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東京都 町田市

平成18年保健福祉常任委員会(3月)−03月20日-01号




平成18年保健福祉常任委員会(3月)

保健福祉常任委員会記録

1.日 時  平成18年(2006年)3月20日(月)午前10時

1.場   所  議場ロビー

1.出 席 者  委員長 渋谷武己  副委員長 浅見美子
         委 員  齋藤祐善  三遊亭らん丈  細野龍子
              高嶋 均  伊藤泰人  中山勝子
              黒木一文

1.出席説明員  市民病院総院長 市民病院長 近藤副院長 山嵜副院長
         健康福祉部長 保健介護推進担当部長 市民病院事務長
         市民病院事務次長 その他担当管理職職員

1.出席議会   調査法制係主査 羽田俊一 担   当 守屋昌次郎
  事務局職員  速 記 士   辻井信二(澤速記事務所)

1.事   件  別紙のとおり
             午前10時2分 開議
○委員長 ただいまから保健福祉常任委員会を開会いたします。
 今期定例会において当保健福祉常任委員会に付託されました案件について審査を行います。
 審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

△第10号議案(市民病院所管部分)

○委員長 第10号議案を議題といたします。
 本案のうち、市民病院所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎市民病院事務長 それでは、第10号議案 平成18年度(2006年度)町田市一般会計予算のうち、市民病院所管分についてご説明申し上げます。
 初めに、歳入でございます。
 一般会計予算書の26ページ、27ページをお開きください。
 款12、項1、目2の衛生費負担金398万4,000円でございます。これは、医療従事者確保のため開設してあります託児室利用者の自己負担金でございます。平成18年度の計上は、利用予定から、2歳未満につきましては月額2万7,000円を6名、2歳以上につきましては月額1万7,000円を10名見込んでございます。
 次に、38、39ページにお進みください。
 目2、衛生手数料、39ページの節の7の部分になりますが、看護専門学校証明手数料でございます。3,000円の計上でございますが、看護専門学校は平成13年度で閉校いたしましたが、卒業証明書などの証明手数料1通300円を10通見込んでございます。
 次に、73ページにお進みください。
 都の補助金でございます。
 款15、項2、都補助金、目3、衛生費都補助金、節8の院内保育事業運営費補助180万円の計上でございます。
 以上が歳入でございます。
 次に、歳出でございます。
 234ページ、235ページをお開きください。
 下段になります。款4、項2、病院費13億7,266万1,000円の計上でございます。このうち、節13、委託料2,266万1,000円につきましては、託児室運営費、業務委託料でございます。
 節19、負担金補助及び交付金13億5,000万円でございます。地方公営企業法第17条の2に基づく一般会計繰出金でございます。内容につきましては病院事業会計予算でご説明申し上げます。
 以上が一般会計予算のうち、市民病院所管分でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆伊藤 委員 ただいまご説明がありました235ページのところの方がいいと思います。
 託児室運営費のところで定員20名と書かれておりますが、先ほど歳入のところでの説明ですと、6名と10名で16名、4名分のあきがあるのかなという気がするんですが、ここら辺について、病院の託児室を利用される方とそうでないところにお子さんを預ける方とがいらっしゃるわけですが、その辺の関係というんでしょうか、経過も含めてもう少し詳しくご説明いただけるとありがたいんですけれども。
◎管理課長 院内保育でございますけれども、朝7時半から夜6時までということで、若干保育時間が短いというようなことがございまして、延長保育をやっている認可保育園に行かれる方がここのところかなりふえております。私どももその時間に延長してきてそこまで持ってきたわけですが、それ以上延長はなかなか難しいということがありまして、定員20名の容量がございますが、当面、前年度の実績から見て16名ということで見込んでおります。
◆伊藤 委員 歳入の方でその6名、10名の内訳がありますよね。ゼロ、1、2歳と3、4、5歳でしょうか、その定員数は満たしていると言ったらいいんでしょうか、この20名の定員の年齢別の上限みたいなのはあるんでしょうか。
◎管理課長 20名というのは、ゼロ歳児何名という年齢別の区分は設けておりません。大体全体で20名というラフな枠にしておりますので、実際に低年齢の子どもさんが入りますと、やはり保育者の数もふえますので、そういった意味ではおおよそ20名というところには近づいている。16名の歳入を見込んでおりますけれども、それに近いというふうに考えております。
◆伊藤 委員 ちなみに、現在、いわゆる子育て中というんでしょうか、そういった病院の職員の方というのは実数としてどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◎山嵜 副院長 看護科におきましては、常時20名から24名ぐらいが産休、育休をとっております。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって市民病院所管部分の質疑を終結いたします。

△第19号議案

○委員長 第19号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎市民病院事務長 それでは、第19号議案 平成18年度(2006年度)町田市病院事業会計予算についてご説明申し上げます。
 予算書1ページでございます。
 第2条、業務の予定量でございますが、(1)病床数は410床でございます。
 (2)年間患者数でございますが、入院患者数につきましては、病床を90%稼働として算出し、外来患者数につきましては、実績から、次の(3)の1日当たり平均患者数1,300人に診療実日数を乗じて算出してございます。
 (4)建設改良事業22億円でございますが、現在工事を進めております第2期・3期増改築事業費でございます。
 次に、予算書第3条、収益的収入及び支出の予定額でございます。診療事業に係るものでございます。収益、費用をそれぞれ114億6,556万8,000円を計上いたしております。
 次に、第4条、資本的収入及び支出でございます。資本的収入は19億6,235万8,000円を計上してございます。資本的支出につきましては28億6,552万円を計上してございます。収入に不足する9億316万2,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金から補てんいたします。
 2ページにお進みください。
 第5条、企業債につきましては、起債の目的を町田市民病院増改築事業とし、限度額18億8,340万円、利率は5%以内、償還を30年以内に定めるものでございます。
 次に、第6条、議会の議決を経なければ流用できない経費につきましては、職員給与費53億548万円、交際費80万円でございます。
 第7条、たな卸資産購入限度額31億4,032万3,000円でございます。これは薬品、診療材料などの購入限度額を定めるものでございます。
 第8条、重要な資産の取得及び処分でございますが、放射線科RISシステム機器、エックス線一般撮影装置、検査科・病理検査室システム機器をそれぞれ1式として定めるものでございます。
 ただいまご説明いたしました予算書の内容につきまして、予算実施計画内訳でご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書18ページにお進みください。
 診療事業に伴います収益的収入及び支出でございます。
 款、病院事業収益114億6,556万8,000円の計上でございます。
 項、医業収益につきましては、入院収益は、病床の利用率90%の患者予定数に入院単価4万2,000円を乗じて算出しております。
 外来収益は、実績から1日当たり患者数を1,300人として、外来単価1万1,200円を乗じて算出してございます。
 負担金交付金3億5,467万7,000円につきましては、一般会計繰出金13億5,000万円のうち、救急医療3億2,414万6,000円、医療相談業務など保健衛生行政事務負担金に係る経費への充当分でございます。
 次に、その他医業収益でございます。室料差額収益1億6,136万2,000円は、室料差額の利用率90%としての計上でございます。このほか、健康診断、診断書等証明手数料を計上しております。
 次に、医業外収益でございます。主なものですが、国庫補助金は、医師、歯科医師臨床研修費に対する国庫補助金の計上でございます。
 都補助金につきましては、1床当たり128万円、410床に係る運営費補助金5億4,261万8,000円が主なものでございます。
 次に、負担金交付金9億4,459万円ですが、一般会計繰出金13億5,000万円のうち、リハビリ、小児医療、未熟児など高度・特殊医療、企業債利息の一般会計負担分などでございます。
 その他医業外収益でございますが、医師住宅、看護宿舎の住宅使用料など計上してございます。
 特別利益につきましては、過年度分診療報酬の査定増などの計上でございます。
 以上が収益でございます。
 19ページ、支出でございます。
 病院事業費用114億6,556万8,000円です。
 医業費用につきましては、初めに、給与費は、非常勤医師など40名分の報酬、常勤498名分の給料、手当、それから臨時職員の賃金、法定福利費、32名分の退職給与金など、合わせて52億2,559万6,000円の計上でございます。
 目、材料費でございます。薬品費は、内服薬などの投薬、そして注射、検査、診断用の試薬など、使用実績、患者予定数から算出してございます。診療材料費につきましては、薬品以外の治療材料費の計上でございます。このほか、給食材料、消耗備品など、合わせて材料費は28億5,717万円を計上してございます。
 次に、経費の主なものでございます。消耗品費1億1,967万4,000円、事務用品のほかにCTやエックス線の管球などを消耗品としてございます。光熱水費は電気、上下水道、ガスについて実績からの計上でございます。
 20ページにお進みください。
 賃借料2億807万2,000円は、それぞれ医療機器のリース料、職員住宅の賃借料、患者用駐車場賃借料などでございます。
 委託料でございます。主なものですが、医事業務2億9,347万円、施設設備管理・清掃・警備業務委託として3億1,789万円、4つ飛びますが、診療指導・執刀・麻酔業務委託1億3,368万円でございますが、これは応援医師の委託料でございます。その下、患者用の給食配膳・下膳業務委託料9,500万円などでございます。
 次に、減価償却費6億1,877万3,000円の計上でございますが、それぞれ建物、医療機器など機械備品、車両の減価償却費の計上でございます。
 資産減耗費は、固定資産除却費などでございます。
 研究研修費につきましては、図書購入費、学会出張費などです。
 21ページにお進みください。
 医業外費用の計上ですが、企業債の利息2億1,764万3,000円、繰延勘定償却5,900万円につきましては、過年度分の消費税額償却費でございます。
 雑損失2億3,000万円につきましては、消費税、地方消費税でございます。
 特別損失2,917万5,000円の計上でございますが、過年度分の診療報酬査定減などでございます。
 予備費として5,000万円を計上しております。
 以上が収益的収入及び支出でございます。
 これらから、平成18年度の損益でございますが、恐れ入りますが、12ページにお戻りください。
 下から3行目の数字でございます。平成18年度につきましては、純利益7,290万7,000円を見込んでおります。
 次に、資本的収入支出でございます。また、恐れ入ります。予算書22ページへお戻りください。
 資本的収入19億6,235万8,000円の計上でございます。このうち一般会計負担金は5,072万5,000円、企業債18億8,340万円、都補助金2,823万2,000円などを計上してございます。
 次に、支出でございます。28億6,552万円の計上でございます。
 病院改築費等のうち、給料、手当、法定福利、厚生福利、旅費等につきましては、病院建設室職員7名分の費用でございます。このほか、消耗品など業務経費の計上でございます。
 委託料1億3,657万6,000円につきましては、病院建設に係る工事監理委託料、電子カルテ等情報システム整備委託料、電波障害対策業務委託料、オーダリングシステムなど病院情報システム構築委託料を計上してございます。
 23ページ、一番上でございますが、平成18年度分の工事費19億8,437万7,000円の計上でございます。
 資産購入費3億3,154万3,000円につきましては、放射線科RISシステム機器の購入など医療機器の備品購入費でございます。
 企業債償還金でございますが、平成18年度分の償還元金3億3,223万1,000円の計上でございます。
 以上、平成18年度(2006年度)町田市病院事業会計予算についてご説明申し上げました。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆高嶋 委員 1つは、20ページの委託料なんですけれども、医事業務の委託については、私ども、一貫して今のクラーク体制の中で若干の問題点なども決算上でもいろいろこの間も出てきたかと思います。例えば請求のミスであるとか窓口対応だとか、今回予算を組むに当たって、委託料の算出に当たっては当然その点も勘案された中での予算組みだとは思っているんですけれども、どう改善され、今後どう進めていくのか。
 また、ちょっと古い話で申しわけない。かつて私もこの委員会に所属していたときには、やはり市の職員の体制をきちんと中に入れ込むことによってそういうミスなども極力少なくしていこうというような話もあったんですが、そういう点はどう改善され、この予算の中に組み込まれているのか、その点を1つお聞かせ願いたいということ。
 それからもう1つが、これはくどいようでありますけれども、室料の差額です。あくまでも4人部屋ですよ。差額ベッド料、今回の定例会の質疑の中でも2・3期工事後についてはなくす方向でという答弁もあったわけなんですけれども、それは当然私どもは自治体病院としてあるべき姿ではないという思いの中でなくすべきだという主張を繰り返しているわけなんですけれども、そういう考え方であるのかどうか。だとするならば、なぜ今回、予算の中にこれを組み込まなければいけなかったのか、その点の説明を求めたいと思います。
◎市民病院事務長 済みません、順番が前後しますが、室料差額の計上でございますが、これまで本会議でもご質問、ご質疑をいただいて、方向については2・3期増改築工事を目途にそのリセットをするというお答えをしております。したがいまして、平成18年度につきましてはその時期がまだ来てございませんので、この金額についても議会のご承認をいただいて使用条例としてセットをしてございますので、そのような観点から平成18年度については計上してございます。
◎医事課長 請求ミスとか医事業務の件に関しましては、たびたび患者様とかそういう方から、請求ミスの件、あるいは窓口の件、いろいろご指摘をいただいております。新年度につきましては、請求ミスというのは人間がやることですのであることはあるんですけれども、そこのミスについてはできるだけ少なくしようということで、研修会あるいは講習会を頻繁に開いて、オペレーターあるいは窓口対応をする職員の意識を変えていこうということで計画しております。
 それから、窓口対応につきましては、当然病院の窓ということになっておりますので、ここにつきましては接遇の研修を今まで以上に充実させるということで考えております。
◆高嶋 委員 病院の室料の件なんですけれども、リセットするということは今回の定例会の中でも質疑ではっきりしたんですけれども、つまり、なぜそうしなければいけないかというのは、本来、自治体病院としてやはり4人部屋、大部屋の差額ベッド料は取るべきではないという立場に立たれているんだと思うんですよ。それは各近隣の自治体、全国規模で見たとしても多分ほとんどないと思う。こういう状況の中で町田の市民病院の中で差額ベッド料を取っているというところにやはり見直すべき点があるのではないかという立場に立っていると私は思っているんですよ。
 そういう意味で言うならば、いや、そうじゃないんだよというのなら話は別なんですけれども、そうだとするならば、やっぱり2期・3期工事という時期は別問題として、この点について私はいち早く改善するべきものだと思っているんですけれども、その点の判断はどうなんでしょうか。極端に言えば、この1億6,000万円という収益が――もちろんこれは4人部屋以外も含まれているでしょうけれども――必要だという意味でこれを設定しているとしか思えないんですよ。そういう立場に立つと、本来、町田市の市の病院としてはあるべき姿ではないなと思っているんですけれども、その内容についての検討はどう考えられた上でこの予算をつけられたのか、その点をお聞かせください。
 それから、クラーク業務、いろいろ改善していくという点は理解させていただきましたけれども、どうもこちらで二、三話を聞きますと、クラークが随分入れかわる頻繁度が多いというふうには聞いているんですけれども、もしもそれが事実だとするならば、やはりクラーク業務そのものの内容に問題があるのか、それから委託者との関係で勤務体制に問題があるのか、その点はどうごらんになっていますか。
◎市民病院事務長 室料差額の方でございますが、4人部屋に係る部分については、決算で3,300万円から3,500万円の間で収益的には大きいというふうに理解をしておりますが、もう1つは、これまでご承認をいただいて、この間、平成12年から、1期工事が完成した以降でございますが、それぞれ4人部屋については利用申込書という形でご負担をしていただいている患者さんもいたわけでございます。そういうこともあわせまして、1つの区切りといいますか、リセットにつきましては、2・3期増改築工事が完了して新たな病床運営ができる平成20年度に向けた改定が適切かと考えております。
◎医事課長 クラーク業務の件に関しましては、私どもも入れかわりが激しいということは認識しております。最近入れかわりが激しいということではなくて、当初の方からかなり入れかわりが激しくて、こちらの方でも業務にいろいろ支障を来している部分も確かにございます。最近ということではないので、ここ二、三年ぐらい前からニチイ学館に委託しているわけですけれども、そこの部分につきましては若い女性の職員が多いということで、結婚退職あるいはご主人の転勤による異動だとかということでどうしてもやめざるを得ないような状況がかなりあることも事実でございます。ですけれども、こちらはその業務を委託している以上、責任を持ってやってもらうということで、ニチイ学館の本社の方には最低でも3年から4年いてもらいたいという希望を出しております。頻繁に1年とか2年で交代しないようにということで希望を出して、最近ではそれにだんだん近づきつつございます。確かにやめる人も途中でありますけれども、前みたいに激しくやめるというようなことは少なくなってきております。
 それから、それを統括しているフロントのマネジャーとかサブマネジャーとかというのはおりますけれども、その部分については異動がなくて、こちらの方としても責任者については最低でも5年以上いてほしいということで、まとめる者については最近では異動は少なくなってきております。
◆高嶋 委員 事務長に改めてお聞きしたいんですけれども、時期の問題というお話があったんだけれども、別に年度が変わるときでも時期の節目になるわけだから、そういう意味ならば、いつでも、極端に言えば、年度変わりのときに差額室料についてはリセットするということは十分できる問題であって。
 そして、最も市民が市民病院を選択する理由というのは、やっぱり安心してかかれる、差額ベッド料を極端に取られないだとか、変な話ですけれども、高額な治療をされないだとか、そういう安心感から市民病院を選択するという道筋というのは当然あるんだと私は思うんですよ。そういう意味からすると、そのリセット時期はいつがいいなんて問題じゃなくて、いち早く行うべきだと私は思うんです。極端に言えば、今回無理なら、来年だって再来年だってやろうと思えばできる、2・3期工事を待たなくたってできるわけですから、そういう考えは改めてないのかどうか、事務長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 それから、今、医事課長から、クラークの入れかわり時期についてはニチイの方にもお願いしているということなんですけれども、改めてお聞きしますけれども、こういう委託業務そのものにやはり問題があったのかなという気もするんですけれども、いかがでしょうか。
◎市民病院事務長 室料差額でございます。これは年度は確かに単年度で予算、それから決算をしておりますから1つの区切りということにはなりますが、利用者、これまで利用された方も含めて環境的に大きく変革をするのが2・3期工事完成後だというふうに理解をしております。また逆に、差額ベッド料につきましては、これは1万円、あるいは1万2,000円が一番高い部屋でございますが、そこについては利用希望も多くて、患者さんの個々のニーズに合わせた形で対応できているというふうに考えております。
◎医事課長 委託業務につきましては町田の市民病院だけが委託しているわけではないので、都下の公立病院はほとんど業務委託をしております。それがいいかどうかというのはちょっと判断はわかりませんけれども、業務の効率化ということで委託したんだろうと思いますけれども、ニチイ学館という専門業者に委託したことによって、ある程度職員がやるよりもその精度というのは高くなってきているというふうに思います。ですから、その部分につきましては、こちらの方の指示どおりに動いてもらうということもありますので、そういう部分では効率よく業務は遂行できているというふうに思います。
◆高嶋 委員 最後にしますけれども、事務長、私は1人の個室だとか2人部屋、そこの差額室料を言っているわけではありませんので、改めて4人部屋、大部屋での差額ベッドの室料の問題を取り上げていますので、その点だけ言わせてもらいます。
◆伊藤 委員 病床利用率、回転率、稼働率の件でちょっとお聞きしたいんですが、まず、前年度末の平均でもいいんですが、病床利用率がどのぐらいの数字だったのか、それをお知らせください。
 それと、90%ということで試算をされたその算出根拠をもう少し具体的にお示しをいただきたい。まずその点からお願いします。
◎市民病院事務長 平成16年度が83%の決算でございます。平成17年度はこれからでございますが、現在80%の見通しでございます。そして平成18年度の90%でございますが、この予定数の計上につきましては、4月1日から内科系呼吸器の医師が5名、循環器が2名、整形外科が3名と10名を超える医師配置が予定されております。呼吸器の5名につきましては、類似の自治体の同規模の病院の事例でいきますと、ほぼ1病棟分を担当しているということからいきますと、私どもとしては、その他も充足される部分がございますのでそれ以上いってもらいたいというような気持ちでございますが、90%の算出根拠については、医師の増員による入院患者がふえるということが根拠でございます。
◆伊藤 委員 過去2年、2004年度、2005年度、83%、80%ですね。特に2005年度、平成17年度については医師の不足が非常に顕著な1年だったということは、いろいろな委員会、あるいはこれまでのいろいろご説明するような場所で私も耳にしております。
 ただし、この80%というのが底であるというようなとらえ方で今年度90%になっているのではないかなという勝手な憶測をしています。この90%の稼働率はあくまでも期待数値だろうというふうに思うんですね。ですので、今、事務長の方でご説明いただいた算出根拠はこういうことだ、医師の増員によるものだということは理解はするんです。しかしながら、この10%の開きというのは病院の経営関係の部分にも相当響いてくると思うんです。予算をこのように立てました。でも、実際の稼働率が、前年度もたしか実績と当初の予算立てのときと5%以上の違いがあったんじゃないかと思うんです。そういう点で、補正とかいろいろかけていくわけですから、その都度その都度見込みをよく研究されて、試算をされて、実態に合ったような経営に持っていかざるを得ないんだろうというふうには思うんです。
 しかし、一方で病院の2期・3期工事がいよいよ佳境に入ってきているわけですし、そういった意味で考えますと、余り当初に過分な見込みを立てることの危険性というのがあるのではないかなという気がするものですからこのような質疑をしています。それについての見通しというんでしょうか、そういう意味での算出根拠というんでしょうか、その辺についてコメントがおありになればお聞かせいただきたいと思います。
◎市民病院事務長 ただいまご説明申し上げましたように、新たな枠といいますか、従前は配置できていたんですが、呼吸器感染が5名という、1単位ということで、診療科としてはかなり大きな配置数になってございまして、ほかの病院では1病棟を十分充当できるような活躍をしてございます。それと整形外科が現在3名でございますが、それがさらに3名という形で本来の形に戻るということであれば、これは期待数値というよりも、実質的に90%は達成できるというふうに考えております。
◆伊藤 委員 ちなみに、前年度の当初のときの稼働率というのはどのぐらいの数字だったですか。
◎市民病院事務長 予算上は90%でございます。これは予算編成時期の中で4月1日の医師人事が当然予算作成時期の前でございましたので、同様に90%の稼働としてございます。
◆伊藤 委員 ということは、言葉を変えて、私どもが受けとめていいというような表現的なことを言いますが、ことしは確実に年度途中での予想し得ないような状況の中で医師が不足したということは当然考えないでやったと。というのは、前年度は90%で見ていたわけですから。実際には10%落ち込んで80%という数字にならざるを得なかったと。新年度についてはそれは避けるんだというような意気込みを込めた予算に今回はなっているというふうに受けとめて構わないということですか。
◎市民病院事務長 もちろん病床利用率は高い方が病院の経営計画上も極めて効率はいいわけで、期待数値的なことは全くないわけではございませんが、平成18年度につきましては新たな医師の配置が、かなり大きな医師の増員がございましたので、期待数値がないとは言いませんが、この数字は確保できるものと考えております。
◆伊藤 委員 ちなみに、平均在院日数はことしは見込みでどのぐらいのあれにしているんですか。
◎医事課長 今年度は今現在14日です。
◆伊藤 委員 わかりました。
 次に、先ほど高嶋委員からもお話が出ていましたが、室料の関係で、4人部屋が大部屋であるということはわかるんですが、ちょっと具体的なケースで、本人の意思に反してその部屋になっちゃったと、本当は室料のない、差額ベッドじゃないところにしたかったんだけれども、緊急的に入院したらそこしかあいていなかったよ、そういう場合には差額ベッド料というのはお取りになっていましたか。
◎医事課長 そういう場合には取っておりません。
◆伊藤 委員 すべてですね。100%差額料は取っていないというふうに受けとめていいんでしょうか。
◎医事課長 そのときの状況にもよるんですけれども、一応病院の都合でという場合には取っておりません。
◆伊藤 委員 こういうことは余り大きな声で言ってはいけないんでしょうけれども、何人かそういった特異事情ということを盾に差額ベッド料を払わないというんじゃなくて、払わなくてよくなったんだということを自慢げに話すというか、そういう場面に遭遇したことがありまして、きちっとその辺の減免のケースとそうじゃないケースというんでしょうか、そういう点の把握をしておかなきゃいけないんじゃないかなという気がするんですよ。変な話、片やちゃんと差額料を払って、そこで入院された患者さんとそうじゃない患者さん、事情がわかればお互いに理解はするんでしょうけれども、いや、私は差額料を払わなかったよ、私は払ったんだよみたいな、やはりあれだけ大勢の方が集まるところですし、そういうようなケースを耳にしたことがあるものですから、その辺はやっぱりしっかりと説明をされるとか、そういうところを徹底された方がいいのかなと思いましてちょっとお聞きをしました。
 あと、この予算書の中で未収金というのはどこに出ているんでしょうか。
◎医事課長 未収金は予算書の中には出てきません。未収金が出てくるのは、13ページの予定貸借対照表というところの2の流動資産の(2)に未収金というのがございます。そちらの方に出てきます。
◆伊藤 委員 数字的には14億9,280万2,000円ですね。
◎医事課長 はい。
◆伊藤 委員 これは非常に大きな額なんですよね。この未収金という、いろいろ事情がある中でまとめて出てきているもので、恐らく今度、未収金と計上しない、今まで5年間は未収金だったのが、その後は時効ということで、そういうところに一切出てこなくなる、その期間が3年短縮されるというお話があるので、実際はここに出てきていない数字以上になるわけですよね。ですから、その辺の未収金の回収の対策というのは、今年度、この額が少ないのか多いのかというのは私には判断がつかないんですけれども、しかしながら、14億円という金額だけを聞けば相当な額になってしまっている。ですから、それに対して病院として今後どういうふうな対応、対策をとっていくのかというのは非常に気にしなきゃいけないところじゃないかと思うんですよ。それについての何か検討とか、これまでの経過の中であったかどうか、新年度に向けて何か新たな対応、対策を考えられているか、その辺についてお聞かせください。
◎医事課長 この未収金の14億9,200万円というのは、これが全部未収金という部類に入るんですけれども、このうちの約12億円ちょっとぐらいは今年度末の2月、3月分の診療報酬が入っております。ですから、実質に個人の未収金というのは1億円ちょっとです。ですから、この14億9,200万円の12億円以上は、社会保険の診療報酬支払基金、あるいは国民健康保険団体連合会から入ってくるものです。病院事業会計は出納閉鎖がないものですから、2月、3月については診療報酬についてはすべて未収金計上すると。大体月5億円から6億円診療報酬がございますので、2月、3月分が5月、6月にかけて入ってきますので未収金計上するという形になっております。この中に当然個人の未収金というのが入ってくるわけですけれども、それについては、来年度、ちょっと今までのやり方を変えまして、個人の未収金もかなりふえつつありますので、少し体制を変えて未収金問題に取り組もうかなというふうに思っています。ですから、未収金計上してありますけれども、このうちのほとんどにつきましては入ってくる部分でございます。
◆伊藤 委員 何人か初めての方がいらっしゃいますから、その辺についても少し説明をしてもよかったのかな、そんな思いもありましたし、また、今コマーシャルなんかでもありますが、例えば支払いのときに何カードと言いましたか、キャッシュカードですか、そういったものの採用とかそういうものがどうなのか。これは恐らく以前からもいろいろ指摘もあったんじゃないかと思うので、その辺も含めて、12億円はこれから入ってくるものだとはいいましても、まだ億単位の純然たる未収金というのがあるわけですから、その辺が未収金にならないような対策というのを考えるべきではないのかな。滞納処分というのは非常に注目をされている時代でもありますので、その辺について、やはり病院としても前向きに対応していく、そういう姿勢を示されるべきではないかな、そんな思いがしたものですから質疑をさせていただきました。
◎医事課長 未収金問題につきましてはこちらもいろいろ頭を悩ませているところでございます。現在、病院の支払いにつきましては現金が主体ということでやっておりますけれども、救急とか慌てて来て現金を持ってこなくて未収金になるというケースもございますので、現在、デビットカードというものでやっておりますけれども、患者さんの方からクレジットカードも使えるようにしてくれないかというような要望もございます。平成18年度からそこの部分については導入するような方向で患者さんの支払い方法を多様化する、あと利便性を図るということで、クレジットカードも導入しようかという研究を始めたところでございます。
◆細野 委員 1点だけちょっと今の関連の質疑で、19ページの給与費なんですが、今、医師の増員を来年度から図られるということで、かなり改善されるというお話があったんですが、10名ということでしたけれども、その内訳、呼吸器等、再度教えていただきたいと思います。
 また、ヒヤリハット調査というのがこの前行われて、やはり職員の方、看護師さん、あるいは医師の方の疲労などが大きな要因になっているというようなこともありましたけれども、市民病院の場合、その点はいかがなものかということで、状況についてちょっと教えていただければと思います。
 それと、広報なんかを見ましても、割と看護師さんが募集がかかっていることをたまに目にするんですが、看護師さんがやめられて交代されるというケースが多いのかどうか、その辺の状況を教えていただきたいと思います。
◎市民病院事務長 医師の増員につきましては、呼吸器科が5名、整形外科が3名、循環器科が2名等となってございます。
 それから、看護師の部分でございますが、離職率はこの病院は高い方ではないんですが、かといって、やはり少ない方でもございませんで、看護師の採用につきましては南多摩看護専門学校を主に市民病院の方に採用試験を受けていただいているんですが、その枠を現在は神奈川あるいは都下の近隣以外にも各看護学校を回るような取り組みを始めているところでございます。平成17年度に一部そのようなことを実施しまして、平成18年度についてはさらにその枠を広げるようなことで欠員が生じないような取り組みを行いたいというふうに考えております。
◎管理課医療安全対策担当主幹 当院には安全対策室がございますが、その中でヒヤリハットというレポートの報告を受けております。その件数につきましては年間に約1,000件ほどの件数の報告がありますけれども、その中で大体人的な確認不足というのが大半を占めておりまして、報告の時間帯につきましては、日勤帯がやはり半分、50%を占めているというところで、業務の煩雑さとか人的な確認ミスの予防などに今努めているところですけれども、今後は過激な業務のようなところも調査していきたいと思っております。
◆細野 委員 ありがとうございました。
 この新たにふやされる医師の方は正規の方というふうに考えていいんでしょうか。
 それと、看護師の方の不足を今後なくしていく努力をいろいろ図られているということで、本当に現場の方で大変だと思うんですが、なかなか継続しない理由というか、看護師さんというのは3交代とか夜勤もありますし、大変な状況だと思うんですが、託児所等も整備されて努力を図られていると思うんですが、その辺の要因というか、離職率がなかなか減らないというか、その辺はどのようなことが主な原因として挙げられるのか、ちょっとわかりましたら教えてください。
◎市民病院事務長 医師の方につきましては、ただいまお答えいたしましたのは常勤の医師の数でございます。
◎山嵜 副院長 看護師の退職率はこれまで5%台を保ってきましたが、昨年度あたりから7%ぐらいに上がってきております。全国平均だと11%ぐらいですので、当院はやや少ない方だとは思っております。しかしながら、看護師の確保に努めなければいけませんので、育児休暇等々のとりやすいようにとか、その間の人の手当ては非常勤でその都度募集をしていくとか、非常勤の人たちも看護の専門性を持って仕事をしたいと思いますので、その人たちを励ましながらまた採用試験にもチャレンジしていただくようにとか、いろいろ工夫をいたしているところでございます。
◎市民病院総院長 先ほど事務長さんが循環器2名増員と言いましたけれども、具体的には4名増員になります。常勤として4名です。恐らく5名になる可能性が非常に高いと思います。今のところ確実なのは4名でございます。
 それから、平成16年度の末には内科医が6名だったところだったんですが、現在15名まで来て、今度18名までふえてくるという形に4月1日から回復してきますので、先ほど伊藤委員がおっしゃられたような病床稼働率と在院日数とのバランスにおいて、どうしても呼吸器系の病気は在院日数が長くなりますので、そういう意味では頑張っても病床稼働率とともに在院日数は長くなって、そういう意味では収支のことはかなり改善に向かっていくと思うんです。それは目的ではないにしても、必然的にそうなってくることは、呼吸器というのは非常に大事な科で今欠けていたということが大変欠陥だったんですけれども、それを補えるということで、かなりの希望を持っております。
◆中山 委員 何点かお伺いをさせていただきます。
 まず初めに、12ページの医業外費用の雑損失の説明をお願いしたいと思います。
 それから、23ページの備品購入費のRIS、これは放射線科というふうに書いてありますが、具体的にどういうものなのか、もう少し教えていただきたいと思います。
 それからもう1点は、済みません、戻って申しわけないんですが、20ページに委託料の中の応援医師の診療指導・執刀・麻酔業務ということで1億3,000万円何がし出ていますが、この応援医師と臨時医師とかいろいろありますが、どういうふうな基準で分けるんでしょうか。医師というふうな給与体系に入っているのとこういうふうに委託のところに入っているのとの違いがちょっとわかりにくいので、お願いしたいと思います。
 それから、先ほどの総院長先生のご説明で、そうすると、補充していただく先生方が循環器等が10名が12名になるんでしょうか。先ほどのご説明で呼吸器科が5名で、循環器が2名で、整形外科が3名で10名だったわけですが、総院長先生の説明ではプラス2名ということで12名になると思うんですが、昨年の医師の給与の限度額50億円に対して今年度53億円ですから、それを見越した限度額になっているのかどうか、その点をお願いしたいと思います。
◎医事課長 12ページの雑損失なんですけれども、これは地方公営企業法の一般財務を適用しているわけで、予算が税込み、決算は税抜きという形になっております。税抜きしたときに当然消費税分というのが浮くわけです。その部分について費用として落としなさいということになっております。これは雑損失の部分につきましてはあくまで3条予算に係る部分です。その2つ上に繰延勘定償却というのがありますけれども、これが4条予算に係る部分の償却になっております。ですから、消費税で税抜きにしたときに出てくる消費税部分を費用に計上したものでございます。
◎管理課長 前後いたしますが、応援医師の委託のことでございますけれども、これは例えば月1回とかあるスポットに応援に来られる医師のためにお支払いする委託料でございまして、例えば週1回定期的にお見えになる方につきましては非常勤というような形をとっておりますけれども、スポットでお見えになる方について委託料ということでやらせていただいております。
◎市民病院事務長 医師の給与の内訳でございますが、平成17年度につきましては常勤医師は62名で積算をしてございまして、平成18年度につきましては72名で積算しております。その後、総院長が答弁しましたように2名がふえたというようなことでございます。
 それと、RISシステムですが、これは放射線科の情報伝達のシステムでございまして、患者の登録時にどの機械へ結びつけるかというようなITのシステムでございます。
◆中山 委員 済みません、今のRISシステムというのはどこの科に結びつけるかというシステム、どこの科にかかったらいいかわからないという方がいらっしゃいますね。そういうときにその受け付けの段階でこのシステムで振り分けていただける、そういう考えでいいんですか。
◎市民病院事務長 放射線科のそれぞれのCT、MRI、一般撮影装置等、幾つかの患者さんの診断を得るための検査機器がございますが、患者さんは特定されていまして、それを必要な検査機器に結びつけるというようなITシステムでございます。
◆三遊亭 委員 20ページの祭し料、30万円計上されていますが、これは昨年度は何体ぐらい、何人解剖なさったんでしょうか。今年度でもいいです。解剖に伴う祭し料。
◎市民病院事務長 済みません、ちょっと今手元に資料がないので申しわけございません。大体年間で数名程度というお答え……。
○委員長 休憩いたします。
             午前11時4分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時5分 再開
○委員長 再開いたします。
◎市民病院事務長 祭し料につきましては1件1万円で、実績では数件でございますが、ここで臨床研修指定病院ということで、その件数も一定の件数を確保するというようなことでございますので、予算上はそれに相当できる部分の計上をしてございます。ただ、実績は年間数件でございます。
◆三遊亭 委員 何でこういうことを伺うのかというと、実は本年度、私の父が市民病院で亡くなっているんですけれども、それに当たりまして解剖のことは何も言われなかったわけです。数件確保すると今おっしゃいましたけれども、数件確保するための何らかの努力というものはしていらっしゃるんでしょうか。
◎市民病院総院長 努力というよりは、どうしても診断がつかなかった、そして不幸な場合には、医学の今後の勉強のためにぜひお願いしたいという剖検のお願いを申し上げるんですけれども、やはり家族の方で、もうここまで苦しんだんだから勘弁してくださいというような考え方でお断りをいただいてしまう場合もありますし、どうぞ役立ててくださいということもございます。
 それからもう1つは、国からの臨床研修指定病院でありますと、正式には年間20例やらなくてはいけないという指定がございますけれども、そういうことをやるより診断力が非常によくなって高い高額医療機器でほとんど診断がわかるので、剖検率が全国的に減っておりますけれども、やっぱり剖検があるということは勉強が非常に進歩しますので、国がそういう指定を臨床研修指定病院にしてきております。それでも最低年に3回から4回の臨床病理検討会というのを研修医を交えてしなくてはいけない。その最低の症例はやらなければならない。ですから、どんなことがあっても4名は年間に何とかお願いして剖検させていただくというのが現実で、そういう努力というか、我々も患者さんの病理をいただくということは大変貴重なことでありがたいことなんですが、やはり医者としても余り強いことは言えないという気持ちも一方にはございまして、でも、進んでやってくださいという患者さんも中にはおられます。努力というよりも、そういうような格好で一生懸命医者が誠意を尽くしてやると、そしてどうしてもわからないところがありますというと受けてくださる、了承してくださる患者さんが割合に多いということは事実です。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆高嶋 委員 反対討論をいたします。
 私どもは一貫して4人部屋の差額ベッド料の徴収は自治体病院としてあるべき姿ではないと主張し続けてまいりました。この考えが変わるものではありません。予算計上上、4人部屋の差額室料が含まれている以上、本予算には反対するものであります。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第19号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第19号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 休憩いたします。
             午前11時8分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時15分 再開
○委員長 再開いたします。

