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東京都 町田市

平成18年 3月定例会(第1回)−03月17日-04号




平成18年 3月定例会(第1回)

町田市議会会議録第4号
3月17日(金曜日)
 出席議員(36名)
    1 番   戸  塚  正  人    2 番   河  辺  康 太 郎
    3 番   齋  藤  祐  善    4 番   山  下  哲  也
    5 番   奥     栄  一    6 番   市  川  勝  斗
    7 番   い わ せ  和  子    8 番   金  子  ひろのり
    9 番   佐 々 木  智  子   10 番   佐  藤  洋  子
   11 番   吉  村  こ ず え   12 番   新  井  克  尚
   13 番   田  中  修  一   14 番   上  野  孝  典
   15 番   浅  見  美  子   16 番   若  林  章  喜
   17 番   三 遊 亭  ら ん 丈   18 番   熊  沢  あ や り
   19 番   細  野  龍  子   20 番   高  嶋     均
   21 番   今  村  る  か   22 番   伊  藤  泰  人
   23 番   谷  沢  和  夫   24 番   宮  坂  け い 子
   25 番   川  畑  一  隆   26 番   渋  谷  武  己
   27 番   佐  藤  伸 一 郎   28 番   吉  田  つ と む
   29 番   友  井  和  彦   30 番   殿  村  健  一
   31 番   井  上  正  行   32 番   中  山  勝  子
   33 番   大  塚  信  彰   34 番   黒  木  一  文
   35 番   長  村  敏  明   36 番   渋  谷  佳  久

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出席説明員
 市長     石  阪  丈  一     助役     牧  田  秀  也
 助役     加  島  保  路     収入役    稲  垣  幸  二
                       新庁舎担当部長
 企画部長   土  屋     豊            渋  谷  友  克
 総務部長   梅  橋  敏  博     税務部長   山  田  孝  志
 市民部長   岩  崎  治  孝     健康福祉部長 鈴  木     正
 保健介護推進担当部長            子ども生活部長
        山  田     稔            寺  内  恵  一
 環境・産業部長               農のまちづくり担当部長
        山  下     久            大  貫  健  次
 清掃事業部長 鬼  頭  孝  典     建設部長   鷲  北  秀  樹
 都市計画部長 神  蔵  孝  司     下水道部長  中  島  裕  次
                       市民病院事務長
 水道部長   渋  谷  剛  二            伊  藤  美  明
 総務部総務課長
        高  橋     勇     教育委員長  富  川  快  雄
 教育長    山  田  雄  三     学校教育部長 安  藤  源  照
                       選挙管理委員長
 生涯学習部長 五 十 嵐     隆            柚  木  主  則
 農業委員会会長
        小  峰  清  二     監査委員   木  下  健  治
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出席事務局職員
 事務局長   大 久 保  千  代     次   長  市  川     修
 議事係長   古  谷  健  司     議事係主査  守  屋  昌 次 郎
 議事係主任  服  部  修  久     議事係主任  水  元  友  朗
 速 記 士  三  階  佳  子(澤速記事務所)
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      平 成 18 年(2006年) 3 月 17 日 (金)
      議   事   日   程   第  4  号
                                  午 前 10 時 開 議
第 1 会議録署名議員の指名

     【質疑・付託】
第 2 第 20号議案 町田市国民保護協議会条例
    第 21号議案 町田市国民保護対策本部及び町田市緊急対処事態対策本部条例
    第 22号議案 町田市防災会議条例の一部を改正する条例
    第 23号議案 町田市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
    第 24号議案 町田市災害派遣手当等の支給に関する条例
    第 25号議案 町田市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
    第 26号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
    第 27号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例
    第 28号議案 町田市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例
    第 29号議案 町田市通所療育施設条例等の一部を改正する条例
    第 30号議案 町田市授産センター条例の一部を改正する条例
    第 31号議案 町田市大賀藕絲館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
    第 32号議案 町田市障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例
    第 33号議案 町田市介護保険条例の一部を改正する条例
    第 34号議案 町田市在宅介護支援センター条例を廃止する条例
