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東京都 町田市

平成18年企画総務常任委員会(3月)−03月20日-01号




平成18年企画総務常任委員会(3月)

企画総務常任委員会記録

1.日 時  平成18年(2006年)3月20日(月)午前10時

1.場   所  特別会議室(小)

1.出 席 者  委員長 新井克尚 副委員長 佐藤伸一郎
         委 員  河辺康太郎  市川勝斗  谷沢和夫
              川畑一隆  吉田つとむ  殿村健一
              渋谷佳久

1.出席説明員  企画部長 政策審議室長 新庁舎担当部長 総務部長
         防災対策担当参事 白井総務部参事 大貫総務部参事
         税務部長 松本税務部参事 見波税務部参事 会計課参事
         選挙管理委員会事務局長 監査事務局長 農業委員会事務局長
         議会事務局長 その他担当管理職職員

1.出席議会   事務局長 大久保千代 調査法制担当主査 酒巻 隆
  事務局職員  担 当  矢澤秀毅
         速記士  阿部幸代(澤速記事務所)

1.事   件  別紙のとおり
             午前10時3分 開議
○委員長 ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。
 今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
 審査順序につきましては、お手元に配付してあります順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

△第48号議案

○委員長 第48号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎企画部長 第48号議案 町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方につきましてご説明申し上げます。
 本件は、町田市表彰条例に基づき、毎年2月1日をもって評価し、表彰に該当する功績があった方々に対し顕彰を行うものであります。
 本表彰は、道義の高揚、産業の発展、学芸の振興、その他公益に関する事業に尽力し、またはこれらに関する公務に協力し、その業績が顕著である方々に対し行われるものであります。
 被表彰者については、議案書の1ページから8ページまで、各部において永年の功績を考慮し、推薦された方々であり、町田市表彰検討委員会において表彰基準に基づき慎重に協議検討を行った結果、個人で72名、団体で3団体の方々を表彰するものであります。内容、詳細につきましてはご配付をさせていただいております議案書のとおりでございます。どうぞご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 町田市表彰条例第3条に基づいてということで、先ほどご説明があった個人、団体の方々の断定がされておりますけれども、もう少し具体的な表彰基準といいますか、手順といいますか、そのあたりについてご説明いただきたいと思います。
◎企画部長 お尋ねいただきました、先ほどご説明申し上げましたが、一般表彰につきましては私ども10月3日に担当課長より各部課長等あてに一般表彰候補者の推薦をお願いして文書を提出させていただいております。当然、一般表彰の対象につきましては、今説明したとおり、条例に基づいて実施されるものでございますので、各担当部、担当課において被表彰者の候補者について推薦をしてくださいというような内容でございます。
 その作成要領としては、1、推薦内容はできるだけ詳細に記入してください。2、候補者は2006年2月1日現在で調査してください。在職年数についても、その職についた日の属する月から起算してください。以上、幾つか、当然、表彰条例の基準表なんかを参考にして提出してくださいと。それで、提出をいただいた期限としては、11月10日でお願いをしているところでございます。
◆殿村 委員 私は、閲覧させていただきながら、ちょっと気になった方のお名前がありましたので改めて調べてみたんですけれども、具体的にお名前は申し上げませんけれども、ある経営者の1人として携わっている方で、現在、係争中の方がいらっしゃることに気がつきました。この方に関しては、東京都でありますとか、あるいは町田市のある部署でありますとか、それから労働基準監督署でありますとかに対する相手方からの申し入れ等もあるということも把握しています。
 そんなことが気がついたわけですけれども、市の方で、こういった事実をまずご存じかどうか。そして、その上での今回の推薦かということについて伺いたいと思います。
◎企画部長 議案を私ども提出させていただいておりますが、その段階まで承知をしておりませんでした。
◆殿村 委員 委員長、休憩してください。
○委員長 休憩いたします。
             午前10時8分 休憩
           ───◇───◇───
             午前10時20分 再開
○委員長 再開いたします。
◆渋谷 委員 ちょっとお願いなんですが、体育の振興、育成とか、そういう点にご尽力があった方が、これは大体四、五年前からです。それで、来年のことで申しわけないんですが、非常にボランティア活動でご尽力をしている方が、今、大勢いるんですよ。最近は特に犯罪ということで、大勢の方が防犯を守ってくれているんです。昔からやっている方がいるんですよ。そういう方の推薦の母体、そういうのをひとつ考えておいていただきたい。来年度はそういう方も表彰の対象にしていただきたいということです。もうそれで結構です。前向きに検討してもらいたい。
◎企画部長 表彰基準の今ご指摘をいただいた見直しにつきましては、事務局内部でも一定の検討、改正すべき点、組織づくりを今進めているところでございます。
◆川畑 委員 先ほどの殿村委員の発言に対して、また再確認という意味で、そういった不安があるということなんですが、条例に基づいて担当部としてはどういうふうに判断しているのか、ちょっと明確に答えていただきたいと思います。
 それとあわせて、例えばこういったものを上程されていて、もしも万が一何らかの支障があるというような場合にはフィードバックもかけるような体制があらかじめ組まれているのかどうか。今のお話を聞いていると、もうそのまま間に合わない状況でいくような形になっているんですが、それについてはどのように考えているのか、ちょっとお聞かせください。
◎企画部長 ご提案させていただいているこの内容については、先ほど申し上げましたが、表彰条例第11条にこの条例を適用しないという項目がございますが、それらの内容には該当しない方でございまして、経験年数と表彰基準から申し上げても問題ないというふうに認識をしております。
◆川畑 委員 もう1点。
◎企画部長 表彰の事務につきましては、先ほど表彰団体のことも含めてでございますが、あり方について検討委員会を持っておりますので、そのような中で、より検討を進めていきたいと、そのように考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第48号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第48号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第10号議案(企画部所管部分)