△第28号議案

○委員長 第28号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎健康福祉部長 第28号議案 町田市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例についてご説明申し上げます。
 本条例は、ことし4月に施行される障害者自立支援法で市町村に設置が義務づけられている障がい福祉サービス利用者の障がい程度区分を審査、判定する審査会の委員の定数を定めるもので、予想される対象者数から25人以内とするものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 第28号議案ですが、障害者自立支援法のもとで認定審査会が必要ということで設けられると思うんですが、この審査会で区分認定されるその内容。
 それから、審査会の中での5人の内訳を、議場で質疑もしたんですが、医師が2名ということですが、この2名の医師の方の担当科というか、どのようなお医者さんが担当されるのか、また、学識の方はどのような方が担当されるのか、教えてください。
◎障がい福祉課長 それでは、今のご質疑です。
 まず、内訳の方からお答えさせていただきます。25名の委員さんをお願いしておりますけれども、5合議体つくらせていただきます。5合議体のそれぞれ委員さんの内訳ですが、医師が2名、学識経験者が1名、それから各団体からの推薦された方が2名ということで、1合議体5名で組織させていただきます。
 25名の内訳なんですが、医師が10名、学識が5名、団体から10名という形になりますが、それぞれ医師の科目で申し上げますと、精神科医2名、内科2名、整形2名、耳鼻科1名、眼科1名、産婦人科1名、小児科1名、合計10人でございます。それから学識につきましては、市内の大学の教授、講師、そういう方をお願いしてございます。学校名で申し上げますと、桜美林大学、法政大学、東京家政大学、それから東洋大学の先生方にお願いをしてございます。それから団体の方ですが、社会福祉協議会の方から1名お願いしておりまして、それ以外の方につきましては、市内の団体、法人、それから小規模、そういうところの各施設の施設長さんに当たるような方について委員さんになっていただいております。25名の委員さんの内訳はそのような形でございます。
 それから、審査会の内容ですけれども、介護保険と同じように1次判定をコンピューターで判定させていただきます。2次判定の段階で医師の意見書を添付していただき、それを参考にしながら審査会の方で実際の量等を検討していただくというような形になります。それに基づいてまた出たものを利用者さんの方に戻し、そこで利用者さんの意見をお伺いし、最終的に支給量等を決定していく、そのような形になっております。
◆細野 委員 ありがとうございました。3障がいが一緒にこの認定審査会にかかってくると思うんですが、今のお答えですと、医師もそれぞれいろんなバランスを考えて組まれているようですけれども、精神の方が2名、それから内科医等、3障がいをそれぞれ合議体が手分けするのか、それともその合議体で3障がい、いろいろなケースを審査するのか。
 それと、団体から施設長のような方ということでしたけれども、結構回数等、当面頻繁に開かれていくのかなというふうに思うんですが、施設もちょっと大変な中で果たしてそういったことが並行して行えるのかどうか、その辺の時間的なこととか、いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 まず、5合議体の医師、それから学識、団体等のそれぞれの担当をどう5つに分けるかということですけれども、今、各委員さんの方にお時間ですとか曜日ですとか、そういうもののその先生方のご都合を伺っております。そういうご都合の合う方々で5人を組織していきたいとは思っております。ですが、やはり3障がいという形のものはございますので、その中でもなるべくそれぞれの先生方、身体、知的、精神というような形でうまく分けられるように考えていきたいというふうに思っております。また、施設も、知的の施設、それから精神の施設からも出ていただいておりますので、その辺も含めてバランスよく配置といいますか、先生方に審査していただくというようなことで今考えているところでございます。
 それから、回数ですが、本年の10月までに対象者約1,500人の審査をしなければなりません。ということで、今、私どもの方で考えているのは1つの合議体の審査が1カ月に2回お願いするということで考えております。ですから、1回の審査会で20人から30人ぐらいの方の審査をしていただくということで予定しております。10月以降につきましては、対象となる方が全部審査が一応一通り終わりますので、それ以降の新規の方、それから変更等のある方、そういう方の審査になっていきますので月1回程度の審査で済むのかな、そんなふうな形で予想をしております。
◆伊藤 委員 一、二点お願いします。
 この認定審査会の中で判定が出ますね。それに対しての相談、いわゆる苦情、こういったものもこの合議体の方で一括して受けるような形になるんでしょうか。
◎障がい福祉課長 1次的にはそういう形になります。最終的には不服審査、異議申し立て等、そういうような形で出していただくような形にはなります。
◆伊藤 委員 そういう状況になったときに、それは認定をした合議体に不服があって、またそれを同じ場所でやるのかというところが結構ポイントになるんじゃないかと思うんですよ。専門機関があるわけではなさそうですよね。介護保険の場合にはそういう相談窓口というのが最初あったように思うんですが、今回は障害者自立支援法というのはそういうつくりになっていないわけでしょう。ですので、その辺の対応の仕方、その辺に対して何か工夫なり配慮なりということは今の段階でお考えになっているのか、準備をされているのか、そこをちょっと聞きたいんです。
◎障がい福祉課長 まず、支給量等が決定されて、利用者さんにそれがお示しできるわけですけれども、その中でそれに対しての苦情等があった場合、まず最初は障がい福祉課の方、ケースワーカー、そういうところにご相談があると思います。それを受けて、実際にその内容がどうなのかという形のものについては、検討していただいた、審議していただいた審査会の方に内容等の説明をし、またそこで審議をしていただくということになります。ですから、そこで決定されたものが変わるのか、そのままいくのかという形になるかとは思いますけれども、それについてまださらなる疑義等があるとすれば、それは先ほど申し上げましたように、最終的には不服審査等、そういう形でお出しいただいて、出していただいたものについて最終的に判断をし、その決定を差し上げる、流れとしてはそういう形になると思います。
◆伊藤 委員 最後の不服が出てきたときに、不服が出てきたものの内容の正当性があるのか妥当性があるのかとか、それはだれがどういうところで決定をするわけですか、具体的にだれが最終的な判断をするか、そこを聞きたいんです。
◎障がい福祉課主幹 最終的な不服の対応につきましては、これは不服審査会の設置という考え方がございまして、都道府県レベルでそれを対応するという形になっております。
◆伊藤 委員 わかりました。そうすると、そうなった場合には大分時間がかかりますね。東京都の機関の方にそういうことで上げていくということになりますから、最終的な判断が出るまでには時間が必要だ、こういうことになるわけですね。
 仮の話で、想定の話で申しわけないんですけれども、その間のその方が受けられるべきサービスというのはどういうことになるんでしょうか。認定が決定をしないわけですから、その間はどうなっちゃうんだろう。10月までですか、それぞれの方の――障がい程度区分なんて、言葉も余り好きじゃないんですけれども、非常に事務的な、機械的な名称なので、何かもうちょっといい言い回しはないのかなと思いますが、それはそれで別としまして、時間がかかるようなケースの場合、その間は実際に今までのサービスを受けられるのかどうか。その日から急に障がいをお持ちになった方よりは、もう既に今いろんな意味で福祉サービスを受けられている方たちでしょうから、その重なる部分というんでしょうか、その期間の対応というのはどういうふうなものになるのかな、そこは非常に心配であり、疑問なんですけれども、その辺はいかがですか。
◎障がい福祉課長 まず、利用者さんには審査会の方での支給決定が出ます。その出たものはもちろんそのサービスというのは提供していくわけです。それに対しての不服審査等という形になるわけですから、その不服審査等を出していただいて決定が出るまでの間については、審査会で支給決定した量、内容でサービスの方は提供させていただく、そういうような形になります。
◆伊藤 委員 そうなりますと、実態は有無も言わさずということですよね。認定審査会の判断というのが100%だよと。ちょっと話は横道にそれますけれども、つい最近行われた野球の審判の判断は何物にもかえられないんだ、こういうような状況になって、それに対しての不満なりが出てきたときの対応としては、今のところ割とスピーディーに対応できるような体制にはないということですので、本人の生活の問題ですから、その辺はもう少し心の通った対応というのができないものかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいんです。
◎健康福祉部長 今のお話でございますが、今回支給決定するのはあくまでも町田市でございますので、認定審査会の方では、必要な106項目の情報、第1次、コンピューターによる判定、先生方の医師意見書等々で判定、障がい程度区分をお願いするわけですが、その際も市としては、その方の背景というんですか、勘案しなければいけない事項等々については当然調査いたしますので、そういった部分についてはサービスの利用者の意向を踏まえながら、この認定区分で本当に生活ができるのかどうかを含めてそれは調整は可能だと思うんですね。
 でありますから、そういった市としての対応を踏まえて支給が決まったとしても、その勘案事項、あるいは市の意見、利用者との意見聴取の中で今のお話の極めて厳しいという状況がもしあるのであれば、そういったことも踏まえながら、再度審査会の意見聴取も必要になってくるというふうに思いますので、第1次の後の審査会で決まったことがそのまますべて市としての支給決定にいくかどうかというのはまた違うというふうに私は思っています。でありますから、今受けているサービスを踏まえて、その方の状況等々は市として十分に調査しなければいけない部分というのはあるというふうに思います。
 結果として、それでなおかつ不服等々があるのであれば、当然東京都の方に不服審査を出していただく。それは最終的なことだと思いますので、事前に市としての対応というのは当然あるべきだろうというふうに思っております。
◆三遊亭 委員 2点ほどあるんですが、「障害」、こちらに書いてある文言ですと「害」というのが漢字ですが、障がい福祉課長の「がい」は平仮名です。この漢字を使う使わないの差異は何に由来……。
◎障がい福祉課長 平仮名か漢字かということで、障害者自立支援法の方につきましては法で漢字で示されておりますので法のまま「害」を使わせていただいています。あとこちらの方の「がい」につきましては、これはたしか2年ほど前だったかというふうに記憶しておりますけれども、人をあらわすような言葉、そういうものについては、漢字の「害」の字が害すると、イメージ的にもよくないということで平仮名に変えていったということで、法等で示されているものはそのままを使わせていただきますが、人等を示すときには平仮名で表記するというようなことで、障がい福祉課といいますか、全庁的にそれは取り扱っているところでございます。
◆三遊亭 委員 ありがとうございます。
 あと1点は、先ほど課長が学識経験者、大学の先生を4大学ほど挙げていました。桜美林大学、法政大学、東京家政大学、これは東京家政学院大学じゃなくて、東京家政大学ですね。
◎障がい福祉課長 失礼いたしました。東京家政学院大学です。
◆三遊亭 委員 東京家政学院大学ですね。相原の……。
◎障がい福祉課長 相原です。
◆三遊亭 委員 そうすると、その4大学の教授なり講師なりの専攻分野というのはやっぱり当然障がいにかかわる専攻分野だと思うんですが、ちょっと明らかにしていただきたいんです。
◎障がい福祉課長 そのとおりでございます。各大学の先生につきましては福祉の方を専攻していただいている先生をお願いしてございます。
◆中山 委員 ちょっと疑問に思ったのは、この障害程度区分認定審査会の設置の条例じゃなくて、初めから定数を定める条例になっていますね。委員会設置条例の中に目的があって、定数があってというようになるのが普通かなと思うんですが、このあたりの説明をお願いしたいと思います。
◎障がい福祉課長 合議体の招集、それから合議体の数、合議体の委員の定数につきましては町田市規則で定めると、ここの中の第5条になります。この規定に定めるもののほか、必要な事項は市長が定めるということで、こちらの方で定めてございます。
◎健康福祉部長 ちょっと補足させていただきますが、今回の認定審査会につきましては地方自治法上の取り扱いで国の指導がございまして、審査会の設置については法律上必置であることから設置の根拠となる条例は不要であるというふうな、障害者自立支援法第16条第1項に基づいて委員定数の条例が必要であるというふうな形での国の指導がございまして、今回、委員定数の条例についての議案を上げているという状況でございます。
◆中山 委員 新しい委員会設置ですから、ちょっと最初にそういう説明を欲しかったですね。
 それから「審査会に関し必要な事項」、これは規則というんですが、どういうものが規則に考えられているのか、その点をお願いしたいと思います。
◎障がい福祉課長 規則の方で定めてございますのは合議体の招集、それから合議体の数、合議体の委員の定数、以上でございます。
◆中山 委員 そうすると、先ほど伊藤委員の方が質疑をされていましたけれども、不服はどこにするとか、そういうのが全然出てこないんですね。
◎障がい福祉課長 不服審査、異議申し立ての方につきましては、先ほどご説明したように都道府県へということで、これにつきましては法の方で定められているということでございます。
◆中山 委員 もちろん法律には定められてはいるんでしょうけれども、この申し出をする方が法律を熟知して申請するわけではないので、説明をしていただきたいということを申し入れさせていただきます。
◎障がい福祉課長 説明の方につきましては、支給決定をするときに、その方のサービスの内容、それから支給量、そういうものを決定する受給者証というものを発行していきます。その発行するときに、その決定についての異議等につきましてはどこどこにというような形できちっと明記してございますので、そこで対応するということでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第28号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第28号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第29号議案

○委員長 第29号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎健康福祉部長 第29号議案 町田市通所療育施設条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本条例は、ことし4月の障害者自立支援法の施行に伴い、わさびだ療育園が実施しているデイサービス事業の根拠条文、利用者負担額等の規定を改正するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 障害者自立支援法の制定に伴ってということですが、この条例が変更されることによってサービスの内容、それから本人の負担等が変わってくるわけなんですが、その内容についてご説明ください。
◎障がい福祉課長 まず内容ですが、現在、支援費という制度で障がい者のサービスを行っているわけですが、現行のサービスでは居宅サービス、それから施設サービスというふうに大きく2つに分かれております。そして、現行の支援費では、身体と知的の2つの障がいでございます。精神障がいは支援費制度の中には入ってございません。それが障害者自立支援法になることによって新しいサービスの方が、居宅系の関係ですと介護給付という名称に変わります。それから施設系の関係については訓練等給付という形で変わっていきます。それ以外に、今までガイドヘルパーですとか手話通訳者ですとか相談支援センター等がございましたけれども、そういう部分については地域生活支援事業、市町村事業という形で、大きくこの3つに区分けされてございます。
 それから、負担につきましては原則1割負担という形で導入されますが、それぞれ制度の中に、特に低所得者に配慮した減免措置、そういうものが設けられております。
◆細野 委員 これはわさびだ療育園のサービスということで、訓練等のサービス、施設サービスの変更という内容の変更も伴うんでしょうか。その内容が何か変わってくるものがあるのか、あるいは文言等の変更だけなのか、教えていただきたいと思います。
 あと、本人の費用負担が原則1割負担というふうになるということですが、わさびだの場合は市長に支払うというふうになっていますが、施設にはどのような形で支払われるのか。あと本人の負担はどれぐらい増額になるのか、教えてください。
◎障がい福祉課主幹 まず、従来の受けておりますサービスがどう変わっていくかという前段のご質疑でございますけれども、わさびだ療育園は通所によるデイサービスということで、今現在、療育ということで、例えば機能訓練ですとか外出訓練ですとか、そういった訓練を行っております。これにつきましては引き続き内容の変更はございません。
 それから、1割負担につきましては、これは障害者自立支援法におきます居宅サービス系における負担ということで、当然上限設定はございますけれども、1割負担及び給食等につきましては実費負担ということでお願いしてまいります。
◎障がい福祉課長 市長に支払うという部分でございますが、今まで支援費のところにつきましては応能負担ということで、所得によって自己負担額が決まっておりました。その自己負担額につきましては市長が算定した額ということでうたわれていたわけですけれども、今度、原則1割の負担というところでは国が決定するというところでございますので、利用者の負担額の算定方法を変更されるということで今回の改正ということで条例の方を提案してございます。
◆細野 委員 そうしますと、利用者の負担がふえる、そしてそれを支払わなければならないということを規定した条例なんですが、これまでの支援費制度から変わったことによって減額の方と何段階かの方に分かれると思うんですが、その軽減措置を受けられる方、あるいは受けられない方がどの程度負担がふえるのか、教えていただきたいと思います。
◎障がい福祉課長 わさびだ療育園につきましては、現在10名の方がご利用いただいております。自己負担、利用者の負担つきましては4つの段階に分かれております。生活保護の方がゼロ、それから低所得1、2と低所得の分けが2つございますが、低所得1の方で上限額が1万5,000円、低所得2の方で上限額が2万4,600円、課税世帯の方につきましては3万7,200円というふうに4段階の上限額が設定されてございます。これを超えての支払いというものは発生しないわけでございます。
 それで、現在、わさびだ療育園につきましては生活保護を受給されている方はございませんので、低所得、または一般という形で1割の負担が導入されることになります。ただ、額につきましては、つい先日、障害者自立支援法の単価が国の方から提示がございましたけれども、まだ現在の単価にすべて計算し直しておりません。というところで、幾ら払っていた方が幾らになるかということでは、申しわけないんですが、今出しておりませんけれども、いずれにいたしましても、10名の方がどこかに1割の負担が生じてくるということでは間違いはございません。
 ただ、先ほど申し上げた金額は上限でございますので、それ以下の使用ということであれば、それの1割ということでございますので、一般世帯で3万7,200円ですから、単純に考えれば、37万2,000円を超えた場合にこの上限が設定されるわけでございますので、それ以下の数字であれば、実際に利用した額の1割という形になります。わさびだだけでいえば、1カ月のご利用でお1人の方が37万2,000円を超えるという形の方はいらっしゃいません。ほかにいろいろなホームヘルプだとかショートステイですとか、そういうものを併用して使った場合にはこの上限以上の超える方が出てくるかとは思いますけれども、わさびだだけの通所という形では、課税世帯の方でもこれを超えることはないというふうには今おおよそ推計できます。
◆細野 委員 ご説明ありがとうございました。これは施設の利用料だけですよね。あと、先ほど給食費の実費が求められることになるということで、このほかに、給食費がこれまでゼロだったのかなと思うんですが、プラスで必要になるということになりますと、大体給食費の実費というのは何か上限とか基準とかはあるんでしょうか、それとも施設独自で決められる金額なんでしょうか。
◎障がい福祉課長 給食につきましてはわさびだにつきましても出ております。現在、そちらの方については支援費の方でご請求いただいているわけですけれども、障害者自立支援法になりますと、給食費の部分については自己負担という形になります。
 現在、わさびだの給食費については日額500円というふうに聞いております。おおよそどの施設につきましても、給食等のあるところは400円から500円ぐらいというふうに伺っております。
◆細野 委員 これはわさびだ療育園ですけれども、障がいを持った方が施設を利用するときに、こうした施設利用の上限、限度額以下の負担ということですが、負担になるということと給食費の自己負担ということで、わさびだだけ使っていらっしゃる方、それ以外のサービスを利用しても限度額でということなんですけれども、これまでこうした負担がなかった方が、本人所得によってこれまでは支援費の制度のもとでもされていたんですが、これが世帯というふうになりますと、かなり広がってくるのかなと思いますが、先ほどわさびだで生活保護の方はいらっしゃらないということでしたが、一番上の課税世帯の方は何人ぐらいいらっしゃるのか、わかりますでしょうか、もしお答えいただければお願いしたいと思います。
◎障がい福祉課長 1月から各利用者さん、支援費を使われていた方について収入申告を出していただいています。また、この制度自体をご利用になる方につきましても、新たな方については4月以降、現在ご利用いただいている方には通知等を差し上げ、収入申告を出していただいています。今それを担当の方でそれぞれどの分野に入るかといいますか、低所得1なのか、2なのか、一般世帯になるのかというところで、わさびだに限らず、全施設といいますか、全申請者について今調整をしております。そして、それをもとに、3月末なんですが、受給者証、まずあなたの負担が幾らになります、月額の負担上限額が幾らですというようなご通知を差し上げるために今その作業をしているというところでございますので、どの施設で何人という形ではまだ今の段階で出ておりません。これが3月末、または4月に入れば、おのおの確実な数字は出せるかというふうに思います。今は推計でしかありません。
 ただ、おおよその推計なんですけれども、一般の課税世帯につきましては、おおよそ全体の利用者さんの75%から80%ぐらいが課税世帯になるのかなと。そして、低所得の1、2のところにつきましては15から20%ぐらい、生活保護の方の世帯につきましては5%ぐらいということで、おおよそのあらあらな数字といいますか、推測はしております。
◆細野 委員 こうした負担がかなり大きくかかってくる今回の制度改定なんですが、こうした負担増がサービス利用抑制、特に施設利用なんかの抑制になっていくようなおそれがないのかどうか、町田市としてはその辺、何か対応を考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
◎障がい福祉課長 施設につきましては、10月からの障害者自立支援法の施行と1割負担が4月から施行されるということで、10月までの施設の内容、それからサービス量につきましては変わることはございません。1割負担が導入されるということでございます。10月以降につきましては先ほどお話のありました審査会の方で内容、量を決定してまいりますので、その審査会の決定を受けた形での支給をさせていただくということでございます。ですから、当面10月までにつきましては現在のサービスの量等は変わることはございません。4月からは1割の負担が導入されるということでございます。
◆細野 委員 そうしますと、現在の量の1割負担、支援費で受けている量の1割負担ということになるわけでしょうか。
 それで、先ほど伺ったのは、逆に、利用者さんがそういう負担があるならちょっとサービスは利用できないということで、自分の方で、障がいを持った方、あるいはご家族の方がサービス抑制をしていくような心配というのはないのでしょうかということで伺ったんですが、わさびだではそういったケースというのはありますでしょうか。
◎障がい福祉課長 先ほど申し上げたように、現在、収入申告等をしていただいています。その中で、例えば私はもう行かないわとか、そういうような形でのお話は障がい福祉課の方では特には聞いてございません。それぞれもしそういうお話があるにしても、きちっと障害者自立支援法のご説明を申し上げ、それなりのサービスを維持していただくというような形でうちの方は相談させていただく中で対応していきたい、そのようには思っております。ですから、実際想定の話になってしまうとなかなかできないんですけれども、気持ちの中ではそういうようなこともあるのかもしれませんけれども、特にお話も聞いていませんし、現在のサービス等を引き続きうちの方も支援いたしますし、また、利用される方も同程度のものをご利用いただくということで今進めているところでございます。
◎障がい福祉課主幹 補足でございますけれども、今、委員さんおっしゃられたとおり、その1割負担の問題等につきましては、1月から全市内におきまして30カ所プラス各施設に赴きましてこの制度の説明をさせていただきました。非常に多くの方に来ていただきましてこの制度を説明しましてご理解とご協力をお願いしたということで、この1割負担にございましても、法律で決まったことでございますが、よろしくお願いしたいということでご説明させていただいたところでございます。
◆細野 委員 その説明の場では何かご意見とか質問などで多い意見がありましたら教えてください。
◎障がい福祉課長 やはり1割負担の導入ということで、上限額というものはご理解はいただいているかと思いますけれども、実際自分が幾ら負担をすればいいのかという部分でのご質問が多かったかと思います。それは個々の利用の量によって、上限はありますけれども、それ以下であれば、実際に使用された1割ということで個々によってみんな量が違いますので、一概に皆さんに幾らですということは言えませんので、個々にご相談に応じ、今現在、例えば使用している量がどのくらいであるのか、そういうようなものは個別のご相談をいただきながら今まで対応させていただいております。
◆細野 委員 これはわさびだですので、そこに限って言いますと、わさびだ療育園を利用されている方の利用料というのは平均どれぐらいになるんでしょうか、わかりますでしょうか。
◎障がい福祉課長 大変申しわけございません。ぴったりした数字は今資料がないんですが、施設関係ですと、月額でおおよそ15万円ぐらいということでございます。
◎障がい福祉課主幹 今は金額でございますけれども、実際のサービス量としまして、内容につきましては、デイサービスですから月曜日から金曜まで通所している、それが量でございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆細野 委員 第29号議案 町田市通所療育施設条例等の一部を改正する条例についてですが、今伺いましたように、障害者自立支援法施行のためとはいうものの、本人の1割負担という、障がいを持った方々がこれから大きな負担増になっていく、こういったことを定めている条例です。法律自体の問題とはいえ、やはり障がいという不可抗力、あるいは生まれたときから持っていらっしゃる方も大勢いらっしゃるこういった障がいの軽減のためのサービスを利用するためにこうした利用料負担が求められるというのは大変問題があるというふうに考えます。また、そうした利用者の方々が負担が大変しにくくなる、このようなサービス利用料を求めていくような条例改正は行うべきではないというふうに考え、反対といたします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第29号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第29号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 休憩いたします。
             午前11時59分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時 再開
○委員長 再開いたします。

