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東京都 町田市

平成18年文教生活常任委員会(3月)−03月20日-01号




平成18年文教生活常任委員会(3月)

文教生活常任委員会記録

1.日 時  平成18年(2006年)3月20日(月)午前10時

1.場   所  特別会議室(大)

1.出 席 者  委員長 上野孝典  副委員長 佐々木智子
         委 員  奥 栄一  いわせ和子  金子ひろのり
              吉村こずえ  田中修一  今村るか
              大塚信彰

1.出席説明員  市民部長 生活文化担当部長
         河野市民部参事 生活安全担当参事
         学校教育部長 学校教育部参事
         生涯学習部長
         その他担当管理職職員

1.出席議会   課長補佐 八木友則  担   当 鈴木良太
  事務局職員  速記士  波多野夏香(澤速記事務所)

1.事   件  別紙のとおり
             午前10時2分 開議
○委員長 ただいまから文教生活常任委員会を開会いたします。
 今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
 審査順序につきましては、お手元にご配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 市民部長から発言の申し出がありますので、この際、これを許します。
◎市民部長 昨年開催されました2005年度12月定例会当常任委員会における木曽山崎センターに関する請願審査の説明において、用地の件でございましたが、道路整備公団あるいは都市基盤整備公団と説明しました。正しくは独立行政法人都市再生機構の誤りでございます。
 発言の修正を申し上げるものです。大変申しわけございませんでした。

△第27号議案

○委員長 第27号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎市民部長 第27号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 今回の改正は、本年4月1日より施行の障害者自立支援法の規定による精神医療給付金に関する内容の変更でございます。
 精神医療給付金は、精神保険及び精神障害者福祉に関する法律第32条に基づいたものが障害者自立支援法第58条の規定に変わるものでございます。
 現行は、精神通院医療費の5%が患者負担でありましたが、被保険者本人が区市町村税非課税の場合、東京都の補助により患者負担分の5%を市国保精神医療給付金として給付しており、本人負担はありませんでした。
 今回の障害者自立支援法では、精神通院医療費の患者負担は原則10%となります。患者の世帯で当該健康保険へ加入している者全員が区市町村民税非課税の場合は、患者本人の収入に応じて月額の患者負担の上限が2,500円、または5,000円までの負担に変更となりますが、現行と同様、患者負担分を市国保精神医療給付金として交付しますので、患者負担は生じないものでございます。
 なお、結核医療給付金は現行どおり、結核予防法第34条に基づき交付してまいります。
 実施時期は本年4月1日を予定しております。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 今のご説明なんですけれども、これまで給付を受けていた人がまるで同様になるのか。やはり世帯非課税に変わることで1割負担が発生するのか。この影響を受ける障がいをお持ちの方がどのぐらいいるのか、その人数を明らかにしてください。
◎市民部参事 この制度については、障害者自立支援法に法律が変わりましたことによって、個人非課税から世帯非課税の人が対象になるということで変更になっております。そこの中で、これについては個人個人からご申請をいただきます。それによって、私どもの方が申請に基づいて審査を行いますので、その申請が出てこないと、どのぐらい影響するかわからないというのが現状でございます。
 ですから、今、精神給付を受けておられる方は、1月現在で1,472名おります。その方々ができるだけ該当するようにということで、世帯非課税の分まで全部公費で負担しようというようなことで改正を考えております。
◆佐々木 委員 今まで、精神障がいの方で個人非課税ということは、個人では皆さん収入がありませんので結構非課税になっていたと思うんですが、それを世帯非課税にまで広げていくと、例えばご家族があって、その家族の方がある程度収入があると、今度は1割負担が発生するということになるんだと思うんですけれども、そうしますと、できるだけ今の方が該当するように公費で負担するとおっしゃっても、そこのところで世帯非課税に変わることでは当然1割負担がふえてくるのではないかと、申請がなくても、事前から予想は立つんですけれども、そのところはどのようにお考えでしょうか。
◎市民部参事 その辺については、法制度の改正ということで、法制度が改正されていますから、その範囲内でどのように補助ができるのかというふうな考え方で、これについては取りまとめたというような経過でございます。今までの制度をそのまま適用した場合には法律そのものを否定するような形にもなりかねませんので、その法律の範囲内でどこまでできるのかということで、これは東京都の補助制度ですけれども、26市一斉に同じような状況で改正をしているところです。
◆佐々木 委員 都の制度なんですが、これは今まで町田市で、例えば精神医療の補助とか、そういうのは制度自体であったのでしょうか。それとも、市はお金は出さなくて都が丸々負担をしていたのかどうか。
◎市民部参事 これについては東京都の予算の範囲内ですべて執行しておりました。それで、今後もそのような形で進めていきたいというふうに考えております。
◆佐々木 委員 とても難しくてちょっとわかりづらいんですが、今までの制度は国と都が両方で負担をしていて、都が5%の患者負担を給付していたということで、今度それが丸々支援費になってなくなってしまう。世帯非課税は上限があるけれども、なくなってしまうということでよろしいんでしょうか。
◎市民部参事 今までは公費負担が保険者負担、町田市の方で70%を補助、負担して、国公費、国、都で25%、残りの5%を本人が負担していただくという制度は、保険者負担は70%で変わりませんけれども、国、都の負担が20%になりました。その関係で、個人の負担が10%になるというようなことでございます。
◆佐々木 委員 そうしますと、最終的には、これは制度改正によるものなので、町田市としては、今まで都が負担していた、今回25%が20%になるということで、この5%は町田市ではそういう救済措置みたいなものはとれないということでしょうか。
◎市民部参事 実はこの精神医療の給付金につきましては、国民健康保険については私の方で支給している、社会保険に加入されている方については東京都が直接ご本人に支給しているという部分がございます。そういった中では、都全体の中で国保だけが先行するとか、特別やるとかということにはならないというふうに考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆佐々木 委員 第27号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論をします。
 これは現行の精神保健福祉法に基いて実施されてきました精神障がい医療の公費負担を4月からの障害者自立支援法施行に伴って、原則1割本人負担にするものです。これによって、継続的かつ相当額の医療費負担が精神障がい者個人にかかり、医療を決してやめるわけにはいかない障がい者とその家族にはかり知れない経済的負担と将来への不安を及ぼすものです。
 また、市がこれまで実施をしてきた精神障がい医療へのいろいろな支援を結果的には後退させるものであり、負担軽減措置も町田市独自では盛り込まれていないなど、賛成できる中身ではありません。
 よって、この第27号議案には反対をいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第27号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第27号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第10号議案(市民部所管部分)

○委員長 第10号議案を議題といたします。
 本案のうち、市民部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎市民部長 市民部所管について説明いたします。
 歳入については、26ページ、27ページをお開きください。
 第13款、使用料及び手数料、第1項、使用料、目の1の総務使用料では市民課所管の予算を計上してございます。
 節区分1から13までが各市民センター、地域センターのホール、会議室の施設及び附帯設備に関する使用料でございます。その総額は4,931万1,000円となっております。
 次に、32、33ページでございます。
 同款、第2項、手数料、目の1、総務手数料、市民部所管の説明をいたします。
 節区分1、戸籍手数料、同2、住民票手数料、同3、印鑑証明手数料を計上しています。これまでの取扱実績を勘案して計上しているものでございます。
 また、同4、諸証明手数料については、所管分の計上総額は471万円でございます。
 同款、閲覧手数料の所管分は144万2,000円となっております。
 同6、税務証明手数料の所管分は1,203万4,000円でございます。
 同7、許可手数料、同8、印鑑登録証交付手数料、同9、住民基本台帳カード交付手数料をそれぞれ計上しております。市民課及び各市民センターの交付、発行実績を勘案して計上しております。
 次に、52、53ページとなります。
 第14款、国庫支出金、第3項、委託金、目の1、総務費委託金、外国人登録事務委託金を計上しております。
 目の2、民生費委託金、福祉年金事務委託金、同じく3、基礎年金等事務委託金をそれぞれ計上しております。
 目の3、労働費委託金、健康保険特例被保険者取扱事務委託金を計上しております。
 次ページとなります。
 第15款、都支出金、第1項、都負担金、目の1、民生費都負担金、保険基盤安定負担金として都負担金分の予算として計上しております。
 次に、76、77ページでございます。
 第15款、都支出金、第3項、委託金、目の1、総務費委託金、住民基本台帳人口調査委託金、同7、人口動態調査委託金、同8、電子証明書発行手数料徴収等事務委託金を計上しております。
 次に、88、89ページでございます。
 第20款、諸収入、第6項、雑入、目の2、弁償金、標識弁償金として市民課分を計上しております。
 目の7、雑入、電話使用料につきまして、忠生市民センター分を計上しております。
 次ページになります。
 説明欄、光熱水費使用料、市民活動振興課分、それから、複写機等使用料、《市民課》《市民活動振興課》、4つの市民センター分として計上しております。
 次ページの一番下になります。
 駐車場使用料でございますけれども、次ページ、市民活動振興課分を計上しております。
 また、説明欄の10行目をごらんいただきたいと思いますが、集会所用地利用料として市民活動振興課分を計上してございます。
 次に、歳出について説明いたします。
 122、123ページをお開きください。
 第2款、総務費、第1項、総務管理費、目の10、生活文化費2億1,053万2,000円を計上しております。
 節区分8から次ページの節区分19までが該当します。
 説明欄をごらんください。市民活動推進費、それから町内会自治会費、中規模集会施設費、文化国際振興費、男女平等推進費、安全対策費をそれぞれ計上しております。
 続いて、目の11、市民ホール費、節区分13、委託料1億1,700万円を計上し、市民ホールの管理運営委託料でございます。これにつきましては、ホールの総合管理、舞台設備、消防施設等の保守点検が主なものになってございます。
 目の12、市民フォーラム費1億4,352万9,000円を計上しております。
 節区分11、需用費から23、償還金利子及び割引料まででございます。
 目の13、支所・市民センター費9億3,414万2,000円を計上しております。
 節区分11、需用費から23の償還金利子及び割引料まででございます。
 次ページ、《忠生市民センター》2,129万3,000円を計上しております。
 次ページ、《南市民センター》2,529万4,000円を計上しております。
 《なるせ駅前市民センター》2,557万9,000円、次ページになりますが、《鶴川市民センター》2,635万8,000円、次ページ、《堺市民センター》4,660万9,000円、《小山市民センター》2,387万円、これらは、いずれにしても各市民センター等の取扱事務及び施設の運営に関する経費でございます。
 次ページになります。
 説明欄3、コミュニティセンター費6,472万3,000円、これは市民活動振興課分でございます。成瀬センター、つくし野センター、木曽森野センター、三輪センターの4施設の運営に関する経費でございます。
 次に、148、149ページでございます。
 同款、第3項、戸籍住民基本台帳費、目の1、戸籍住民基本台帳費、節区分9、旅費から22、補償・補填及び賠償金でございます。戸籍住民基本台帳費としての計上、それから駅前連絡所費としての計上でございます。
 次ページ、目の2、外国人登録費、事務経費を計上しております。
 次に、192、193ページとなります。
 第3款、民生費、第1項、社会福祉費、目の9、国民健康保険費37億5万円を計上しております。国民健康保険事業会計へ繰り出すものでございます。5万円につきましては、国民健康保険高額療養費資金貸付金基金繰出金でございます。
 次に、214、215ページになります。
 同款、第4項、国民年金費、目の1、国民年金費、事務経費として183万7,000円を計上しております。
 次に、248、249ページになります。
 第5款、労働費、第1項、労働諸費、目の1、労働諸費、労働対策費として7,000円を計上しております。
 次に、258、259ページになります。
 第7款、商工費、第1項、商工費、目の4、消費生活費538万5,000円を計上しております。これは消費生活センターの事務関係経費でございます。
 以上、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆今村 委員 127ページ、安全対策費の民間交番運営費補助金、この算出根拠を教えてください。
◎生活安全担当参事 根拠ですけれども、あそこに詰めているというか、民間交番運営費そのものの事業費の補助ですので一律で306万円ということでして、その中に人件費と光熱水費、通信費などが含まれています。
◆今村 委員 人件費、光熱費等の306万円の内訳、それと人件費の算出の根拠が何かないと支出しようがないじゃないですか。民間団体に出しているわけですから、要綱は何に基づいて補助を出しているのか、それも教えてください。
◎生活安全担当参事 民間交番は直営の委託ではないんです。民間交番管理運営委員会に事業運営費として私どもが補助しておるわけでありまして、向こうの方の交番運営委員会の方の算出根拠としては、人件費が1時間当たり750円掛けることの10時間掛けることの360日、これで270万円になります。光熱水費が1日約1,000円になりますので、36日間で36万円。合計で306万円ということです。
 それから、要綱の方については、ちょっと正式な名称を、きょうは私は要綱を持ってきていませんが、要綱に従って出している、民間交番の運営費補助要綱というふうになっております。
◆今村 委員 今の算出根拠でいくと、全体の民間交番運営の費用のどれだけを市が負担しているんですか。全体の予算は幾らなんでしょうか。
◎生活安全担当参事 補助額そのものは306万円なんです。民間交番の運営については、地元の交番の管理運営委員会の方から幾ばくかのお金が出ているかと思うんですけれども、補助額が何割を占めるかというところについては定かではありません。
◆今村 委員 補助金を出しているんですよね。そうすると、補助金を出している団体ですから、当然その団体がきちっと予算を使っているかどうか提出を求めているわけですよね。決算の資料をもらっているわけですよね。民間交番は何年目になりましたか、その途中経過を含めて、総額幾らでやっているかということもわからずにお金を出しているんですか。言われたとおり出しているということですか。
◎生活安全担当参事 決算時期になってきますと、管理運営委員会の方から全体の金額が上がってきますけれども、306万円というのは、先ほども申し上げたように運営費の補助金なんです。その補助金は、シルバー人材センターに民間交番管理運営委員会が委託しているということですけれども、306万円はもうすべて使われているわけでして、その交番の運営費に、それ以外にプラス地元の方から、あるいは寄附金等を募ってやっているわけですね。
 交番はこれで3年目の運営に入ったわけであります。
◆今村 委員 3年目になっているんだったら、総額幾らで、そのうちの人件費を何%補助しているかということは当然わかっていなきゃおかしいんじゃないですか。しかも、言われた金額を出していますなんて、そんな答弁で納得できないんですけれども、部長、ちゃんと答えてください。
◎生活安全担当参事 補助金は運営費の補助なんです。人件費として補助しているわけじゃないんです。運営費の補助として出しているわけですけれども、そのうちの私どもの方でかかる金額というのは、今申し上げたように、民間交番運営委員会がシルバー人材センターと委託契約を結んでいるわけですから、その金額が1時間当たり750円ですよと。
 私どもの方として考えているのは、民間交番に詰める人数は1日に1人の延べ計算でしていますから、1人が10時間で360日ですから、270万円の人件費があればいいだろうと。ほかに、光熱水費と通信運搬費などが1日1,000円かかるわけですから、その合計として306万円が支出されています。
 町田市が直接シルバー人材センターと委託契約を結んでいるわけではないですので、何回も申し上げるようですけれども、運営費の補助金として出しているわけであります。
◆今村 委員 先ほど内訳を聞いたわけですよね。それで、市の出している算出根拠を含めて全体の、補助金でいいんですよ。だから補助金でいいんだけれども、一体何に使われているのか、当然決算は上がってきているわけでしょう。306万円は何に使われたんですか、内訳は何ですかと聞いたら、人件費と光熱水費に含まれていますと、先ほど答弁したじゃないですか。違うんですか。
◎生活安全担当参事 そのとおりです。説明したとおりです。
◆今村 委員 では、全体で幾らかかっていて、そのうちの幾らがこの補助金になっているのかという資料をすぐ出してください。
 部長、答えてください。おかしいでしょう。そんなこともわからないで補助金を出すんですか。
◎市民部長 この件につきましては、過去3年分の経費等、運営委員会の方の資料等を見まして、当委員会の方に資料としてお出ししたいと思います。
○委員長 休憩します。
             午前10時30分 休憩
           ───◇───◇───
             午前10時31分 再開
○委員長 再開いたします。
◆大塚 委員 125ページ、中規模集会施設費の関係なんですけれども、市内全域にかなり中規模集会施設ができ上がっている。また、それぞれ利用状況が各施設によってまちまちなところがあろうかと思うんですけれども、現状の方はある程度私も認識しているんですが、今後この中規模集会施設というのは、さらにつくっていこうとしているのか。それとも、もうほぼこのぐらいなんだろうというような、方針ですか、そんなところがあったら、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
◎生活文化担当部長 大塚委員さんのご質疑でございますけれども、今現在のところ31カ所完成しておりまして、なお工事中のところが2カ所ございます。これが完成いたしますと33カ所、それ以外に実施計画の中で予定しているところが1カ所ございまして、合計で34カ所ということに今現在ではなっておりますけれども、その先の状況につきましては、方向性につきましてまだ調整といいましょうか、新市長とも協議をしておりませんので、要綱に基づいて、いわゆる1,000世帯以上で要望があった場合には進めてまいるというところの状況はあるんですけれども、方向性に関しては、今、現状ではなかなか難しい状況がございます。
 ただ、実態といたしましては、地域によりまして要望はございます。複数箇所で1,000世帯あるいは1,000世帯に近いところで、地域の拠点としてそういうものが欲しいという要望はいただいておるところでございます。
◆大塚 委員 そうすると、現状では34カ所、もう1カ所要望でしたか。
◎生活文化担当部長 33カ所プラス1で34カ所です。
◆大塚 委員 先ほど、今後の方針というのは、そういった意味で、新たな市長さんということもあるんでしょうけれども、それを考える際に、当然今の現状の施設の利用状況についてメリット、デメリットというか、非常にうまく使われている施設、それから使われていない施設というような中での分析というんですか、調査がされているのかどうか。特にあれば、あればで結構です。
◎市民活動振興課長 こちらの中規模の利用状況ということでございますけれども、私どもの方で具体的に調べているということではありませんので具体的な数字は今出ておりませんけれども、これは運営については地域の中の皆さん方にお願いをしてございますので、それぞれ地域で、地域コミュニティーあるいはテーマコミュニティーが非常に活発に行われているところと、行われていないところと若干の差はあると思いますけれども、基本的には地域の皆様方の利用しやすいような状況の中で運営をされているというふうに認識をしております。
◆佐々木 委員 37ページなんですが、住民基本台帳カード交付手数料というのがあります。これは数年前に鳴り物入りで始めた制度なわけですけれども、毎年これを見ていると、余り市民に浸透していないなと思うんですが、今回の発行の根拠というのは多分前年度並みということだと思うんです。今、実際、町田市で40万市民がいる中で住民基本台帳というのはどのぐらい発行されていて、市民からの要望の声も私なんかは余り聞いていないんですけれども、全国的にこの制度というのは一体どのような自治体の中で発行、パーセントになっているのかどうか、その辺をちょっと教えてください。
◎市民課長 2005年の途中なんですけれども、2,388枚が出ている、これは7月11日現在であります。パーセンテージにすると、町田市の人口が間もなく41万になろうとしておりますから、それが分母の2,300ということですから、率でいくと0.59%ですね。この町田市の率が今お話しした率ですが、国の方からいただいている平成17年8月末の住基カードの交付の率が出ております。68万1,384枚という枚数の実数が出ておりまして、これを人口で割ったときのパーセンテージが0.54%ということです。ですので、町田市、微々たるものですが、若干上かなという現状でございます。
◆佐々木 委員 微々たるものですが、国よりもいいんですけれども、結局この住民基本台帳カードを持っていると、町田じゃなくてほかでもとれるといういろいろな利便性はあるというんですけれども、そういった面で、このカードを発行したから、これを活用している市民というのはどうなんでしょうか。ただ一応身分証明の形でとって、これがすぐに生活に役立っているというような、そういう感想などは市には入っているんでしょうか。
◎市民課長 実際に2006年、平成18年1月に町田市の住民基本台帳カードを取得された方のアンケートをとっております。そのときに、やはり実際に公的個人認証でお使いになるとかという目的がはっきりしたものよりも、ご本人の身分証明書の1つとしてお持ちになっているというケースが多いので、割合からいうと、比較的高齢者の方が多いです。
 国の方でも、PRとしては、個人の証明になりますよというのも一方でやっておりますので、広い目で見れば国が進めている使われ方の1つではあるんですけれども、公的個人認証などに向かっていくというのは若い世代の方が多くなりますので、高齢者の方はそこには直結しませんが、やはり身分証明としてお使いになっているというケースが多いみたいです。
◆田中 委員 139ページ、3のコミュニティセンター費ですけれども、まず確認したいのは、ここは成瀬とかつくし野、木曽森野、三輪、各センターの平成18年度の必要な経費の計上でよろしいんでしょうか。
◎市民活動振興課長 コミュニティセンター費ということでこちらの方に計上させていただきましたが、この内訳については、成瀬、つくし野、木曽森野、三輪、4センター分を一括計上させていただいています。
◆田中 委員 今答えのあった各センターには、当然骨格予算ですから特に新しい事業というのはないんでしょうけれども、もし何か新たな事業等の計画があったら教えていただきたいんです。
 特に私が確認をしたいのは、各センターの駐車場の問題ですけれども、駐車場についてはどういうふうに考えて今まで取り組みをしてきたのか、その辺を答えてくれませんかね。
◎市民活動振興課長 新たな事業という第1点目でございますけれども、今回につきましては、ご提案させていただいている内容につきましては、特に新たな事業の取り組みというものはこの中では予定をしておりません。通常の維持管理費等々についての予算計上でございます。
 それと駐車場につきましては、各センターについて、非常に駐車場のスペースがないものでございますから、例えばホールを使うような場合についても、できるだけ1団体1台の車での利用をというようなことでお願いをしてきているところでございます。これは地域センターということでございますので、主に近隣の方が対象になろうかと思いますので、駐車場がないということを前提にしながら、できるだけ乗り合わせて来られるとか、徒歩等で来られるとか、そういうようなことをお願いしてきているところでございます。
◆田中 委員 今、課長がおっしゃるように、地域センターですから、駐車場の問題というのはそういう考え方でいいのかなというふうに理解はしています。
 ただ、従前からある駐車場を減らしたという状況もあるんです。例えば成瀬センター、駅から非常に遠い距離でありますね。来るとしたら、少し離れた方々は歩いて来るか、自転車で来るか、あるいはバスで来るか、そういう状況なんです。あそこに成瀬センターの広場があって、下に応急給水槽が設置されましたね。それに伴って非常に整備をされて利用者が多くなっているんです。そのときに従前より駐車場が少なくなったんです。その辺は把握していますか。
◎市民活動振興課長 確かにそのとおりでございまして、ただ、あそこには貯水槽がございますので、重量の関係等々ございますので、ご利用の皆さんには大変ご不便をおかけしているところでございますけれども、下に非常用の飲料水をストックしているというような状況がありますので、ご理解いただいた上でお願いを申し上げているところでございます。
◆田中 委員 そうすると、貯水槽の上がちょうど歩道になっていて、その上には重量の関係で車を置くことは不可能だろう、こういう判断なんですかね。
◎市民活動振興課長 はい。今そのように私どもの方は理解をしておるところでございます。
◆田中 委員 それなら私も理解をしますけれども、今は車社会ですね。今後やはり比較的車での利用者がふえる、そういう状況の中で、なおひとつスペース等の確保は所管課として当然取り組んでいかなくちゃいけないのかなというふうに思っていますけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
◎市民活動振興課長 今、委員さんがおっしゃられるとおり、今は車社会でございますので、車の利便という部分は十分認識をしているところでございますけれども、いかんせん限られた土地の中での有効活用ということでございますので、私どものとしては、ご利用される方は、地域センターですから、地域の近隣の方ということを前提にしてございますので、その辺のところは皆様方にご事情をお話しすることによって、当面は今の現状の最大有効利用を皆様方の中で図っていただくというようなことをお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長 休憩します。
             午前10時47分 休憩
           ───◇───◇───
             午前10時48分 再開
○委員長 再開いたします。
◆吉村 委員 53ページの節の2のところに、外国人登録事務委託金というのが880万7,000円あるんですけれども、今これは何人ぐらいの方の事務委託料になっているか、ちょっと教えていただければと思います。
◎市民課長 この880万7,000円の内訳につきましては、人件費が846万1,000円、物件費が34万6,000円ということで、職員は4名従事しております。ですから、とても少ない金額の歳入ということです。
◆吉村 委員 私が聞きたかったのは、外国人の方がどれぐらい登録なさるのかということを聞きたかったので、職員4名の体制で何人ぐらいの方を受け付けていらっしゃるんでしょうか。
◎市民課長 総数ですが、これは日々動きますので、直近の3月の頭の日付の外国人の総数4,523名、世帯が3,353世帯ということになります。
◆吉村 委員 ありがとうございました。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 休憩します。
             午前10時50分 休憩
           ───◇───◇───
             午前10時51分 再開
○委員長 再開します。
 市民部所管部分の質疑を保留いたします。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。