○委員長 第10号議案を議題といたします。
 本案のうち、企画部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎企画部長 それでは、第10号議案、2006年度、平成18年度、企画部所管部分についてご説明いたします。
 なお、目の15、庁舎建設費につきましては担当部長よりご説明いたします。
 まず、歳入、20ページをお開きください。第2款、地方譲与税から25ページまでの第11款の交通安全対策特別交付金までを一区切りとして説明させていただきます。
 項の1、所得譲与税19億2,841万円につきましては、16年度からの三位一体改革に伴って、所得税の一部を人口と財源移譲見込み額をもとに譲与されるもので、前年比約6億円の増額でございます。
 以下、項の2、自動車重量譲与税、続いて地方道路譲与税、それから、これは都関係でございますが利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金等につきましては、前年度の実績などを勘案し、それぞれ交付をしており、計上しております。
 第9款、地方特例交付金は恒久的減税による市税の減額の一部を補うもので、前年度比約4億4,700万円の減額計上でございます。
 58ページをお開きいただきたいと思います。款の15、都支出金の項の2、都補助金でございます。目の1、総務費都補助金でございます。新たに説明欄の方で市町村総合交付金8億円につきましては、前年度まで市町村調整交付金、市町村振興交付金として交付された交付金が1つの項目となり、市町村に対する総合的な財政支援、多摩地域の振興を目的として位置づけられ、充当事業としては、そこに記載をさせていただいている常備消防、下水道事業、堺中体育館・プール改修など16事業を予定しているところでございます。
 続いて、82ページをお開きください。16款の財産収入でございます。説明欄の83ページ一番右上のところでございます。目の2、利子及び配当金、財政調整基金積立金利子27万円と公共施設整備等基金積立金利子2,500万円を計上しております。
 84ページをお開きいただきたいと思います。17款、寄附金でございますが、目の1で一般寄附金として1,000円は費目存置をさせていただいております。
 続いて、18款、繰入金、基金繰入金がございます。85ページ。説明欄で公共施設整備等基金繰入金14億2,366万9,000円でございます。これは充当としては、忠生区画整理、下水道事業を予定しているところでございます。
 19款、繰越金、繰越金では前年同様の金額を計上させていただいております。
 続いて、88ページをお開きいただきたいと思います。20款、諸収入、項の5、収益事業収入でございます。競輪・競艇事業収入でございます。説明欄の方でございますが、1,000万円。これは例年どおりの計上でございます。
 続いて、91ページ。雑入でございます。複写機等使用料、広報広聴課で21万6,000円を計上させていただいております。
 続いて、95ページをお開きいただきたいと思います。広告掲載料、広報広聴課で「まちだガイド」ですとか「広報まちだ」の広報広告掲載料収入を124万円計上させていただいております。
 98ページをお開きいただきたいと思います。21款、市債でございます。減税補てん債が8億500万円、そして臨時財政対策債として12億円を計上させていただいております。減税補てん債8億500万円につきましては、恒久的減税による市税の減収見込み額の4分の1に相当する額を計上させていただいているところでございます。
 次に、歳出。
 104ページをお開きいただきたいと思います。科目としては、2款の総務費でございます。説明欄のところで儀式交際費、それから秘書事務費等につきまして、それぞれ秘書課の主なものは経常的な支出を計上させていただいております。
 続いて、108ページをお開きください。広報費1億5,441万8,000円でございます。ほぼ昨年と同様でございますが、主なものとしては、「広報まちだ」月3回発行と、それから「わたしの便利帳」、そして法律相談など、前年同様でございます。
 次に、111ページ。めくっていただきますと、新たにコールセンター費といたしまして4月1日より朝7時から夜11時まで、年じゅう無休で開設されます。その運営費用など4,838万3,000円の計上でございます。
 112ページ。めくっていただいて、財政管理費として、説明欄、財政事務費でございます。主なものは予算書等の印刷製本費でございます。
 続いて、116、117ページに企画費がございます。企画費といたしまして、前年比約1,870万円の減でございますが、前年は自治基本条例のあり方等を検討しておりました。今年度はそれがございません。ほぼ例年どおり800万円の特命事項の調査、公共施設の保全に向けた調査などを計上させていただいております。
 続きまして、140ページをお開きください。電算システム化費でございます。21億73,77万7,000円でございますが、前年比1億9,000万円の増額でございます。
 主なものとしては、システム関連設備設置委託料2億3,440万7,000円につきましては、税総合システムのデータ移行費や福祉総合システムのサーバーなどの設置により、前年比9,632万円の増でございます。
 また、説明欄の一番右の下の方にありますが、電算システム借上料16億1,022万3,000円につきましては、住民記録システムほか70システムにかかわる経費でございます。GISとかテレビ電話システム、税総合、そして福祉総合などのシステム化が進んだことにより、約7,000万円ほどの増加が主なものでございます。
 続いて、めくっていただきまして、143ページの一番上段に備品購入費がございますが、これは事務に必要な者に1人1台のパソコンを目指してパソコン200台の導入経費でございます。
 続いて、378、379ページをお開きいただきたいと思います。公債費でございます。上段の元金部分でございますが、82億8,877万5,000円につきましては、一般会計の償還元金としているものでございます。
 それから、目の2、利子でございます。利子償還費として14億9,365万3,000円の計上をしております。
 続いて、380ページ。次のページに予備費を計上させていただいております。これは例年どおり1億円の計上でございます。
 9ページに戻っていただきたいと思います。第3表、地方債でございます。これは21款、市債の説明をさせていただきましたが、減税補てん債、それから臨時財政対策債を計上させていただいているところでございます。
 私の方からは以上でございます。
◎新庁舎担当部長 続きまして、新庁舎関連の予算につきまして、私の方から説明をさせていただきます。
 142、143ページをおあけください。そのうち143ページに説明欄がございますので、そちらをご説明させていただきます。庁舎建設費、本年度の計上は1,713万1,000円でございます。主なものについてご説明申し上げます。
 初めの委員謝礼の202万3,000円でございます。今後進める基本設計に当たりましては、専門的な領域に及ぶという部分が多いことから、学識経験者等の専門家から、例えば設計者側からの提案に対する意見でございますとか、あるいは設計の進め方等に対する助言を得ながら進めていくことを考えておりまして、その謝礼を計上したものでございます。また、あわせて基本計画の中にもございましたように、設計のプロセスにおきましては、市民を交えましたワークショップ等を考えているわけでございますけれども、このワークショップに参加をお願いする市民の方々に対する謝礼も想定して、この額を計上させていただきました。
 普通旅費につきましては、先進自治体の視察旅費等を中心に、あるいは基本設計を委託予定の建築事務所の作品の視察、そういったようなもので34万3,000円の計上でございます。
 消耗品等の事務費を飛ばしまして、草刈委託料でございますが、これは森野二丁目の庁舎建設用地の草刈委託料ということで、例年どおり年2回の計上でございます。74万3,000円でございます。
 それから、委託料をもう1つ、庁舎建設基本設計支援業務委託料1,365万円がございます。これは昨年の12月定例会におきまして、平成17、18年度の債務負担行為事業として計上をさせていただきましたことに伴いまして、今回の当初予算の計上となったものでございます。
 先ほど申し上げましたけれども、基本計画の中で述べられておりますように、基本設計を進めるに当たりましては、これまで同様にワークショップなどによって市民の意見をお聞きする機会を確保する。あるいは、議会や行政等とも意見交換の機会を持つということで、いわゆる検討過程を重視したいという方向性でこれまで進んできております。
 具体的には、ワークショップですとか庁内の検討組織、あるいは意見交換会といった会議体の運営補助でございますとか、必要な資料収集といったようなもの、いわゆる検討体制の支援といったことになります。またそれに加えて、先ほど申し上げましたように、その設計という専門領域に入ってまいりますので、学識経験者や設計者と事務局とのいわゆる仲立ち、橋渡し役についても、その業務の1つとして考えたいということを考えておりまして、そういった方面に明るい専門的なコンサルタントを呼んでいきたいというふうに考えております。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 3点ありますが、ちょっとページごとに1つずつ違いますのでページの順。
 21ページの所得譲与税がふえたということで、三位一体の改革でふえたということなんですけれども、尋ねたいことは、これはどの市でもふえたのかどうかですね。制度的に、三位一体改革を導入するから、制度に基づいて人口が減っているところもふやしたのか、それともこのようにふえているのでこういう傾向が出てきたのかということ。
 それから、三位一体の改革では、今度ふやした部分とか、この所得贈与税以外に何かあるのかどうか。
 2点お願いします。
◎財政課長 所得譲与税でございますけれども、国の方の配分のお話といたしましては、平成17年度の国のもとの市町村への配分額につきましては3,836億円でございましたけれども、平成18年度になりますと、これが8,300億円ということで増額をされております。ということで、市町村全体に昨年よりは多く配分されるということでございます。
 そして、配分基準につきましては、17年度につきましては人口案分ということだけでございましたけれども、18年度におきましては、昨年度の人口案分の額はそのままといたしまして、さらにふえた部分につきまして、個人住民税の10%の比例税率化ということを試算いたしました税源移譲予定額ということを上乗せして配分してございます。ということで、町田市の場合は6億円増額ということでございますけれども、どの市町村におきましても増額となっているということでございます。
 そして、これに対応いたしまして、当然、国庫支出金に関しましては減額が行われているということでございますけれども、特に所得譲与税以外で税源移譲が行われたということは、例えばほかの交付金で来るとか、そういったことはございません。
◆吉田 委員 そうすると、全体が3,300億円ぐらいだったのから8,300億円に全体としてふえた。そういう中では、町田市はふえた方の部類に入るんですか。絶対額じゃなくて、これは人口比からいろいろあるでしょうから、人口比は勘案して、全体としては、ただ単純に平均なのか。それとも、ことしは個人住民税の分もあるということですから、町田市は恐らく全国の中では住民所得は高い方だと思うんですよ。そうすると、今回のアップというのは、町田市は全体としては上の方の部類に入るのか。あるいは、そういうことは余り考慮されていないのか。
◎財政課長 町田市は、今おっしゃられたように、全国的に見ましても個人所得の水準は高い方の部類に属しますので、この6億円というのは正直言いまして大分少ない方だと思っております。多摩の26市の中でも、例えば武蔵野市に関しては、全くこの分の配分がございません。そういった状況でございまして、町田市は少ない方だというふうに理解をしております。
◆吉田 委員 今、個人の所得に応じて配分されたというような説明のように聞いたんですよ。そうすると、本来、武蔵野とかいうのは町田よりももっと多いんでしょうから、武蔵野なんかはもっと多くなって、町田ももっと多くなって、他のところよりは多くなって当然と思うんですけれども、何か少ないような、実際は少ないというのは所得に対しての応分が少ないということですかね。国から出る分、国から譲与される分が少ないという言い方なんでしょうかね。その意味がちょっとよくわからなかった。
◎財政課長 先ほど申し上げましたのは、個人住民税の税源移譲予定額に基づいてということなんですけれども、当然、19年度から個人住民税の税率が10%に平均化されるということがございます。その中で、市町村の分は6%でございます。これが現在、各市の平均的な税率がどの程度にいっているかということが非常に影響がありまして、町田市の場合ですと、かなり6%に近いところにいっているわけですけれども、例えば武蔵野市の話を先ほどしましたけれども、もう既に6%を超えているという状況がございます。ということなので、6%にした場合には、現在でも平均税率が6%を超えているところは配分がないということになります。そして、町田市の場合は6%に近いものですから、もっと低い平均税率のところに比べれば、もらえる額が少ないというふうなことです。
◆吉田 委員 何か細かく聞いて申しわけないですね。私は、三位一体で何か比較的所得が高いところにはたくさん戻ってくるというふうなつもりでいたんですよ。それで、つもりでいて、そのまま受け取ってしまっていたんですけれども、きょうの説明を聞くと、何かそうじゃないみたいで、住民税の決め方がそのパーセントに今度はなるので。
 そうすると、東京都の配分は多くなるんですかね。この間、補正予算のときの最後の説明で税率の分があって、東京が4%か何かですよね。そうすると、東京都の配分は、今度の分でどっともらうようになって、町田市なんかは余り変わらない。武蔵野なんかは全然ふえませんよと。権限移譲とか、仕事はふえてくるわけですね。これは間違いないんですか。
◎財政課長 東京都のお話ですと、東京都の今度の税率は4%になるということですけれども、現在、都の方の税率は3%ですので必ず上がるということになります。ということで、都道府県については必ず増額になるということですけれども、市町村におきましては、先ほど6%ということで、平均税率が6%以上のところには増額にならないということで、かなり市町村にはばらつきがあるという状況でございます。
◆吉田 委員 1人で全部いろいろ聞くと申しわけないので、そのことは今、ひとつそれで、残念ながらわかりましたということで、国の方の責任はまた別のところにあるんでしょう。
 そうすると、今度は東京都との2番目のことは、59ページの市町村総合交付金のことなんですけれども、これは本会議で何かうちの中山議員が尋ねていましたけれども、以前の制度に比べると減ったというふうな趣旨で聞いていたと思います。全体、町田市に配分されるものからすると、この制度になってから減ったんじゃないかという趣旨でお尋ねだったと思うんですけれども、東京都はこれで、先ほどの21ページの所得譲与税の関係から税収がふえるということだったんですけれども、じゃ、この総合交付金というものは、町田市から見ればどうなのか。それを全体、東京の総額がどうなるかということと、町田の場合はどうなっているのかというのを、再度またお答えをいただきたいと思います。
 そして、この総合交付金というのは、東京都が町田市の資料に基づいて一方的に査定をするものなのか、それとも、町田市が要望したことに対して1個1個チェックしながら査定しているのか、あり方をお尋ねいたします。
◎財政課長 市町村総合交付金の東京都の持っている予算の枠といたしましては、従来の調整交付金、振興交付金、さらに多摩島しょ底力発揮事業交付金という3つがあったんですけれども、それを合わせますと285億円でした。ところが、18年度になりますと、これが統合されまして総合交付金ということになりますけれども、310億円ということで、東京都のもとの財源としては増額になっております。
 ただし、今回、総合交付金という新しい仕組みに変わりまして、市町村への配分の方法につきまして大分変わっております。特に従来の財政状況割というものもありますけれども、経営努力割というふうな新たな算定のやり方が加わりまして、この辺のところが非常に不透明ということでございます。
 ということで、昨年であれば、合わせて10億円ということを予算化しておりましたけれども、今回はそれがまだわからないという部分もありますので、とりあえずは8億円ということで予算化をさせていただいております。ただ、要望する段階におきましては、とりあえずここにある16の事業を予定しておりますけれども、積極的に要望していきまして、これでもし決定の見込みがもっと多くなるということであれば、当然補正予算で増額をしていくということでございますので、決して少なく見ているということではございません。
◆吉田 委員 今、この配分方法をちょうど不透明という言葉があったんですけれども、このこと自体をもともと見ていませんので、どの程度に不透明なのかというのはちょっと、これから先、きょうの審議じゃなくて別のところでした方がいいんでしょうし、補正であり得るということですから、新市長が東京都との対応をどうされるかを見守らせていただきたいと思います。
 あと、歳入の方はそれだけで、歳出の方で141ページで情報システム関連のところなんですけれども、これは何かほかの部にもわたるのかもしれませんけれども、わたらない範囲で企画部門だけでお答えいただきたい。テレビ電話相談というのがありましたけれども、これは前にお尋ねしたのは相原で今期中にやって、4月1日からスタートというふうに聞いていますが、そのときにお聞きしたのは、これは広げる予定はありますかというのをお聞きしていたんですよね。そうしたら、考えとしては広げたい趣旨をお答えになっていましたが、今期のこの予算の中に広げる分まで入っているのかどうか。市民部関係のところはいいですから、この企画部だけでいいですから。
◎情報システム課長 今のテレビ電話の質疑ですけれども、今回の予算につきましては、堺市民センターのみですので、広げる分については、今後、今回のを例に調査した結果、広げるような状況が生まれれば、予算を盛りたいというふうに思っています。それで、今回のには入っておりません。
◆殿村 委員 先ほどの21ページの所得譲与税の件ですが、具体的に三位一体改革の中で当年度計上に当たって国庫補助負担金等の削られたもの、そして逆に所得譲与税が前年度に比べて増加しているという点で、その削られた財政との関係での、もう少し具体的なご説明をいただきたいなと思います。
 それと、これは税務の方になるんでしょうけれども、恒久減税の廃止等による影響等もいろんな意味であるわけですけれども、それに対する財政的な対策が幾つか、特例交付金とか、あるいは市債とかでとられていると思うんですが、それらを総合的に見たときに、町田市の今年度の財政運営にとって、どういう特徴があるんだと、特徴を持たせたのかという点。所得譲与税や三位一体改革、あるいは恒久減税の廃止、こういった国絡みの税制度の改正に伴う町田市の今年度の財政運営の特徴という点で、どういう特徴を持たせたのか。
 その2点について伺います。
◎財政課長 三位一体改革の影響でございますけれども、先ほど申し上げましたように、所得譲与税につきましては6億円の増額があったということでございます。それに対応いたしまして、国庫補助支出金の削減でございますけれども、ご存じのように、児童扶養手当、あるいは児童手当の負担金の国庫負担率の削減が行われました。ということで、3分の1ということになったわけでございますけれども、これらが主なものでございますけれども、今現在把握しているところで約7億7,000万円の影響があるということでございます。ということで、所得譲与税の増額よりも国庫支出金の削減の方が大きかったということになっております。
 そして、税収の方の問題でございますけれども、定率減税の縮減ということで18年度行われるわけですけれども、それに伴いまして、先ほどお話がありましたように、地方特例交付金と減税補てん債についても減額が行われております。地方特例交付金につきましては、減税見込み額の4分の3ということで、あと、減税補てん債につきましては減税見込み額のおおむね4分の1ということで財源措置がされているわけでございます。そういった関係でそれぞれが減額ということになっておりますので、定率減税によって税収がふえたということは、単純に喜べるわけではございません。そうしたマイナスの面もありますので、それは非常に財政にとっては厳しい状況ではないかなというふうに考えております。
◆殿村 委員 そうしますと、この所得譲与税の関係だけで見ますと、むしろ財政的には1億7,000万円ぐらいのマイナスというところでの今回の2006年度の財政を組んだということで理解していいんでしょうか。今後の見通しとしてはどのように考えているか。
◎財政課長 今のお話で、確かにマイナスの方が大きいということで、そのとおりになります。そして、さらに、今現在わかっているところで7億7,000万円というふうにお話をしましたけれども、まだ今後、事業を進めていく中で影響がさらにふえていくということも考えられるというふうに思います。
 最終的に18年度が終わってみないとまだわからないわけですけれども、これに対応しまして、マイナスの部分につきましては結局赤字ということになりますので、財政調整基金等で対応していかざるを得ないのかなというふうに思っております。
◆殿村 委員 次に、119ページの非核平和事業費についてお伺いしたいと思います。
 今回、骨格予算ではありますけれども、極めてシンプル過ぎるぐらいシンプルな予算立てになっておりますが、非核平和宣言都市の1つとして、今年度、恐らく予算はこれ以上つけないということはないと思われるわけですけれども、どんなふうに事業を展開されていく考えかお答えいただけますでしょうか。
◎企画調整課長 お尋ねの件でございますけれども、昨年は終戦60年ということの中で、イベント等を含めて広く市民に周知したり、場合によっては市民とのコンサート等を開催してきたという経過がございます。あわせて、収集してきた戦時資料を戦時資料展ということでやはり市民の方にごらんになっていただける機会を確保した。
 今年度につきましては、一般的に周年事業ということの中での、ある意味でははざまにある年度ということで理解しておりまして、特に戦時資料等の収集についての一区切りがついてきたということの中で、新たにイベント等を開催して事業を進めるという予定はございません。ただ、戦時資料につきましては、収集は行ってきているんですが、整理等につきましてはまだ手が、完全に完了している状況にないということの中で、特に収集品等の整理につきまして今年度は進めていきたいというふうに考えております。
◆殿村 委員 この関係の事業というのは非常に、ある種地味ではあるとは思いますけれども、しかし、そういう平和の意識を風化させないといいますか、そういう裏を返せば非常に大事な事業の1つであると思うんです。そういう意味で、やはり、決して予算が大きいとか少ないとかいうことは別にして、市民に対してもっと今の情勢なども見ながら積極的な取り組みを引き続き考えていただきたいなと思うわけですよ。
 特に、今、米軍の再編計画の問題だとか、別の意味で戦争平和とかかわりのある問題が、動きがあるだけに、この事業のサイドからも、やはり新たな取り組みも検討してはいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎企画調整課長 先ほどもちょっとお話しいたしましたが、収集した資料をなるべく多くの市民の方にごらんになっていただけるように、一方で、かつ財政状況も厳しいわけですので、特にコストをかけずに、ここのところ調整してきていますのは、例えば公民館の一定のコーナーですとか、そういったところを活用しながら、多くの市民の方が集まる場の中で展示していくということが今年度については考えていきたいというふうに思っております。イベント等につきましては、先ほどお話ししたとおり、ちょっと周年事業の端境ということもありますので、今年度についてはそこの部分については予定していないという状況です。
◆殿村 委員 大事な事業ですので、ぜひ、今後、予算を増額してでもこの事業をより積極的に進めていただきたいと思います。
 それから、3つ目に、143ページの庁舎建設費について伺いたいと思います。
 まず、後でも行政報告でも説明はあろうかと思いますので、できるだけ簡潔にいたしますけれども、この基本設計支援業務委託料等の中で、また委員謝礼の中で、基本設計に向けた専門家の意見を聞いたり、あるいは市民の意見を聞くという場を設けるということでありますけれども、主にどういった部分での意見を聞いていきたいというお考えなのか、具体的な部分についてお答えいただけますでしょうか。
