これより質疑を行います。
◆三遊亭 委員 パンフレットの9ページですが、利用者負担を4区分されていますけれども、これにおいて想定される町田市の方々の割合と日本全国の割合の違いをちょっとお知らせいただきたいんですが。
◎障がい福祉課長 ちょっと全国の方につきましては、大変申しわけございません。数字等、現在、私どもでは持ち合わせてございません。町田市の想定というところでご報告申し上げますが、今、町田市で想定しているこの4つの区分につきましては、生活保護の方、約5%、低所得1と2、これは合わせますが、約15%から20%ぐらい、それから一般の課税世帯の方につきましては75%から80%ぐらいというような形で想定してございます。
◆三遊亭 委員 じゃ、ほかとの比較というのは一切できないということですか。
◎障がい福祉課長 比較はしてございませんが、ほぼ全国的に同じような数字になるのではないかというふうには思われます。
◆細野 委員 利用者負担がこれだけ出てくるというご説明のパンフレットになっているわけなんですが、ちょっとわかりにくいので伺いたいんですが、そうしますと、障がい者の方を総体的に見たときにどれぐらいの負担になっていくのか、サービス利用と医療費負担も出てきますし、また、補装具、日常生活用具も最後にあるんですが、これも1割負担ということで、それが上乗せになってくるのか、その辺のお1人の障がい者の方がこの障害者自立支援法の制度改定によってどれぐらい負担がふえるような予測がされるのか、ご説明をお願いしたいと思います。
◎障がい福祉課長 個々人の負担につきましては、4ページ、5ページをちょっとお開きいただきたいんですが、現在受けている現行のサービスが左側にブルーで示している部分、それからオレンジ等で示している新サービスということで、この10月からですが、このように体系が変わるというような形の中で、実際に10月から変わるということ、それから各施設、例えば通所施設等になりますけれども、これから各施設がこの新サービスのどの体系を選んでいくのかというような形のものが今後4月以降入ってまいります。そういうものがおおよそ方向づけませんと、一概に町田として幾らというところではちょっと数字として出すのは今現在では難しい状況にございます。
 右のグリーンの日中活動の場というのがあろうかと思いますけれども、施設につきましてはここにある6つの事業を施設の状況等に合わせてそれぞれ選択をしていただく。例えば1施設が1つでも構いませんし、1施設がこの中の2つ、3つ、その利用されている方の状況等によって幾つかを選んでいただく、そういうような形でまず事業の選択をしていただくことになりますので、こういうものが出そろった段階でおおよその数字が出てくるのかな、そのように思っております。
◆細野 委員 伺ったのは、それぞれサービスによって利用料は変わってくると思うんですが、例えば限度額いっぱいいっぱい使われる方は少ないのかもしれないんですが、サービス利用をした場合、その4段階の方がありますけれども、例えば通所施設とホームヘルプを利用している場合を見ますと一番負担が重いのかな、その他の日常生活のことも考えると、負担としてはふえてくるのかなと思いますので、通所施設とホームヘルプを利用している場合などを想定した場合に、1人の方がサービス利用料、そして、そのほかに医療にかかっている場合には医療費負担がまたそれ以外にかかってくるわけですので、例えば負担の上限、限度額いっぱいいっぱい使うとどれぐらいかかって、そして、そのほかに補装具等の負担が必要になった場合、この1割負担がどれぐらい、物によって違うと思うんですが、平均でも構いませんので、そういったものが積み上がると、1人の障がいを持った方がどれぐらい負担が必要になるのかということです。その辺、わからない……。障がい別とか何とか……。
◎障がい福祉課長 パンフレットの11ページをごらんいただきたいんですけれども、これは厚生労働省で出しているパンフレットでございますが、「あなたの利用者負担はこうなります」というところで例示をしてございます。これは減免にかかわる例示でもあるわけですけれども、例えば例示の一番上ですと、入所施設事業費35万円というような形が出ております。おおよそ費用的にはこのぐらいのものがかかっているということでございます。あとグループホーム、ホームヘルプ、それから一番下に行きますと通所施設とホームヘルプを利用している場合というようなことで、これは1つの例でございますけれども、比較的ここで示しているものが平均的なものになるのかなと。もちろんこれ以上の方、これ以下の方もいらっしゃるわけですけれども、この辺が1つの数字的なものにはなるのかなというふうに思います。
 あと、補装具でございますが、補装具については10月からの施行になります。補装具につきましては、またこの施設とか居宅の制度とは違います。補装具についての1割の負担が導入されるということでございますので、例えば施設に通所している方が補装具の給付を受けるという形になれば、またそれぞれに1割負担という形のものが加わっていきます。ですから、施設で仮に1割、そして補装具で1割、その時期によりましては、もちろんその額にもよりますけれども、それぞれに1割負担の給付がかかるということで、通常月でいえば、例えば補装具等を使用した月、給付を受けた月についてはその分がプラスになってくるというような形になろうかと思います。
◎障がい福祉課主幹 もう1点、細野委員さんの方からご質疑いただきました医療につきましてお話しさせていただきます。
 この医療ですが、主に精神科通院医療、今でいいますと、精神保健福祉法32条と言われていますけれども、公費負担制度で今約4,000名の方が受けられております。通院に限っての支援でございますが、これも精神保健福祉法の方から自立支援医療の方に変わっていくということで、どう影響してくるのかということですけれども、これにつきましては13ページをごらんいただきたいんですが、やはり同じように原則1割負担をいただくと。
 ただ、所得、税額に応じて、例えば非課税の方ですと低所得1、2ということで、1割の中でも上限設定がされて2,500円、5,000円と。それから課税世帯につきましては5,000円とか1万円とかということです。こういう形で区分をされてまいります。
 今まで実は非課税者につきましては、例えば国民健康保険制度の中から自己負担した分の補てんがございました。また、国民健康保険以外の社会保険及び老人保健法の医療を受けられている方、この方々につきましては都の独自の制度に基づきまして自己負担を補てんしてきたというものがございます。これにつきましてはこれまでどおり、非課税世帯につきましては国保並びに社会保険の方につきましては都の方から引き続き補助されるという仕組みになってまいります。その他につきましては原則1割負担ということをお願いしてまいりたいと思います。
◆細野 委員 ありがとうございました。
 1つは、そうしますと、補装具等については原則1割ということで、ここには減免の制度というのはないんですが、最初の利用者の限度額、一般の方で3万7,200円というこの限度額が補装具の場合にも当てはまるのかどうか、教えていただきたい。
 それから、今ご説明があった現在の精神保健福祉法32条の方なんですが、これはこれまで非課税者というご説明でしたけれども、今度1割になりますと非課税世帯ということに変わってくるかなと思うんですが、そうすると、これまで減免されていた、負担なく通院できていた方々がどれだけ負担が必要となってくるのか、もしわかりましたら、人数とかパーセントでも結構ですので教えてください。
◎障がい福祉課長 補装具の1割の負担ですが、9ページに載っております右上の表、月額負担上限額、数字につきましてはこちらの方と全く同じものでございます。それぞれの所得によりまして4段階の月額上限額が設けられます。
◎障がい福祉課主幹 ご質疑いただきました件でございますけれども、従来の精神保健福祉法の通院公費負担につきましての非課税者と申しました。これにつきましては、これまで通院されている個人の方が非課税か課税かによって補助されるかされないかということは決定されてまいりました。ところが、障害者自立支援法につきましては世帯単位という考え方が根底にございまして、ただ、医療につきましては保険単位世帯ということでとらえます。つまり、同じ世帯の中で、例えば国民健康保険を持っていられる方がいらっしゃれば、その方が世帯、それから、例えば同じ世帯の中でも国保を使っている方と社会保険を使っている方と分かれる場合がございます。そうしますと、世帯が保険単位ですから分かれてしまうという形になってまいります。ですから、その通院されている方がどの保険を使っていて、それと同じ保険を使っている方の課税状況を見させていただくという方に変わってまいります。それが1つの世帯となってまいります。
 それから、これまでの支援されていた方の数なんですけれども、国民健康保険の方から補てんされていた方につきましては、平成18年度の1月17日現在、1,472名の方が国民健康保険制度の方から自己負担分の補てんがされておりました。また、東京都の方の補助なんですが、社会保険並びに老人保健の方の方なんですけれども、これにつきましては、平成17年の4月1日から平成18年の3月1日交付分までの数値をちょっと出したんですが、これは実は従来2年間の有効期間が32条でございましたけれども、今度これから1年になってしまうんですね。この1年間で東京都の補助を受けられた方が約950名ございます。950名の方が受けられておりました。ですから、単純に計算しますと、2年間ですから、今年度1年分ですから――ごめんなさい、間違えました。1年間で450名の方です。ですから、2年間の有効期間ということを考えますとこの倍ですから、約900名の方という計算になるかと思います。国民健康保険と社会保険、老人保健で補助を受けていた方につきましては全体の約57%というふうに見ております。
◆細野 委員 それと、通所施設の食費実費負担がこれまでは必要なかったものが負担になってくる、11ページの表を見ますとそうなっているんですが、これは各施設でそれぞれ決まってくるんでしょうか。また、これはほかのサービスと一緒に日割りで計算されるということになりますと、大体どれぐらいの負担が必要になってくるのか、お聞きしたいと思います。
 もう1つ、小規模作業所が、これまでの町田市の障がい者の方が通所している中で本当に頑張って運営されているたくさんの作業所があると思うんですが、そこがサービスの中でどのように変わってくるのか。それと国の補助等、どのように変わってくるのか、教えていただきたいと思います。
◎障がい福祉課長 まず、給食の方の件でございますが、各施設によって多少金額のばらつきはあろうかと思いますけれども、1食400円から500円というふうに私どもの方は認識しているところでございます。ですから、今後、給食費の実費につきましては、もちろん出席といいますか、施設の方に通所して給食の提供を受けた日数分のお支払いをいただくというような形にはなります。
 ただ、10ページをごらんいただきたいんですけれども、番号で5、6、7と「食費等実費負担についても、軽減措置が講じられます」という形がございます。ここも低所得の方ではあるんですが、低所得の方につきましては、今ここに説明しているような形で食材料費の負担というような形での支払いの方法、ですから、おおよそ全体の3分の1の負担となるというふうな形で書いてございますので、このような軽減措置もあるということでご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、小規模の施設、サービスがどうなるのかということですけれども、無認可の施設ということでお話し申し上げれば、5ページを開いていただきたいんですが、新サービスというところがございます。一番下にグリーンの3行の表がございます。そのグリーンのところが地域生活支援事業というふうになっておりますが、この3つの事業の中の真ん中、地域活動支援センター、こちらの方に分類されていく形になります。ここのグリーンの部分につきましては市町村事業になります。2006年、ことしの10月からこの部分については移行されるわけですが、この分野に入ります。この3つにつきましては市町村事業ということで、市町村がどのような形で行うかというのをこれから決定していくわけでございます。
 ちょっと説明させていただきますと、移動支援は、例えばガイドへルパーであるとか手話通訳者の派遣であるとか、そういう部分を示しておりますけれども、そういうものと同様に市町村で事業を行うということですので、現在、無認可の施設等につきましては、東京都が3分の2、それから市町村が3分の1という補助の割合になっております。現在、東京都の方の情報によりますと、その3分の2につきましては、新年度、ですから、平成18年度についてはとりあえずそれは変わらないというふうにお話は聞いております。ただ、平成19年度、その先の部分につきましては、ちょっと率は、割合はどうなるかわかりませんけれども、一応3年という形で現在の東京都、市町村の補助ということでは考えているというような形で伺っておりますので、とりあえず近々に、急にここの部分がなくなってしまうとか、そういうことはない。多少の金額の増減はあるかもしれませんけれども、現在のサービスは当座3年程度は維持できていくというふうに考えます。
 ですから、その間にまた無認可等の施設については、その先、この障害者自立支援法、または将来的には介護保険との統合というようなものも考えられているというふうに伺っておりますので、そういうものを見越した上で、例えばNPO法人を取得していただくとか、そういうような形での各施設のその次の制度に対応できるような形での指導、相談等を今後していきたい、そのように思っているところでございます。
◆細野 委員 そうしますと、小規模は将来的には法人化を目指していかなければなかなか将来的に先が暗いのかなということがうかがえるんですが、NPO法人など取得を目指して頑張っているところも多いんですが、どのようなことが最低限その取得のために必要なのか、また、行政としてどういうバックアップができるのか、ちょっと伺いたいと思います。
 もう1つ、先ほど聞き漏らしたんですが、補装具と日常生活用具の制度については、予算等でも伺ったんですが、日常生活用具というのはどういった中身になるのですか。貸与ということですが、これは無料、本人負担が発生しないのか、市町村が行うということで書いてあるんですが、どのようなものが考えられているのか、教えていただきたいと思います。
◎障がい福祉課長 作業所等の法人格の取得というようなことでございますけれども、やはり先、将来的なものを見越していけば、施設の安定を図るというようなところ、それから、そこを利用している利用者さんが今後安心してそちらの方に通所し続けるといいますか、安心して通所できるというようなところをやはり見越した上でNPO等の働きかけを国も行っております。東京都もそのようなお話が出ております。現在、私どもの方も、NPO等の取得について各施設の方には働きかけているといいますか、ご相談をしながら進めさせていただいている。最近ですが、もう既にNPOを暮れに取得したところもありますし、現在、東京都と調整中、手続をしているところ、それから、新たにこの4月以降、総会とかそういうところで保護者さんの方に諮りながら取得について向かっていくというような施設も数施設お話を聞いておりますので、そういうところにつきましてはうちの方も支援はしていきたい、そのように思っております。
 手続につきましては、これはNPOの認証といいますか、これは東京都になるわけですけれども、町田の中では市民活動振興課、そちらの方が担当はしておりますけれども、そういうところと協力し合いながら私どもの方も一緒に支援をする、ご相談を受けていくというような形で極力NPOの取得というようなことでは今現在お願いをしているところです。
◎障がい福祉課主幹 日常生活用具の方でございますけれども、これにつきましては、障害者自立支援法におきましては給付または貸与という形になっております。給付または貸与ということでご理解いただけたらと思います。
 その項目なんですが、従来の手帳所持者の方に給付しております現在の日常生活用具と内容につきましてはほぼ変わっていません。