△第30号議案

○委員長 第30号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎健康福祉部長 第30号議案 町田市授産センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本条例は、ことし4月の障害者自立支援法の施行により知的障害者福祉法が改正されたことに伴い、利用料金の規定を改正し、加えて美術工芸館が指定管理者制度へ移行することに伴い、利用料金を指定管理者の収入として収受させるよう規定を追加するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 先ほど障害者自立支援法に関しては詳しくお答えいただきましたので、この授産センターについて伺いますが、これでは先ほどと異なっている分は「指定管理者の収入として収受させるもの」というふうにありますが、指定管理者には金額としてどれぐらい入ることになるのか。また、施設の運営をしていくその運営の1割になるのかどうか、その辺、教えていただきたいと思います。
 また、これまでの「市長が算定した額」を「第10条に規定する指定管理者に支払わなければならない」というふうになっていますが、この額は先ほどの15万円というわさびだ療育園への施設利用料と同じような金額なのかどうか、教えてください。
◎障がい福祉課長 指定管理者に1割の収受ということですが、使用料、サービスの利用料の1割を指定管理者が収受していただくという形になりますので、あと障害者自立支援法の方から9割、合わせて施設側は10割という形になります。
 それから、金額的なものですけれども、支援費ですと十四、五万円という形で先ほど申し上げましたけれども、これもランクによって金額というのは違うわけですけれども、おおよそ月額十四、五万円ぐらいというふうに考えていただければよろしいかと思います。
 ただ、障害者自立支援法の方では単価的には日割り計算になりますので、実際にその方が通所した日数で計算されてきますので、その方がお休み等になれば、その分は少なくなるということがございますので、単価が変更しているということもございますし、全体的に見れば、支援法よりは額的には少しは落ちるのかなというふうに思われます。
◆細野 委員 そうしますと、利用者にとっては利用した日額掛ける1日の単価が利用料として加算される、それが1割というふうになるわけですけれども、そうしますと、あと指定管理者の方には、利用料ということでは、利用者が例えば10割サービスを利用しなかった場合には、施設の方に入る、収受される金額というのは大きく減額になってしまう可能性があるのかなというふうに思うんですが、指定管理者に入る金額としてさらに減額されると予測されるような、今回の法改正に伴っての何かそういった要素というのはほかにあるんでしょうか。それとも単に利用者の利用日数が減ってしまう場合に施設のこれまでの支援費制度の管理運営委託料などに比べて減ってしまうのか、それともほぼ等しい金額になるのか、ややこしいのですが、施設のこれまでの収入と比べてどうなるのか、その辺のことを教えていただきたいと思います。
◎障がい福祉課長 今まで支援費ですと、その障がいの程度にもよりますけれども、月額幾らという形で単価の方が設定されておりました。障害者自立支援法になりますと日額での計算になりますので、利用者さんの通所日数掛ける金額という形になります。ですから、ある利用者さんが例えば月の半分だけしか通所しなかったという形になれば、単純にはおおよそ半額になってしまうということももちろん考えられます。施設によっていろいろ出席率は違うかと思いますけれども、なかなか100%というのは難しいのかなというふうには思われます。
 ただ、どの施設が何%ぐらいの出席率であるのかというのはまだちょっと数字的に持っておりませんのでお答えできませんけれども、そういうような意味合いからすれば、支援費の1カ月なら1カ月の収入から比べれば落ちてくるというふうには考えられます。
◆細野 委員 そうしますと、定員という考え方がなくなるのか、その辺、ちょっと教えていただきたいのと、施設の方の運営に差しさわってくる、特に精神の方なんかですと、コンスタントに毎日行けない、そういう障がいの方も大勢いらっしゃると思うんですが、そういった予測が立つような、施設にとっても大変不安の大きい条例改正になっているということでよろしいんでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、定員のお話がありました。例えば50人の定員のところがあったとします。やはり日額で計算するということで、どうしても100%というのは難しいだろうというようなことで国の方も想定しているようで、これははっきりした数字は示されていませんけれども、定員に比べておおよそ1割、ですから、50人定員であれば5人ぐらいの方の登録というんですか、そういうことはできるような形で考えていただいているようでございます。そういう形の中でなるたけ100%に近いものを目指していくということだと思います。
◎障がい福祉課主幹 さらっと精神の話が出たのでご説明いたしますと、精神の場合、やはり病状的なもので1日通うというのはなかなか厳しい方もいらっしゃいます。例えばそのうちの中で半日ですとか二、三時間とか、そういった方もいらっしゃいます。それにつきましては時間ではなくて出たか出ないか、通ったか通わないかというところで日数を計算されるという形になっています。その辺はちょっと幅を持たせていただくということになっていくと思います。
◆中山 委員 今ご説明を伺っていますと、当事者もさることながら、法人なり施設の方も大変厳しくなってくるということが予測されるわけですが、国なり都なり、あるいは市としての激変対策のようなことは今の段階で全く何もないのかどうか、見通しがありましたらお願いいたします。
◎障がい福祉課長 現段階で国の方の減免、それから東京都等も減免措置を打ち出しているところがございます。それについては市としてもその制度を活用していくという考え方でおりますけれども、市独自での減額といいますか、そういうものは現段階では考えておりません。実質的には1割負担が4月から、それから施設の体系が変わるのが10月ということですので、実際に障害者自立支援法の方がスタートして状況を見ていく、その中で何かかなり施設側、利用者さんの方にそういう影響が大きなものがあれば、国とか都の方へ要望していく、そのような考え方でおります。
◎健康福祉部長 ちょっと補足させていただきますが、実は今回、制度が始まる前に、町田市内の法人施設連絡会ですとか町田市作業所連絡会、あるいは障がい者福祉懇談会等々の団体の方々とパネルディスカッションを含めていろいろ話し合いの場を持ちました。課題等についてもそこで一定程度市と共有させていただきましたが、今後につきましても、そのような団体の方々といろんな意味で情報を共有しながら、課題がもしあるのであれば、課題を明らかにしていくという状況がこれから、4月以降の話になりますが、市として問われているというふうに考えているところで、そういった場合については積極的に参加していくというふうに思っているところです。
◆中山 委員 それと、まだはっきりではないのかわかりませんが、定員の約1割ということが認められるだろうというふうなご説明だったんですが、そうすると、今の施設側としては受け入れをプラスする、もう募集についての動きはされてもいいというふうなことなのか、そのあたりのことはどうでしょうか。
◎障がい福祉課長 いずれにしても、施設の方の関係につきましては10月からの施行ということで、そのような形で国からは今申し上げたようなことが言われているということで、今後その辺もはっきりしてくるというふうに思います。そういうような形で対応していかなければ、やはり施設側の方もかなり厳しいものがあるということだと思いますので、多分そういう方向で動くとは思いますし、また、その辺で定員の関係で、それが1割なのか、またそれ以上必要なのか、そういうことも今後明らかになってくると思いますので、そういうものが明らかになってきた段階で、また実際に各施設さんがどの程度の影響があるのか、そういうものを明らかにしていきたい、そのように思います。
◆中山 委員 それに対して、やはり1割なりを受け入れなければならないところは職員体制のことも心配しなければいけないと思うんですね。見通しとしてはいつごろになるのか、それはまだつかめてはいないのでしょうか。
◎障がい福祉課長 まだはっきりといつという日程的なものはうちの方も国の方から報告等は受けておりません。定員の関係については、職員さんの関係につきましては、仮に50人定員であれば、それに極力近づけるといいますか、そういう形で国の方も考えていると思いますので、例えば50人定員の施設であれば何人とか、障がいの程度によっても違いますけれども、そういうもので決まってくると思いますので、例えば仮に1割の定員増がなされても、職員さんの方の増という形ではない、そのように思います。
◆伊藤 委員 今の話の関連なんですが、今回の障害者自立支援法になって職員の配置基準が大幅にレベルダウンというんでしょうか、今まで東京都の加算とかもろもろ含めると、例えば知的障がいのところでしたら5対1、あるいはそれ以上の職員を配置していたんですが、今度その基準が、緩和どころか、より厳しくなっちゃってというふうに現場サイドからの話を耳にしているんですよ。きょうはこの後、障害者自立支援法の行政報告があるので、恐らくその中で幾つかの疑問点というのは解決されるんだろうと思っているんですが、今のあれでいくと、定員は少し緩和して、プラスアルファ的な部分の受け入れも認めると言っておきながら、しかしながら、職員の配置基準は厳しくしておいて受け入れがふえるということになれば、当然負担は重くなるわけですよね。
 加えて、例えば食費に関しても、これは実費負担になるわけですけれども、その部分を余りにも利用者の負担を軽減するがために、施設そのものが、本来食材費はこれだけかかるんだ、しかしながら、そこまで全額求めるのは難しいから、事業者の方で負担をして利用者の負担軽減策をみずから経営努力等でやろうといったところもあるわけで、いずれにしても、配置基準は下がっちゃうわ、今回、制度、法律内容についていろんな矛盾点も含めてあるんですが、そういうことがある程度おわかりになっている、想定していらっしゃると思うんですよ。
 その上に立って、先ほどと同じような中身になっちゃうんですが、町田市として、部長がさっきそういった検討会みたいなところに参加をしていきたいんだというお話なんですけれども、やはり何か町田市としてできることがないのかどうかということを今の段階では言えないのかな。具体策とは言いませんけれども、そういったところの現実的に課題になるであろう施設としては持ちこたえられないようなところも出てきちゃうんじゃないかなと思うぐらいの内容だということなので、その辺に対して町田市でどういう援助ができるのか、支援ができるのかというところ、今のところは全くゼロと、先ほど課長がお話ししたように、あるいは部長から補足の答弁をいただいた以外のところでまだ物を語るというわけにはいかない、これが今の実態ですか。
◎障がい福祉課長 配置基準につきましては、例えば今の身体、知的等の障がい種別によって1人当たりの面積ですとか、あるいは何人に対して何人の職員というような基準があるわけですけれども、その基準が変わるという形では私たちの方は今のところそういう情報は得ておりません。ですから、国で定めた今のままの職員数、それはもうそのままいくというふうに思われます。
 あと、町田市独自でというような部分ですけれども、それは先ほど部長も申し上げましたように、今後進んでいく中で、よく施設、いろいろな団体さん、そういうところと調整しながら考えていくというような形になろうかと思います。
◎障がい福祉課主幹 私どもの方で今いただいている今の委員さんのご指摘いただきました職員基準の国からの指針につきましては、昨年の12月26日の、これは全国の障がい保健福祉関係主管課長会議の配付資料でございます。これを見てみましても、それぞれの施設における職員配置、これは例えば利用者さん1人に対して何人職員さんを配置するかというのが空欄になっております。まだ正式には出ておりません。
 ということで、これから正式なこういったものを通して連絡が来ると思います。ですから、今のところはまだ回答としては未定というような回答しかできないことをご理解いただきたいと思います。
◆伊藤 委員 恐らくこれまで高齢者部門の介護保険制度、もろもろそうですが、肝心なところ、一番大切なところであり、いろいろと直接影響が出てくるようなところの内容が固まるのが一番最後でして、情報を早いうちにキャッチして、それの準備を進めるというのはなかなか難しいというのは、これまでの支援費制度もそうでしたし、すべてそういう状況があることはわかるんです。
 しかしながら、恐らく現場サイドには、何らかこれまでの基準よりも少しく事業者として、施設側としては基準がダウン、厳しくなっちゃう、そういうような内容の話が来ているというふうには現場サイドでどうも情報をつかんでいるみたいな話があるので、その辺も含めてよく連絡、お互いの情報交換、共有を図っておいていただきたい。今の時点では要望的なところにとどめるしかないですね。ということでよろしくお願いしたいと思います。
◎健康福祉部長 私も実は幾つかの施設の施設長の方とこの件についてお話をさせていただいておるんですが、今、委員さん指摘のとおり、そういう懸念を皆さん表明しております。ただ、今、市として何ができるのかできないのかという状況ではございませんので、先ほど来お話ししたように、今後この制度が施行されて、各施設がどういう形で収入、支出が出てくるのか等々については市としても十分情報を共有していくということがまず最初かなというふうに考えているところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆細野 委員 第30号議案 町田市授産センター条例の一部を改正する条例について反対の立場で討論いたします。
 先ほどの第29号議案と同じく、障害者自立支援法施行のもとで障がいサービスを利用した利用者の1割負担分を施設に支払うということを定めたものになっています。障がいを持っただけで、命を守り、生活を営むために必要なサービスを利用することが、本人が非課税ということにもかかわらず、このような高額の負担を求めることになる本条例について賛成できないので反対といたします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第30号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第30号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第31号議案

○委員長 第31号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎健康福祉部長 それでは、第31号議案 町田市大賀藕絲館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本条例は、ことし4月の障害者自立支援法の施行により知的障害者福祉法が改正されたことに伴い、利用料金の規定を改正し、加えて大賀藕絲館が指定管理者制度へ移行することに伴い、利用料金を指定管理者の収入として収受させるよう規定を追加するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 同様なので重なる部分は省きますけれども、まず、この条例改正の文言で利用料金を指定管理者に払わなければならないという文言が入ったんですが、これまでの条例に定められていた入所契約についての条文が削除されているんですが、これは何か意味があるんでしょうか。
 また、大賀藕絲館の施設利用料もほかの施設と同様と考えていいんでしょうか、その点を教えてください。
◎障がい福祉課長 契約の関係ですけれども、これにつきましては、支援費制度でもご本人と事業者との契約ということでございました。障害者自立支援法におきましても、契約については事業者、そして利用者さんとの契約ということで、契約につきましては変化するものはございません。
 それと、法で決まっておりますので、あえてこの条例の方には載せていないということでございます。
 金額につきましては、考え方としては他の施設と同じでございます。
◆細野 委員 1つ、藕絲館で送迎なども行っていると思うんですが、こうした送迎等は全くの自己負担になるんですよね。それを確認させてください。
◎障がい福祉課長 送迎につきましては、藕絲館で申し上げれば自主通所が主となっております。その中でもやはり送迎の必要な方も数人いらっしゃるかと思いますけれども、その方につきましては施設の方で送迎を行っております。ただ、送迎費用につきましては自己負担という形でお願いをしているところでございます。ですから、これが障害者自立支援法に移りましても同様でございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆細野 委員 第31号議案 町田市大賀藕絲館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について反対の立場で討論いたします。
 先ほどまでの条例と同じように、障害者自立支援法制定に基づく本人のサービス利用に1割負担を導入するための条例改正であり、また、こうした負担増によって施設のこれまでのサービスを維持するのも大変困難になる、このような条例改正には賛成できないため、反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第31号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第31号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第32号議案

○委員長 第32号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎健康福祉部長 それでは、第32号議案 町田市障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本条例は、ことし4月の障害者自立支援法の施行に伴い、ひかり療育園が実施しているデイサービス事業の根拠条文、利用者負担額等の規定を改正するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 ひかり療育園のサービス利用料収受を定めるための条例改正ですが、このひかり療育園というのは町田市が障がい者サービスを行っている直営の施設ですけれども、ここに通っていらっしゃる方、デイサービスと訪問サービスがあると思うんですが、どちらも同じような1割負担ということになっていくのか、利用料金としてどのようになっていくのか、教えてください。
◎ひかり療育園長 支援費制度になりまして、現在行っているデイですけれども、身障デイと知的デイがありまして、そちらの方は支援費制度の方に移行します。それと訪問療育の方は引き続き市単事業としてこれから継続的にやっていくということで、いわゆる1割負担はございません。
◎健康福祉部長 今、支援費という話をしましたけれども、障害者自立支援法に移行していくということでございます。
◆細野 委員 そうしますと、デイサービスの部分だけ障害者自立支援法ということですが、割と重度の方が多いと思うんですが、このデイサービスの方ではやはり週2日とか3日とか、そういう形で利用されている方が多いのか、それとも月曜日から金曜日まで毎日利用している方がいらっしゃるのか、その辺の人数なども教えてください。
◎ひかり療育園長 現在、ひかり療育園のデイの登録者は40名でございます。40名の方が、その人の希望に応じて月曜から金曜日5日通う方と週1日の方もいます。そういうことで人によって通所日数は希望によって変わります。ただ、定員は、身障デイの場合が1日15名、知的デイが14名という定員になっております。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆細野 委員 第32号議案 町田市障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。
 この条例も、やはりこれまでほとんどの方が無料であった障がい者サービス利用料が1割負担になるという大変負担を重くする改正であり、賛成できません。よって反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第32号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第32号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第33号議案