◎新庁舎担当部長 お答えいたします。
 ただいまご質疑をいただいた内容につきましては、先日の質疑の際も同様のご質疑をいただいてお答えしていると思います。その際お答え申し上げましたのは、まだ具体的に始まっておりませんので、私どもの方で初めから想定をしているという状況ではございませんが、想定し得る内容としては、特に新しい庁舎において新たに今までない形の中で設けられる市民協働施設、このあり方について、例えばどういうあり方がいいのか、どういうしつらえがいいのかといったような、あり方というよりも基本設計の内容に入ってまいりますので、そのしつらえについて、やっぱりこれを市民のご意見を伺いながら議論していくということが今の時点で当然予測されているところでございます。
 それから、例えば先日申し上げましたのは、新しい庁舎が建設されるに当たって、当然、その周辺地域に対する影響、町並みに対する影響というのも大きいわけですので、そういった町並みとの調和といったようなものもテーマになってくるのかなというふうに考えております。
 ワークショップのテーマ設定につきましては、まだまだこれから内部でいろいろな事例を、先行している自治体の事例等も参考にしながら、できるだけ実りのあるワークショップにしていきたいという思いは当然ございますので、これから検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆殿村 委員 例えば、周辺地域の問題ということの1つの中に、これまでも何度も議論になっている交通問題があると思いますね。基本計画の中でも何パターンか検討されております。そういった中で、これらの問題というのは一定の方向性、結論を見た中でこの基本設計の中に盛り込み、そしてそれが具体的には、市民のワークショップという中では、そこまでのお話は今ありませんでしたけれども、市民の方々から非常に多く出される声の中には、この交通問題というのは非常に大きな問題の1つだと思うんですけどね。これらの問題の議論というのはどのように具体化されていくんでしょうか。
◎新庁舎担当部長 ただいまのご質疑ですけれども、交通問題を事例に出されましたけれども、確かに関心の高い問題ではありますし、大きな問題であると思いますので、その方向性といったようなものが問題にはなってくると思っています。
 現在、設計者選定で第1位になられた設計家の方は、表通り、要するに駅前通りの方に交通の負担をできるだけかけないようにということで、横浜線側の入り口から基本的には車の流入を図るといったような設計案というか、設計の考え方を述べているところですけれども、この交通の処理の問題についてどう結論が出た時点で進めていくのか、この辺の考え方につきましては、新しく市長がかわられた中での話でございますので、市長のお考えもあろうかと思います。したがいまして、私どもとしては、問題として当然とらえている以上、これに対する解決の方向性等については調査、検討、準備は進めてまいりたいと思いますけれども、その判断の時点等については、これは市長が判断なさることなのかなというふうに考えております。
◆殿村 委員 市民のワークショップや、要するに市長が判断される時期というのは当然どこかであるんでしょうけれども、しかしながら、そういう問題というのをどこまで市民のところにおろして、また、問題を練るかというプロセスについては、こういったワークショップ等を終えた段階で市長の判断というようなタイムスケジュールになっていくんですか。
◎新庁舎担当部長 具体的にその市長の判断のスケジュールについては、まだ私どもとしては承知しておりません。
◆殿村 委員 そういうことだということはわかりました。
 それから、あと、もう1つは、非常にこういった公共施設の建設事業にありがちなさまざまな、建設する業者の側からすれば、当然新しいアイデアを売り込みたいということが出てこようかと思うんです。市民の側からすれば、税金はできるだけ少なく使ってほしいという声がありますね。そういう中で、ともするとこういった大型プロジェクトの場合、事業が進めば進む中で、工事費等がかさんでいくということが、傾向としてよくありがちなんですけれども、その辺についての考え方、あるいはどう対応しようとしているかということについてお伺いします。
◎新庁舎担当部長 今後、計画を進めていくに当たって、当然、経費の問題が大きな問題になっていくわけですけれども、これは基本計画をお読みになればおわかりのとおり、基本的な予算額はもう決まっているわけでございまして、想定されるこれからのプロセスというのもおおむね決まっているわけでございまして、これを前提に当然設計は行われていくということを考えていくわけです。
 それで、その設計するに当たっては、単に建物の建設費用、建築費用だけではなくて、建物が建設後、当然、最低でも50年、60年、その庁舎は永続していくわけでございますので、こういったライフサイクルコストにも着目した検討というものが当然その設計の中に含まれていくわけです。当然、今後、基本設計を進めていくに当たっても、そのような視点から設計家に対してもいろんな要望を寄せていくという形になろうかと思っています。
 やはりそういう費用の問題というのが大きな問題であるという認識は、私ども事務局でも十分持っておりますので、今後もそういった視点を忘れないように、設計家との接点の継続といったものを考えていきたいというふうに思っています。
◆殿村 委員 現時点で、今の件に関してですけれども、何か具体的にいい事例、悪い事例ということで参考にしながら検討されているんでしょうか。それとも、一般的な意味で今おっしゃったんでしょうか。
◎新庁舎担当部長 結論から先に申し上げれば、一般論として申し上げました。具体的に必ず公共建築がそのような、先ほどおっしゃったような一種ステレオタイプ的なプロセスをたどるというふうには思っておりませんし、町田市の庁舎建設によっては、町田市庁舎建設に本来あるべきプロセスというものがここにあるべきだというふうに考えておりますので、あくまでも今申し上げたのは一般論です。
◆殿村 委員 例えば、東京都庁の庁舎などは後のランニングコストの面からすると大変な経費を要するような事態になっているということも伺っております。そういう意味で、やはり庁舎の設計という点についてはさまざまな角度が必要だというふうに思います。その点はちょっと意見にとどめたいと思いますけれども。
 最後にもう1点伺いたいと思います。新しくなられた市長は、施政方針の中でも、今回の選挙の中で大きな問題として、この庁舎の問題と廃プラ問題の2つがあったということでご発言がありました。私たちも、今度の選挙に取り組む中で、やはり市民の関心の大きな1つにこの庁舎の問題があったというふうに強く認識をしております。それはなぜかといえば、やはり私たちの受けとめとしては、現時点における税金の使われ方がどうあるべきかと、それが市政のあり方として問われる、その象徴の1つとして、この新庁舎の建設問題というのがあったのではないかというふうに受けとめております。その点で、改めて最後に、本来、またこれは一般質問でもしっかりと伺いたいと思いますけれども、委員会の場でも予算が出ておりますので、この今回の選挙を踏まえて、私たちがとったアンケートの中でも8割近くはつくらないでほしいという声もあったことも1つの事例でありますけれども、担当部局として、この新庁舎建設の方向という点についてどのようにお考えか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
◎新庁舎担当部長 今回の当初予算というのは、先ほどご説明したとおりの予算でございまして、基本設計を前提にした予算でございます。これは全体の庁舎の建設計画の中で定められた、予定されたスケジュールにのっとって計上したものでございまして、今後の庁舎に対する考え方等については市長の方で明らかにされるだろうというふうに考えております。
◆谷沢 委員 1点だけ質疑をしたいと思いますが、これは財政課になるんでしょうか。留保財源の件についてお聞きをしたいんです。本年度予算、この3月予算は骨格予算ということもありますし、それから景気の動向も少し上向きになっている。税制改革の動向なんかもあるとは思いますけれども、どのくらいの留保財源を計算されているのか。また、何に充当するということでの留保なのか、その点をお聞かせください。
◎財政課長 当初予算は骨格予算でございますので、当然留保財源ということは考えられるわけでございますけれども、市税につきましては、基本的に年度分を全額計上しているということで、特に留保ということはございません。そして、6月補正で骨格予算の肉づけをするということでございますけれども、その分の財源といたしましては、基本的には財政調整基金を取り崩して対応するということを考えております。この規模につきましては、新しい市長の考え方もあると思いますので、とりあえず幾らということは今の段階では申し上げられないという状況でございます。
◆谷沢 委員 そうすると、今後の税収入の動向とか、そういうのを考慮しても、この3月予算で税収入の計算については目いっぱい組んだという認識でよろしいんですか。
◎財政課長 税のお話につきましては税務部の方が担当でございますけれども、とりあえず年度間の予算を組んでいるということで聞いております。ただし、今後の景気の動向等、当然、変化がございますので、年間予算を見ているとはいいましても、さらに増収が見込めるということもございますので、そういった場合は補正を組むということが考えられると思います。ただ、今の段階では年間分を見ているということでございます。
◆川畑 委員 ちょっと幾つかお聞きしたいと思います。
 まず、財政の話で関連してですけれども、大体市でいくと2.35%が増収という形になってくるんですが、この観点を財政的に見て、どういった特徴を組みながらこれからの予算を運営していこうとされているのか、その基本的な考え方をちょっと教えていただきたいと思います。
 それにあわせて、公債費の比率です。これはどれぐらいであれば、平均的でも結構なんですけれども、いいとされているのかどうか、その基本的な考え方をお聞かせいただきたい。
 あとは、今、市債といいますか、それの額を見ますと約1,300億円ぐらいですか。そういったものがあるんですが、そういったものの大きさが市の財政を受けてのどれぐらい、考え方として良とするのか。それとも、もう少し減らしたいとするのか。もちろん減らす方がいいんでしょうけれども、その程度がどういったものになっているのか。つまり、何を聞きたいかというと、町田市の財政がどういうレベルにあるのか、基本的な考えと、三位一体がある程度落ちついた段階で、それが今後どういうふうな兆候にあるのか、そういったことの見通しを聞かせていただきたいのが1点ですので、まず、そこからちょっとお聞かせください。
◎財政課長 市税は、ここで景気の回復というよりも、税制改正によりまして増額となっております。この分につきましては、市にとっては好ましいことではございますけれども、一方、減税を補てんしている地方特例交付金、あるいは減税補てん債というものが減らされるということを先ほどお話ししましたけれども、そういった関係もございまして、市の歳入も全体としてはそれほどふえるわけではないというふうに認識しております。そして、さらに三位一体改革が18年度で一段落するわけでございますけれども、当然、所得譲与税が廃止されるということで、それが市税の税率の変更による本格的な税源移譲になるということで、そういったプラスマイナスの面も考えますと、決してふえる方ばかりではなくてマイナスの方もあるということで、今後も決してそれが市の方にとっていいことなのかということはまだわからないという状況でございます。ここで税源移譲が本格的に行われるということで、当然、個人所得に対する課税が強化されるということになってくるわけですけれども、将来的に就労人口の減少ですとか、定年退職者の増加ということで、個人所得の課税というものがこれからどうなっていくのかという問題もあろうかと思います。そういった意味で、決して税収がこのまま伸びていくというふうな楽観的な考え方は持っておりません。
◆川畑 委員 地方債、市債の関係。
◎財政課長 市債ですね。済みません。負債の状況でございますけれども、近年では特に投資的な事業がなかなか起こせないということで、借入額そのものについては下がってきておりまして、元金償還費の方が多いという状況です。ということで、必然的に年々残高は下がってきております。今後も年間40億円程度、今、一般会計では借りているわけですけれども、こういった状況を続けていくのであれば、どんどん起債の残高は減っていくということを考えております。
 ただ、市全体で見た場合には、庁舎の問題もありますし、さらに病院の建設の関係もありますので、その辺が入ってくると、また変わってくると思いますけれども、基本的には、今の状況を続けていれば減ってくるんだなというふうに思っております。
 さらに、公債費率の関係でございますけれども、現在7.3%ということで、全国的に見ても非常に良好な状況というふうに考えております。これについても、行財政改革プランの中でも現状維持ということで目標を掲げておりますので、こういった水準が将来的にも保てればいいなというふうに考えております。
◆川畑 委員 了解いたしました。
 今度、119ページに該当するかどうかなんですが、昨年、忠生の公共施設のあり方について検討がされていたと思うんですが、それが一定の結果が出たかというふうに理解をしておりまして、それを今後反映する予算がこの中に計上されているのかどうか、それを1点確認させていただきたいと思います。
◎企画調整課長 今お尋ねの件でございますけれども、忠生の公共施設配置のあり方については中間報告等をさせていただいて、方向性はほぼ出てきているという状況です。あわせて、平成17年度の公共施設現況調査の委託の中で、忠生市民センターですが、建物の建てかえを行うべきなのか、もしくは現状の建物を長寿命化、延命化を図って複合施設化すべきなのかというところにつきまして、現在、建物のハード、ソフト面の調査を行っている状況にあります。
 お尋ねの件ですけれども、新年度、平成18年度につきましては、建物に対して整備にかかる予算というのは今のところ計上はしておりません。引き続き、忠生地区だけではなく、町田市がこれまで建設してきた建物の今後、延命化であるか、更新であるかというような見きわめの基準を、まずは調査の標準を定めて、その後、建設コスト等、もしくは延命化のコスト等をなるべく簡易に積算できるというようなシステムづくりのための予算として計上しております。
◆川畑 委員 了解いたしました。
 それでは、141ページの情報化対策費のところなんですが、電算システム借上料16億円ということで、約70システムとあるんですが、これは全体のシステムの関連、前、私もレガシーシステムの質問等をしたと思っているんですが、この比率がどの程度レガシーシステムが残っているのかどうか。これが多分相当費用においてもウエートを占めている部分があって、改善の対象になるかと思うんですが、そこに対しての対応の費用がこの中に含まれていると考えていいのかどうか。もしくは、そうした場合に、レガシーシステムからそういったいろんなシステムに乗りかえたときの大体効果的な費用、概算で結構なんですが、どの程度あるのかお聞かせいただきたいと思います。
 143ページ、備品購入費で200台のパソコンを入れるということでありますけれども、最近非常にセキュリティーの問題が世の中をにぎわしておりますけれども、庁内におけるセキュリティーのシステムのあり方をちょっと確認させていただきたいのと、この200台を入れたときに職員の1人当たりの台数がほぼどれぐらいになるのか。今後どうされるのか。1人1台というのが1つの目標であるんだろうと思いますが、それに対しての取り組みがどうなっているのか、その点をちょっとお聞かせください。
◎情報システム課長 レガシーシステムの関係でございますが、今回の予算では税の更改分、それから福祉の更改分が入っております。あと、残しているのは住基の更改分、外録も含めてですけれども、住基系の更改分もあと残っている部分のみでございます。大体2008年、平成20年ですけれども、ホストをやめたいというふうに思っているので、現在進めております。
 ですから、大体ホストが終わりますと、ホストに約2億円近く、今現在、ランニングコストも含めてかかっておりますので、ここ一、二年、若干ダブりがございますので、その間、予算が若干膨らむということが考えられます。その以後については、ホスト経費等の兼ね合いからいって、だんだんと下がっていくというふうに考えられますので、ここ2年ぐらい、たまたまホストと今、レガシー更改をしているシステムと、ダブりというか、並行して運転させなくてはいけませんので、その分の費用が若干かかる。このたびも、大分予算的にはふえてきているというのが現状でございます。
 もう1つ、パソコンの関係でございますが、今回200台、来年度購入させていただくわけですけれども、今現在、200台を入れますと1,310台、OA用として入っております。現在、1人1台、必要台数ですけれども、2002年に積算した台数が1,520ですので、ほぼ100%になります。ところが、現在の内容で特にその2002年につくった時点では、庁内をGISとか文書管理システムとか、グループウエアとか、全職員が使うというシステムをそれほど多く想定されておりませんので、やはりどうしてもまだちょっと足らないということで、今後またその辺も含めて、特にセキュリティーも含めて考える中では、ふやしていかざるを得ないだろうというふうに考えております。
 それからまた、セキュリティー対策ですけれども、現在、いろいろな新聞紙上をにぎわしておりますけれども、私ども、セキュリティーに関しては認証基盤システムを今現在構築しております。これにおきまして、当然、シングルサインオンを考えているわけですけれども、どのパソコンに入るのでも認証を得なければ入れないという形を今現在構築の準備をしておりまして、3年計画なんですけれども構築して、セキュリティーには万全を期していきたいと思っております。
 現在、今、新聞紙上をにぎわしておりますウイニーと、また、もう1つ山田何とかというのがけさ新聞等をにぎわしておりましたけれども、ウイニーにつきましては、私どもの方で一通り調べさせていただいて、まだ私どもの方の中では、無線LANにつきましては特定の端末しか使えないということもございますし、有線LANにつきましては端末はVLAN式、ポートをあけておりません。ですから、機械を持ってこられて、私どもの方のネットワークにつないで何かが漏れるということは今のところ考えられませんし、また、監視も24時間行っております。
 それと、あともう1つ、持ち込みのものについても、今現在、ほとんど100%近くになってきていますので、厳しく注意して、持ち込みは一切させないし、それについての運用も、管理者あてに周知もさせていただいて、注意させていただきたいと思います。
 ですから、あと、ちょっとまだ私ども認証基盤等ができていませんので、若干、そこら辺のことが少しあれがありますが、ここ2年のうちにはつくりたいというふうに思っています。
◆川畑 委員 そうすると、セキュリティーの部分についての費用はこの中に入っているというふうに理解していいのかどうかを確認させていただきたいと思います。
 それと、今までいろんな形で不正アクセスが町田市に関連して特にあったのかどうか。また、あったということがいち早くわかるような仕組みになっているのかどうか。また、その体制がどうなって、対処がどうなっているのかどうか、わかれば教えていただきたいと思います。
 引き続き、今度、サーバーが随分ふえてくるかと思うんです。そのサーバーがもしダウンするとか、地震等でいろんな事柄が、考慮しなきゃいけないことがあるかと思うんですが、このサーバーの管理体制はどうなっているのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
◎情報システム課長 先ほどの不正アクセスですけれども、インターネット経由でもアクセスについては相当数攻撃は受けて、攻撃を受けるというか、受けております。月額報告がございますが、相当件数来ております。これにつきましてはIDCを使いまして24時間監視させていますし、中には入れないような仕組みをつくってありますので、今のところ中に入ったという形跡はありません。
 ただ、若干、せんだってちょっと皆様にも報告させていただきましたけれども、スポーツ予約の中でインターネットの中を若干改ざんされたということもございましたけれども、ああいう形ではなくて、普通のウイルス系のアタックとか、そういうものについては、今現在、中に入るということはございません。それから、そのような監視もさせていただいております。
 それから、サーバーについても、今現在、中側、行政側のLANの中ですべて動かしておりますので、また、サーバー群の中におきましてもセキュリティーをきちっとつくりまして、二重管理みたいな形をとらせていただいておりますので、まずウイルス等のセキュリティーに対しては大丈夫です。
 あとは災害等についてでございますが、これは建物が壊れてしまえばちょっと難しいかとは思いますが、普通の障がいでしたら二重構造をかけたりいろいろな形で、バックアップもとったりして、万全な形はとっております。ただ、外的に、ハード的に何かをという場合には、今現在、復旧するまでに若干時間をとるんだろうなというふうに思っています。ただ、サーバー群ですので、よそのところとのネットワークをもしどうしても起きた場合、メーカーの側にも同じような通信環境もありますので、通信は可能かというふうに思っていますが、まだちょっと協定等の考え方は研究しておりますけれども、今後も研究して、何かあったときの対応は考えていきたいというふうに思っています。
◆川畑 委員 セキュリティーの費用は入っているんですか。
◎情報システム課長 先ほどの認証基盤系のセキュリティーの費用については入っております。
◆川畑 委員 了解です。
◆渋谷 委員 143ページ、庁舎建設費ですが、新市長が施政方針の中において検討の経過と内容を尊重すると。今後、新庁舎の機能のあり方とか交通計画、建物の規模とか、幾つかの課題があるということで、基本的な考え方がそれを検討して計画を進めていくということですね。この幾つかの課題を検討するという時期はどこら辺を置いてあるんですか。
◎新庁舎担当部長 これはあくまでも市長の方で施政方針としてお述べになった内容でございますので、私どもの方で具体的にいつといったようなことをお答えする状況には、現時点ではございません。
◆渋谷 委員 これは施政方針ですからね。これは非常に重要なことですから。計画がどんどん進んでいって途中でバックというようなことがあると非常にむだがありますから、ぜひ十分打ち合わせて、基本的なことを早くやっていただきたい。どなたか8割反対と言っておりましたけれども、私の限りでは8割賛成だったと、そういうことですから、きちんとこういう重要な問題はぜひ協議を進めてもらいたいということです。
◎新庁舎担当部長 ご指摘のとおり、大切な問題だというふうに認識しておりますので、それを十分心がけながら進めてまいりたいと思います。
◆渋谷 委員 お願いします。
◆河辺 委員 同じく143ページ、庁舎建設費の草刈委託料なんですが、庁舎建設予定地にかかっている維持管理料というのはこのほかに何かあるのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
◎新庁舎担当部長 庁舎建設用地にかかる費用については、この庁舎建設費の中にすべて盛ってございますので、基本的には、最も大きなものはこの草刈委託料、あと、例えばあそこが新庁舎用地であるというような看板をつくったりといったような、これは手づくりでやっておりますのでそんな費用が若干かかっているという部分はありますけれども、予算上はこの経費だけでございます。
◆河辺 委員 新庁舎予定地のあそこにタクシーの待機場、あと駐輪場と観光バスの乗り入れがあると思うんですが、その辺で、例えば使用料とかそういうものは取っているのかどうか教えていただきたいんですが。
◎新庁舎担当部長 ごらんのように幾つか利用形態がございますけれども、それぞれ暫定的なものでございまして、使用料というものは特に取っておりません。
◆河辺 委員 じゃ、最後に、土地の半分以上が、今、空き地で余っていると思うんですが、あれについては何か開放したり、今後、使用する予定なんかはあるんでしょうか。
◎新庁舎担当部長 ご指摘のように、確かに空き地はあるんですが、特に西側の住宅地側に多くの空き地があると思います。現状では、その西側の住宅地に対するいわゆる緩衝地帯的な考え方であの空き地については考えておりますので、現状では特に考えておりません。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって企画部所管部分の質疑を終結いたします。