◆細野 委員 あともう1つ伺いたいのは、NPO法人等法人格を取得していらっしゃる施設、作業所もあるんですが、NPO法人の方は簡単に取得できるということで進めていらっしゃると思うんですが、この辺の違いというか、NPO法人等法人格を取って、メリットというか、施設にとってどちらがどうなのかということをちょっと簡単に教えていただければと思います。
 あと、こういう負担がかなり大きくなる中で、町田市としては、国、都のさまざまな減免制度も考えられているということでしたが、市として減免制度を考えていらっしゃらないのかということを最後に伺いたい。
 それから、先ほど財政的に国が基金等義務的な負担を負っていくということでしたけれども、この総額がどのようになっていくのか、きちんと義務化はされたけれども、大きく引き下がるのかどうか、その辺、教えていただきたいと思います。
◎障がい福祉課長 まず、法人とNPOの関係でございますけれども、社会福祉法人につきましては基本財産が必要になるというところでございます。現在、町田市に社会福祉法人、福祉関係ですけれども、たしか十二、三施設あったかというふうに思います。
 それと、その社会福祉法人につきましては支援費制度が適用されていた。それから、この新制度につきましても社会福祉法人につきましては障害者自立支援法の方が適用されるということで、NPO法人につきましては、支援費におきましても、それからこの後の障害者自立支援法におきましても現時点では障害者自立支援法の適用ではない。ということで、NPO法人につきましては、先ほど申し上げましたように、地域生活支援事業、こちらの市町村事業の方に組み込まれるというところでも差がございます。
 それから、国の負担につきましては今まで支援費におきましては補助金になっておりました。ということで、国の財源によりましてある程度一定以上超えてきますと、それ以上のものについては市町村の方に負担が来ていたということでございます。ということで、2年ほど前でしたか、支援費制度の中では、たしかあの当時で1,200万円か1,300万円だったと思いますけれども、市町村の方に負担が、国の方の財政的な問題で市町村の方にその分がツケが回ってきたというようなこともございました。今度はそういうことをなくすというような形での国の負担金ということでございまして、割合でいきますと、国が2分の1、東京都が4分の1、市町村が4分の1ということで、この割合をはっきりと示したということでございます。
 それから、国、東京都もそれぞれ減免はございます。町田市としてはそれらの減免については当然行っていくという考えでおります。
 市独自の減免ということでございますけれども、現時点ではその減免については特に町田市としては予定はございません。今後、いずれにしても、4月1日、または10月1日から施行されていくということでございますので、その状況、そういうものを見ていきたい、そのように思っております。
◆三遊亭 委員 先ほど9ページで私、質疑させていただいたものに関連するんですが、生活保護と低所得1、2の方、一般の割合が5%、15%から20%、そして75から80%で、これは先ほど障がい福祉課長は全国の想定されるレベルとほぼ変わらない値だとおっしゃったというように理解したんですが、それでよろしいですか。
◎障がい福祉課長 ですから、先ほど申し上げましたように、大変申しわけないんですが、全国の資料というものは私どもの方に今ございません。ただ、推定するに、例えばこの近郊の26市、または区部、そういうところでおよそ判断する範囲では数字的なものはほとんど似通ったものであろうというふうに想定している、そういうことでございます。ですから、それがやはりそういうふうな形で想定できれば、全国的なものもおおよそ数字的にはそのようなことであろうというようなところで先ほど申し上げたことでございます。
◆三遊亭 委員 つまり、全国じゃなくて、多摩の26市と比べて余り変わらないとおっしゃったんですか。町田市は何と比べて変わらないんですか。
◎障がい福祉課長 比べてはございません。町田市で推定する範囲では先ほど申し上げた数字、5%、15%、80%ぐらいであろうということで申し上げましたので、支援費から障害者自立支援法に変わっていきます。そういう区分、世帯の収入状況等については、どこの、例えば26市であっても区部であっても全国であっても、割合については今町田市で推定している数字とおおよそ変わらないであろうというふうに思っておりますということです。ですから、実際に全国の数字を集めたわけではございませんので、はっきりしたものは申し上げられませんけれども、おおよそ似たような数字で推移しているであろう、そういうことでございます。
◆三遊亭 委員 よくわからない。じゃ、別に比べるといったって、その比べるデータがないわけだから比べられないわけですから、先ほど僕が質疑したときに、ほかのデータと余り変わりがないですよと言った――議事録を読み返せばわかるんですが――のがどうも、じゃ、何と比べたのか、さっきから堂々めぐりになるんですけれども、じゃ、比べてはいないということですね。
◎障がい福祉課長 はい、比べてはおりません。全国の数字は私どもの方では持っておりません。また、そういうものが実際にスタートしてからは出てくるかというふうには思いますけれども、町田の現在推計している数字は申し上げたとおりで、おおよそそれと近いものが全国としても推定できるであろうというような形で申し上げたつもりでございます。
◆中山 委員 この審査の順序をいただいていますけれども、条例、予算というのが原則だというのはわかるんですが、当初予算にはこの障害者自立支援法絡みのことで組み立てされていますので、障害者自立支援法の説明が行政報告で後になると、随分行ったり来たりを当初予算の中でもやっていましたけれども、そのあたりは今後どういうふうに考えたらいいんでしょうか。
◎健康福祉部長 これは後ほどの介護保険に関係するんですが、今回、確かに条例案件、予算も同じような内容がございまして、いろいろ質疑が行ったり来たりということでございますので、もしこのような形での新しい法律が施行され、あるいは改正されると、その中で条例案件、あるいは予算案件になってくれば、その審議の前段で参考資料というんですか、そういった形で概要を含めてご説明をさせていただき、そして審議に入っていただくということがスピーディーというか、一番実のある議論になるのかなというふうに私も実はおとといときょうと思いましたので、今後につきましてはその辺につきましては十分注意していきたいなというふうに考えているところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。

△行政報告(町田市高齢社会総合計画(第3次改定版)について

○委員長 行政報告、町田市高齢社会総合計画(第3次改定版)についてを議題といたします。
 担当者の報告を求めます。
◎高齢者福祉課長 それでは、資料No.4、町田市高齢社会総合計画(第3次改定版)の策定についてご説明いたします。
 1点目は、計画の位置づけです。上位計画としましては、町田市基本構想・町田市基本計画がございます。高齢社会総合計画は、老人福祉法並びに老人保健法に基づく高齢者保健福祉計画、そして、介護保険法に基づく介護保険事業計画として一体的に策定してございます。
 2点目の計画の期間でございますが、2006年度から2008年度の3年間を1期としました計画期間としております。
 3点目、見直しの視点でございます。これにつきましては、本文の第1章の中に記載がございますが、6点ほどございます。
 ?としまして、2015年の高齢者に対応した中長期的な見直し、これは、団塊の世代の方がちょうどすべて65歳以上になるのが2015年ということになりまして、そこを目標として掲げております。2点目、介護保険法改正を踏まえた事業の見直し、?としまして介護予防の推進、?に圏域の設定と地域包括支援センターの設置、?で地域の福祉力を生かす計画づくり、?としまして高齢者の権利擁護といったようなことになってございます。特にこの中で?と?が重要になってきます。法改正の柱でもあります介護予防、そして、在宅介護支援センターにかわる新たなものとして地域包括支援センターの取り組みが大切になってきます。
 もう少しこの?と?についてご説明いたします。
 本文の冊子の方でございますが、28ページにちょっと図式が示されておりまして、在宅介護支援センターと地域包括支援センターの機能概念ということでお示しをしてございます。従来の地域型在宅介護支援センターにつきましては、そこにありますように、実態把握とか総合相談支援事業、あるいは介護予防マネジメント、あと町田市の独自の事業としましてネットワークづくり、あるいは権利擁護部門との連携、地域のインフォーマル機能の強化、ケアマネジャー支援ということで在宅介護支援センターがございました。この機能をさらに強化しまして地域包括支援センターということで、主にその4点、総合相談支援事業、虐待防止、早期発見等の権利擁護事業、介護予防マネジメント、4点目としまして包括的・継続的マネジメントといったようなことで地域包括支援センターがございます。
 なお、この地域包括支援センターにつきましては、その下に記載がありますように、町田市社会福祉協議会が、今までの基幹型在宅介護支援センターにかわりまして地域包括支援センターの支援ということで、この15の地域包括支援センターの支援、統括を行ってまいります。町田市の基幹型につきましては虐待防止の方に特化をしてやっていくつもりでおります。
 さらに、33ページには地域包括支援センターの整備ということで記載がございまして、特に事業の内容でございますが、今回は介護予防ケアマネジメント事業ということで、介護保険の要支援、いわゆる軽度の方、あと要介護1といった方については、認定審査等によって新たな要支援1、要支援2といったようなことに振り分けがされます。それが新予防給付と言われているものです。あと25項目あります基本チェックリストというもので、お元気な方、これは健康基本診査、いわゆる誕生月の検査と同時にそこで分析をするんですが、そこのチェックリストでリスクがある方に対しては、その事業が地域支援事業と呼ばれております。これらをあわせて介護予防ケアマネジメントの中で連携を図って介護の防止を図っていくといったようなことになります。
 続きまして、この計画書の基本理念ということで4点目です。この基本理念につきましては、第3章にございますが、2015年の将来像ということで、「高齢者の尊厳が守られ人生の豊かさが実感できるまち」といったふうに理念を掲げてございます。
 5点目、基本目標としましては、以下の5項目、住み慣れた地域での生活の継続、介護予防・健康づくり活動の推進、高齢者の尊厳ある暮らしの実現、高齢者の社会参加の推進、安全・安心を支える仕組みづくりの推進ということでございます。
 また、さらに、これにつきましては、基本施策としまして、介護保険サービスの充実と質の向上を初めとした7項目を挙げてございます。
 6点目でございます。介護保険料の改定について、これについては第5章の方でまとめさせていただいております。今回は第3期事業計画ということで、新たな保険料ということで、従前の第2期の3,700円から4,700円ということで、1,000円のアップが図られております。内容につきましては、以下、標準給付費の見込み額の増加305円、あるいは施設整備に伴う介護給付費の173円とかいうことで、これは予算のご審議にもさせていただきましたが、こういう形で1,000円アップということになっています。
 最後ですが、介護保険料の試算としましては以下の方式によって算定をされるといったことで、給付費と65歳以上の比率に保険料の収納率を見まして高齢者人口で割ったものが年間の保険料、それをさらに12で割りまして月額といった形で、最終的には4,700円ということで設定してございます。
 説明については以上です。
○委員長 休憩します。
             午前11時53分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時1分 再開
○委員長 再開いたします。
 これより質疑を行います。
◆伊藤 委員 1点だけ、この策定についてのぺらペーパーの部分の裏面なんですが、例の調整交付金の分野、これは予算のときの提案理由の説明のときにも部長からありましたが、これまでも国に対して25%のプラスアルファで調整交付金ということを機会を通じて訴えられてきたということなので、その努力は大いに私も認めなければいけないと思っておりますが、この仕組みについて改めてお聞かせいただきたいんですけれども、1.69%が0.82%に調整交付率が下がっているわけですよね。これは上下動というのはあるんでしたか。その年によってとか何か改定、見直しのたびにその交付率というのは変わってくる、そういう性格のものとは思っているんですが、今回、半分以下になっているでしょう。その辺の経過をちょっと説明していただけますか。
◎介護保険担当課長 調整交付金につきましては、後期高齢者、つまり75歳以上の割合と、あと所得段階の割合によって決せられます。国の方で過去の平均と比べまして係数を設定するんですね。それは多分にそのときの国の財政状況もあるんだと思うんですけれども、その係数によって基本的には決められるという形になります。町田の場合、後期高齢者が全国平均に比べて大体1ポイントぐらい少ないと。逆に所得段階が1ポイントぐらい高いというようなこともありまして、必ずしも第3期、各事業計画期間ごとに一定というわけではないんです。
◆伊藤 委員 これについては全然見通しはないくらい、これまであらゆる機会を通じていろいろなところで25%国の負担分はもう満額にして、それに加えて調整部分を置こうという、その意見というのは全く実現する見込みはないというふうに判断してよろしいですか。
◎介護保険担当課長 昨年の12月13日に助役とともども国の方に行きました。そのときの国の介護保険課長の説明ですと、全国、当然、自治体間で財政状況はいろんなばらつきがあると。国としてはできるだけシンプルにやりたいんだということで、そうすると、後期高齢者の割合と所得でやるのが今のところ最もいい計算方法だというふうに考えているということでありました。
 ただ、現実的にそういった調整交付金の多寡によって結局保険料にも影響するということなので、その辺は今後も考えていきたいというふうには答えはいただきましたけれども、そういった状況です。
◆伊藤 委員 今さらながら言っても仕方がないとは思うんですが、それぞれ介護保険というのは基礎自治体が保険者になるわけですよね。実施主体になるわけですから。それを今のようないろいろな係数で全国の比較の中でこういうふうに決められるというのはある意味矛盾をしているんじゃないかなというふうに思いますし、確かに地域の所得の云々だとか後期高齢者の数だとか、そういうことによって困るところはあるんだろうと思うんですけれども、もう少し公平性とか透明性が高いような形での調整交付金のあり方というものはぜひ引き続き粘り強く訴えていっていただきたい。町田が交付率が少ないから言っているんじゃなくて、だけではなくて、やはりこういう部分の調整部分が本当に必要なのかどうかということですね。必要があるのであれば、別な形でやるべきじゃないかというような、もう少し理論構築をしていただいて、同じことの繰り返しになるんじゃないかと思うんですけれども、引き続き努力はしていただきたいと思います。
 以上にしておきます。
◆三遊亭 委員 基本的な質疑なんですが、高齢者というのは何歳以上で何種類に区分されているんですか。
◎高齢者福祉課長 高齢者の定義ですが、基本的には65歳以上の方を高齢者と言っております。さらにこれを分けますと、前期高齢者というのとあと後期高齢者というのがありまして、前期高齢者は65歳から74歳まで、後期高齢者が75歳以上といったような形でございまして、一般的によく高齢化率なんていうのがありまして、そこの率につきましても同じように65歳以上の者を率として出しております。