△第11号議案

○委員長 第11号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎市民部長 第11号議案 平成18年度(2006年度)町田市国民健康保険事業会計予算を説明いたします。
 399ページをお開きください。
 予算総額は、歳入歳出それぞれ314億1,648万2,000円とするものでございます。
 歳入につきましては、406、407ページになります。
 第1款、国民健康保険税、第1項、国民健康保険税、目の1、一般被保険者国民健康保険税では79億9,205万1,000円を計上しております。
 一般被保険者の医療給付費と介護保険に対する納付金について、現年課税分と滞納繰越分を加入者の増にあわせ、実績を勘案したものでございます。
 第2款、国庫支出金、第1項、国庫負担金、これにつきましては、国民健康保険には被保険者保険と異なり事業主負担がないこと、被保険者の負担能力が全般的に低いため財政基盤が強固でないことをかんがみて、医療保険に対する国の責任を果たすための措置として保険給付費の相当額を負担金補助金として国が支出するものでございます。
 目の1、療養給付費等負担金では63億9,267万7,000円を計上しております。
 目の2、高額医療費共同事業負担金では1億5,128万3,000円を計上しております。
 同款、第2項、国庫補助金、財政調整交付金として2億4,066万1,000円を計上しております。
 第3款、療養給付費交付金、第1項、療養給付費交付金、目の1、75億4,361万3,000円を計上しております。
 第4款、都支出金、第1項、都負担金、目の1、高額医療費共同事業負担金1億5,128万3,000円を計上しております。
 同款、第2項、都補助金、財政調整交付金11億2,812万円を計上しております。
 目の2、都補助金5億2,585万6,000円を計上しております。
 第5款、共同事業交付金、第1項、共同事業交付金、目の1、高額医療費共同事業交付金6億1,877万8,000円を計上しております。
 第6款、繰入金、第1項、繰入金37億円を計上しております。
 第7款、繰越金でございますけれども、繰越金では目の1、1億円を計上しております。
 第8款、諸収入、第1項、延滞金加算金及び過料では、目の1、一般保険者延滞金5,500万円を計上しております。
 目の2、退職被保険者等延滞金220万円、目の3、一般被保険者加算金1,000円、目の4、退職被保険者等加算金1,000円、目の5、過料1,000円をそれぞれ計上してございます。
 同款、第2項、市預金利子として1,000円を計上しております。
 同款、第3項、雑入、一般被保険者第三者納付金1,100万円、目の2、退職被保険者等第三者納付金180万円、目の3、一般被保険者返納金300万円、目の4、退職被保険者等返納金45万円をそれぞれ計上しております。
 また、目の5、雑入では5万円を計上しております。
 続きまして、歳出に移ります。
 414、415ページになります。
 第1款、総務費、第1項、総務管理費、目の1、一般管理費、節区分7からの19の負担金補助及び交付金までを計上しております。
 目の2、連合会負担金862万3,000円を計上しております。
 目の3、運営協議会費でございます。
 同款、第2項、徴税費として、賦課徴収費として7,246万5,000円を計上しております。
 第2款、保険給付費、第1項、療養諸費、目の1、一般被保険者療養給付費、節区分19になりますけれども、計上してございます。
 目の2、退職被保険者等療養給付費、目の3、一般被保険者療養費、目の4、退職被保険者等療養費、目の5、審査支払手数料をそれぞれ計上しております。
 次ページになります。
 同款、第2項、高額療養費、目の1、一般被保険者高額療養費を計上しております。
 目の2、退職被保険者等高額療養費、同款、第3項、移送費、目の1では一般被保険者移送費、目の2、退職被保険者等移送費、同款、第4項、出産育児一時金として1億9,950万円を計上しております。
 同款、第5項、葬祭費につきましては7,264万円の計上でございます。
 同款、第6項、結核・精神医療給付金としましては1,556万3,000円を計上しております。
 第3款、老人保健拠出金、第1項、老人保健拠出金について、目の1、老人保健医療費拠出金66億4,838万2,000円を計上しております。
 目の2、老人保健事務費拠出金の金額でございます。
 第4款、介護納付金、第1項、介護納付金につきまして19億6,543万6,000円、支払基金への介護納付金となっております。
 第5款、共同事業拠出金、第1項、共同事業拠出金として計上しております。これは国保団体連合会に対する拠出金でございます。
 目の2、その他共同事業拠出金として計上しております。
 第6款、保健事業費、第1項、保健事業費、保健衛生普及費として計上してございます。
 第7款、諸支出金、第1項、償還金及び還付金、一般被保険者保険税還付金及び還付加算金としての計上、目の2、退職被保険者等保険税還付金及び還付加算金としての計上、目の3、償還金として計上しております。
 第8款、公債費、第1項、公債費として利子を計上してございます。
 第9款、予備費、第1項、予備費として500万円を計上しております。
 以上、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 まず、町田市の健康保険事業における国保の加入者と一般の企業の方の社会保険加入者の比率というのが今どのように推移をしているのか、そこをお伺いします。
 あと、やはり国保でよく問題になるのが、町田の国保料は高い、国保税は高いということが話になるんですけれども、今、三多摩だけ見ても、どのぐらいの国保の基準額になっているのか、そこのところ。
 あと、町田は資格証が発行されています。調べていくと、都内ではやはり町田市が一番資格証の発行の枚数が多いと言われているんですが、資格証と短期被保険者証の現在の発行枚数を教えてください。
 あと、納付推進員の方がいらっしゃいますけれども、この方たちの仕事の内容と、実際に滞納された方の納付相談というのは、町田市としてどういったことをやっていらっしゃるのか、そこをお伺いします。
◎市民部参事 まず1点目の国保の加入割合ですけれども、今ちょっと世帯については統計をとっていないんですが、被保険者数からいきますと、全人口の34.9%、約35%が国保に加入しております。世帯数は前年度、平成16年度で46.1%という統計は出ております。
 それと、2点目の国保料が高いというご指摘ですが、特に私どもの方が高いというふうな形では私の方は考えておりません。実は、私の方で昨年、平成17年度で相模原市あるいは武蔵野市と比較したものがございます。これはインターネットで、相模原市で夫のみの総所得で167万円ということで、介護にはご主人だけが該当して、奥様とお子さんというような世帯構成でやりますと、町田市の場合が全体で年間17万3,770円という試算が出てきます。相模原市では19万9,044円という計算です。武蔵野市が若干安くなりまして17万1,445円ということで、武蔵野市とも2,500円ぐらいの差ということになっております。
 それで、ことしもやはり各市で値上げの動きがあって、私の方で今聞いている状況では3分の1程度が保険料を上げるというようなことを聞いております。
 次に、資格証ですが、資格証については、ことしの3月1日現在で2,658件という件数になっております。実は昨年10月に保険証の一斉更新をやっているわけですが、そのときには3,203件ということですから、その間に550件ほど減ってきているというような状況がございます。
 納付推進員さんの関係ですけれども、納付推進員さんについては、現年度の滞納というか、払う時期が若干おくれた方について、どうなっていますかというようなことで回っていただいております。
 それで、全体的な納税相談は、滞納が高額になりますと、やはりちょっと納付推進員さんでは判断つきかねる部分もございますので、市の職員が納付相談に当たっている状況です。実はその納付相談も、やはり平日では全部の方が来られるのはなかなか難しいだろうということで、平成17年度については、日曜日に4回開庁しましてご相談を受けております。
 ただ、状況的に言いますと、結構ご相談件数はあるんですが、納めていただく額はだんだん少なくなっているという状況にはございます。
◆佐々木 委員 ありがとうございます。
 今の話の中で、昨年10月から現在で550件減っているというお話だったんですが、この減っている中身というのは、皆さん滞納された保険料をお支払いになったのか。それとも生保の方に移ってしまったりしているのか。それとも資格証の方にいろいろな便宜、配慮があって、少し分割納入などで短期の方に戻っていかれたような方があるのか、ちょっとそういった中身がわかれば教えていただきたいと思います。
 あと、発行の郵便料というのも大分出ておりますけれども、結局郵便で出して、それにこたえて滞納金を支払うというか、そういうことなのか、それとも多少時期がおくれている人がそれで気がついてお支払いに来るというか、本当に滞納した人が郵便で、督促状で来るのか。その辺の割合というのが、正確じゃなくていいんですけれども、教えていただきたいと思います。
◎市民部参事 資格証の解除については、細かい統計データは現在持っておりませんけれども、私が日々決裁している中では、こつこつと分納等で納められている方が結構いらっしゃいます。そういった中で、毎日数件程度、資格証の解除で短期証に移られる方が決裁では出てきているような状況がございます。
 それと、資格証になられても、特別療養費ということで、10割負担なんですが、お医者さんにかかった場合に残りの7割を特別療養費として市の方に請求できるわけです。それを通常の場合ですと税の方に充てていくというようなことでやっておられる方も結構いらっしゃいまして、そんな中で、特別療養費で解除になるということはまずないですけれども、そんな状況もございます。
 それと郵便料ですが、一般質問にもありましたけれども、全体的には280万通、いろいろ出しております。そういった中では、期限が来てお支払いにならなかった場合の通知なんかも含まれていますので、その中では資格証の関係は1万2,000通ぐらいです。それは法的に決められた手続を本人に告知しなければならないという中で、義務的な部分で発生しておりますので、ぜひご理解いただければというふうに思っております。
◆佐々木 委員 やはり何度か国保税を滞納して資格証になったという人からの相談とかがあるんですけれども、資格証から短期被保険者証に移る場合は、1回資格証になってしまうと、そこで相談して分納で払いますと言うと短期資格証に戻してもらえるのか。それとも、以前でしたら滞納金、延滞料もすべて払わないと短期被保険者証に戻してもらえなかったんですけれども、今はやはり一たん資格証になると無理なのでしょうか。
◎市民部参事 資格証になりますと、やはり本税と延滞金の分を含めてお支払いいただかないと短期証にはいかないということでございます。それで、額が少ない方、あるいはここ2年程度の中で滞納が始まった方、その方については、ご相談いただければ私の方でいろんな形で分納等で資格証にならないようなことでご一緒に考えてご相談させていただいているんですが、私のところでここで何件かあったんですが、もう5年も、あるいは長い方だと国保に入ってから全然お支払いいただいていない、そういった中で資格証になっていて、どうにかしてほしいというご相談をいただくんですが、その時点では私の方はどうしようもないんですね。
 やはり滞納をする前に、自分の状況でご相談いただければというふうに思っております。けさも、会社が倒産しそうなのでというようなことがちょっと私のところへ入りまして、それではまずご本人が相談に来てください、それで善後策を考えましょうよというようなことでやっております。
 ですから、例えば財産なんかが差し押さえられた場合に、滞納していれば、私の方はできるだけそこに、私なんかも差し押さえに入っちゃうんですね。そうすると、その方はそれが競売されたときに税が幾らかでも軽くなるというようなことで、いろいろ私の方も方策を考えてやっている、そういう状況でございます。
◆佐々木 委員 いろいろとこちらの方も努力をしてくださっているのがちょっと見えているんですが、先日、質疑の中でも、資格証になったご家庭の子どもさん、学校の行事などで、今は保険証提出を宿泊行事などでは求められるんですね。そういうときに、やはり資格証になっていることで、個人のうちがそういう苦しい状態にあるというのが学校にわかってしまって困るというような相談事例なんかもあるんです。答弁では、状況に応じて相談しますという話もあったんですが、そういった子どもの学校への保険証提出とか、相談事項、こういうことは特に相談をしていただければ便宜を図りますというのは具体的にあるんでしょうか。やはり相談の中でそれは探していくということなのでしょうか。
◎市民部参事 やはりご相談の中で、私の方はお話をさせていただいています。特にこういう資格証の方が、お子さんについては、こういう場合には短期証を出しますよというPRは特に行っておりません。
 ただ、私も先日あったんですが、やはり家庭の事情で私立に通わせなきゃいけないというお子さんがいらっしゃいまして、そういった中で寮に入ると、資格証というようなことでは学校側も困るというようなご相談を受けた事例もございます。
 そういった中では一定の納付のお約束をしていただければ、お子さんに限って短期証に変更するといったことは、特別な事情ということで配慮できるものは極力配慮している、そういう状況です。
◆田中 委員 その前に、平成17年度から平成18年度、平成17年度の決算が終わって平成18年度へ繰り越す、いわゆる保険税の収入未済、これはどのくらいあるんですか。見込みでいいですから。
◎市民部参事 1月で53億円ほど出ております。
◆田中 委員 平成17年度から平成18年度へ引き継ぐ収入未済が53億円ということは、平成18年度の保険税の収入見込みは107億円、約50%、大変な数ですね。今後それらの対応というのはどういう考え方なんですか。
◎市民部参事 実は滞納繰越分の収納率は下がってきている状況がございます。そういった中で、1人当たりの額も多くなっているんではないかなと推測されております。そういった中では、やはり今後はもっと納税相談をしながら、1人1人の方の状況を踏まえて一緒に考えていく必要があるんだろうなというふうに思っております。
 それと、今、現年度分の収納率を一方では向上させていかなきゃいけないというようなことで、その方策について新年度の中でシステム更改なんかもございますので考えていきたいというふうに考えております。
◆田中 委員 もう1点は医療費の問題ですけれども、国民健康保険事業の中で医療費の状況というのはどうなんですか。やはり年々ふえてきているのか、あるいは減ってきているのか、その辺の状況だけちょっと教えておいてください。
◎市民部参事 一応私の方、今回予算計上をさせていただいた中では、平均しますと10%ほどの増を見込んでおります。ただ、ここで診療報酬の改定がございますので、それが3.6%とか言っておりますけれども、実際問題としてどのぐらいの率になるのかはわかりませんけれども、やはりどうしても7%から8%は伸びていかざるを得ないのかなというふうには考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆佐々木 委員 第11号議案、国民健康保険事業会計予算に反対の立場で討論します。
 市民の暮らしが大変なもとで、多摩で最も高い部類に入る町田の国保税は、不況によるリストラなどの影響で収入減となった市民の生活に大きな負担となっています。国保税の滞納金収納率から見てわかるように、長期にわたって国保税が払えず保険証から資格証や短期被保険者証になった市民が、ご説明のとおりにたくさんいらっしゃいます。そんな現状で、督促状などの発送などで改善できる域はとうに越していると考えています。
 町田市が国民皆保険の立場で市民の命と健康を守るためにも、滞納者に医者にかかることを我慢させるような資格証発行にかかる郵便料が盛り込まれた本予算には反対するものです。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第11号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第11号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 休憩いたします。
             午前11時21分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時22分 再開
○委員長 再開いたします。