△行政報告(町田市コールセンターの開設について)

○委員長 行政報告、町田市コールセンターの開設についてを議題といたします。
 本件について担当者の報告を求めます。
◎企画部長 お手元に幾つかの資料を提出させていただいているところでございますが、町田市コールセンターの開設について以降、あわせて4報告について、それぞれ担当の課長、副参事から報告をしていただきますが、項目と使う資料名が若干そごしております。案件と使う資料の表現が違うということだけ、ちょっとご了解いただきたいと思います。それでは、コールセンターからお願いします。
◎コールセンター準備担当副参事 それでは、ご報告いたします。お手元の資料、「町田市コールセンター」の開設についてというレジュメをごらんいただきたいと思います。
 2006年4月1日から町田市コールセンターの開設を行います。「町田市コールセンターとは」ということでございますが、案内する内容は、市役所の業務、諸手続、公共施設の案内、市が関係しますさまざまなイベントの案内、市民ホールなどの関連団体のイベント案内、並びに町田市内にございます国や都の公共機関の一般的な業務案内等をオペレーターが親切にご案内をいたします。並びに、官庁関係の業務以外でも、市民生活に密接な案内、例えばiタウンページがございますが、その範囲でしたら、質問があれば調べてお答えをしたいというふうに思っております。コールセンターへの質問の方法でございますが、電話、ファクス、電子メールの3つになっております。
 続きまして、2番に参りまして、コールセンターの運営でございます。
 開設予定が2006年4月1日、来月の1日でございます。ちょうど土曜日に当たります。運営の形態でございますが、年じゅう無休、午前7時から午後11時まで、セブン−イレブンで案内を行います。運営の形態につきましては、NTTコミュニケーションズに委託をして運営を行います。
 想定コール数、2006年度につきましては1日当たり平均コール数180コールというふうに見込んでございます。このうちのコールセンターに入りましたコール数の約80%はコールセンターの方で回答をして、その場で解決していけるというふうに考えております。
 コールセンターの電話番号でございますが、下をごらんいただきますと、042−724−5656ということで、コールコールというふうになっております。市内からかける場合は042は要りません。ただ、042をつけてかけていただいてもかかりますので、どちらでも結構でございます。ファクス、Eメールはごらんのような番号になっております。
 運営の委託料でございますが、年間で4,800万円、これはコールセンターで応答する分と、さらに、後ほど町田市のホームページの方に「よくある質問」ということでFAQを載せてまいる予定でございます。その費用も含めて4,800万円でございます。
 次のページをごらんいただきたいと思います。
 コールセンターのメリットでございますが、ごらんのとおり、市民側にとりましては、市民サービスの向上、情報格差の解消、市側でございますが、業務効率の向上、2007年問題への対応、市民ニーズの把握、市民満足度の向上、こういうものが見込まれております。
 最後に、他市の状況でございます。現在も、ごらんのとおり、札幌市から始まりまして9の自治体でコールセンターを行っております。町田がちょうど10番目に当たります。そんな状況でございます。
 以上、ご報告申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。

△行政報告(「自治基本条例のあり方」(答申)について)

○委員長 行政報告、「自治基本条例のあり方」(答申)についてを議題といたします。
 本件について担当者の報告を求めます。
◎企画調整課長 それでは、ご報告申し上げます。
 「自治基本条例のあり方」(答申)についてということですが、こちらはお手元の資料にございますように、平成18年2月23日に町田市自治基本条例検討委員会から「町田市における『自治基本条例』のあり方について(答申)」が別添えの冊子になっております。そちらの答申を受けました。
 この自治基本条例検討委員会につきましては、学識経験者3名、それから市民団体代表5名、うち公募1団体ということですが1名の8名で組織いたしまして、2005年、平成17年6月5日から2006年、平成18年2月14日まで、延べ11回開催され、その間、2回の意見募集、それと2回の広聴会を実施して答申にこぎつけたという状況でございます。
 この答申に基づきまして、町田市としましては、今後、条例化に向けた検討を進めてまいる予定でございます。今の段階では、市長の意向を確認した上で、具体的なスケジュール、手段等を考えていきたいというふうに思っております。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 せっかくですから1つ、意見的なことを言っておきます。
 一番最後のページ、54ページに検討委員会委員名簿というのがありますが、具体的な名前は言いませんが、市民団体代表と書いてあるところで、もう少し市民団体代表らしい方が入っていいんじゃないかなと。役職でやっちゃうと、やっぱり、果たして市民団体と言っていいのかどうか。市役所代表じゃないかとか、そういうふうに見えるところもありますので、もう少し選出に当たってはやっぱり一般市民代表みたいな形の人たちが出てこられた方がいいんじゃないかなと思っておりますので、意見でございます。よろしくどうぞ。
◆川畑 委員 今後の条例化に向けての検討というのですが、これはどのようなタイムスケジュールみたいなもの、大体想定されている範囲内で結構なんですが、それをちょっと教えていただきたいのと、議会とのかかわりです。この基本的な考え方をちょっと教えていただきたいと思います。
◎企画調整課長 現段階でなんですけれども、今後のスケジュールということの中では、新年度、平成18年度の中で具体的に条例案の案文を固めていきたいというふうに考えております。ただ、現段階では新市長の意向の確認をとっておりませんので、そのあたりは今後の調整を進めていきたい。
 あわせて、これも同じですが、これまでの段階で、委員会の中で議会のあり方について言及されている部分がございますので、その部分につきましては市長から議会への検討のお願いですとか、それから、場合によってはそのあたりの見解をお示しいただくためのご依頼を申し上げるというようなことで、場合によって議会で検討の組織をおつくりになられた場合には連携を図っていきたいというふうに考えております。
◆川畑 委員 時間的には、議会としてもこれは非常に大変重要な条例になるかと思いますが、そういったスケジュールを議会としてもとり得ることは、猶予として考えているということで理解していいですか。
◎企画調整課長 そのように考えております。
◆川畑 委員 わかりました。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。

△行政報告(新庁舎の建設に向けての検討状況について)

○委員長 行政報告、新庁舎建設に向けての検討状況についてを議題といたします。
 本件について担当者の報告を求めます。
◎新庁舎担当部長 それでは、新庁舎建設に向けての検討状況につきましてご説明申し上げます。
 この関係につきましては、これまで毎議会ごとに常任委員会でご報告をいたしますとともに、昨年12月定例会で終了となりました新庁舎建設等に関する庁舎特別委員会におきましても、各回ごとに報告をしてまいりました。
 常任委員会における報告は、昨年12月定例会が最後でございまして、その際は、設計者選定の過程についてご報告を申し上げまして、第2次選考の直前までの状況をご報告させていただきました。その後、第2次選考を経まして、ことしの1月21日に第3次選考が行われまして、ご存じのとおり、最優秀設計者として槇文彦氏を決定いたしました。
 本日は、委員さんがかわられまして初めての委員会になりますので、前回の委員会以降の状況も含めまして、これまで行われた設計者選定の概要についてご説明をしたいと存じます。
 お手元の資料でございますけれども、何枚かございます。最初のページは設計者選定の経過についてあらわしたフロー図でございます。続いて、ホームページ等でごらんになっているかも存じませんが、3次にわたる審査の結果、さらに先日発行されました、設計者選定の内容についてお知らせした広報3月1日号をおつけしてございます。
 最初のフロー図でございますけれども、ごらんのとおり、昨年の9月11日に設計者選定の実施要領を発表いたしました。今回採用した設計者選定の手法でございますけれども、広報でご説明してございますように、資質(適性)評価型簡易提案方式という方式を採用いたしました。内容は広報の方をお読みいただければと存じますけれども、新庁舎建設基本計画の中にうたわれている考え方に基づきまして、町田市では初めての手法を採用いたしました。
 10月19日に応募を締め切りまして、その結果、高名な建築家ですとか、大手の設計事務所に所属する建築家等、48者にも及ぶ応募がございまして、11月2日に第1次審査が行われまして、その結果につきましては2枚目にお示しするとおりでございます。12者が第2次選考に進むということで第1次選考では決定いたしました。その第1次審査では10者程度選考する予定になっていたんですけれども、結果といたしましては力作が多いということで12者になった経緯がございます。
 続いて第2次審査が12月17日に行われまして、3枚目の資料にございますように、先ほどの12者から第3次選考に進む3者と入選者4名が決定をいたしたという経過でございます。
 それぞれの審査とも、午前10時開始ということでございましたけれども、審査終了がそれぞれやはり6時半を回るといったような状況で、大変長時間にわたりまして熱心にご議論をいただきました。
 続いて、フロー図一番下の方になりますけれども、年明けの1月6日と11日に第3次審査に進んだ3名の設計者がこれまでに設計した建物の審査を行いました。場所的には、福岡市、盛岡市、それから墨田区でございました。その後、下から2番目のところですが、1月21日に最終審査となる第3次審査、これは設計者によりますプレゼンテーションと審査委員によるヒアリングを公開で行ったものでございますけれども、当日は、ご記憶かと思いますが、大雪でございまして、悪天候にもかかわりませず166名の方にご出席をいただいたという状況でございます。これは市民フォーラムのホールで行いました。
 4枚目の資料が、その3次審査の結果でございまして、3次審査までのそれぞれの審査の経過につきましては広報に掲載のとおりでございます。
 以上、簡単でございますが、設計者選定の概要についてご報告申し上げました。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。

△行政報告(行政考査について)

○委員長 行政報告、行政考査についてを議題といたします。
 本件について担当者の報告を求めます。
◎行政管理課長 それでは、行政考査についてご報告申し上げます。
 お手元に資料といたしまして、行政考査の基本方針をご配付いたしましたのでごらんいただきたいと思います。
 まず、実施の趣旨でございますけれども、方針の第1にございますように、1つ目が、長みずからが行う自己点検を制度化することで、地方自治の時代における自律性を強化するという点でございます。制度化することで、その活動の継続性ですとか、庁内に対する調整力を担保できるというふうに考えております。2つ目としまして、行政考査を通じて情報の収集、分析、課題の抽出、改善策の提示によって、長の方に適切な経営情報を提供するということを考えております。3つ目としましては、各部の改革、改善の活動を支援するということで考えております。以上、3つが実施の趣旨でとらえております。
 続きまして、実施の内容でございますけれども、第2にありますように、事務事業全般について調査、考察を行って改善案を策定するというものでございます。この点なんですけれども、単に問題点を指摘するということではなくて、実現可能な改善策を策定するために、現場の職員と一緒になって検討して、職員の自発的な改善活動を引き出すということを大きな特徴と考えています。また、その検討結果を踏まえて全庁的な方針ですとかルールづくりを行っていくということで制度化の意味でも考えております。
 実施の方針でございますけれども、めくっていただいて、第4をごらんいただきたいと思います。
 その第4の2の(1)にありますように、1つ目が、特徴としましては、庁内の専門部署との連携を図っていくということで、テーマによって庁内にさまざまな専門部署がございますので、そこと連携して専門性の高い考査を行っていきたいと思っています。それから、その下の第4の3にございますように、内容によっては外部の専門家、コンサルタント等にお願いするなど、専門性を確保していくということも考えております。
 それで、現在行っている考査ですけれども、紙の3枚目に行政考査(その1)というものをおつけいたしました。行政考査(その1)のテーマは、各施設の維持管理委託契約の見直しということでございます。それから、めくっていただいて、行政考査(その2)というのが出てまいりますけれども、そのテーマは、増加する業務や2007年度問題への対応に向けた多様な雇用形態、人材派遣、庁内作業での委託、その辺の活用、その方策の検討ということで、現在、その2つをテーマとして取り組んでいるところでございます。
 この行政考査はまだ試行の段階でございますので、今後の実施状況を踏まえて制度を固めていきたいと考えておりますし、その試行の結果につきましては、再度、まとまった段階でご報告申し上げたいと思います。
○委員長 これより質疑を行います。
◆川畑 委員 確認なんですけれども、実施の長というのは市長と考えていいのか、それとも各部の長と考えるのか、場合によってはさまざまなのか、その辺をちょっと確認させていただきたいのと、例えば、行政考査のテーマ、これは全庁的なテーマになっちゃうのか。ある特定なテーマ、例えば子育てだとか、そういった関連のものにも考えられるのかどうか。その2点をちょっと教えていただけますか。
◎行政管理課長 長と表現しましたのは、自治法上で長ということで使ってございます。
 その次の点のテーマの設定でございますけれども、これはさまざまなことを取り組んでいこうというふうに考えているんですけれども、できればトップダウンでテーマを設定して、その裏側でボトムアップで職場の方の改革改善をしていただきたいということで、できれば全庁的な制度設計ですとかルールづくり、そういったものをテーマ設定としては考えているところです。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。
 休憩いたします。
             午前11時53分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時1分 再開
○委員長 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。