◆三遊亭 委員 そうすると、この冊子のページが書いてある前の段階の3枚目で「町田市介護保険事業計画を策定して」と会長の本間さんが記述してあるものの上から2行目で「戦後のベビーブーム世代が高齢者になりきる」というのが、これは何歳が高齢者になり切った年齢なんでしょうか、よくわからなかったんですが。
◎高齢者福祉課長 この「なりきる」の表現でございますが、ちょうど団塊の世代が、昭和22年ぐらいの生まれの方なんですが、その方たちが3年間、町田市でも大体7,000人ぐらいおります。それが2015年になれば、すべてその3段階の7,000人いる段階で一番高い高齢化率の部分が解消されるといったようなことで、その団塊の世代を見越した形でのこの「なりきる」という表現になっていると思います。ですから、昭和22年と23、24年の3年間について、2015年になれば、すべて65歳以上になっちゃうといった表現で「なりきる」です。
◆細野 委員 先ほど伊藤委員が質疑された件に絡んでなんですけれども、先ほどご説明で後期高齢者が少ないことと高齢者の中でも所得の高い方も多いというご説明でしたが、今回、かなり工夫されて第2段階を2つに分けたということで第2段階の方の保険料は引き下げる努力をされたなというのを1つは努力されたというふうに思うんですが、改めてその所得が高い高齢者をさらに分けていくということは検討されなかったのか。例えば第8段階を設けて所得を800万円以上、そういった方がいらっしゃるかどうかわかりませんが、そういったことは検討されなかったのか、伺いたいと思います。
 もう1点、第3次総合計画の中での今後の施設の目標値ですけれども、74ページの中に整備目標が、2014年度を目指しての数値が定められているんですが、これはある程度具体的に検討されているのか、また、2008年度にもう既に介護老人福祉施設等、人数がふえているんですけれども、具体的に施設の計画などがあるのかどうか、あれば教えていただきたいと思います。
◎介護保険担当課長 多段階ということで所得の多い方なんですけれども、町田の場合に各100万円単位、500万円以上の単位の方がそれほど多くないんですね。高額の1,000万円以上の方が多いということもあります。それで、一応シミュレーションというか、計算してみたんですけれども、結局段階を多くしますと、どうしてもその分基準額を上げるか、第1、第2、第3の方の率を上げる形に結果的になるわけですね。それで、基本的には今の段階の率でいったということになります。
◎近本 高齢者福祉課主幹 2点目の施設整備の計画の件なんですが、74ページに2014年の整備目標量ということでうたってあるんですが、これに即した形で76ページと77ページに今後の2006年度、2007年度、2008年度の整備計画を載せてあります。
 具体的にその前のページの75ページなんですけれども、例えば下の欄に「今後の施設整備計画」とあるんですが、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームを2007年度末に40人、今回の計画にのせております。それと介護老人保健施設、いわゆる老健施設を今2007年度当初、150人の計画で今予定しております。
◆細野 委員 今のご説明ですと、第8段階を設けると第4段階の基準額が引き上がるということでご説明があったんですが、その辺の仕組みをもう1度お聞かせ願えればと思うんです。
 それと、今75ページの方に2カ所ですか、この前もちょっとお話があったかと思いますが、老人保健施設が150人ということですと、特養ホームというのは今後検討されないのかということと、介護老人福祉施設、小規模になるのかなと思うんですが、40人以下になるのか、地域とかはどの辺になるのか、教えてください。
◎介護保険担当課長 先ほどの多段階なんですが、第8段階にして、結局、現行6段階が基準額の2倍です。それが新第2段階がふえて7段階と、さらにそれを1段階設けると、例えば今は料率は2倍なんですけれども、その料率を2倍以上に上げないと、基準額を上げるか、あるいは第1、第2、第3の方の料率を上げるか、どちらかにしないと、確保すべき保険料というのは決まっているものですから、その分がつじつまが合わなくなってしまうということで、2倍以上上げることは、今現在8万8,800円ですので、さらにそれに2万4,000円で10万円を超えてしまうわけですね。そういったことを全体のバランスを考えて7段階にしたということでございます。
◎近本 高齢者福祉課主幹 施設整備の件なんですけれども、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームなんですが、今回、75ページの表にありますように、2008年1月開設予定の40人といいますのは、これは30人以上ですので、小規模ではない施設で40人ということになるんですが、場所につきましては小山ヶ丘の方に予定をしております。それと介護老人保健施設、これもふるさと21健康長寿計画に基づいて150人、小山ヶ丘の区域に建設計画を予定しております。
◆齋藤 委員 55ページの見守り・支援ネットワークのイメージというようなことが書かれているんですが、先ほどの計画との整合性や何かの部分で、地域の域圏の話ですとか、あるいは町田は特に越境をしてくるといいますか、自治体にまたがるような地域のあり方みたいなのがたくさあると思うんですが、その辺の対応とか連携に対してどのようなお考えをお持ちなのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども、お願いします。
◎近本 高齢者福祉課主幹 55ページの先ほどご指摘いただきました見守り・支援ネットワークのイメージ図なんですが、これは先ほど福祉総務課の方で行政報告しました地域福祉計画の地域で支えるというイメージのエッセンスをそのまま高齢社会総合計画にも生かさせていただいた計画でございます。
◎高齢者福祉課長 委員さんご指摘のように、町田市は確かに県境というか、すぐ神奈川県が隣接してございまして、さまざまな分野で、例えば相模原との連携ということで、高齢者でいえば高齢者福祉センター等の相互利用ということも考えてございます。
 今一番現実の問題として問題になっているのが、高齢者の徘回による行方不明がかなり頻繁に起きていまして、これは町田市では防災無線等を利用させていただいてあの近辺を放送させていただいております。同様に近隣でもそういう形でやっているんですが、そのほかにファクス等によってそういう情報が来ますので、それは在宅介護支援センター等を通してそういった連携はしております。今後もそれについては引き続きしていきたいというふうに思っております。
◆伊藤 委員 出るかと思ったら出なかったので。今回の介護保険料の金額の改定が3年前の2003年の見直しのときには激変緩和ということで、相当基金等も取り崩しながら頑張りましょうということで、本来はそのときもたしか標準額1,000円ぐらいの料金値上げを計画されていたんですが、それが余りにも幅が広過ぎちゃうということで、たしか400円ぐらいに抑えたという経過があったと思うんですよ。今回はまさしく標準で1人1,000円でしょう。1,000円の値上げ率なので、それだけいろいろここに要因が書かれてありますけれども。
 それとあわせて、3年前と現在――これからですね。比べたときに、介護保険料を支払う、2号被保険者になるのかな、1号かな、いずれにしても、年金の給付額が比べ物にならないぐらい下がってきている。それで、医療費負担がふえている。いわゆる社会保障がどんどん負担がふえている方向の中で、今回、恐らく3年前よりも相当個人の負担率は高くなっているはずなんですね。その中でこの1,000円の介護保険料というのは、介護保険だけで見れば必要な額だということは十分理解しているんです。しかしながら、そういったことを全体的なことを考えると、この保険料の値上げによる未収金、滞納分、その辺の兼ね合いを十分に検討された中でこの改定金額を出されてきているのかどうか、ここに書いている要因だけで単純に金額をぽんと出すような経過だったのか、その辺についていかがでしょうか。
◎介護保険担当課長 滞納整理につきましては、現在、納付推進員の方が1名おりまして、日々毎日未納者のところを回っていただいているということで、それと、やはり滞納額は、他の自治体も全部そうなんですが、年々若干少しずつ上がってきています。うちの方としましてはやっぱり滞納対策を最大限に置きまして、どういった形でやれば一番保険料の収納が上がるのかということをやっています。八王子なんかですと滞納解消対策本部というのがありまして、税金や国保、あるいは介護保険というようなものを一緒に集めていると、つまり対象者が同じ場合が多いということでやっているんですけれども、その八王子なんかの例を聞きますと、介護保険料自体が、滞納額が少ないということもありまして税金等で優先的に充当が行きますので、介護保険料の方に回ってこないというような方が多いという話もあります。
 それと、やはり介護保険を使う方は、月曜日も説明しましたように、一定の期間が過ぎますとそういったことがあるものですから納めていただけるんですが、使わない方の場合には使わないから払わないよというような形での滞納につながるケースが多いということで、やはりそこを何とか理解していただくというのがこちらの役目だというふうに思いまして、職員あるいは納付推進員さん一丸となって、電話催告あるいは文書、それから戸別訪問というような形で理解をお願いしていくというしかないのかなということですね。
 それと、そういったことも踏まえまして、今回の保険料1,000円というのはかなり大幅な値上げであることは十分認識していまして、ましてやいろんな税制改正もあったというふうなことで、その辺は十分認識はしております。それで、極力基準額を下げたいということでいろいろシミュレーションをしていく中で、ある意味でぎりぎりの線でこういった数字を出していったということでご理解いただきたいと思います。
◆伊藤 委員 恐らくぎりぎりの線での統計的なものも含めたいろいろな研究調査の中からはじき出された金額であるということは、先ほども申し上げましたように十分認識をしております。しかしながら、一方で、先ほど言ったように滞納の部分がふえる要因にもつながりやすい。これは別に介護保険だけじゃありません。ほかのものすべてそうですね。そうなりますとイタチごっこになっちゃうんですよね。保険料を抑えるためにまた経費を支出しなければならないということで、結局その辺の行政的なところにだけお金が回っているだけであってということになりかねないというのが、実は滞納整理の部分が一番抱えている、税務にしてもどこにしてもそうだと思うんです。
 ですので、そちらの方に軸足を大きく置かないと回っていかないんだというような形の中でこの金額が出てきたり検討した結果が出ているとすると、それはちょっと本末転倒になっちゃうかなという気がするものですから、どうしても最低必要なんだというところを保険料を納める方たちによく理解をしてもらうような努力を常にしておかないと、ただ単に1,000円値上げというだけのものになってしまって、本当の意味での内容を理解してもらえるということにつながっていかないと思いますので、出てくるときは値上げと言っただけでも皆さん納税市民の立場では負担がふえるということでアレルギー反応を起こすのは当たり前のことですから。それがもう今はどうも押しなべて全部一律そうですから、そういう意味ではたかが1,000円、されど1,000円というような、払う側にとっては非常な心の負担にもつながると思うので、その辺、よくよく合意をもらえるように、理解をもらえるように努めていただきたい。
 予算の審査が終わっちゃった後にこんなことを言うのも変なんですけれども、その辺、お願いをしておきたいと思います。
◎介護保険担当課長 こちらとしましても、いろんなあらゆる機会を通じて介護保険制度の趣旨、それから現状等報告をさせていただくとともに、日々の日常業務の中で電話等の問い合わせ、あるいは直接カウンターに来られた方、それからいろんな団体から介護保険の話の説明をしてほしいというふうな話もあります。そういったとき、そういった機会は最高のチャンスだという形でとらえて、こちらも積極的に説明に行って理解をいただいているということです。
 今回の改正の内容を最終的にご承認をいただければ、当然、各地区ごとに説明会等を行うとか、理解を進めていくように努力していきたいというふうに思っています。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。

△行政報告(介護保険システム被保険者証の印字誤り等について)

○委員長 行政報告、介護保険システム被保険者証の印字誤り等についてを議題といたします。
 担当者の報告を求めます。
◎近本 高齢者福祉課主幹 それでは、お手元の資料No.5をごらんいただきたいと思います。
 介護保険システム被保険者証の印字誤り等についてということで、まず第1番目ですが、介護保険システム被保険者証の印字誤りについてということで、1番、概要につきまして、2月13日より介護保険システムの更改を行い、新システムでの業務を開始しました。被保険者証の要支援の方の区分支給限度を6,150単位と印字すべきところを6,850単位と印字し、送付してしまいました。対象者313人中40人に誤りがあるということが2月21日の照会、問い合わせで判明しました。原因は新システムへの切りかえ時に誤った数値を設定したことによるものでございます。
 2番目、対応としましては、対象の方につきまして、2月22日に戸別訪問して謝罪し、正しい被保険者証をお届けし、同時に回収を行いました。今後、通知書等の出力物については複数人により内容チェックを行い、再発防止に努めたいと考えております。
 2点目、訪問指導員による個人情報の紛失について。
 1番、概要でございますが、2月10日、町田市訪問指導事業の委託を受けました看護師が江戸川区からの帰宅途中、システム手帳を紛失しました。手帳の中身は、1番、本人が訪問指導した町田市内高齢者の情報27名分の氏名、住所、年齢、訪問時の身体状況の記載、2点目、町田市訪問指導員証、これは公印がついておりまして、写真はないものでございます。
 経過につきまして、2月10日21時40分ごろ、ご本人が江戸川区の公園でシステム手帳を取り出し、携帯電話をかけました。23時30分ごろ自宅に戻り、手帳紛失に気がつきまして、すぐ東西線の葛西駅に問い合わせをして、葛西駅の駅員の方に公園まで見に行っていただくようお願いをしたんですけれども、行っていただいたんですが、見つからないということでした。
 2月11日から13日まで身内の方のご葬儀出席のため、自宅を離れたとのことです。
 2月14日、ご本人が警察、関係機関へ紛失届を出されました。
 2月15日、ご本人から高齢者福祉課にシステム手帳紛失の報告がありました。
 2月23日、手帳と身分証明書が発見されたとの連絡が江戸川警察よりご本人に入ったということで、ご本人から市の方へ連絡がありました。
 2番目、対応としましては、本人からシステム手帳紛失の報告を受けた翌日の2月16日、関係の方々に対し訪問や文書によるおわびを行いました。その際、利用者へ振り込め詐欺等の警戒をパンフレット等をお渡しして促しました。また、委託訪問指導員全員に対して個人情報と私物情報の分離と管理徹底を指導しました。
 以上ですが、市民の方々にご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げたいと思います。まことに申しわけありませんでした。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。
 休憩いたします。
             午後1時30分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時41分 再開
○委員長 再開いたします。

△第10号議案(子ども生活部所管部分)

○委員長 第10号議案を議題といたします。
 本案のうち、子ども生活部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎子ども生活部長 それでは、平成18年度(2006年度)町田市一般会計予算のうち、子ども生活部についてご説明申し上げます。
 まず、歳入からご説明をいたします。