    第 35号議案 町田市高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
    第 36号議案 町田市薬師台高齢者生活訓練施設条例の一部を改正する条例
    第 37号議案 町田市介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例
    第 38号議案 町田市市民農園条例の一部を改正する条例
    第 39号議案 町田市営住宅条例の一部を改正する条例
    第 40号議案 町田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
    第 41号議案 町田市体育施設条例等の一部を改正する条例
    第 42号議案 町田市公共下水道根幹的施設(成瀬クリーンセンター)の建設工事委託に関する協定(その4)の一部を変更する協定
    第 44号議案 市道路線の認定について
    第 45号議案 市道路線の廃止について
    第 46号議案 相模原市による道路認定の承諾について
    第 48号議案 町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方について
    第 49号議案 町田市自転車駐車場の指定管理者の指定について
第 3 第 10号議案 平成18年度(2006年度)町田市一般会計予算
    第 11号議案 平成18年度(2006年度)町田市国民健康保険事業会計予算
    第 12号議案 平成18年度(2006年度)町田市下水道事業会計予算
    第 13号議案 平成18年度(2006年度)町田市忠生土地区画整理事業会計予算
    第 14号議案 平成18年度(2006年度)町田市駐車場事業会計予算
    第 15号議案 平成18年度(2006年度)町田市老人保健医療事業会計予算
    第 16号議案 平成18年度(2006年度)町田市鶴川駅北土地区画整理事業会計予算
    第 17号議案 平成18年度(2006年度)町田市介護保険事業会計予算
    第 18号議案 平成18年度(2006年度)町田市受託水道事業会計予算
    第 19号議案 平成18年度(2006年度)町田市病院事業会計予算

     【付託省略・表決】
第 4 請願第  3号 「交通安全協会に関する法の整備を求める意見書」提出の請願

第 5 請願の付託報告
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会議に付した事件
 日程第1から日程第5まで

             午前10時1分 開議
○議長(黒木一文) ただいまから本日の会議を開きます。

  ────────◇─────────
△日程第1
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○議長(黒木一文) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
 7番 いわせ 和子議員
 8番 金子ひろのり議員
 3月14日及び本日開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
 議会運営委員長 友井和彦議員。
   〔議会運営委員長友井和彦登壇〕
◎議会運営委員長(友井和彦) 3月14日及び本日開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。
 一般質問につきましては、通告期限までに21名の通告者がありましたので、27日に7名、28日に7名及び29日に7名とし、30日につきましては一般質問を行いません。これに伴い、本定例会の会期につきましては29日までといたします。
 次に、請願及び陳情につきましては、今月13日までに請願3件、陳情1件を受理いたしました。そのうち請願第3号は、申し合わせに従い、即決をしてまいります。日程につきましては、本日の請願付託報告の前となります。
 次に「議会だより」臨時号の発行につきましては、2ページ立てで3月31日に発行する予定であります。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(黒木一文) 議会運営委員長の報告は終わりました。

  ────────◇─────────
△日程第2
 ──────────────────
○議長(黒木一文) 日程第2、第20号議案外議案27件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 10番 佐藤洋子議員。
   〔10番佐藤洋子登壇〕
◆10番(佐藤洋子) 通告に基づきまして質疑を行います。
 第33号議案 町田市介護保険条例の一部を改正する条例と第35号議案 町田市高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例について質疑を行います。
 第33号ですが、第9条「保険料率」の第1項第1号から第7号まで定めた根拠は何でしょうか。
 2番、この条例改正によって負担のふえる人は何人いるのか。また、軽減される人は何人いるのか、お答えください。
 3番、本条例改正の目的は何でしょうか。
 第35号です。1番、本条例改正の目的は何でしょうか。
 2番、第1条から短期入所を削除した理由は何でしょうか。
 3番、第1条の「尊厳を保持し、」という文言がございますが、このことの具体的な内容は何でしょうか。
 4番、この条例改正によって、現在サービスを利用している人で影響を受ける人はいるのかどうか、いないのかどうか、このことについてもお答えください。
 5番、特定疾病とは何を指すのでしょうか。
 以上、壇上よりの質疑といたします。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) それでは、お答えさせていただきます。
 まず、第33号議案でございます。
 第9条の保険料率を1号から7号、7段階まで定めた根拠ということでございますが、負担能力の低い層の方に対しまして、新たに第2段階が細分化され設けたために、現在の6段階から7段階といたしました。
 2番目のこの条例の改正によって負担のふえる人は何人いるのか、また、軽減される人は何人いるのかにつきましてでございますが、現段階では平成18年度において軽減される方は約1万人と予想しております。ほかの方約6万6,000人は負担がふえることになります。