○委員長 第33号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎保健介護推進担当部長 それでは、第33号議案 町田市介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 昨年6月に介護保険法が改正され、今までの保険給付に加え、新たに介護予防を重視した事業の拡充が図られるとともに、より地域に根差したサービスが提供できるよう制度が整備されました。これを受け、町田市における介護保険事業計画についても、このたび平成18年度から平成20年度を計画年度とする第3次町田市介護保険事業計画として計画を見直ししたところでございます。
 今回の改正は、これら制度の整備に伴いましてサービスが拡充されたこと及び計画期間における認定率等の変化を勘案し、事業量の見込み額に応じた歳入を確保するため、介護保険料の額を改定するものでございます。また、介護保険料の負担能力の低い層への新たな段階設定及び税制改正により負担額に大きな影響を受ける方への激変緩和措置など、政令の改正に伴う所要の整備を行うものでございます。
 介護保険は、計画年度における介護給付並びに地域支援事業等に要する費用の財源として、国庫支出金、第2号被保険者を対象とする支払基金からの交付金、都支出金、町田市負担分など、他の財源と合わせて算定されます。これを費用に対する保険料の負担割合で見ると、平成18年度当初予算では、保険給付及び介護予防については23.25%、包括的支援事業並びに任意事業については19%に相当します。
 今回の改正では、第3次町田市介護保険事業計画審議会の審議を経て、サービス費用の増加に伴う介護保険料の月額基準額を1,000円引き上げ4,700円とし、各段階における引き上げ幅をおおむね27%としてございます。
 また、政令改正に伴いまして、負担能力の低い層への新たな段階設定として第2段階を追加し、この段階を9.3%引き下げてございます。これにより介護保険の賦課段階を従前の6段階から7段階に変更してございます。個々の段階の年額につきましては新旧対照表のとおりで、第9条を全面改正してございますので、そちらをごらんくださいますようお願い申し上げます。
 第11条の改正につきましては、賦課段階を7段階としたことによる政令適用条項を整理するものでございます。
 附則につきましては、税制改正により新たに段階が上昇する場合、対象要件に該当する方に税制改正がなかった場合の賦課段階との差額をもとに、平成18年度、平成19年度に限って段階的に激変緩和措置を講ずるものでございます。
 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
◎介護保険担当課長 そうしましたら、第33号議案の条例資料というのがお手元にございますでしょうか。全部で7ページあります。今回、先ほど申しましたように介護保険料が値上げになるわけです。
 1ページをお開きください。
 第1期が基準額が3,300円で、第2期が3,700円で、今回4,700円ということで提案させていただいております。
 その次の下のところに標準給付費見込額の増加ということで、その4,700円のうち約305円がこの給付費見込額の増加ということになっております。
 第1期、第2期、第3期ということで、それぞれ給付費の増加の状況を示しております。第1期につきましては決算数値でありまして、第2期につきましても平成16年度までは決算数値ということになっておりまして、第1期から第2期に比較してみますと51.41%の増ということになっております。また、第3期につきましては29.97%の増ということで141億7,100万円の増ということで、高齢者の増加に伴いまして給付費が年々伸びてきているということで、この給付費の自然増としまして4,700円のうち305円がふえるという資料でございます。
 その要因としまして、下のところに高齢者の増加ということで、平成17年10月の時点から最終年度の平成20年度までに高齢者の推計としまして18.7%の増を見込んでおります。また、認定者の増加につきましても22.57%の増ということを見込んでおります。
 次に、施設整備に伴う介護給付費ということで173円、それから、今回、第1号被保険者の負担率が1ポイント上がりましたので、その分として247円、それから、法改正に伴いまして新たに4月から始まります地域支援事業拠出金ということで、その分が115円、それから、調整交付金が1.69%が第2期だったんですが、今度平均で0.82%ということなので、その分として160円ということで、これらを合わせまして1,000円の値上げになるという資料でございます。
 次の2ページをお開きください。
 第2期につきましては、計算上3,929円ということだったんですが、準備基金を6億2,300万円取り崩しまして3,700円ということで設定しました。今回、計算上4,780円という形になるんですが、基金を2億4,185万円取り崩して4,700円という形に設定させていただいたという内容であります。
 次に、3ページをお開きください。
 3ページは、高齢者・認定者数増加割合ということで、先ほどの数値をグラフ化したものでございます。
 認定率はどうなっているのかといいますと、平成17年10月の認定率でいいますと、国と町田の認定率はほぼ同じであるということがうかがえるかと思います。
 次に、4ページをお開きください。
 4ページは在宅・施設サービスの全国平均との比較ということで、上の表が各介護度別の利用者割合ということになっております。これを見てみますと、町田市の場合は利用割合が要介護1から5までがすべて全国平均と比べて多いということがわかるかと思います。
 それから、下の表は施設の全国平均との比較で、特養、それから介護療養型医療施設についてはほぼ全国値と同じになっています。真ん中の老人保健施設につきましては国よりも低くなっているということで、平成19年4月に150床老人保健施設がオープンしますので、それを合わせると、ほぼ全国平均並みになるということでございます。
 次、5ページをお開きください。
 これは高齢者一人当たりの在宅・施設サービス費用(国・都との比較)の分布図でございます。これは1カ月分です。真ん中のところに全国というのがあると思います。町田市はどの時点になるかといいますと、右側の施設サービスの利用というところが9,000円のちょうど上のところにあります。それから左側を見てみますと、在宅のところで1万1,000円のところにあるという形になります。全国はその左ということ、それから東京都の平均というのは一番左側の縦列のところに位置しているということで、基本的に町田市の場合、そういった介護保険を使うニーズに対してこういった形でこたえられているという現状があるということでございます。
 その下の表は、介護保険の給付費の負担割合ということで、先ほども申し上げましたように、第1号被保険者の負担割合が1%上がりますが、それに伴いまして従来と変わった点の負担構成割合を下の図にあらわしております。違うのは、施設等給付費ということで、都が17.5%、国が15%ということになっています。今まで国が保険給付費すべて20%で、都が12.5%ということだったんですが、施設の給付に関しましては今回これだけ変わっているということです。
 それから、調整交付金が0.82%となっていますが、平成18年度が0.75%で、平成19年度が0.82%、平成20年度が0.90%ということで、これは平均値をとりまして0.82%という形で示してあります。したがいまして、調整交付金、負担割合上は5%ということになっていますけれども、この交付率、その分は第1号被保険者の方に負担していただくという形になっているという図でございます。
 それから、次の6ページをお開きください。
 これは所得割合比較ということで見たものでして、平成18年から平成20年の推計ということでありますが、基本的には保険料段階の1段階から6段階までということで、町田市の場合には6段階、合計所得で500万円以上の方が全国平均に比べて多いということになっております。町田市の場合、後期高齢者の数は少ないんですけれども、所得割合が高いということで調整交付金の交付割合が減っているという1つのグラフ化したものという形になります。
 その下は7番、低所得者への対応ということで、先ほどもお話ししましたように、現行、左側のところで第1から第6までということなんですが、第2段階が今度第2段階、第3段階ということで2つに分かれます。これによりまして7段階になるということです。ですから、今まで第3段階が本人非課税者で世帯課税と。第3段階以降は世帯課税の区分なんですが、その基準が、第2段階が2つになりましたので第4段階になるということでございます。第2段階の基準額を1.0に対しまして0.50という形で設定をしています。これは国の基準に基づいたものということで0.5ということで低所得者の方に配慮した率ということで設定をさせていただいております。
 その具体的な金額ということで、7ページに各段階ごとの保険料ということで、現行の保険料との比較ということで出ております。年額保険料第1段階の2万5,300円から第7段階11万2,800円という形で出ております。真ん中のところに年額保険料の差額ということで、第2段階の方は今までよりも2,800円減るという形になっております。ほかの段階につきましてはそれぞれ27%の増という形になっております。
 右の欄のところにつきましては、これは月額ベースに直した比較表ということになっております。ですから、第2段階の方は月額で240円下がるということなんですが、ほかの方はそれぞれの金額、基本的には上がるという形になります。
 一番最後の下の表は激変緩和措置ということで、今回、地方税法の改正によりまして税法の方でも激変緩和措置ということがとられますので、その対象の方につきまして、介護保険の算定に当たっても同じように激変緩和措置を導入していくということです。
 下にお示しした例は第4段階、本人非課税で世帯課税、基本基準額の金額なんですけれども、例えばその方が前に第3段階で世帯非課税であったという場合には3万9,400円なんですが、税制改正後は、世帯課税ということになりますと5万6,400円になるということなんですけれども、平成18、19年度で、最初の年、平成18年度は3分の2を減額して4万5,100円、平成19年度は3分の1減額をして5万700円という形になるという1つの例でございます。
 説明資料につきましては以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆高嶋 委員 本会議の質疑のときでも答えがちょっと出たんですが、改めて確認をしたいんですけれども、今回の保険料が値上げになることによって、減る方が何名、保険料の増額となる方が何名、この数字をもう1度改めてお答えください。
 それから、激変緩和措置など国の制度に基づく激変緩和はこの説明で理解できたんですが、町田市として負担増になる人たちに対する対応策についてお答えください。
◎介護保険担当課長 今回の改正によりまして減額になる方は約1万人、それからふえる方は約6万6,000人ということになって、一般質問でお答えしたとおりでございます。
 それから、負担になる方への対応でございますが、基本的には保険料段階を導入しているということと既に減免制度を取り入れているということ、それから基本的にはこの激変緩和策を導入していますので、その対応で進めていくということでございます。
◆高嶋 委員 つまり6万6,000人もの方々が負担増になると、この実態のもとでこの激変緩和措置以外には市としてこの負担増の方々に対する対応策は何も考えていないというふうに受けとめてよろしいわけですか。
◎介護保険担当課長 現在のところ、この激変緩和措置の導入のみです。
◆高嶋 委員 今、高齢者の方々が、この前の税制の説明会であったとおり、老年者控除なども含めて廃止をされていく上で負担増になることはもうおわかりのとおりのことであります。この介護保険料の増額による負担ということを高齢者の方々に負担をしてもらう。これに対して行政側として何らかの措置を考えていかなければ、高齢者に対する人口がふえた、いろんな制度上の問題が変わっていったといっても、市が独自にこういう高齢者の方々に対する防波堤としての役割、つまり地方自治法にのっとる役割というのは私は十分あると思うんですよ。
 これは政策的判断になるので担当の部のところでどうこうというのはなかなか難しいかもしれないけれども、今回の保険料の改定によって、単純に言えば、これは1,000円の値上げになるかもしれませんけれども、そもそもから比較するならばゼロからのスタートですから、今まで負担がなかった方々が今度は第4段階で月々4,700円もの負担になるわけですから、これに対して行政として今後何らかの対応をこうしたい、ああしたいというものがなければ、これは当然市民から、単なる保険料の負担増としか映らないと思うんですよ。いかがでしょうか。これは制度と言えば制度なんですけれども、対応策としては今回の介護保険事業の何らかの対応策というのは考えられなかったものなんですか。
◎介護保険担当課長 基本的に介護保険制度につきまして国の三原則ということが言われていまして、一般財源を投入しないで介護保険制度を維持してやっていきなさいという指導もありますのでなかなか難しいのかなというところでございます。
◆高嶋 委員 もちろん介護保険事業会計の中では難しいとしても、町田市としての独自な施策というのは考えられるわけでしょう。それについてはやっぱり全く考えられなかったんですか。
◎介護保険担当課長 現在、減免につきましては行っております。それから利用に当たっての低所得者対策ということでの利用料減免、そういった制度もございます。基本的にはそういった中でカバーをしていくということで考えております。
◆高嶋 委員 そうはいっても、3%、6%の国の制度が変わってきたときも市が独自に行ってきたこともなくしてしまったわけですよね。そういう意味で言うならば、保険料だけどんどん上がっていく。しかし、それに対して町田市として何らかの対応を考えたい、そういう制度がやはり浮かんでこないですよね。いかがですか。
◎介護保険担当課長 今回の税制の改正につきましても、一応他市の状況等も調べました。それから先ほど言いました国の三原則、それから他の減免制度ですね。この激変緩和の減につきましては利用料についても激変緩和策がありますので、そういった形で考えているということでございます。
◆三遊亭 委員 4ページの要介護度別第1号被保険者、上のグラフです。町田市は要支援は非常に少ないという原因はどこにあるんでしょうか。
◎介護保険担当課長 この原因の分析まではなかなか難しいんですが、基本的には認定につきましては認定審査会というところで判定をいただいて決めております。この要介護1と要支援がこれだけ違うのはなぜかということなんですけれども、なかなか分析はできないんですけれども、結果的にこうなっているという形です。明確に要支援が低いのはどうしてかというのは、それぞれ個別のケースごとに認定をしていった結果がこういった形になっているものです。ほかの市も比べてみましても、若干そういったばつらきはどうしても出てきてしまうということで、明確に要支援が低い理由というのは分析できておりません。
◆細野 委員 今回、第4段階の方、基準額の方で1,000円引き上がるという大変な負担増になったわけなんですが、その要因として1ページには認定者数の増加というのが書かれているんですが、それとその下にある4つの理由、施設整備に伴う介護給付費の負担分が1人当たり173円とか、これはこれまで施設整備は介護給付費の中では含まれていなかった分かなというふうに思うんですが、この4つについて、今回この1,000円の値上げになった大きな理由だと思うんですが、ちょっと簡単に説明していただければと思うんですが。
◎介護保険担当課長 今の施設整備のところなんですけれども、これも見方で言えば給付費の増加ということで、給付費の増加のうち、施設を利用する方を取り出した場合はこれだけになるという意味であります。
 あと、被保険者の負担の割合は今まで18%だったんですが、1%、これは国の政令の方で決まっております。
 あと、地域支援事業につきましては今回始まるもので、地域支援事業につきましても、基本的には介護保険の給付費と同じような負担割合、保険料の分でも19%負担していただくという内容で新たになったものですから、その分、これは今までなかった分です。
 それから、調整交付金については、従来から言われていますように、国の方へも市長にも行っていただいて要望したり、それから昨年は助役も国の方へ直接行って、何とか25%自体を国の負担割合としてほしいということをお話しして、それが無理ならば、少なくとも後期高齢者の数と所得の分布だけではなくて、実際の後期高齢者の認定割合というんですか、そういったものを加味した形で交付金を欲しいという要望をしました。それで、今回の法改正のときに、当初はこの調整交付金についても実態に合った見直しを進めるというような部会の意見はあったんですが、結果的には従来と同じような形になったと。来期につきましてはこういったかなり低い率になるという状況であります。
◆細野 委員 そうしますと、地域支援事業拠出金については全く新しい事業ということで、これまで一般会計の福祉の方でやられてきた事業なんかもこの中に含まれているのかなというふうに思いますが、どのような事業が移行するのか、また、これまで福祉の予算でどれだけ見られてきて、そして、それがどれだけ予算的に移行することになるのか、教えていただきたいと思います。
 調整交付金は毎回お聞きして、本当に今回どの程度加味されるかなと期待していたんですが、残念ながら逆に引き下がってしまったという状況になるんだと思いますが、これについても今後見直しがされる可能性はないのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎介護保険担当課長 地域支援事業は基本的には給付費の3%ということなんですが、来年度は給付費の2%ということになっております。金額として約3億7,000万円になります。
 地域支援事業の中に予防事業と包括、任意事業というものがあります。予防事業は2%のうちの5%、それから包括、任意事業につきましては2%のうちの1.5%という形になります。ですから、予防事業では約9,000万円ぐらいになるかなというふうに思います。
 今までの生活支援型のサービスの中で地域支援事業に移行するものについては、例えばこの金額の中で移行していくんですけれども、基本的にサービスの低下、あるいは削減したものはありません。
◎高齢者福祉課長 ただいまの介護予防事業の5%というのがちょっと話があったんですが、これは0.5%、合わせまして2%ということです。
 それで、現在、生活支援型の予防ということで事業を行っていますが、例えば筋力トレーニングだとか、あるいは職能自立支援だとかといったものについて、引き続きこの事業の方で持っていきたいというふうに考えております。
◆細野 委員 予算的には……。
◎高齢者福祉課長 今の見積もりですと、これは当初予算の比較ですが、例えば筋力トレーニングの事業につきましては、2005年度当初予算が145万円で、2006年度が1,380万円ということで試算してございます。
◆細野 委員 そうしますと、今ご説明いただいた筋力トレーニング、あと口腔機能改善の事業だけがこれまでの福祉事業から移行するということになるわけですか。
◎高齢者福祉課長 いや、それだけではございません。例えば職能自立支援、配食サービス、これなども2005年度の当初の予算を見ますと2,250万円、これが2006年度の当初になりますと2,300万円、若干ふえているということと、あと、例えば今度在宅介護支援センターが地域包括支援センターになるといったようなこともこの包括的支援事業の中で取り組みがされております。
 ちなみに、この予算につきましては、2005年度が1億2,900万円、今回の地域包括支援センターに移行しますと2億6,900万円といったような形で負担をしてございます。
◆細野 委員 そうしますと、今ご説明いただいた事業がこれまでの町田市の独自の福祉施策から介護保険事業の方に移行するということになっていくかなと思うんですが、今説明いただいた金額だけでちょっとぱっと計算できないんですが、それが市の福祉の施策分から浮くというか、何分の1かは負担することになりますが、12.5%に減るというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 この数字だけを見ればそういうお話にはなるかもわかりませんが、最終的に介護保険の給付、あるいは保険料がこれ以上上がらないような、いわゆる介護予防ということで、介護保険にいかにかからないようなことで対策をとるかといったような今回の介護保険の趣旨がございます。ですので、これがちょっと何年先になるかもわかりませんけれども、こういう形で数年後にその予防効果があらわれて給付費用等の抑止になるといったようなことで考えてございます。
◆細野 委員 将来的な見通しも考えての今回介護保険制度の改定が行われたと思うんですが、ちょっと今ご説明にもありましたこの地域支援事業の部分というのは、国の補助などもあったと思いますが、これまで町田市の福祉施策として取り組んできた部分であり、こういったものを活用しながら、保険利用者の人の負担増に何らかの形で、例えば介護保険料の減免の制度の拡充とか、そういったことを検討されてもよかったのではないかなと思いますが、そういったことというのは全く考慮されなかったんでしょうか。先ほどの関連になりますけれども。
◎介護保険担当課長 減免の制度、利用料につきましては、激変緩和の分については利用料についても該当するということ。それから、この地域支援事業、これは介護保険の予算書の中で585ページに地域支援事業のことが説明のところに書いてあるんですが、地域支援事業を平成18年度に実施して、それから平成19年度、20年度にその効果があらわれるということで、今回の保険料算定に当たっては認定者の数等を、その分を減らしてあります。確かに介護保険料で地域支援事業拠出金115円ということなんですが、これは115円は負担はしていただくんですが、その地域支援事業の効果として実は介護保険料分として200円減額してあります。したがいまして、もしこの地域支援事業の分として100円負担しなければ、変な話、逆に100円保険料は上がるというようなことで今回算定をしてあります。
◆三遊亭 委員 この条例資料の2ページですが、上から3行目、介護給付費準備基金が6億2,300万円と書いてあるんですが、この下の方、※で介護保険給付費準備基金が6億3,300万円とここに誤差があるんですけれども、どちらが正しいんでしょうか。
◎介護保険担当課長 大変申しわけございません。6億2,300万円が正しくなっております。
◆三遊亭 委員 では、誤った金額……。
◎介護保険担当課長 済みません、ご訂正をお願いいたします。今回2億4,185万円を取り崩して80円下げるということで、この誤差というのは今期の第2期の中で準備基金のその分を使っているということになります。
◆三遊亭 委員 そうしますと、この第3期で2億4,185万円取り崩すと、どのぐらい基金は残る予想ですか。
◎介護保険担当課長 現在、基金は5億8,000万円あります。5億8,000万円のうち3億4,000万円ほど今期で使うということで、次期、ここで2億4,185万円を使いますと、基本的には基金はなくなるという形になります。
◆三遊亭 委員 なくなるということですね。そうすると、それはなくなっても一向に構わないものなんですか。
◎介護保険担当課長 この基金は介護保険の余剰金を積み立ててありますので、今まで平成12年からスタートした分の余剰金がそれだけあったので、今回の介護保険の給付費等が不足した場合の保険料負担分をそれに充当するということで来ました。したがいまして、第3期以降、基金がないということは大変厳しい状況にあります。であるからこそ、今回新たに始まります地域支援事業ということの中で介護予防を重視して、保険給付費の支出を抑えていくと言うと表現はあれなんですが、元気な高齢者をふやしていくということに力を注いでいきたいというのが今回の法改正の主眼でもあります。
◆中山 委員 資料の4ページでお願いしたいんですが、施設サービス利用者についてですけれども、老人保健施設が全国平均町田市が低いのは施設の整備がおくれているからということで理解していいんですか。それで、今後、この老人保健施設の施設計画がどの程度なのか、わかる範囲でお願いいたします。
◎介護保険担当課長 これは施設の場合、当然事業者が参入しませんとできませんので、現実的に今まではこういった数字であったということです。今回の中で150床整備していくと。平成19年の4月に150床オープンするということです。そうしますと、この老人保健施設が全国平均とほぼ同じくらいになるであろうということでございます。
◆中山 委員 そうすると、この第3期の介護保険事業計画の中にはそれは盛り込んであるんですか。
◎介護保険担当課長 基本的には利用料として見込んであります。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆高嶋 委員 反対討論を行います。
 条例改正による負担増が6万6,000人の高齢者に押し寄せてきます。その負担増に対応する策のない条例改正では市民から受け入れられるはずがありません。まして負担増は老年者控除の廃止等、税制度からも生活不安は増大しています。そんな中での条例改正による保険料の引き上げは当然受け入れられません。よって反対するものであります。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第33号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第33号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第34号議案

○委員長 第34号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎保健介護推進担当部長 第34号議案 町田市在宅介護支援センター条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。
 このたび平成18年4月から、介護保険法改正により、在宅介護支援センターの機能を強化した地域包括支援センターが創設されることになりました。町田市といたしましても、在宅介護支援センターで実施してきました各事業を地域包括支援センターにおける包括的支援事業に移行させていくため、町田市在宅介護支援センター条例の廃止を行うものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第34号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第34号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第35号議案

○委員長 第35号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎保健介護推進担当部長 それでは、第35号議案 町田市高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 町田市ではこれまで13カ所の高齢者在宅サービスセンターを設置し、地域の社会福祉法人やNPO法人に管理運営委託をしてまいりました。平成18年4月からの介護保険法の改正により介護予防事業の展開が本格的になるところから、これらのセンターにおいて行う事業を改正するものでございます。
 新旧対照表をごらんください。
 第3条の第1号に通所介護、第2号に介護予防通所介護、第3号に通所型介護予防事業、介護予防普及啓発事業及び地域介護予防活動支援事業、第4号に特定疾病非該当者支援通所事業を行うため、第9条には利用対象者等を改正するものでございます。この条例の関係条項及び字句等の整理をするものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆高嶋 委員 改めてちょっと聞きたいんですけれども、短期入所を今回削るということで、今までの小山田の在宅サービスセンターを移転するという形、こういう今まであった13の在宅サービスセンターがどう移行していくのか、具体的な内容でちょっとご説明を願いたいんです。
◎高齢者福祉課長 今まで公設のデイサービスセンターにつきましては、お話しのように13カ所ございました。基本的には介護保険の通所事業、いわゆるデイサービス事業を中心とした事業を展開してまいりました。それにあわせまして生活支援型の事業ということで、同じようにデイサービス等を実施してきたところでございますが、小山田のデイサービスにつきましては、それに加えまして短期入所の生活介護ということでショートステイを付加してございました。今回はその事業がコモンズの方に移転するといった内容でこの条例を改正するものでございます。新たに改正介護保険法に合わせましてここにございます事業に切りかえていくといったような改正でございます。
◆高嶋 委員 いや、わかったんですけれども、今までの小山田でこのサービスを受けていた人たちはどうするんですか。場所が変わるわけでしょう。コモンズがまた違うところになるわけでしょう。不便さは生まれないんですか。
◎保健介護推進担当部長 今、場所が変わると言われていたのは通所の人のこと……。通所の人は全然変わらないんですよ。ショートステイの6床がコモンズの方に統合されるというだけで、あとの事業は今までどおり全然変わりません。
◆高嶋 委員 では、そのショートステイについては場所が変わって困らないんですか。
◎保健介護推進担当部長 ショートステイは送迎つきで今までやっていましたけれども、コモンズも同じ法人ですので、そこはきちっと対応していっているということでございます。
◆高嶋 委員 送迎つきとはいえ、近くにある人と遠くなるということで、今までの利用頻度が落ちるのではないかなという不安を感じるんですけれども、当然近ければ行く、遠ければ遠慮するということはあり得るんじゃないかと思うんですけれども、今までどおり続けることは不可能なんですか。制度的にできないのか、それともシステムを統廃合することによって、そういう不便さはあるかもしれないけれども、やらざるを得なかったのか、それとも、いや、そうじゃなく、する方法もあるんだ、今までどおりのシステムを生かしたままする方法はあるのか。私は今までどおりのシステムを生かしたままできるのではないかなという気持ちでいたんですけれども、ショートステイ、6床であろうが、7床であろうが、結果的には今まで使っていたところが使えなくなるわけでしょう。そういう不便さはないのかなというのが知りたかったんです。
◎健康福祉部長 当初、町田市内のショートステイがまだ整備されていない段階での小山田での単独のショートステイ整備をやってきた経緯がございます。利用者さんについては、あそこを利用されている、デイサービスを利用されている方だけではなくて、やはり地域を含めて広範囲な中で利用していただこうという形でやってまいりました。今回、利用者さんの状況、つまり、場所が小山田から木曽のコモンズに変わるということで、当然それは環境が変わるということはございます。しかしながら、その利用者さんについては施設を通して状況は丁寧に説明させていただいたところでございます。
 何はともあれ、必要なときに必要なショートステイを利用されるということがまず一番というふうに考えておりまして、今回、250を超えるショートステイが今ベッドを整備されてきているということの中では、どちらにお住まいの方でも、介護者等の要件によって利用したいときにはいつでも利用できるという状況をつくることが市として極めて大切なことだというふうに思っております。利用者さんにつきましては、従前利用されていた方々については、そういう環境が変わるということについてはご理解をいただきながら、新しい施設とコモンズでお受けしていただいている。コモンズでないところでも当然利用できるんですが、そういった状況でございます。
◆中山 委員 念のためにちょっと教えていただきたいんですが、コモンズのショートの利用状況はどうなんでしょうか。
◎近本 高齢者福祉課主幹 それでは、コモンズのショートの利用状況をご報告いたします。
 20床整備したところですが、スタッフの募集等もありまして、現在、実際に稼働しているのは最大12床というふうに報告を受けております。今後、そのスタッフの整備については、秋までには20床全部稼働できるように体制を整えていくというふうに報告を受けております。
◆高嶋 委員 今の稼働率の件なんですけれども、スタッフがいない状況があるから、そうやってなかなか20床が埋まらないという状況はあり得るんですか。そういうことはない……。
 それと、先ほどの質疑に重ねてもう1度なんですけれども、250あるという数が先ほどありましたよね。実際にこうやって小山田のこういうセンターを減らしていく。利用者には説明をしていると言うけれども、その今利用されている方々にとってみれば、そのコモンズに移転するということは合意なさっているのかな。やむを得ないからそうなってしまっているのか、本当に合意しているのか。
 それから、やはり私は単純に言って、今、部長から説明があったときに、とにかく身近なところで利用できるというのは私は最低のことだと思うんですけれども、なぜ削っていかなければやれないのかなという気がするんですけれどもね。
◎健康福祉部長 まず、今のご質疑でございますが、やはりショートステイというのは、介護者が急に倒れたりとか、あるいはご本人の希望ではなくて、あくまでも介護されている状況の中で使わざるを得ないという状況がございます。でありまして、一番ご本人が安定して、その施設で1週間なら1週間過ごせるような環境をつくるということが極めて大切だというふうに思っております。今回、同じ法人が、町田市福祉サービス協会がコモンズを担当されているということの中で、当然大きい法人ですから内部での異動がございまして、例えば小山田に行った看護師さんが今現在コモンズの方でそういう施設の担当をされているとかということがございまして、全く知らないところへ行って、要するに知っている人もいないとか、そういう状況じゃなくて、多少スタッフの何人かは顔見知りのそういう人間関係もできております。でありまして、このお願いをするときにはそういったことも含めてお願いしてご利用いただいているという状況でございます。でありますから、その辺についてはご理解いただきたいなと思います。
 それと、スタッフの問題が今ございましたが、当然、これは昨年4月からスタートして、特養80、あとデイサービス等々がございます。でありまして、質の高い職員をいかに確保していくかということが大切でございまして、事故等があってはいけないということの中で、安心して、そして希望される日数を受けるためには、それなりのレベルアップを図っていきながらスタッフを養成していくということもございますので、今説明したとおり、今12ベッドでございますが、なるべく早い段階で20が稼働できるように、市としても法人に対して要請していきたいというふうに考えております。
◆中山 委員 先ほどの20床のうち最大12床だったというふうなご説明だったんですけれども、当然スタートの段階から20のショートは予定されていたと思うんですが、努力してもスタッフが集まらなかったのか、その間はどういうふうな対策をとられたのか。もったいない話だったと思うんですね。ショートを受けたくてもなかなか受けられないという状況が多いというふうに聞いていましたけれども、どんな取り組みだったんでしょうか。
◎健康福祉部長 実は町田において今200を超えるショートステイのスタートをしているわけですが、実はどちらの施設も、例えば1つの例で言いますと、合掌苑さんは7床ございますが、最初から7床でスタートしたわけではございません。やはりそこまでいくにはある程度時間がございました。それについては、施設長さんを含め、担当している方々ともよくミーティングをしながら、要するに特に認知症の方が若干多くなってきて、初めての施設利用ですと、やはり事故が一番心配だということの中で、施設の方では安心してその方をお受けできる状況まで少し待ってほしいと、そういうことも過去ございました。
 今回、コモンズにつきましても、特養80をとにかく4月から始めて、なるべく早い段階でお受けするのがまず急務だと。特にコモンズにつきましては、ご承知のとおり、認知症の方がほとんどでございます。しかも、徘回、歩く方等々がございますので、施設としてはその80人の方をいかに早い段階でお受けし、そして1人1人の特性等を施設のスタッフが把握しながら、事故がないように受けていくということが急務でございましたので、まず施設としてはそちらに全力を傾けたという経緯がございます。でありまして、現在、そちらの方もようやくここで落ちついてきましたので、ショートステイ等についても、なるべく早い段階でスタッフを固めながら20がオープンできるように努力したいということで聞いております。
◆細野 委員 この小山田のショートステイ10床ですけれども、これは緊急時の対応のためにということで結構本当に求められるベッドだったのかなと思いますが、そういった緊急時の対応というのでは、コモンズにそれが移行するのかどうか。今のお話ですと、なかなか難しいのかなということ。
 それから、現在の施設はどのように活用していくのか、ショートステイ10床ありますけれども、今後の利用というのはどういうふうにされていくんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 緊急のショートステイでございますが、一応コモンズの方にもそういう小山田でやっていたという実績がございますので、できるだけそういう受ける体制をとってくださいと。今12人ということでありましたけれども、その中でもそこにあいていれば、極力そういう方を受け入れてくださいというようなことです。
 あと、今まで使っていたショートステイの場所の活用なんですが、そこにつきましては、今後、介護予防ということで、介護保険法もそこに重点を置く制度になっておりますので、その辺を考えての運営を図っていきたいというようなことで考えてございます。
◎健康福祉部長 緊急時の対応について一言補足させていただきますけれども、今でもございます。緊急に預からざるを得ない状況がございます。でありますから、今のコモンズを中心に今200を超えるベッドがございますので、それは市としてお受けできる施設を探すということで緊急時の対応については対応してございます。
◆伊藤 委員 ちなみに、小山田の方が事実上廃止になりました。コモンズの方に来ました。今現在、小山田にあって、最もその近隣にある短期入所の場所というのはどこになりますか。
◎保健介護推進担当部長 小山田のすぐ近くに、室内プールの下のところに嘉祥会という法人が、グループホームなんですけれども、そこにこの4月から20床ふえます。
◆伊藤 委員 それは新規ですよね。既存ですとどこになりますか。
◎健康福祉部長 すぐそばではありませんが、例えば一番多く使われているのは薬師台にある第二清風園ですとか、車ですとそんなにかからないところでございますが、あと友愛荘さんとか、そこはそんなに離れていませんで、そんなところが今浮かんできますが、今お話ししたとおり、新しい施設も近くにできてくるということで、あと、ちょっと車を走らせれば、それこそ福音の家とかいろいろございます。
◆伊藤 委員 済みません、何人の方も同じようなことを言ったかもしれないんですが、今現在、町田の場合には例えば短期入所の場合は保育園の待機児がいるというような状況にない、そういうふうに理解しちゃってよろしいんでしょうか。新たにできているというところもあるんですけれども、なぜ今回、いま一歩それがよくわからないんですね。新たにつくっているところがあるのに、何でこっちのものをこっちに統合させちゃって事実上マイナスにさせちゃうのかなというのがいまいちよくわからないわけです。ということなんですけれども、コモンズの方が別途ありながら、なかなかそれをフル稼働できないような現状にあったということですから、同じところがやっていて、20足す10だったら、例えば30とか、40はとても運営できていかないんだとか、何かそういった実態があって、それで今回はこういう経過になっているのか、そういうようなところがちょっと見えてこないものですから、もう1回聞かせてください。
◎保健介護推進担当部長 小山田のショートステイは6床ということで非常に少なくて、利用者が2人だったときとか6人だったときとかということを考えていくと、やはり法人としてはそういうことを考えたんだと思います。ほかのところでショートステイがふえてきている。そういう統合というところもあろうかと思いますけれども、ショートステイは、先ほど部長の方から言ったように、250近いショートステイのベッドがあるわけなんですが、稼働率が8割なんですね。ショートステイはやはり申込制なので、実際に申し込むときがないということがあるんですけれども、1日、2日とか前ですと、やっぱりあいてきてしまうということで、ショートステイの経営というのはなかなか難しいところがあるわけで、私どももショートステイはある程度はふえていってもらいたいというふうに計画でもなっておりますし、効率のいい経営をしていただくということも大事なのかなというふうに思っています。
◆中山 委員 新旧対照表の2ページの(4)、この特定疾病非該当者支援通所事業というふうにありますが、今までもこの方でやられていますよね。何かこれは変更がありましたか。新旧対照表の2ページの(4)趣味、教養、創作その他の生きがい活動支援事業。
◎高齢者福祉課長 この事業につきましては今までもこの特定疾病の方、非該当ですけれども、行っておりました。
◆中山 委員 何か制限が設けられたというふうなことを聞いていますが、どうしてなんでしょうか。利用に対して制限が設けられたというふうに聞いていますが。規則とかはもちろんおありになるんだろうと思いますけれども、変更はなかった、今までと同じですか。
◎高齢者福祉課長 私が聞いているところでは同じということです。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆高嶋 委員 第35号議案、反対の立場で討論いたします。
 今の質疑内容で明確になったとおり、本来、小山田の短期入所を廃止することが必要ある対応とは考えがたい点があります。本来、地域予防活動を支援すべき立場にあるならば、廃止ではなくふやすべき対応に努力するのが本来であるという思いから反対するものであります。
○委員長 ほかにありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第35号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第35号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第36号議案

○委員長 第36号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎保健介護推進担当部長 それでは、第36号議案についてご説明申し上げます。
 町田市薬師台高齢者生活訓練施設条例の一部を改正する条例についてでございます。
 介護保険法の施行に伴い、介護老人福祉施設の入所者で軽度と認定された方は、経過措置の後に入居資格を失い、退所しなければなりませんでした。そのため、在宅に戻るための生活訓練施設として平成13年4月にこの施設を設置してまいりました。このたび、この機能に加えまして、生活する場を失った高齢者を緊急に保護する一時保護事業、ショートステイを追加事業として行うため、条文の整理を含め、この条例の関係条項を改正するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆中山 委員 たしかこれは6部屋だったかと思いますが、稼働率というのはどうだったんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 この薬師台高齢者生活訓練施設につきましては10室ございます。一番直近のもので、これは2006年2月ですけれども、2名の方が今そこでお暮らしになっております。これはずっと4月から見ても、大体一、二名ということで推移をしてございます。
◆中山 委員 今ご説明のとおり、10部屋のうちお2人ぐらいというふうなことだったんですが、この条例改正によってもう少し有効活用が図れるというふうに理解をしていいのかどうか、お願いします。
◎高齢者福祉課長 今回、この訓練施設につきましては、新たに、条例でいう第2条でございますが、「生活する場を失った高齢者に緊急一時的に住居を提供し、保護する」ということで、こういう本当に住む場所がないとかいった方について、そこに次の住居が見つかるまで、1年間という期限がございますが、そこでお住まいになっていただくといったような活用を図っていきたいと考えております。
◆伊藤 委員 今ご説明でおおむね1年ということなんですが、これはもう厳格に1年というふうになるんでしょうか。その辺の実情と現実的な対応とかはどういうふうになっていくのか、教えてください。
◎高齢者福祉課長 原則は1年ということで考えてございますが、実際にそこに住まわれて、なかなか住居も見つからないとかいったような状況にある方も出てくるかと思います。そこで、条例でもうたってございます。第5条の方に「生活訓練施設を利用できる期間は、入所日から1年以内」ということでございますが、必要があると認めたときについてはそれを延長するといったようなことで考えてございます。
◎保健介護推進担当部長 これはもうご承知のとおり、先ほど話したように、特養で元気な人をという施設で、10分の10の国の補助金で建てた施設でございます。
 そういう状況で少なくなってきたので、こちらとしても有効利用ということで、やはり国とも相談しまして、何年と広げちゃうとだめですけれども、ショートステイなら返還命令しませんよということもありまして、うちの方もやっぱりそういう何かのときのショートステイとして大事だということで今回条例化させていただくということです。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第36号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第36号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第37号議案