△第10号議案(市民部所管部分)

○委員長 第10号議案を議題といたします。
 先ほど保留いたしました本議案のうち、市民部所管部分の質疑を行います。
 先ほど今村委員が要求されました資料をお手元にご配付いたしましたので、説明員より説明をしていただきたいと思います。
◎生活安全担当参事 資料収集に時間がかかり
まして、大変申しわけありませんでした。おわび申し上げます。
 今お手元に配りました資料というのは、いわゆる今年度分、平成17年4月1日からことしの3月31日までの補助金の申請に必要な書類ということで民間交番運営委員会の方から出されたものであります。ここに経費予算(案)というのがあるかと思うんですけれども、合計で348万7,500円というふうになっております。ちなみに昨年の補助金額の当初予算は300万円ですから、48万7,500円が民間交番の方の持ち出しということになるわけでありますけれども、その持ち出し分については、各団体、企業からの協力金の中で賄っていこうということであります。
 それを根拠に、ことし、いわゆる今年度、この4月からの平成18年度分につきましては、こういった補助金の申請等を勘案して、先ほどもお話ししましたように、民間交番の開設時間というのは午前11時から9時まででして、その中であそこに、民間交番に1人が張りつくということで、これはシルバー人材センターの時給でありますけれども、750円で、人工は1人で9時から11時までですから、10時間で360日ということで計算しますと、人件費は270万円。このほかに光熱水費や通信費などを加えて306万円、この算出根拠から出しました。
○委員長 これより質疑を行います。
◆今村 委員 ますますわからないんですけれども、一番最初の答弁で、民間交番運営委員会から306万円を下さいという申請があったので出したという答弁がありましたよね。それはこの予算案の中の一体どこの部分を指している予算なのかはご存じなんですか。何に使われる予算なのか。さっき言ったように、270万円は全額人件費になっているのかどうか。算出根拠がよくわからないんです。
◎生活安全担当参事 平成18年度の補助金の申請というのは、この本定例会で可決された後の4月ないしは5月ごろに申請が上がってくるわけです。そのときに当然内訳がついてくるわけでありますけれども、当初予算の組み上げというのは前年の11月ごろから始まるわけですから、昨年の実績をもとに組まないとできないということなんです。
◆今村 委員 昨年の実績で話をするなら昨年の実績でいいんですよ。どっちか話を統一させてもらいたいんです。私はことしの問題で言っているんですから。当初予算で審議をするならば、これが何に使われるかということがわかっているのが当然じゃないですか。それは別に、実際に運営委員会から出てくるのはそういう話になるのかもしれませんけれども、じゃ、昨年は300万円出したものが一体どう使われたのか。これは明細書がこれだけじゃ全然わからないじゃないですか。
 先ほど決算を持ってきますと言ったんだから、これは決算書じゃないでしょう。先ほどの答弁と全然違うでしょう。私は別に決算書を出せとは言っていませんけれども、答弁で決算書を出すと言ったら出してください。言ったことをちゃんとやってくれなきゃ審議できないじゃないですか。
◎生活安全担当参事 今年度の決算はまだなんですよね。それで、もっと前の年度、いわゆる平成15年度になるわけですけれども、その決算書ですと、この算出根拠とは全く合わないような気がするんです。そこで、昨年の当初予算の申請の内訳を参考資料としてつけたということなんですが……。
◆今村 委員 休憩してください。
○委員長 休憩します。
             午前11時26分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時27分 再開
○委員長 再開します。
◎生活安全担当参事 民間交番の開設が平成16年11月6日なんです。それで、その翌年の3月31日までの12、1、2、3、4カ月分ですから、この4カ月分の金額が1年間分の算出根拠になるかどうかというところは甚だ疑問なんですが、しかし、それでもよければ今ここに届きましたので、これをお配りしたいと思いますけれども。
◆今村 委員 4カ月分で幾らかかって、そのうち町田市が幾ら補助したのか、その中身じゃなくてもいいですから、内訳だけでも教えてください。
◎生活安全担当参事 町田市の補助金が人件費として200万円、それから、そのほかに通信運搬費、それと原町田の防犯協会原町田第1支部から5万円の収入があって、市と防犯協会の寄附などを含めて合計で205万円というふうになっております。
 支出の合計は、人件費あるいは光熱水費、通信運搬費などを含めて208万4,037円というふうになっております。
◆今村 委員 考え方なんですけれども、平成16年度自身も総支出が208万円のうち200万円補助しているわけですよね。平成17年度についても総額348万円のうち300万円補助しているんですよね。これで要綱は一体、通常は補助金というのは一般的には2分の1以下とか幾らかなんですけれども、これはかなりの金額を占めていますよね。
 こういうあり方で本当にいいのかどうかということですけれども、当初の説明で、開設のときには、地域の皆さんで協力をしてやりますという話でしたよね。その改善はどういうふうに指導されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎生活安全担当参事 今村委員さんがおっしゃるように、民間交番の設立のときから、地元の商店会なんかが民間交番を運営していきますよということで発車していったんです。出発したわけであります。ところが、民間交番に携わる商店の方々というのは、やはり自分のお店も守らなきゃいけない、あるいは地域の町内会・自治会やPTAなどにお願いしていますけれども、なかなか人材が確保できない。そうすると、せっかくつくった民間交番そのものが運営されなくなってしまうことが非常に残念なわけですから、少なくとも人件費ぐらいは市の方で補助しましょうというふうなことになっていったわけであります。
 しかし、指導の方法としては、やはり補助金というのはいつまでもあるべき性格のものじゃないよと。早く自分たちで運営ができるように力をつけてくださいというふうなお願いはしているところなんです。
 民間交番のこのことについては一般質問なんかでも出ていますけれども、本来的には地元が運営するのが一番好ましいわけですけれども、実態はそうはいかない。だからといって民間交番を閉めるわけにもいかない。そういうところからやむを得ず補助を出しているというふうにご理解いただければと思うんです。
◆今村 委員 平成16年にスタートしたときに、3月の補正でしたか、人件費を補正でつけたんだったでしょうか。最初、足りない――ちょっとその確認を、わかったら教えてください。
◎生活安全担当参事 今年度140万円を補正予算で組ませていただきました。
◆今村 委員 そうすると、やはり当初の計画が、最初から狂っているということですよね。最初からもう成り立たない状況になっちゃっているということですよね。ずっとそれで運営できないから、市が仕方なく今は補助しているということでしょう。そういう考え方でいいんですね。
◎生活安全担当参事 結果的にはそういうことになってしまったわけでありますけれども、民間交番運営委員会の中でも、やはり自分たちでやらなきゃいけないなという意識は多分に持っているんですね。でも、実態として交番に詰められない。そのために商工会議所の力をかりて、そこの職員が詰めたりなんかしているわけでありますが、なかなか当初のとおりいかないということから、行政としては仕方なくというんですか、補助せざるを得ないような状況になっているということなんです。
◆今村 委員 民間交番自身はこれからも各地域に、原町田だけじゃなくて、やっぱり市内の駅前なのか、または住宅地でも構わないでしょうけれども、設置をしてほしい、またはそういった動きも多少はあるようですしやるんですが、余りにもこれは悪い見本になり過ぎて、ただ建てれば、場所を確保すれば市が全経費を見るようなことでは幾ら予算があったってできないでしょう。早急に改善すべきだと思いますので、ぜひ対応をしていただきたい、様子を見させていただきますので、よろしくお願いします。
◎市民部長 この交番につきましては、補助要綱の中で新しく補助金の要綱をつくったわけですけれども、それぞれの要綱については時限で3年なり4年たったところで見直していくということで考えておりますので、今、委員ご指摘のとおり、私どもの方も内容を精査して見きわめていきたいというふうに思います。
◆大塚 委員 今の民間交番の件で私の方からも、もう2点ほど伺いたいんですが、私は実際に地域を見ております。まず1つは、人件費は1人分というお話だったんですが、現状は、たしか中に常駐している人が2人いませんか。それがまず1つ。それはどうなっているのか。
 それからもう1つ、今、本来は地元でやるべきだろうというお話の中で、パトロール活動を地域の方々が相当やっていると思うんです。その実態、そのことを含めて何か解決策をもう少し前へ進められないのかというようなことをちょっと伺いたいと思います。
◎生活安全担当参事 2人は、今年度分ですから補正予算を組んで何とか対応できているんです。しかし、新年度は、私たちの民間交番運営委員会の会議の中でも、あそこの中にもともと警察官だった人がまちづくり公社にいて、かなり私たちに力をかしてくれているんですが、民間交番は2人いる必要はないじゃないだろうか。1人になれば1人でできる仕事なんだから、何もいつも2人いる必要はないよということから、そういったアドバイスを受けたものですから、今年度は1人分しか計上していないんです。
 あと、民間交番を活動拠点にした防犯パトロール隊が毎晩8時からぐるぐる回っているわけでありますけれども、あのパトロール隊のおかげで町の中が非常に安定してきた、落ちついてきた、もちろん民間交番の存在もそうなんですけれども、ああいった地道な活動をすることによって安全確保やら町全体が落ちついてきたよというふうな大きな効果というんですか、評価を得ていますので、その活動は続けてもらいたいと思っているんです。
 しかし、その活動をしている人が昼間入れるかというと、そうでもない。やはりお店をやっていかなきゃいけない、あるいはPTA活動をしなきゃならない、あるいは自分たちの別なにろくの会とかNPO法人なんかが来ているんですけれども、昼間やらなきゃならないことはたくさんあるよというものですから、実は民間交番運営委員会の方で、ボランティアであそこに詰めてくれる人を募集したことがあるんです。
 そして、何人かが集まったものですから面接をしたわけでありますけれども、あの民間交番にいると、自分があたかも警察官になったような変な特権意識を持っているようなことが見受けられたということから、募集したボランティアの方についてお断りしているのが現状なんです。一般の方にあそこに詰めてもらうということは、当然教育もしなければなりませんけれども、なかなかきょうからすぐ入れるということはできないような気がいたしました。
 今村委員さんのお話にもありますように、今後どうするかというところは、民間交番管理運営委員会の中で大きな話題として投げかけていって、新しい方策というか、方向を探っていきたいなというふうに思います。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって市民部所管部分の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午前11時38分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時45分 再開
○委員長 再開いたします。

△第10号議案(教育委員会学校教育部所管部分)