 3点目、本条例改正の目的は何かについてでございますが、介護保険法の改正並びに平成18年度から平成20年度までの3年間の計画期間といたしまして、町田市における第3次介護保険事業計画に基づき、介護保険料の改定を行うものでございます。
 続きまして、第35号議案 町田市高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例につきまして、本条例改正の目的は何かでございます。本年4月に介護保険法が改正施行になり、全国的に介護予防事業の展開が本格的になることから、新予防給付や地域支援事業など、新たな介護予防への取り組みを推進するために条例改正を行うものでございます。
 2点目の第1条から短期入所を削除した利用についてでございますが、2005年4月から社会福祉法人町田市福祉サービス協会が新たに特別養護老人ホームコモンズを森野に開設いたしました。併設として短期入所施設、認知症通所の介護施設などを設置し、法人として介護サービスの一体的な展開を図っております。そこで、同法人が管理受託をしています小山田高齢者在宅サービスセンターにおける短期入所の機能をコモンズに移転し、一体的に事業を運営するものでございます。施設の移転後は介護予防などのスペースとして活用を図っていきたいと考えております。
 次の2点目、第1条の尊厳を保持するという具体的な内容は何かでございますが、今回の介護保険法の改正におきまして、介護保険法の第1条にこの言葉が加えられました。これは高齢者となってさまざまな保健医療サービス、また、福祉サービスが必要となっても、なるべく自立した日常生活が送れるよう、みずからの意思でそれらを選択していくことの大切さを強調したものと考えております。
 続きまして4点目、この条例改正によって、現在サービスを利用している人で影響を受ける人はいないのかという件でございますが、これまでの生きがい趣味活動などに加えて、地域支援事業として運動期の機能向上や栄養の改善、口腔機能の向上などのプログラムが加わります。介護保険の通所事業も引き続き実施され、地域支援事業のサービス提供に当たっては、これまでと同様に日中過ごされている時間帯の中での一部に組み込まれていくものと考えております。改正による影響はないと考えております。
 5点目の特定疾病とは何を指すのかについてでございますが、介護保険法では40歳から64歳までの第2号被保険者にありまして、要介護認定審査会において老化が原因とされる15の病気があれば、要介護者として認定され、介護保険サービスが受けられることとなっております。これまで慢性関節リウマチやパーキンソンなどの15の疾病が特定されておりまして、今回の介護予防の改正には新たに末期がんの方が加わります。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 自席から再質疑を行います。
 33号ですけれども、自治体によっては今回の改正、見直し、3年ごとの見直しということで、段階をもっと細かく8段階や10段階に分けているところがあると思いますけれども、町田市は島嶼部分を除けば、基準額が一番高い設定になっていると思います。第2期で町田と同じ3,700円だった武蔵野市、ここは今回10段階で4,233円が基準額というふうに聞いていますけれども、町田市の4,700円というのは余りにも高いのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
 それから、35号ですが、これは小山田の高齢者在宅サービスセンターのことですけれども、コモンズに合併するということで、ショート、短期入所がなくなってしまったわけなんですけれども、地域の方でここを利用されていらっしゃる方が結構いらっしゃるんですね。やはり自分の住んでいるところに近いところということで、利用されていらっしゃる方がいらっしゃるんですけれども、ここをなくすことで利用者に対するサービス低下を招かないのかなという、そういう思いがあるんです。
 町田市全体の短期入所のベッド数というのは、現在足りているんでしょうか。このことによって、この場所の短期入所をなくすことで全体数が減るのではないかなというふうに思うんです。コモンズが短期入所をやっているということはとても評価できる点で、それ自体は地域にいらっしゃる方が短期入所をするということでつくられたと思うんですけれども、小山田高齢者在宅サービスセンターの短期入所をなくしてしまうということで、やはり影響を受ける人がいるのではないかなというふうに思うんですが。
 それと、ここには緊急用のベッドがあったと思うんですけれども、それについては確保されているんでしょうか。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) まず1点目でございますが、町田市につきましては7段階ということでありまして、これはことしまでは6段階でございます。それが国の方から、第2段階を細分化するということでのお話がありまして、町田市としても第2段階を細分化して6段階を7段階にしたということでございます。
 それから、小山田のショートステイでございますが、2000年でいいますと、2000年4月に介護保険が始まったときには、10カ所の施設でショートステイが120床でございました。本年度、2005年12月で見ますと、16施設がございまして、245ベッドになってございます。現実の稼働率でいきますと、その8割ぐらいということでございます。
 それから、緊急用につきましては、コモンズの方で対応させていただくということでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 確かに第2段階を2つに分けたという点は評価できる点ではあります。第2段階の方が安くなっているということはわかりますけれども、実際に第4段階の方の4,700円というのは、生活実態から見れば1,000円の値上げといっても、この方たちが月に1,000円の収入がふえるというわけではありませんので、本当に大変だというふうに思うんですけれども、それぞれの段階の人の生活実態というのをどのように把握されていらっしゃるのかどうか。
 やはり収入区分の差異というのは、第1段階、第2段階、第3段階の方の差異というのは余りないと思いますし、それから第4段階の方でも、世帯課税で本人非課税ですね。非常に厳しい状態じゃないかなというふうに思うんです。
 それと、35号の件ですけれども、第5条の1で「市長が各サービスセンターごとにあらかじめ指示した事業」とありますけれども、それはどのようにして決めるのでしょうか。