 予算書の26ページをお開きいただきたいと思います。
 第12款、分担金及び負担金、項の1、負担金、目の1、民生費負担金、節の5、助産措置費負担金48万円は、出産費用の本人負担分でございます。
 同じく節の6、児童保育費負担金9億1,500万円は、保育料の保護者負担金でございます。
 続きまして、30ページをお開きいただきたいと思います。
 目の2、民生使用料、節の5、市立保育園特別保育料3,171万5,000円は、延長保育、一時保育、年末保育料の保護者利用負担金でございます。
 節の6、学童保育クラブ育成料1億3,204万7,000円は、学童保育クラブとしての保護者負担金でございます。
 40ページをお開きください。
 第14款、国庫支出金、項の1、国庫負担金、目の1、民生費国庫負担金、節の5、在宅重度障害者福祉手当負担金2億323万4,000円は、在宅の障がい者、障がい児に対する手当で、国の負担金でございます。
 同じく節の6、児童手当負担金7億7,128万4,000円は、小学校3年生修了までの児童を養育している方への手当であり、4月より小学校6年生まで拡大される予定であります。
 節の7、児童扶養手当負担金4億3,332万3,000円は、ひとり親家庭に対する手当であります。
 節の8、児童保育費負担金9億9,630万円は、民間保育園の運営費の国負担分でございます。
 節の9、母子生活支援助産施設負担金1,161万6,000円は、母子家庭自立支援のための入所施設の国負担分でございます。
 次に、47ページをお開きいただきたいと思います。
 節の7、次世代育成支援対策交付金2億3,033万7,000円のうち、7,268万7,000円は草笛保育園の改築に対する国の交付金であり、子育て支援事業費1億5,765万円は、市が実施する子育て支援事業に対する交付金でございます。
 51ページをお開きください。
 目の5、教育費国庫補助金、節の6、幼稚園就園奨励費補助1億1,712万8,000円は、幼稚園に在園している園児の保護者に対する国の補助金でございます。
 次のページ、項の3、委託金、目の2、民生費委託金、節の1、特別児童扶養手当事務委託金58万5,000円は、国からの事務委託金でございます。
 次に、15款、都支出金、項の1、都負担金、目の1、民生費都負担金、次ページ、節の4、知的障害児通園施設費負担金8,347万9,000円は、すみれ教室の措置費40名に対する都の負担分でございます。
 節の5、心身障害者福祉手当費負担金7億5,478万8,000円は、都の制度で、20歳以上の身体障害者手帳1、2級及び愛の手帳1度から3度の方への手当でございます。
 節の10、児童手当負担金4億3,329万8,000円は、児童手当の都負担分でございます。
 次のページ、節の11、児童育成手当負担金10億588万8,000円は、ひとり親世帯及び一定の障がいのある世帯に対する手当でございます。
 節の12、児童保育費負担金4億9,815万円は、民間保育園の運営費で、都負担分でございます。
 節の13、母子生活支援助産施設負担金580万8,000円は、母子家庭の自立支援のための入所施設の運営費で、都の負担分でございます。
 次に、61ページをお開きいただきたいと思います。
 項の2、都補助金、目の2、民生費都補助金、節の3、重度心身障害者手当事務費補助277万5,000円は、申請書等の進達に伴う都からの補助金でございます。
 次のページ、節の10、児童保育費補助12億4,680万9,000円は、保育園運営に対する都の補助金でございます。
 同じく節の11、母子生活支援助産施設補助80万6,000円は、国基準に都の上乗せ分でございます。
 節の12、産休等代替職員費補助1,267万9,000円は、保育士等が産休等で休職する際の代替職員の経費の補助でございます。
 節の13、保育室運営費補助1,250万7,000円は、委託保育室の運営費補助でございます。
 節の14、学童保育クラブ運営費補助1億1,540万3,000円は、36学童保育クラブに対する都の補助金でございます。
 次のページをお開きください。
 節の18、ひとり親家庭医療費助成事業費補助9,666万円は、ひとり親家庭の医療費の助成制度でございます。
 節の21、乳幼児医療費助成事業費補助3億6,366万3,000円は、未就学児が医療機関にかかった場合の費用の補助でございます。
 節の23、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費補助450万1,000円は、ひとり親家庭に一定期間ホームヘルパーを派遣する事業でございます。
 次のページをお開きください。
 同じく節の26、東京都仕事と育児両立支援特別援助事業費補助125万円は、ファミリーサポートセンター事業の補助でございます。
 節の29、福祉改革推進事業費補助420万円は、認証保育所が第三者評価を受けた場合の補助でございます。
 節の31、ひとり親家庭総合支援事業費補助75万円は、緊急に保護が必要な母子をホテルに宿泊させる等の費用でございます。
 次のページ、節の33、家庭福祉員事業費補助389万7,000円は、家庭福祉員3名の運営費補助でございます。
 節の34、子ども家庭支援センター運営費補助1,204万円は、子ども家庭支援センターの運営費の2分の1の補助でございます。
 節の35、認証保育所運営費補助9,540万7,000円は、認証保育所7カ所の運営費の補助、都の補助2分の1でございます。
 節の36、子ども家庭在宅サービス事業費補助25万円は、トワイライトステイの都の加算補助分でございます。
 節の37、児童福祉施設設置等経由事務費交付金15万4,000円は、認可保育園の各種届け出事務に対する交付金でございます。
 次の71ページをお開きください。
 節の41、休日保育事業費補助203万2,000円は、休日保育室実施園の事業費補助でございます。
 節の43、児童館整備費補助866万6,000円は、南つくし野小学校学童保育クラブ設置に伴う補助でございます。
 次に、75ページをお開きください。
 目の8、教育費都補助金、節の6、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助2億5,251万6,000円は、幼稚園に通園している3歳から5歳児の保護者に対する都の補助金でございます。
 次に、77ページをお開きください。
 項の3、委託金、目の1、総務費委託金、節の2、私立学校指導監督委託金490万8,000円は、私立学校指導のための委託金でございます。
 79ページをお開きください。
 項の3、委託金、目の2、民生費委託金、節の2、心身障害者扶養年金事務委託金287万4,000円は、心身障害者扶養年金の加入に伴う事務に対する委託金でございます。
 節の5、母子福祉事務委託金2,699万円は、母子福祉資金、女性福祉資金の貸付償還事業に係る事務経費でございます。
 節の9、子ども医療事務委託金21万2,000円は、小児慢性養育医療申請書等の進達事務に対する委託金でございます。
 節の10、大気汚染健康障害者医療事務委託金61万円は、大気汚染医療申請書等の事務に対する委託金でございます。
 87ページをお開きください。
 第20款、諸収入、項の3、貸付金元利収入、目の1、貸付金元利収入、節の3、保育室運用資金貸付金元金収入60万円は、保育室で年度当初に資金不足が見込まれるため、運営費として年度当初に貸し付けし、年度内に償還する、その償還部分の歳入でございます。
 次に、89ページをお開きください。
 項の6、雑入、目の7、雑入、節の1、雑入の中の子ども生活部の分でありますが、93ページの下の方、管外保育受託収入560万4,000円は、公立保育園において市外の園児を受け入れた際の運営費収入でございます。
 また、その下段、職員給食代個人負担金1,459万9,000円は、公立保育園での給食費の個人負担金でございます。
 以上が歳入の主なものでございます。
 続いて、歳出についてご説明いたします。
 123ページをお開きください。
 第2款、総務費、項の1、総務管理費、目の9、私立学校指導監督費、説明欄の1、私立学校指導監督費119万1,000円は、町田市私立幼稚園協会が行う保育研修事業等に対する補助金でございます。
 次に、171ページをお開きください。
 第3款、民生費、項の1、社会福祉費、目の5、心身障がい者福祉費、説明欄の3、すみれ会館運営費1億1,973万4,000円は、すみれ会館の1年間の運営にかかわる経費でございます。
 次の173ページ、4、障がい児通園促進費5,493万6,000円は、障がいのある幼児が私立幼稚園等に通園する場合、幼稚園と事業委託契約を締結し、その統合保育を進めるための費用であります。
 5、障がい者福祉手当費は、175ページ、次のページです。市制度であります重度心身障がい児童福祉手当192万円、市制度、都制度の心身障害者福祉手当8億566万8,000円、国制度の在宅重度障害者福祉手当2億7,098万2,000円でございます。
 次に、193ページをお開きいただきたいと思います。
 項の2、児童福祉費、目の1、児童福祉総務費、次の195ページ、説明欄の2、児童福祉事務費338万4,000円は、子ども総務課、子育て支援課のそれぞれの事務的経費であります。
 3、児童手当費39億4,467万円ですが、児童手当として16億3,788万円、平成18年度より制度改正が行われ、支給対象年齢が小学校6年生まで拡大される予定であります。
 その下の育成手当9億3,409万2,000円は、ひとり親家庭の方で18歳未満の児童を育てている方、その下の障害手当7,179万6,000円は、障がいのある児童を育てている保護者への手当であります。
 児童扶養手当12億9,997万円は、国制度で、母子家庭または父親が重度の障がい者のための手当であります。
 197ページ、4、乳幼児医療費助成費8億494万1,000円は、就学前の幼児が医療機関にかかった場合、自己負担分を助成する制度でございます。町田市では単独で4歳未満児まで所得制限はございません。
 5、ひとり親家庭福祉費、子ども総務課分1億3,959万6,000円は、18歳未満の児童及びその児童を扶養している母子父子家庭の保護者に対する医療費の助成です。また、子育て支援課分1,453万9,000円は、ひとり親家庭に一定期間ホームヘルパーを派遣する事業を行うものであります。
 6、ファミリーサポートセンター費1億1,225万円は、子育ての手助けをしてほしい人と子育ての協力をしてくれる人との相互扶助、援助を行う組織で、ファミリーサポートセンターへの委託料であります。
 7、子ども家庭支援センター事業費985万1,000円は、子ども家庭支援センターの人件費を除く運営費であります。
 次のページ、8、育児支援ヘルパー事業費146万円は、産褥期に対する育児相談や軽易な家事補助など、養育援助が必要な家庭へのヘルパー派遣事業の費用であります。
 次に、その下段、目の2、児童入所費、説明欄の1、保育所入所運営費55億664万8,000円でありますが、市内39民間保育園の運営費委託料が主なものであります。
 2、母子生活支援施設助産施設措置費2,503万6,000円は、母子家庭の自立支援のための入所施設の運営費であります。
 3、保育所運営費加算補助事業費3億4,233万9,000円は、民間保育園に対する市基準事業費の補助であります。
 4、保育室運営費2,581万円は、保育室3園に対する運営費の補助であります。
 5、病後児保育事業費4,170万9,000円は、病児、病後児を保育する事業の委託料で、病児保育1カ所、病後児保育3カ所の事業委託料であります。
 6、家庭福祉員事業費779万6,000円は、家庭福祉員3名に対する運営費補助であります。
 7、認証保育所運営費1億9,503万5,000円は、認証保育所A型5園、B型2園に対する補助が主なものであります。
 8、子ども在宅サービス支援事業費992万8,000円は、疾病等の事由により児童の養育が一時的に困難となった世帯の児童を預かるショートステイ、トワイライトステイ事業の委託料であります。
 次に、203ページ、目の3、保育園費、説明欄の2、保育園管理費3億510万8,000円は、公立保育園7園の管理費であり、統一的に必要な非常勤職員、臨時職員の費用が主なものであります。
 3、保育園運営費1億2,588万円は、公立保育園が独自に必要とする経費であります。
 4、市立保育園運営委託事業費2億2,909万7,000園は、わかば保育園、森野三丁目保育園、2園に対する管理運営費であります。
 次に、目の4、児童福祉施設費、説明欄の2、保育所整備補助事業費1億6,319万5,000円ですが、民間保育園の施設整備借入金の一部補助及び草笛保育園施設整備補助金であります。
 次に、目の5、青少年対策費、説明欄の1、青少年問題協議会費37万4,000円は、青少年を取り巻く環境の状況や問題点について情報交換した際に係る経費であります。
 2、地区活動推進費475万8,000円は、町田市青少年健全育成地区委員会活動費補助金、24地区で451万2,000円が主なものでございます。
 3、巡回相談員費は、巡回相談員3名に対する謝礼であります。
 次に、209ページ、目の6、学童保育費、説明欄の2、学童保育クラブ運営費5億8,439万6,000円は、市立の学童保育クラブ7クラブ、民間の指定管理29クラブの1年間の運営経費であります。
 次のページ、3、学童保育クラブ整備費1億3,680万4,000円の主なものは、施設改修工事費として2カ所の学童保育クラブの増設を予定しております。また、新築工事費は南つくし野小と鶴川第二小を計画しております。
 次に、目の7、幼児教育手当費、説明欄の1、幼児教育手当費108万円は、幼稚園に通園していない4歳、5歳を対象に年額1万2,000円を支給するものであります。
 その下段、目の8、子どもセンター費、説明欄の1、子どもセンター運営費7,648万円は、子どもセンターばあん、子どもセンターつるっこ、南大谷子どもクラブの運営費及び玉川学園子どもクラブ運営委託料でございます。
 2、子どもセンター整備費382万3,000円は、相原子どもセンター設計委託料及び忠生地区子どもセンター検討のための費用であります。
 次に、331ページをお開きいただきたいと思います。
 第10款、教育費、項の4、幼稚園費、目の1、幼稚園費、説明欄の2、幼稚園就園奨励費3億5,138万6,000円は、国の制度で、3歳、4歳、5歳児、約4,900名に対する補助金であります。
 3、私立幼稚園等園児保護者補助事業費5億4,764万9,000円は、都の制度で、これに市が独自に1人月額3,000円を上乗せして支給しており、対象者は約8,100名であります。
 4、幼稚園児等健康管理事業費2,304万4,000円は、町田市医師会、町田市歯科医師会に園児の健康管理をお願いしている費用でございます。
 5、幼稚園保育充実事業費1,560万円は、預かり保育をお願いしている8園に対する費用であります。
 次に、339ページをお開きいただきたいと思います。
 項の5、社会教育費、目の3、青少年教育費、説明欄の3、青少年教育事務費13万2,000円は、児童青少年課の事務費であり、4、青少年教育事業費499万2,000円は、ジュニアリーダー育成事業、青少年指導者育成事業及び冒険遊び場事業補助金などでございます。
 以上が子ども生活部2006年度予算の主なものでございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆高嶋 委員 2点お聞かせください。
 1つは、197ページ、乳幼児医療費ですが、毎度のことで申しわけないんですけれども、所得制限の撤廃については今年度どのような検討をなさったのか、お答え願いたいと思います。
 それから、209ページ、学童保育クラブ運営費なんですけれども、今100名を超える学童保育クラブというのが4カ所市内にあるわけなんですけれども、これを今後どう改善させていくのか、この予算の検討内容の中でお答え願いたいと思うんです。
 この2点、お願いします。
◎子ども生活部長 乳幼児医療費の助成でございます。昨年10月に1歳上げておりますので、具体的にはその拡大は現時点では考えておりませんので具体的な検討はしておりません。