△第20号議案

○委員長 第20号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第20号議案 町田市国民保護協議会条例についてご説明いたします。
 本条例は、平成16年に施行されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、町田市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものでございます。委員の定数、会議等について定めております。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 まず、今ご説明のあった、いわゆる国民保護法、その部分についてどう認識しているかということを端的にお答えいただきたい。そして、今、極めて簡略なご説明がありましたけれども、その国民保護法の条文の精神に基づく本協議会の設置の目的とするもの、何をするためにこの協議会をつくるのかというところをもう少し具体的にご説明いただきたいと思います。
◎総務部長 精神と言われましたが、申しわけございません。いずれにいたしましても、いわゆる国民保護法施行につきまして国の法律ができまして、それぞれ市町村にあっては国民保護協議会に関する規定を設けなさいということでございますので、そういう形で今回条例を出させていただいたところでございます。
◆殿村 委員 国民保護法そのものをどうご理解されて提案されたのかということを聞いているわけです。ちょっとわからないという顔をされておりますけれども。
 ちょっと、事を前に進めるために、昨今の米軍基地の再編計画などもある中で、特にこの町田市は、座間市、相模原市などにある米軍基地、また、厚木基地の移転問題もありますけれども、関連する横須賀基地、それで横田基地等々、周辺が米軍基地に囲まれている。とりわけ、この座間基地等における再編計画に反対する関連する住民の世論にもあらわれておりますように、米軍基地の動向というのは平和の問題に非常に大きく左右する問題となっていると思うんですね。
 そのことをまず頭に置きながら、この周辺事態法とそれに基づく国民保護法、これは私の認識では、これまでのアメリカが日本に対して協力体制を求めてくるという動きの中で、さらに決定的にアメリカが海外で戦争を起こしたときに、日本を協力させるための体制づくりということの一環だというふうに認識しております。
 そういうふうに考えますと、今回の協議会の目的、これがいかなるそういう法の趣旨、国民保護法の本来の目的とどういうことをこの協議会で協議をしていくということになっていくのか。法に基づく協議会が具体的に協議をしていく内容、それについてお答えください。
◎総務部長 武力攻撃事態等に対する、基本的には国民の生命、身体、財産の保護、国民生活、国民経済に及ぼす影響の最小化ということが国民保護計画の目的だというふうにとらえております。
◆殿村 委員 あと半分答えて。協議会が何をするところか。
◎総務部長 具体的なことですか。失礼しました。具体的に、措置の内容としまして、住民の避難、避難住民等への救援、国民生活の安定、復旧あるいは備蓄、その他でございます。復旧とか、備蓄とか、そういうニーズにつながったものについて対応していくということでございます。
◆殿村 委員 どうも答弁の意味が理解できないんですけれども、政府の方から示されているマニュアルにおいても、恐らく外部からの何らかの攻撃があったときに、戦争を予測できる段階から、それに対する対応をしていくということが前提となっていると思うんですよね。ところが、今回、最初に申し上げましたように、実際にそういうことを予想しながら計画をつくっていくということが目標なわけですよね。それに備えた計画をつくりなさいということが、この協議会の目標ではないんですか。そこのところをちょっと確認したいと思います。
◎総務部長 国民保護法に基づきまして、国民保護計画というものを策定するということでございます。
◆殿村 委員 それで、第2条で委員が構成されるということになっておりますけれども、委員のメンバー、それから第5条の幹事のメンバー、第6条、部会を置くとなっておりますが、その部会はどのような部会で、そのメンバーはどのような構成になるのか、それらの具体的な内容についてお答えください。
◎防災対策担当参事 委員につきましては、国民保護法の第40条の中に規定がされております。それで、保護法の中にこういうふうな方を選びなさいよというのが全部列記されております。もうこれは法律の中で列記されておりますので、そちらに従って委員については選んでいく予定でございます。
◆殿村 委員 例えば。
◎防災対策担当参事 当然、市の職員、それと陸上自衛隊、警察、消防、東京都の機関、あと各指定公共機関、そういうふうな委員につきましては防災会議の委員とほとんど同じでございます。それと、幹事につきましては、その委員の中から国民保護計画をつくる際に、この委員の中の実務者の方を選んで計画の素案を練っていくというふうな形で考えております。
 部会については、委員の中から特に専門的な何か、例えば避難をする場合に避難をどういう形で、避難の経路とかいろんなものを考えていったらいいかというふうなことの専門的な部会を協議会の中で検討していくというふうなことを考えております。
◆殿村 委員 具体的な質疑は最後にしたいと思いますが、いわゆる有事法制関連法案に基づく国民保護法による今回の条例提案ということでありますので、いわゆる災害が目的のこの協議会という、そのための計画をつくるための協議会ではなく、有事に備えた、つまり戦争に備えた計画ですよね。国民の誘導をどうするかとか、いろんなことを決める計画であるわけですね。有事に備えたね。ということであると、この協議会そのものが、つまり陸上自衛隊という言葉がありましたように、この自衛隊そのものが主導権を握った戦時の計画、その中にこの国民の誘導等をどうするかということを組み入れていくということになるんじゃないですか。
◎総務部長 戦争をするというふうに考えていませんで、あくまでも外部からの攻撃があったとき、ミサイル攻撃とか、航空機の関係とか、そういうことのための計画だというふうに考えております。ですから、戦争するということは全然思っていません。自衛隊についても、当然、委員さんの中には入っていただくわけですけれども、あくまでも会長は法律によって市長が会長という形になりますので、当然、その実践、いろいろ経験等が参考になると思いますけれども、自衛隊が先導してという話にはならないのではないかと思っております。
◆殿村 委員 今の答弁は全く納得できないわけですけれども、私は何も日本が戦争してということを申し上げているんじゃないですよ。今回の有事法制そのものは、よく読み解いていくと、また、国会の審議をよくこれを見てみると、結局、日本の領域外で紛争が起きたところへアメリカが何らかの形で、これはアメリカが乗り出していかなければならないという事態をも、つまり、この有事とみなすという国会の答弁があるんですよね。予測できる事態ということが新たに加わったわけですよ。そのことも、この国民保護法に関連しているんですよ。
 ですから、何も、今部長がおっしゃったように、日本が戦争するとかいうことの意図的なそういう行動がない以前に、もう客観的にアメリカが戦争を予測して行動が起きている、そういう事態から、この国民保護法はもう発動されるということが国会の答弁で明らかなわけですよ。
 ということは、そういう状況のもとで既に、つまり想定がそういったものを含めた戦争ということだと。有事ということはそういうことでしょう。何も自然災害を想定しているわけではなく、有事ということは、まさに国と国との戦争であり、争いごとであるわけですから、そういうことを想定した訓練や計画ということであるわけですから、そうなりますと、一地方自治体が主導権を握って災害対策を進めるというようなこととは、また全く本質は違って、やはり自衛隊が戦争という1つの、過去のこの沖縄の例もありますように、いざというときになれば味方であるはずの日本の軍隊が、沖縄の県民の皆さんに自爆しなさいなんていうことを強要したり、そういうことは事実としてあったわけですよね。それと同じように、歴史を振り返ってみると、いろんなことが想定されるわけで、そういう意味で、つまり自衛隊である軍事戦略の方が優先されるのではないですかということをお聞きしているんです。いかがでしょうか。
◎総務部長 国、地方、公共団体、それぞれの役割がございます。そうした中で、役割を果たしていく。その役割というのは、具体的には救援とか、避難住民の対応とか、そういう面でございまして、戦争という表現は殿村委員がされたのでそういうふうにお答えしたわけですけれども、いずれにしても、あくまでも市民、住民を外からの攻撃に対していかに保護できるか、そういう部分について、今後、その国民保護計画を市町村、町田市にそれを立てていくということでございます。
◆谷沢 委員 この第1条の「武力攻撃事態等における」ということが書いてありまして、そのときに会長はこの協議会を招集するという流れですね。どういうときにこれを招集するんでしょうか。武力攻撃事態というのは、一体何を指すのか、どういうことが起こったら具体的にこれを招集するのか、それをちょっと1点お聞かせください。
 それからもう1つ、この法律の中では、国民保護協議会をつくれというのは、いつまでつくれというような規定がたしかなかったと思うんですが、何で今慌ててつくる必要があるのかと。ましてや、改選時期だということもあったんですけれども、その点はなぜ今なのか、そのこともちょっとお聞かせください。
◎防災対策担当参事 武力攻撃というのは、まず4つ考えられております。着上陸進行、ゲリラ、特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃を言います。
 それと、協議会につきましては、国民保護計画をつくるための協議会でございますので、市長の諮問によりまして、その中で計画について審議をする、そういう場でございます。
◆谷沢 委員 その後半の部分ですけれども、結局それを今すぐつくれとか、いついつまでつくれと、そういう法律の規定にはなっていないんでしょう。
◎防災対策担当参事 期限的には、いつまでつくれというふうな法律にはなってございません。ここのところで東京都の国民保護計画が現在既にでき上がっておりまして、国との協議が終了している状況でございます。それで、17年度には東京都が、要するに都というか県のレベルでつくっていただいて、18年度に市町村がつくるようにというふうなことでの指導は受けております。
 それで、この条例につきまして、ほとんどの市町村がこの3月の時期に一連のこの条例を上程しております。全国的にそんなような予定になっております。
◆谷沢 委員 そうすると、協議会の性格なんですが、今、参事がおっしゃったように、いざというときにこういう形で市民あるいは国民を守るために具体的な計画を立てるんだという、その協議する1つの性格を持っているということと、緊急事態があったときに、その計画に基づいていろんなことを実施しなければいけないので、そういうときの協議会が招集されるということなんでしょうか。
◎防災対策担当参事 協議会では計画をつくるというふうなことだけになります。実際に、先ほど言ったような形で武力攻撃が起きたと把握できた場合について、その武力攻撃に対して、例えば避難、誘導、それらのものをどうするかというのは、次の第21号議案の中で本部の設置が出てきます。そちらの方で本部を立ち上げて、実際の対応をしていくという考えでございます。あくまでも協議会は諮問機関ということです。
◆谷沢 委員 そうしますと、今、町田市に防災会議がありますが、それと同じように、通常のいろんな防災のための計画を基本的には立てていく。それは緊急事態において、軍事的な攻撃はいろいろあるんでしょうけれども、それに対する国民の財産を守る、命を守る、そのためにどんな計画を立てるのかということを協議する場が基本的にこの協議会なんでしょうか。
◎防災対策担当参事 そのとおりでございます。町田市の国民保護に関する、先ほど言ったような、代表的にはやはり避難、それと当然必要な備蓄品の問題だとかそういうふうな、端的に言えば防災計画と、すべて同じではないですけれども、同じような計画をつくる。それを諮問機関に上程させていただいて、つくり上げていくというふうなことでございます。
◆谷沢 委員 その緊急事態というのは、いつ起こるかわからないけれども、いつまでも起こらない可能性もある、そういうことですね。緊急事態というのはね。常識的に考えて、今本当に緊急事態が何かあるのと言われると、そういう情勢でもないというふうに思いますし、なぜ今すぐに必要なのか、よくわからないんですよね。
 というのは、そういういろんな緊急事態だということが把握されて、だからそれに対処するから、こういう保護計画が必要だということで、その状況によって把握することこそがちゃんとした計画を立てる前提だと思うんです。それが何もない中で、何の計画を立てるのか、何から何を、国民の財産や生命を守るのか、そこが漠然としているところがありませんか。だから、なぜ今なのという質疑なんですけれども。
◎総務部長 具体的にといいますと、その4種類の攻撃に対して計画をつくるということが示されているわけですけれども、当然、その計画を具体的につくるということになりますと相当期間を、少なくとも1カ月、2カ月でできる話ではございません。そういうことがございますので、起こる段階ではもう、ちょっと間に合わないのかなと思います。それで、決して起きてほしくはないわけですけれども、どうしてもそれに対応するためには事前につくる必要があるのかなと。
 先ほど担当参事からお話ししましたように、東京都もつくっておりますし、26市のうちほとんどが3月です。1市だけが6月というふうなお話を聞きましたけれども、各市横並びといっては変ですけれども、皆さんそういう形で対応を考えているということでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆殿村 委員 第20号議案に対する反対討論を行います。
 武力攻撃事態法及び国民保護法に基づく今回の条例提案であり、アメリカの戦争に日本を協力させるために自治体と住民を動員させるための組織づくりであります。よって本条例案に反対します。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第20号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第20号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第21号議案

○委員長 第21号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第21号議案 町田市国民保護対策本部及び町田市緊急対処事態対策本部条例についてご説明いたします。
 本条例も、第20号議案と同様に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、それぞれの対策本部の設置に必要な事項を定めるものでございます。対策本部の組織、会議等について定めております。
 ちなみに、町田市国民保護対策本部とは、我が国に対する外部からの武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態が発生したときに設置されるものでございます。また、町田市緊急対処事態対策本部は、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至ったときに設置されるものでございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 先ほども若干答弁の中であったかもしれませんが、対策本部と先ほどの協議会との関係はどういう関係かということと、その対策本部の設置をする判断というか決断というのはどういうときに決めるのか、その2点についてお答えください。
◎総務部長 対策本部と協議会、協議会は先ほどお話ししましたように、国民保護計画をつくりますと、作成する協議会です。対策本部は、いざ、そういう状態になると予測されたときに設置される。それで、設置の関係につきましては、国から通知が参りまして、それを受けて本部をつくっていくということでございます。
◆殿村 委員 本部の構成メンバーはどのようになりますか。
◎総務部長 現状では、地域防災計画がございまして、その災害対策本部を基本として考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆殿村 委員 第20号議案同様に、アメリカの戦争に日本を協力させるために自治体と住民を動員させるための組織づくりであり、反対といたします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第21号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第21号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第22号議案

○委員長 第22号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第22号議案 町田市防災会議条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 大規模災害時の対応を円滑に実施するため、委員に自衛隊を加え、また、新たに指定地方公共機関をふやしますので、委員総数の変更を行うものでございます。さらに、地域防災計画の策定及び実施を細部にわたり進めるため、幹事、部会を設置するものであります。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 改めて防災会議の目的は何かということをまず最初にお伺いしたいと思います。
◎防災対策担当参事 防災会議の目的につきましては、町田市の災害時における災害に対応する計画につきまして、防災計画を審議する場が防災会議でございます。
◆殿村 委員 この自然災害に対する市としての対策会議に本条例によって陸上自衛隊を委員に加えるということにした理由は何でしょうか。
◎総務部長 実際に自衛隊につきましては新聞報道等でございます。また、実際に災害のときに大変活躍していただいているという情報がございまして、やはり実践的にいろいろ情報も確保できるのではないかということで、防災会議の委員に加わっていただくことによって町田市の防災計画の実施というものが円滑に行われるのではないか、そういうふうに考えたところでございます。
◆殿村 委員 私も大きな災害の際の自衛隊の出動について否定するものではありません。しかし、現実に、先ほどの武力攻撃事態法にも示されるように、明確に自衛隊の主たる任務、全面的な仕事は軍隊としての仕事でありますし、防災会議そのものは、先ほど部長さんからお話がありましたように、自然災害に対する市としての災害対策を協議する場ということでありまして、本来の目的が実際の出動という問題と、それから災害計画を協議する、決めていくという問題とでは大きく違ってくるのではないかなと思いますが、その辺いかが、どのように認識されておりますか。
◎総務部長 実際、自衛隊の活動の中には国、都道府県の要請を受けて災害派遣を受けることも法律で定められているところでございます。実際に我々はまだ大きな災害を経験したあれがないわけです。そうした中で、実践的な計画、対応というものがこれから求められるところだと思います。そうした中で自衛隊で今まで蓄積されたノウハウ、いろいろ実践的な部分についていろんな情報収集を図って、それを町田市の地域防災計画に反映させていけたらいいなと、そういうふうに考えているところでございます。
◆殿村 委員 「第3条第6項中、『28人以内』を『35人以内』に改め」ということですけれども、実際の構成メンバーは、改正後、どのような構成メンバーにしていくという考えでしょうか。人数を含めてね。
◎防災対策担当参事 構成メンバーということですけれども、会長は当然町田市長になりますけれども、市の職員、それと、この委員さんの中には市議会議員の各常任委員会の委員長さんが入っております。そのほかに東京都の職員、また、警察、消防、それと当然医療の関係の医師会、歯科医師会、それと公共交通機関、それら、あと住民の代表として町内会・自治会連合会の会長、以上、そのような形になります。
◆殿村 委員 その前段は結構だったんですが、自衛隊からの参加は1人ということですか。
◎防災対策担当参事 自衛隊もあります。今のところ1人という形で考えております。
◆谷沢 委員 今のにちょっと関連するんですが、第3条の、28人から35人に7名ふやしたわけですね。じゃ、これは自衛隊の人たちをこの人数入れるというわけではなくて、ほかにもいろんな団体あるいは個人も含めて入れるという予定で7名をふやすということなんでしょうか。その内訳をちょっと言ってください。
◎防災対策担当参事 自衛隊、それとまだ現在メンバーに入っていない薬剤師会、それと接骨師会、あと消防の方につきましても、現在、署長だけですけれども、もしかしたら救急方面の関係、それとあと、プロパンガス協会、そんなような形で協定を結んでいるところを今考えております。
◆谷沢 委員 その内容はわかりました。そうしますと、この防災会議のメンバー、それぞれ災害時のいろいろなノウハウを持った団体の代表だとか法人も含めて、お医者さんなんかはそうですね。そういうことでわかるんですが、そうすると、自衛隊というのは、先ほど防災のノウハウを持っているとおっしゃったんですが、どんなノウハウを持っているんですか。要するに、お医者さんだったら当然医療、あるいは議員の関係ではやっぱり市全体の市民のため、住民のためにどういう手を打つか、そういうノウハウですよね。それぞれがそれぞれのノウハウを持っているんですが、自衛隊というのは、じゃ、具体的に何のノウハウなのか。だから入れるんだということになってくるんだと思うんですよ。それは何なんですか。
◎総務部長 実際に災害の現場に行った体験、それと、災害派遣を受けますので、それぞれ災害に対する訓練を実際にそれぞれの自衛隊の中でやっていらっしゃる。そういう部分は情報としていただければ大変役に立つと思っております。
◆谷沢 委員 確かに機動力とか人数の面でもかなりの力になるんでしょうが、例えば道路を復旧するとか、あるいは建物を逆に壊して復旧するとか、そのいろいろな任務があると思うんですね。民間のそういう、いわゆる建設業界というところの方がむしろ、そっちこそノウハウを持っているわけですよね。そういうところは入れないで、何で自衛隊が、今までの経験があるからノウハウがあると言えるのか。そこが何かわからないんですよね。だったら、民間のそういういろんな団体を駆使した形でノウハウを、実際にはそっちの方からたくさん学べるんだと思うんですよ。なぜ自衛隊だけなのか。都市が災害によって破壊されて、それを復旧するために必要だということなんでしょう。そのノウハウを持っている。一部持っているのかもしれません。だけど、むしろ民間のそういう建設業界の方こそ、もっとたくさんのノウハウを持っていると私なんかは理解するんですよね。じゃ、なぜそこは入れないのと。
◎総務部長 実際、建設業協会とは災害時の協定を結んでいるところでございます。それをなぜ入れないかということよりも、自衛隊をなぜ入れるのかというご質疑なんですけれども、いわゆるそれぞれの組織で動いているわけですから、それで実践面での実績があるということで、そういう部分について実際のそういう経験とか今まで蓄積したものが大変役に立つと考えてございます。ただ、実際に、当然建物の復旧とかいう話になれば、確かに委員がおっしゃるような面はございますけれども、あくまでも計画でありますし、実際にいざというときにどういうことが必要なのか、どういうことをやらなきゃいけないのか、それはどういうふうにやったらいいのか、そういう面の実際の経験というのは大変貴重なものがあると思います。そういう面を期待しているところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆殿村 委員 第22号議案に対する反対討論を行います。
 陸上自衛隊について、大災害時の出動については否定するものではありませんが、本業は軍隊であります。防災会議や訓練への参加は災害時の出動とは別問題であり、区別すべきだと考えます。以上の理由で反対といたします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第22号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第22号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第23号議案

○委員長 第23号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第23号議案 町田市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 本条例は、障害者自立支援法による障害程度区分認定審査会及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による国民保護協議会を新設することに伴いまして、当該項目を本条例に加えるものでございます。報酬額につきましては、他の附属機関の委員等の報酬額との均衡を考慮し算出したものでございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 国民保護協議会委員、日額1万1,000円の報酬額については、その他の委員との関係でというご説明でしたが、もう少し具体的にご説明ください。
◎総務部長 防災会議委員と同額でございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆殿村 委員 第23号議案に対する反対討論を行います。
 本条例は、国民保護法の具体化の条例の1つであり、第20号議案同様の理由で反対といたします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第23号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第23号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第24号議案

○委員長 第24号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第24号議案 町田市災害派遣手当等の支給に関する条例についてご説明いたします。
 本条例は、災害対策基本法等に基づき、町田市の要請により派遣された国の行政機関や他の地方公共団体の職員に対して派遣手当を支給できるよう制定するものでございます。手当の額は別表のとおりでございます。総務大臣の定めた基準に基づき定めております。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 ここで言われている派遣職員とは、具体的には、どのような場合の、どのような職員のことを指すのでしょうか。
◎白井 総務部参事 ご説明申し上げます。
 現在、この想定される職員と申しますのは、本条例が災害対策基本法と、あと国民保護法に関する法律についての両方の規定がございますので、第一義的には災害対策基本法に基づく派遣要請に基づく職員という形で考えてございます。
◆殿村 委員 第一義的には災害対策基本法、そして気になるのは国民保護法が当然気になるわけですけれども、これも発動された場合にこの条例が適用されるということになるわけですね。
◎総務部長 そのとおりです。それで、あくまでも市が派遣を要請して、来ていただいた方というのが対象になります。
◆殿村 委員 その場合に、市が要請して、あくまで想定でしょうけれども、国民保護法が発動された場合の、例えば派遣職員の中には自衛隊員とか米軍の兵隊、軍隊の隊員、こういうものが入ってくるということでよろしいんでしょうか。あるいは、そのほかにも国の機関の職員ということが広い意味ではあろうかと思いますけれども。
◎総務部長 国と他の地方公共団体という定めがございますので、ご理解いただきたいと思います。国とその他の、町田市以外の地方公共団体というくくりがございますので、ご理解いただきたいと思います。
◆殿村 委員 自衛隊も含めてというふうに解釈してよろしいわけですね。
◎総務部長 そのとおりでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆殿村 委員 第24号議案に対する反対討論を行います。
 この条例についても国民保護法の具体化条例の1つであり、第20号議案同様の理由で反対といたします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第24号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第24号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第25号議案

○委員長 第25号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第25号議案 町田市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 本改正条例は、国の一般職の給与に関する法律が改正され、給料表の格付が変更されましたので、所要の改正を行うものでございます。旅費の額につきましては変更はございません。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 これに関しては、先ほど来の国民保護法との関連はあるのでしょうか、ないのでしょうか。それは率直にお伺いします。
 それと、なぜこの等級が上がったというんですか、という改正になっているのか、その具体的な理由をお示しください。
◎総務部長 これは市の職員が外国旅行をするといったときの旅費の規定でございまして、国民保護法とは関係ございません。
 あと1点のご質疑ですけれども、国が共用の、町田市の場合は1級から9級まで行政職の1表というのがあるんですけれども、それぞれ級が、具体的に言いますと、行政職給料表、国の給料表が1級、2級が1級になって、4級、5級が3級になったということで、級の格付、区分けが変わったということでございます。ですから、金額は変わらないんですけれども、それに対応するように町田市の規定も変えないと額が変わってしまうという結果になりますので、ここで条例を出させていただいたということでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第25号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第25号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第26号議案