 それと、やはり地域の中でなれ親しんだところで、日常的にデイサービスなどに通っているところでショートステイも行いたいというのが高齢者のお気持ちではないかというふうに思うんですけれども、小山田高齢者在宅サービスセンターのショートをなくすということで、やはり高齢者の皆さんが不安に感じられるのではないかなというふうに思うんですけれども、この点について改めてお聞きしたいと思います。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) まず、小山田の方のショートステイにつきましては、ショートステイは送迎がありますし、これから地域の中でもショートステイ事業という施設もふえてくるということも考えております。
 そんな中で、先ほど申し上げましたように、245床あるということで、今後の計画の中でもまだ少し足らないのかなというふうに考えておりますので、地域の方に対しては、やはりきめ細かくサービスを展開していくというふうに考えております。
 それから、段階の区分の部分でございますが、これにつきましても税法の区分から来ているところでございまして、第1段階から7段階に細分してきたということでございます。
 それから、もう1点、小山田の条例、市長が指示するという件でございますが、これは介護予防事業として、私どもの公設民営の施設につきましては、こういう事業をやっていただきたいということも指示できるという形を考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 5番 奥栄一議員。
   〔5番奥栄一登壇〕
◆5番(奥栄一) おはようございます。公明党市議団の一員として、通告に基づき、第33号議案の質疑を行います。
 1つ目、激変緩和措置の内容は。
 2つ目、介護保険料の引き上げの根拠は。
 以上につきましてお願い申し上げます。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) それでは、第33号議案についてお答えをさせていただきます。
 まず1点目の激変緩和措置の内容についてでございますが、今回、税制改正により非課税者の範囲が見直され、収入が前年度と同じ方でも、新たに市民税が課税される方がおられます。これによって介護保険料の段階も、世帯課税や本人課税という形になりまして、上の段階に変更となる方がおられます。これらの方々は、急激な負担増となるため、地方税法において、その緩和措置として平成18年、19年度の個人市民税について賦課を軽減する経過措置が講じられております。介護保険料の算定につきましても、市民税の均等割賦課においては経過措置の対象となる場合には、平成18年度から19年度の介護保険料を軽減する特例措置を講じております。
 2点目の介護保険料の引き上げの根拠でございますが、介護保険料は事業に要する費用に充てるため、第1号被保険者に応分の負担をいただいているところでございます。第3次の計画期間における新たな事業の拡充や介護認定者数の動向を見極めるとともに、事業者に支払う介護報酬の適正化を図ることで総費用を算定し、これに見合う保険料を算出しております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 5番 奥栄一議員。
◆5番(奥栄一) 今ご説明いただきました中で、激変緩和措置の中で17年度、地方税改正の趣旨に基づきますと、125万円以下の方は個人住民税を課さない、これが廃止ということになりますが、18年度の経過措置の中で、税額3分の1、19年度は3分の2において経過措置をとるというふうに18年度から変わってくるわけでございます。
 この辺につきまして、先ほど佐藤議員からもお話がありました、いよいよ125万円以下の方に関しての生活状況とか、または逼迫した状況の中で生活をしている方にとって、この緩和措置が妥当なのか。また、先ほどお話しいただきました平均的に1,000円を引き上げる根拠というものが、この状況からつかんで妥当なのかどうかということをわかりやすく説明いただければと思います。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) 例えば具体的には、介護保険料が第4段階で本人非課税で世帯が課税となる方のうち、世帯の中に市民税均等割の経過措置の対象となる方がおられる場合には、世帯非課税とした場合における賦課の段階で、第1段階から第3段階で算定した保険料との差額につきまして、平成18年度では差額の3分の2、平成19年度では差額の3分の1をそれぞれ軽減するということでございます。そんな形での軽減という形になっております。
 それから、それぞれの介護保険料の部分でございますが、先ほどの中で第1段階から第7段階のうち、新しい第2段階の方につきましては9.3%の削減、それぞれの段階の方については27.0%の上昇ということでございます。
○議長(黒木一文) 19番 細野龍子議員。
   〔19番細野龍子登壇〕
◆19番(細野龍子) 日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、第27号議案、第39号議案、第49号議案について質疑を行います。
 まず、第27号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。
 1、条例改正の目的及び内容は何か。
 2、市民への影響とその対象はどうなるのか、お答えください。
 次に、第39号議案 町田市営住宅条例の一部を改正する条例について、本条例の改正は、主に第6条、市営住宅を使用することができる者の変更ですが、1、条例改正の目的及び内容について。
 2、第6条第1項第3号ア(ウ) の年齢を50歳以上から60歳以上にするのはなぜか。
 3、市民への影響についてお答えください。
 第3に、第49号議案 町田市自転車駐車場の指定管理者の指定について伺います。
 1、それぞれの自転車駐車場のこれまでの委託先はどこか。
 2、それぞれの指定管理者の選考理由は何かを伺い、壇上からの質疑といたします。
○議長(黒木一文) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) では、第27号議案に関してお答えいたします。
 今回の改正の目的でございますが、根拠法令の変更によるものでございます。その内容でございますけれども、精神療養給付金につきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の適用が現在でございました。これから障害者自立支援法に変わるのが内容でございます。