○委員長 第10号議案を議題といたします。
 本案のうち、学校教育部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎学校教育部長 それでは、第10号議案 平成18年度(2006年度)町田市一般会計予算のうち、学校教育部所管の予算についてご説明いたします。
 まず、歳入でございます。
 29ページをお開きいただきたいと思います。
 最下段になりますが、第13款、使用料及び手数料、項の1、使用料、目の1、総務使用料のうち、節の14、行政財産使用料がございます。そこに施設課分というのが3つございますが、それぞれ東京電力、NTT、東京ガスなどの使用料ということで計上しております。
 44、45ページをお願いします。
 上から2段目になりますが、目の3、教育費国庫負担金がございます。
 説明欄、学校施設整備事業費がございますが、堺中学校の体育館改築工事にかかわるものとして計上しております。
 46、47ページをお願いします。次のページです。
 一番下の欄になります。目の5、教育費国庫補助金がございますが、防音事業関連維持費ということで、町二中が該当ということで計上してございます。
 48、49ページをお願いします。次のページです。
 説明欄一番上、節の2、理科教育振興費補助がございますが、備品等が対象になっております。
 その下、節の3、障がい学級就学奨励費補助から、次のページの節の4、就学援助費補助がございますが、それぞれ経済的理由で就学困難と認められる場合など、所得の程度に応じて保護者に必要な経費の一部が国から補助として来るものの計上になります。
 51ページ、節の5、学校施設整備費補助がございます。
 耐震補強事業につきましては、小学校2校、中学校2校の補助を見込んでおりまして、大規模改造事業費につきましては、中学校2校分の補助を見込んだものであります。
 58ページ、59ページをお願いします。
 中段になります。第15款、都支出金、項の1、都負担金、目の4、教育費都負担金、説明欄で教職員給与等事務費がございますが、都費負担教職員の給与事務にかかわる経費が計上してございます。
 少し飛びまして、74、75ページをお願いします。
 中段です。目の8、教育費都補助金がございますが、節の1、教育調査統計事務特例交付金から、5番目の節の5の教科書展示会交付金までが教育委員会の所管部分になります。それぞれ事務費ということになります。
 それから、86、87ページをお願いします。
 第20款、諸収入、項の2、市預金利子ということですが、説明欄、歳計現金預金利子がございます。そのうち、教育総務課分として1,000円計上してございます。
 88から95ページをお願いします。
 雑入でありますけれども、89ページ、一番下に電話使用料がございます。使用電話の部分を計上してございます。
 91ページ、光熱水費使用料、交通事故等賠償金及び保険金、それぞれ教育総務課分が計上してございます。場所が、光熱水費の分については上から9番目、交通事故関係については下から3つ目ということです。
 93ページをお願いします。
 非常勤職員等雇用保険被保険者負担金がございますが、ここには教育総務課分と指導課分が計上してございます。
 95ページをお願いします。
 95ページの下から9行目になります。施設警備負担金として教育総務課分が計上してございます。
 96、97ページをお願いします。
 21款、市債になります。そのうち、一番下、目の4、教育債がございますが、説明欄をごらんいただきたいと思います。小中学校校舎耐震補強事業4校分、小中学校校舎大規模改造事業2校分が計上してございます。
 次のページをお願いします。
 99ページの説明欄、小中学校ネットワーク整備事業、リースをしているものの更新がございますので、その部分が若干出てまいります。
 それから、小中学校体育館・プール改築事業、堺中分が計上してございます。
 次は歳出になります。
 298、299ページをお願いします。
 第10款、教育費になります。
 目の1、教育委員会費がございますが、説明欄1、教育委員会運営費がございます。これについては、教育委員さん4人の報酬というもの、その他運営経費ということになります。
 目の2、事務局費がございますが、説明欄2、事務局運営費がございます。事務局の事務、事業執行に必要な経費を計上してございます。
 次は301ページになります。
 ここに、その内訳がさらに継続して出ております。
 301ページの下から3行目に通学区域審議会委員謝礼がございますが、小山田東小の新設、あるいは小山田小の学区変更ということで新年度を想定してございます。
 303ページをお願いします。
 説明欄3、教職員事務費がございますが、都費負担教職員の管理にかかる経費を計上したものです。
 その下、4、奨学金支給費がございますが、高校生などを対象に支給しております。
 5、学校跡地利用事業費がございますが、廃校5校のうち4校分の管理にかかる経費を計上しております。
 それから、一番下の欄、目の3、教育指導費がございます。
 説明欄の1、教育指導管理費、非常勤職員報酬がございますが、指導困難校に臨時的に配属する学校サポーターを計上しています。この1の教育指導管理費の事業については、学校における教育活動が円滑に、また実りあるように展開するために計上したいということになります。
 305ページ、上から2つ目、臨時職員賃金がございますが、生活指導補助者の分を計上しております。今年度、新1年生の31人以上のクラスに配属しておりましたが、新年度からは新1年生全クラスに配属するということで計上しております。
 1つ飛んで、部活動指導者謝礼がございますが、課外クラブの関係で計上しております。
 それから、2の教育研究費がございます。真ん中あたりです。教職員の自主的な研究、研修のための経費ということであります。
 3、教職員健康診断費がございますが、これは設置者責任ということで計上しているものであります。
 4、学校図書館管理費がございますが、市として学校図書館指導員の関係の謝礼を計上してございます。
 5、教育センター費がございます。1年間の教育センターの管理運営にかかる経費を計上したものであります。教育センターには教育相談所がございまして非常勤職員報酬というのがございますが、そこの教育相談にかかる職員の経費を計上してございます。
 307ページ、ずっとその内容が続いておりまして、一番下、目の2、小学校費がございます。
 次のページをお願いします。309ページ。
 小学校費のうち、説明欄2、学校管理運営費がございますが、学校の管理運営にかかる経費を計上したものであります。学校配当予算等々が計上されております。教育総務課分、それから、施設課分、311ページに行きまして、学務課分、指導課分というふうにそれぞれございます。
 311ページの説明欄の《学務課》のちょっと上のところに焼却炉撤去工事費というのがございますが、まだ撤去が完全に終わっておりませんで35校残っておりますが、20校分について新年度撤去するということで計上してございます。
 それから、3の学校維持費になります。これは、施設課分については営繕にかかる経費、学務課分については通学の安全の確保という観点で計上したもの。
 313ページになりますが、目の2、教育振興費になりますけれども、説明欄2、障がい学級費がございます。ここに書いてある情緒障がい学級など、これらの学級の運営経費ということで計上しております。
 それから、その下、《学務課》と書いてありますが、就学奨励費については障がい児の就学に伴う経費の負担軽減ということで計上した経費であります。
 それから、《指導課》に非常勤職員報酬というのがございますが、これは介助員の報酬ということになります。
 その下、中段あたりになりますが、特別支援教育検討委員会委員謝礼というのがございます。2007年度本格実施ということが計画をされておりますので、これに向けた検討を一層していこうということで計上しているところであります。
 次のページ、315ページをお願いします。
 説明欄をお願いします。3、就学援助費、これについては経済的に就学困難な児童への援助ということになります。
 4、科学センター費、科学教育の振興ということで、旧忠生五小内に設置をしてございますが、高学年を対象に事業を実施しております。
 5、プール指導費でございますが、安全確保のための監視員の経費を計上しております。
 その下、校外学習推進事業費がございますが、自動車借上料というのがございますが、社会科の施設見学を行っておりまして、この関係の借上料、その下、集団宿泊行事補助金については、5、6年生の宿泊行事についてのものということであります。
 7、通学費補助費がございますが、7校分、現在支給対象がありますが、そのうちの小学校分の計上ということです。
 それから、一番下、目の3、学校保健費がありますが、1、保健管理費については、児童の健康管理上に必要な経費ということで、校医等の報酬などを計上しております。
 317ページをお願いします。
 説明欄2、健康診断費がございますが、定期健診あるいは就学時の健診ということで経費を計上しております。
 目の4、学校給食費がございます。
 説明欄2、給食運営費については40校分の給食の実施に必要な経費を計上しているということであります。
 318ページをお願いします。
 目の5、学校整備費、説明欄1、学校施設整備費がございます。教育総務課分と、それから、1つ飛んで学務課分については大蔵小の校舎の増築がありますので、その関係の経費が計上してございます。
 施設課分については、設計委託料というのがございますが、増築の設計で大蔵小学校、それから(仮称)小山田東小の関係の経費が計上されております。
 設計委託料については、増築分として大蔵小学校、それから(仮称)小山田東小学校の新築に向けた設計という経費が計上してございます。
 その下、学校施設整備工事費がございますが、大蔵小学校の分であるとか、耐震補強工事2校分などが計上してございます。
 その下、指導課分、これについては学校ネットワーク整備委託料がございますが、12校分の端末切りかえが残っておりますので、その部分の経費の計上等ということになります。
 備品購入費についてもその関連ということであります。
 320ページをお願いします。
 ここから項の3、中学校費になりますが、内容的には小学校と同様の内容ということになります。331ページまでございます。
 そのうち、特徴的な部分だけご説明をしたいと思いますが、327ページ、説明欄5、校外学習推進事業費がございますが、中学生職場体験事業を引き続き行うということで、その経費を計上してございます。
 それから、その次のページをお願いします。
 329ページになりますが、説明欄1、給食運営費がございますが、これは中学校給食を今年度から始めておりまして、新年度、新たに4校分を実施する予定であります。都合8校の実施の経費ということになります。
 その下、1、学校施設整備費がございます。施設課分の学校施設整備工事費を6億円ちょっと計上してございますけれども、耐震補強改修ということで、町三中の分、それから温水プールのつり天井の補強、あるいは堺中体育館・プールの建設ということで計上してございます。
 その下、指導課分がございますが、学校ネットワーク整備委託料については、先ほど説明した内容と同じでありますが、6校分ということで予定してございます。
 備品購入費についてはその関連経費ということになります。
 次のページ、331ページ、説明欄2、大規模改造費がございますが、施設課分については忠生中学校2年時になりますので、この工事が計上してございます。
 もとに戻りますが、8ページになります。
 第2表、債務負担行為、下から3つ目の段です。堺中学校体育館・プール改築及び校舎増築事業が計上してございます。
 9ページ、第3表、地方債、中段あたりですが、小中学校校舎耐震補強事業から小中学校体育館・プール改築事業まで地方債の計上がございます。
 学校教育部については以上でございます。
○委員長 休憩いたします。
             午後零時3分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時 再開
○委員長 再開いたします。
 これより質疑を行います。
◆今村 委員 まず303ページ、学校跡地利用事業費ですけれども、ここに歳出が書いてあるんですが、歳入がないのでこういう聞き方をします。今、学校として使っていないところを一部の団体が占有して使っているわけでありますけれども、このことについて、使用料とか手数料、またはそれにかわるようなものを取るという予定がないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、301ページ、戻りますけれども、事務局運営費のうちの車両購入費については内訳を教えてください。
 まず2点お願いします。
◎学校教育部長 まず、学校跡地利用事業の関係でありますけれども、使用料、手数料は取れないのかというご質疑でございました。現在、学校の跡地については、ご案内のように、1団地の都市計画法上の規制があるということで、思うように使えない状況がございます。
 しかしながら、使っている状況を申し上げますと、庁内の各課の事業で内部的に使うというふうなことが1点。
 もう1つ大きくは、学校開放として従来から利用団体がございまして、校庭について、あるいは体育館についてご利用いただいているというふうな状況がございます。これは従来から使っているものですから、その場合にはほかの学校の利用と同様に、特に使用料、手数料、あるいは実費負担分ということについての徴収はしていないというふうなことで現在に至っているという状況があります。
 いわゆる学校開放とは違って、廃校の跡地の開放でありますから、ほかの学校開放と同様に考えなければいけない部分もありますし、同時にまた、通常の学校開放であれば土日あるいは夜ということしか使えないわけですが、平日も含めて使うことが可能ですから、そういった観点からまたどのような使い方ができるのか、あるいはその場合における使用料、手数料、これはなかなか難しいと思いますが、あるいはその実費負担についてどうするかということは考える余地があるというふうに思っております。
 昨年度も、内部的な検討でありますけれども、この点をどういうふうにしようかということで議論してきておりますが、結論としては出ていないという状況にございます。
◎学校教育部参事 車両購入費でございますが、学校用務員を2名体制を1名体制にするということでグループ化を進めてございます。毎年、年次計画で1班5人体制ですが、1班体制をふやしています。1班はトラックに乗りまして、6人乗りのトラックですが、そこで各学校に回っているということで、翌年度の車両を年度末に購入しておくという内容でございます。
◆今村 委員 学校跡地の方ですけれども、制度上、取れないのかどうか教えてください。いわゆる法律上というんでしょうか、1団地は土地利用の問題だけですから余り関係ないと思うんですけれども。
 それに関連して、多々あることではありませんけれども、一般の学校、体育館等の電気を消し忘れてずっとそのままにしておくとか、そういうこともあって、特にやっぱり利用するに当たってお金がかかっているわけですよね。市民の皆さんは厳しい目で見ているわけですし、利用していないときまでずっと電気がつけっ放しだというお話をいただきますけれども、そういったことは市の方で把握をされているのかどうか。
◎学校教育部長 現在、全く取っていないのかというと、必ずしもそういうことではなくて、例えば旧忠生第四小学校で幼稚園で一時的にお貸しをする、そこで公有財産規則に基づいて徴収をする、いただくべきものをいただくというふうなことは現実にございますが、いわゆる今まで学校として使っていて、学校以外の用途に恒久的に使っていくということは制度上規制があって難しいということ。
 もう1つ、今言った公有財産規則に基づいた、例えば使用料というのは取れますけれども、公の施設として貸し出しての使用料というのは取れない。つまりどういうことかというと、先ほど申し上げたように、公の施設にするためには学校施設ではないものにしなきゃいけないわけです。学校施設にないものにすると1団地の規制にかかってくるということがありますので、ほかの施設に転用し、その転用された施設からの利用をするということでの使用料を取るということは制度的にはできないんじゃないのかなというふうに思っているということであります。
◎学校教育部参事 それから、電気料の節減のお話ですが、校長会等で光熱費の節減につきましては繰り返し協力のお願いをしてございます。光熱費に限らず、例えば紙の節約なども、裏紙を利用してくださいとか、そういうことを機会あるごとにお願いをしていますし、今後もまたそういうことを続けていって経費の節減という面では努めていきたいというふうに考えています。
◆今村 委員 ごめんなさい。電気の話は、別に節減しろとかなんとかじゃなくて、いわゆる特定の団体が夜間の体育館を含めて今ある跡地じゃない学校なんかも使っているわけですね。土日はグラウンドも使っているわけです。使用料に絡んで聞いたわけですから、一部の団体が使っているんですよ。小山ヶ丘小学校なんかもそうだけれども、これから学校開放していく中で、例えば団地の中は団地が多いので、ある意味恵まれていて、そういうところを利用できる。しかし、平場の地域の皆さんは、なかなかそういう学校が密集していなければ、やっぱり市の施設を使う、利用料を払う、そういう不均衡も実際はずっともうあるわけですよね。
 いつまでも学校が無料でいいのかどうか。それはあいている時間ですからまだいいとしても、跡地の部分はやっぱり早急に、使用料じゃなければ、では手数料にするのか、登録費を出していただくのか、どういう形になるのか知りませんけれども、最低限の部分はきちっと。
 例えば駐車場なんかで車をとめているわけですよね。駐車場利用なんていうのは、今はもう当然お金がかかるのが当たり前の中で、いつまでも無料でとまらせていることがいいのかどうかということも含めてぜひ検討していただきたいということですから、節減、そういう意味で質疑したわけじゃなくて、今ある学校の部分についてもやっぱり一緒に考える必要があるんじゃないかということです。それについて何かありますか。
◎学校教育部長 先ほどちょっと触れましたけれども、通常の学校開放でやっている場合には、これは地域に学校がまた貢献をしていくというふうな観点もありますから、そういう点で、学校開放を積極的に推し進めるということでの観点からは当然使用料等々を取れない、まして公の施設としても学校という施設でありますので取れないということでありますが、跡地利用の場合には、教育財産といえども学校としての利用用途は事実上なくなっているわけですね。
 そういう点では、通常の学校開放とは考え方が違うだろうというふうに思います。その点がありますので、庁内的にうまく活用できないのかということでの検討はしてきたということであります。
 ご質疑がありましたように、やはり利用の幅も広げられるわけですから、そういう点も含めて、使用料の取り方、あるいは実費負担のあり方、そういった点については引き続き早急に検討していきたいというふうに思います。
◆今村 委員 開放委員会があっても、もう今までの委員会や一般質問の中でも開放委員会でも、昔からの人たちが優先的にとってしまったり、いろんなことがあるわけですから、その辺はきちっと、たくさん使う人と少ししか使えない人、全く使えない人というのがあることをぜひご理解いただきたいというふうに思います。
 次に、313ページの特別支援教育検討委員会委員謝礼ですけれども、この委員さん、どういった方がなられるのかと、基本的な町田の障がい児教育、これについて国が言っているような形で最終答申なんかを見ていると、障がい児学級等は一般的にはなくなる方向、養護学校は既に一元化されるようですし、そういう方向になっていくのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎指導課副参事 この特別支援教育検討委員会につきましては、今月3月8日に第1回の検討委員会が開かれまして開催したところですが、委員さんは要綱に従って21の区分から、現在20名選出されています。新年度に入りまして新たに4名委嘱したいと思っていまして、来年度については計24名の委員さんでご検討をお願いしたいと思っています。
 謝礼の内訳につきましては、校長、教頭等教員とかの職務で出る者は除きまして、精神科医ですとか心理士、あるいは学識経験者、保護者等を対象に年間12回分の謝礼を計上しております。
◎指導課長 続きまして、障がい児教育のあり方というようなことになるのでしょうか、中教審の答申、ご記憶もあろうかと思いますけれども、養護学校等について一元化という話はございましたが、ついせんだっての報道によれば、養護学校は特別支援学校という名前にはなりますものの、枠組みとして残るという方向にあるというふうに聞いておりますので、現段階において私どもといたしましては、養護学校も心身障がい学級もしばらくは今の形のままいくであろうというふうに受けとめております。
◆奥 委員 299ページ、説明の真ん中よりちょっと下のところに、2、事務局運営費という欄がございます。この中で非常勤職員報酬2億7,187万円、125名ということで、先日の質疑のところで給食の方が106人、用務の方が12名だったかと思います。あとは、ちょっと済みません、書き損じておりますが、この再雇用ということの中で、この方々が再雇用されたときに、例年、定年退職される方がふえてくるわけですが、また再雇用されたときに、その現場に戻ったときに、この方たちと従来いらっしゃる方たちとの人間関係だとか、そういうもののあつれきというのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
◎学校教育部参事 嘱託職員につきましては、再雇用で嘱託になる職員と、広報等で呼びかけまして民間の方々を嘱託職員にするというのと2通りあるんです。今はどちらかというと、人数的には一般の嘱託職員の方が多いんですが、現場では正規職員、あるいは再任用職員等々、研修を受けた後で業務を行っていますので、1年契約ですが、そんなに大きな支障はないというふうに考えております。
◆奥 委員 今、支障がないとおっしゃっていただいた中では、調査等、または現場に行かれて確認されたこと等はございますでしょうか。
◎学校教育部参事 職種ですが、先ほどの給食調理員のほかに、用務員、それは学校にもいますし、生涯学習部の施設であるひなた村、あるいは自動車運転ですと教育総務課、図書館、事務ですと公民館ということで、それぞれの学校以外の所管に属している嘱託職員がおります。
 学校の職員につきましては、私どもの教育総務課の方で定期的に校長からそういう報告を求めておりますし、各所属につきましては所属長が人事管理している中で業務の内容につきましても指導しているという実態でございます。
◆奥 委員 お金のことを申し上げて恐縮なんですが、仮に給食の方が定年退職されて再雇用、非常勤として入られた場合ですが、年間労働時間から見たときの費用としては、対価としてはどのぐらいなんでしょうか。年間365日の間、夏休み、冬休み、または土日、休日等を差っ引いたときに残った日数と、お1人当たりの対価というのは妥当なのかどうか、ちょっと私はわかりかねる部分があったものですから教えていただけますか。
◎学校教育部参事 一般職の賃金が、正確じゃないと思うんですが、例えば800万円だというふうに仮定、年収は大体800万円台かなというふうに思うんですが、嘱託職員ですと年収で300万円切るのかなということですので、単価的に比較すれば相当の差はあるということです。ただ、一般職員の場合は急に嘱託職員になるのではなくして、一応希望すれば再任用職員ということでワンクッション置いた形で、その後で嘱託職員になるという形をとっております。
◆奥 委員 そうしますと、パートという意味合いと非常勤という意味合いと、1時間当たりの時間給から見ると非常に高く感じるんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎学校教育部参事 嘱託職員も年間契約でして、実際には、例えば給食業務ですと8月は給食業務がないわけですね。そういうときには勤務は割り振りとしては非常に少ないわけです。そのかわり、4月、5月とか、そういうときについては勤務日数がほとんど週5日間出るという形になります。
 そうした中で、お金の支払いとしては毎月平均になるような支払い方をとっていますので、仕事がない月であってもそれなりのお金は払っています。
 あと単価の話ですが、嘱託職員は、一般嘱託と再雇用嘱託、あと再任用、それぞれ少しずつ金額あるいは勤務条件が異なるんですが、そんなに大幅な変更ということではないんです。
◆奥 委員 ありがとうございました。
 次の質疑で、305ページの説明の上の段から4つ目、それから、ちょっと下へ下がりますけれども、部活動指導者謝礼と、5つぐらい下のところに外国語指導補助業務委託料というのがございます。これはご説明の中で約20校ということで、単価、1人当たり1,600万円でいきますと約80万円、こちらの外国の方でいくと323万円程度、私、このバランスを見たときに非常に格差があって、部活動というと、今、学校に求められている子どもの育成という意味からは、今、ウエートが、部活動に非常に重きが置かれつつある中で、この金額格差というのは何か理由があるんでしょうか。
◎指導課副参事 まず、お尋ねの部活動指導者謝礼でございますが、これは中学校生徒のクラブ活動におけます指導員の確保を図ることで、クラブ活動を活性化して、学校生活の充実と健全育成につなげることを目的として、年間を通して学校のクラブ活動を指導した指導員への謝礼を計上しているところです。
 外国語指導補助業務委託料につきましては、これは小学校における国際理解教育ですとか、中学校における英語教育の向上、推進を目的に、外国語指導補助者がアシスタント・ランゲージ・ティーチャー、略してALTと呼んでおりますけれども、これを小中学校全校に配置する経費を計上しております。
 この比較と申しますか、目的、それから人の任用につきましては、片や部活動に対しての、年間、指導者に対して、かなりボランティア的な、本当にお礼というような形で支出しているものと、ALT、外国語指導補助者については、教員の、いわゆる指導補助者として外国人の方を年間雇用して各小中学校の授業に補助についていただくというような形態でございますので、そこの違いかなというふうに思います。
◆奥 委員 ありがとうございました。
 もう1つよろしいでしょうか。317ページ、説明の真ん中辺に、日本スポーツ振興センター負担金2,000万円というのが出ているんですが、2,073万2,000円ですが、これはどういうものか教えていただけますでしょうか。
◎学務課長 これは端的に申し上げますと、学校のお子さんが事故に遭った場合の保険の関係、保障のお金です。それを出すお金です。現在は日本スポーツ振興センターというところで、それの一括の、これは全国的な組織でございますが、その中に負担金をお子さん分だけ支払いまして、それに入っておりまして、何か事故があった場合に、それをその事故に遭った方に返してもらう、そういうことでの負担金ということで計上してございます。
◆奥 委員 今おっしゃっていただいた、人数は大体何人の負担金として、割合と考えていらっしゃいますか。
◎学務課長 人数的には、これはすべてのお子さん、小学校では今2万人以上いますけれども、小学校のお子さんの全員のものを掛けてございます。
◆奥 委員 もう1つ、328ページ、学校給食費という欄がございます。本年度、前年度比較でマイナス約935万6,000円ということです。実は年間4校ずつ開設というふうに承っております。そうしますと、この減っている部分につきまして、4校、前年度と今年度が同じ状況にある中で、この減っている理由は何かあるんでしょうか。