 学童保育は、この間質疑の中でもお話ししましたように、ことし南つくし野小学校の学童保育クラブを10月にオープンする予定に今予算を計上させていただいています。それから鶴川第二小学校をつくりたいというふうに思っています。そうすると、残り3カ所ですから、これに全力投球をしていきたいというふうに現時点では考えております。
 それから、100名を超える学童保育クラブは6カ所ございます。3カ所については、本年度予算でもお願いしておりますように増築を予定しております。この間質疑の中でもお話ししましたように、あと3カ所、七国山はことし初めて100名を超えたものですから、ちょっと様子を見ていきたいなと。それからわんぱくについては、この間もお話ししましたように、今1つの教室を使って、廊下を隔ててもう1つの教室も学校にもお願いをして現在使えるようにしておりますので、将来にわたっては、新しい3カ所の学童保育クラブをつくると同時に、そういう解消も少し視野に入れて検討していかなきゃいけないのかなと。現時点では、今年度についてはその中でやっていただきたいなというふうに考えています。
 もう1カ所、なかよしですけれども、ことしは140名、今、忠生一小の中に、私、学校教育部長のときに忠生一小を増築しました。その中に学童保育クラブをつくりました。しかし、現実には非常に児童が多いものですから、既存の施設も今も使わせていただいております。これは学校教育部の教育委員会の方のお話ですけれども、新しい学校を、(仮称)小山田東小学校が何年か先にはできますので、その中には当然学童保育クラブを私どもでもお願いしてつくりたいなというふうに思っています。
 現在の状況はそんなところです。
◎児童青少年課長 補足させていただきます。小川のわんぱくですが、南つくし野が今度できますので、今現在、とりあえず入所を希望している南つくし野小の方が15名わんぱくに入っていますので、それが10月以降になればそちらに行くので解消されるというふうに思っております。
◆高嶋 委員 乳幼児医療費の件ですけれども、私ども、再三議会の中でも取り上げさせてもらっているんですが、都内も含めた動きの中で、やっぱり所得制限の問題は十分検討の余地があるのではないかなと思っていますし、都内などではもう中学生まで乳幼児というか、子どもたちの医療費を無料化にする流れが起きているという中で、町田市の4歳未満児まで昨年の10月から今度は1歳引き上げた点は評価するんですけれども、若干スピードが緩やかだなという気がしているわけなんですよ。今年度の予算組みの中でもそういう展望も含めて検討されているのかなと思ったところ、されていないというようなので非常に残念ではあるんですけれども、今後の課題として心にとめておいていただきたいなという思いがあります。何か展望が見えるような回答があるならば、お聞かせ願いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆齋藤 委員 幾つかお聞きしたいんですけれども、まず、シーシーシーネットさんが行っていると思うんですが、緊急サポートネットワーク事業についての予算がどちらに入っているのかなというのをお聞かせ願いたいのと、これと、現在といいますか、今まで行っていた病後児保育との関連性ですとか、あるいはそこの総括、この点がまだなされていないような気がするんですけれども、お聞かせ願えたらと思っております。
 もう1点、これは69ページになるのかな、認証保育所の今後の設置計画ですとか、そういったものがもしあるようでしたら、認可保育所のゼロ歳児の定員割れなんかも聞かれている中でどのような計画をお持ちなのかということをぜひお聞かせいただきたいと思っています。
 また、認定子ども園のようなものが10月から設置されていくと思うんですが、それと今回の予算ですとか今後の予算のあり方についてちょっとお聞かせください。
 もう1点、子どもセンターの件、これは213ページだと思います。子どもセンターの検討を、検討委員会ということで忠生、相原の話が出ていると思いますけれども、この検討委員会の方の進捗状況ですとか、あるいは今後のスケジュール等、もしありましたら教えていただきたい、そのように思っております。よろしくお願いします。
◎子ども生活部長 大まかなことは私の方からお答えして、あと具体的には子育て支援課長の方からお答えします。
 シーシーシーネットの予算について、197ページ、6のファミリーサポートセンター費がその委託料でございます。
 それから、病後児保育との関連についてはまた子育て支援課長の方からと思います。
 認証保育所は、これは4月にA型1園、鶴川駅にできます。それから南町田駅のこちら、歩いて3分ぐらい、ガーデンセシアの中にA型が1つ、そうすると、A型は全部で5つです。それからB型が2つ、しばらくこれで様子を見たいなというふうに考えています。
 それから、公認の保育園は鶴川のところにこの4月にできますので、そこら辺でちょっと様子を見ていきたいな。できれば、要望があれば、要望というか、つくりたいということが具体的にあれば、それはもう当然相談に乗っていきたいと思いますけれども、当面はそれで推移を見ていきたいというふうに考えています。
 それから、子ども園についてはまだ新しい話でありますので、またよくほかの事例等を見ながら研究していかなきゃいけないのかなというふうに考えています。
 それと、子どもセンターです。子どもセンターは金森にありますばあんができて、昨年の4月につるっこがオープンしました。ようやく昨年の暮れに堺地区、相原の地主さんと私も何回か行きましてお話、協力していただけるということになったものですから、ことしこの中に設計予算を組ませていただいています。ですから、地元の人たちといろんな方とお話をして、どういうセンターにしていくのか、具体的に設計もことし予算を入れてありますので、その中で地元の意見を取り入れながらセンターをつくっていきたい。
 それから、忠生地区については、今度の土曜日10時からひかり療育園の中で地元の方に集まっていただいて、シンポジウムと言うとちょっと大げさなんですけれども、いろんな話を聞かせていただく場を設けたいと思っています。ですから、忠生地区についても子どもセンターが日程に上ってきているというふうに、予算も若干ことし組ませていただいていますので、子どもセンターについてはそんな段取りで今進めているというところでございます。
◎子育て支援課長 1点目の緊急支援についてですが、シーシーシーネットさんが受託をして、ちょっと前から事業をスタートしたものです。これは国のモデル事業でして、東京都を介して東京都社会福祉協議会、東社協が受託をしまして、さらにそれをシーシーシーネットが受託しているということで、予算的には市とリンクしていませんので、予算書には出てきません。
 病後児保育との連携ですが、緊急支援の方は派遣型ということで、私どもで実施している病後児保育は施設型ですので、ちょっとタイプが違うわけですけれども、事業としては似たような内容でありまして、また、緊急支援の方も地域のそういった関連機関というんですか、そういったところの連携も非常に重要なポイントだというふうにしておりますので、今後、事業の内容を確認しながら、連携できる部分があればしていきたいというふうに考えております。
 それから、3点目の認定子ども園については、法律案が国の今国会で上程されるというふうに聞いていますけれども、法律案そのものの情報は入手しておるわけですが、その中で読み取れるのは――読み取れるというか、その中ではちょっと具体的な事業の枠組みがまだ見えてこない。簡単にいってしまうと、施設整備とか運営費に国が補助をするというふうになっているんですが、その規模とか内容についてまだ具体的に示されておりませんので、そういったものが示された段階で、市で取り組める、あるいは積極的に取り組むべき事業なのか、検討を進めていきたいというふうに考えております。
◆齋藤 委員 先ほどのサポートネットワークの件なんですが、実は病後児保育を実際にやっている事業者の方に申し合わせがあったのかということで私の方でお話をいただいている方がいらっしゃいまして、せっかくそういうのをやるのであれば、ぜひ前もって実施の前に申し合わせ等をしておいていただいて、その上で現在行っている事業との整合性ですとか、あるいは総括の形でうまくこれからのものをつくっていっていただけたらいいかなと思っているところです。
 もう1点、子どもセンターの件ですけれども、ぜひ地元の子どもの関連施設、幼稚園、保育園、それから小学校、中学校、高校まで利用する実際の利用者に近い方々をぜひこれから話し合われる中に入れていただいて、その中で一緒につくり上げていくような形になっていくといいなと私は思っているところです。
 もう1点、認証保育所ですが、来年以降のお話がもし持ち上がっていれば、そういったことはあるのかなと思ってお聞きしているところでして、来年度以降、2園についてはわかりましたけれども、その点だけお願いします。
◎子育て支援課長 来年度以降の計画について、今のところ具体的なものは持っていません。これはA型についてです。B型については、委託保育室を認証保育所のB型に移行する事業を東京都は積極的に進めております。それについては別に補助制度もございますので、推進の立場ではいるわけですが、施設側の方でなかなか体制が整わないということもございまして、今3園ほどございますけれども、それについては、計画がもし出てくれば対応はしていきますけれども、A型については、今部長からお話し申し上げたように、現在5園、現在というか、4月1日から5園になるわけですけれども、そちらの運営状況なんかも見ながら検討していきたいというふうに考えています。
◎子ども生活部長 子どもセンターのつくり方についてはまさしくそのとおり、私ども、全くそのとおりの考えを持っていますから、地元の意見を取り入れて、子どもの意見も聞きながらやっていきたいというふうに思います。
◆三遊亭 委員 勉強不足なものですからご教授いただきたいんですが、67ページのひとり親家庭総合支援事業というのはどういうものをしていて、来年度どういうことをするんでしょうか。
◎子育て支援課長 これは2つございまして、1つは資格取得、例えばホームヘルパーの資格を取って就労につなげるとか、そういった事業でございます。1件について2万円、これは歳入の部分ですからあれですけれども、歳出の方にも出てくるんですが、1件について2万円の補助をしております。
 もう1つは、ホテル事業と言っていまして、緊急避難のためのホテル事業、例えばDV等で逃げてきた母子の方、泊まるところがないわけですから、緊急的に泊まるところを提供する、そういう事業でございます。
 その2つです。
◆三遊亭 委員 1人部屋ですから、父子家庭も母子家庭も当然含めてということですよね。
◎子育て支援課長 緊急支援、ホテル事業の方は母子。
◆細野 委員 4点ほど伺いたいと思いますが、まず1つ目が、173ページのすみれ会館の事業なんですが、今回4月から障害者自立支援法が制定されるに当たって児童の方も対象になるのかなと思うんですが、これによってすみれ療育園に通所する方の対応がどのように変わってくるのか、これまでの支援費制度と異なる部分を教えてください。
◎すみれ教室所長 障害者自立支援法は法的には4月から施行されるということですけれども、この幼児の部分、うちの部分でいけば知的障がい児通園施設という形になりますけれども、ここの部分については今全く情報がありません。一応10月あたりから変わっていくような話は聞いておりますけれども、まだ国、都、また市におりてくるかと思うんですけれども、具体的なことはまだ全く示されていないということですので、ちょっとそれについては今のところではお答えができません。
◆細野 委員 そういたしますと、これから示される、制度としては入っていますよね。児童のデイということで入っているんですが、今後ということで、では、4月からは特に負担とかも引き上がったりとか、そういったことはまだ全くないということなんですか。
 あと、続きまして、先ほどお話がありました認証保育、201ページ、認証保育所運営費が載っていますが、この認証保育の保育所の利用状況と利用者の方がどのような状況なのか、教えてください。
◎子育て支援課長 認証保育所の利用状況でございますけれども、現在、A型が3園とB型が2園ございますが、これはことしの2月の利用状況ですけれども、158名の方が利用されております。ほぼ定員ぐらいを充足しているという状況でございます。
 ただ、4月1日開所を目指して今まさに整備中というか、もうほぼ終わっていますけれども、鶴川と南町田については、最初のスタートが定員いっぱいになるというのは、これはほかの施設もそうなんですけれども、ちょっと厳しいところもあるのかなという状況でございます。
◆細野 委員 そうしますと、満杯ということですが、ここに入っている方は保育園の待機ということにはならないわけですよね。利用されている方々の要望として、前は認可保育所と公立保育所などの希望などもあったかと思いますが、その辺の状況がどうなっているのか。
 あと、負担として、前もお聞きしましたけれども、改めてこれから開所する施設も含めて大体どれくらいの負担が必要なのか、教えてください。
◎子育て支援課長 まず、1点目の方ですけれども、重複してあわせて認可保育所の入所を希望されている方はかなりいるというふうに考えています。ただ、駅型の認証保育所のA型という位置づけでつくっていただいていますので、また、13時間開所が最低の開所時間、要は認可保育所で提供できるサービスと若干違うところもございますので、そういったところをねらって入所されている方もおられるというふうには考えています。
 それと、負担についてですけれども、これは施設ごとに決められるわけで、いろいろ利用料については施設ごとにまちまちでございますけれども、認証の中には上限が決まっておりまして、月220時間使って最高で8万円程度だったと思いますけれども、その範囲内で施設で決められるということですが、標準的には1日8時間利用されて、大体保護者のご負担は5万円前後というふうに考えています。
◆細野 委員 負担の面からも、また、子どもたちの成長、発達などを願う方からも、やはりなかなか施設的に認証保育所というのは十分整っていない面もありますし、きちっとした認可保育所なり公立にという形で望まれている方も多いと思うんですが、これは認証保育所に入っていながら認可保育園等の希望も出せる、並行しながら出していけるということになっているんでしょうか、その辺を確認したい。
 では、そのお答えをお願いします。
◎子育て支援課長 認証保育所は事業者と保護者の直接契約になりますので、それとは別に私どもの方に、市に対して認可保育園の入所申し込みということは当然可能でございます。
◆細野 委員 あわせて保育園の運営費のところなんですが、保育園のあき待ちの状況はどうなっているのか、この4月のがもう出ていると思うんですが、その辺、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎子育て支援課長 待機児の正確な4月1日の数字は実はまだ出ていません。つい先日、2回目の選考が終わりまして、先週の金曜日に申請者の皆様にその結果を通知したところです。24日までにその結果を受けてどうされるのか、今返事を待っているところです。その中には、例えば希望したけれども、辞退をするとか、あるいは状況が変わったのでとか、いろいろなケースがございまして、そういったものを集約して4月1日の待機児数が出ますので、今は正確な数字はございません。
 ただ、今までの1次、2次の選考を通して、あるいは応募数等々を通しますと、昨年は4月1日で248人の待機児を数えたんですが、それよりは下回るというふうに考えております。200人を割るのかなというふうには考えていますが、1つには広袴に100人定員の1園創設がございました。それからもう1つは小山保育園分園をつくりました。これは9人ですけれども、そういう定員枠の拡大を図りましたので、そういったこともあるのかなというふうに考えております。