 なお、条例改正内容につきましては、給付の対象者についてが個人から世帯に変更になるということでございます。並びに、この自己負担にかかわる分野でございますけれども、市が精神療養給付を行い、東京都が国民健康保険事業補助金として全額市に補助を行うもので、次の質疑の影響とかかわってまいりますけれども、本人負担というのは一切ございません。
 それから、市民への影響とその人数につきましてですが、先ほど言いましたように、本人負担については影響はございません。
 それから、人数でございますけれども、現行制度の対象者は1,472名でございます。これは1月時点での確認でございます。今後、その人数がどういうふうに変化するかということでございますけれども、この件につきましては、あくまでも本人の申請に基づく部分でございますので、その申請の結果でないと数字が出てこないというふうになっております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) それでは、第39号議案につきましてお答え申し上げます。
 まず1点目のこの条例の改正の目的及び内容は何かという部分でございます。
 まず目的でございますけれども、今回の改正は平成17年12月2日に公布されました公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行に伴いまして、町田市営住宅条例の一部を改正するものでございます。
 内容につきましては3点ほどございまして、まず1点目は、使用者の入居資格の条件の1つである収入基準の上限が緩和される世帯の見直しが1点でございます。この中身につきましては、小学校に就学前の小さな子どものいる世帯が新たに加わるということが1つ。それから、現行家族構成が50歳以上であったものを60歳以上に引き上げるもの、これが1つ。もう1点は、ハンセン病療養所に入所していた者が新たに加わる、この3点でございます。
 それから、大きな2つ目でございますけれども、単身で入居が可能になる資格条件の見直しがございます。この中身といたしましては、現行、身体障がい者のみが入居可能であったというものが精神障がい者及び知的障がい者が新たに加わるというもの。もう1点が、配偶者から暴力の行使及び被害者の保護に関する法律に規定されている被害者、いわゆるDV被害者が新たに加わる。それからもう1つは、現行50歳以上から60歳以上に引き上げられるということでございます。
 それから、もう1つ大きな3つ目でございますけれども、既存の使用者が市営住宅に公募によらず変更することが認められる事由の見直しということで、この中身としましては、子どもの成長に伴い部屋が狭くなる等、生活実態の変化によるもの、それから障がい者が就労のための作業場に通勤するのに遠い場合、近い市営住宅に移るというような内容でございます。
 それから、質疑の2点目、第6条第1項第3号ア(ウ)の50歳から60歳以上にするのはなぜかというご質疑でございますけれども、今の社会におきまして、60歳未満は高齢者には該当しないとの考えから引き上げられたものでございます。
 それから、3点目、入居者や市民にどのような影響があるかということでございますけれども、今回の改正に伴う入居者や市民に対する影響はございません。
 続きまして、第49号議案でございます。自転車駐車場の指定管理者の指定について、1点目のご質疑でおのおのの自転車駐車場のこれまでの委託先はどこかということでございますけれども、9カ所の自転車駐車場のこれまでの委託先は、町田ターミナル、原町田三丁目、相原駅東口、それから成瀬駅北口及びなるせ駅前市民センター地下、この5カ所につきましては町田市シルバー人材センターに委託しております。それから、原町田一丁目、すずかけ台駅前及び玉川学園二丁目の3カ所につきましては、財団法人自転車駐車場整備センターに委託してございます。
 それから、2点目のご質疑でおのおのの指定管理者を定めた選定方法はということでございますけれども、指定管理者候補の選定につきましては、町田市自転車駐車場条例第6条第3項の規定に従いまして公募をいたしました。
 選定方法としましては、全9カ所の自転車駐車場を3ブロックに分けて行いました。第1ブロックは原町田一丁目、原町田三丁目及び原町田四丁目、第2ブロックは町田ターミナル、玉川学園二丁目及びなるせ駅前市民センター地下、第3ブロックはすずかけ台駅前、相原駅東口及び成瀬駅北口でございます。
 選定に当たりまして、建設部指定管理者選定評価委員会におきまして、管理運営方針、公平性、経費縮減、業務遂行能力、危機管理体制及び業務実績などの13項目にわたりまして、ブロック別に提出されました応募書類の評価を第1次選考として行い、ブロック別に上位3団体を選定いたしました。その上位3団体に対しまして、プレゼンテーション及びヒアリング形式の第2次選考を行い、第1次と第2次の得点を合計しまして、各ブロックにおける最高得点団体を指定管理者候補者として選定いたしました。
 その結果は、お手元の方の資料でございますけれども、第1ブロックは日本環境マネジメント株式会社、第2ブロックも日本環境マネジメント株式会社、第3ブロックはセンターパーキング町田連合体を選定いたしました。
 それから、1点ちょっと抜かしまして申しわけございません。9カ所の指定先でございますけれども、原町田四丁目につきましては株式会社町田まちづくり公社に委託しております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) それぞれご答弁いただきましたが、再質疑を行わせていただきたいと思います。
 まず最初に、第27号議案、国民健康保険条例の一部を改正する条例についてですが、これは影響が、障害者自立支援法のもとで法の改正に伴いというご説明でしたが、これまでの精神、第32条と言われる減免によって、精神障がいの方が医療を受ける場合には、その関連の医療については負担がなくて受けられていたわけです。影響がゼロということでしたが、課税の見方が本人から世帯に見直されるということによって、先ほどはこれによって変更がないということでしたが、これまで負担がなかった方は全員そのまま負担がないということで考えてよろしいのでしょうか。その点をご確認したいと思います。
 それから、第39号議案についてですけれども、市営住宅の入居条件、入居者の対象が拡大されるということで大変いいことだなというふうに伺ったんですが、1つ、それをせっかく拡大しましたが、特にDVとかいろいろな困難な条件の方で緊急に入居をしなければならないという、そういったケースも出てくるのかなと思いますが、そういった入居条件の緩和もこれに伴って検討されるのかどうか、その辺も教えていただければと思います。