◎学務課長 給食の関係につきましては、中学校につきまして現在4校やっておりますが、新年度におきましては、さらに4校やる予定でございます。
 金額につきましては、今回は骨格予算ということで、工事費の、学校をつくる場合には、学校に給食を置く配ぜん室とか、そういうのをつくるんですが、そういう配ぜん室の工事のお金とか、あるいはいろいろと買う備品類、あるいは消耗品類につきましても必要になるわけですけれども、今回につきましては骨格予算ということですので、実際の4校新たにやるところの具体的な予算につきましては、6月の補正予算の方に大きく計上させていただいております。今回については、主にここに書いてございますが、調理・配送業務委託料、これはすぐにも使わなきゃなりませんので、そういうことでのせていただいていますが、それ以外の関係については減額といいますか、のせていないという状況でございます。
◆奥 委員 ありがとうございました。
◆吉村 委員 305ページの上から2行目、説明の欄ですが、臨時職員賃金とありまして、ご説明ですと、小学校の新1年生の生活指導補助員全クラスということでした。1クラス1人なんでしょうか。ちょっと詳しいことを。それで何カ月入られるのか、ちょっと教えていただければと思います。
 あと、先ほど奥委員がお聞きになった部活動の指導者謝礼なんですけれども、要望の大変高いところだと思うんですが、どういうルートで指導者が決まって、この予算が決まるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
 その説明の欄の真ん中辺なんですが、特色ある学校づくり推進事業交付金、これは内容はどういうものか教えていただければと思います。
 それから、319ページの中ほど、ちょっと下に設計委託料で(仮称)小山田東小というお話を伺いましたが、新設学校の基準といいますか、人口がふえてのことだと思うんですけれども、その新設校を建てる基準になるものと、どれぐらいの学校規模になるのか、ちょっと教えていただければと思います。
 もう1つあるんですが、327ページの中ほどの中学生職場体験事業交付金です。前年は一時期にやったということだったんですが、平成18年度は3回に分けるというお話を聞いたと思うんですが、時期はどんなふうに、いつごろがいいというふうにお決めになるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎指導課副参事 まず、生活指導補助者でございますけれども、これは小学校1年生が学校という、いわゆる規律ある行動を求められる集団生活になれるまでの期間、生活指導補助者と呼んでいる者を配置しまして、学級担任とともに児童の学校生活への適応を手助けするというようなことで配置しているものでございます。
 2005年度の新規事業として実施したんですが、各方面から好評をいただきまして、事業の継続への強いご要望をいただいたところでございます。2005年度については、1学級31人以上という枠をつけまして合計91人配置したところですが、2006年度につきましては、1学級31人以上という学級の枠を取り払いまして、小学校1年生の全学級に配置したいと考えております。
 現在の推計値、4月1日を過ぎてみないとわからないわけですが、新1年生の全体で、現状では113学級と見込んでおります。ちょっとご心配をいただきましたが、生活指導補助者の応募者が少ないというようなことも報道されましたけれども、現在、現状で173人応募がありまして、応募者の希望で地域でばらつきがあるものですから一、二校でこれから調整が必要ですが、ほぼ全校に配置していけるめどがついたところでございます。
 それから、実施期間は4月から5月、およそ2カ月間を予定しております。2カ月間、4月の入学式から5月いっぱい、あるいは6月上旬、その最初の金曜日ぐらいまでということで予定しております。
 それから、部活動の指導者の謝礼でございますが、指導員の選定については、これは各学校の学校長に選定をお願いしております。どうしても地域にいない場合は、私どもでも生涯学習部ですとか、そういうところ、あるいは学校間の情報ですとか、そういうところがありましたら紹介するようなこともしております。
 それから、特色ある学校づくり推進事業交付金の内容でございますが、この事業では、地域に開かれた学校づくりに要する経費に対して補助いたしまして、学校の教育活動の活性化に資することを目的として交付金を計上しております。
 補助金の算定基準としましては、1校9万6,000円、これを基準額としまして、通常学級数掛ける1万円、それから障がい学級数掛ける2,000円を上乗せした形で上限額として各学校に提示し、各学校長から計画書を提出させ、それに基づいて交付しております。
 それから、2006年度の中学生職場体験事業の実施時期でございますが、これにつきましては、まず第1期としまして、2006年9月25日月曜日から29日金曜日まで、第2期としまして、2006年11月6日から10日の金曜日まで、第3期としまして、2007年2月5日月曜日から9日金曜日まで、この3期を予定しております。
 それから、学校数につきましては、1期目が8校、2期目が6校、3期目が6校というような形になっております。
 なぜ3期に分けたかと申しますと、ことし2005年度の職場体験の実施に伴う受け入れ事業所の開拓に当たりまして、9月末に設定していたものですが、各事業所様にとってはちょうど決算期とか棚卸しの時期に当たりまして、忙しくて協力できないという声をかなりの事業所からいただいたところでございます。
 また、職場体験実施後に受け入れにご協力いただいた事業所からのアンケート結果を見ますと、大きく9月、11月、2月というふうに分かれたこと、それから、各中学校の教育課程の編成におきましても各校でさまざまな学校事情がございまして、一時期に一斉ということにはちょっと難しさがあったということでございます。
 あわせて、3期に分けた場合に1カ所の事業所でも複数回受け入れていただければ、子どもたちの体験先の事業所の業種などがふえることにもつながるというようなことを考慮いたしまして、3期に設定させていただいたところです。
◎施設課長 新設校の基準でございますが、新設校の方につきましては、小学校の場合では30学級以上の学校がありますと、これは国の方の基準で新たに新設しなさいというのがございます。そういう中で、今回、小山田東小学校につきましては、忠生第一小学校が母体校になります。それで、この忠生第一小学校の方の児童推計でいきますと、平成20年に31学級というふうな推計予想が出ております。そういうふうな事情の中から、ここで設計を発注するということでございます。その後、平成20年4月開校を目指して進めるということでございます。
 もう1点、学校の規模なんですが、これにつきましては、子どもの推計によりまして児童数が決まります。その中での学級数を見込んだ中で学校規模が決まってくるということでございます。
◎学務課長 今、忠生第一小学校につきましては、平成17年度におきまして、お子さんの数が922名、学級数にしますと26学級でございます。これは今の予定の、施設課長がお話し申し上げましたが、小山田東小学校を平成21年に新設の開校ということで考えているところですが、それでいきますと、小山田東小学校につきましては、現在のところ約500人程度、15学級ぐらいになるのではないかと、お子さんの数は推計してございます。
◆吉村 委員 小山田東小の開校は平成20年になるんでしょうか、平成21年になるんでしょうか。
◎施設課長 済みません。平成20年は間違いでございます。平成21年4月でございます。大変申しわけございません。
◆吉村 委員 ありがとうございました。
◆奥 委員 先ほどの質疑の中で確認することを忘れましたので、305ページの、今、委員がおっしゃっていただいた臨時職員賃金のところの中で、これの中身をちょっと教えていただきたいんですが、安心安全という意味合いから、現在、公募をするときの基準、そして男女の割合。
 特に今、子どもさんが4月、5月、6月の頭ぐらいまで1年生の面倒を見るということですけれども、その面倒を見る方がどういう方かによって、今、お母さん方が非常に心配をされているのは、若い男性がもしこういうところに募集で入ってきたときのことだとか、また、ご年配のお母さん方とのギャップだとか、いろんなことが心配事として出てきます。この辺のことでちょっと私、今の質疑をさせていただきました。よろしくお願いします。
◎指導課副参事 生活指導補助者の公募につきましては、勤務内容としては、児童が学校生活にスムーズに適用できるように学級担任のお手伝いをしてもらうというような内容ですが、応募条件としては、子ども好きで熱意のある方ならば資格、経験、年齢等は問うておりません。
 この採用の方法については、各学校長に面接をお願いいたしまして、各学校の学校事情によりまして求める人材も多様になりますので、各学校長で面接をお願いしていただいて採用をしている形になっております。
◆奥 委員 今おっしゃっていただいた中で、現在もうスタートされているわけですけれども、その年齢の層というのは分かれているわけですか。30代、40代、50代だとか、いかがでしょうか。
◎指導課副参事 現在募集している中で、ちょっと記憶なんですが、最高では70歳ぐらいだったと思います。昨年の状況でお話ししますと、市民からの応募は169名ございましたが、採用したのは91名でございました。最年少は20歳、最年長は70歳でございました。内訳を申しますと、20歳から29歳が8名、30歳から39歳までが24名、40歳から49歳までが34名、50歳から59歳までが14名、60歳以上が11名、こういう年齢構成でございました。
◆奥 委員 実は先日学校を訪問させていただいた中で、お母さんから私の方にちょっと質問がありました。子どもさんのなれるまでの間、面倒を見られるということですが、学校のおトイレが、実はベンチ式じゃなくて和式のおトイレだということで、この和式になれるようにというお話があったそうです。和式になれるということはどういうことかというと、自宅ではベンチ式なものですから、学校に入ってからなれるしかない。このなれる方法はどうするんですかというお話をしたところ、今お話しいただいた、サポートの方が、補助の方がついて教えます。そこに、例えば今新聞紙面をにぎわしている、そういう事故等のかかわり合いをお母さんが非常に心配されておりました。例えば女の子もいらっしゃいます。男の子もいらっしゃいます。女の子に対するサポートのときに、ご婦人がつくのか、若い青年がつくのかという質問もされましたので、このような質疑をさせていただきました。
 今後、学校長の面接だけでいいものかどうかということをちょっと確認したいと思いまして質疑させていただきました。
◎学校教育部長 それぞれ学校の事情、状況がありますから、学校長さんを中心に選んでいただきたいということについては、そういう気持ちでおります。
 女の児童を指導するのに男性でよいのかということなんですが、たまたま1年生にここでそういうサポーターをつけていますが、教員でいえば男性もいれば女性もいるということであります。もちろん、教員であれば正規の職員でもありますし、一定の訓練をされているということで保護者の方は安心をされているんだというふうに思いますが、サポーターについても、これは教員の指導のもとで対応するということでありますから、それほど心配することはないのではないかということがあると思います。
 女性がいいのか男性がいいのかというのは、その受け持ちの先生が男性か女性かということもあるでしょうし、また、学校としての判断もあると思います。全体がどういうふうな職員構成になっているのかというふうなこともあると思います。
 そういう点を勘案しながら、適切な配置というのが行われていくんじゃないかというふうに思っております。
◆奥 委員 ありがとうございました。
◆大塚 委員 今回の予算で、スクールカウンセラーという文字が見えないんですけれども、どこかにあるんですか。それをまず教えてください。
◎指導課教育センター担当課長 スクールカウンセラーについては都費負担で行っておりますもので、都の負担でやっていますものですから、この予算には計上されてございません。
◆大塚 委員 毎年ここに書いてあったような気がしたんだけれども、学校に配置していなかったっけ。なきゃいいんですよ。
◎指導課教育センター担当課長 今言いましたように、東京都教育委員会の非常勤職員でございまして、非常勤特別職なんですけれども、都費負担で行っています。
 ご参考までに、1時間当たり5,500円で1日8時間やっていまして、中学校20校に配置されております。
◆田中 委員 まず47ページの防音事業関連維持費97万4,000円ですけれども、多分これは、先ほどもちょっと声が聞こえなくなりました航空機の関係の補助金かなと思いますけれども、具体的にご説明をしてください。
 なお、これに対する歳出予算はどこにあるのか、それも教えておいてください。
 それから、319ページ、小学校の給食運営費ですけれども、給食室改修工事費、備品購入費、これを具体的に説明してくれませんか。
 それから、331ページ、施設課の関係で、学校施設整備工事費、耐震補修、町三小ですよと、先ほど学校教育部長の説明だったと思いますけれども、4億6,959万円、どういう内容なのか。たしか耐震診断というのは小中学校全部終わっていて、それに基づいて耐震化が進められているというふうに思いますけれども、その辺を含めてご説明してください。
◎学校教育部参事 まず、46、47ページの歳入の関係でございますが、防音事業関連維持費、これは町田二中の電気料、ガス料に対する補助金でございます。今年度、2005年度から国庫補助金という扱いになりましたので、従来は雑入で入れていたんですが、国庫補助として受けています。
 そして、充当先でございますが、318ページの中学校費の学校管理費の中の国庫支出金の中に充当してございます。
◎施設課長 331ページの4億6,959万円につきましては、これは忠生中学校の大規模改造の分でございます。
 それで、耐震補強の部分につきましては、その前のページ、329ページ、学校施設整備工事費の中に含まれております。
◎学務課長 319ページの件ですが、給食室改修工事費、これは成瀬台小の工事費の関係です。吹きつけのアスベスト関係の資材の撤去ということでのせてございます。
 それから、備品購入費につきましては、私どもの方の、従来からやっておりますけれども、給食調理機器の関係の古くなったものについて順次取りかえをしておりますので、その経費でございます。
◆田中 委員 備品購入費は、今の給食食器、給食にかかわる食器の購入費なんですかね。調理器……。
◎学務課長 給食調理の食器の関係につきましては、今回につきましては予算上につきましては約540万円ほど計上させていただいております。これにつきましては、強化陶磁器につきましては、6月補正予算の方で主な学校の方の整備のお金を計上する予定でございます。今のところ、約3校ということで予定してございますが、今回の当初予算におきましては、各学校の、今23校ほど強化陶磁器が入っておりますけれども、それの破損等の補充の関係の予算だけを今回はのせさせていただいております。
◆田中 委員 いわゆる小学校の給食の陶磁器の関係、もう10年ぐらいたっていますよね。まだまだ実施をしていないところがあるわけですね。ということは、相当ギャップがあるわけですよ。もう10年前からやっているところと、まだやっていない。小学校は44校あるんでしょう。そのうちの何校が陶磁器を実施しているのか、教えてください。
◎学務課長 現在、陶磁器が入っておりますのは23校でございます。したがいまして、残りの学校につきましてはあと17校となりますが、これにつきましては、6月補正の方で3校の予定を考えてございます。ぜひ毎年3校を予算いただきましてやっていきたいと、私ども担当部の方では考えてございます。
◆田中 委員 3校だと、まだ何年もかかりますよね。3校ずつだったら。金額的に、陶磁器を実施するに当たってどのくらいかかるのか。あるいは給食室なども整備をしなくちゃいけないんでしょうけれども、その部分を含めてどのくらいかかるんですか。
◎学務課長 具体的には6月補正の方にのせていただきますけれども、約1,000万円弱かかろうかと思います。
 といいますのは、中身を申し上げますと、1校やるためには、まず当然この食器を買うんですけれども、食器は微々たるものでございまして、それ以外に、機器の関係で経費がかなりかかる。具体的には、食器洗浄器あるいは食器保管庫、これは現在使っておりますアルマイトを入れている機器では、重さが全然違いますので対応できません。そういう備品関係のものを買わなきゃならないということで、各学校のお子さんの数によって当然大きさも違いますので金額は変わってまいりますが、そういうことで1,000万円弱かかろうかと考えております。
◆田中 委員 今は食器はアルマイトですよね。
◎学務課長 強化陶磁器以外の学校は、すべてアルマイトでございます。
◆田中 委員 子どもたちから苦情はないんですか。熱いとか、音がうるさいとか、そういう苦情というのはないんですか。
◎学務課長 私どもの方にも小学校管轄の栄養士がおります。そこからのお話も聞いておりますが、具体的にはやはり熱いということで、持つのになかなか、そういうことでは支障があるということも聞き及びます。
 そういう意味におきましても、私どもとしましては、各学校によって差があるというのは委員のおっしゃるとおりでございまして、それを何とか是正したいということで努力してまいりたいと思っております。
◆田中 委員 これは給食問題研究会、委員会、検討会、正式な名称が僕はわからなくて申しわけないんですけれども、そこで結論を出したわけですよね。
◎学務課長 結論的にはそういうことでございます。
◆田中 委員 そうすると、もうそのときに何年計画でやりましょうということだったんですか。
◎学務課長 大分昔の話でございますので具体的なあれはちょっとあれですが、この計画は、始めるときには、もっと短期間のうちに入れるということで、お話としてあったと聞いております。実際には、財政状況の中でだんだんとそれができなくなって、今のような状況になっているというふうに認識してございます。
◆田中 委員 そこで、学校教育部長、一般質問もしましたけれども、3校なんて言っていなくて、もっと短期間で何校か実施をする方向をぜひこれをお願いしたいんですけれども、どうですか。
◎学校教育部長 私は、学校訪問をやっております。試食ということになりますけれども、小学校では給食をいただいております。やっぱり陶磁器とアルマイトでは見た目も全く違いますし、味はきっと同じなんだと思いますけれども、のどを通るときには味が違うような気がします。
 そういう意味では、早く強化陶磁器に切りかえていきたいという気持ちは持っておりますので、鋭意取り組んでいきたいというふうに思います。
◆田中 委員 重ねてお願いします。鋭意、ぜひ積極的に早くお願いいたします。
 それから、私は間違えたんですかね。331ページの学校施設整備工事費は耐震補強で町三小じゃないかと思ったんですけれども、これは違うんですね、施設課長。
◎施設課長 学校施設整備工事費の中では、耐震補強工事はこちらの方でございます。ただ、大規模改造工事というのが2番として331ページの方にございます。これの部分の施設課分の学校施設整備工事費4億6,000万円のものは忠生中学校、その前ページの下段の部分「(一部 平成18〜19年度債務負担行為事業)」となっている6億1,850万円、こちらの方に町田第三中学校の耐震補強工事費が含まれてございます。
◆田中 委員 小学校、中学校で耐震診断が終わって耐震化をしていく学校は既に何校あって、今後何校耐震化をするのか教えてくれませんか。
◎施設課長 まず小学校の方ですが、耐震補強の対象校としましては35校で、補強実施済み校は21校。ですから、残り14校でございます。
 中学校につきましては、補強必要校が11校、補強済み校が9校でございます。ですから、残りが2校という形になります。
◆田中 委員 残りの耐震化の計画、予定を答えてください。
◎施設課長 単独でやる耐震補強工事につきましては、2009年、平成21年度に一応完了する予定でございます。
 それから、大規模改造と一緒にやる予定の学校につきましては補強箇所が少ないものですから、補強耐力が基準値に非常に近いということで、これにつきましては小学校としましては2015年、ちょっと先へいきますが、そのときに金井小学校が一番最後の予定でございます。
◆田中 委員 学校教育部長さん、お聞きのとおりでありまして、これも前向きに、児童生徒の安全を含めて、ぜひなるべく早く耐震化を進めるようにお願いをしたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎学校教育部長 率直に言って、これは早くやっていきたいという気持ちに変わりはないわけですが、この工事というのは大変お金がかかるものですから、非常に厳しい財政状況の中で、やはり優先順位をつけてやらざるを得ないということであります。
 そういうことで、単独でやるものについては、今、2009年度というふうな話が出ましたけれども、早い時期にとにかく詰めてやっていきたいというふうに思っておりますが、先ほど2015年というのが出ましたが、これはこの学校に限らないわけですけれども、大規模改造があるわけですね。大規模で改修をかけていく際に、これは一緒にあわせてやりたいです。そうしないとむだが出るということがありますので。その場合も、そこまで、今からいえば10年も先までほうっておいていいのかというご懸念をお持ちだと思います。
 これも説明を申し上げましたけれども、耐震の基準が0.7だということになっているわけです。1ではないんです。この庁舎はもっと低いわけですけれども。ほぼ0.7に見合っているということもありますので、これは確かに補強するにこしたことはないわけですが、全くだめだということではないので、先ほど言ったお金のことも含めて、少しく大規模とあわせてやるようにしていきたいということで、ちょっとおくれている部分が出てくるということであります。
 いずれにしても、鋭意取り組んでいきたいというふうに思います。
◆田中 委員 それはぜひ要望しておきます。お願いいたします。
 47ページの防音事業関連維持費ですけれども、電気料、ガス代を国で負担してくれるということでしたね。私はよくわからないんですけれども、特に町田二中の防音に関する設備というんですか、それはもう既に済んでいるんですか。
◎学校教育部参事 冷暖房設備が整っていますので、それに見合う維持管理費を、電気代、ガス代に対して3分の2補助するというのが国の考え方ですので、設備的には終わっています。
◆佐々木 委員 309ページの小学校の消耗品費、あと同じように、321ページ、中学校の方の消耗品費、これは両方とも前年度に比べますと大分アップをしてくださっているんですが、その中で、質疑の中でもあったと思うんですが、今年度また、机といすのJIS規格、新規格の取りかえが入っているということなんです。これは小学校、中学校は既に1学年ずつ終わっていますけれども、次はどの程度その予算がここに盛り込まれているのか、何校分であるとか、何学年分であるとか、議場の方でははっきりとした具体的な数字が出ていませんでしたので、そこをちょっとお知らせいただきたいと思います。
 あと、329ページ、温水プールのつり天井の補強ということがありましたけれども、これは温水プールがある学校すべてなのか。場所はどこなのかということをお願いします。
 あと同じように、小学校、中学校学校施設整備工事費の中に音楽室の空調というのも入っていると思うんですが、実際今年度どこをやるかというのが決まっていれば、そこを教えてください。
◎学校教育部参事 最初に、机、いすの関係についてご説明申し上げます。
 小学校につきましては、既に全校整備が終わっているのが7校ございます。中学校については4校が全学年で整備が終わっています。今回計画していますのは、小学校については5年生分、31校の約半分程度の学校を予定しています。数字的には大体1,400組ぐらいだと思います。
 それから、中学校については2年生分、1,100組を予定してございます。金額もでしたっけ、小学校が2,600万円、中学が2,000万円の予算を予定しています。
◎施設課長 まず温水プールの方の関係ですが、これにつきましては、開放している部分の対象としまして、南中学校と町田第一中学校でございます。なお、鶴川中学校につきましては屋根が開放式ですので、つり天井の対象にはなってございません。そういう中で、これの落下防止のための対策の工事ということで耐震補強というふうになっています。
 それから、音楽室の方なんですが、これにつきましては、予算の枠の中でできる限り多くやっていきたいというふうなことで、ただ、今の段階で学校名は申しわけございません。
 ただ、状況の中では、住宅に近いところとか、そういうふうな立地条件的なものを加味した上で学校名を決めていきたいということでございます。
◆佐々木 委員 机といすなんですが、そうしますと、小学校でいくと5年生分の約半分程度ということで、取りかえでクラスの中で半分だけいい机になって、あとが残るというわけにも実際はいかないと思うんですが、そういう面でどういったご配慮をするつもりで、例えば学校によって全部かえてしまって、半分の学校がまだで半分の学校は進むというか、そういう程度にするのかどうかということ。
 あと、そうしますと今後の実施計画というのは、今年度は1学年の半分でしたけれども、次年度以降、実施計画がどのように変わっていくのか。この分でいくと、また小学校でいくと、あと5年で終わるところが10年になるということにもなるのかどうか、その辺は決まっているのでしょうか。
◎学校教育部参事 具体的にどこの学校を取りかえるということはまだ決まっていないんですが、今後の検討なんですが、事務的な考え方としましては、今回少人数の学校を取り込めば調整できるのかなということで、あくまでも学校単位で取りかえていくということで実施していく予定でございます。
◎学校教育部長 机、いすの関係なんですけれども、果たして計画的に実施することがどうなのかということも若干あるわけですね。今でも使っているわけです。JIS規格に変わったからすべて一斉に取りかえるということが、物を大切にするだとかという観点からいって本当に適切なのかどうなのかというふうにも思っています。
 本会議でもお答えしましたけれども、傷んで子どもがけがをするようでは、これは困るわけです。そういう点ではちゃんと取りかえていくということは必要です。古いものを新しいものに取りかえるときには、当然JIS規格のものにかえていくということであります。
 現状のものが、確かに使用にたえないもの、もう随分長く使っているものもたくさんあると思います。そういう意味で、古いものから順番に取りかえていくということについては積極的に取り組んでいきたいと思いますが、とにかく何カ年で終わらなければいけないんだというふうな考え方は、率直に申し上げてどうなのかなというふうには思っております。
 いずれにしても、なるべく早い時期に取りかえていきたいというふうには思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって学校教育部所管部分の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後2時8分 休憩
           ───◇───◇───
             午後2時18分 再開
○委員長 再開いたします。