○委員長 第26号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第26号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 本改正条例は、第24号議案と同様に国の一般職の給与に関する法律の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。旅費の額につきましては変更ございません。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 先ほどと同じ質疑になりますが、国民保護法との関連はありますか、ないですか。
◎総務部長 関係ございません。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第26号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第26号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第10号議案(総務部・会計課所管部分)

○委員長 第10号議案を議題といたします。
 本案のうち、総務部・会計課所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 一般会計の予算のうち、総務部所管部分についてご説明いたします。
 まず、歳入でございます。
 26ページから27ページ。第12款、分担金及び負担金、項の1、負担金、目の3、消防費負担金、節の1、消防施設整備費負担金340万円につきましては区画整理事業における消火栓6基の新設負担金でございます。
 28ページから31ページ。第13款の使用料及び手数料、節の14、行政財産使用料2,876万9,000円のうち、総務部管財課所管分は、送電線下用地等使用料、土地建物使用料、施設内駐車用地使用料など2,196万1,000円でございます。
 34ページから35ページ。節の4、諸証明手数料のうち総務課、契約課につきましては費目存置でございます。
 52ページから53ページ。第14款、国庫支出金、項の3、委託金、目の1、総務費委託金、節の1、自衛官募集事務委託金7万8,000円につきましては、自衛官募集の事務にかかわる国の委託金でございます。
 78ページから79ページ。第15款、都支出金、項の3、委託金、目の1、総務費委託金、節の11、統計調査委託金1,305万2,000円につきましては、事務所・企業統計調査などの指定統計にかかわる委託金でございます。
 80ページから81ページ。第16款、財産収入、項の1、財産運用収入、目の1、財産貸付収入、節の1、土地建物貸付収入、説明欄の普通財産貸付料《管財課》5,340万7,000円につきましては、東京都、東京電力、東京ガス等に対する土地等の貸付料でございます。
 82ページから83ページ。目の2、利子及び配当金、節の1、利子及び配当金、説明欄の職員退職手当基金積立金利子《職員課》1,980万円につきましては、積立金30億円に対するものでございます。
 項の2、財産売払収入、目の1、不動産売払収入、節の1、土地売払収入、説明欄の土地売払代《管財課》1億3,000万円につきましては、宅地及び廃道敷等の売り払い収入でございます。
 84ページから85ページ。第18款、繰入金、項の1、特別会計繰入金、目の1、特別会計繰入金、節の4、受託水道事業会計繰入金9,188万8,000円のうち、職員課につきましては、退職手当、職員互助会交付金等、管財課につきましては、庁舎使用料、庁舎管理委託料等でございます。
 88ページから89ページ。第20款、諸収入、項の6、雑入、目の5、違約金及び延納利息、節の1、違約金及び延納利息、説明欄の契約違約金《契約課》につきましては費目存置でございます。
 目の7、節の1、雑入、説明欄の電話使用料《管財課》につきましても同じく費目存置でございます。
 90ページから91ページ。説明欄の光熱水費使用料《管財課》101万5,000円につきましては、ATMなどの電気料等でございます。交通事故等賠償金及び保険金《管財課》3,000円につきましては費目存置でございます。複写機等使用料《市政情報課》21万9,000円につきましては、情報公開、情報提供等にかかわるコピー代でございます。
 92ページから93ページ。説明欄の非常勤職員等雇用保険被保険者負担金《職員課》256万4,000円につきましては、嘱託職員等の被保険者負担金でございます。遺失物拾得金、それと古紙売払代、それぞれ管財課でございますけれども、費目存置でございます。団体生命保険取扱事務手数料《職員課》2,417万1,000円につきましては、団体扱いの生命保険料、自動車保険料等にかかわる事務手数料等でございます。臨時職員雇用保険本人負担金《職員課》23万1,000円につきましては、雇用保険の本人負担金でございます。
 94ページから95ページ。説明欄の余剰電力売払収入《管財課》6万3,000円につきましては、水道部庁舎における太陽光発電による電力の売り払い収入でございます。消防団員福祉共済返戻金及び事務費《防災課》14万円につきましては、共済制度加入に伴う返戻金及び事務費でございます。派遣職員人件費等《職員課》3,644万9,000円につきましては、南多摩斎場組合派遣職員3名、国際協力事業団派遣職員1名の職員人件費でございます。水害統計調査事務費《防災課》5,000円につきましては、統計調査にかかわる事務費でございます。保険料返戻金《管財課》2,000円と自賠責保険解約返戻金《防災課》1,000円につきましては費目存置でございます。和解解決金《契約課》4,429万円につきましては、市発注工事の入札談合による損害賠償和解にかかわる34社の2006年度中に支払いが約束された和解解決金でございます。
 96ページから97ページ。第21款、市債、項の1、市債、目の3、消防債、節の1、消防施設整備事業債、説明欄の消防施設整備事業《防災課》8,770万円につきましては、消防ポンプ車6台の購入にかかわる事業債でございます。
 続きまして、歳出でございます。
 106ページから107ページ。第2款、総務費、項の1、総務管理費、目の1、一般管理費、説明欄の4、庶務事務費1,126万5,000円につきましては、総務課における総務管理事務、宿日直業務等にかかわる経常的な経費並びに第3期の境川にかかわる相模原市との行政境界変更に伴う事業費の2分の1の町田市の負担金でございます。5、特別職報酬等及び政務調査費審議会費67万5,000円につきましては、審議会5回分の報酬でございます。6、市政情報費1,248万6,000円につきましては、情報公開・個人情報保護運営審議会にかかわる経常経費でございます。審議会、審査会とも12回分の報酬を計上しております。
 108ページから109ページ。説明欄の7、法規事務費2,283万3,000円につきましては、顧問弁護士及び訴訟にかかる弁護士委託料並びに例規集等の加除等にかかわる経費でございます。8、契約事務費103万9,000円につきましては、契約事務にかかわる経費でございます。9、諸負担金839万8,000円につきましては、東京市町村総合事務組合の管理運営にかかわる負担金でございます。
 110ページから111ページ。目の3、文書管理費、説明欄の1、文書管理事務費1億5,378万2,000円につきましては、郵便料等の文書管理業務にかかわる経常経費でございます。
 112ページから113ページ。説明欄の2、事務機械費3,657万4,000円につきましては、庁内印刷にかかわる用紙及び印刷機の使用料等の経常経費でございます。
 114ページから117ページでございます。まず、目の6、財産管理費、説明欄の1、財産管理費1億4,547万2,000円につきましては、管財課管理の土地、備品、庁用車等の財産の維持管理にかかる経常的な経費でございます。2、庁舎維持管理費6億9,639万円につきましては、本庁舎、中町第2庁舎、中町第3庁舎、森野分庁舎、水道部庁舎等の維持管理に要する経費でございます。
 118ページから123ページ。まず目の8、人事管理費、説明欄の1、人事事務費4億8,141万5,000円につきましては、嘱託職員等非常勤職員報酬及び臨時職員等の人事管理業務にかかわる経費でございます。2、職員試験事務費1,616万2,000円につきましては、採用試験、昇任選考にかかわる経常的な経費でございます。3、職員研修費3,660万円につきましては、接遇研修、パソコン研修等の市の独自研修、並びに市町村職員研修所等への派遣研修にかかる経費でございます。4、福利厚生費7,655万9,000円につきましては、職員互助会交付金並びに作業着等被服貸与にかかかわる経費でございます。5、労働安全衛生費3,169万7,000円につきましては、職員の健康診断等健康管理並びに災害保障等にかかわる経費でございます。6、給与事務費130万9,000円につきましては、給与支払い事務にかかわる経常的な経費でございます。
 142ページから143ページでございます。目の16、諸費、説明欄の1、自衛官募集事務費7万9,000円につきましては、自衛官募集にかかる経費でございます。項の2、徴税費、目の1、税税総務費、説明欄の2、固定資産評価審査委員会費47万3,000円につきましては、委員報酬等審査委員会の運営にかかわる経費でございます。
 156ページから157ページ。項の5、統計調査費、目の1、統計調査総務費、説明欄の2、統計事務費135万円につきましては、統計事務にかかわる経常経費でございます。目の2、指定統計費、説明欄の1、指定統計事務費1,272万5,000円につきましては、統計法に基づく各種指定統計にかかわる経費でございます。
 216ページから217ページ。第3款、民生費、項の5、災害救助費、目の1、災害救助費、説明欄の1、災害救助費《防災課》90万円につきましては、罹災者に対する見舞金等でございます。
 292ページから297ページ。第9款、消防費、項の1、消防費、目の1、常備消防費、説明欄の1、常備消防都委託費40億5,000万円につきましては、東京都への常備消防委託料でございます。目の2、非常備消防費、説明欄の1、消防団運営費、1億5,423万円につきましては、5分団660名の団員報酬等、消防団の運営にかかる経費並びに災害時の出動に対する費用弁償等でございます。目の3、消防施設費、説明欄の1、消防施設補修費4,143万9,000円につきましては、消防器具置き場、消火栓、防火貯水槽等の消防施設及び消防ポンプ車の維持管理にかかわる経費でございます。2、消防施設整備費1億5,611万2,000円につきましては、消防ポンプ車の購入及び器具置き場の建設等、消防施設の整備にかかわる経費でございます。1分団3部――森野でございますけれども――の器具置き場の建築工事費、ポンプ車6台の購入費等を計上しております。目の4、災害対策費、説明欄の1、災害対策費7,533万1,000円につきましては、自主防災組織への補助、災害時用の食糧、防災資機材等の購入及び災害時の情報伝達用の機器等の整備に要する経費でございます。2006年度末までに法律により国民保護計画を策定しなければなりませんので、新たに国民保護協議会委員の報酬を計上しております。
 それと、1点、83ページでございます。物品売払収入の中に図書等販売代、市政情報課の分がございます。これは市政情報課で販売しておりますので、その売り払い代金を計上しております。
 続きまして、会計課、参事の方からお願いします。
◎会計課参事 続きまして、会計課所管の予算についてご説明申し上げます。
 予算書の76、77ページをお開きください。
 歳入の第15款、第3項、委託金の第1目、第1節の都税徴収委託金につきましては、自動車税等、都税の徴収委託金でございます。内訳といたしましては、取扱金額1億円の1000分の20と取扱件数2,800件掛ける2円で、予算額といたしましては200万5,000円でございます。
 次に、82、83ページをお開きください。
 第16款、第1項、第2目、第1節の利子及び配当金の会計課分につきましては、運用基金から生じます預金利子15万円でございます。
 続きまして、86、87ページをお開きください。
 第20款、第2項、第1目、第1節の市預金利子の会計課分につきましては、歳計現金の運用から生じます預金利子101万6,000円でございます。
 次に、88、89ページをお開きください。
 第6項、第3目、第1節の小切手未払資金組入れにつきましては、費目存置でございます。
 続きまして、112、113ページをお開きください。
 歳出の第2款、第1項、第5目、会計管理費でございますが、総額で4,142万5,000円を計上させていただきました。主な内容といたしましては、市税収納データ作成業務委託料の2,308万4,000円、市民センター等で収納いたしました税等の警備輸送業務委託料の1,335万6,000円と指定金融機関の派出窓口業務の人件費相当分82万4,000円でございます。
 以上で会計課所管のご説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 ちょっとページをめくり忘れて、ページをちょっと忘れましたが、特別職の報酬と政務調査費のところの委員報酬がありましたが、開催状況はどんなですかね。
◎総務部長 開催状況は、今年度については開催しておりません。前年度については1回開催しております。
◆吉田 委員 予算のときに申しわけないですが、参考で、去年の開催状況はどうでしたか。
◎総務部長 今年度については1回も開催していません。その前の年については1度開催しております。内容につきましては、他市の状況、他市の特別職の報酬の状況はこうですよ、一般職の職員の給与に関してはこうですよという説明だけをさせていただきました。
◆吉田 委員 今、私が聞いたのは、特別職の報酬と政務調査費の報告はありましたかという、参考で昨年の分を教えてくださいと。本来は予算だから去年の分を聞くのはおかしいけれども、去年開催されたと言われたから、その種の報告はありましたかと。特別職の報酬なり政務調査費についての報告はありましたか、あった場合はどういう内容でしたかというのをお聞きしております。
○委員長 休憩いたします。
             午後2時8分 休憩
           ───◇───◇───
             午後2時9分 再開
○委員長 再開いたします。
◎総務部長 他市、26市とか類似都市の報酬の状況についてご説明をいたしました。それについて、中身について質問がございましたけれども、町田市の報酬の額については特に質問はございませんでした。
◆吉田 委員 それでは、要するにゼロ回答だったということだね。政務調査費については検討なし。
◎総務部長 基本的に報酬審議会につきましては、こちらから諮問するという形をとっておりまして、審議会とはいえ、諮問をしておいでいただいたわけではなくて、現状だけをともかくその委員さんに、お願いしているわけですから、ご説明させていただいたということでございます。
◆吉田 委員 くどいんですけれども、要するに政務調査費については報告をしましたかと言っているんです。していない。しているか、していないかを聞いているんです。
◎総務部長 中身については説明しておりません。
◆渋谷 委員 121ページ、職員研修費なんですが、これは先進市の研修とか海外研修とか、そういう研修は考えていないんですか。
◎総務部長 海外研修は現在のところ考えてございません。先進市視察等につきましては、3番の職員研修費の中の4つ目ぐらいに特別旅費60万円とございますね。それの中でそれぞれの担当部の方でこういうのに行きたいんだということであれば、必要があればこちらで対応するというような仕組みになってございまして、具体的にどこに行くというのはまだございません。
◆渋谷 委員 大体年間このぐらいだと思うんですけれども、過去、ほとんど消化していますか。
◎熊田 職員課主幹 2005年度につきましては、30万円ほど、先進市の視察で特別旅費を消化しております。3カ所でございます。
◆渋谷 委員 3,000人の職員がいて3カ所。総務部長、どうですか、もっと積極的に。そういう世間を知るということもいいことですから、3,000人の職員がいて3カ所では、ちょっとお粗末じゃないですか。そこら辺のところをちょっと積極的にお願いします。
◎総務部長 過去にはきちんとそういう枠を組みまして、各部にまず手を挙げてもらって、それで予算をとっていたということがありましたけれども、だんだんそういう、わざわざ予算をとってという部分がなくなりまして、やっぱり独自性というんですか、そういう部分を強調していくみたいな形で予算が縮小してきたところです。
 ただ、いろんな必要な情報、いろんなことがあります。そういう部分で町田市以外のところの見聞を広めるということは、職員に大変プラスになると思いますので、指摘の点について検討させていただきたいと思います。
◆渋谷 委員 ぜひお願いします。
◆市川 委員 予算書の295ページの消防自動車の購入の件なんですけれども、これは分団のポンプ車の購入、6台分でよろしいんでしょうか。
◎防災対策担当参事 今年度につきましては、消防ポンプ車6台の買いかえの費用ですけれども、ちなみに、3の3、3の6、4の5、4の3、1の3、3の5の消防ポンプ車の買いかえを行いました。
◆市川 委員 そうすると、古いポンプ車の方は廃車になりますよね。その廃車になった車はそのまま廃車にしてしまうのか、それでなければどこかほかの地域か何かに持っていったり、海外に持っていったりとかということは考えていらっしゃるんですか。
◎防災対策担当参事 ここ2年間ではフィリピンの方に廃車車両について、現地の消防力に寄与するために寄贈しております。
◆市川 委員 その購入の件なんですけれども、購入するときは指名競争入札か何かなんですか。
◎契約課長 一般的には、予算として設けられています。契約課の方に契約依頼がありますけれども、指名競争をここ最近やっております。それで、昨年度は8台だかあったんですけれども、それについては一括して指名競争で契約をさせていただきました。
◆市川 委員 何社呼ばれたんですか。
◎契約課長 業者数はちょっと、申しわけありません。今、覚えてはいないです。業者数というのは、競争したときの業者数ですか。
◆市川 委員 そうです。
◎契約課長 申しわけありませんけれども、ちょっと数を覚えていません。
◆市川 委員 大体こういう消防とか救急車の方は、もう規格が決まっていて、それに備わったものですとなかなか低競争率というか、見込みが100%としても大体98%とか97%で高額になってしまうと思うんですが、それを下げるような努力というのは契約の方では何かされているんでしょうか。
◎契約課長 下げる努力といっても、申しわけないんですけれども、1つには、こういう特殊車両につきましては、町田の場合には各消防5分団同じものを、また、東京消防庁と連携ができるようにということで仕様が統一されております。そうすると、はっきり言いまして、製造メーカーは――というか架装メーカーですかね――については1カ所になります。そうなると、その業者、製造元に特命で出す方法が1つ一般的にはあります。もう1つは、その架装メーカーは販売もやっていますけれども、そこは入れずに、消防とかそういう特殊車両を扱う自動車メーカーを複数指名して競争するという方法になろうかと思います。
 ですから、購入価格を抑えるというのは、業者数もそれほど多くはありませんので、なかなか競争性という形からすると、そんなに大きな一般の工事なんかと同じような競争性が価格に反映できるかというと、ちょっと難しいかなと思います。
◆市川 委員 わかりました。ありがとうございます。
◆殿村 委員 117ページの建物借上料について伺いたいと思いますが、それぞれ内訳と金額、そして借り上げに当たって値下げの交渉をそれぞれなさっているのかどうか、その経緯、それから今後の見通し、そこらを含めてお答えいただきたいと思います。
◎管財課長 まず、建物借上料の内訳でございますが、第2庁舎が月472万5,000円掛ける12カ月で5,670万円。第3庁舎ですが、月537万1,800円、これの12カ月で6,446万円。森野分庁舎、月2,273万5,300円掛ける12カ月で2億7,282万円となっています。
 値下げの交渉をどのようなことでしているかということなんですけれども、一応、契約書上、3年に1度更新をする、3年に1度見直しをするということで来ております。そして、今年度それぞれ、第3庁舎の方はご承知のように建ててまだ今年度契約の更改まで行っていませんけれども、第2庁舎と森野分庁舎につきましては、今まさしく契約の値下げの交渉をしております。まだなかなかオーケー、イエスまでは言っていただいていないんですけれども、私の方でも必ず値下げに応じていただきたいということでお願いをして、今やりとりをしている最中ということでございます。
◆殿村 委員 そうしますと、第2と森野を値下げ交渉中ということですね。この予算では、当然、値下げされなかった場合の予算ということで見積もっているということだと思いますけれども、そうしますと、方針上はこの3年に1度ということで、今交渉中ですから余り具体的には言えない部分もあろうかと思いますけれども、市の方としてはどの程度を求めておられるのか、今言える範囲で結構ですが。
◎管財課長 これは、実は非常に今厳しい交渉をしております。第2庁舎につきましては、昨年度、かなり経費をかけてエアコンなんかも全部つけかえていただいています。そうしたことも含めまして、向こうからは現状維持というような1次回答をいただいているんですけれども、こちらとしてはぜひもう少し頑張っていただきたいということでお願いをしている最中でございます。
 森野分庁舎につきましても、やはり1次回答はいただいているんですけれども、私どもの方からしますと、もうちょっと、実は財団法人日本不動産研究所なんかの調べですと、実は昨年から近隣のこうしたオフィスビルは上向きに転じているんです。そうしたこともありまして、なかなか値下げというのも、オフィスビルに関して言えば言いづらい部分はあるんですけれども、お願いをしている最中と、こういうことでございます。
◆殿村 委員 わかりました。ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。
 それからもう1つ、295ページの、1つには国民保護協議会委員報酬、これは先ほどの条例との関連だと思いますけれども、これは何回予定しているのかお答えいただきたいと思います。
 それとあわせて、その下の災害時用備蓄資材・食糧等購入費についてですけれども、この間の備蓄資材等の内容についていろいろ検討されてきた経過があろうと思いますが、今回の予算立てに当たっては、何か新たに従来の備蓄品に加えて改善を検討して購入という予定はあるんでしょうか。
◎防災対策担当参事 最初の国民保護協議会委員報酬ですが、現在のところ3回開催を予定しております。
 続きまして、災害用資機材の件でございますけれども、これにつきましては具体的には土のう袋だとか医療セット、それからアルファ米、ガソリン、それと、ペットのゲージ、ペットボトル等々を今予定してございます。そのほかに災害用につきまして、去年の17年度から3カ年でブルーシートだとか災害時の炊き出しの炊飯がまだとか、障がい者用も含めたトイレ、災害時の給水の関係のタンク、そういうふうなものを新たに昨年から3年間かけて充実をしております。今回、そのような形で新たにプラス充実をするというふうな形で考えております。
◆殿村 委員 国民保護協議会の開催に当たっては、これは先ほど聞いたことによるわけですが、実際には開催は、計画は市の方でもう予定しているわけですか。それとも、一応予算立てをしたということなのか。それとも、具体的にもう日時を含めておおよそのスケジュールは決まっているということなのでしょうか。どちらでしょうか。
◎防災対策担当参事 国民保護協議会は、先ほどお話ししましたように、保護計画をつくるということで諮問をさせていただきますけれども、まず第1回目、町田市の保護計画をこういう形で作業してつくっていきます。その中で、途中経過、中間で報告させていただいて、最後に計画の完了時、来年の1月か2月ぐらいになろうと思いますけれども、最後に開催させていただいて、計画の決定をさせていただく。最終的には法律によりまして市議会に報告をすることになっておりますので、この協議会で案を決定になりますけれども、最終的には報告して、ご了解いただくというふうな形になると思います。
◆殿村 委員 それはわかりました。
 それから、備蓄品の関係ですけれども、今、備蓄倉庫を含めて備蓄の体制そのものは、この数年で経過を見たところ、町田市の場合はどうなんでしょうか。着々と市民全体の人口割合に対する備蓄体制というのが十分備わってきているのかどうか、その辺の充実度といいますか、進捗度といいますか、その辺はいかがでしょうか。
◎防災対策担当参事 災害の備蓄品につきましては、東京都が出しました被害想定がございます。被害想定の避難者数だとか、そういうふうなところから、最低限の備蓄品と備蓄の量を行っております。例えば食糧については3日分の食糧、それと、水についてもそのような形になりますけれども、なかなかどこまで備蓄すればいいのかと非常に難しいところですけれども、原則的には先ほど言ったような形で、被害想定から割り出した数量を備蓄しております。
 備蓄については、防災倉庫、それと各学校の余裕教室がございます。そちらに防災備蓄倉庫として各学校の方に備蓄を振り分けております。
◆殿村 委員 昨年度、議会で、透析患者の災害対策の問題で私も質問をさせていただいた経緯がありますけれども、その中でも私も非常に、医療機関、病院における水でありますとか、とりわけ水ですよね。その確保というのが命を守る上で非常に大事だと。これは単に透析患者のみならず、極めて大事な要素を握っているなということを感じたわけですが、一般的な意味での備蓄品の確保ということのみならず、やはりそういった多くの人命を預かる医療機関の重要な資材の確保という点で、なかなか市民病院以外のところは、民間病院はどうするかという問題は、これはそれぞれにかかってくると思うんですけれども、その辺で何か新たなお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎防災対策担当参事 昨年、殿村委員さんのご提案によりまして、人工透析を含めた特殊医療についてお話がございました。早速、防災課と健康課、それと医師会も含めて、ここのところ昨年来、何回かそれの打ち合わせ会議を開催してきてございます。まだ結論はちょっと出ておりませんけれども、そういう中で現実にどういう形での特殊医療について、備蓄も含めて行っていけばいいかというふうなことも、その会議の中で出されたことを今後反映していくというふうな形を考えてございます。
 ちなみに、水については、東京都の水道業務の1つでもございます。都民、町田市、市民、2キロに1カ所の給水拠点というのを設けられておりまして、そのほかに、ことしはペットボトルで6,000本、水の備蓄をするような形にしました。来年度も8,000本、再来年度も8,000本という形で、即使えるような水みたいなものも今後はやっぱり必要なのかなというふうな形で備蓄をしてきております。
◆川畑 委員 ちょっと幾つか細かいところからお聞きしたいと思います。
 まず、27ページの消火栓新設負担金、これは6基、区画整理というふうにありました。どこの区画整理なのか、ちょっと場所を教えていただきたいと思います。
 それと、111ページの文書管理事務費の中の郵便料がありますね。1億4,900万円、これは何か減らす努力をされているのかどうか、その辺のところをあれば教えていただきたいと思います。過去からの傾向として、ふえつつあるのか、減っているのか、その辺の動向を教えていただきたいと思います。
 あと123ページ、毎回あると思うんですが、給与事務費の中の袋詰委託料、39万円あるんですが、これは何人ぐらいの方なのか、これの動向は減っているのか、変わらないのか、その辺のところをちょっと教えていただきたいと思います。
 それと、295ページの、ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですけれども、消防設備のところの消防器具置場建設工事費、5部と言いましたっけ。ちょっとこの場所をもう1回説明していただきたいのと、そして相原の方というふうに理解していいのかどうかなんですけれども、場所をちょっと教えていただきたい。それと、地元の方々の意向が結構あるかと思うんですが、そういったものは反映される要素があるのかどうか、これをお聞かせください。
 それと、297ページの防災行政無線の屋外の設置工事費がありますね。これは何基ぐらいでどこを予定しているのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
◎防災対策担当参事 まず、消火栓の新設の負担金の場所ですけれども、区画整理は木曽境川3基、山崎横峯3基です。
 それと、消防器具置き場の件ですが、1分団3部、森野になります。
 それと、消防器具置き場の建設のこれからの予定というふうなことなんでしょうか。消防器具置き場につきましては、原則として古い順番に建てかえしております。ただ、中には都市計画道路の築造に当たったとかというようなことになりますと、当然、そこがぶつかっていますと、そちらを先にやらざるを得ないということがございます。ことしは1分団3部でございますけれども、今、例の勝楽寺のところ、消防器具置き場だけちょっと今残っている部分がありまして、その進捗状況によってはすぐ来年度になるのかなと。今、予定としては、来年度は5分団5部と3分団5部を予定しております。要望はいろいろ地元からあるんですけれども、その順番については消防団の中で、施設研究会というのをつくりまして、その中である程度の順番を決めてやってきております。
 行政無線ですが、1分団3部の建てかえのところと、それと元橋、16号バイパスの向こう側になりますかね。元橋地区がございます。そこに1つという形で予定を考えております。
◎総務課長 111ページの郵便料なんですけれども、この減らす努力ということの中で、月平均1,240万円ぐらいなんですけれども、これで年間285万3,000件ぐらいの件数なんです。まず年度計画ということで、年度の途中で事業がぽっと起こってかなり周知をするためにかかる経費、郵便料としてかかる費用がないような形で、事前に各事業部門の中から周知、連絡をとらなきゃならないものをきちんと連絡をとっておくこと。
 それとあと、例えば宅配便とか、そういうものについてはかなり、今まで郵政公社だけに限っていたところなんですが、限られた条件もあるわけなんですが、宅配便の業者の中で見積もりを全部出させて、その中で安い経費でやっていただくということで努力をしているところです。これは年度ごとに大体、今言いましたように、月平均でも年度間でも、この郵便料については下がりつつあります。
◎白井 総務部参事 それでは、ご質疑がございました123ページの給与等袋詰委託料の件でございますけれども、現在、袋詰めの対象者は大体30名弱でございます。これは毎年徐々に減ってきてございまして、つい先月も給料の袋詰めについての委託料ということで、いわゆる口座振替の方の奨励という形で各対象者については協力を得たところでございまして、毎年徐々にですけれども減ってきてございます。
◆川畑 委員 郵便料のところですけれども、宅配便等の、郵便だけじゃなくてメール等の研究もされて、その結果がこの予算だというふうに理解していいのかどうかと、もしわかれば、郵便と宅配、メールとの割合がどれぐらいなのか、大体のボリュームで結構なんですけれども。また、それが今後どれぐらいまで持っていけることによってコストメリットが出てくるのか、そういった研究をされているのかどうか、それをちょっとお聞かせください。
 そして、あと防災無線の方です。先ほどもちょっと2時半に放送が鳴っていましたけれども、非常に防災無線を有効活用して、子どもたちの安全の呼びかけ等をされているんですが、逆に聞こえないよとか、設置されていないよとか、そういうところがよくわかってきたということになっていまして、今後、この2つだけではなくて、多分これからそういった部分での増加しなきゃいけないような箇所、もし防災課でわかっているのであれば、どれぐらい箇所があるのか、その辺のところを教えてもらいたい。
 それと、よく町田の放送は聞こえない、相模原のはよく聞こえるという声もあるんですが、これに対してはどういう対処をしているのか、せっかくの機会なので教えていただきたいと思います。
◎総務課長 まず、郵送料の関係なんですけれども、今、委員ご指摘のように、メールとかそういうIT機器の中での連絡というようなことで、もちろん受信する、来る方もふえているわけなんですけれども、文書管理規程の中でわざわざ郵便というものを使わないでメールで回答していけるものというものを、管理規程の中で、ある意味では、今までかなり制限というようなものもあったわけなんですけれども、そういうことをかなり利用していくことによって、郵送料を減らしていくという努力もしております。
 それから、宅配便の中では、例えば285万件と言いましたけれども、その中で宅配便は18万件ぐらいなんです。細かく言うと17万9,000何がしなんですが、約18万件というふうな扱いになっております。
 いずれにしましても、この郵便料については、例えば納税通知なんかで分筆だとかそういうような形で所有者がふえた場合なんかは、またこちらで令書を出さなきゃならない件数がふえてくるというようなことなんかもあるわけなんですが、できるだけIT機器を利用するような中で、この部分の経費というのを削減していきたいなというふうに考えております。
◎防災対策担当参事 防災無線の件ですけれども、具体的にどこと、ちょっと余りわからないんですが、当初予定した数が約300ぐらいなんですが、今、平成17年度現在で外からのスピーカーの設置数ですが236カ所、まだまだ完全に市内を網羅するような形にはなっておりません。
 それで、当初考えたところの箇所数も、要は住宅が、人が住んでいるところだけカバーできるような形になっています。この今の設置状況は、やはり立てる場所が公共施設、学校だとか公園だとか、そういうふうなところはほとんどもう、要するに区域がありまして、例えばここのところに、軌道の上に立てるにはというふうなあれがありまして、そこの公共施設がないと立てられませんので、そういう意味では全部公共施設があって、立てなくてはいけない部分についてはほとんど立っている状況になって、ただ、その後、いろいろ住宅も張りついてきて、もう立てなくてはいけないというのはふえてきてはおりますが、そんなところで、ここのところ毎年、なかなか1カ所300万円近くの相当の金額で予算的にはかかりますので、何カ所かずつふやしてはいるんですが、あと残っているところは民間の土地を借りて立てなくてはいけないとか、そういうふうなところが多くなってきております。
 防災無線が聞こえないよというお話なんですが、町田の場合には相模原と違いまして、放送する件につきまして、当然災害時はもちろんのことですが、最近では子どもたちの防犯の関係、ここはちょうど学校が終わって終業式を迎えましたのでその期間と、それとあと学校が始まる何日かということで放送する予定でいます。本当はずうっと放送してもいいんですが、放送していることによって、もしかしたら余り注意力がなくなるのかなということで、これは生活安全の方と教育委員会の方と協議をしながら、その辺のあれは来ております。
 相模原のはひばり放送といっていまして、消防本部がもう何でも何かどんどん放送しているところもございます。聞こえないというのは、その辺は、そういう意味ではたくさんやっているからしょっちゅう流れているというふうな感覚はもしかしたらあるのかなという気はするんですが、設置してあるところについては必ず毎年スピーカーから音が出るというのを点検しておりますので、中には時間の経過によっていろんなあれで聞こえなくなったとかというのは、たまたまあることはありますが、防災無線については以上のような状況になっています。
◆川畑 委員 ぜひ防災無線の方は、お金のかからない形で、市民にモニターでも集って協力してもらえれば、その聞きぐあいというのはよくわかると思いますので、それは今後の研究材料にしていただければと思います。これは要望にとどめておきます。
 あと郵便料は、これは今後も宅配をもっと取り入れていく方向でとらえていいというふうに理解をしておきますので、今後のまたさらなる努力をお願いしたいと思います。
 最後、あわせて今度別のあれですけれども、83ページの退職金の基金のところなんですけれども、30億円ということでありましたけれども、この30億円はこれから来るであろうという2007年問題の大量の職員等の退職について、30億円あればこれはもう十分なんだと、こういう理解をしていいのか。それとも、引き続きこれを少し上乗せしていかなければ対応できないのかどうか、そういった考え方を教えていただきたいと思います。
 あわせて、これはちょっとどこで聞いていいのかわからないんですけれども、職員の数が今年度は昨年度から比べて減っていると見ていいのか。正規職員といいますか、それは減っているけれども、例えば臨時職員はふえているとか、その職員のバランスが昨年と比べてどうなっているのか、この予算におけるその概要の説明をちょっとしてもらえませんか。
◎総務部長 1点目の退職基金につきましては、一般会計の支出については20億円、その足りない部分をこの30億円で埋めていくという考え方なんです。ですから、この30億円あれば全部団塊の世代、実際我々の話なんですけれども、対応できるかということではないです。ただ、その退職者の数を考えたときに、20億円ベースが確保できれば、30億円があれば対応できるというふうに考えた額ですので、これから積み増しは現在のところは考えていないです。
 ご質疑の趣旨でいきますと、正規職員は減っていることはもう間違いなく、いわゆるフルタイムの職員は減っています。ただ一方、嘱託と臨時職員については、臨時職員はすべてについて職員課で持っていませんので、これは言いわけにならないんですけれども、数としてはちょっと今の段階では、申しわけないんですけれども、お答えができない。嘱託については、若干ふえております。と申しますのは、正規職員を入れないで嘱託で対応するということがございますので。
◆川畑 委員 これはちょっと資料請求の要望になるかもしれません。今の答弁を聞いていると、今は出てこないということなので、後でも結構なので、例えば部別に正規職員と、そして臨時職員、嘱託等を、昨年と比べて人数がどうなっているのかという資料をつくっていただいて、後日で結構ですからいただきたいというふうに思いますので、委員長、それをちょっと取り計らっていただきたいと思います。
 今、職員の退職基金の積み立ては私もそれなりに理解しているつもりんなんです。ですから、30億円あれば何とか回していけるというふうに理解をしていいというのでいいんですね。その確認だけさせてください。
◎総務部長 その20億円が確保できれば回していけるということです。ちょっと持って回った言い方をして申しわけないんですけれども、財政事情、状況からいって、当初この基金を積み立てたときには毎年のベースで20億円は確保できますよと。――ちょっと済みません。委員長、答弁変更で申しわけございません。25億円でございます。25億円を超えた部分について基金の方で補てんしていくという考えで、その25億円が確保できれば、これで30億円があれば十分、いわゆる団塊世代対策については対応できるということでございます。
◆川畑 委員 最後にしておきますけれども、その25億円は確保できるというのは、いつの段階でわかるんですか。
◎総務部長 いつの段階でわかるということは、当然、予算編成の中でそれで対応していただくということ、私どももちょっと言いようがないんですけれども。
◆川畑 委員 ですから、予算編成のときに、その25億円をとにかく確保しなきゃいけないということでいいんですよね。
◎総務部長 はい。
◆川畑 委員 そういう理解でいいですよね。それが例えば当初の予算がそれで足りなくなったから補正でやるとか、いずれにしてもそれを確保しないと、やめていかれる職員に対しては大変なことになっちゃうんですけれども、ただ、それが財政に対して余りにもインパクトが大きいとなると、これはやっぱりきちっと基金の部分で考えていかなきゃいけないということだと思うんですね。それのところだけの確認で大丈夫ですかとお聞きしているので、その部分だけ再度ちょっと答えていただければと。
◎総務部長 現状の基金の運用に関しましては25億円ということで、それで一般会計で負担する。それに上回る部分については基金で運用していこうということで財政当局ともお話しさせていただいていますので、そういう形で運用できるというふうに考えてございます。
○委員長 休憩いたします。
             午後2時52分 休憩
           ───◇───◇───
             午後2時53分 再開
○委員長 再開いたします。
 ただいま川畑一隆委員から職員の増減についての資料要求がありましたが、委員会として要求することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会として資料要求を行うことに決しました。
 担当者においては、近日中に資料の提出を願います。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって総務部・会計課所管部分の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後2時54分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時25分 再開
○委員長 再開いたします。