 それと、先ほど50歳から60歳に高齢者の変更ということでしたが、高齢の対象ということでしたけれども、この50歳以上で、例えばリストラなどに遭って経済的に大変になる。住宅が大変になる、そういうケースなども出てくるかなと思いますが、そういった場合の年金などもどんどん受給対象が引き上がってまいりますが、そういった方たちに対する入居条件、市営住宅に入居できるような、そういう配慮はあるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから、第49号議案ですが、これまでこの事業を請け負っていたシルバー人材センターが残念ながら外れてしまったんですが、シルバー人材センターというのは福祉的なそういう役割も持ちながら、高齢者の生きがいの場として、そういう人たちが生きがいと、それから収入を得る場として、この駐輪場の業務などに当たっていたのかなというふうに思うんですが、そういった役割を市として、これは現在の担当部局の方に伺っていいのかどうかなんですけれども、そういったことを加味しながら、優先的にそういった事業を請け負うような、そういう形のものというのは考慮しにくいのか、その点について伺いたいと思います。
○議長(黒木一文) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 本人負担の点でございますけれども、今回の法律改正によりましては、従来、本人が市町村民税非課税ならば、全額都の補助という形でしておりました。今回は世帯の部分が非課税ならばということになります。その場合には都の補助ということで、すべてが負担がないというような形でございます。いずれにしましても、本人申請によるものでございます。
○議長(黒木一文) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 第39号議案の関係でございますけれども、入居条件の緩和の関係でございますけれども、こちらにつきましては、あくまでも公募によるというものでございます。
 それから、50歳から60歳に引き上げられたという関係でございますけれども、経過措置としまして、本条例施行日前に50歳以上である者は従来どおりの入居が可能であるというような経過措置も設けられているところでございます。
 それから、第49号議案の関係でございますけれども、シルバー人材センターさんが高齢者の関係でということですけれども、応募されてきた業者さん、団体が12団体ございますけれども、いずれも高齢者さん、あるいは地元の雇用等についてはお考えになっていられるということが入ってございますので、主にシルバー人材センターさんのみということではございません。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 再々度質疑させていただきますが、まず第27号議案ですけれども、この国民健康保険条例の中で精神障がいの方の負担についてちょっと再度伺いたいんです。
 そうしますと、個人非課税から世帯非課税に変わったということで、世帯、同居されている家族に収入があれば、本人が所得がなくても課税というふうに、世帯課税ということで負担が生まれてくるというふうに思うんですけれども、そういった方々に対しては1割負担になる、そのように考えていいのでしょうか。また、そういう方々への東京都なり町田市なりが何らかの手だてをしながら、その医療費負担を軽減する仕組みをつくるという可能性はあるのか、またできるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
 それから、第39号議案ですけれども、入居条件のみということで、そうしますと、入居条件としては拡大するけれども、あくまでも公募によってという条件で、例えば都営住宅ですと、ポイント方式とか、若干そういった条件を加味しながら選定していくような選考の入居できるような仕組みがつくられるんですが、市営住宅の場合は、そういった入居条件の緩和はするけれども、そういうことを優先的に考慮するという仕組みは全くされないのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
 それからあと、第49号議案ですけれども、シルバー人材センターということではなく、高齢者の雇用ということで、私もほかのこれまでシルバー人材センター以外で請け負っていたセンターパーキング町田連合体ですか、財団法人の方の働いていらっしゃる方にもお話を伺ったんですが、やはり最低賃金で、そして退職された方が再度収入の場として、また生きがいの場として働いていらっしゃるという姿を見たので、そういうふうになっていくのかなというふうに思います。
 ただ、町田市の中でシルバー人材センターが果たす役割というのもあると思いますので、全庁的にそういった役割をどう機能を維持していくのか、会員の方は会費を払いながら、そういう場で自分の趣味を生かすこともあるでしょうけれども、多くの方が、そこである程度の収入を得たいということで入っていらっしゃる方が本当に多いので、その辺、今後、今の担当窓口で答えにくいとは思いますが、そういった全庁的な検討というのを進められる可能性があるのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 今回の場合は世帯を単位としての課税の部分でございますから、その世帯構成の要件、あるいは課税の状況によっては公費の対象外ということもございます。
 それからもう1点、制度につきましての部分でございますけれども、現時点におきましては東京都の予算措置の範囲内で行う、そういう考えでございます。
○議長(黒木一文) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 第39号議案の入居条件の関係でございますけれども、都営住宅はポイント方式でやってございますけれども、市営住宅につきましては、あくまでも公募によるということでございます。
 それから、第49号議案の関係でございますけれども、シルバー人材センターの関係ですけれども、今までシルバー人材センターさんでやられていて、そこにお勤めの高齢者の方につきましては、業者さんの方で引き続きお雇いになられるということも聞いてございます。私どもの方から要請とか、そういうものはしてございませんけれども、そんなようなお話も聞いてございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) シルバー人材センターの関係でお答えをさせていただきますが、第3次の高齢社会総合計画の中においても、シルバー人材センターの重要性というのはうたってございまして、今後とも引き続き、庁舎はもとより町田市内において、さまざまな部分でシルバー人材センターの活用を今後とも図っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 9番 佐々木智子議員。