△第41号議案

○委員長 第41号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎生涯学習部長 それでは、第41号議案 町田市体育施設条例等の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
 本議案件名に「体育施設条例等」と記されておりますけれども、昨年6月に体育施設条例の全部改正を行っており、この施行が本年4月1日からでございます。現行の条例と未施行の条例の一部を改正することから、「等」と付されたものでございます。
 それではご説明いたします。本条例改正の要点でございますけれども、総合体育館、サン町田旭体育館及び室内プールについて、休館日の変更と体育施設の会議室の利用料金について改正をさせていただくものでございます。
 議案書2ページ、3ページの新旧対照表をごらんください。
 別表3(10条関係)、休館日等というところになりますけれども、この下線部分につきましてです。
 休館日につきましては、今まで大型施設の維持管理のためということで、総合体育館、サン町田旭体育館及び室内プール及び陸上競技場につきまして、定期的な整備を必要とすることから、また、その他の各施設についても施設等の整備のため毎週月曜日を休館日としておりましたけれども、しかしながら、体育館の利用者等のニーズでは体育館の利用状況が飽和状態にありますことから、休館日の縮減を求める声が寄せられておりました。
 本年4月1日から体育施設の管理運営につきましては指定管理者にゆだねられますことから、この対応について指定管理者と協議してまいりました結果、隔週での休館が可能になりましたので、総合体育館、サン町田旭体育館及び室内プールについて、休館日を第1、第3月曜日として変更をするものでございます。
 大型施設の1つであります陸上競技場につきましては、利用実態から、現行どおり毎週月曜日を休場日といたします。
 次に、議案書7ページから10ページまでの新旧対照表をごらんください。
 別表4(第16条関係)と書いてございますのは利用料金の部分でございます。この下線の部分でございますけれども、まず、7ページに、上の方の欄に「第2条による新旧対照表」というふうにございます。今まで8ページ、アの「スポーツに利用する場合」や9ページのイの「その他の事業等に利用する場合」の利用料金表に、総合体育館、サン町田旭体育館及び室内プールについて会議室の利用料金がそれぞれ組み込まれておりましたけれども、これを7ページの表のように別立ての表にいたしました。
 また、利用料金につきましては、スポーツでの専用利用の場合の利用料金とその他の事業等に利用する場合の利用料金と区別した料金となっておりましたけれども、その区分が利用実態にそぐわないこと、並びに利用の促進を図ること、こういうことからその区分を廃止しまして、一律の料金体系にいたしました。
 これによりまして、スポーツでの専用利用の場合の利用料金となりまして、その他の事業等に利用する場合の利用料金の実質的な値下げをさせていただくものでございます。
 なお、本条例の施行につきましては本年4月1日からでございます。
 以上、体育施設条例の一部に関する改正の説明でございます。
 ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第41号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第41号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第10号議案(教育委員会生涯学習部所管部分)