◆細野 委員 ありがとうございました。この間、大分待機児解消の努力もされてきて、少しずつ成果も出てきたのかなということは感じるんですけれども、ただ、なかなかまだ解決されていない方もいらっしゃって、例えば今回、2次募集で不服という場合にはその声をどのように吸い上げていくのか、その際の個々の手だてなどを相談に乗っていただけるのか、その辺を伺いたい。
 それと、先ほどありましたゼロ歳児が、地域によってだと思うんですが、ちょっと埋まらなかったりとかそういう状況をちょっと聞いているんですが、年齢、今までは結構ゼロ、1、2が足りないということで頑張ってつくってこられたと思うんですが、その辺の年齢の各保育園で不足している分と今度充足してきた部分、そういったものが見受けられるのかどうか、教えていただきたいと思います。
◎子育て支援課長 確かに少しずつですが、待機児の数は減ってはいるんですが、それでもまだ数多くいるのは事実でございます。私ども窓口ではそういったご相談を毎日のように承っているわけですが、その中で認証保育所も含めた認可外施設のご紹介をさせていただくとか、認可保育所で受け入れられない部分ですので、いろいろなサービスというのはほかに認可外保育施設しかなかなかないわけで難しいんですけれども、ご家庭の状況を聞きながらさまざまなサービスの情報の提供に窓口では努めているところです。
 それから、先ほど齋藤委員の方からもお話がありましたが、確かに今年度についてはゼロ歳児の定員割れの施設が数多く出ました。総トータルで70人ぐらいの定員割れが起きました。一方、1歳児、2歳児を中心にしてですけれども、入れないというお子様がそれに比べて数多く出ました。これはなかなか難しい問題で、じゃ、そのゼロ歳児が年度当初に70名あいたから、すぐその枠を使って、例えば1歳児の定員枠を広げようかとか2歳児の定員枠を広げようかとか考えるわけですけれども、そう単純な話でもなくて、1つには産休明けというのが年度内に必ず出てきますので、ゼロ歳児の入所申し込みというのは年間を通じて当然あると。そういったことについて1つ配慮しなきゃいけないということがございます。
 それからもう1つは、各保育園で定員の枠組みの中で、保育室であるとか、保育士であるとか、そういう運営をそれに合わせて施設の人も用意しているわけで、それをすぐに変えられるかというと、それぞれ個別に園事情がございますので、今は私どもでお願いしているのは、それぞれの園の中で現状に合わせた中でそういった工夫ができないかどうか、検討してみてくださいと、その検討の中で私どもと相談をさせていただいて、工夫ができるのであれば、そういった工夫もしていきたいというふうにお話を申し上げているところです。
◆細野 委員 了解いたしました。
 それと、先ほどご希望に沿えない、待機になってしまった方とか希望と違った園に行ってしまう、そういう方の問題など、これからそういった方のニーズに合わせたアドバイスなどもされるということでしたが、ちょっとご相談いただいた方で、他県から申し込んだ方が今ほかの地域で保育園に行けているんだけれども、そちらを切らないと申し込みができないというような話を聞いて、重ねて申し込むことができなかったんだけれども、本当はできたらしい、そういうアドバイスがもう少しあればというような声も伺ったんですが、そういう個々の状況に応じたアドバイスというのは保育園の待機をしていらっしゃる方に丁寧にやっていただきたいなというふうに思ったんですが、その辺はお願いをしたいと思います。
◎子育て支援課長 今の他県からというお話は私も聞いておりまして、たしか他県に在住されている方で、その方が転居予定でしたか、町田市の方に入ってくるんだけれども、あらかじめその保育園の入所について申し込みをしたいということで、そのことについては今のルールでは、今の住所地の福祉事務所に申し込みをして、その福祉事務所が転居先の福祉事務所に協議をするというルールになっていますので、そういう意味では申し込みは今住んでいるところの福祉事務所にできるということなんですね。その辺がどうも説明がうまくできなかったのか、あるいはどうなのか、ちょっとわかりませんけれども、その辺でちょっとそごがあったのかなと。十分に誤解のないようにきちっとした説明ができるように、私も指導していきたいというふうに考えています。
◆細野 委員 お願いします。
◆伊藤 委員 予算というよりも関連なんですが、もしこれまでに何かあれば教えていただきたいんですけれども、保育園における児童の安心安全確保策のためにどのようなことをされてきたのか、また、これからどのようなことをやっていくような予定があるのか、それについてまず1つ聞かせてください。
 それから、学童保育クラブなんですが、現在、小山ヶ丘小学校の学童保育クラブは恐らく相当の人数がいるんじゃないかなと思うんですが、あわせて小山小学校の学童保育クラブ設置計画があって、ことしからでしたか、開所か、ちょっとその辺の関係、小山小学校の学童保育クラブがいつ開所予定だったか、確認させていただきたいと思います。
 その2点、お願いします。
◎子育て支援課長 まず、保育所の方の安全安心でございますけれども、学校110番の設置というのが一番大きいと思います。それのほかに、警察の方にお願いをして、そういったときにどういうふうに対応したらいいのか、職員や、場合によっては児童も含めて研修を実施しております。
◎児童青少年課長 小山小の学童保育クラブについてはもう既に開設しておりまして、場所を移しまして、申し込みは76名の入所の予定がございます。小山ヶ丘については、先ほど部長が、非常に人数が多くなっているというところで施設の拡張を計画しているというところでございます。
◆伊藤 委員 保育園の方の関係なんですが、小学校は例の通学路の安心安全なんていうのが非常に昨年末から注目されています。保育園と幼稚園の場合は保護者の送迎があったり、あるいは園バス等でドア・ツー・ドアに近い形であるとは思うんですが、要するに保育園なり幼稚園の中での生活時間帯、育児時間帯に何かという意味では、1ついろいろな意味での施設的な、ハード的な部分とあわせて、やはり見守り体制という中に、警察のパトロールの強化なんていうのは1つのいい方法だと思います。今、町内会・自治会単位で結構地域の防犯パトロールなんかをされていますので、そういったところとの連携とか、そういうものを模索してみるというのも1つの方法じゃないかなと思うんです。市立、法人立、枠を外しましても、そういう体制を地域なりの連携の中でぜひ確立をしていただきたいなと思ったものですから、ちょっとお話をさせていただきました。
 今は男性保育士さんがいらっしゃる法人立の幼稚園、保育園等はあると思うんですが、以前に、市立についてはなかなか男性の保育士がいないので、すべて先生たちが女性になってしまっていて、特に延長保育なんかのときにそういった時間帯の園を体を張るのは女性だけでは大変ですよねみたいな話をしたことがあったものですから、そういった意味で地域との連携、ぜひ模索をしていただきたいと思います。
 学童保育クラブの件は、ごめんなさい、私、うっかりしていました。ちなみに、小山小もそう、小山ヶ丘小もそうなんですが、平成18年度は今もう既に大体決まっていると思うんですね。受け付けが終わっています。その人数が先ほどお知らせいただいた人数というふうに理解してよろしいわけですね。
 そうしますと、あそこは小山小学校の学童保育クラブと小山ヶ丘小学校の学童保育クラブ、その後は今度は相原小になるんです。隣接ということになると。そうしますと、学童保育クラブ同士が非常に距離が近いところにないということで、しかも、小山小にしても小山ヶ丘小にしても定員オーバーしているということになります。新しいところといっても場所の問題が非常にあるんじゃないかと思うんです。小山保育園だったかな、たしか小山保育園に施設長委託の学童保育クラブが昔あったような気がするんですが、あるいはその近くに多摩ニュータウン通りのわきのところに自主保育の学童保育クラブもあったんですよ。それが小山ヶ丘ができるからということで、そこを発展的に解消してそちらに移行しているというような意味合いがあったと思うんですが、そうしますと、位置、場所の問題もあると思うので、恐らくまだ相当需要が高い地域だと思うので、その辺の対応策をどのように、先ほど新しいところにというようなお話がありましたけれども、現実的にいつごろそれが実現しそうなのかどうか、その辺の見通しをちょっとお聞かせいただきたいんです。
◎子ども生活部長 小山ヶ丘小はことし申し込みを受けて117名なんですよ。定員からいえば3倍近くになっていますから。だから、小山ヶ丘小は増築を、リースをして拡張したい。これも将来予測をしますともっともっと学童がふえてきますので、何かほかのもう少し抜本的な解決策をつくらなきゃいけない。やっぱり学童保育クラブというのは基本的にはある程度学校のそばにないとだめなものですから、どこかに中間になんていう話には当然なっていかないですから、あの周りに用地があるのかどうか、私どもも物色をしています。
 これは教育委員会の方なんですけれども、学校教育部でも、今度小山ヶ丘小の子どもが、児童がどうなのか、今のままで大丈夫なのかどうか。今度4月で二十五、六になるんですかね。私がいたときに22ぐらいですから、普通学級は今30しかつくってありませんので、補助金の関係で30学級しかできなかったものですから、当然増築というようなこともあります。
 じゃ、それでもっと将来間に合うかということになると、それでも心配な面が若干ありますので、教育委員会で、学校教育部の方で、どうなるのかわかりませんけれども、分校をつくるのかとかの話も当然出てくる可能性があります。これは私がコメントすることじゃないですけれども、そういうことがあって教育委員会と。
 それから、あそこの区画整理は相原・小山区画整理ですから東京都が施行したわけです。当初やっぱり1,000世帯の3,500人の人口計画ですから、それが今1万人とか1万1,000人とか1万2,000人とかと言われているものですし、当然児童にも影響がありますし、私ども学童にも影響、あるいは保育園にも影響があるものですから、東京都で用地をできないかどうか。今それも都市計画部と教育委員会の方で具体的に東京都と今話をしていいただいています。私どもは学童保育のことですから、学童保育でぜひそういう用地確保も含めて抜本的な、増築だけじゃなかなか難しいですから、そのことも含めて対応してくださいということで都市計画部なり教育委員会の方にも申し入れをして、つい先日もそんな会議も持ったところです。
◆伊藤 委員 恐らくそういうふうなことに当面せざるを得ない今の現実があります。そこで、学校の分校というのが果たして今の時代にいいかどうかというのは別としまして、また、場所的な問題もあろうかと思います。
 そこで、これは提案になるんですが、先ほど他の委員からもお話がありましたが、子どもセンターとのリンケージの話につなげていくのが一番現実的じゃないかなと思うんです。今まだ3号館がこれから、忠生についても4つ目がようやく緒につくと。5号館については今のところまだ見通しがないよというような状況の中で、6番目、7番目みたいな話になって恐縮なんですが、学童保育クラブ単体を隣接地なりにつくるというのは、将来的なことを考えたときにちょっとどうなんでしょうか。一時的にふえても、それが10年、20年、30年のスパンで考えたときにそういう状況にないとなれば、どういうふうになっていくのかなというまた別な心配も出てまいりますのでね。
 ですから、その辺も踏まえた非常に定員が多い学童保育クラブの配置計画というのを、単に学童保育クラブという単体で考えるのではなくて、その他、合築、複合的な建物の中で何かできないか。そういう意味ではあの地域にある保育園、幼稚園さんの協力をもらうというのも1つの手かもしれません。これは相手があることですから、一方的にできるということにはならないかもしれません。そういったような中でもう少しメッシュを細かくできるという意味合いでは、既存のそういった資源を利用させていただく、あるいはお願いをして使わせていただく、そういうような考え方もあろうかというふうにも思います。
 学童保育クラブというのはいろんな形態があって非常に難しい。それぞれのところに行く行き方、話し方、進め方は難しいと思うんですが、計画して、いろいろ研究をしている間に情勢が変わっちゃうなんていう、とかくありがちなんですね。ですから、特に子どもたちというのはライフステージというのを大切にしなきゃいけないと思いますので、やっぱり時間的には余り長い時間をかけないで対応できる方策を選択されていくというのも1つの考え方かなと思いますので、ぜひその辺、積極的に進めていただきたいというふうに思います。学童の件はそのぐらいでとどめます。
 次に、相原の子どもセンターなんですが、先ほど部長の方から地主の方のご理解をいただけたということなんですが、ちょっと前までネックだったのが土地の区割りの仕方だったんですが、その辺も含めてお話がある程度合意がとれたのか、そのように理解しちゃってよろしいんでしょうか。
◎子ども生活部長 ええ、もう私どもが初め計画したその場所で地主さんがご協力いただけるということですから、計画したとおりです。
◆伊藤 委員 それは私も非常にうれしく思います。
 そこで、たまたまなんでしょう。鶴川のつるっこがオープンするのが非常に年度の変わり目、切りかえの時期で、事前につるっこの開所の時期が若干4月にずれ込んだんですね。正式開所というんでしょうか。その前段の段階で人の配置の問題、職員ですね。それから、いろいろと施設の工事の中でも、報告書を見まして後々監査の方から指摘を受けるようなことが1点、2点あったんです。
 それで、物を建てていく、それが開所するスケジュールの時期によるんだとは思うんですけれども、その辺の体制の問題、そこら辺も含めて具体化をしていく段階から、やはりスケジュールの中に、実際に児童青少年課が窓口になられているんんしょうけれども、そのときに不幸にして担当課長さんが定年退職をする、それでまたつるっこの担当者が決まらない、人が欠員が出ている、こんなような状況だったので、これは特例だったとは思うんです。しかしながら、そういったことがあって、施設開所に向けたいろいろな初度調弁とかそういうのをそろえる段階でも、地元の建設促進委員会の方々との調整とか、あるいは子ども委員会との調整とか、そういったところに若干ずれがあったということがあったそうです。これは私も聞いた話ですが、そういうことがないようにぜひしていただきたい。結構地元の方たちというのは、周辺の方たちというのはそういうことがありますといろんな意味で動揺するんですよ。ですから、そういうことがないようによくよく調整をとる、どなたが担当になるのかとか、そういうのもはっきりした上でぜひ今後対応していただきたいと思います。
 これは意見にとどめます。
◆浅見 委員 今の伊藤委員の関連なんですけれども、子どもの安心安全ということで、これは市民の方からもいろいろとお話は私も伺っていることもありましたのでちょっと質問させていただくんですけれども、今、小学校の方は保護者の方々に、例えば不審者とかが出たときに、また、学校の近くで犯罪があったりとか何かそういう大きなことがあったときにメール配信をする防犯メールの導入する方向で今検討がなされているんですね。ですけれども、これは例えば幼稚園とか保育園の児童の保護者の方々についてはどうなのか。やはり前に保育園の近くで事件があったときにすごく怖い思いをしたという保護者の方々もいらっしゃって、そういう検討というのはなされているのか、もしもまたこれから検討する可能性とかというのがあるかどうか。
 先ほども伊藤委員もおっしゃったけれども、ドア・ツー・ドアで、小学校とは違って通学路を歩くとかということは保育園、幼稚園の場合はほとんどないにしても、やはりそういう情報をいち早く察知したいという保護者の方々からのご意見もあったものですから、そういう点では市の方では今後どういうふうにお考えになっているか、教えていただきたいことが1つ。
 あと、これも関連ですけれども、先ほど三遊亭委員が質疑されましたひとり親家庭総合支援事業費の中の2番目に当たる、DV等でどこにも宿泊するところがない親子を緊急に保護するというか、そういうための宿泊費ということなんですけれども、これは大体年間にどのくらいのこういう事例があるのかなということ、それと、この宿泊費は緊急ということなので、1泊とか2泊とか、どのくらいのことを想定しているのか、お聞きできればと思います。お願いいたします。