   〔9番佐々木智子登壇〕
◆9番(佐々木智子) 日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、第28号議案、第29号議案、第30号議案、第32号議案について質疑をさせていただきます。
 まず、第28号議案 町田市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例について。
 1つ、障害程度区分認定とは、どういうものか。
 2つ、委員の定数25人以内の算出根拠と委員の構成はどのようなものか。
 3つ、第3条の「町田市規則で定める」ものとは何かについてお答えください。
 次に、第29号議案 町田市通所療育施設条例等の一部を改正する条例と第30号議案 町田市授産センター条例の一部を改正する条例、第32号議案 町田市障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例については、どれも、1つ、改正の目的は何か、2つ、利用者への影響は何か、この2点についてお答えをいただきたいと思います。
 以上、壇上よりの質疑といたします。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) それでは、第28号議案、障害程度区分の関係でございます。障害程度区分につきましては、障がい者福祉サービスの必要性を明らかにするため、障がい者の心身の状態を総合的にあらわす区分であります。市がサービスの種類や量を決定する際に勘案するものでございます。
 2番目の委員の定数25人以内の算出根拠でございますが、4月から9月までの5カ月間に約1,500件の審査を行うことになります。1回の審査会で約30件の方の審査を行うということになりますので、それを勘案しまして、合議体の設置数については5という形で考えておりまして、委員の定数は25名というふうにさせていただいているわけでございます。
 3番目の「町田市規則で定める」ものはということでございますが、合議体の招集、そして合議体の数、合議体の委員の定数を定めてございます。
 続きまして、第29号議案でございます。
 改正の目的でございますが、障害者自立支援法が施行されることに伴いまして、設置根拠となります身体障害者福祉法の改正及び利用者負担額の算定方法が変更されるため、改正いたします。
 2番目の利用者への影響でございますが、利用料1割と食費実費額のご負担をいただきます。
 続きまして、第30号議案でございます。
 改正の目的でございます。こちらにつきましても、同じように障害者自立支援法が施行されることに伴いまして、授産センターの設置根拠となる知的障害者福祉法の改正及び利用者負担額の算定方法が変更されるための改正に加え、美術工芸館が指定管理者制度へ移行することに伴い、利用者負担額を指定管理者に収受させるよう改正いたします。
 利用者への影響でございますが、同じく利用料1割と食費実費額のご負担をいただきます。
 続きまして、第32号議案でございます。
 改正の目的につきましては、同じく障害者自立支援法が施行されることに伴い、設置根拠となります身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法の改正及び利用者負担額の算定方法が変更されるため、改正いたします。
 影響につきましても、同じく利用料1割のご負担をいただきます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) 自席から再質疑をさせていただきます。
 まず、28号ですけれども、障がい者の身体状況を6段階に分けてサービスの量を決めるということなんですが、定員25名で5つのグループに分けて、1回の審査で30件の障がい者の方の1人1人のサービスを正しく認定をする作業を行っていくということなんです。
 今、障がい者の人数というか、約1,500件の審査をするというお話がありましたので、市内では自立支援法に移行する際の方が1,500人いらっしゃるというように受けとめたんですけれども、これは単純に30人を5つのグループで審査をしていくというと、大体1人30分かけても丸1日、認定作業がかかるわけです。サービス量というのは、やはり障がいが重ければ重い方ほど命にかかわるというか、大事な問題であるんですけれども、丁寧な審査というのができるのかどうか。
 あと、1,500人という方の中で、これまで余り障がいのいろいろな施設などに通っていない方、網から漏れているような方が実際いないのかどうか、その辺のところをちょっと伺いたいと思っています。
 それから、29、30、32なんですけれども、これを見ていますと、3つとも指定管理者制度を既に導入されていますけれども、1割負担の収受の仕方というんでしょうか、30号は直接指定管理者が収入とできると書いてあるのに、29と32、これは同じ指定管理者制度に入っているにもかかわらず、一たん市長が集めていくという、この違いはどこにあるのでしょうか。
 それと、自立支援法で利用者1割負担となるわけですけれども、多くのこういうところに通っている方から、工賃よりもこの1割が多くなってしまうという声も聞いているんですけれども、こういった障がいをお持ちの低所得者の方への新たな減免措置というのは、この自立支援法ではないのでしょうか。その辺、そこのところをお伺いします。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) まず、認定審査会の関係でございます。認定審査会につきましては、現在行っております介護保険と同じような手順で進むわけでございますが、1次判定につきましては、106項目の項目につきまして調査をさせていただき、それをコンピューターで判定いたします。