○委員長 第37号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎保健介護推進担当部長 それでは、第37号議案 町田市介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本基金は、町田市介護保険事業計画に基づく3年間の事業運営期間において、会計年度に余剰金が生じた場合は基金に積み立て、また、資金に不足が生じた場合は、取り崩すことにより各事業年度間の財政的均衡を保つために設置されています。今回の改正は、介護保険の改正に伴い、介護保険の事業計画期間が5年から3年に改正され、事業運営期間と同一となったことから、事業運営期間を計画期間に改めるとともに、介護保険制度の見直しにより、対象事業に今までの保険給付に加え地域支援事業が拡充されたこれから、この事業についても基金からの取り崩しが可能となるよう改正するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第37号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第37号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 休憩いたします。
             午後2時37分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時8分 再開
○委員長 再開いたします。

△第10号議案(健康福祉部所管部分)

○委員長 第10号議案を議題といたします。
 本案のうち、健康福祉部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎健康福祉部長 第10号議案 平成18年度(2006年度)町田市一般会計予算のうち、健康福祉部所管分につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 26、27ページをお開きください。
 歳入予算でございます。
 款12、分担金及び負担金、目1、民生費負担金、節1、身体障がい者福祉費負担金75万6,000円、節2、知的障がい者福祉費負担金40万9,000円は、それぞれ過年度の措置費の収入見込みでございます。
 節3、支援費負担金56万5,000円は、授産センター、ひかり療育園、大賀藕絲館の利用者負担金をそれぞれ計上してございます。
 30、31ページをお開きください。
 目2、民生使用料、節1、祭壇使用料997万3,000円は、2004年度の実績に基づき計上してございます。
 節2、町田市フォトサロン使用料は、観覧料として1万5,000人分、150万円を計上してございます。
 40、41ページをお開きください。
 款14、国庫支出金、目1、民生費国庫負担金、節1、身体障害者福祉費負担金4,490万4,000円は、国立療養所入所者の措置費及び補装具の国庫負担金を、節2、知的障害者福祉費負担金964万1,000円は施設入所者の医療費国庫負担金を、節3、支援費負担金4億4,971万6,000円は支援費制度における国庫負担金の見込み額を、節4、自立支援費負担金9億3,813万7,000円は障害者自立支援法における国庫負担金の見込み額をそれぞれ計上してございます。
 42、43ページをお開きください。
 節10、生活保護費負担金63億4,921万6,000円は、生活保護費の見込み額の4分の3を計上してございます。
 次のページをお開きください。
 項2、国庫補助金、目1、民生費国庫補助金、節1、在宅心身障がい児(者)福祉対策費補助2,375万4,000円は、知的障がいの方が身体障害者福祉法に基づく施設を利用されるときの国庫補助でございます。
 節3、支援費補助4,899万1,000円、節4、地域生活支援事業費補助1,545万3,000円はそれぞれ基準に基づく国庫補助でございます。
 次のページをお開きください。
 節8、生活保護費補助586万3,000円は、診療報酬明細書の点検及び就労促進事業に対する国庫補助でございます。
 54、55ページをお開きください。
 款15、都支出金、目1、都負担金でございます。
 節6、支援費負担金908万8,000円は、町田市に住所がない方の支援費に対する都負担分でございます。
 節7、自立支援費負担金4億9,507万9,000円は、基準に基づく都負担分でございます。
 56、57ページをお開きください。
 節14、生活保護費負担金2億7,467万4,000円は、町田市に住所がない方の保護費の都負担分でございます。
 60、61ページをお開きください。
 目2、民生費都補助金、節2、身体障がい者福祉費補助7,801万5,000円は、日常生活用具給付費を初めとする各事業に対する都補助金でございます。
 節4、精神障がい者共同作業所運営費補助2,605万8,000円は無認可2施設の、節5、心身障がい者援護費補助3億1,586万6,000円は、小規模法人、無認可、計26施設のそれぞれ運営費補助でございます。
 次のページをお開きください。
 節15、生活保護費補助1,460万8,000円は、生活保護世帯に対する自立促進支援等事業に対する補助でございます。
 次のページに参りまして、節17、知的障がい者生活寮委託費補助456万2,000円は、生活寮委託に対する補助でございます。
 66、67ページをお開きください。
 節29、福祉改革推進事業費補助6,673万8,000円のうち、福祉総務課分789万6,000円は、福祉サービス第三者評価事業、バリアフリーマップ運営費等に対して、また、障がい福祉課分986万円は、手話通訳派遣等に対してそれぞれの補助額を計上してございます。
 節30、精神障がい者社会復帰施設運営費補助9,485万8,000円は、生活支援センター1カ所と小規模通所授産施設6カ所の補助でございます。
 次のページに参りまして、節38、支援費補助2,449万2,000円は、障がい福祉課分、身体及び知的障がい者の方のホームヘルプサービス等に対して2,398万2,000円、ひかり療育園分、デイサービスに対して51万円をそれぞれ計上してございます。
 節39、地域生活支援事業費補助777万4,000円は、障害者自立支援法における相談支援、コミュニケーション支援等の事業に対する補助額を計上してございます。
 70、71ページをお開きください。
 節42、障がい者就労支援事業費補助870万3,000円は、障がい者の就労促進を図るための事業で、都の補助2分の1の額を計上してございます。
 78、79ページをお開きください。
 目2、民生費委託金、節1、民生委員費委託金2,727万6,000円は、民生委員244名の活動費対する委託金でございます。
 82、83ページをお開きください。
 目2、物品売払収入、節1、物品売払収入、説明欄、こころみ農園物品販売代411万1,000円は、シイタケや野菜の販売代を計上してございます。
 86、87ページをお開きください。
 款20、諸収入、項3、貸付金元利収入、節1、生活資金貸付金元金収入334万円は、貸し付けた生活資金の返済を見込んで計上してございます。
 項4、受託事業収入、節1、授産センター受託事業収入1,335万円は、授産場事業の箱詰め等の受託収入を見込んでございます。
 次のページに参りまして、項6、雑入、目4、葬祭用品売捌収入1,412万4,000円は、平成17年度実績を勘案して計上してございます。
 94、95ページをお開きください。
 目7、雑入でございますが、説明欄の中ほど、成年後見制度申立経費負担金100万円は、関係費等申立経費の利用者負担金を計上してございます。
 4行下、施設訓練等支援費364万5,000円は、美術工芸館利用者の他市在住者分の支援費を計上してございます。
 続きまして、歳出予算についてご説明申し上げます。
 160、161ページをお開きください。
 款3、民生費、目1、社会福祉総務費、以下、説明欄に沿って主な項目をご説明申し上げます。
 説明欄2、福祉総務事務費でございます。葬祭業務委託料、福祉サービス第三者評価受審事業補助金、福祉有償運送運転者講習事業補助金等、合わせて5,092万8,000円を計上してございます。
 説明欄3、福祉のまちづくり推進費でございます。次のページに参りまして、福祉のまちづくり推進協議会委員報酬、バリアフリーマップ運営費補助金等、合わせて564万4,000円を計上してございます。
 説明欄5、生活援護事務費、一番下、生活資金貸付金600万円は、増加する生活困窮者のために1件10万円、60件分を見込んで計上してございます。
 次のページに参りまして、説明欄7、社会福祉協議会費、町田市社会福祉協議会補助金1億2,981万9,000円は、職員人件費18名分及び事務所管理費等を計上してございます。
 説明欄10、成年後見制度推進費でございます。成年後見制度申立経費等手数料、成年後見人等費用助成費等、合わせて804万7,000円を計上してございます。
 166、167ページでございます。
 目3、身体障がい者福祉費、説明欄1、身体障がい者福祉費でございます。3行目、重度脳性麻痺者介護人派遣事業謝礼6,329万1,000円は、家族介護に係る経費を計上してございます。
 中ほどのところ、進行性筋萎縮症者療養委託料1,713万6,000円は、国立病院機構への入所に係る経費4人分を計上してございます。
 目4、知的障がい者福祉費、説明欄1、知的障がい者福祉費でございます。次のページに参りまして、1行目、短期入所事業委託料899万4,000円は、町田福祉園、ひまつぶしdeすぷ〜ん、各1床分の委託料を計上してございます。
 目5、心身障がい者福祉費、説明欄1、心身障がい者通所施設費2億6,373万9,000円は、次のページにわたりまして、フォトサロン、こころみ農園、わさびだ療育園、大賀藕絲館、ダリア園、リス園等の事業経費を計上してございます。
 171ページの中ほど、説明欄2、障がい者福祉施設整備費、一番下、社会福祉法人ウィズ町田施設整備費補助金7,177万7,000円は、町田市木曽町18号2に身体障がい者通所授産施設定員90人の施設建設のための補助金でございます。ことし11月開所予定でございます。
 174、175ページをお開きください。
 説明欄6、心身障がい者援護費5億7,050万4,000円は、障がい者就労生活支援事業委託料、小規模法人施設8施設、無認可施設11施設に対する心身障がい者授産事業運営費補助金、4施設に対する心身障がい者(児)、地域デイグループ事業運営費補助金等、所要の経費を計上してございます。
 説明欄7、精神障がい者援護費でございます。次のページに参りまして、5行目、こころのケア相談事業委託料650万円は、心のケアを必要とする生活問題を抱える精神障がい者を中心に、障害者自立支援法では対象とされない障がい者をもフォロー可能な相談事業及び地域の支え合いが実現できるネットワークの構築を図るための所要経費でございます。
 5行下、精神障がい者共同作業所通所訓練事業運営費補助金1億8,256万5,000円は小規模法人6施設、無認可施設2施設に、1行下の精神障がい者通所授産事業運営費補助金2,499万9,000円は4施設に対する所要経費をそれぞれ計上してございます。
 説明欄8、ひかり療育園運営費5,819万5,000円は、身体、知的障がい者デイサービスとして予定人数、通所38人、訪問12人、入浴サービス30人に対しての所要経費を計上してございます。
 179ページ、説明欄9、支援費事業費9億1,930万円は、6行目、身体障がい者居宅介護支援費から次のページに参りまして、6行目の知的障がい者施設緊急措置費までそれぞれ制度に基づき計上してございます。
 説明欄10、自立支援給付事業費18億6,038万円は、4月から施行されます障害者自立支援法に係る市町村審査会委員報酬、自立支援給付費、自立支援援護費等、所要経費を計上してございます。
 190、191ページをお開きください。
 目8、授産センター費、説明欄1、授産センター運営費1億5,120万6,000円は、次ページにわたりまして、1階部分の知的障がい者授産施設、美術工芸館の指定管理者制度における社会福祉法人への委託料等、及び2階部分の授産場の所要経費を計上してございます。
 212、213ページをお開きください。
 項3、生活保護費、目1、生活保護総務費、説明欄2、法施行事務費1,695万4,000円は、生活保護法による受給者等に直接係る所要経費を計上してございます。
 次のページに参りまして、目2、扶助費、説明欄1、生活保護費84億8,378万3,000円は、生活扶助費から葬祭扶助費まで基準にのっとった所要経費及び就労支援等を目的とした自立促進支援費等を計上してございます。
 私の方からの説明は以上でございます。
 続きまして、保健介護推進担当部長から所管部分のご説明を申し上げます。
◎保健介護推進担当部長 それでは、ご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、戻りまして、26、27ページをお開きください。
 歳入予算です。
 款の12、分担金及び負担金、目の1、民生費負担金、節の4、老人福祉費負担金は、老人措置費自己負担金2,784万3,000円を計上してございます。
 30、31ページをお開きください。
 款の13、使用料及び手数料、目の2、民生使用料、節の3、高齢者生活訓練施設使用料は、第二清風園内生活訓練施設の使用料120万円を、そして節の4、高齢者住宅使用料は、市内に2カ所ある高齢者借り上げ住宅の住宅使用料482万円をそれぞれ計上してございます。
 目の3、衛生使用料、節の1、健康福祉会館使用料は、講習室の使用料55万2,000円を計上してございます。
 42、43ページをお開きください。
 款の14、国庫支出金、目の2、衛生費国庫負担金、節の1、老人保健事業費負担金、説明欄で、健康診査費から次のページの健康相談費まで、合わせて1億5,208万9,000円を計上してございます。
 項の2、国庫補助金、目の1、民生費国庫補助金、節の5、老人福祉諸費補助は、説明欄、レセプト点検や第三者行為等調査に対する1,269万7,000円を計上してございます。
 節の6、高齢者借上住宅家賃対策費補助は、558万3,000円を計上してございます。
 58、59ページをお開きください。
 款の15、都支出金、目の2、衛生費都負担金、節の3、老人保健事業費負担金、説明欄で、健康診査費から健康相談費まで、合わせて1億5,208万9,000円を計上してございます。
 次のページをお開きください。
 目の2、民生費都補助金、節の6、高齢者日常生活用具・福祉電話設置事業費補助は、高齢者福祉電話設置に対する補助金15万2,000円を計上してございます。
 次のページをお開きください。
 節の7、老人クラブ費補助は、単位クラブに対する国・都基準額3分の2及び連合会助成費の基準額の3分の2、合わせて2,157万3,000円を計上してございます。
 節の8、老人医療費補助は、老人保健医療共同電算処理事業に対する補助金で、342万3,000円を計上してございます。
 節の9、シルバー人材センター運営費補助は、運営管理費等に対する補助金1,388万2,000円を計上してございます。
 次のページをお開きください。
 節の16、緊急通報システム事業費補助は、高齢者緊急通報システムに対する補助金719万4,000円を計上してございます。
 節の19、シルバーピア事業費補助、節の22、高齢者借上住宅家賃対策費補助、節の24、高齢者火災安全システム事業費補助、次のページの節の28、介護保険低所得者特別対策費補助、節の29、福祉改革推進事業費補助、これらにつきましては、それぞれ対象基準額に対する補助金を計上してございます。
 次に、70、71ページをお開きください。
 目の3、衛生費都補助金、節の1、救急医療対策費補助は、次のページの節の5、母子歯科保健事業費補助まで、これらにつきましてもそれぞれ対象基準額に対する補助金を計上してございます.
 次に、78、79ページをお開きください。
 項の3、委託金、目の2、民生費委託金は、節の3、老人医療事務委託金は、10分の10の補助で、879万5,000円を計上してございます。
 次のページをお開きください。
 目の3、衛生費委託金、節の1、未熟児訪問指導事務委託金57万7,000円につきましては、指導事務、健診事務費として計上してございます。
 次に、84、85ページをお開きください。
 款の18、繰入金、目の1、特別会計繰入金、節の2、老人保健医療事業会計繰入金及び節の3、介護保険事業会計繰入金は費目存置でございます。
 次のページをお開きください。
 款の20、諸収入、目の1、貸付金元利収入、節の2、シルバー人材センター貸付金元金収入は運用資金として、節の4、認知症高齢者グループホーム運営資金貸付金元金収入は運営資金のそれぞれ貸付金元金収入を計上してございます。
 次のページをお開きください。
 項の6、雑入、目の7、雑入、説明欄、電話使用料、上から3行目、高齢者福祉課分として5,000円、高齢者福祉センター分でございます。
 次に、92、93ページをお開きください。
 2段目、上から2行目、講習会等参加費は、健康課分として13万2,000円でございます。
 説明欄下段、緊急通報システム利用料として13万5,000円、火災安全システム利用料など、次のページ、2行目、駐車場使用料、高齢者福祉課分として20万円、中段の実習生受入謝礼の高齢者福祉課分12万円、そして下から2行目の広告掲載料、高齢者福祉課分5万円などを計上してございます。
 次のページをお開きください。
 2行目の包括支援センター審査事務手数料は、東京都国民健康保険団体連合会に委託した事務費51万6,000円を計上してございます。
 次に、歳出予算です。
 恐れ入りますが、180ページ、181ページをお開きください。
 款の3、民生費、目の6、高齢者福祉費につい
て、説明欄に沿って主な項目をご説明いたします。
 説明欄2、高齢者福祉事務費につきましては、70歳以上に配布する「高齢者のための福祉のてびき」3万8,000冊分の印刷製本費でございます。高齢者福祉電話通話料は、65歳以上のひとり暮らしの高齢者等に対する電話を貸し付けし、基本料金と通話料を補助いたします。シルバー人材センターに委託しておりますわくわくプラザ町田管理運営委託料などの事業、合わせて6,226万9,000円を計上してございます。
 説明欄3、高齢社会対策推進事業費でございます。高齢社会総合計画改定の終了により、推進管理事務費など、合わせて15万2,000円を計上してございます。
 次のページをお開きください。
 説明欄4、高齢者慶祝費でございます。88歳、99歳、100歳以上の方への長寿祝金事業として731人分、合わせて898万8,000円を計上してございます。
 説明欄5、老人クラブ運営費につきましては、老人クラブ育成事業費として、町田市みどりクラブ連合会講座等事業補助金、町田市老人クラブ運営費補助金、町田市みどりクラブ連合会補助金など、合わせて3,431万9,000円を計上してございます。
 説明欄6、老人医療費は、老人医療の適正化、医療費支給に関する各種手当料の支払い等、合わせて3,886万8,000円を計上してございます。
 説明欄7、生きがい健康づくり推進事業費でございます。高齢者スポーツ普及事業、高齢者生きがい健康づくりのための健康づくり教室、情報通信技術(IT)講習事業委託料など、合わせて571万6,000円を計上してございます。
 説明欄8、シルバー人材センター費は、町田市シルバー人材センター運営費補助金、運営資金貸付金等、合わせて6,787万1,000円を計上してございます。
 次のページをお開きください。
 説明欄9、在宅高齢者福祉推進事業費でございます。訪問介護員キャリアアップ研修事業委託料は、ヘルパー研修として188万1,000円、2つ下の地域包括ケア推進事業委託料につきましては、社会福祉協議会に委託し、15カ所の地域包括支援センターを統括指導するため、2,697万6,000円を計上してございます。
 説明欄10、在宅高齢者生活支援事業費は、主なものは、緊急通報システムの緊急通報協力員謝礼、(仮称)成瀬あおぞら会館管理委託料、ホームヘルプ事業委託料、次のページをお開きください。家族介護用品支給事業委託料、認知症高齢者相談事業委託料、養護老人ホーム等の施設措置費など、合わせて2億7,243万7,000円を計上してございます。
 説明欄11、高齢者福祉施設整備費につきましては、社会福祉法人七五三会いづみの里整備費補助金から、社会福祉法人町田市福祉サービス協会高齢者福祉施設整備費補助金まで、社会福祉法人に対する高齢者福祉施設整備に伴う法人借入金に対して補助を行うものでございます。合わせて1億9,089万円を計上してございます。
 次に、説明欄12、高齢者住宅事業費でございます。
 次のページをお開きください。
 高齢者住宅シルバーピア事業の管理運営等に必要な生活協力員謝礼、緊急通報システムバックアップ業務委託料、森野、相原2カ所の高齢者住宅借上料、生活協力員住宅使用料助成費など、合わせて7,566万8,000円を計上してございます。
 説明欄13、介護保険低所得者利用者負担対策費は、介護保険において低所得利用者に対する補助及びそれにかかわる介護報酬審査支払委託料など、合わせて1,657万5,000円を計上してございます。
 説明欄14、老人保健医療事業会計繰出金でございます。老人保健法による医療費の市負担分を一般会計から老人保健医療事業会計へ繰り出すもので、17億3,000万円を計上してございます。
 説明欄15、介護保険事業会計繰出金につきましては、給付費に対する負担割合12.5%など、合わせて32億4,056万7,000円を計上してございます。
 次のページをお開きください。
 目の7、高齢者福祉センター費、説明欄2、ふれあい館運営費につきましては、6カ所の高齢者福祉センターの運営に必要な経費で、合わせて8,689万5,000円を計上してございます。
 恐れ入りますが、次に、218、219ページをお開きください。
 款の4、衛生費、目の1、保健衛生総務費でございます。説明欄に沿って主な項目をご説明申し上げます。
 説明欄2、保健医療対策事業費、休祝日や平日、土曜日の時間外及び夜間の救急患者に対する診療委託料、そして保健医療計画改定基礎調査集計委託料、急患センター管理運営委託料は、準夜急病患者こどもクリニック診療委託料など、合わせて1億5,979万3,000円を計上してございます。
 説明欄3、健康福祉会館管理費につきましては、次のページをお開きください。
 健康福祉会館及び鶴川分館の維持管理費、そして会館の空調設備改修工事など、合わせて1億3,126万8,000円を計上してございます。
 目の2、成人保健費、説明欄1、成人健診事業費は、老人保健法及び結核予防法に基づき、成人病の早期発見、予防を目的とする事業費等で、基本健康診査、胃がん検診など、合わせて13億5,504万6,000円を計上してございます。
 次のページをお開きください。
 説明欄2、成人保健指導事業費は、健康教育講座、市民健康相談等に対する講師謝礼など、合わせて275万7,000円を計上してございます。
 説明欄3、成人保健在宅指導事業費につきましては、在宅で寝たきりの方々を対象に、在宅歯科訪問診療委託料など、合わせて450万6,000円を計上してございます。
 説明欄4、高齢者予防接種事業費は、高齢者のインフルエンザの発症またはその重症化を予防し、接種委託料2万9,000人分、合わせて6,743万9,000円を計上してございます。
 目の3、母子保健費、説明欄1、予防接種費でございます。
 次のページをお開きください。
 予防接種法に基づき、乳幼児、小中学生を対象に、感染症の予防、蔓延の防止を図るための事業、合わせて2億4,330万3,000円を計上してございます。
 説明欄2、母子健康診査事業費は、母子保健法に基づく事業、妊婦、産婦健康診査、乳幼児健康診査など、合わせて1億5,719万円を計上してございます。
 次のページをお開きください。
 説明欄3、母子保健指導事業費につきましては、母親学級、各種講座、教室など、合わせて2,372万5,000円を計上してございます。
 説明欄4、母子保健訪問指導事業費につきましては、必要に応じて妊婦、新生児の家庭に訪問する未熟児訪問指導事業や新生児訪問指導委託料など、合わせて387万7,000円を計上してございます。
 以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆高嶋 委員 4つほど聞かせてもらいます。
 まず、163ページ、生活資金貸付金ですけれども、この制度でいつも思うんですけれども、保証人は市内の人でないとだめですよね。この点、前も何とか改善できないかという点は担当窓口なんかでも話をさせてもらった点があるんですが、検討なさったのか、この点が1点。
 それから、167ページ、身体障がい者福祉費の中で補装具給付費及び自己負担金助成費というのがありますよね。これは[国・市制度]というふうになっているんですけれども、市制度の点での説明が1つ。
 それから、これは自立支援なんかも絡むんでしょう。今後、費用負担という意味で言うならばどうなっていくのか、その点をご説明願えますか。
 あと、175ページの下段の方に心身障がい者(児)訓練事業運営費補助金とデイグループ事業運営費、これは去年と比較しますと予算的に大幅に削減になっているんですけれども、これの理由とその事業内容をご説明願いたいと思っています。
 あともう1点だけ、179ページ、支援費事業費から次のページの自立支援給付事業費に変わっていくんですけれども、自立支援に変わることよって、本人が単純に1割負担増になるということだけじゃなく、具体的に、例えば全体だとこれだけ負担がふえてしまいます、それぞれのケースによって違いがあるんでしょうけれども、大体どれくらい負担になるのか、説明をしてもらいたいんです。
 以上、その4カ所、お願いします。
◎生活援護課長 それでは、貸付金の件でございますけれども、貸付金は1世帯10万円以内という形で2カ月据え置きの形でお貸ししているわけですけれども、貸し付けの返還が確実であることとか確実な連帯保証人が必要であることを条例で定めておりまして、この改正ということについては今のところ考えてはおりません。
◎障がい福祉課長 それでは、補装具の関係です。国と市制度の説明ということですが、補装具の基準につきましては国と市で2分の1ずつ補助という形で行っております。そのほかにそれを超えた部分につきまして、市制度で今まで2年ほど前まで市の単独補助という形で補助をしてきたわけですけれども、それが2年ほど前になくなりました。その関係で市制度の部分につきましてはまだ過年度分が残っております。その分の計上をさせていただいているところです。
 それから、今後の障害者自立支援法に変わる費用の負担はということでございますけれども、補装具につきましては10月1日から施行されます。補装具につきましても、やはり障害者自立支援法の中で1割負担という形で位置づけられておりますので、その方向で今検討しているところでございます。
 それから、175ページ、心身障がい者の部分ですが、デイグループ事業運営費の部分、減の理由はというところでございますが、昨年までにつきましてはデイグループの事業につきましては施設が5施設ございました。ある施設が、1施設ですが、事業の方が心身障がい者の訓練事業の方に変わりました。その関係でデイの方が5施設から4施設になったということでの減でございます。
 それから、179ページ、障害者自立支援法に変わっていく具体的な費用的なものというところですけれども、これは先ほど午前中にもお答えいたしましたけれども、個々によって違ってくると。まずは1割負担が入るということでは申し上げました。あと施設系につきましては、給食を提供している施設につきましては給食費が自己負担になるというところでございます。それから施設以外の居宅系で、例えばホームヘルプ等につきましても同じく1割の導入ということでございます。先ほど申し上げましたように、国、東京都の低所得者に対する軽減措置がございますので、そういうものを利用し、低所得の方については支援をしていきたい、そのように思っているところでございます。
◆高嶋 委員 生活資金貸付金の連帯保証人についてなんですけれども、確実な連帯保証人ということは若干理解しがたい点があるんですよ。保証人というのは別に市内じゃなきゃ確実ではないという判断。それから、現実の問題として、保証人をつけるとなれば、それは市内だけで保証人をつけなさいというのはなかなか難しい点があると思うんですよ。それは理解してもらえると思うんですね。これはぜひ今後の問題として、つまり、生活保護を受けなくて済むように、このお金を貸し付けすることによって何とか頑張ってもらいたいということがあるわけでしょう。そういう意味でいくならば、町田市だけと限定してしまうと、これも受けられない。これも保証人をつけなきゃだめだから借りられないということもあるし、そうすると、社協へ行ってくださいとか、そんな形になるんだと思うんだけれども、やはりこれは制度自体、若干変えることによって十分生活保護に移行しないで済むということができると思うので、これはちょっと検討の余地がないのかどうか、ご判断を改めて聞きたいと思っています。
 次に、補装具の問題なんですけれども、市が2年前に先ほど言った国と市が行っていた2分の1を超える部分についてはなくしたというふうにお話があったんですけれども、現実にこれをなくしたことによってどれぐらいの負担になったのか。もちろん事例がさまざまあるだろうけれども、幾つか例を挙げてご回答願いたいと思っております。
 あと、175ページのデイグループ事業運営費で5施設が4施設に減ったがためにということなんですけれども、1施設が訓練事業の方に回ったからという説明でしたよね。どうなんですか、訓練事業の方も予算が減っているんだけれども、これはどういうふうに受けとめればいいんでしょうか、ちょっとこの点、ご説明願いたいと思います。
 それから、障害者自立支援法によって給食費だとか実費で負担をしなければいけない部分がふえてくるんですけれども、実際にどうなんでしょうか、これも個々の事例があるから一概に言いがたいだろうけれども、この1割負担というのが現実にはどれくらいの負担になっていくのか、これをちょっと例を挙げて説明をしてもらえませんでしょうか。
◎生活援護課副参事 生活資金の関係でございますけれども、今、委員さんがおっしゃいましたように、生活資金は低所得者の方を対象としています。生活保護の基準以下で生活しているけれども、まだ生活保護を受けたくないとか、生活資金の貸し付けを受ければ、この苦しい状況を乗り切ってその間何とか生計を維持できるというような方を対象にしていますので、実際にお貸ししてもなかなか返還率が低い状況にあるのが現状です。我々も定期的な文書とか電話、訪問による催告とかしています。あときめ細かな分納相談もしていますけれども、なかなか収納率のアップにつながらないということで、まず借受人と折衝して、だめならば借受人の承諾を得て保証人に連絡させてもらう。借受人と連絡がとれない場合には直接保証人の方に連絡させてもらうということがございます。
 今、市内に限定しておりますけれども、これを市外まで広げますと、やはり保証人さんとの折衝とか、そういう面で問題が出てくるんじゃないのかな。今このような非常に低い収納率にあるものですから、現状ですと、保証人を市外の方まで広げるのはなかなか難しいのかなというふうには思っております。
◎障がい福祉課長 それでは、先ほどのご質疑にお答えいたします。
 まず、補装具の関係ですが、例を挙げてということでございますが、補装具にもたくさんの種類がございます。車いすとかありますけれども、それぞれによって単価等も違いますので、一概に例えばお1人幾らとかという形での例は挙げることがちょっと難しいということです。ただ、2年ほど前に助成事業、市の単独事業を廃止したときの状況で申し上げれば、約900人の方が自己負担という部分であったのは確かでございます。その廃止による市の単独事業の費用がその当時幾らぐらいだったかという形で申し上げますと、約3,500万円という数字でございます。
 それから、心身障がい者の減で先ほどデイが訓練に移ったということでご説明いたしましたけれども、今度は訓練の施設が小規模、法人の方に移っている、そういうような状況がございまして、それぞれ単価が違いますので、数は2施設で訓練の方も同じなんですけれども、1施設移って新たに1施設入った、訓練になったということで、そこでまた金額の差が生じているということでございます。
 それから、障害者自立支援法の関係ですけれども、例えば支援費では施設でお1人仮に1カ月の費用を15万円だったというふうに考えれば、それの1割負担ということで1万5,000円が負担になる。そして、プラス給食費相当のものがご負担になってくるということでございます。これも先ほどから申し上げていますように、低所得世帯につきましては減免措置があるということで、低所得の方であれば、金額的にはもう少し下がってくるというような状況にあろうかというふうに思います。
◆高嶋 委員 生活資金の点なんですけれども、収納率が悪いという条件というのは、別に保証人を変える云々という問題じゃないと思うんですよ。そもそも本人の生活の厳しさが前提にあるはずなんですよね。その借りるというところに追いつかなくなってしまう、つまり、市内の保証人じゃないとだめだという条件があるがために、借りたいと思っても保証人をつけられなければ借りられない人たちが当然いるわけですよね。意味はおわかりになりますよね。借りようと思っても、借りたいと思っても、保証人が市内にいないから借りられないんだということがあるわけですよ。
 今のご説明だと、今の現状は市内の保証人でいいわけですよね。でも、収納率が低いから市外に広げられないというのは、要は窓口自体を借りられる条件をもうこれ以上広げなくて、今の状況の中で改善させていこうということでしょう。でも、現実には借りなきゃならないという人たちがいるはずなんだから、それに門戸を広げていくというのが大前提だと思うし、だから、市内で保証人をつけられる人はつけてもらえばいいし、市内がどうしても無理だというならば市外でもいいですよというシステムに変えていかないと、借りたい、借りなければ生活できないという人たち、もちろん生活保護に移行できればいいんですけれども、そういう条件じゃない人たちを救うことができなくなるじゃないですか。だから、本来この点は見直すべきだと思うんですよ。その点はいかがですか。
 それから、補装具の問題ですけれども、要は900人の方々が自己負担になったと。予算的には3,500万円という今までつけられていた予算がゼロになったわけですよね。それだけの負担になっていくのではないかなと思うんですけれども、実際にこれだけの方々が補装具の費用として今までは補助が受けられていた人が受けられなくなった実態に対して今後どのように手を差し伸べていくのかという点をお答え願いたいんです。
◎健康福祉部長 まず、生活資金の貸し付けの問題でございますが、これは以前にもお話しさせていただいたと思うんですが、やはりお貸しするわけですから当然返していただくということが前提になりますね。保証人をつけていただいて返していただく。これは市の公金を使うわけですから、当然、保証人の方についてはしかるべき時期、条件等々でもしご本人が返していただけなければ保証人の方がかわって返していただく。
 市内に限定しているということにつきましては、やはり市内でも実は保証人の方に会うことは現段階でもなかなか厳しい中で、担当職員は当然返してもらうために督促、催告ということを繰り返しているということの中で、今現状、収納率がそれでも下がってきているという状況がございます。これを市外に広げたときに、ますますさらに収納の関係での事務が煩雑化してくるということが予想されますので、現段階では市内の方にのみ保証人をさせていただいているという状況でございます。
 それと、次の補装具の関係につきましては、これはもう2004年度の段階で、利用者、保護者のいろんな団体の方にご理解いただくために話し合いをさせていただきました。また、その後、2005年度に入っても、この問題についてはやはりその都度ごとにいろんな方からお話が出てまいりますが、当時のお話のとおり、要するにその方その方の所得によってそれぞれのご負担をいただくということで、本来の趣旨に戻ってご負担いただきたいということでお話しさせていただいておりますので、今後につきましても制度の中での負担ということでお願いしていかざるを得ないという状況でございます。
◆三遊亭 委員 2点ほどございますが、まず1点は、町田市は過去において「障害」という「害」の漢字を使わず平仮名にしたいきさつがありますが、これは恐らく「害」というものを漢字ではなく平仮名にした方が受けるイメージを少しでも緩和させたいという意味においてこのように平仮名を使ったと私は理解しているんですが、それで正しいでしょうか。
◎健康福祉部長 この当事者の団体の方とも随分話をさせていただいて、「害」の字がいかにもマイナスのイメージの害であると、被害の害とか、そういうことがありまして、そういう話の中で適正なかわるべき言葉がないだろうかということの中で平仮名の「がい」ということで、条例を含めて市の方で変えられる部分については課の名前も含めて変えてきたという状況でございます。
◆三遊亭 委員 何でそういうことを伺ったのかと申しますと、181ページ等に10で自立支援給付と書いてありますね。この自立の「立」は、確かに日本の中央政府においてはこの字を使っておりますけれども、今、「立」をりっしんべんの律する「律」を使うことがトレンドとなっていますが、例えば障害の「害」を漢字から平仮名に改めたように、この「律」という字も「立つ」という字から律する「律」に私は変えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
◎障がい福祉課主幹 この自立につきましては国の法律に基づいた事業でございまして、そちらの方でこの立つという字を使っております。そのまま今回は使わせていただいているということでございます。
◆三遊亭 委員 国の場合はいいんですが、町田市独自でこのような自立支援を行う場合の「立」という字は私は変更した方がいいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
◎健康福祉部長 今でも「害」の字は、例えば身体障害者福祉法の「害」とかを使うときはこの中でも漢字の「害」を使っておりますが、今、担当の者がお話ししたとおり、今回、あくまでも障害者自立支援法ということの意味合いの中で、自立支援給付もその中の一連の流れとして言葉を使っておりますので、法に照らした言葉を今使っているという状況でございます。
 ただ、今、委員さんのご指摘の問題については1つの今後の課題かな、こういうふうには思いますが、現段階では法律の言葉を適用して使っているという状況はご理解いただきたいなというふうに思います。
◆三遊亭 委員 では、課題ということで受けとめてよろしいわけですね。
◎健康福祉部長 きょう初めてそういうご指摘をいただきましたので、それはそれとして検討する課題だというふうに認識しております。
◆三遊亭 委員 もう1点なんですが、221ページの成人健診事業費、ここにおいて、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がんと5種類のがんの検診が記載されていますけれども、この5種類のがん検診によって、昨年度、町田市民においてどの程度がん患者を発見することに寄与したんでしょうか。
◎健康課成人保健担当主幹 2004年度の統計からご報告させていただきます。
 胃がん検診の方ですけれども、2004年度は受診者数2,626人中4人の方が胃がんで見つけられております。子宮がん検診の方ですけれども、6,526人の方が受けまして、お2人の方が子宮がんということで見つけられております。乳がん検診の方ですけれども、全部で2,319人の方が受けていまして、8人の方が乳がんということで見つけられております。肺がん検診の方ですけれども、1,251人の方が受けまして、お1人の方が肺がんということで発見されております。大腸がん検診の方は、8,348人の方が受けまして、33人の方が大腸がんということで発見されております。
◆三遊亭 委員 ありがとうございました。そうすると、今伺った方々は発見されたわけですが、例えば大腸がんでいえば、8,348人の方が検診を受けられて33人発見したわけですよね。そうすると、その33人の方はいいんですけれども、町田市のがん検診では発見できなかったんだけれども、実は発症していたというケースは何人ぐらい該当しているんでしょうか。そういう方はゼロでしょうか。
◎健康課成人保健担当主幹 こちらの方では市の検診を受けた方の情報は把握できておりますが、ご自分で医療機関等に行かれたりで発見した方の場合は市の方へは経由しませんので情報は得ておりません。
◆三遊亭 委員 何でこんなことを伺うのかというと、例えば市のがん検診を受けてがんではないと言われたのにもかかわらず、ほかの医療機関のがん検診を受けたら発見されたというケースがないこともないと思うんですよ。だから、それを伺いたくて私は質疑させていただいたんですが、それに該当するデータはないということと理解してよろしいわけですか。
◎健康課成人保健担当主幹 正式には何らかで申し出とかがあれば把握できますが、それ以外のところでは正確には把握しておりません。
◆三遊亭 委員 そうすると、先ほどの重なりになりますが、そういうことを申し立てた方はいらっしゃらないと考えてよろしいわけですか。
◎健康課成人保健担当主幹 今年度に限りましては、乳がん検診を受けられた方が、こちらの方で異常なかったんだけれども、後でご自分で医療機関に行ったら乳がんはあったということのお話は聞いております。
◆三遊亭 委員 そうすると、町田市の検診を受けてもがんが発見できなかったけれども、ほかの医療機関のがん検診を受けたら発見できたというケースが今年度において1件以上あったということと理解してよろしいわけですか。
◎健康課成人保健担当主幹 こちらで正確に把握できているのは1件だけです。
◆三遊亭 委員 どうして町田市の検診で発見できなかったと理解していらっしゃいますか。
◎健康課成人保健担当主幹 今の乳がん検診に関してということでよろしいんでしょうか。
◆三遊亭 委員 ほかの例がないか。
◎健康課成人保健担当主幹 乳がん検診に関しまして今回異常がなかった方ががんということになったんですけれども、乳がん検診のときにはまずドクターの触診ということをやって、あとマンモグラフィーをやっております。マンモグラフィーをやる中で1方向、2方向という方向があるんですが、国の指針の中では1方向というところの指針で今市の方はやっております。今回の乳がんの方は、本当に幸いだったんですが、ごく初期の方で、こちらの検診機関の中では1方向の検診をやったんですけれども、その中で検査機関の中のドクターの判定ではそれは乳がんということではなくて、乳腺の偏りみたいな専門的な判断をされました。医療機関の中で2方向、それからさらにエコーの精密検査をやった中で発見されたということで、100%の発見率というのは今の1方向の中ではなかなか難しい現状にあるかというふうには思っております。
 そういう状況の中で、今、市の方の検診では、検診を受けた中で、やっぱり100%ということではない中では市民の皆さんにもその後ご自分の乳房を常にさわる、乳房の自己検査法というのを推奨して、検診を受けた後も定期的にご自分の乳房をさわる習慣をつけてくださいということで、ある意味また補完した自己検査方法というのを勧めております。
◆三遊亭 委員 そうすると、2方向からの検診を取り入れるという予定は町田市においてあるんですか。
◎健康課長 今、主幹の方からご説明申し上げましたように、今年度まで視触診と1方向という検診を進めてまいりましたが、より精度を高めるということで、来年度から2方向のマンモグラフィーを導入するということで現在進めております。
◆伊藤 委員 165ページの社会福祉協議会費、せりがや会館管理委託料等が載っかっておりますが、この関連で施設修繕料30万9,000円が載っかっておりますけれども、せりがや会館自体の耐震診断等の結果がもう既に出ていると思うんですが、現状であの建物は大丈夫でしょうか、率直にお聞きします。
 もう1点が、181ページ、自立支援給付事業費の自立支援法市町村審査会委員報酬15人分というふうに記載をされておりますが、先ほど条例では25人、5合議体5名というようなお話でしたが、これはそのうちの3合議体を当初で見ている、こういうふうに理解してよろしいかどうか。
 その2点、お願いします。
◎障がい福祉課長 それでは、障害者自立支援法の審査会の報酬のところに予算書上15人というふうな記載がございます。それから先ほどの条例の方では25人ということで、確かにここに差がございます。ここでこの予算書なんですけれども、当初私たちの方でこの審査会を3合議体、15人で計画しておりました。そういう形で進めてきていたんですが、医師会ですとか学識さん、それから各施設、そういう方々にお願いをしていく中で、やはり3合議体ですと月に3回ないし4回という審査会が必要になってしまいます。それはやはり非常に厳しいものがあるというような中で25人という形で変更させていただきました。