△第10号議案(税務部所管部分)

○委員長 第10号議案を議題といたします。
 本案のうち、税務部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎税務部長 それでは、第10号議案、平成18年度一般会計予算のうち税務部所管分についてご説明させていただきます。
 お手元の予算書に従いまして順次説明させていただきます。
 まず、予算書の8ページをお開きいただきたいと思います。
 8ページの一番上に債務負担行為の土地評価業務委託事業5,180万円とありますけれども、この5,180万円は平成19年、20年度分の限度額をこちらへ記載させていただきまして、今年度、平成18年度分といたしましては後ほど説明させていただきますけれども、145ページになりますが、土地評価業務委託料として2,590万円ございまして、合わせて7,770万円の債務負担行為を組ませていただいております。
 それから、次に、予算書の14、15ページをお開き願います。こちらから税務部所管の歳入の関係ですけれども、市税につきまして、各税目ごとに21ページまで記載されております。
 まず、税目ごとに説明いたします。
 市税の総額636億510万8,000円でございまして、前年度当初予算と比較いたしますと14億5,860万2,000円の増、率にいたしまして2.35%の増ということで、前年度に引き続き増額計上ということになっております。
 増額の主な内容ですけれども、個人市民税についてでございますけれども、287億801万5,000円計上しておりますが、これは前年度に比べまして22億7,756万6,000円の増収という見込みになっております。この増収の主な理由といたしまして、定率減税の見直しによるものが11億2,000万円、老年者控除の廃止によりまして3億5,000万円、公的年金控除の変更により2億1,000万円、土地等の譲渡所得の増によりまして2億円、それからその他といたしまして納税義務者の増加、これは老年者非課税の廃止等による納税義務者の増加ですけれども、これによりましてその他増額になるだろうということが見込まれております。
 次に、法人市民税についてでございますけれども、前年度に比較いたしまして2億8,326万3,000円増の34億7,527万9,000円を計上しております。法人税割については、金融、保険業、製造業などの業種で営業成績の回復が見られることから、前年に比べ2億4,209万2,000円、率にいたしまして10.8%の増収を見込んでおります。また、均等割につきましては、前年に比べて納税義務法人を116社ほどの増と見込みまして、税額で4,208万1,000円の増収を見込んでおります。
 次に、16、17ページをお開き願います。
 固定資産税関係ですけれども、前年度に比べまして9億647万3,000円減の240億643万9,000円を計上いたしました。土地につきましては、価格下落が落ちついてきたこと。各種課税の見直し等によりまして、前年度と比較いたしまして0.3%増の115億3,486万2,000円を計上いたしました。家屋につきましては評価がえによる3年間の経年減点及び総務省が示した既存家屋に対する再建築費の変動率が2%から5%に引き上げられたことを反映いたしまして、前年度に比べ7.8%減の89億7,782万円を計上いたしました。償却資産につきましては、大手リース会社等の対象資産の動向から前年に比べて3%減の26億9,589万2,000円を計上いたしました。
 また、国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、評価がえにより3年分の土地、家屋等の下落を反映し、前年度に比較し8.3%減の5億6,788万円を計上しております。
 次に、軽自動車税でございますけれども、課税台数を7万1,534台と見込みまして2億2,606万2,000円を計上しております。
 次に、18、19ページでございます。
 市たばこ税につきましては、喫煙率の低下による売り渡し本数の減少を見込みまして、19億7,428万5,000円を計上しております。
 次に、特別土地保有税でございます。新規課税は停止されておりますけれども、滞納繰越分が残るほか、徴収猶予分について納税義務が生じる可能性がありますので、現年分についても歳入科目を存置いたしました。滞納繰越分といたしましては2万5,000円、費目存置として1,000円、合計2万6,000円の計上という形になっております。
 それから、入湯税につきましては、ここ数年の実績に基づき71万1,000円を計上しております。
 次の事業所税については、平成17年度の課税内容及び事業用資産の動向から6億7,893万4,000円を計上いたしました。
 次に、20、21ページ。
 都市計画税でございます。前年度に比べ、1億5,252万5,000円減の45億3,535万7,000円を計上いたしました。土地につきましては、固定資産税と同様にほぼ前年度並みの28億3,911万7,000円を計上いたしました。また、家屋におきましても固定資産税と同じ理由により8.2%減の16億4,778万2,000円を計上しております。当初予算における徴収率につきましては、各税目ごとにこれまでの実績を勘案して計上しておりますが、平均しますと現年分が98.3%、滞納繰越分が20.5%、全体では94.8%と見込んでおります。
 続きまして、市税以外の歳入についてご説明いたします。
 まず、34、35ページをお開き願います。
 第13款、使用料及び手数料、第2項、手数料のうち第5節、閲覧手数料につきましては土地及び家屋台帳、地積図等の閲覧手数料81万円、第6節、税務証明手数料につきましては市・都民税の課税非課税証明、土地家屋の評価証明、市税の納税証明等の交付手数料として1,880万9,000円を計上しております。
 次に、76、77ページをお開き願います。
 第15款、都支出金の第3項、委託金のうち第3節、都民税徴収委託金につきましては、都民税の賦課徴収事務に要する費用として交付されるもので7億4,194万1,000円を計上いたしました。第4節、土地状況調査委託金6万9,000円、第5節、建物利用状況調査委託金6万9,000円につきましては、東京都からの委託業務として調査を行い、経費の支払いを受けるものでございます。
 次に、86、87ページをお開き願います。
 第20款、諸収入の第1項、延滞金加算金及び過料のうち、市税延滞金の1億3,500万円は、前年度と同額を計上いたしました。市税不申告加算金につきましては、特別土地保有税の新規課税が停止されたことなどから、歳入科目を存置することといたしました。
 次に、88、89ページをお開きください。
 第6項、雑入、第1目、滞納処分費の市税滞納処分費につきましては、差し押さえ財産の保管、運搬、換価に要した費用等を納めてもらうための費目存置でございます。
 その下の第2目、弁償金のうち、標識弁償金1万2,000円につきましては、原動機付自転車等の標識を再交付したときの弁償金でございます。
 次に、90、91ページになります。
 第7目、雑入のうち複写機等使用料で市民税課の分につきましては、閲覧用課税資料を市民がコピーする場合の複写機の使用料でございます。5万5,000円を計上しております。
 以上が歳入になります。
 次に、歳出についてご説明いたします。
 142、143ページをお開きください。
 第2款、総務費、第2項、徴税費でございます。計上額は15億3,603万円で、前年度に比べ5,075万8,000円の増額となっております。
 それでは、第1目、税務総務費のうち、税務部所管分について順次説明させていただきます。
 税務部所管分は、次の145ページの3、過誤納還付金からでございます。法人市民税の確定申告等により生じます市税の還付金、還付加算金1億9,000万円のほか、還付事務に要する経費を計上しております。
 次の4、諸負担金でございますが、都市区町村の税務職員の研修等を行います財団法人東京税務協会に対する負担金でございます。
 次に、第2目、賦課徴収費につきましては、前年度に比べ1,944万2,000円増の1億5,379万6,000円を計上しております。
 まず、1、市民税等賦課事務費についてですが、個人市・都民税、法人市民税、軽自動車税、市たばこ税、それから入湯税の賦課事務に要する経費として前年に比べ788万2,000円増の3,098万円を計上しております。主な経費としては、消耗品費では、書籍、原付バイクの標識、課税資料管理用のバインダ等の購入費として470万4,000円。印刷製本費では、申告書、通知書、封筒などのほか、市民の皆さんに市税を知っていただくための「市税のしおり」の費用を含め、700万5,000円を。それから、委託料では、市・都民税にかかわる納税通知書の出力、加工、封入、封緘業務及び課税資料入力業務等の費用として1,726万6,000円を計上しております。
 次に、2の資産税等賦課事務費でございますが、固定資産税、都市計画税、それから事業所税の賦課経費として、前年度に比較して1,080万2,000円増の9,696万7,000円を計上いたしました。このうち、委託料が8,055万2,000円を占めております。
 委託料の主なものを説明しますと、一番下になりますけれども、土地評価業務委託料2,590万円、これは先ほど債務負担行為として申し上げました平成21年度評価がえの路線価を算定するために、平成18年度から3年間の債務負担で行う業務の平成18年度実施分の委託料でございます。
 次のページに移りまして、土地評価基図加筆補正委託料414万8,000円は前年度の登記移動データを加筆補正し、更新する業務でございます。
 標準宅地時点修正委託料1,018万3,000円は、平成19年度の土地の評価額を決定するために、標準宅地の過去1年間の価格下落の率を把握するための業務委託でございます。
 航空写真撮影委託料500万円については、平成19年1月1日現在の土地、家屋の現状を記録、把握するための業務でございます。
 家屋経年異動判読調査及び現況図修正委託料745万5,000円は、航空写真を利用して家屋の異動状況を把握し、家屋現況図の修正と家屋の課税異動と突合を行う業務でございます。
 それから、地理情報システム共通データ更新委託料1,461万6,000円は、地理情報システム共通データである航空写真、地番図、家屋現況図の各データの年度更新を行う業務でございます。
 その他、固定資産税、都市計画税の賦課にかかる業務委託について計上しております。
 次に、3、収納事務費でございますが、市税の徴収に必要な経費として、前年に比べ75万8,000円増の2,534万5,000円を計上いたしました。主な経費としては、督促状、催告書、再製納付書、封筒等の作成のための印刷製本費として579万6,000円、郵便局での納税及び金融機関での口座振替による納税などにかかる手数料として1,222万2,000円。委託料といたしまして、平成17年度から実施いたしましたコンビニ収納に伴う収納代行業務委託料209万5,000円などになります。そのほかは前年度と同様、必要な経費を計上させていただいております。
 次に、4として納税推進活動費についてですけれども、市税の納期内納付や口座振替の促進などの活動を行っております納税貯蓄組合連合会への補助金50万円が主なものでございます。
 以上で税務部所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 歳入の15ページ、個人市民税について伺いたいと思います。
 増収の要因として、ご説明にありましたような定率減税の見直しなどによる増収等、幾つかご説明がありましたけれども、1つ伺いたいのは、それぞれ、先ほどご説明があった項目について影響が出る人数、これは割れば出るんでしょうけれども、1人当たりの影響額、影響額といいますか、これは市民からすればですね。市の方からすれば増収額ということになろうかと思いますけれども、その点。
 それから、あわせて、これまで非課税だった方が課税世帯に変わってしまうというところが出るとすれば、何世帯ぐらい出てくるのか、その点についてお答えください。
◎税務部長 人数につきましては、定率減税の半減によりましてこのような増収になるということで、所得割が課税される方全員ということになります。
 また、平均影響金額、これは個々かなり違いが出てきますから、単純に割り戻して1人当たりこのぐらいの影響額になるだろうという数字になろうかと思います。
 それから、非課税世帯が課税世帯に課税される人数ということですけれども、これにつきましては大ざっぱな見込みですけれども、大体七、八千人ぐらい納税義務者がふえるだろうと。その要因として、今回のこの老年者非課税の廃止措置だけではなくて、それに連動して公的年金控除の変更によって今までのままですと課税世帯にならなかったものが、ここで公的年金控除が引き下げられるということによって、新しく課税世帯になってくるという部分も含まれますので、大体大ざっぱに見て七、八千人程度ふえそうだという見込みを立てております。
 それでは、この定率減税の半減による影響の人数ということですけれども、所得割の課税をされている人数で割り戻した平均額を市民税課長の方から。
◎市民税課長 単純に影響額総額と人数の割り戻しをしますと、大体1人当たり6,590円ほどになるのかなというふうに思います。
 全人数、大体17万3,000人ぐらいになろうかなというふうに。
◆殿村 委員 ちなみに、老年者控除、公的年金控除等々、先ほどご説明のあった人数についても、影響を受ける人数がわかればお教えいただきたいと思います。
◎市民税課長 公的年金控除の上乗せ措置の見直しということでは、大体3万2,000人ぐらい。それから、老年者控除の廃止に伴う影響の方としては、同じく3万1,000人というふうに見ております。
◆殿村 委員 わかりました。少なくとも市民全体のかなりの部分が町田市にとっては増収という点でメリットはあろうかと思いますけれども、納める側の市民にとっては増税になるという部分で、また、影響が新たに出る方を考えたときに、今年度の税収、納税の見込み、見通しという点でどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
◎税務部長 先ほど説明しましたように、こういう法改正が行われた結果、市税収入として前年度に比べまして22億7,000万円ほどの増収になろうかという見込みで今回予算を計上させていただいております。
◆殿村 委員 済みません、ちょっと質疑の仕方がまずかったかと思いますが、いわゆる逆に市民生活に与える影響は、その分大きいというふうに認識しますけれども、納める側の納税者の側からすると、大変になってくる方がふえるというふうに今考えるわけですけれども、その辺をいかがお考えかということ。
◎税務部長 市の税務部といたしましては、法改正がこのような形で行われ、それを市税の徴収に反映させるという義務を与えられておりますから、我々、それに対する今おっしゃられたような影響は確かにあろうかと思いますけれども、法改正に基づく市税の徴収に鋭意全力を挙げて努力させていただくという対応をとらざるを得ないということです。
◆渋谷 委員 ちょっと済みません、勉強不足で。17ページ、国有資産等所在市町村交付金及び納付金とあるんですが、国と都と郵政公社がございますね。これはどういう趣旨の収入、歳入であるかということをちょっとお伺いいたします。
◎税務部長 本来ですと、固定資産税として徴収すべきものを国、都、あるいは郵政公社の資産、土地、建物について猶予されているということからこういう形で税にかわって市の歳入として入ってくるものというふうにご理解いただいて結構です。
◆渋谷 委員 そうしますと、例えば、国有の場合は山崎団地とか鶴川団地とか、大きな団地を町田は抱えているんですよ。だが、都の場合は都営住宅か住宅公社とかが非常に多いですね。これは実際にこの金額で合いますか。積算してみますと、どうなんですか。
◎松本 税務部参事 具体的にどこから入ってくるかといいますと、都営住宅がほとんどでございます。具体的な金額で言いますと、5億2,900万円が都営住宅絡みでございます。それで、公社、俗に公団ですね。今は都市再生機構、あそこは通常のとおり税金をかけております。公社関係とか公団関係は普通にかけます。固定資産税というのは、もともと人的非課税というのがありまして、国有資産ですとか、都の資産、こういったものについては税金がかけられないというような法律上の定めがございます。ただ、その中でも都営住宅ですとか、あるいは国の関係や何かでも、官舎と言われるようなもの、ああいった部分の本来業務でないもの、いわゆるちょっと違う営業的なものとか、本来非課税対象にならないようなもの、そういったものについて、法に基づいてこういった形で2分の1程度なんですけれども、国が、あるいは東京都が支給をしてくるというような制度でございます。
◆吉田 委員 14ページの市民税のところなんですけれども、個人の分ですね。これは先ほど1人当たりで定率減税が半減する、廃止されるとかいうこととか、公的年金の控除なんかの方で説明されましたけれども、一方で、人口増がずっとありますけれども、個人がこういう減税が廃止されることで税収がふえてくる分と、全体的な人口増の割合というのはどれぐらいなんでしょうか。前のときか何かに聞いたんですけれども、人口増でそれほど税収がふえないというような説明を大分前に聞いたような気がしたんですけれども、今現在、人がふえている分というのは、この税収から見たらどんな形になってくるのか、それをお願いします。
◎市民税課長 平成18年度の個人住民税の課税に当たりまして、まず納税義務者の推計というのは1つの大きな基準になるわけですけれども、平成18年度につきましては、人口としては生産年齢人口で大体2,400人ぐらいの増を見込んでいます。また、これは当初課税の段階ですけれども。ただ、主な要因としては、給与所得者が一番多いものですから、まず給与所得者の所得の状況を算定するわけですけれども、最近の傾向としては、1人当たりの給与所得についてはまだ回復しておりません。下落傾向にあるということで、納税義務者の人数というのは若干ふえていますけれども、大きな要因としてはやはり税法改正に伴うものが大半を占めている、こういうふうに今は見ております。
◆吉田 委員 そうすると、今、民間では大分ふえているという話が出始めていますけれども、これは、ことしの分はわからないけれども、翌年には反映される可能性が出てくるということですかね。現在はまだ下落傾向と言われましたよね。これは民間全体として上がってくるとすると、それが反映されるのは、来年あたりは反映される可能性があるということですか。可能性でいいですから。
◎市民税課長 労働省なんかの賃金指数を見ますと、指数としては全国的にはもう既に17年度は回復しているというふうな指数になっておりますけれども、町田市の統計上ではまだそこまでいっていない、こういうことからちょっとおくれているのかなというふうに思っております。
◆吉田 委員 わかりました。これはあくまで推測の領域ですので、まあ、何か機会があったらまたぜひ報告をしてもらいたいと思います。
 それから、先ほどコンビニ収納の、去年あたりから問題にされて、今導入されているんですけれども、これによって、これはたしか軽自動車税がこの扱いだったと思うんですけれども、軽自動車税の納税率、徴税率が95.7%というのは、以前に比べるとコンビニ収納によってどれぐらい増収になるという計算をことしされているのか。それプラス、軽自動車税は納めなかったことによって、普通乗用車なんかと違って車検がないということはないんですよね。普通自動車税は重量ですから、納めておかないと車検が通らないですけれども、軽自動車の場合は、これはなかったですか。
◎市民税課長 まず、軽自動車税の車検の関係でございますけれども、車検があるのは自動二輪と言われている車両、それから軽四輪につきましては車検がございます。車検を受けるに当たっては納税証明が必要になるということになります。あと、それ以外はございません。
◎税務部長 徴収率の関係につきましては参事の方からお答えさせます。コンビニ収納を始めるに当たりまして、納税者の利便性を高めること、これをまず一番の政策目標に置きまして、あわせて納税者の利便性を高めることによって副次的な効果といいますか、簡易に納税できるようになれば、結果として徴収率も若干上がってくるだろうという見込みで対応させていただきました。当初の目的である納税者の利便性を高めるということについては、利用者の数から見て、これも何%ぐらい利用しているという数字を納税課の方で持っておりますから、コンビニ収納の利用状況が当初見込んだ大体の見込みどおりの数字で、30%から40%近くの方がコンビニ収納を利用されている。
 また、納期内納付が圧倒的にふえまして、納期内納付がふえるということになりますと、督促状を出す費用が軽減される、そういう効果が出てまいります。ですから、納期内納付の割合も前年に比べて大幅に増になったというような効果が見られます。
 徴収率につきましては、若干想定したほど上がってこないという点がございます。具体的なデータをもとに、参事、お願いします。
◎見波 税務部参事 コンビニの収納率でございますが、1月末現在で94%でございます。前年同期で94.3%ですので、1月末の時点で0.3ポイント下降しております。最終的な前年度の収納率は98.7%ですので、そこまで何とか持っていきたいなということで、今、現年対策で取り組んでおります。
 それから、コンビニにおける納付割合ですけれども、件数で1月末で38.8%、それから金額で36.7%となっております。5月31日の納期内納付の時点でカウントしますと2.7ポイントほど納期内納付が高くなっております。したがいまして、銀行、それから窓口での納付からコンビニに変わった率というのは非常に高うございますけれども、これが即納付、収納率につながっていないというのが現状でございます。
◆吉田 委員 そうすると、コンビニに費用を払っている分については、プラスマイナスはなかなか今、部長の説明だといいこともいっぱいたくさんあったので、全体としてはプラス評価ということですかね。
◎税務部長 冒頭に申し上げましたように、この施策を始めた主たる目的は市民サービスの向上、市民が納税しやすいような方策を講じるということが主たる目的で始めさせていただきましたから、先ほどの利用状況、あるいは納期内納付の状況等を見ても、その主たる目的は達しているものと思います。これに伴う徴収率の方ですけれども、これは徴収担当の方で鋭意努力をして、さらに引き上げる努力は継続していかなければいけないと考えています。
◆吉田 委員 最後に、これは意見まではいいですけれども、コンビニ収納の前に、あのときにクレジットカードの納入も言っておきましたので、ご記憶をしておいてもらいたいということをあわせて言っておきます。意見はいいですから。
◎税務部長 我々もそれは決して忘れておりませんで、藤沢市で試行的に始めたという報道がありました。ですから、現在、システム更改をしておりますけれども、そういう動向を見ながら今後クレジット払いについても当然検討していくという対応はとってまいります。
◆市川 委員 歳入の17ページの項2の固定資産税のところなんですけれども、これは土地評価の下落並びに家屋の経年劣化による資産の方の減少で多分減っていると思うんですが、それは毎年4月ごろでしたっけ、新聞で土地評価の一覧が出ますよね。それに伴うものなのでしょうか。
◎松本 税務部参事 土地の場合、家屋についてもそうなんですけれども、3年に1度評価がえというのがあるわけですけれども、土地につきましては、今、毎年、時点修正というのをやっております。その年にいわゆる下がった分を評価額に反映させていくという方法をとっております。したがいまして、今、委員さんがおっしゃったのが4月ですか。それは公示か何かの。
◆市川 委員 そうです。
◎松本 税務部参事 公示は国交省でしたかがする、いわゆる公的評価の1つとして出すものなんですが、それとは別途、町田市の場合は路線価方式というのをとっておりまして、固定資産税の路線価を独自に算定いたしております。もちろんこれは土地基本法とか、そういった公的評価のバランスをとるという法律がございますので、今は公示価格の7割が固定資産税の評価の基準になっております。したがいまして、国が公示価格を出すものと全く無関係ではないんですが、それがそのまま評価額に反映されるということではございません。
◆市川 委員 ありがとうございました。
 それからもう1点、済みません。これは歳入のところで閲覧の関係で土地評価の閲覧ですか。鶴川だけがすごく異様に収入が高くて百何万とあったんですけれども、35ページの閲覧手数料のところです。これは何か要因はあるんですか。
◎税務部長 これは閲覧手数料全部が税務部所管ではありませんで、その下に書いてある、例えば35ページの5の閲覧手数料として2つありまして、上の方にある土地及び家屋台帳等閲覧手数料、これが市民税課所管ということで税務部所管になっております。それから、下の税務証明手数料、これも税務証明手数料として市民税課所管分がここに書いてある1,880万9,000円という形で、あと各市民センターで扱っていただいている分がありますから、それらに応じてこういう収入の計算になっている。税務部所管分としては、ここへ書いてある市民税課の分が税務部所管分という形です。
◆市川 委員 じゃ、合算という形になっているんですか。
◎税務部長 市民課、それぞれ各市民センターでも扱っていただいている分がありまして、市民課及び各市民センターで扱っていただいている分は、それはそれで独自に計算し、計上しているという形です。
 ですから、市民税課分とその他市民部の各機関で扱った分とを合算して、例えば閲覧手数料ですと合計が225万2,000円、そういう形です。税務証明手数料は合計3,084万3,000円というのは、市民税課分として1,880万9,000円、それから市民部の各機関で扱っていただいた分がその残りのものという記載の仕方になっております。
◆川畑 委員 ちょっと教えてください。市税で現年課税分の徴収率、大変な努力をされているというふうに理解するんですけれども、これをさらに向上されようとしている努力はどうされているのか。それと、滞納繰越分の徴収率の向上、なかなか厳しい部分はあると思うんですけれども、これについてどのような努力をされているのか、それをちょっと教えてください。
◎見波 税務部参事 まず、滞納繰越分につきましては、積極的に財産を調査して、押さえて処分をしていくという方向でやっております。ですから、できるだけ全国的に調査をやりまして、徹底的に財産を見つけているというのが滞納繰越分の方法です。
 それと、新しい仕事といたしまして、ことしから捜索という形の処分の方法を導入いたしました。これは財産調査をした後、最終的に自宅の方にお伺いして、もう一遍動産、そういうものを調査しようという手法を取り入れております。
 それと、業務の進め方といたしまして、進行管理という形を取り入れまして、各班をつくりまして、その中で取り扱っている件数を進捗管理していくという方向で目標を定めてやっていく方法をとっております。
 それから、現年課税につきましては、これも集中的に時期を定めてやろうということで、年後半に電話督促、それから訪問、その辺を中心に対策を組んでおります。
◆川畑 委員 なかなか税関係なので個人情報の関係もあると思いますけれども、こういったものを外部の専門家とか、そういったものも視野に入れることがあったのかどうか、その見解を聞かせていただきたいと思います。
 そしてあと、滞納繰越分、これは何年分の繰り越しになりますか。その確認だけさせてください。
◎税務部長 委託の関係につきましては、昨年も当委員会でたしか報告させていただいたと思いますけれども、少額の滞納部分、軽自動車税の部分とか、件数ばかり圧倒的に多くて数字的には低い部分、これについて正規の市の職員が高額のものから対応してまいりますので、なかなかそちらまで、1件当たり1,000円、2,000円という話のところまで手が回らない部分がかなりあったということで、昨年、嘱託を3名採用いたしまして、少額滞納に対する対応というのをやっております。そういう成果を踏まえて、今後も滞納の状況を見きわめて、外部委託ということも検討していく余地はあろうかと思いますけれども、当面は参事が申し上げましたような対応を今のところはとらせていただいているという状況です。
◎納税課主幹 先ほどの滞納繰越分が何年分なのかということでございますが、租税の徴収につきましては時効という問題がございまして、差し押さえ処分を入れますと、時効の中断ということがございますので、何年度からという何年分かというお答えはちょっとできないんですが、処分中のものがございますので、処分をした時点で、そこで時効が中断します。通常ですと、処分がない状態で5年間たちますと時効を迎えて消滅ということになります。
◆川畑 委員 通常5年間というのがちょっと気になるんですね。ついこの間の最高裁の判例でいくと、5年間ではなく3年間を適用するというような事例が出ているんですよ。それが非常に気になっているので、もし5年が3年になったときに、この滞納繰越分、これが非常に微妙な問題になります。ですから、その辺のところは再度法的にどうなのか、これはきちっと確認をしていただきたいというふうに、要望にとどめておきますけれども、そういう事例があるので、ちょっと気にかけておいていただきたいと思います。
 あと、少額の解消については、今言われた嘱託3名で、今年度もこれをふやすことではなくて現状維持でやっていくと。例えばABC分析みたいな形での高額な分について、先ほど参事が言われたような形の取り組みを引き続き強化していく、こういう理解をしていいんでしょうか。それによってどれぐらいの徴収率のパーセントがここに記載されているパーセントと、このように理解していいのかどうか。それとも、目標値はもっと高いのかどうか。その辺の確認だけさせてください。
◎見波 税務部参事 予算上で94.8というふうに目標をつくっております。今年度は、先ほど申し上げました進捗管理とか、その辺を含めまして対策をとっておりまして、95を目標にやっております。1月末現在で去年より0.5ポイント上回っておりますので、このままうまく推移すれば95をクリアできるというふうに考えております。
 それと、先ほどの徴収員なんですが、実はこれは振興交付金かな、特別対策で国の方からお金が出まして、こういうような事業とか、あといろいろ、放置自転車の指導員とか、そういうものに使ってくれということで、短期的にこれを試験的に使ったものです。効果としましては、若干、費用対効果から見て黒字が出ておりますが、これについてもいろいろ問題点がございまして、実際に臨戸して徴収をするわけなんですけれども、まずその滞納されている方になかなか会えないとか、1回徴収でとりにいくと集金員になってしまったりとか、それと、徴収員ですので、細かい納税交渉をなかなかできないとか、いろいろな点がございまして、市で採用しているところもあれば、時代の要請に合わないというところでやめているところもございます。その辺も含めまして、これから大量に出る安価な滞納に対しましては自動電話システム、こういうものとか、そういうものを検討していきたいなというふうに考えております。
 ただ、今ちょっとうちの方のレガシーシステムが更改に入っておりますので、その辺がきちんと立ち上がってから、そのシステムとの整合性をつけなきゃいけない部分がございますので、それと同時に検討していきたいなと、そういうふうに考えております。
◆川畑 委員 わかりました。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって税務部所管部分の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後4時18分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時21分 再開
○委員長 再開いたします。

△第10号議案(選挙管理委員会事務局・監査事務局・農業委員会事務局・議会事務局所管部分)