○委員長 第10号議案を議題といたします。
 本案のうち、生涯学習部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎生涯学習部長 それでは、第10号議案 平成18年度(2006年度)町田市一般会計予算のうち、生涯学習部所管分についてご説明を申し上げさせていただきます。
 まず、歳入からご説明をいたします。
 予算書の28、29ページをお開きください。
 下段にあります13款、使用料及び手数料、1項、使用料、1目、総務使用料のうち、節14、行政財産使用料でございますけれども、線下用地等使用料及び本柱・支柱・支線柱・支線等設置用地使用料、これは生涯学習部が所管しております施設内の東電あるいはNTTからの電柱等の使用料の収入でございます。
 次のページの30、31ページをお開きください。
 土地建物使用料、指定文化財指定白洲次郎、正子旧宅の市所有地使用許可による使用料でございます。
 その下段の施設内駐車用地使用料につきましては、車でしか通勤が困難な大地沢青少年センター職員等の行政財産の駐車場としての使用料でございます。
 32、33ページをお開きください。
 中段でございますけれども、6目、教育使用料のうち、節1、ひなた村使用料の説明欄、青少年施設使用料から、節5、学校施設使用料の照明設備使用料まで、合計4,111万6,000円でございますけれども、生涯学習部所管の施設設備等の使用料でございます。
 38ページ、39ページに飛んでください。
 2項、手数料のうち、最下段の5目、教育手数料でございますけれども、節1、国際版画美術館閲覧手数料につきましては、国際版画美術館収蔵作品の特別閲覧に対する手数料でございます。
 50、51ページをお開きください。
 中段より少し下になりますけれども、14款、国庫支出金、2項、国庫補助金、5目、教育費国庫補助金のうち、節7、埋蔵文化財調査事業費補助175万円ですけれども、埋蔵文化財調査で、開発等による緊急試掘調査に対する国の補助2分の1でございます。
 66、67ページをお開きください。
 15款、都支出金、2項、都補助金のうち、2目、民生費都補助金でございます。
 節29、福祉改革推進事業費補助のうち、公民館分717万8,000円でございますけれども、公民館で実施することぶき大学と障がい者青年学級事業に対する補助でございます。補助率は、補助対象額の2分の1でございます。
 74、75ページをお開きください。
 8目、教育費都補助金でございますけれども、節7、文化財保存事業費補助、文化財関係事務処理特例交付金2万円につきましては、都指定文化財の事務等にかかる市町村への都補助金でございます。
 次のページ上段、節8、埋蔵文化財調査事業費補助につきましては、開発等による緊急試掘調査等に対する都補助4分の1でございます。
 82、83ページをお開きください。
 16款、財産収入です。
 このうちの節1、物品売払収入ですけれども、図書等販売代では社会教育課から版画美術館までの5課、合計250万1,000円。その下の図録販売代として、社会教育課から国際版画美術館までの4課、合計696万6,000円が生涯学習部所管の展示会の際、発行される図録等の売払収入でございます。
 88、89ページをお開きください。
 20款の諸収入でございます。
 7目の雑入ですけれども、説明欄の電話使用料につきましては、社会教育課から大地沢青少年センターの3課分、合計4万5,000円。
 次のページの90、91ページになりますけれども、光熱水費使用料、これは各施設に出店をしておりますレストラン等の光熱費でございますけれども、社会教育課から国際版画美術館までの5課分、合計768万3,000円。複写機等使用料では、これは各施設の有料コピー機の使用料でございますけれども、社会教育課から、次のページの上から2行目の公民館分まで4課分、合計271万4,000円。
 その下の非常勤職員等雇用保険被保険者負担金では、社会教育課から図書館までの2課の嘱託職員の雇用保険徴収分で合計で113万7,000円。
 その下の講習会等参加費、各施設で行う講座の参加実費を徴収しているわけですけれども、これにつきましては、社会教育課から国際版画美術館までの6課分、合計1,268万1,000円でございます。
 遺失物拾得金については費目存置でございます。
 次のページの94、95ページになりますけれども、説明欄、上から4行目、受託販売収入でございますけれども、博物館、国際版画美術館の展示会等で書籍等の販売委託を行った際の収益としての受託販売収入合計30万円でございます。
 さらにその下、上から11行目になりますけれども、図書館の紛失図書等弁償金20万円。
 さらにその下、上から26行目ですけれども、薪売払収入で、ひなた村及び大地沢青少年センターの炊飯、キャンプファイヤー時の薪売払収入、合計13万円です。
 その2行下では、国際版画美術館の企画展示、飯田善國展、この方は町田市在住で彫刻家でもあり、版画家でもあるんですけれども、この方の企画展示を行う際の芸術文化振興基金助成金、100万円。
 以上が生涯学習部所管分の雑入でございます。この雑入につきましては、合計で2,589万1,000円でございます。
 次に、歳出について主な内容をご説明申し上げます。
 332、333ページです。
 10款、教育費、5項、社会教育費でございます。
 まず、説明欄の2です。社会教育委員費ですけれども、社会教育委員の謝礼が主なものでございます。
 その下段の説明欄4、社会教育事業費ですけれども、市民文化祭事業委託料や、二十祭まちだとして、若者を中心とした市民企画型として実行委員会方式で実施をしております成人式事業委託料と市民文化祭及び成人式のための会場借上料が主なものでございます。
 説明欄5、団体活動援助費でございます。社会教育関係団体への講師派遣等の援助等でございます。
 次に、334、335ページになりますけれども、説明欄6、まちだ市民大学HATS事業費では、6人の嘱託職員の報酬と社会保険料、講座実施時の講師謝礼、運営協議会委員の報酬及び講座企画運営委員謝礼でございます。
 そのほか、総合管理委託料では小山田に所在する陶芸スタジオ等の運営費等が主なものでございます。
 次に、7、学校教室開放費でございます。木曽境川小学校等開放区画区分のある小学校3校と中学校1校、この小学校3校と中学校1校は、木曽境川小学校、本町田小学校、小山ヶ丘小学校、鶴川中学校でございます。合計4校の特別教室を夜間、土日に市民開放する学校教室開放事業と、旧忠生五小の跡地にあります開放教室の管理員配置のための委託料等の費用でございます。
 次に、2目、文化財保護費、説明欄1、文化財保護審議会費では、審議会委員9人分の報酬でございます。
 説明欄2、文化財保護費、次のページにわたりますけれども、村野常右衛門生家、旧永井家住宅、旧荻野家住宅等の建物等の総合管理委託料203万4,000円、市内遺跡の草刈り等管理業務委託178万3,000円、開発等により発掘を行う遺跡発掘調査業務委託料267万6,000円。相原にあります都指定史跡青木家住宅の屋根ふきかえ工事等にかかわる指定文化財保護育成補助金339万円等の経費が主なものでございます。
 3の考古資料室費につきましては、町田市の考古資料の展示室を市民の閲覧に供するための管理等総合管理委託料でございます。
 3目、青少年教育費につきましてでございます。
 このうち、説明欄2、青少年委員費が生涯学習部所管となっておりまして、青少年委員24人分の報酬が主なものでございます。
 338、339ページをお開きください。
 4目、青少年施設費でございます。
 説明欄2、ひなた村管理費では、運営協議会委員10人の報酬と、次の340、341ページにわたりますけれども、施設維持管理のための電気、上下水道の光熱水費、施設修繕料、施設修繕料につきましてはエアコンの修繕、第2レクリエーションルームの照明改善、受水槽修繕を行うものでございます。そのほか、建物総合管理委託料や駐車場の用地借上料が主なものでございます。
 説明欄3、ひなた村事業費では、子どもグループの育成を初め、縄文体験学習や創作童話発表会といったイベント、小中学生を対象としましたプログラムサービスや学校週5日制に対応しましたチャレンジ教室等、各種事業の経費としての計上と、そのための臨時職員賃金、講師謝礼、自動車借上料が主なものでございます。
 342、343ページになります。
 説明欄4、大地沢青少年センター管理費でございますけれども、運営委員謝礼、大地沢青少年センター運営委員会委員14人分の謝礼と、施設の維持管理、運営経費としての燃料費、光熱水費、建物の総合管理委託料でございます。さらには、相原保善会からのセンター用地借り上げ及び駐車場用地借り上げの分が主なものとなっております。あと、借り上げでは宿泊者の寝具借上料334万円も入ってございます。
 5番の大地沢青少年センター事業費となります。
 これは次のページの344、345ページにわたりますけれども、陶芸工房、親子キャンプ教室、地元のお茶農家の協力を得て行います茶摘みと製茶教室、子どもキャンプ、これは春と夏にあります。大地沢夏まつり等の講師謝礼を初めとする事業実施のための経費です。そのための臨時職員賃金、夏季休日等の繁忙期の指導員賃金になります。
 5目、自然休暇村費、説明欄1、自然休暇村管理費でございますけれども、本年度から指定管理者制度の導入によりまして財団法人川上村振興公社にその業務をゆだねるための自然休暇村管理運営委託料8,626万5,000円となります。及び、川上村林野組合より休暇村用地を借用しておりますので、そのための用地借上料でございます。
 6目、自由民権資料館費、説明欄1、自由民権資料館管理費では、管理員として3人の嘱託職員の報酬のほか、資料館等の維持管理を行う等の経費でございます。
 346、347ページでございますけれども、説明欄2、自由民権資料館事業費として、常設展を含む企画展示会、2006年度は「多摩の民権/町田の民権展」「収蔵史料展」2回を予定しております。そのための講座事業費用が主なものでございます。
 7目、公民館費でございます。
 説明欄2、公民館運営審議会費につきましては、次の348、349ページにわたりますけれども、運営審議会委員15人分の報酬が主なものでございます。
 3、公民館管理費では、公民館管理運営に伴う諸費用でございます。光熱水費とか、そのようなものです。また、公民館は共用ビルでもありますので、共用部分の維持管理を含めた設備保守点検委託、警備、清掃を含む総合管理委託及び公民館施設運営のための受付、巡回等の施設管理委託料が主なものでございます。
 4番の公民館事業費では、350、351ページにわたりますけれども、事業といたしましては、主として地域市民講座、青年講座、家庭教育学級、女性セミナー等を行いますけれども、このための費用の臨時職員賃金、各講座での保育士の賃金、講師謝礼、IT講習会の実施に伴う委託費用等が主なものでございます。
 5のことぶき大学事業費では、1年制コース7コース、短期2コース等の講座事業を行います。これにかかわる講師謝礼と高齢者向けIT講習事業の実施に伴う委託費用が主なものでございます。
 6の障がい青年学級費でございますけれども、障がいを持つ青年たちの社会教育活動として行っておりますけれども、現在196名の青年が3学級に分かれてこの活動に参加をしております。その青年学級を担っていただく指導員謝礼としての費用が主なものでございます。
 8目、図書館費につきましてでございます。358、359ページまでこれはずっと続きますけれども、まず353ページからでございます。説明欄2、中央図書館費から、358ページの7の堺図書館費までの管理費につきましては、中央図書館を初めとする地域館合計6館で図書館業務を支えていただいております非常勤職員の報酬と、さらには図書館運営協議会委員の8人の報酬、土日、祝日、夏季繁忙期の中央図書館ほか5館の臨時職員賃金と、それらの方々の社会保険料等でございます。そして、施設の維持管理の面では、中央図書館や各地域館の電気、上下水道の光熱水費、合計3,521万1,000円、そのほか各館の警備、清掃及び設備保守点検等の委託料、合計が1,971万7,000円となります。
 354ページ、355ページになりますけれども、一番上の方です。中央図書館費では、ホテルザ・エルシイとの共同ビルでありますので、共有部分を含めてのエルムビル総合管理負担金7,260万9,000円を計上しております。
 その他、中央図書館の運営費、各地域館の運営費が主なものでございます。
 事業面でございますけれども、中央図書館と地域館を含めた図書購入費につきましては、合計7,830万円、CD、DVD等々の視聴覚資料の購入費は230万円となっております。
 なお、現在での図書館の全蔵書数でございますけれども、一般図書、児童図書合わせて95万5,000冊ほどになっております。
 なお、このほかに357ページでございますけれども、金森図書館の用地借上料でございますけれども、昨年度ご承認いただきました金森図書館の駐車場設置につきまして整備もほぼ終了いたしまして、本年4月から使用を予定しております。そのための用地借上料143万9,000円になります。
 358、359ページをお開きいただきたいと思います。
 9目、文学館費でございます。
 説明欄1、文学館管理費の内容でございますけれども、先日、工期変更の議案をご承認いただきましたけれども、本年5月末の完成となります。これをもちまして、今度はオープンに向けるわけですけれども、10月末にオープンを予定しております。
 まず、その中での今回予算の主なものとして、管理部門としては、嘱託員4人分の報酬、臨時職員の賃金、維持管理経費としては、光熱水費、警備、清掃等の委託料等が主なものでございます。
 また、オープンに向けて、諸費用として開館準備のための消耗品、これは主に初度調弁となるわけですけれども、これらのものを計上させていただき、さらに作品等の運搬料とか企画展に必要な展示ケースの作成委託料等がここに計上させていただいています。
 また、361ページの備品購入費は、机、いす等の備品を初度調弁として購入し、さらには車両購入も行うものでございます。
 説明欄2の文学館事業費の内容でございますけれども、10月からオープン以降の事業のための費用であります。3本の企画展を予定しております。そのための展示会協力謝礼、原稿執筆謝礼等、あるいは展示会ポスター等作成委託料でございます。
 あと、文学館のあり方ですけれども、展示のみの文学館ではなくて、常に市民の出入りのある、市民の活動する文学館を目指しております。講座、部屋貸しも行います。中には若干の図書館機能もここに盛り込もうというふうに考えております。そのための費用としての報酬、あるいは講師謝礼ということの部分でございます。
 資料収集の面では、委託料として文学者の遺作品展示におけるレプリカ作製委託料、あるいは作品修復委託料、作品購入費等が主な費用でございます。
 10目の博物館費に移らせていただきます。
 説明欄2、博物館管理費でございますけれども、次の362、363ページになります。
 館長の報酬ほか、運営委員9人の報酬、さらには隣接する本町田遺跡公園の管理を含めまして、施設等の維持管理としての光熱水費を含めた、あるいは総合管理委託料を含めた費用でございます。また、用地借上料もその中に入ってございます。
 3番の博物館事業費でございますけれども、来年度は5回の展示会を企画してあります。このための展示会の受付、監視員の臨時職員賃金等に関する費用、あるいは展示会に必要なパネル作成委託料、ポスター作成委託料、作品の運搬にかかる運搬経費、資料購入費用等が主なものでございます。
 11目の国際版画美術館費でございます。
 364、365ページから371ページまで及ぶわけですけれども、説明欄2、国際版画美術館管理費では、館長の報酬のほか、運営協議会委員の報酬、施設維持管理のための光熱水費あるいは施設修繕料、機械設備の老朽化のための修繕等の費用、駐車場用地借上料が主なものでございます。
 説明欄3の国際版画美術館事業費では、368、369ページになりますけれども、「ゴヤ」展を初め、「ケーテ・コルヴィッツ」展等、7つの企画展を行います。また、これらにかかります展示場内の監視員の臨時職員賃金、展示会の企画展の運搬料、ポスター作成委託料、ディスプレー作成委託料、作品額装委託料、巡回展負担金、この巡回展につきましては、「ケーテ・コルヴィッツ」展、読売新聞社の巡回展でございます。この負担金、作品購入費の事業費が主なものでございます。
 説明欄4の普及費でございますけれども、版画の普及事業費として「第20回町田市公立小中学校作品展」やアトリエでの講座事業等の普及費が主なものでございます。
 370、371ページ、6項、保健体育費、1目、保健体育総務費でございますけれども、説明欄2、保健体育事務費では、15人の体育指導委員報酬が主なものです。
 説明欄3、スポーツ振興費でございますけれども、スポーツ振興の経費でありまして、子どもマラソン大会、武相駅伝大会など市の主催するスポーツ行事の実施とスポーツ奨励のための全国大会等への出場者奨励経費が主なものでございます。
 並びに都民体育大会、市町村総合体育大会等の広域体育大会への派遣委託料もこれに計上させていただいております。
 372、373ページになりますけれども、4番、学校施設開放費では、学校の校庭、プール等の学校開放のための事業運営費と、町田第一中学校、南中学校、鶴川中学校の温水プール総合管理委託料が主なものでございます。
 2目、体育施設費につきましては、374、375ページになりますけれども、373ページの説明欄1、体育館費から4の球場・コート費まで、これにつきましては、総合体育館を初めとします市内体育施設22施設の施設維持管理等の経費でございます。本年度からは体育施設はすべて指定管理者の管理となりますので、その委託料も計上させていただいております。
 1の体育館費では、体育施設運営協議会委員15人分の報酬のほか、施設の維持管理を含めての費用でございます。特に施設修繕料でございますけれども、総合体育館の電話交換機の設備の交換、メーンアリーナの天井の水銀灯安定器交換、1階エントランスホール照明器具交換等を計画しております。
 説明欄2、室内プール費では、施設の緊急修繕料と指定管理者の委託料、次のページ、375ページには、周辺に借用しております駐車場の用地借上料が主なものでございます。
 陸上競技場費では、施設の緊急修繕料と、そのほかに指定管理者への委託料が主なものです。
 4番の球場・コート費につきましては、市内の野球場、テニスコートの維持管理費用でありまして、指定管理者による委託料でございます。また、来年度より木曽山崎グラウンド、小野路球場とグラウンド、相原中央テニスコートが新たに4施設加わります。その分を含めた委託料となっております。
 5番のスポーツ広場費につきましては市内43カ所のスポーツ広場の管理運営費でございます。