 そして、ここで出ている15人という形のものにつきましては、まだこの予算書を作成する段階で25人という数字が出ておりませんでしたので、単価は15人、25人でも対象となる数は同じですので、単価的な予算書上の金額の変更はないんですけれども、当初の計画の15人という形のままで、25人に変えたときに予算書の方の訂正等が既に間に合わない状況の中で15人のまま出てしまったということで、大変申しわけございません。25人、条例どおりの形で進めさせていただいています。
◎健康福祉部長 今の件については本当に大変申しわけありませんでした。
 今ご質疑のせりがや会館の関係でございますが、耐震についてはもう既にやってございます。そして、今回のせりがや会館の施設修繕料につきましては、網戸の張りかえ、あるいはガラス交換ということの中で30万9,000円を予算計上してございます。
◆伊藤 委員 181ページの方はそういったことですけれども、内容的にはわかりますが、最近と言った方がいいんでしょうか、よく差しかえとか訂正とかで、条例の方が出てきた段階でやっぱりその辺はきちっと整合をとっておいた方がいいと思うんですね。物理的な理由があるということであっても、であれば、やはりその辺は事前に議案説明会などもありますから、そういったところで今のような経過を一言前段で報告をしておくというのもでき得た対応策だと思いますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。単価的なものは変わりはないということですから、それはそれでいいんでしょうけれども、ぱっと見ると、10人分どこかで補正するのかな、こういうふうに我々は受けとめてしまいますから、その辺、もう少し丁寧な事前の説明をお願いしたいと思います。
 ちなみに、今のところで、主治医意見書作成手数料と委託料というのが2つに分かれていますよね。介護保険のときも何かこんなのがあったと思うんですけれども、この手数料と委託料の内容について少し説明を加えてください。
 それから、せりがや会館の件はわかりました。簡易な修繕ということなんでしょうけれども、耐震が終わったとは言っておりますが、相当施設の老朽化等があって、以前、せりがや会館建てかえも含めて建物のいろんなことについて検討をされた時期があったかと思うんですね。その後、耐震の部分だけはやったということなんですが、先ほども聞きましたけれども、率直に今の状況であとどのぐらい施設が利用できるのかなというような若干の心配がございましたのでこのような質疑をしたんですけれども、現状は今の使い勝手で大丈夫なんでしょうか、再度お聞きします。
◎健康福祉部長 重ねまして181ページの15人の関係につきましては委員さん指摘のとおりだと考えます。でありまして、今後このようなことがあったときには訂正あるいは議案説明会等々でこのようなご説明を丁寧に差し上げるということで、今後は心したいと思います。大変申しわけありませんでした。
 続きまして、せりがや会館につきましては、先ほど説明しましたが、耐震はしておりますが、現段階ではまだ、長寿命化ではございませんが、丁寧に使って直すべきところは直しながら、やはり地域福祉の拠点ということで考えていきたいというふうに考えてございます。
 あわせて、先ほどの181ページの主治医意見書の関係でございますが、手数料につきましては町田の医師会以外の先生が書くときの名称でございまして、町田市医師会の先生については主治医意見書作成委託料というふうな違いで、これは介護保険と同じように考えてございます。
◎福祉総務課長 せりがや会館につきましては、平成16年に施設改修工事ということで受変電設備の全体的な改修工事を行っております。また、洋式トイレについても改修工事を今年度させていただいております。
 また、今年度、非常用のバッテリー、受変電設備につきましてのバッテリーの方の交換もさせていただいておりまして、部分的には工事をさせていただいています。
◆細野 委員 163ページ、障がい者計画関連の推進委員会と検討委員会謝礼が入っているんですが、それぞれの委員会の役割と委員の構成がどうなっているのか、教えてください。
 それから、167ページと169ページ、2カ所なんですが、知的障がい者の短期入所事業委託料と身体障がい者の短期入所事業委託料、これはショートステイなのかなと思うんですが、それぞれの床数、あと障害者自立支援法導入に伴ってどのように、何か変わる部分があるのか、利用の仕方などで変更する部分がありましたら教えてください。
 183ページの老人クラブ運営費ですけれども、町田市老人クラブ運営費補助金ですが、これの市の単独部分があるのかどうか、中身について教えてください。
 189ページの介護保険低所得者利用者負担対策費についてですけれども、これの市制度で低所得者利用者の自己負担助成費がありますが、この利用状況と現在の状況、内容を教えていただきたいと思います。
 介護保険料の減免の制度が町田市独自であったかなと思うんですが、ここの中には入ってこないのか。保険料の減免の制度、今回、保険料の改定が行われましたが、これに伴ってどのように変わったのか、あるいはなくなったのか、その辺のところを教えてください。
◎障がい福祉課主幹 それでは、私の方から、まず1番目、ご質疑いただきました障がい者計画についてご説明申し上げます。
 障がい者計画につきましては現在構成は20名でございます。その役割としましては、所管課であります障がい福祉課が事務局を担っておりますが、こちらの委員さん方に障がい者計画の内容についてご審議いただくということで行っております。
 また、その内訳なんですが、学識経験者、主に作業所、それから町田市福祉懇談会、そういった障がい者団体の代表の方、あとは当事者なんですが、視覚障がい者並びに聴覚障がい者の代表の方が入っております。それから身体障がいの方も入っています。またもう1つ、実際の障がいを持っている親御さんもその中に含まれているという構成でございます。
 それから、この計画が今年度3月、4月ごろ中間報告を出して、できれば障害者自立支援法の施設体系に移行する前にまとめ上げまして、その後はこの障がい者計画が推進できるような形でこの委員会を発足させて計画を実行していくというようなことになっていくことを考えております。
◎障がい福祉課長 それでは、2点目の身体障がいと知的障がいの関係です。短期入所事業の委託料の関係で申し上げます。この緊急一時保護事業につきましては身体、知的がございまして、市の単独事業でございます。この制度は、保護者の方が冠婚葬祭、病気等でお子さんを居宅で見ることができないような場合、通常であれば、今の制度ですと支援費のショートステイ、そういうところを使っていただくわけですけれども、なかなか数が十分でないということもございまして、市独自でベッドを確保して、緊急時というところで障がいのある方をある一定期間お預かりするというような制度でございます。身体につきましては今島田療育園と芙蓉病院にお願いをしてございます。知的につきましては町田福祉園とひまつぶしdeすぷ〜んの方にお願いをしてございます。
 現在のそれぞれの施設の利用なんですが、これは月々によって非常に利用がまちまちですが、それぞれの施設を平均してみますと、大体60%強ぐらいの利用率というところで現在推移をしております。
 それから、障害者自立支援法との関係になりますが、これにつきましては市の単独事業ということでございますので、障害者自立支援法との関係はございません。引き続き市の単独事業として緊急時の障がい者の方の支援ということで計画をしているということでございます。
◎高齢者福祉課長 私の方から老人クラブの運営費の方の補助金でございますが、今1クラブ当たり2万2,800円ほどやっております。これは月額なんですけれども、内訳としましては、国の方の基準で3,880円、それから都の方の基準で1万8,920円。それぞれの負担区分でございますが、国の3,880円につきましては、国、東京都、町田市、それぞれ3分の1ずつ1,290円の負担をしてございます。それと都の基準の1万8,920円につきましては、東京都が3分の2、1万2,600円、それから町田市が3分の1、6,320円の負担ということになってございます。
◎介護保険担当課長 それでは、189ページの介護保険低所得者利用者負担対策費なんですが、市制度については既に国制度に合わせて3月で終了しておりますので、この市制度分22万5,000円というのは、月おくれの請求といいますか、請求を忘れていた方のための分ということでございます。それから国制度というのが、これは障がい者のホームヘルプサービスはそのまま継続になりましたので、その分を計上してあります。
 それから、介護保険料の方の減免なんですけれども、それは従来から介護保険の中で保険料の中での減免という形になっておりますので、一般会計の方には載っておりません。
◆細野 委員 再度伺いますが、まず、障がい者計画については推進の方もぜひ一緒に進めていただきたいという要望もあったので大変いいことだなと思いますが、そうしますと、その委員についてはこれまで検討されてきた方がその推進も一緒に進めていくということでよろしいのかということを1つ伺いたいと思います。
 それと、障がい者計画が地域福祉計画と一緒にセットで進められていると思うんですが、より具体的で数値目標なども盛り込まれたものができるのかなと期待されていると思うんですが、そういった地域福祉計画とその横断の計画との関連というか、その辺はどのようにつくられているのか、教えていただきたいと思います。
 それと、短期入所、ショートステイですけれども、市単独で残されているということで、利用率が60%程度ということです。なかなか難しいとは思うんですが、緊急のためということで設定されているわけですが、レスパイトとか、これまでもそういう要望があったんですが、まだあいている状況のもとでそういった利用の内容を拡充していくことは考えていらっしゃらないのか。
 また、このショートステイ、今60%と聞いて驚いたんですが、本当に利用したいという方が多くいらっしゃって、ただ、何週間も前にとらなきゃいけない制度だということで利用しにくいという声も一方であるんですが、その辺、どのように、毎年伺っているんですが、改善されていることがありましたら教えていただきたいと思います。
 老人クラブ運営費についてですけれども、そうしますと、市は国と都が定めた部分で今負担しているということなんですが、2年ほど前ですか、市の単独の老人クラブ運営費の補助金が削減された部分があったかなというふうに思うんですが、それについては上乗せはされていないんですか。ちょっとその辺をお聞かせください。
◎健康福祉部長 まず最初の地域福祉計画との関係でございます。きょうの行政報告の中にも地域福祉計画を簡単にご説明させていただきますが、当初、障がい者計画を地域福祉計画の一部会という形で考えておりましたが、さまざまな当事者の方とかいろんな団体のご意見も伺いながら、地域福祉計画は、子ども、障がい、高齢、あと保健医療を含めて横断的な概念をカバーするということで、共通する課題は何なんだということに着目しまして今回この地域福祉計画を策定してございます。そういった意味では、障がい者計画はまた別物ではなくて、この中で十分地域福祉計画を意識した障がい者計画ということを今策定中でございます。
 地域福祉計画については詳しくは後ほどまたご説明させていただくということになっております。よろしくお願いいたします。
◎障がい福祉課長 今の障がい者計画の関係でございますけれども、先ほど委員さんの方から数値目標というお話があったかというふうに思いますが、数値目標につきましては、障害者自立支援法の中で障害福祉計画を策定しなければならないということになっております。そちらの方で数値を示すということで国の方から出てきておりますので、そちらで細かい数値は示していきたいというふうに思っております。ですから、現在進めている障がい者計画の方につきましては今までの障がい者計画を踏襲しながら計画を策定しております。ですから、内容的には今までの計画を踏襲した比較的理念的な部分――前にも少しは数値は入っておりましたけれども――を障がい者計画で示し、障害者自立支援法の障害福祉計画で数値はきちっと出すというような方向で今進めているところです。
 それから、緊急一時保護の関係ですけれども、先ほど60%ぐらいの利用率ということで申し上げました。確かに冠婚葬祭等で時間的余裕があれば事前にお申し込みをいただくというような形はございますけれども、病気等の場合につきましてはそういうことは言っておれません。前日でも当日でも緊急であればお申し込みいただいておるところでございます。もちろん、今この4施設ですけれども、あいていればお入りいただく、その前段で通常のショートステイ、支援費でのショートステイがあいておれば、そちらの方もご利用いただくと。どこもいっぱいな場合につきましてはケースワーカー等が相談をさせていただく、いろいろなショートステイ等を扱っている施設、そういうところを当たりながら何とか対応させていただくいうことで今進めているところです。
 それから、残りの40%等をレスパイトに使えないかということですけれども、レスパイトでいっぱいになってしまいますと、いざ本当に病気になったとき、なかなかお子さんの行く場所がない、そういうようなこともございますので、100%の利用率にはなっておりませんけれども、市の単独事業の4施設につきましては今レスパイトということでは考えておりません。あくまでも緊急時のベッド確保ということで考えております。ですから、レスパイトにつきましては、比較的時間的余裕があれば、現在でいう支援費のショートステイ、そちらの方をお申し込みいただくということで対応させていただいています。
◎高齢者福祉課長 老人クラブの運営費補助金の関係でございますが、市としましては、現状のまま、国と東京都の基準に沿った形での助成を考えているということでございます。
◆細野 委員 申しわけありません。別件で213ページの生活保護費の関連でなんですが、まず、生活保護の相談を請け負っているインテークとか受付の窓口、あるいはそれぞれの地域のケースワーカーの担当などがいらっしゃると思うんですけれども、こういう人たちの資格というか、ケースワークを担当されている方々の資格というのは特にあるんでしょうか。専門的なことを何らかの資格があるのか、ちょっと伺いたいと思います。
◎生活援護課長 援護係に所属してケースワークを行う職員につきましては、2年目に研修に行きまして、社会福祉主事、いわゆるケースワーカーの資格を取っております。
◆細野 委員 そうしますと、全員の方がケースワーク、社会福祉主事の資格を持っていらっしゃるということでしょうか。いろいろな方がいらっしゃって対応に大変苦慮されていることもあるのかもしれませんけれども、やはり最後の頼みの綱ということで生活援護課の窓口に行かれる方が多いんですが、そういう方への対応の仕方などで、なかなか難しいとは思うんですけれども、やはり本人の人権とか、さまざまな障がいを持っていらっしゃって相談に行く、そういう方々の配慮というか、やはり生活援護課のケースワークを担当される社会福祉主事の資格を持っていらっしゃるということですので大丈夫だとは思うんですが、ぜひそういった人権をしっかりと守っていただきたいということをお願いしたいんですが、そういったことというのはきちんとした資格の中で当然身につけていくものだとは思いますが、町田市として配慮されている面がありましたら教えていただきたいと思います。
◎生活援護課長 私どものショートステイは、生活保護法に基づきまして適正に仕事をやるということが一番大事なことなんですけれども、当然ご相談等、あるいはケースワークにつきましては親切に相手の身になってということは課内会議等でみんなで確認し合っておりますけれども、昨年度から進めております自立支援、就労指導という面もございまして、時にはきちんとした指導をさせていただく場合もありますので、その辺の言葉遣い、態度等につきましては、ここ2年で10数名が新しいケースワーカーに入れかわった面もございまして、民生委員さんからもいろいろお話しいただいている中で、その資質につきましては十分課内できちんと育成していきたいというふうに思います。
 また、いろんな困難ケース等につきましては、その都度ケース会議を開きまして、管理職あるいは査察指導員が一緒になって取り組んでいくという姿勢をとらせていただいています。
◆浅見 委員 185ページの在宅高齢者福祉推進事業費の中に虐待防止連絡協議会委員謝礼というのがございますけれども、これはどういった方々がこの委員になっていらっしゃって、また、これは何人ぐらいのものなのか。そして、内容としてどういった内容のものなのか、お聞きしたいと思います。
 それと、その同じページの下の方にあります(仮称)成瀬あおぞら会館管理委託料というのがございますけれども、この委託先、そして内容とか規模をわかれば教えていただきたいんです。
◎高齢者福祉課長 1点目の虐待防止連絡協議会委員謝礼でございますが、今考えてございますのは、医師1人、弁護士1人、それから学識ということで計3人の方の委員を考えています。
 内容につきましては、高齢者虐待ということなんですが、地域包括支援センターの方で基本的にはそういった虐待の援護というか、支援をやっていただくんですが、その虐待については、特に地域もそうですけれども、民生委員とかいろいろかかわりを持たないと対応が難しいといった中で、そういう委員を中に交えまして協議をしていただくということで考えてございます。
 それから、成瀬あおぞら会館管理委託料でございますが、これにつきましては建物の維持管理ということで、例えばエレベーターの保守点検であるとか、そういうものをここで委託をしたいということで予算を計上いたしました。
 委託先でございますけれども、今はちょっとまだその辺、これから契約ということで決まってございません。
◆浅見 委員 上の虐待防止の方なんですけれども、医師、弁護士、学識の3人の方にお願いをするというふうに伺ったんですが、これは私、ちょっと思ったのは、虐待防止連絡協議会というふうになっておりましたので、協議会委員謝礼というふうになっていますよね。これはどういうことをやるのかなというのがちょっとこれを見ていて不思議というか、疑問に思ったんですけれども、例えば虐待防止検討委員会とか、そういう推進とか検討とかというものと違って連絡協議会ということは何か、例えばそういう家族の方たち、そういうことで悩んでいる方たち、そういう方たちも中に入ってやるのかなというような思いもあったものですからどういうものなんですかというふうに伺ったんですね。
 医師と弁護士と学識の方が3人ということで、私の思っていた内容とは違うのかもしれないんですけれども、今、高齢者の虐待というのはすごく問題になっているものだと思います。特に老老介護なんかもありますから、そういった面のことも考えていらっしゃる連絡協議会にしていくおつもりなのか。ちょっと私には何となく、委員の方の内容をお聞きして、弁護士さんと医師と学識というと、この連絡協議会という部分とは私の思っているものとはちょっとかけ離れているのかなというふうに思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎高齢者福祉課長 この協議会につきましては、そういう事例を報告しまして、そこでこういう専門家の方々のご意見を伺うといったようなことで、例えばこれに似たような事業でも介護保険苦情相談調整会議みたいなものがございまして、それは介護保険法の条例の方でも定めているんですけれども、苦情相談員をお願いしまして、そういう事例がありますので、そういった事例についてご検討願って、よりよい方策を考えていただくといったようなことと同等のことでこの事業をやっていきたいというふうに思っています。
◆浅見 委員 そうしますと、その事例とかというのはどういうところから吸い上げるというか、相談になった方とかは内容はわかるんでしょうけれども、そういう事例については市の方はどういうふうに吸い上げているんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 基本的には地域包括支援センターがございまして、そちらの方でまずそういう相談を受けるといったようなことになると思います。そこで、虐待のケースでもいろいろ難解というか、簡単に対応ができないものにつきましては、社会福祉協議会の方も加わっていただきまして、そこでやっていただくと。あるいは場合によって町田市の方も、例えば措置ということにもなるケースもございますので、市も入ってやっていくといったようなことで、そういう地域包括支援センター、あるいは社会福祉協議会、それから町田市、また、今度虐待防止法というのが4月に施行されますので、警察署の方の連携も必要になってきます。そういうところと十分協議をしてやっていくんですけれども、この連絡協議会については、その途中の段階でいろいろご意見をお伺いするといったようなことで考えています。
◎健康福祉部長 今現状をご質疑がありました。現在は在宅介護支援センター等から上がってきた部分が市の2階のセクションに入ってきます。予算を持っていませんので、例えば弁護士さんに相談するときには総務課の弁護士相談の先生に相談するしかないんですね。実際多くの事例に私らもかかわっていますが、虐待している加害者の方はほとんど認めないんですね。認めないので、多くの事例ですと、お父さんなりお母さんなり、市の方はどこへ隠したんだというところでの厳しい窓口での折衝はございます。各在宅介護支援センターではそこまでできませんので、そういった困難ケースについては市の方がすべて窓口になっております。でありまして、1階の市民相談の弁護士相談にもかかったことがございますし、3階の総務課の弁護士の方にお願いして相談したこともございます。それを今後、4月以降は町田市の方としてはそのような高齢者虐待防止のセクションを明確につくろうということで今動いておりまして、ついては、弁護士さん、あるいは医師、そして学識の専門の方にそういった協議会をつくっていただいて、何かあったときに個々の事例を通して専門家の観点からご判断、ご指示をいただくということで対応を図っていきたい。
 現状の部分ではなかなかそこまでいっていませんので、今、2階の部分では、ともすると、警察を呼んで警察の方にお願いするというケースもございます。でありますから、今までやった対応をこれからもっともっと専門家の知識を入れながら、やはり我々としては高齢者虐待の防止に努めてまいりたいという考え方から今回動いているということでございます。
◆浅見 委員 ありがとうございます。
 今、部長の方からお話があったんですけれども、そういうセクションを設けてこれからいろいろと話し合いをしていこうということなんですけれども、例えば私は思うんですけれども、この虐待をやるということは、親子だったり、例えば老老介護の場合はご夫婦だったりとかといろいろあると思うんですけれども、やっぱりやっている、虐待をする側の方も精神的に相当追い詰められているという部分があるんだと思うんですね。どうなんですか、医師、弁護士、学識経験者の方ですけれども、例えばこういうところに心のケアをやっていらっしゃるような臨床心理士の方とか心理学を学んでいらっしゃる方とか、そういう方も入っていただくとかということも大事なのかなというふうにも思いますし、また、できたら、そういう方たちが相談をできるような窓口というか、そういうものも必要になっていくのかなと思いますけれども、それに対しては今後のお考えはどうでしょうか。
◎健康福祉部長 長く高齢者の関係で仕事をさせていただいておりますが、確かに老老介護の中で、あるいはお嫁さんがつい手を上げてしまうとかおむつをなかなかかえないとか、そういった介護の場面での虐待というのが数多くございますし、今でもあります。今、我々がかかわって大変困難なのは、先ほど言いましたけれども、認めないんですね。とにかく警察も巻き込んで直接に暴力を振るってしまう。お父さんなりは自分が虐待されているということは一切言いませんので。そうすると、周りのデイサービスとかそういった方々が体の傷を見てどうなんですかということで、最後、ご本人の確認をとって、そして、ご本人の意思でこちらとしてはある施設にお願いするわけです。
 そういったケースが幾つかあるとなってくると、実は介護者で虐待する方というのは、何らかの引きこもりがちな40歳代のとか、余り断定はできないんですが、何ケースかかかっているケースを見ると、引きこもりがちで、仕事を持っていなくて、お父さんの年金で生活されている方が見受けられます。そうなってくると、やはり我々としては、医師といいましても、実は精神科のドクター、あるいは人格障がいにたけている先生方にその対応、それと弁護士の方には、どうしても市が拉致したということで、いろんな意味で訴えるということで来ますので、そういった意味では法的にどうなんだということも確認したいと思います。それと、先ほど言われた臨床心理的な部分でいうと、やはり学識の先生方にそういった意味で、昨年、人権擁護の関係から首都大学東京の先生のお話も伺いました。
 でありまして、やはり多角的なところからこの高齢者虐待にかかわっていかないとなかなか解決は難しいという状況の中で、いろんな先生方のご意見をいただきながらお年寄りの安心安全のためにひとつ我々は動きたいということと、やはり家族のことも1つありますので、そういった介護者の立場からどういう形でフォローできるのかということも当然念頭に置きながら、これは難しいんですけれども、対応していきたいということで今考えているところでございます。
 昨年、実は高齢者虐待の予防ということで首都大学東京教授の副田あけみ先生からも人権啓発ということでの講演をいただいて、多くの市民の方に集まっていただいたということで、これは昨年12月3日に市民フォーラムで行いましたが、やはり来た方からもいろんなご意見が出ていたという状況でございました。
◆浅見 委員 ありがとうございました。
 最後に1つだけ、先ほどの成瀬あおぞら会館管理委託料なんですけれども、この委託先はまだ決まっていなくてこれからということなんですけれども、これはいつごろ決まる予定でしょうか。タイムスケジュールとしてはいかがでしょうか、それだけ最後に教えてください。
◎高齢者福祉課長 ちょうど今この予算でご審議していただいておりますので、この予算が可決ということになりましたら、速やかに契約等をやっていきたいというふうに考えております。
◆中山 委員 推測なんですが、今の成瀬あおぞら会館というのは、前の福祉機器のあそこですか。いつこのあおぞらというふうに決まったんですか。仮称とはいえ、全然わかりませんでしたので。それが1点。
 もう1つは、先ほどの条例でも審議いたしましたけれども、在宅介護支援センターが名称が地域包括支援センターに変わる。この185ページに地域包括ケア推進事業委託料とか地域支援事業サービス計画審査事務委託料とか、在宅介護支援センターの業務が内容的にはほぼ引き継がれるというようにも受けとめたんですが、何が包括ケアなのか、そういう点がちょっとわかりにくいんですね。今の説明を聞いていますと、虐待のこともまず第一番的には日ごろ接している、そこに行くのでしょうが、その違いみたいなものがわかるようにご説明をいただきたいのが2点目です。
 もう1つは、成瀬会館の今あるところに高齢者施設の建設計画が3カ年の計画の中にも入っていますが、それがどうなっていくのか。平成18年度も基本計画というふうに入っていたと思いますが、その計画について説明をお願いしたいと思います。
 もう1点は、介護予防については介護保険の中で位置づけられているようでありますけれども、自立と認められない方でも、もう早い段階からの介護の予防というのはやっていかなければいけないと思うんですが、健康課との絡みもあるんでしょうけれども、まだまだそういう意味では広い意味での介護予防というのは、こちらは介護保険です、こっちは健康課ですというふうなことで、それとスポーツ課との関係もあると思いますが、全市的な展開というのがちょっと見えにくいというか、そのあたりのことについての長期的な視点も含めてお願いしたいと思います。
◎近本 高齢者福祉課主幹 3点目の成瀬会館の高齢者福祉施設の建設計画の件なんですが、委員さんおっしゃられますように、今年度、基本計画を策定ということで、前年度は、地域の方々にも入っていただいて、また、町内会の方々とか地域の方にアンケート等をご協力いただいて基本構想をつくりまして、今年度はそれに基づいて基本計画を今策定しているところです。それは今年度末までに基本計画の策定が終わる予定でございます。
 平成18年度以降につきましては、町田市の3カ年の実施計画には、平成18年度は基本設計に着手、平成19年度は基本設計という予定では入っているんですが、今回ここで市長がかわりましたので、今後、市長とも相談しながら実施に向けて検討していく予定でございます。
 成瀬会館の施設整備の計画につきましては以上でございます。
◎高齢者福祉課長 1点目のあおぞら会館、申しわけございません。確かに名称が今まで成瀬の福祉機器リサイクルといったようなことで名称を使わせていただいたんですが、ここで介護予防拠点ということで新たに模様がえをしまして、名称もちょっとさわやかなイメージということで、仮称でございますが、このような成瀬あおぞら会館という形で再出発をしたいということでここに上げてございます。
 内容としましては、当然、介護予防拠点ということで整備してございますので、例えば運動機能向上とか、あるいは低栄養の改善であるとか口腔機能の向上といったようなメニューを総合的に考えて、しかも、それを2カ月、3カ月といった短期的に対応していきたいというふうに思っております。事業については委託を考えているということでございます。
 あと、地域包括ケアのことなんですが、この事業につきましては、今度すべて在宅介護支援センターが地域包括支援センターに制度的に変わってきます。きょうも在宅介護支援センターの条例廃止ということではご承認をいただいたんですが、地域包括ケアにつきましては、これは社会福祉協議会が在宅介護支援センターのときに第2基幹型ということで地域の支援をしておりました。それが今度地域包括支援センターになりましたので、基幹型ということがなくなりまして、こういう形で社会福祉協議会の方に引き続きお願いをする事業でございます。
 内容としましては、地域包括支援センターで、支援、例えば困難ケースの支援であるとか、連絡会、地域包括支援センターは15カ所ございまして、それらの連絡会の事務局、それから地域包括支援センターの職員研修、4点目はケアプラン研修事業の支援をしていく。5点目が、ひとり暮らし高齢者等の見守りネットワーク、6点目、広報啓発、7点目、最後なんですが、成年後見制度利用支援事業との連絡調整等ということで、今まで基幹型でやっていたような内容を地域包括支援センターのバックアップということでここに委託をしていきたいというふうに考えております。
 あと、最後の介護予防の全体の計画につきましては、町田市としても、介護予防、これからいろいろサービスメニューも考えていく中で、特に要介護状態にならないような形での対策をやはり考えていかなくてはいけないといったようなことでございまして、実際に筋力トレーニングとかメニューがございますが、それ以外の、例えば高齢者福祉センターなどでは啓発ということで、介護にならないような、いろいろ講座を開いたりそういうことをやっていきまして、そういうものも引き続き、例えばその内容は歌とか踊りとか民謡も含めて実施しているんですが、そういうものをやっていく中で予防に努めていくといったようなことで全体を考えていきたいと思います。
◎介護保険担当課長 今回の改正で地域支援事業ということで地域包括支援センターが設けられます。市としましても、健康課でやっている基本健康診査と一緒に生活機能チェックということを同時に行いまして、そこで、介護保険には該当しないんですけれども、リスクのある方を対象に予防事業を展開していくということで平成18年度からやっていくということになっています。
 あと、庁内の連携としましては、そういった健康課、それから高齢者福祉課、あるいはスポーツ課と一緒に連絡会というのを立ち上げまして、そういった形で庁内一体的に介護予防を進めていくということでいます。
 あと、具体的にはそういった高齢者の情報を共有していって介護予防を進めていきたいということで今考えております。
◆中山 委員 申しわけないんですが、その地域包括ケア推進とかいう事業、説明のときにもう少し詳しく基幹型のところに移動するんだというようなことを一言言っていただければまだわかりやすいんですけれども、すらっとやられちゃうと本当にわかりにくいんですよね。今言われた中にはいろいろ事業があるわけで、新しい制度の改正によって事業が変わるような場合にぜひともお願いしたいと思います。
 それと同じように、成瀬あおぞら会館というのも初めて出てくるのに、どこの何だぐらいの説明があってもよかったはずなんですが、これも何にもありませんでしたね。よろしくお願いしたいと思います。
 それから、介護予防について、確かに高齢者福祉課では介護保険絡みのことになるので限界があると思うんですけれども、スポーツ課の機器のあるところ、体育館の機器のあるところでは、やっぱりそういう対象者にはなりたくないという思いで行かれている方が多いと思うんですよ。ところが、一番最初だけ指導があるんですが、その後は自分が自己流にやるしかないんですね。ですから、そういうものをもう少し上手に組み合わせた形で市民全体の介護にならないような対策というのも検討していかないといけないと思うんですが、そのあたりのところがもう少し見えなかったといったところなんです。
 新聞なんかで見ると、町全体がそういう取り組みをして地域ごとにいろいろな施設を使ったりして、地域にそういうリーダーがいられて指導されているというようなことも出ていますが、そういう計画というのはお持ちじゃないんでしょうか、どうなんでしょうか。
◎健康福祉部長 今、委員さん指摘のとおりだと思います。健康課所管の方で言いますと、地域に地域福祉推進員さん、健康づくり推進員さんがいらっしゃいまして、その方たちを中心に地域の中でさまざまなイベントごとに血圧をはかったりいろんな相談を受けたりしていますが、2年ぐらい前ですか、保健所とのタイアップの中で冊子をつくりまして、やはりそういったことを1つ踏まえて地域の中でいかに健康づくりを促進させるかということを今やっております。
 あわせて、今、健康課とスポーツ課、そして高齢者福祉課、その他、恐らく生涯学習部を含めていろんなところとの連携をとる中で健康づくりをさらに地域の中で意識的に根づかせないと、行政がやるからそれに従うということじゃなくて、やはり主体的に地域の中で1人1人の方が健康に気をつけたり、あるいはできるだけ体を動かして、そして医療にかからないとか、結果として介護保険にかからないとかというふうな動きが多分必要だろうというふうに思っておりまして、これも後ほど行政報告の中で説明させていただくことになるわけですが、今回の高齢社会総合計画の中でもそのような視点から今後市の取り組むべき方向性を明らかにしているところでございます。
 ただ、まだまだ連携を含めて縦割りの部分がございますので、何とかそれは行政内の縦割りを崩していかないといけないというふうには今思っているところでございまして、これはもう大きな課題だと思いますが、連携を濃密にしながら、結果として健康づくりを地域の中で拡充し拡大していく。
 これは実は地域福祉計画の中でも地域の中でそういった議論がワークショップをやった中でございました。地域の方々が考えていらっしゃるのは、やはりいつまでも自分の住みなれたところに住んでいきたい。そのためには行政からは最小限のフォローでいいんだ、逆に自分たちでお互いに助け合う、そういうコミュニティーをつくりたいんだということがございましたので、そういったところの視点も実は地域福祉計画の中でも反映させていただきながら、できれば来年度、これからの予算で今回に入っておりませんが、新規ですから、アクションプラン的な部分も6月補正以降に出させていただいて、地域福祉の中での展開、それが結果として地域の健康づくりにも1つ寄与できるような方向性を今考えているという状況でございます。
◆中山 委員 今、部長の説明を伺ってわかったんですが、健康づくり推進員の方たちの1人というのは、地域に1人、自治会に1人ですか、というのですとなかなか動けないんですね。別に推進員の方たちに委員謝礼とかはなくてもいいと思うんですよ。そのかわりもう少し人数をふやして、その地域で展開できるような推進策を考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎保健介護推進担当部長 健康づくり推進員さんは今健康課の方で無報酬で地域の中で活動していただいているんです。一般的には町内会からの推薦なんですけれども、やはり自分がやってみたいとか、また、町内会ですと任期がありますから、終わった後、そのまま健康づくり推進員で残ってやってくださるという方もおられまして、今、地域の中のいろんなイベントにも血圧をはかったりとかかなり積極的に参加していただいて、220名ぐらいいるんですか、非常に活動して、今後そういう地域の力を私たちも期待し、また支援していきたいなというふうに思っています。
◆高嶋 委員 1つだけちょっとお聞きしたいんですけれども、221ページ、成人健診事業費の中に、昨年までは委託料なんかの算定基準として人数などがずっと書かれていたと思うんですけれども、今回、多分すべてなくなったのではないかなと思うんですけれども、なぜこのように、今までこちらとしては目安として数字が出ているのは非常に参考になったんですけれども、それがなくなった理由は何かあるのかどうか、お聞かせ願いたいんです。
◎健康課長 これは市の予算編成の統一的な手法の中でこういった形になるというふうに私どもは理解しているところです。
◆高嶋 委員 そうすると、これは担当課の問題ではなく、だれかがもう載せなくていいということになったということなんですか。
◎健康福祉部長 実は今回、私もこれを見て、障がい関係の方で、その前と比べるとわかるんですけれども、昨年までは何施設とか全部書いてあったんですよ。それが今回全部消えているんですね。それは感じまして、今の健康課関係もそうですし、委員謝礼のときには書いてあるところもあれば書いていないところもあったり、障がい関係では何施設というのか消えていまして、これは私らは見せられたものでやっているわけですけれども、私は企画、財政の考え方が反映されているのかなというふうな認識でいろいろ書いて比較をしました。
◆高嶋 委員 ということは、担当課としても本来はきちんと書いた方がいいなというふうには思われているのかな。それは企画の問題だというなら、改めてそういう場で話をしなきゃいけないなとは思っているんですけれども、例えば皆さん方がつくられるときにはきちんとそういうことも含めて出しているんだけれども、現実はこうなってしまったというふうに受けとめていいわけなんですか。
◎健康福祉部長 出し方は従前どおり出しております。
◆細野 委員 最後に1つだけ伺いたいんですが、今回のかなり大幅な改正になった障害者自立支援法に伴う予算との関連で伺いたいんですが、この予算の中で一番大きいのは本人の1割負担、サービス利用料負担なんですが、それが絡んでくる部分というのは項目としてどこなのかというのを教えていただけますでしょうか。例えば施設に本人負担が入ってくる部分でそういった予算が1割削減されていたりとか、そういった関連のところを教えてください。
◎障がい福祉課長 本人の1割負担につきましては利用されたご本人が施設にお支払いするという形になります。それで、残ったといいますか、90%、9割について障害者自立支援法で各施設の方にお支払いをしていくというような形にはなるんですけれども、今回の予算につきましては、まだその1割が全体が幾らになるか、そういうものも見えていません。また、施設の体系、そういうものもはっきり見えてきていない段階で今回支援費と障害者自立支援法の予算立てをどういうふうにしたかというふうに申しますと、1つは、まず現在の支援費の予算、伸び率とかそういうものはございますけれども、まずそれを支援費が継続していくという1つ予想のもとで大きな予算は考えました。その中で、例えば4月1日から既に障害者自立支援法が施行されるもの、それから10月に障害者自立支援法が施行されるもの、そういうものがございます。そして、例えば4月から施行されても、3月の支援費の支払いをまだ4月に入って行わなければいけないとか、そういう1カ月請求がずれる、そういうものもございますので、例えば支援費の方のいろいろ細かく幾つかの制度がございますけれども、いつ移行するのかによって、例えばホームヘルプであれば、ホームヘルプの方は4月から障害者自立支援法という形でのお支払いをするわけで、制度自体はそのまま同じような形で利用料とかそういうのは10月まではいくわけですけれども、支払いは障害者自立支援法で支払うというような形になりますので、12分の1カ月は支援費で計上し、残りの12分の11カ月を、ページでいけば181ページの自立支援給付事業費の中の自立支援給付費、ここの方に計上している。ですから、物によって12分の6、12分の6で計上しているものもございますし、12分の5、12分の7というような形で、それぞれのいつ移行するかによって案分して計上しているというような形で今回出させていただいています。
◆細野 委員 ありがとうございました。そうしますと、4月からもうすべてのものがサービスを利用すれば1割負担にはなるけれども、制度上は支援費制度と自立支援給付事業に分かれているということなんですが、もう1つ関連で、先ほど補装具給付費については10月からということでしたが、これは本人負担についても1割負担も含めて10月からということになるんでしょうか。
◎障がい福祉課長 補装具につきましては10月から1割の負担が生じてまいります。ですから、現時点では補装具は支援費の制度にも入っておりません。これは身体障害者福祉法の中に規定されているということで、国の負担、市の負担で一定基準まではその補助があるわけですけれども、そういう形で考えていきますと、この予算については、補装具につきましては12分の6が現予算、そして12分の6が、ですから、10月からが障害者自立支援法という形で予算的には区分けしてございます。
◆細野 委員 そのほかのサービスで10月からの本人負担になるものというのはあるんでしょうか。そのほかについては基本的に4月から自己負担になるというふうに考えていいんでしょうか。
◎障がい福祉課長 居宅系のホームヘルプとかショートステイ、デイサービス、そういうものにつきましても4月から障害者自立支援法で1割の負担というものは生じてまいります。それから施設系の関係でもこの4月から1割の負担というものは入ってまいります。それと実際に自己負担は4月から、そして体系が10月からと、施設系ですとそういう形になります。あと医療については4月です。大きくそのような形で、一部負担は導入されてはいるんですけれども、体系が変わるのは10月ということは、それまでの間、1割負担は今回法で改正された形でお支払いいただきますが、制度、中身の内容としては、現在の支援費の状況、もう支援費ではないんですけれども、今現に受けているサービスの量、内容が9月いっぱいまで継続されて、10月から新たに体系等は変更になるということで、医療と1割についてはこの4月で施行というふうにお考えいただければと思います。
◆細野 委員 そうしますと、例えば施設系のサービスを利用した場合には4月から施設に入る分は9割しか行かない、あと残りは1割の利用者の負担でという形になっていくわけですね。条例ですと施設に直接行くようになる、本人の負担は施設に行くというのが基本ですので、そういう形でいいんでしょうか。
◎障がい福祉課長 4月から自己負担は導入されますので、4月の時点から施設の方では1割の徴収はしていただきます。残りの部分が、それが障害者自立支援法という名前ではあるんですが、形態は今の支援費の形態で9月いっぱいまで中身はいくと。支払いはあくまでも障害者自立支援法であることは間違いないんですが、ちょっとどういうふうに説明したらわかりやすいのかなと思うんですけれども、今の支援費の形態、お金ではなくて、形は9月いっぱいまで施設についてはそのまま動きます。支払いの関係は障害者自立支援法での支払いということで、新たに10月から体系が変わる。先ほど言ったように日割りの計算になるとか。ですから、9月いっぱいまでは日割りではありません。障害者自立支援法ではありますけれども、日割りではなく、例えば1人施設に入れば、先ほど言ったように、仮に15万円とすれば15万円の支払いというのは起きます。ただ、形だけは支援費の形のまま動いていますけれども、障害者自立支援法でのお支払いというふうにご理解いただければと思います。
◎保健介護推進担当部長 先ほど中山委員さんに健康づくり推進員さんの数を200人ぐらいと言ったんですけれども、133人ということでちょっと訂正させていただきます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって健康福祉部所管部分の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後5時16分 休憩
           ───◇───◇───
             午後5時33分 再開
○委員長 再開いたします。