◎子育て支援課長 1点目の防犯対策の件ですけれども、私ども保育園では、多分法人さんもそうされていると思うんですが、不審者情報等を入手しますと、継送で各園に情報提供しております。各園では掲示板等を活用して保護者の方に周知を図るようにしております。降園時、子どももそうですけれども、保護者の方もそういった情報に基づいて注意をしてくださいということで情報提供はさせていただいています。
 それから、ホテル事業の方ですけれども、今年度の2月末の利用件数ですけれども、3世帯、利用人数は5人、大人が3人の子どもが2人です。昨年、2004年度は利用件数9件、大人が8人、子どもが15人です。
 こういうのはない方がいいわけで、あれなんですけれども、駆け込んでこられて、1泊ないし、場合によっては2泊ということもありますけれども、基本的には1泊で、必要に応じて母子自立支援施設の方をご紹介したりとか、そういったことでその後の安全も確保するという方法をとらせていただいています。
◆浅見 委員 わかりました。そうしますと、幼稚園、保育園関係のところでの今後、別に携帯電話とかいうのは皆さん持っているので、中にはそういうメール配信が欲しいというお母様方も確かにいるんですね。保育園にお子さんを預けているお母様とか。だけれども、市としてはそういう方向では考えてはいないというふうにとらせていただいてよろしいんですよね。――はい。
◆中山 委員 何点かお伺いをさせていただきます。
 まず第1に、199ページの育児支援ヘルパー事業、産後の育児支援ヘルパー事業の昨年の利用件数を教えてください。それが1点。
 もう1つは、先ほど待機児のことに関しての説明がありましたけれども、地域的にまだ待機児が多い、要するにその待機児の多いエリアがわかっていれば教えていただきたいと思います。
 もう1つは、この前新聞に出ていましたけれども、八王子市が学童保育クラブの延長保育というふうなことが出ていました。先ほども安心安全のことが言われていましたけれども、日中の時間が長いときはいいんですが、学童保育が終わって真っ暗なところを帰られるお子さんたちを見かけますが、その点についてはどのように思っていらっしゃるのか。
 もう1つは、この学童保育クラブについて、先ほど部長のご説明ですと、あと幾つかの学校の整備をすればほぼ終わるというふうなことでした。しかし、高ケ坂と成瀬中央小は学校ではなくて、成瀬センターのところのあおぞらだと思うんですが、先ほども言われたように、距離的にやっぱり学校の近くにあるのが理想的だというようなお話でしたけれども、そういうあたりは今後どういうふうにカバーされるのか。
 もう1つは、331ページに幼稚園の預かり保育充実事業費補助金というのがありますけれども、これは幼稚園のお子さんの延長保育だと思うんですが、これに対しての費用負担は、要するに預けられる保護者の負担はどういうふうになっているのか、そのあたりのことを教えてください。
◎子ども生活部長 幾つか私の方からお答えして、あと補足を担当の方からします。
 学童保育クラブについては、あと残るのは高ケ坂小とつくし野小と金井小なんです。これはもう早急にやらなきゃいけない。それから、今、中山委員さんがご指摘のように、例えば忠生三小なんていうのは木曽の森野都営の方なんですね。ですから、そのこともさっきの成瀬のクラブとあわせてこれも考えなきゃいけないというようなこと、それから、先ほど高嶋委員さんが言われました大きなところ、100名以上のところももう少し何とかしなきゃいけない。この課題はもう一緒にやっていかないといけないというふうには思っています。ですから、これが済んだからこっちをやるということになるとずっと遅くなるものですから、費用の面で、経済的な面で、経費の面でいろんなことがあると思いますけれども、それもやっぱり同時にやっていかなきゃいけないのかな。今いろんな安心安全の問題もあるものですから、子どもの居場所づくりも、これを終わってからという、時々一般質問もされますので、そこら辺もまた教育委員会と相談しながらやっていかなきゃいけないなと思っています。
 それから、学童保育クラブの延長、これも1つは流れになってきているのかなというふうに思っています。ですから、先ほど言いましたように、八王子、7時、隣の相模原も4月から7時ですか。それと、特に冬になるともう4時半ごろは暗いですから、その対応もまた、具体的には今、児童青少年課長から答えますけれども、延長の問題はやっぱり一緒に同時に考えていかなきゃいけないのかな。その後の安全安心の面では何か対応していかなきゃいけないのかなというふうには思っています。
 あと個々についてはそれぞれの課長からお話しします。
◎児童青少年課長 学童の行き帰りに関しては、基本的にお子さんは1人で行き来をするということで、お迎えは義務づけておりませんので、そういう意味では本当にそういう面では不安な状況があるんですが、そういう意味でも、万一の場合、どうしたらいいのか、子どもたちに絶えず何かあったら大声で近くの方に助けを求めるとか、寄り道をしないで真っすぐ帰るとかといった注意事項をその都度子どもとお話ししている。それを徹底しているというのが現状です。
◎子育て支援課主幹 先ほどの産後支援ヘルパーの派遣事業の2004年度の実績ということでございますが、利用世帯については21世帯でございます。そのうち双子さんの利用が6世帯ございました。利用回数については104回、利用時間については202時間でございます。
◎子育て支援課長 待機児のどこが多いのかということなんですけれども、先ほども申し上げましたように、まだ今年度の入所については整理がついていませんのではっきり申し上げられないんですが、感覚的な話になってしまいますけれども、昨年は鶴川地区が非常に大変な状況だったんですが、ことし1園100人できましたので、かなり緩和されたのかなというふうに思っています。
 あと、やはり大きなマンションが1つできると非常に厳しい状況がございます。ですので、小山ヶ丘とか、あるいは町田地区、それから南の方、そういったところで100戸、200戸、300戸というようなマンションが一遍にできますと、一遍にそこに需要が発生するというスポット的な需要というんですか、そういったことが非常に大きいのかなというふうに思います。ですので、今後の開発の動向というんですか、そういったものに大きく左右されるのかなというふうに考えています。
◎子ども総務課長 幼稚園の預かり保育の保育料ですが、1カ月1万円以内ということで、これは預け方がいろいろだと思うんですけれども、最大でも1万円以内ということでお願いしております。
◆中山 委員 今、最後の幼稚園の預かり保育のことで質疑させていただきますが、最大で1万円以内、安いのか高いのかよくわからないんですが、保育園の延長保育と比較すると、その費用というのはどうなんでしょうか。例えば日にちが20日なら20日、毎日ということはないのかもわかりませんが、実態からしてどうなんでしょうか、高いか低いかちょっとわからないんですが、そのことを教えていただきたいのが1つ。
 それから、待機児童の多いところという質疑に対して、昨年は鶴川だったけれども、1つがオープンしたので解消できたというふうなこととマンションのことはわかりますが、南でも成瀬台の方でもまだまだ不足だというふうなあれがありますが、それについては今度南大谷の大型マンションもありますし、そのあたりはどのようにとらえていらっしゃるのか。深刻な人は本当にとても深刻だというふうに泣きつかれることもあるんですよね。そういうことを考えると、少し聞いておきたかったなということです。
 あわせて、鶴川はそういう意味で今度認証A型もできますが、B型の認証は逆に大変厳しくなるわけですよね。それこそやめざるを得ないような状況にもなりかねないということに対してはどのようにとらえていらっしゃるか。
 あわせて、先ほどのご説明でゼロ歳は定員割れ、そして1、2歳が待機児になっている。そこのところを組み合わせ、園で本当にやっちゃいけないものなのかどうなのか。もしできるのであれば、検討してもらっているというようなことでしたけれども、法的にできない部分があって無理なのかどうなのか。ことしその対応はできていませんでしたよね。1歳が随分厳しかったですからね。その点を教えていただきたいと思います。
 それから、学童保育クラブの延長保育の部分ですけれども、お迎えは義務づけていないというようなことでしたが、むしろこういう問題についてまだ事故がなかったからいいようなものの、事故が起こってからではいけませんので、例えば学童保育クラブの延長をして、お迎えがない場合には地域で送ってあげるというふうなグループができた場合に予算措置とかが可能になるものかどうなのか。安心安全という意味からすれば、むしろ地域で積極的にそういうグループを立ち上げていただいてというふうなことが可能なのかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
◎子ども生活部長 一番最後の方を私、お答えしたいと思います。
 まず、今の話は初めて聞いたものですし、予算措置がいいのかどうかというようなことも含めてこれから今後の課題なんですかね。例えばさっきもちらっとお話ししましたけれども、学童保育クラブは1年生から3年生までですね。4年生から6年生までの居場所づくりというのも時々議会でも話題になります。横浜でもはまっ子スクールなんていうのをやっていますし、川崎でもわくわくプラザというんですか、あんなこともちょっと、私も実際にちょっと見てみたいなと思っていますし、そういう全体の枠の中で学童等をどう考えていくか。
 安心安全面でいきますと、例えば6時から7時まで延長すると、それだけ暗くなるわけですし、それだけ危険度は増すと思うんですね。そこでどういうふうに対応していくのか、地域の方が本当にやってくれるのかどうか、あるいはシルバー人材センターみたいなところに頼むのか、あるいはそんなことは一切考えなくて、やっぱり自分の子どもは自分で守るということも含めて保護者が必ず迎えに来ないと延長はだめですとか、いろんな方法があると思いますので、いろんな現場の声も聞きながら、今後の大きな課題になるのかなというふうには思っています。
◎子ども総務課長 預かり保育料のことなんですけれども、大体園の方では1時間150円ぐらいからということでお願いををしております。単発でお願いする方もいらっしゃるでしょうし、週に3回ぐらいということでお願いしている方もいらっしゃると思うんですけれども、大体園の方では1時間150円ぐらい、もっとお安いところがあれば……。大体そのぐらいでお願いしているところです。全部でまとめてたくさん、どのように利用しても1万円以内ということで、保護者の方の負担はそのようにということで園にはお願いしております。
◎子育て支援課長 認証保育所のB型についてですけれども、B型については現在2園あるわけで、これは両施設とも委託保育室からB型に変わった施設です。長い間、認可保育所の補完という意味でやってきていただいた施設でありまして、私どもも非常に感謝しております。その保育の内容については非常に高いものを持っているというふうに私どもも思っております。ですので、ぜひ継続して良好な運営をしていただきたいというふうには考えています。
 そういう意味では、資金的な支援とかそういったものはなかなか難しいですけれども、少なくとも私ども窓口で2つのB型の施設、保育室、ほか3つあるんですけれども、そういった施設については積極的にその施設のよさを利用者の方にPRをして大いに利用していただきたいというふうに考えています。
 それから、ゼロ歳児、1歳児の定員の件ですけれども、これは法的には保育所の施設最低基準というのがございまして、これをクリアすれば可能でございます。ただ、先ほども申し上げましたように、例えばゼロ歳児室には匍匐室があったりとか調乳室があったりとか、いろいろゼロ歳児にはゼロ歳児用の施設、1歳児には1歳児用というようなことがございまして、また、施設ごとの保育方針、それから保育単価もゼロ歳と1歳では違います。そういったさまざまな問題がございますので、施設ごとに状況が違います。そういったものをどういうふうに調整ができるのかというのは私どもで一方的にお願いできることでもないので、そういったもの全体を勘案しながら施設と相談をしていきたい。できれば一定程度ゼロ歳児のための施設、人を活用して1歳児枠をふやしていきたいというふうに考えています。
 ただ、問題なのは、1歳児をふやしますと、その1歳児が翌年には2歳になります。そうすると、2歳の定員の範囲内で1歳が設定できれば問題ないわけですけれども、それを超えてしまうと、今度は2歳の定員枠もふえてくる。それが玉突きでいきますので、そういったことも含めて全体の総定員の枠組みの中で年齢のことを考えていかなきゃいけない、そういう難しさもございます。その辺もいろいろ勘案して、ぜひとも少しでも、1人でも2人でも実現したいなというふうに考えております。
◆中山 委員 部長にお答えいただいたんですが、ちなみに、長津田では公立の小学校が保護者のお迎えがないと帰さないという取り組みを始めたところがあるそうですが、学童のお子さんたちが暗いときに、冬場の日が短いときに帰られる姿を見ると、本当に今のままでいいのかなというのをとても不安に思うんですね。ですから、そういう意味で、例えば実験的というか、モデル的な取り組みとかをどこかで何かをスタートさせなければ全然進まないのではないのかなというふうな気もするんですけれども、そのあたりは今後の課題として検討いただきたいというふうに思います。
 それから、産後支援ヘルパーですが、2004年度、21世帯の利用というふうなご説明でした。この制度がスタートした時点では3件とか4件だったので、それから比較するとふえたかなとは思うんですが、利用しにくいという条件は緩和されたんでしょうか、どうなんですか。
◎子育て支援課主幹 今、産後支援ヘルパーの派遣事業についての利用が当初から比べて、当初については、スタート時期は2002年から始めております。当初は8世帯の利用だったんです。徐々にはふえてきております。今年度の10月に利用の枠を若干広げました。内容的には3つ子以上の5世帯の利用という形で、利用時間とか利用量の拡大を図りました。
 あとPRについては、町田市の産婦人科のお医者さんにパンフレット等を置かせていただくと同時に、母子手帳を取得する際に健康バッグというのがあるんですけれども、健康課と一緒にその中に産後支援ヘルパーの利用の案内を入れさせていただいております。あとは利用形態からしますと、市民病院ですとか、そういったところにご出産の予定があるというようなところに置かせていただきながら、そちらからの出産予定があるのでというような問い合わせが入っております。
 ただ、現実的にはそういった利用が急には伸びないという背景には、いざというときに頼りになっているおじいちゃん、おばあちゃんが田舎から来るとか、そういった援助が得られる方が何人かいらっしゃるというところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって子ども生活部所管部分の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後3時16分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時17分 再開
○委員長 再開いたします。
 これより第10号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆細野 委員 第10号議案、2006年度一般会計健康福祉部所管部分に反対の立場で討論いたします。
 本予算には、障害者自立支援法施行により、4月から障がい者サービス本人の1割負担分の収入が入っております。この障がいの重さによってサービスの量も比例して負担が重くなるという、こういった障がい者の方の生活を本当に根本から破壊し、障がいを持って生まれるということが、それ自体が悪というような価値観にもつながってくるのではないでしょうか。こうしたサービスの1割負担、しかも、家族の収入まで加算して負担を求めるこの制度自体は大変大きな問題があると考えます。また、自治体としてもこのような問題を解決するための負担を軽減する、そういう努力を最大限進めていくべきではないでしょうか。このような努力が見られない本予算には反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第10号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第10号議案のうち、当委員会所管部分については原案の可決すべきものと決しました。