 このスポーツ広場費の中での新規では、施設改築工事費として計上しておりますけれども、真光寺スポーツ広場トイレ設置工事を行うほか、原材料費では新たにスポーツ広場として相原陽田地区が参入するための費用がここに計上されております。
 以上、生涯学習部所管の当初予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 さらに、先日の本会議の中で目の部分が若干変更されております。これについては、青少年部分を青少年教育費と青少年センター費とあったものを青少年教育費はそのまま残しまして、青少年施設費という形で施設費としまして、ひなた村と大地沢青少年センターを入れ、さらには、今回新たに各施設ごとに目立てをするということから、自由民権資料館あるいは文学館が目立てをされているということで、目が今まで10目まであったわけですけれども、これが1目ふえまして11目に変更になったということでございます。
 議案説明会の際にもこの説明を漏らしまして、大変申しわけないと思っております。
○委員長 これより質疑を行います。
◆今村 委員 361ページのレプリカ作製委託料、ちょっと細かくこの中身についてもう1度ご説明をいただきたいと思います。
 続けてもう1つ、371ページに関連するかどうかわかりませんが、全国大会に出た方には町田市でお祝金を出されておりますけれども、先ほど第41号議案でも体育施設条例の一部を改正して、一部スポーツ以外のもので利用料を下げて利用促進を図りたいという説明がありました。例えば逆に町田市で全国大会なんかをやったときに、せっかくわざわざ全国から来てくださる、大会をやってくださるんだったらば少し何か出すようなこと、またはそういったための施設を使っていただくためのPR等、こういったことができないのかどうか、考え方ですけれども、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
◎図書館副館長 レプリカ作製委託料についてのお尋ねにお答えいたします。
 文学館は10月末にオープンするわけでございますけれども、開館の記念の展示というものが町田にゆかりの作家を一堂に紹介をする展示にしたいと思っておりますが、町田市の文学館の場合には、基本的には常設展示というのはしない、常設展示場があるわけではありません。
 しかしながら、常に企画展示ということにもなりませんので、企画展示と企画展示の間には半常設的な展示、町田にゆかりの作家を紹介する今回のオープニングの展示を半常設的に今後年に何回か展示をしていくということになるわけですが、その際に展示をする作家の自筆の原稿ですとか、そういったもの、現物をそのまま展示しておくことにはなりませんで、原稿は劣化をしてしまいますので、そういう今後準常設的に展示をするための町田にゆかりの作家の原稿類をレプリカ、複製を作成して今後の展示に備えていきたいというふうに考えております。
 新年度、100万円余り計上させていただいていますのは、とりあえずは遠藤周作あるいは八木義徳といった町田にゆかりの作家の貴重な自筆の原稿類を10枚程度複製を作成したいというふうに考えております。そのための費用でございます。
◎スポーツ課長 全国大会等の開催に関して、市の方での奨励策というご質疑ですけれども、現在、全国大会を奨励するといったことは、私どもの方もなるべく心がけているところなんですが、実際問題といたしまして、体育館等の施設がかなり予約等が入っておりまして、市民の皆様がある程度制限を受けてまで奨励して来ていただくという事態にはなかなか至っていないというのが1つの現状なんです。
 ただ、前々から市の政策としまして、できる限り全国から来ていただいて、経済的にも奨励が成り立つような、そういったものをやっていただきたいということで、私どもの方も一応心がけております。
 現状ですが、全国レベルの大会につきましては金銭等の奨励策というのはないんですが、なるべく優先的にご利用できるようにということで、一部市と団体と協定を結びまして、それで積極的に運用できるような手だてといったものは組んでおります。
 事例といたしましては、例えば障がい者のスポーツ大会、これは関東レベルの大会なんですけれども、こちらとか、あと全国レベルでいえば、全国私学のバレーボール大会、こういったものにつきましては協定を結ばせていただいて、優先的に使っていただけるように、そういったような措置は講じております。
◆今村 委員 まず、レプリカ作製ですけれども、考え方の違いなんでしょうけれども、はっきり言って私は反対なんですよ。せっかくいただいた原稿があるにもかかわらず、レプリカをやみくもに常設するんじゃなくて、ちゃんと企画展で本物を見せる、そういった取り組みをぜひしていただきたいなと。これは社会教育課の皆さん、それこそ版画美術館や博物館があるわけですけれども、模造品を見せるという感覚というのがミュージアムという文化になじむかどうかということですよね。
 ぜひ再考していただきたいと個人的には思いますし、遠藤さんなんかは奥様がまだいらっしゃいましたよね。ちゃんとそれで納得されるのかどうか。私は余りそういうことをしてほしくないなというふうに思っていますので、これは意見だけにしておきます。
 それから、全国大会の関係については、部長、やっぱり一、二年前ぐらいから大会の準備をされるところが多いようですけれども、せっかく先ほどスポーツ課長からも誘致をしていきたいというお話がありましたので、こういったことについてもぜひ今後検討していただきたいというふうに思いますが、今後の課題として検討していただけるかどうか、お答えいただきたいと思います。
◎生涯学習部長 今の全国大会レベルでの大会につきましては、確かに長い時間をかけてその会場を探し、また、大会事務局がやっていると思うんですけれども、早い時期にお声をかけていただければ、そのような手当てというのができますけれども、現実に、間際になって来るのも随分あるわけですね。そういうところについて、市民の利用を排除してまでもそこを使わせるのが本当にいいのかどうなのかということをやはり考えます。
 それでなくても、今の体育館等は利用状況が非常に高くて飽和状態の中でもあります。もしそういうことでありますれば早い時期にお声をかけていただいて計画的にこの事業が進められるというふうになれば、私どもとしても計画的事業の推進ができますのでありがたいというふうに考えます。
◆佐々木 委員 同じように359ページの文学館なんですが、非常勤職員ということで4名いらっしゃるんですけれども、今の今村委員への説明の中でも、常設展示はやらない、半常設だということだったんです。そうすると、学芸員というのはどういう扱いになるのか、この非常勤職員の中に学芸員がいらっしゃるようになるのか。もう10月から開館をするということなので、その職員体制を教えてください。
 あと、一番最後の375ページなんですが、パークゴルフ場管理業務委託料というのは、これはどこに委託をされるのか、そのことをお伺いします。
◎図書館副館長 文学館の職員体制についてご説明申し上げます。
 現段階では、私ども担当者として、開館に向けてこういう体制で臨みたいというふうに考えている職員体制は、正規職員が6名、嘱託職員が4名の体制でスタートしたいと考えております。しかしながら、現時点では正規職員が3名、嘱託職員が4名という形になっておりますが、この正規職員、要求しております6名のうち2名は正規職員の学芸員が欲しいというふうにお願いをしているところであります。
 それから、嘱託職員につきましては、基本的に司書または学芸員を嘱託でお願いしたいというふうに考えています。
 常設展示と企画展示との関係でご質疑がございましたけれども、先ほどご説明しましたように、全く文字どおりの常設展示ということはしないわけですけれども、年に何回かの企画展示の合間に半常設的な展示はしていくわけですね。文学館の展示、どこの博物館、美術館もそうですけれども、1つの展示をつくり上げるために半年とか1年とかの一定の準備期間がどうしても必要でございますので、そういう意味では、学芸員の存在というのは不可欠だというふうに考えております。
 ただし、今、学芸員の採用については、こういう時代ですのでなかなか難しいところがございまして、現時点では、まだ正規の学芸員について、職員定数管理の中では、正規職員の学芸員は1名という内示が昨年出ているんですけれども、採用について新しく市の体制も変わりますので、新しい市の理事者の確認をとってから採用するようにというようなこともございまして、今の段階ではまだ正規の学芸員は配置をされておりません。
◎スポーツ課長 パークゴルフ場の管理業務委託ですけれども、シルバー人材センターに管理委託していただく予定にしております。
◆佐々木 委員 文学館の方なんですが、ぜひともこの学芸員の方は正規で置いていただきたいなと思うのは、やはり版画美術館でもそうなんですけれども、学芸員の役割というのが、来館者には大変意味があるというか、本当にただの会議室を貸したりするような中身ではなく、厚みのある文学館をつくるのであればぜひともやってほしいというのがあるので、やはりこの定員管理計画というのがどこの課にもかかわってくるとは思うんですけれども、ぜひ皆さんからも新しい市長の方に声を上げていただきたいなと思っています。
 あと、パークゴルフはシルバー人材センターへということなんですけれども、では、これからということなんでしょうか。新年度からスタートするということでよろしいのかどうか。
◎スポーツ課長 パークゴルフ場につきましては、一昨年からやっております。
 昨年も市のOBとシルバー人材センターに委託するという形で実施してございます。来年度、4月以降の管理業務につきましても、私どもの方とすればシルバー人材センターにやっていただきたいというふうに考えております。
○委員長 休憩します。
             午後3時3分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時4分 再開
○委員長 再開します。
◆田中 委員 部長さん、私はよくわからないので確認の意味を含めてお伺いしたいんですけれども、12月定例会で指定管理者が決まりましたね。スポーツ施設、例えば陸上競技場、プール、総合体育館、旭町の体育館、決まりましたね。もしかしたら聞き漏らしたのかなと思うんですけれども、例えば373ページに、体育館費、《スポーツ課》、体育施設管理運営委託料4億319万3,000円計上されていますね。これが旭町の体育館と総合体育館の指定管理者への委託金なのかどうか。
 それから、その下の方に、一番下に体育施設管理運営委託料というのがありますね。これは室内プールですよね。これが1億8,109万3,000円の計上ですよね。同じように、これが室内プールの管理運営を行う指定管理者への委託金なのかどうか。
 そうすると、体育館でも室内プールでも、それぞれみんな使用料を取っていますよね。その使用料はどこへ行っちゃうのか。
 もう1つは、指定管理者はどこまで具体的に取り組むのか。例えば体協への協力等々もあるのではないかと思うんですけれども、その辺をちょっと確認しておきたいんです。
◎生涯学習部長 今の指定管理料の部分でございますけれども、まずはここの中で、1の体育館費から4番の球場・コート費までの間に体育施設管理運営委託料というのがございます。この管理運営委託料というのが、体育館費であれば総合体育館、あるいはサン町田旭体育館、室内プールであれば現在の室内プール、陸上競技場費はそのものでございます。あと、球場・コート等がございますので、それらは個別の施設ごとにまとめてこのように出したというところであります。
 細かい数字は、室内プールを除いてどのぐらいの金額になるかは後でスポーツ課長からお答えいただきますけれども、この1番と3番と4番を足したのが施設管理公社に委託をする分でございます。
 室内プールにつきましては、12月の定例会でもお認めいただきましたように、民間の事業者の委託料という形になります。
 この中での使用料につきましてお話がございましたけれども、使用料につきましては、室内プールについては利用料金制をとってございます。利用料金制と精算制というのがあるわけですけれども、利用料金制というのは、室内プールの入場使用料等をすべて指定管理者にゆだねてしまう、そのプラスマイナスをしたのがこの額になってくるというところでございます。
 体育館や球場・コート等、陸上競技場、これについては施設管理公社に委託をしておりますけれども、これは利用料金制をとりながらも、全体の金額を精算制としております。要するに、今までの施設管理公社が、あそこは非営利の部分でございますので、今までの形と全く同じで、最終的に上がれば3月定例会で委託料の減額補正をさせていただくというような形をとっております。
 したがいまして、この施設管理公社につきましても、使用料については一応向こうに合わせますよと。その分だけとって、私どもの委託料という形で、ここにのっている経費がのっているということです。
 あともう1つは、協力体制についてでございますけれども、体育施設22施設のうち、21施設については施設管理公社に指定管理を行いました。この中で、施設管理公社そのもの、4月1日からはスポーツ振興公社に名前が変わりますけれども、この管理を施設管理公社すべてにゆだねても、スポーツ振興、スポーツ事業、これらについての運営がなかなか難しいというところがあります。
 そういう中で、施設管理公社につきましては、市内のスポーツの振興等を図る意味から、体育協会と連携を図ってこの運営をしていこうと。市の事業の委託を受け、さらにスポーツ振興を図っていこう、このような体制を組んでいるというところであります。
◆田中 委員 そうすると、確認したいんだけれども、この予算書には使用料は計上していないんですよね。
◎生涯学習部長 指定管理者制度に移行した部分については、一切ここには計上してございません。
◆田中 委員 そうしますと、ほかの指定管理者制度をとっているところで、使用料を市の収入、市の歳入としているところがあるんですね。ということは、地方自治法上、市の歳入としないで、指定管理者制度をとったところは使用料もすべてそちらで歳入、収入として受けて運用していくという方が正しいんですか。どちらが適正なんですか。
◎スポーツ課長 制度上、指定管理者に利用料金制、要するに収入をすべて指定管理者が収受できるといった形は、いわゆる指定先が決めるということになります。
 今回のスポーツ施設の指定管理者制度につきましては、私どもは完全な利用料金制を採用したということです。
 ですから、他の施設について、ちょっと私はよく存じていないんですが、利用料金制を採用していない施設も当然あり得るということです。
◆田中 委員 そうしますと、使用料は当然条例で規定をするということになろうかと思うんですよ。指定管理者の方で、体育施設ですからスポーツ課に相談をしなくて一方的に使用料を決めちゃうというわけにいかないから、当然スポーツ課の方に協議をして、それで条例設定をしていくということでいいんでしょうか。
◎スポーツ課長 使用料につきましては条例で定めております。ですから、こちらの方の条例の中の使用料金が使用料であります。ただ、条例で定めた使用料以下で設定して指定管理者が運用するといったことにつきましては何ら支障ありませんので、年度当初に指定管理者が利用料金体系を私どもの方に提出していただいて、私どもはそれを承認するという形をとります。現在のところ、指定管理者の方から出てきている範囲では、一部使用料金を下げた料金を提案している部分もございます。
◆田中 委員 例えば今、条例で規定していますよね。これは議会で議決をしている。当然指定管理者の方で赤字が出るでしょう。そういう場合に条例改正が必要だという部分では、どういう取り組みになるんですか。
◎スポーツ課長 先ほど部長の方からご説明いたしましたように、室内プールとその他の施設とはちょっと扱いが異なっております。室内プールの方の指定管理者に対しましては、こちらは完全な利用料金制をとっております。ですから、精算等を行わなくて最初に提案されてきた収支計画、それと私どもの方の見積もりとあわせまして、合意された金額で指定管理をやっていただくという形になります。
 したがいまして、例えば使用料収入が当初計画で予想したものより少なくて、提案した収支どおりいかないといったような場合につきましては、そういった経営リスクにつきましては指定管理者が負っていただくといったような制度になります。
 一方、室内プール以外の施設の方につきましては、これは精算でやらせていただくということで、最終的に収支で黒字であれば返還していただきます。赤字であった場合につきましては、それの責任の所在等を明確にした上で、当然合理性があるということであれば私どもの方で負担するという形になります。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって生涯学習部所管部分の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後3時15分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時17分 再開
○委員長 再開いたします。
 これより第10号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第10号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第10議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
 休憩いたします。
             午後3時18分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時19分 再開
○委員長 再開いたします。

△特定事件の継続調査申し出について

○委員長 特定事件の継続調査の申し出を議題といたします。
 特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。

△委員派遣について

○委員長 委員派遣についてを議題といたします。
 休憩いたします。
             午後3時20分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時23分 再開
○委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。5月10日から5月12日までの3日間の日程で、宇佐市、福岡市及び久留米市に特定事件を調査するため、委員全員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
 以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
 これをもって委員会を閉会いたします。
             午後3時24分 散会