△第15号議案

○委員長 第15号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎保健介護推進担当部長 それでは、第15号議案 平成18年度(2006年度)町田市老人保健医療事業会計予算についてご説明いたします。
 ページ524、525をお開きください。
 本特別会計は、老人保健法に基づき、昭和7年9月30日以前に生まれた方及び65歳以上で障がい認定を行った方を対象に、医療給付及び医療費の支給を行うものであります。
 老人医療制度につきましては、平成14年10月の老人保健法の改正により、老人医療の対象年齢が70歳から段階的に75歳に引き上げられるため、受給者数は年々減少しております。また、医療費の自己負担は受給者の所得に応じて1割または2割負担になります。一定の限度額を超えた場合は高額医療費として償還払いをしています。その結果、予算総額は、歳入歳出それぞれ244億2,883万6,000円でございます。さらに、歳入においては、医療費の公費負担が3割から5割に段階的に引き上げられるため、国、都、市の負担金が増額になります。
 恐れ入りますが、次のページをお開きください。
 歳入予算です。
 款の1、支払基金交付金、目の1、医療費交付金は、3月診療分から翌年2月診療分までの1年間の負担分を現年度分、過年度分合わせて139億1,764万6,000円を計上してございます。
 目の2、審査支払手数料交付金は、現年度分、過年度分合わせて1億1,498万9,000円を計上してございます。
 款の2、国庫支出金、目の1、医療費国庫負担金は、1年間の医療費の国の負担分、現年度分、過年度分合わせて69億2,000万2,000円を計上してございます。
 款の3、都支出金、目の1、医療費都負担金は、1年間の医療費の都の負担分、合わせて17億3,000万1,000円を計上してございます。
 款の4、繰入金、目の1、一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金17億3,000円を計上してございます。
 款の5、繰越金は、前年度繰越金として費目存置でございます。
 次のページをお開きください。
 款の6、諸収入、項の1、延滞金及び加算金は、それぞれ費目存置でございます。
 項の2、雑入、目の1、第三者納付金は、事故等による第三者の老人保健給付金の返納分として1,569万4,000円を計上してございます。
 目の2、返納金は、不正利得徴収金等として50万円、目3、雑入は費目存置としてそれぞれ計上してございます。
 次に、歳出予算でございます。
 次のページをお開きください。
 款の1、医療諸費、目の1、医療給付費は、負担金補助及び交付金として、老人保健法に基づく現物給付した医療費の支払い分237億4,953万1,000円を計上してございます。
 目の2、医療費支給費は、負担金補助及び交付金として、補装具、接骨、はり、きゅう、マッサージ、移送・入院時食事療養費等を医療受給者が自費で診療を受け、事後、その費用を償還払いするものとして、高額療養費など支払い分として5億4,811万5,000円を計上してございます。
 目の3、審査支払手数料は、診療報酬審査支払委託料として1億1,498万8,000円を計上してございます。
 款の2、諸支出金、目の1、償還金は費目存置でございます。
 目の2、還付金は、第三者行為納付金等の過誤徴収分還付金として20万円を計上してございます。
 次のページをお開きください。
 項の2、繰出金、一般会計繰出金は費目存置でございます。
 款の3、予備費につきましては1,600万円を計上してございます。
 以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 この間、毎年引き上がって対象者数が減っているんですが、それとあわせてなんですけれども、高額療養費の還付金なんですが、これは1回申請すれば自動的には振り込まれるような仕組みというのは今も守られているのかということ。
 それと、償還払いではなくて、窓口でその負担だけで済むということが仕組みとしてできないのかということを教えていただきたいと思います。
◎高齢者医療課長 償還払いにつきましては従来どおりです。まず最初に高額医療費が発生したときに私の方から通知を流させていただきます。それに基づいて申請をしていただきます。1度申請をしていただいて口座番号などをお聞かせいただきましたら、それを登録させていただきまして、以後につきましては、ご本人が忘れても大丈夫なように自動的に振り込みをさせていただいております。
 あと、限度額につきましては、一医療機関におきましては周知徹底されておりまして、限度額を超えての支払いについてはしていないような形をとらせていただいております。
◆細野 委員 そうしますと、改善されてというか、何カ所も通う方が多いとは思うんですが、その限度額を1カ所では超えないと、その限度額さえ持っていけば、それで間に合うということにはなっているということでしょうか。それは町田市独自でやられていることなんでしょうか。
◎高齢者医療課長 一医療機関につきましては当然そこの事務局の方で把握されているわけですから。ただ、複数の医療機関にかかる場合には、ご本人がお話をしていただければ、医療機関同士が連携をとり合って限度額を超えないような形はとるんですけれども、たまたま2つの医療機関でその辺が連携がとれていないようでしたら、両医療機関から取る形になってしまうんですよ。その場合に初めて高額医療費というのが発生しまして、その時点で超えた分についてはお返しするという形で、できるだけ本人の負担にならないような形をとらせていただいております。
◆細野 委員 町田市独自で……。
◎高齢者医療課長 これにつきましては、私の方、町田市独自に国保連合会の方に委託料を払っておりまして、電算によってぶつける形をとらせていただいて、それで、本人がわからなくても済むような形をとらせていただいております。
◆中山 委員 関連で質疑させていただきますが、高齢者医療の方で、やっぱり1日とか30日とか31日の締め切りですか。高額療養で一般の人は1日と月末で締めていますよね。ですから、例えば月末に入院して手術して、次、すぐ翌月に変わって、それが適用にならないですね。このケースはどうなんですか。
◎高齢者医療課長 やはりすべて1カ月単位で計算させていただいておりまして、月末で一たん締めるような形をとります。そして、その分については一応2カ月後に私の方で審査をさせていただいて、3カ月目に本人にお返しするような形をとらせていただいております。それを2カ月にまたがってしまう場合には、またそれがずれるような形になるわけです。
◆中山 委員 質疑は、たまたま月末に入って手術をしたりして、その次の日にもう月が変わると、月をまたがなければ高額にならないケース、しかし、実際にはその本人にとっては月をまたいだけれども、高額になっているけれども、それが対象にならないのでしょうかという質疑なんです。
◎高齢者医療課長 あくまでも1カ月単位でその都度計算ということになりますので、前月の分が高額に該当しないということになれば、それはそれでという形になってしまうんですけれども。
◆中山 委員 本人はその月はまたぐけれども、高額に充当するだけの金額を支払っている。しかし、たまたまその月をまたいだがためにというのは、自分がたまたま病気が、月末には手術したくないなんてできませんよね。だから、選べないんですが、それが適用にならないのでというようなご相談とかは今までなかったんでしょうか。都の審査機関でそういうことが議題になったことはないのかどうか、それを教えてください。
◎高齢者医療課長 私の方よりか、むしろ医療機関の方に相談に行かれるケースが多くて、そこで医療相談室の方にお話をさせていただいているケースはお伺いしますけれども、どうしてもということであれば、医療機関と私の方で連絡をとりながら、できるだけ本人のそういう経済事情なんかを確認させた上でやらせている場合もあります。
◆中山 委員 経済的な事情や何かを加味しながら相談に応じて、結果的にはそれを対象にすることがあり得るということでいいんですか。そこの最後の語尾をもう1度教えてください。
◎高齢者医療課長 結果的には制度としてあるわけですから、あくまでも医療機関の配慮ということで、私の方に連絡はあるんですけれども、制度は制度としてあるわけですから、その部分について曲げるわけにはいかないので、その辺はあと医療機関の方で配慮をしている場合があるみたいなんです。
◆中山 委員 医療機関の配慮というのはどういうことなんでしょうか。
◎高齢者医療課長 医療費の支払いについてのご相談をその医療相談室の方で行っているということなんです。
◆三遊亭 委員 極めてプリミティブな疑問なんですが、530ページ、医療諸費において、前年度と本年度、約3億円減額されている理由は何でしょうか。
◎高齢者医療課長 受給者につきましては、制度改正がありまして、現在、経過措置期間中です。従来は70歳以上を対象にしていたんですけれども、5年後、2007年の10月以降は75歳以上を対象にします。その関係で今現在経過措置期間でありまして、昭和7年の9月30日以前に生まれた方が対象ということで、受給者数は年々減る形になっておりまして、それに比例して医療費が若干の増減というか、微増の年もあれば、微減の年もあるということで、ちょっと微妙な数字として今展開しているところでございます。たまたま今回につきましては前年の実績をもとに計上させていただいたところなんですけれども、比較的毎月の医療費が安定した形で推移しておりまして、極端に例えばインフルエンザだとかそういうので医療費がふえてしまったとか、そういうこともなく推移していたものですから、今回、全体的にはマイナス1.2%減という形、金額にしまして、先ほど言った2億9,856万2,000円を減額という形をとらせていただいております。
◆三遊亭 委員 その経過措置ということはわかったんですが、ただ、これから高齢化社会になるわけですから、恒常的にここはふえることになるかと思うんですが、それは平成何年を予想していらっしゃいますか。
◎高齢者医療課長 新しい制度が2008年の4月にできるんです。私の方の推測では、2007年の10月以降、今度75歳に到達した方が高齢者医療の対象になってまいりますので、数的には今度ふえていく形になりますので、当然医療費の方も増加傾向に転じる形、そういうことを考えております。
◆三遊亭 委員 そうすると、2007年とおっしゃいましたが、来年から恒常的にふえていくと。……。
◎高齢者医療課長 はい、2007年の10月以降は数がふえてまいりますので、どのぐらいの金額になるかわからないんですけれども、恐らくふえていくと予測します。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第15号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第15号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第17号議案