○委員長 第10号議案を議題といたします。
 選挙管理委員会事務局、監査事務局、農業委員会事務局及び議会事務局所管部分についてを一括して提案者の説明を求めます。
◎選挙管理委員会事務局長 それでは、第10号議案、平成18年度町田市一般会計予算のうち、選挙管理委員会事務局所管分につきましてご説明申し上げます。
 まず、歳入でございます。
 予算書の76、77ページをお開きいただきたいと存じます。
 款15、都支出金、項3、委託金、目1、総務費委託金のうち、ページの一番下段にありますが、節9、選挙費委託金3,404万6,000円につきましては、平成19年4月に執行が予定されております都知事選挙にかかる委託金額のうち、平成18年度交付予定額でございます。
 その下になります。節10、在外選挙人名簿登録事務委託金10万円につきましては、名簿の登録及び抹消事務にかかる委託金の計上でございます。
 次に、歳出でございます。
 予算書の150、151ページをお開きください。
 款2、総務費、項4、選挙費、目1、選挙管理委員会費のうち、ページの中ほどになりますが、説明欄2、委員会費477万7,000円につきましては、選挙管理委員会の運営にかかる経費でございます。主なものとしましては、選挙管理委員会委員4人の報酬、事務用品消耗品の購入費、複写機使用料、全国市区選挙管理委員会連合会負担金等でございます。
 次に、目2、選挙啓発費のうち、ページの一番下段になります。説明欄1、選挙啓発費217万円につきましては、153ページをお開きいただきたいと存じます。明るい選挙推進委員に対する活動謝礼、啓発事業にかかる消耗品の購入費、20歳バースデーカードの印刷費や啓発紙「しろばら」の印刷費、また、新聞への折り込み委託料などでございます。
 次に、目3、選挙事務費のうち、説明欄1、衆議院議員選挙費1万7,000円につきましては、臨時職員にかかる社会保険料の過年度の精算分でございます。
 説明欄2、都知事選挙費3,404万6,000円につきましては、平成19年4月に任期満了に伴う選挙が予定されておりますが、かかる経費のうち平成18年度に執行する分を計上するものでございます。主なものとしましては、期日前投票立会人及び投票管理者の報酬、投票事務準備のために雇用します臨時職員の賃金、消耗品費は投票記載台や投票箱、投開票所に床面保護のために敷きますビニールマットなど、投開票事務で使用する物品を購入するものでございます。選挙時に発行します啓発紙「しろばら」の印刷費。郵便料は入場整理券や郵便投票等の郵送料でございます。入場整理券等打出委託料は入場整理券や選挙人名簿抄本の作成委託料でございます。155ページをお開きください。3行目になりますが、選挙器材保守点検委託料につきましては、投票用紙の読み取り分類機、自動交付機などの点検委託料でございます。建物借上料は、投票所、開票所として使用します施設の借上料、備品購入費は開票台を購入するものでございます。
 次に、説明欄3、農業委員会委員選挙費503万6,000円につきましては、本年10月11日に任期を迎えますので、選挙の執行にかかる経費を計上するものでございます。主なものとしまして、投票管理者や投票の立会人などの報酬、投票や開票事務従事者への協力謝礼、選挙事務にかかる消耗品購入費、入場整理券などの郵送料、選挙器材の運搬委託料などでございます。
 次に、8ページにお戻りいただきたいと存じます。
 第2表、債務負担行為のうち、2番目の項目になりますが、東京都知事選挙期日前投票業務等委託事業につきましては、期日前投票業務以外のほかに選挙ポスター掲示場設置撤去委託料、選挙器材運搬等委託、電話交換、森野分庁舎案内等業務委託、選挙システム業務委託の4件を含みますが、いずれも委託期間が2年度にわたりますので債務負担を設定するものでございます。
 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎監査事務局長 それでは、平成18年度一般会計予算のうち、監査事務局所管部分につきましてご説明申し上げます。
 予算書の156ページ、157ページをお開き願います。
 歳入はございません。歳出の予算科目、項の6、監査委員費、目の1、監査委員費でございます。
 右の説明欄をごらんいただきたいと思います。1、職員人件費につきましては、常勤監査委員及び事務局職員の給料等人件費予算でして、これは総務部の所管でございます。
 次のページをお開き願います。
 説明欄の2、委員費440万円が監査事務局所管部分でございます。これは定期監査として行う各部の財務監査や財政援助団体監査、一般会計、特別会計、病院事業会計の決算審査など、各監査業務に必要な経費を計上しております。主な内容としましては、監査委員報酬が304万8,000円で、これは識見の委員1名と議会選出の委員2名、計3名の非常勤の監査委員報酬でございます。このほか、監査関係図書の追録代など消耗品費が50万円、工事監査に際して技術的、専門的な意見を聞くための工事監査調査業務委託料が13万8,000円、全国都市監査委員会負担金14万7,000円と関東、東京都の各都市監査委員会負担金などを計上しております。
 以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
◎農業委員会事務局長 それでは、農業委員会事務局所管の平成18年度一般会計歳入歳出予算をご説明申し上げます。
 まず、歳入についてご説明します。
 38、39ページをお開きください。
 款13、使用料及び手数料、項2、手数料、目3、農林手数料、節1、農業手数料8万4,000円は、証明書等の交付手数料でございます。
 72、73ページをお開きください。
 目5、農林費都補助金、節1、農業委員会費補助392万4,000円につきましては、農業委員や職員の人件費などの経費に対する補助金でございます。
 80、81ページをお開きください。
 目4、農林費委託金、節1、国有農地管理事務委託金23万3,000円は、国有農地の管理事務の委託金でございます。
 92、93ページをお開きください。
 目7、雑入、節1、雑入のうち、農業者年金業務取扱費といたしまして農業者年金基金から17万円の業務委託手数料でございます。
 以上が歳入でございます。
 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
 250、251ページをお開きください。
 款6、農林費、項1、農業費、目1、農業委員会費1,508万4,000円は、農業委員会の運営費でございます。主なものといたしましては、節1、報酬1,296万円は、農業委員の報酬でございます。節19、負担金補助及び交付金は、東京都農業会議負担金への98万円、親子体験農業実行委員会への負担金9万円、町田市都市農業婦人団への補助金22万円でございます。
 以上が農業委員会所管の平成18年度予算の概要でございます。よろしくご審議の上、承認賜りますようお願いします。
◎議会事務局長 それでは、第10号議案のうち、議会事務局所管分についてご説明を申し上げます。
 それでは、まず歳入からご説明を申し上げます。
 予算書の92、93ページをお開きいただきたいと存じます。
 それでは、説明欄の方でご説明申し上げます。
 説明欄、一番上の欄でございますけれども、これは款20、諸収入のうち目6、雑入でございます。非常勤職員等雇用保険被保険者負担金でございますけれども、議会事務局嘱託員1名の社会保険等にかかわる部分、月々報酬天引きをし、歳出で立てかえをしていたものをここで確定したもので、歳入として入れるものでございます。
 続きまして、次のページ、94、95ページでございます。
 説明欄95ページの中ほどでございます。議員団体定期保険配当金でございますが、これは年度末に確定をして、相手方から通知がまいりますので、費目存置として1,000円措置するものでございます。
 続きまして、歳出をご説明申し上げます。
 それでは、予算書の100、101ページをお開き願いたいと存じます。
 まず、歳出の総額でございますけれども、説明欄の2の職員人件費1億5,750万8,000円、これは総務部所管でございますので、この分を差し引いた分、4億7,526万8,000円が議会費の歳出の総額でございます。
 それでは、説明欄の方で主な内容についてご説明を申し上げます。
 まず、1、議員人件費でございますけれども、これは議員36名分の報酬の額でございます。
 続きまして、2の給料は先ほど申し上げましたとおり、職員人件費は総務部所管のものでございます。
 それから、節8の報償費でございますけれども、これは議員研修の講師の謝礼ということでございます。
 次に、交際費につきましては議長の交際費、議会交際費の措置でございます。
 続きまして、需用費でございますけれども、消耗品費、これは議員の防災服等も含まれております消耗品、印刷製本等でございます。また、あわせて「市議会だより」等の臨時号の印刷等でございます。
 次に、節12の役務費でございますが、これは本会議、委員会等の速記委託をしておりますので、その速記料の委託費の計上でございます。
 続きまして、委託料でございますけれども、「議会だより」の配布委託、また、議事録検索用磁気データの作成委託、ホームページの運営委託、放送設備の保守点検委託等が主な内容でございます。
 続きまして、節の14、使用料及び賃借料でございますけれども、これは主な内容といたしまして議員の駐車場を借り上げしておりますけれども、その借上料、また、議会中継、議事録検索システムの賃借料が主な内容でございます。
 続きまして、節18、備品購入費でございますけれども、これは各会派にパソコンの設置をしておりますが、今年度は備品購入費で措置するというもので計上をいたしたものでございます。
 続きまして、節19でございます。これは市議会議長会等の負担金、あるいは各会派に交付をしております政務調査費が主な内容のものでございます。
 以上、概要につきましてご説明を申し上げました。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆殿村 委員 153ページの選挙事務費のまず郵便料についてお尋ねしたいと思います。
 これは新年度の予算ではありませんけれども、今回の市長・市議会議員選挙において、いわゆる投票所入場整理券が郵送、郵便という形で送られると思いますけれども、これが実際に有権者のお宅のポストに届けられていない、というよりも、それは事実は届いていないのか、入っていないのか、真相はわかりませんけれども、とにかく有権者のお宅に入っていないという事例を私は確認しました。
 こういった苦情といいますか、問い合わせが選管の方であったかと思いますけれども、これらの問題に対してどのようにまず認識されておられるか、また、どう対応されたかについて伺いたいと思います。
◎選挙管理委員会事務局長 通常、届いていないという場合は、当然、あて名不完全等ということが考えられますけれども、その場合は事務局の方に戻りますので、住所を確認した上で再発送するということでございます。万が一戻り分もない、ご本人にも届いていないというような場合は再度、入場整理券を再発行いたしましてお送りするようにいたしております。
◆殿村 委員 今回のこの事例の場合には、私も調べてみましたけれども、要するに選管の方に戻るという形にはなっていないと。つまり、先ほど言ったことをもう1度ちょっとご説明いただきたいんですけれども、つまり、その届いていないということが、この有権者のところで、有権者はそこに必ずいます。しかし、届いていないということは、確かにそこの有権者が、この「しろばら」で2月19日に届く予定ですよというふうにお知らせしてある、その期日を見て、それ以降、何度も何度も毎日確認したけれども、それが届いていないということで、選管の方に問い合わせをしたと。
 しかし、その後、どうなったか、なぜそのようになったのかということについて、明確なご回答がないということで、こういった事例についてどのように調査をされて、どのように対処されるのかということについて、一般的な場合とこのような事例の場合との対応策をお聞きしているということです。
◎選挙管理委員会事務局次長 それではまず、お答えをさせていただきますが、今回、「しろばら」で2月19日ごろ配達される予定ですということで申し上げました。実際のところ、郵便局の方で、2月19日は日曜日でしたので、19日には配達できませんというお話をいただきました。したがって、そうなりますと、なるべく早く有権者の皆様方にお届けをしたいというふうに考えまして、2月18日の土曜日から配達をしていただくようにお願いをいたしました。
 そして、その住所というのが基本的に住民票と同じ住所で打ち出されますので、その住所で戻ってくるというのが幾つかございます。例えば転居先不明ですとか、あてどころに訪ね当たりませんと、そういった場合もございますが、そういったものはすべて私ども選管の方で保管してございます。その次に、住所は合っているけれども届いていないという場合も考えられます。この辺は、例えば郵便として配達された後に新聞が配達されて、その間にたまたま挟まってしまったというような例もございますし、また、そのほかのいろいろな事情もあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、お手元に届いていないというようなお話がありましたら、私どもの方で郵便局の方にお調べをしていただいて、確かに配達をしたと。逆に言いますと、配達をしていないところについては、特に今回、市議・市長選挙でございますので大変重要なものですので、郵便局さんの方で、本当は配達をされるべきなんだろうけれども配達されていないというところだけをチェックしていただいたということでございました。ですので、そういったチェックがなければ配達をされたというように郵便局の方からご回答をいただいています。
 そこで、そのような場合もいろいろ考えられますが、水かけ論になってしまいますので、一般的には入場整理券を再発行いたします。また、どうしても、例えば金曜日の午後ですとか土曜日の午前中にそういうようなお話をいただきますと、郵送する期間が間に合いませんので、直接投票所の方の受付で再発行していただきたいと思いますがいかがでしょうかということでご協力をいただいて、了解いただいた方には、そのように投票所の方のご案内をさせていただいているという次第でございます。
◆殿村 委員 有権者名簿と住所が合致していて、郵便局は確かに届けたということであれば、もうあとは事故しかない。あるいは、有権者のご家庭で何か間違いがあったかですね。そういうことは想定されるということだと思うんですが、いずれにしても、私自身、そういった事例と、そのほかにも直接私も何例かお話を伺う機会がありました。非常に気になったので今回はあえてこの質疑をしたわけですけれども。
 そこのなぜということについては、これはわかりませんけれども、私はぜひ今後の対応策としてご検討いただきたいと思うのは、「しろばら」というのが配布されましたけれども、この中で、私も全部読んでみて、もし漏れていればご指摘いただきたいんですが、今のような事態が起きたときに、この2月19日ごろに郵送する予定だと、非常にわずかに書いてあるこの1行しか頼りとなるところはないわけですよね。あとは、いついつ届きますよというお知らせは特にないわけであって、ではないかなと思うんですね。それと、もし見当たらないときにはこうしてくださいという記述はこの中には全くないんですね。
 つまり、途中で選挙、もう投票日間近になって自分のところは届いていない、ああ、おかしいなと。じゃ、もう届いていないんだから、しようがないなという方も中にはいるかもしれませんね。これはあくまで想像ですが。
 そうなると、本来のこの「しろばら」の趣旨が生かされないということになっていくのではないかと思うんですね。1人でも多くの有権者に投票に行ってもらいましょうという趣旨でつくられている「しろばら」であり、あるいは選挙管理委員会の姿勢でありますから、そういう立場に立つならば、私はぜひこの「しろばら」の内容を改善していただきたい。もしそういうような問題事例が発生したときには、こういうふうにお問い合わせくださいとかですね。
 もう1つは、投票所に行って、これは整理券がなくても投票できる方法もあるんですよね。そういう方法も、これは選挙管理委員会に聞かなければわからない。聞かなければわかりませんね。
 そういうことも含めて、やはり1人でも多くの有権者が投票所に行ける方向での検討をぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 先ほどの説明の中で、市議・市長選は特に重要だというような発言をさせていただきましたけれども、それはほかの選挙でも同じでございまして、どの選挙でも差異はございません。ともに重要な選挙でございます。特に入場整理券につきましては、いわゆる投票事務の第一歩でございます。それが確実に有権者の方に届くというような前提で我々選挙管理事務局も業務を進めております。
 今、委員おっしゃったように、そういった事例の記載内容が確かに不十分な面がございます。日にちだけのお知らせでは、また、そういう場合の対応の仕方等、やはりその紙面の中に記載して、有権者の方にお知らせさせていただくということで、今後十分検討させていただきたいというふうに思います。
◆川畑 委員 関連なんですけれども、期日前投票の都知事選の選挙費がここに書かれているんですけれども、今回の期日前投票でもいろいろ市民からの要望とか、問題点とか、わかりづらいとか、いろいろあったかと思うんですが、そういったものをここに反映されるというふうに理解していいんですか。
 具体的に言いますと、期日前投票のときは、市長選と例えば市議選と、投票用紙を一緒に配っちゃうんですね。だれにどう書いていいのかわからないという方もいらっしゃって、非常に明確に書きたいのにわからない場合があって、むだにしてしまうようなこともあるようなことも聞きました。だから、そういった面を当日と同じように、市長選、また市議選という形で個別に渡してほしいという声も非常に強いんですね。そういったものもこの中に反映されていると理解していいのかどうか、それだけちょっと確認をさせてください。
◎選挙管理委員会事務局次長 今、委員ご指摘のありました期日前投票所における投票用紙の交付につきまして、実は一般質問が出てございます。この関係で今お答えしてよろしければ。
◆川畑 委員 いいですよ、じゃ、そのところでとどめておいてください。申しわけないから。本会議を楽しみにしていますよ。
◆谷沢 委員 ちょっと参考に聞かせてください。今回の町田市長・市議会議員選挙の開票作業と開票速報の発表の仕方ですよね。恐らく開票作業はそれなりに順調にいっていたとは思うんですが、開票の発表の仕方が、当の皆さんはおわかりになっていると思いますけれども、65%ぐらい開いてゼロとか、そういう方が結構いらっしゃって、当事者にとっては大変お気の毒な、そういう発表の仕方かなと思っていました。だから、あれを見ると、何か開票作業に滞りが出ているんじゃないかなんていう心配もしますし、その辺をうまくいかないものかなというふうに思っているんですね。だから、ちょっと実情を聞かせてください。
 それから、あと農業委員会さん、これは勉強のために聞かせてもらいたいんですが、国有農地ですね。これは81ページのところにあるんですけれども、何をつくっているんですか。どこにあって、どういう広さで、どういう状態なのか、ちょっと参考のために聞かせてください。
◎選挙管理委員会事務局長 今、委員、ご指摘のございました、ある候補者についてなかなか票が出なかったという部分でございますが、やはり先ほどのご質疑のように一般質問でも出ている関係でございますが、同じということでよろしいでしょうか。
◆谷沢 委員 じゃ、そこでゆっくりやってください。
◎選挙管理委員会事務局長 はい、わかりました。
◎農業委員会事務局長 国有農地につきましては、これは例の農地開放で国が買収した土地が、要するにまだ小作人のまま残っているというのが実は国有農地なんですね。だから、戦後、農地開放からの話なんですけれども。今、町田市に残っているのが2万7,953.85平米あります。
 これは農耕貸し付けということで、今言われるように、小作人が、耕作している人が13筆、まだ現状であります。それから、転用貸し付け、これは町田市も借りているんですけれども、市営球場の1万6,000平米が全部国有農地なんですね。それがあります。
 それからあと、未貸し付けというのがあります。これはもう耕作もしていない。市もそういうことで借りていない。だれも借りていないという、これについては、今、農政の方で何とか早く売ろうよということで処置をしているんですけれども、ほとんどが道路がなかったりして、要するに袋地になっちゃっているところ、赤道1枚でつながっているというようなところが実はございまして、なかなか売れないのが実態なんですけれども。
 こういう相談とか、そういう窓口が一応農業委員会にまだ置いてあるんです。その辺の事務管理。要するに、お客さんが来たときに、農耕貸し付け、これはもう私は要らないんだと。今までは一生懸命やっていたんだけれども、だれも、うちの子どもも継がないということになると、もう放棄になっちゃうんですね。そういう手続を東京都を通じて農政の方に連絡しますので、その辺の事務手続、それからあと、何かあったときに町田市ですぐ現場は行ってくださいというような事務がありますので、この辺の事務委託料をもらっているというのが国有農地管理事務委託金です。
◆谷沢 委員 そうすると、国がその国有農地をいろんな形で貸し付けているということになりますね。その実際に耕している小作人の方は、借りているから借地料ですか、それをまた逆に払っているという。あるいは、市の場合には市営球場ですか、あれが全面的に国有農地だというお話ですけれども、それはそれで借地料を払っているわけですか。どんな形になっているんでしょうか。
◎農業委員会事務局長 小作の方は国に直接払っています。東京都を経由してですけれども、町田市も市営球場については1万6,000平米、平米1円ですけれども、1万6,000円を払っています。
◆谷沢 委員 そうですか。長い間議員をやっていましたけれども、初めて聞きました。おもしろいですね。わかりました。
◆市川 委員 ちょっと確認なんですけれども、153ページの選挙事務費の説明の2の都知事選挙費、これは本当に都知事選挙費だけのお金でしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 説明欄の都知事選挙費につきましては、都知事選挙費だけの経費でございます。
◆市川 委員 もし、今度、次、都知事選と同じに補選とかがあった場合はどうなるんでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 都知事選挙の補選につきましては、今回の当初予算の編成に間に合いませんでしたので、今後の補正予算で対応させていただきたいというふうに思います。
◆市川 委員 ありがとうございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後4時53分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時54分 再開
○委員長 再開します。
 これより第10号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。これより討論を行います。
◆殿村 委員 第10号議案に対する反対討論を行います。
 当予算では、庁舎建設費について新庁舎建設のための基本設計関連の予算が引き続き計上されています。市民生活が大変な中で税金の使い方は新庁舎建設ではなく市民生活にこそ優先して使われるべきだと考えます。また、国民保護協議会委員報酬は、国民保護法の具体化の1つであり、アメリカの戦争に日本の自治体と住民を巻き込むための計画づくりの予算です。以上の理由で第10号議案に反対します。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第10号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第10議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
 休憩いたします。
             午後4時55分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時57分 再開
○委員長 再開します。

△特定事件の継続調査申し出について

○委員長 特定事件の継続調査の申し出を議題といたします。
 特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
 休憩いたします。
             午後4時58分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時59分 再開
○委員長 再開します。

△委員派遣について

○委員長 閉会中の委員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。4月24日から26日までの3日間の日程で、特定事件の調査のため、さいたま市、長岡市、富山市の3市へ委員全員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定せていただきます。
 以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
 これをもって企画総務常任委員会を閉会いたします。
               午後5時 散会