 休憩いたします。
             午後3時19分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時41分 再開
○委員長 再開いたします。

△請願第1号

○委員長 請願第1号を議題といたします。
 本件について、担当者から、願意の実現性、妥当性についての意見を求めます。
◎子ども生活部長 認可園・認証園にはもっと幅の広い対応を求める請願について、町田市の現状についてご説明をいたします。
 町田市では、現在、休日保育については町田市立わかば保育園1園で実施しております。1日20人程度の利用が可能ですが、1日平均6人程度の利用があります。延長保育については認可保育園47園全園で実施しております。基本的な開所時間は朝の7時から18時の11時間ですが、1時間の延長34園、2時間の延長11園、3時間の延長1園、4時間の延長1園となっています。利用者は延べで12万6,000人ですが、約90%が1時間延長の利用者となっております。
 今後の計画でございますが、昨年策定した町田市次世代育成支援対策推進行動計画では休日保育については約600人のニーズがありましたが、わかばの実績にもあるように利用は進んでおりません。当面は拡大の予定はございません。延長保育についてもほとんどが1時間延長で足りており、今後開所予定の園については基本的には2時間延長を実施しますが、その他の拡大は予定はしておりません。
 なお、認証保育所についてはすべて2時間延長、13時間開所となっており、利用者のニーズに応じて弾力的に延長が可能でございます。
 いずれにしても、今後のニーズの動向や経営面等を考慮して研究をしていきたいというふうに考えています。
○委員長 これより質疑を行います。
◆伊藤 委員 今の部長からのご説明の中ですと研究課題というようなお話に承りましたので、現段階で今回の請願事項についての拡大の予定はないよということですから、配慮された言い回しなんだろうというふうに理解をした上であえてお聞きしますけれども、現状ではちょっと厳しい、難しいよ、この願意を実現させるのはちょっと厳しいよ、こういうふうにストレートに受けとめてよろしいでしょうか。
◎子ども生活部長 ええ、全くそういうふうに受けとめていただいた方がいいのかなというふうに思います。
◆伊藤 委員 先ほど認可園とか認証園というふうにこの請願の場合は限定されているんですが、先ほどの予算の審査のなかでも認証保育所の関係とかそういうのがありました。課長さんからは、その必要性とか存在価値というのは非常に高いんだというコメントがあったと思うんですが、今は予定はないということですけれども、こういったことをもしそれに向かって前向きに検討を始めたとして、現在の認証園というものが安定した園の運営というものにつながるというふうに、そういう判断はございますか。
◎子ども生活部長 先ほど冒頭でお話ししましたように、どの程度ニーズがあるかというようなことが大きく影響してくると思っているんです。私、たまたま子ども生活部長になってちょうどここで1年なんですけれども、今現実にはわかばで実施しておりまして、私のところに手紙が来たり、電話が来たり、あるいは直接要望が来たりという、この要望にあるようなことは実は1件もございません。ですから、さっきのわかばの実績もちょっとお話ししましたけれども、1日20人程度の利用が可能な中で1日6人程度ということになれば、言葉はともかくも、平たく言えば今の段階ではまあまあ間に合っているのかな、そんな感じを受けていますので、今のところこれ以上ふやすということについても研究もしておりませんし、実際にそういう話が具体的に現場の方からも私の方にも上がってきていませんし、私も直接聞いていないものですから、現状で進めていきたいというふうに考えています。
◆齋藤 委員 今回このピッコロの件で破綻が、ここの場所でやられている保育所といいますか、無認可もあれなんですが、2回目というふうな認識でおりますけれども、今後こういった経営破綻ですとか、あるいはそういったことの現在の認証を受けている各団体の実態の把握のようなことはしているんでしょうか。あと、もし破綻した後の救い上げの仕組みみたいなものは今後整備していく計画はあるんでしょうか、お願いします。
◎子育て支援課長 認証保育所については私ども補助をしている施設でございます。ですので、必要に応じて経理内容の報告を求めることができますので、それは必要に応じてやっていきたいというふうに思います。
 それから、仮に経営が傾くというんですか、そういったときにどうなのかということなんですが、これは今のところ救済の制度というものはございません。むしろどう利用につなげるか、サービスのレベルアップとか、そういったところで考えていただくということだというふうに思っています。
◆齋藤 委員 済みません、救済ということは、経営の方の救済というよりも子どもの方、こちらの受け入れの方の仕組みのようなものは今後もしかしたら必要なんじゃないかなという印象、今回の請願の趣旨のところを読むと思うんですけれども、そのようなことの仕組みづくりのようなものはもしかしたら必要なんじゃないでしょうかということです。
◎子育て支援課長 今の件ですけれども、通常のルールに乗って、認可保育所であれば認可保育所の申請手続をしていただく。今回の件については施設の方も心配されて、周辺に認証保育所は2施設ございますけれども、そちらの方に積極的に優先入所の働きかけ、それから入園料というものがあるんですけれども、そういったものの減免とか免除、そういったものを施設側が申し入れているというふうに聞いております。
◆三遊亭 委員 今、子ども生活部長のお話を伺っていると、つまり、当該園においてはこのような請願のような要求はほとんどない、そのような声はほとんどないというふうに理解してよろしいんでしょうか。――そうじゃない……。ごめんなさい。実際どのくらいこのような請願のような様子があるとおっしゃったんでしょうか。
◎子ども生活部長 私が一番最初冒頭説明したのは、実際にわかばで今延長保育をやっているわけですね。この請願はここに書いてあるようにもう少し幅広く拡大してほしいということですから、それは現実にはわかば保育園でやっていて、これだけの利用枠があって、実際にはこれだけの利用者ですよ、そのほかにここでもやってほしい、あそこでもやってほしい、そういう要望は一般的な話として現場にも来ていないし、私にも来ていないので。
 このピッコロについては若干違いますよ。それは手紙をいただいたり、今度閉園するに当たり何通か手紙をいただいたり、それは来ています。ですから、その状況は把握していますけれども、もう少しいろんなところで、私どもでやっている市立の保育園、それから法人立保育園について延長保育を、あるいは休日保育を拡大してほしいという請願ですから、それについては、状況はこうですから、今のところ拡大は考えておりません、こういう説明をさせていただいています。
◆細野 委員 この請願なんですが、ピッコロの閉園に伴っての要望をいただいたということで、ピッコロ自体は朝7時ぐらいからなのか、夜9時まで毎日と土日、祝日も開園している園だということで、要望としてはそれを全部賄えるような保育園の対応を拡大してほしいということだと思うんですが、町田市としては休日保育をわかば保育園1園で行っているんですが、多分わかば保育園自体は満杯というか、希望してもなかなか入れない状況だと思うんですが、そういった要望を全部賄えるような園はわかば保育園しかないということでとらえていいんでしょうか。
◎子ども生活部長 先ほど何回かご説明しましたけれども、わかばの許容人数は1日20人、現在6人入っています。ですから、それは希望すれば大丈夫なんです。ほかの園でもう少し、さっき全体で休日保育のニーズは次世代育成支援対策推進行動計画の中では600人というふうに考えていましたけれども、実際に私どもで現場、窓口だとかそれぞれの園でいろんな話を聞くと、そういう要望は今のところ来ていませんので、わかばで十分間に合っていると、ですから、拡大をする予定はございません、こういう説明をさっきさせていただいたんです。
◆細野 委員 実態としてはわかば保育園20人、休みの日に開園しているけれども、満杯になったことはないということなんですが、例えば場所的なものとか通園する際に、やはりその後、仕事に出かけるというニーズもあると思いますので、そういった場所的な配置の問題とか、そういったことは検討されなかったんでしょうか。
 そうしますと、例えばそのほかの保育園に入って9時までの延長保育を受けて、休日にはわかば保育園に通うという形態であるならば、例えば今ピッコロに通っていらっしゃる方のニーズが賄える、そういうことで市としては判断しているんでしょうか。
◎子ども生活部長 保育についてはいろんなニーズがあったりするわけですけれども、実際に今お話ししましたように、ほかの園で休日保育をやってほしい、そういう要望が具体的に、さっきもちょっとお話ししましたように、1年いる中では私には1件も来ていません。子育て支援課長にも確認したら、今のところ来ていないわけですので、場所がどうの、わかばがどうのということじゃなくて、そういうニーズが、私どもはアンケートとか実態調査をしているわけじゃないですけれども、今のところそこまで要望がないのかなというふうには考えています。
 ほか、例えば隣の八王子だとか、あるいは相模原市とか、大体同じような1園ぐらいでやっていまして、そこもそんなに具体的に多く要望があるわけじゃないですから、この近隣、ですから、町田だけの特徴で少ないということじゃなくて、どこかでやっていればもし必要であればそこに預ける、こういう実態だと思います。ですから、市民の方、あるいはいろんな方の意見、あるいは要望を全く無視してということじゃなくて、実態はそうですから、この請願にあるように、もう少し拡大してほしいということについては今のところなかなか難しいのかなというふうに思います。
◆細野 委員 今、市民の方のニーズがそれほどないのではというお話でしたけれども、結構ピッコロなんかも長く町田の中で事業を行っていた園だなと思うんですが、こういう園がそういうニーズを吸収していたというところがあるのかなというふうに思うんですが、ほかにもこのピッコロのような無認可、認可外で町田市で運営しているところは幾つかあるんでしょうか。
◎子育て支援課長 いわゆる認可外保育施設、ベビーホテルと言われるものですけれども、市内に10施設、その中にはピッコロも含めてですけれども、あるというふうに承知しております。
◆細野 委員 請願の署名数を見ますと1,500人を超える方が署名していらっしゃって、市民なのかどうかはちょっとわからないんですが、ニーズがないということでもないのかな、また、こういう方に同意される方がそれだけいらっしゃるのかなというふうに思うんですが、今、保育園に預けていらっしゃる方とまた違ういろいろなニーズでベビーホテルを利用されている方というのがいらっしゃる。そのベビーホテルで運営が存続できないというのが初めて明らかになって、そこから出されてきた要望なのかなというふうに思うんですが、その辺の方々のニーズというか、要望というのは市としては把握していらっしゃるんでしょうか。
◎子育て支援課長 認可外保育施設の利用者を取り上げて、その部分でニーズ調査をしたということはございません。先ほども部長の答弁の中でありましたけれども、行動計画を立てる際に休日保育のニーズ調査という項目がございまして、休日に仕事があるとか休日保育を利用したいとかという方は数多くおられました。600人という数字ですけれども。ただ、それがすぐに利用につながるかというと、そういうことではなくて、病後児保育なんかもそうなんですけれども、病後児保育なんかのニーズも非常に高いものがあります。それが実際に利用につながるかどうかというと、病後児ですから、病気にならないと利用につながらないわけです。ですので、多分利用したいというふうに思われた方は、いわゆるセーフティーネットとしてあったらいいなという数だと思うんです。ですから、実際にそれを利用するかどうかというのはまた別の話になってくるので、その辺の難しさはあると思います。わかば保育園では休日保育1日で平均6人ぐらいの利用があるんですけれども、確かに床屋さんとか美容室だとか、日曜日にお店をやらなきゃいけないという方の利用が中心ですけれども、そういうニーズというのは確かにあるとは思うんですね。だけれども、そういったことがすべて休日保育につながるかというと、例えばお母さんは仕事だけれども、お父さんがいるとか、休みが違うと子どもは面倒を見れるわけで、必ずしも全部が全部休日保育につながらない。また、もし仮に休日保育をやるとなると、当然職員配置をしなくてはいけない。最低2人、わかばの場合は3人ですか。それと調理員の配置等をしていきますので、一定程度の利用がないと回らないというところもあります。その辺の難しさもありますので、そういう意味で研究ということだというふうに思います。
◆細野 委員 そうしますと、わかばのこういった休日保育が、満床ではないけれども、もっと十分活用されてきて、本当に必要だ、そういうニーズが認められたときにはまた新たにふやしていくような方向だというふうにとらえていいんでしょうか。
◎子ども生活部長 余り仮定の話はしたくないと思いますけれども、ニーズがあれば、当然研究しなきゃいけないと思いますし、今わかばでは、先ほど何回も説明したように、こんな状況ですから、もっともっといろんな要望が来たり現実に切実な問題が出てくれば、それはもう私ども事務局としても研究しなきゃいけないですから、それは当然のことだというふうに思っています。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 休憩します。
             午後4時1分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時9分 再開
○委員長 再開いたします。
◆高嶋 委員 なお調査を要するため、継続審査にしていただきたいと思います。
○委員長 お聞き及びのとおり、継続審査にすべきであるとの意見がありますので、お諮りいたします。
 本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって本件は継続審査とすることに決しました。
 休憩いたします。
             午後4時10分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時11分 再開
○委員長 再開いたします。

△特定事件の継続調査申し出について

○委員長 特定事件の継続調査の申し出を議題といたします。
 特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
 休憩します。
             午後4時12分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時13分 再開
○委員長 再開します。

△委員派遣について

○委員長 閉会中の委員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。4月25日から27日までの3日間の日程で、特定事件の調査のため、委員全員を派遣いたしたいと思います。なお、視察市につきましては、正副委員長にご一任願います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
 以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
 これをもって委員会を閉会いたします。
             午後4時14分 散会