○委員長 第17号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎保健介護推進担当部長 それでは、第17号議案 平成18年度(2006年度)町田市介護保険事業会計予算についてご説明いたします。
 恐れ入りますが、566、567ページをお開きください。
 本特別会計は、介護保険法に基づき、要介護認定を行った町田市の被保険者に介護サービス等の保険給付を行うものでございます。
 介護保険制度につきましては、昨年6月に介護保険法が改正され、新たに介護予防を中心とした地域支援事業が加わり、平成18年度から本格実施となります。その結果、予算総額は、歳入歳出それぞれ203億4,312万7,000円でございます。
 次のページをお開きください。
 歳入予算です。
 款の1、保険料、目の1、第1号被保険者保険料は、65歳以上の第1号被保険者の保険料として、現年度分普通徴収保険料など、合わせて43億4,352万4,000 円を計上してございます。
 款の2、使用料及び手数料は、保険料納付証明手数料で、費目存置でございます。
 款の3、国庫支出金は、保険給付費の施設等給付費15%分、居宅給付費20%分及び65歳以上の被保険者の所得割合及び75歳以上の被保険者の人数割合に応じて交付される調整交付金、給付費の0.75%、地域支援事業交付金等、合わせて37億6,403万2,000円を計上してございます。
 次のページをお開きください。
 款の4、支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金を通じて交付される第2号被保険者の負担分、保険給付費及び地域支援事業費のうちの介護予防事業の31%、59億7,091万7,000円を計上してございます。
 款の5、都支出金は、保険給付費の施設等給付費17.5%分、居宅給付費12.5%分、地域支援事業費交付金等、28億1,375万6,000円を計上し、第1号保険料の収入が負担相当額を下回った場合に借り入れる財政安定化基金交付金は費目存置でございます。
 款の6、財産収入は、介護給付費準備基金の運用利子15万3,000円を計上してございます。
 次のページをお開きください。
 款の7、繰入金、保険給付費の市負担額、保険給付費の12.5%、地域支援事業の負担額、職員給与費等繰入金、事務費繰入金、さらに介護給付費準備基金からの繰入金、合わせて34億4,056万7,000円を計上してございます。
 款の8、繰越金は、前年度繰越金1,000万円を計上してございます。
 款の9、諸収入は、第1号被保険者延滞金、雑入等で17万7,000円を計上してございます。
 次に、歳出予算です。
 恐れ入りますが、576、577ページをお開きください。
 款の1、総務費、項の1、総務管理費、目の1、一般管理費、説明欄2、資格管理費は、介護保険事業に係る事務費として、非常勤職員等人件費、電算システム等使用料など、合わせて1億2,391万円を計上してございます。
 次のページをお開きください。
 項の2、徴収費、説明欄1、賦課徴収事務費は、介護保険の賦課徴収にかかわる事務費として、納付推進員に係る人件費、納付書の発行、事務費等、合わせて1,704万円を計上してございます。
 項の3、介護認定審査会費、説明欄1、介護認定審査会費は、介護保険における介護認定審査会に係る事務費として、介護認定審査会委員報酬等、合わせて7,245万9,000円を計上してございます。
 目の2、認定調査等費、説明欄1、認定調査等事務費は、介護保険における認定調査等にかかわる事務費として、要介護認定調査委託料、主治医意見書作成委託料等、合わせて1億8,067万8,000円を計上してございます。
 次のページをお開きください。
 項の4、計画審議会費は、説明欄1、介護保険事業にかかわる円滑な実施にかかわる計画を定めるための介護保険事業計画審議会に係る事務費として、計画審議会委員報酬18名分39万5,000円を計上してございます。
 項の5、地域密着型サービス運営委員会費は、運営委員会委員謝礼として33万7,000円を計上してございます。
 款の2、保険給付費、項の1、介護サービス等諸費は、施設介護サービス給付費、支援介護サービス給付費、地域密着型サービス費、次のページの特定入所者介護サービス費等、介護サービスなどにかかわる費用、合わせて168億990万3,000円を計上してございます。
 項の2、介護予防サービス等諸費は、居宅支援のための介護予防サービスや福祉用具購入費などに係る費用21億4,195万6,000円を計上してございます。
 項の3、その他諸費、審査支払手数料は、介護保険において介護給付費の審査を行う東京都国民健康保険団体連合会に対する委託料3,319万3,000円を計上してございます。
 項の4、高額介護サービス等費、目の1、高額介護サービス費は、介護保険において要介護被保険者が居宅サービスまたは施設サービスを利用したときに支払う自己負担分が著しく高額になった場合に支払いをする費用1億8,402万2,000円を計上してございます。
 次のページをお開きください。
 目の2、高額介護予防サービス費は、介護保険において要支援被保険者などが居宅サービスを利用したときに支払う自己負担分が著しく高額になった場合に支給する費用18万4,000円を計上してございます。
 款の3、地域支援事業費、目の1、介護予防事業費は、特定高齢者等の介護予防事業費として現在実施している事業など、9,176万円を計上してございます。
 目の1、包括支援事業費につきましては、15カ所の地域包括支援センター運営事業委託料など2億7,042万7,000円を計上してございます。
 次のページをお開きください。
 目の2、任意事業費は、徘徊高齢者家族支援サービス利用助成費など、任意事業として1,516万9,000円を計上してございます。
 款の4、財政安定化基金拠出金は、各市町村が行う介護保険事業の財政を支援するため、都に設置されている財政安定化基金への拠出金666万9,000円を計上してございます。
 款の5、基金積立金、目の1、介護給付費準備基金積立金は、保険料収入の余剰金を積み立てる介護給付費準備基金積立金の利子15万3,000円を計上してございます。
 次のページをお開きください。
 款の6、諸支出金、目の1、第1号被保険者保険料還付金は、介護保険において被保険者の転出、死亡等により保険料の還付を生じた際の還付金440万円を計上してございます。
 目の2、償還金の国庫支出金返還金、都支出金返還金はそれぞれ費目存置です。
 款の7、公債費、目の1、利子は、一時借入金に対する利子56万6,000円を計上してございます。
 款の8、予備費は1,000万円を計上してございます。
 以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆伊藤 委員 585ページの歳出ですが、委託料、高齢者運動トレーニング事業委託料以下、それぞれもう少し詳しく内容を教えていただけますか。
 あわせて、587ページにも食の自立支援サービス事業委託料という同じ委託料の名称があるんですが、この違いをその説明とあわせて教えてください。
◎高齢者福祉課長 まず、高齢者運動トレーニング事業委託料、これは、1番、タイトルにもございますが、介護予防事業ということです。これは、今回、地域支援事業ということで、介護保険に該当しない方についてはチェックリストというのがございまして、健康基本診査のときに基本チェックリスト25項目のチェックを受けて、その中で転倒のリスクがあるとか低栄養のリスクがあるとか、そういう判定をして、その判定を受けた後にこういう事業をしてまいります。
 介護予防事業につきましては、先ほども申し上げましたが、給付費の0.5%の中で事業を持ちなさいということがあります。それと、任意事業等につきましては1.5%といったようなことで予算上の振り分けがございまして、私どもの方ではこういった形で振り分けてございます。
 まず、高齢者運動トレーニング事業委託料につきましては、機械を使った筋力トレーニングということで、今、悠々園の方で実施しておりますが、これを全市的に場所を定めまして、そこでやっていただくといったことで、市内4つの圏域がございますので、本来4つになればいいんですが、今、事業所の方を当たったところ、3カ所ということで全体をカバーするといった内容の予算でございます。
 それから、食の自立支援サービス事業については、これは配食事業ということで、低栄養を中心とした方の事業としてとらえております。こちらの任意事業の方でございますが、同じように食の自立支援サービス事業というのがございまして、こちらについては、特に60歳から64歳といった方の中で既に配食サービスを実施して受けている方がございます。それで、今回の地域支援事業につきましては、基本的にはそういった低栄養とかそういう形でリスクを拾った方に対しての事業ということで展開しますが、その中でチェックリストを受けた中で若干リスクを拾えない方も出てくるのかなといったところでは、こちらの任意事業の方で持っていきたいというふうに考えております。
 それから、訪問指導事業でございますが、これにつきましては、従前からこの事業は継続しておりまして、これはそういったいろいろお体の、例えば尿失禁のおそれがあるとかいうリスクをしょっている方に対して、こちらの方の訪問指導の指導員が、この方々は一応看護師さんということで資格を持った方がいるんですが、そういう方にお願いをしまして、引き続きこの事業でやっていきたいということです。
 それと、高齢者福祉案内事業委託料についてなんですが、これは、現在、理容組合の方と調髪券の関係で業務委託をやっておりまして、床屋さんに来られるお客さんでいろいろ高齢者施策のことを聞きたいといったようなことについて、情報提供を床屋さんの方からしていただくといったようなことで実施しております。
 なお、これにつきましては、理容組合の方をお呼びしまして研修会等を開きまして、今回の改正法についてのご説明等もしております。
 それから、介護予防教室なんですが、これにつきましては、これから65歳以上の高齢者で、介護予防等における知識の普及とか、あるいは介護方法の情報提供とか、疾患の理解などのために主に教室等を開いて行いたいということで考えております。
 そして、わくわくデイにつきましては、これは現在、高齢者福祉センターのところでやっていると思うんですけれども、いろいろ趣味的な活動を、例えば絵画教室だとかいろいろあるんですけれども、そういったもので事業をさらに展開しましてこちらに位置づけてやっていきたいということです。
 いきいきタイムについても大体同じような内容で進めておるところでございます。
 それから、認知症発症遅延活動事業委託料につきましては、これは現在、鶴川地区と金森地区ということで2地区にそれぞれグループが6グループございます。それで、6人から8人ぐらいの1グループにグループ分けをしまして、そこで認知症の予防を目指したプログラムを立てまして、そこでいろいろ、例えばこの事業の内容につきましては、パソコンの教室だとか、あるいは園芸教室とか、あと旅行なんかも一部含まれております。旅行なんかについては、旅行のプランを立てることによって当然時間の割り振りだとかいろいろ考えますので、そういったところでとにかく楽しみながらそういったものをいろいろ工夫してやることによって脳の活性もありますので、そういった形でのプログラムを展開して今やっております。今これをやっているものについては、最終的には自主化ということで、それぞれ自主的にグループがそのまま引き継いでやっていただくということになっております。
 あと、介護予防施策評価事業委託料については、これは費目存置でございまして、こういう介護予防をやっていた中で、特定高齢者、あるいはリスクのない一般高齢者、それぞれ事業を持つんですが、それぞれの評価が、アウトカム評価とか、あるいはアウトプット評価、それからプロセス評価といったような今後の介護予防に対する評価が出てまいりまして、ここの評価事業についてはプロセス評価、いわゆる過程の段階での評価をしていくといったようなことで今後考えていきたいということで載せてあります。
◆伊藤 委員 済みません、587ページの方は名称が同じだったところだけですから。ご丁寧にありがとうございました。
 今のところでわくわくデイといきいきタイムというのが同じ内容だというふうなお話を今されたんですが、同じ内容であるのだったら、わざと別々に書く必要はないわけであって、似たようなものだとか同じようなものだという表現の説明は少し、中身が余計わかりにくくなっちゃうので、そこをもう1度お願いしたい。
 高齢者福祉案内事業という名称と今ご説明いただいた中身と結びつかなかったんですが、理容組合さんの方にお願いをする予定だというような話というところが非常に印象に残ったんですけれども、福祉案内という、何を案内するのかとか、その辺についてもう少し詳しく教えていただけませんか。
◎高齢者福祉課長 では、まず高齢者福祉案内事業の方なんですが、これは現在も理容組合の方と業務を結んでおりまして、床屋さんを利用される方で、特に高齢の方なんですが、世間話もそうなんですが、新たな介護保険のこととかいろいろそういう相談を受けるといったようなことがございまして、そこで、そこに携わっています床屋さんの方から、例えばそういった場合は在宅介護支援センターへ行ってくださいとか、いろいろそういった福祉制度のことについてお答えをしていただくといったようなことで今実際事業は進めております。それをまた継続的にこの事業の中で続けていきたいということでございます。
 それから、いきいきタイムということで、いきいきタイムの委託料なんですが、これは現在、高齢者福祉センター6館の中で、そこの1つの場所を使いまして、2時間程度なんですが、そこに来た方が自由にそのまま何も予約もしないで利用ができるといったような中で介護予防の活動を行っております。事業の内容につきましては、歌や踊りとか、あと簡単な軽体操、あるいはリハビリ体操ということで、そういうものを実施しておりまして、これを今後は高齢者福祉センターだけではなくて、さまざまな場所で続けていきたいといったようなことで、このいきいきタイムの委託を持っております。
◆伊藤 委員 いわゆる床屋さん行ったときに、調髪券の関係なんかがあるのでいろいろ内容について聞かれることがあると。そのときにある程度案内というのか、道案内とかというんじゃなくて、制度的なものとか場所を、こういうところに行けばこういうことがわかりますよということをここの事業者の方によく理解をしておいていただいて、それをそのお店に来た方に伝えていただく、そういったことですね。
 ただ、もちろん私も床屋に行くんですけれども、そういうのができるとかできないとかわからないわけなんですね。例えばそういう何か指定店みたいなステッカーみたいなのがよくあるじゃないですか。そういうのがあればいいんですけれども、市内にある理容組合に加盟されているお店どこでもそういうふうにできるのかどうかということも条件的にはあると思うんですが、そういうのというのはわからないですよね。理容組合の方でも、それをやろうという意欲、意思のある方とそうでない方ももしかするといるかもしれないし、そういう意味では、そういうものをやっていますよということを宣言する意味で何かわかりやすいものがあった方がどちらもよりいいんじゃないかなという気がするんですけれども、ぜひ研究材料として検討してみてください。
 それと、わくわくデイにしてもいきいきタイムにしてもこれまでもやってきていることなんですけれども、今ちょっと最後の方がわかりにくかったんですが、高齢者福祉センターで実施しているものを継続していくわけですから、それは委託料じゃないですよね。高齢者福祉センターのそれぞれの事業になっているんじゃないですか。委託料という意味合いは、先ほど課長がちょっと最後におっしゃった、そういうものを別なところでもやっていきたい、そのための委託料だという、それが結論ですよね。そういうふうに受けとめてよろしいですか。
◎高齢者福祉課長 ただいまのご質疑でございますが、そういうことで、今やっているいきいきタイムにつきましては、高齢者福祉センターでやっている例をちょっと挙げまして、申しわけございません。ちょっと言葉は足りなかったんですが、そのような事業をほかの事業所に委託をして実施していきたいというふうに考えております。
◆伊藤 委員 わかりました。
 それではもう1つ、地域包括支援センターの関係、包括支援事業なんですが、ごめんなさい、これは13施設がこの地域包括支援センターに移行したというふうに理解しちゃってよろしいのかどうか。地域包括支援センターというのは何施設あるのか、それをまず教えていただきたい。できから、その地域包括支援センターの名称を資料でいただきたいんですが、委員長、お諮りしていただけますか。
○委員長 休憩いたします。
             午後6時14分 休憩
           ───◇───◇───
             午後6時16分 再開
○委員長 再開いたします。
◆伊藤 委員 ただいまの資料請求については取り下げます。後から判明いたしました。
 では、地域包括支援センター運営協議会というのがあるんですが、この運営協議会の構成ですとか内容等について、どういうようなことを協議、検討するようなところなのか、それについて内容を教えてください。
◎介護保険担当課長 運営協議会の内容なんですけれども、基本的には地域包括支援センターの設置に関すること、あるいはセンターの委託に関すること、それからセンターのマネジメントに関すること等を所掌事務としております。
 構成員なんですけれども、基本的には介護保険の被保険者、地域における権利擁護相談事業を担う関係者、学識経験者、それから介護サービス事業者等ということで構成員等が決まっております。
◆伊藤 委員 関連になるのかなと思いますが、今回、ここの施設名というところ、5ページということは。今の地域包括支援センターという場所なんですが、小山田高齢者在宅サービスセンター以下、デイサービスあいはらまでの13施設がすべてそっちに移行したというふうに理解していいとするならば、今回、この地域包括支援センターに名乗りを上げたかったんだけれども、それに行き切れなかったみたいな、そういったところがあるかどうかというのはおつかみになっていますか。
◎高齢者福祉課長 今回、地域包括支援センターは全部で15カ所ということでございまして、前にあった在宅介護支援センターは地域型が16カ所です。したがいまして、1カ所が今回の地域包括支援センターからは外れたということでございまして、この理由といたしましては、ここの1カ所が、担当するエリアが狭いということもあるんですけれども、そこで、我々が把握している高齢者人口が非常に少ないといった中では、やはり地域包括支援センターが十分機能できないんじゃないか。これは地域包括支援センターにつきましては、今の在宅介護支援センターを強化する意味で、今度職員が3人の専従体制ということで、ちなみに、保健師、足りない場合は経験のある看護師、それとか社会福祉士と主任ケアマネジャーということで、これらはすべて専任で、しかもそこに常駐しなくてはいけないといったようなことがございまして、そこの1カ所につきましては高齢者人口も少なくて、そこでそれだけ配置するのは難しいといったようなことで、その1カ所はほかのところと統合させたということです。
○委員長 休憩します。
             午後6時20分 休憩
           ───◇───◇───
             午後6時21分 再開
○委員長 再開いたします。
◆伊藤 委員 ちなみに、その1カ所というのはどこですか。
◎高齢者福祉課長 その1カ所につきましてはしんこうじ在宅介護支援センターでございます。
◆三遊亭 委員 580ページ、計画審議会費ですが、157万7,000円減額されていますが、その理由は何でしょうか。
◎介護保険担当課長 これは、前回、計画審議会を5回分予定しておりましたけれども、来年度は1回だけ予定しております。といいますのは、ここで計画を策定しましたので、来年度はその計画の執行状況というんですか、そういったものをできれば、年度末といいますか、経過した後に委員さんに報告をしながら次期の計画策定に役立てたいということで減額をしております。
◆三遊亭 委員 そうすると、1回で39万5,000円で18人ですよね。そうすると、2万円ちょっとですね。そうすると、1回にその審議会の委員の報酬が2万円ちょっとと理解してよろしいわけですか。
◎介護保険担当課長 審議会の会長さんが2万5,500円で、他の17名の方が2万1,700円ということですので、それで合計で39万5,000円になるということです。あと研修会が1回入っていますので。会長さんとあとその他で単価が違うということです。
◆三遊亭 委員 その委員の中に一般市民は含まれていますか。
◎介護保険担当課長 現在5名含まれております。公募で5名と含まれております。
◆三遊亭 委員 そうすると、2万円というのはちょっと高額なような気もするんですけれども。わかりました。ありがとうございます。
◆細野 委員 まず、569ページの保険給付費、普通徴収保険料の収納率はどのようになっていますでしょうか。また、時効まで2年間あると思うんですが、ずっと滞納していらっしゃる方がいらっしゃるのかどうか。
 それと、581ページの地域密着型介護サービス給付費についてですが、この内容、地域密着型で提供されるサービスの内容と施設が何施設ぐらいあるのか。また、地域ごとにバランスはどのように整備される予定なのか、教えてください。
 その2点、お願いします。
◎介護保険担当課長 まず、1点目の収納率なんですが、95.9%を見ております。
 それから、滞納者ということで、一度も納めていない方ですが、現実にはおられますけれども、予算上はその滞納繰越分ということで2,000万円を計上してございます。
 それから、581ページの地域密着型サービス運営委員会ということなんですけれども、基本的にはこれは6つのサービスがありまして、新しいサービスとしまして夜間対応型訪問介護と小規模多機能型居宅介護、それから、現在あるもので地域密着型に移行するものとしてグループホームと認知症対応型のデイというものがあります。あと、現在、特養等あるんですけれども、要するに小規模ですね。29人以下の特養、それから29人以下の有料老人ホーム、これらについての6つが地域密着型のサービスに含まれるということになります。
 もう1点、最後の質疑の施設の数なんですけれども、来年度、夜間対応型訪問介護については1カ所を予定しております。それから、小規模多機能居宅介護についても1カ所を予定しております。それからグループホームにつきましては4ユニットということで、1ユニット9人ということですので、四九、36人ということで予定をしております。ただ、これはあくまで事業所が参入しませんとできませんので、一応そういった形で予定はしているということです。
◆細野 委員 収納率95%ということで、収納率としては高い、皆さん、一生懸命払っていらっしゃるのかと思いますが、その中でも払えなくていらっしゃってずっと払っていないという方がいらっしゃるということですが、この収納状況によって介護保険制度から外されるというか、保険証がもらえないとか、そういったペナルティーとかはあるのか、そういう方が生まれているのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
 それから、地域密着型ですが、では、これから事業所を算定して1事業所ずつ決めていくということになるのかなと。大変厳しい、施設としてはなかなか運営が大変な事業なのかなと思うんですが、その辺の見通しというのはいかがなものでしょうか。
◎介護保険担当課長 ペナルティーなんですけれども、まず、1年以上保険料を納めていただかない場合には一たん全額自己負担をしていただいて、その後、納めていただいた後、お返しするという制度になっております。あと2年以上納めていただかない場合には、基本的には保険料は1割負担なんですが、3割負担という形になります。
 ただ、それは一応制度上の話でして、こちらとしましてはできるだけ納めていただくということと、それからサービスを必要な方にはできるだけ使っていただきたいというふうに思っておりますので、分納というような形でお支払いできる金額、期間に応じてそこで相談をさせていただいているというのが現状であります。
 それから、もう1つの地域密着型の見通しなんですけれども、今こういったサービス事業、法改正によって新規等ができますのでやりたいという相談が来て、いろいろグループホーム等が来ております。ただ、事業所の方としましても、特に新しい事業形態、サービス形態につきましては採算ベースでどうなのかというようなこともあります。今、準備委員会というのがあるんですが、4月以降、早速正式な地域密着型サービス運営委員会を立ち上げて、説明会等を開き、できるだけ早期に公募等を実施していきたいというふうに考えております。
◆細野 委員 そうしますと、まだこの地域密着型については、いつからスタートして、いつからサービスが受けられるかということはまだ不明ということで、当面はこれまでの居宅介護サービスで賄っていくということになるのかということ。
 それから、1点、保険給付費の中に今回条例で出されています1号被保険者の負担の変わった分、変更した分というのがここに入っているのかどうかだけ確認したいと思います。
◎介護保険担当課長 まず最初の当面賄っていくのかどうかということなんですが、グループホームは既存のグループホームがそのまま地域密着型という形に移行しますので、認知症デイも移行しますので、そこは影響はないかなというふうに思っております。
 それから、特養の29人以下等につきましては、これは採算ベースが合うのかどうかということで、なかなか事業所等のそういった問い合わせも少ないのかなというふうに思います。
 あと、夜間についても同じなんですけれども、あと小規模多機能につきましてはできるだけ早期に説明会等を実施してやっていきたいということで、事業者からの問い合わせ等はありますので、その辺はできるだけスムーズに進めていきたいというふうに思っております。
 それから、2点目の保険料の金額なんですけれども、基本的には先ほど承認していただきました保険料の金額で積算をしております。
◆細野 委員 かなり大きな事業の制度の改定ですので難しいと思うんですが、いつもですと、条例改正が終わってから補正などでそういった予算で見込まれると思うんですが、今回、当初から歳入に保険料の条例改正分が含まれていたというのは何かあるんでしょうかというか、理由というか、そういうのがありましたらお聞かせください。
 それから、小規模多機能については手を挙げそうだという見込みがあるということで、当面事業としては、地域密着型はグループホームの4ユニットの現存のを変えていくのと、それから小規模多機能1カ所、そういった事業展開になっていくということでしょうか。
◎介護保険担当課長 まず、保険料の補正でということなんですけれども、基本的に給付費がこれだけ必要だとすると、その負担割合の仕組みとして決まっていますので、当初から予算を組まないと基本的には成り立たないということですので4,700円を組み込んでいるということです。
 それから、2点目の地域密着型サービスについては、グループホームは既存で今7施設で89人定員というのはあるんですけれども、今4ユニットということなんですけれども、グループホームの事業者からの問い合わせが今一番多いんですね。ですから、その辺のところはスムーズに、小規模多機能もそうですね。
 ただ、夜間については、その夜間対応型を実施してみたいという事業所は今のところほとんどないです。これはやはりかなり経費もかかるということで、あと人員体制の整備もしなければいけないというようなことであるかなということです。ただ、今回の法改正の一番の目玉が、できる限り住みなれた地域で介護サービスを受けられるようにということですので、市の方としても、できればその夜間対応型は平成18年度1カ所整備していきたいというふうに思っております。
◆細野 委員 介護保険料のところで先ほど伺った減免の制度なんですが、こちらの方でこれまで見込まれていたということで、町田市が第2段階の方でサービス利用を1万円以上している方については減免を実施していたと思うんですが、それについては今後どのようになっていくんでしょうか。
◎介護保険担当課長 減免制度につきましては従来第1段階、第2段階の方を対象に、第1段階の方は2分の1に、第2段階の方は第1段階ということですので、基本的には新第3段階の人は第2段階に、第2段階の方は第1段階、第1段階の方は従来と同じように2分の1という形の減額割合で考えております。
 今回、そういった形で第2段階、0.5%という形で保険料率を定めさせていただいていますので、市によってはかなりそこが高いところがありますので、その点、対象者は1万人を超える方がおられるということで、そういった意味でそこの点、保険料の中で段階を設けて低所得者の方に配慮していくということと今言った減免制度ということでご理解いただきたいなというふうに思います。
◆細野 委員 そうしますと、今までどおりというか、若干幅を広げて、より利用しやすくというか、メリットが大きくなっていくのかなと思うんですが、ただ、これは1つネックになっていたのが、預貯金額が50万円程度でしたか、世帯の人数によって違うと思うんですが、その辺も変わらないということでしょうか。
◎介護保険担当課長 預貯金につきましても基本的には変わらないということで考えております。今回1,000円の基準額アップということですので、最高の新7段階の方は金額がで2万4,000円上がるわけですので、そういったことも考慮しまして、全体のバランスというんですか、やはり多くの方に理解をいただいて、多くの方にきちっと保険料を納めていただくという趣旨をかんがみまして、基本的には現在のところでは同じ条件でというふうに考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆細野 委員 2006年度介護保険特別会計に反対の立場で討論いたします。
 今回、介護保険制度改正により大きく変わりました。サービス提供のあり方なども変わったんですが、それに伴って介護保険料が大きく引き上がってしまった6万6,000人の方に影響を及ぼすという制度改定と負担増になっています。また、サービス利用についても、これまでのサービス提供が大きく変わってしまっているということもあります。こうした介護保険料の負担増、また、サービスの削減が盛り込まれたこの予算には反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第17号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第17号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 休憩いたします。
             午後6時37分 休憩
           ───◇───◇───
             午後6時40分 再開
○委員長 再開いたします。
 これをもって委員会を閉会いたします。
             午後6時41分 散会