 それを踏まえて、この審査会の中で判定結果と医師の意見、それと特記事項等で審査するわけでございます。介護保険のときもそうでしたが、1件1件丁寧に対応しなきゃいけないということの中では、事前に研修会等を行いまして、また、東京都におきましても、統一的な認定審査ができるような研修会も用意してございますので、そういった研修も積極的に行いながら、1,500人の方々が同一の基準で1から6まで区分がいくように対応してまいりたい。いずれにしましても、丁寧な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 それと、29号以下の状況の中での指定管理者制度の関係でございますが、29号につきましては、こちらにつきましては、わさびだ療育園のことでございまして、市の方で徴収ということになりまして、その分は入ってございません。そして、30号につきましては、これは美術工芸館でございまして、これは指定管理をやっておりまして、こちらにつきましては法人に収受させるという形で整理してございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) まず、28号からもう1度お願いします。
 委員の構成というのは、先ほどお答えがあったのかどうか。医師とか学識ということになるんだと思うんですけれども、5グループというと、医師も10人、学識も10人――学識は1人、あと施設の代表者が2名ということになるんですが、こういった委員の構成というのは、もう既に具体化されているのでしょうか、そのところを伺います。
 あと、認定する際に全身性など障がいの重い方というのは、例えばサービス量がオーバーしてしまうケースが生まれると思うんですけれども、そういうときの対応はどのようになるのか。今、実際に受けているサービス量が削られるというか、そういうことが生まれる懸念もあるんですが、そういうところのご配慮というのはどうなるのか、伺います。
 あと、後の方の施設の方ですけれども、市が自立支援法に移行したときに、こういった通所に行っている方も、通所だけじゃなくて、やはりいろいろ自宅でも在宅のサービスを受けていると思うんですけれども、そういった大まかな自立支援法のサービスの中で、さっきも申し上げてお返事がなかったんですけれども、新たな減免制度とか、そういうことは発生しないのかどうか。まるで1割負担がそのままかかっていくのかどうか、そのところを伺います。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) 済みませんでした、いろいろと漏れがございました。
 まず、認定審査会の関係でございますが、委員の構成につきましては、今お話がございました、町田市におきましては、1合議体につきまして医師2名、学識1名、福祉関係者2名ということでございます。とりわけ福祉関係者の中には、当事者の親の方もいらっしゃまして、できるだけ当事者の方の意見がそこに反映されるような、そういった考えも持ってございます。
 また、ご質疑がございました例えば全身性の重い方の状況につきましてというご質疑でございますが、実は現段階ではまだ国が、例えば今の支援費であれば、国の基準として1カ月125時間というふうな基準を設けてございますが、自立支援法における上限額の数字をまだ示してございません。
 でありまして、これにつきましては、今後の国がどういう形で基準額をお示しされるのかということによってまた対応が変わってくるかというふうに考えておりますが、ただ、基本的には、この認定審査会の中でそれぞれ区分を決めさせていただき、そしてその後、その区分の中で、その方が在宅であれば在宅が維持できるかどうかを含めた利用者の意向の聴取ということもございますので、そういった過程を経て最終的に市として支給決定をしていくというふうな段取りになろうかと思います。
 続きまして、これも漏れてございましたが、減免の関係でございます。施設の関係で1割という形で先ほどお話をさせていただきましたが、例えば食事の関係につきましては、低所得の方につきましては、これは3年間の時限でございますが、食材費のみの負担ということで、そういった軽減の部分も設けておるということでございます。
 また、在宅のホームヘルプの関係につきましては、東京都が独自に都制度で、ホームヘルプに限って3%負担で、あとの7%につきましては都と市とそれぞれ2分の1ずつ負担するというふうな都の制度もございますので、町田市としても、そのような形で低所得の方についての対応をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 答弁者側に申し上げます。議員の質疑は3回しかできませんので、漏れのないように正確に答弁をお願いいたします。
 20番 高嶋均議員。
   〔20番高嶋均登壇〕
◆20番(高嶋均) 通告に基づき、日本共産党市議団の一員として、第20号議案、第21号議案及び第22号議案に質疑をいたします。
 最初に、第20号議案 町田市国民保護協議会条例ですが、1つには、第1条の「目的」で組織及び運営に関し「必要な事項を定める」とあるわけでありますが、その内容の詳細をお答えください。
 2つ目に、第2条の委員についてですが、その委員の条件をお答えください。
 3番目に、第6条で部会を置くことになっていますが、その部会で何を話し合い、何を行うのか、お答えください。
 次に、第21号議案です。町田市国民保護対策本部及び町田市緊急対処事態対策本部条例ですが、1つ目に、第3条で「対策本部の会議を招集」とありますが、どんなときに招集するのか、お答えください。
 2つ目に、第3条で「職員以外の者を会議に出席」とありますが、職員以外とはだれを想定しているのか、この点についてもお答えください。
 3番目に、第22号議案 町田市防災会議条例の一部を改正する条例ですが、1つに、第3条に陸上自衛隊の隊員を委嘱するとありますが、その理由をお答えください。
 2つ目に、陸上自衛隊の隊員を委嘱することで何がどのように変わるのか、お答えください。
 以上です。
○議長(黒木一文) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) まず、第20号議案についてお答えいたします。
 1点目の第1条の「目的」で「必要な事項を定める」とあるが、その詳細はということでございますけれども、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第39条にて、市町村における国民保護協議会の設置が定められており、また、同第40条第8項において、市町村議会の組織及び運営に関することは条例で定めることとされております。その規定に基づきまして、委員の定数、会長の職務代理、会議、幹事、部会について定めております。
 第2点目の第2条の委員となる条件でございますけれども、委員に関しましては、法律第40条第4項第1号から8号に定めがございますので、その規定に基づき任命していきます。
 3点目、第6条の部会で何を行うかということでございますけれども、武力攻撃事態等が発生したときに町田市がとるべき避難や救援、あるいは医療などを項目的に事前に検討する必要がありますので、設置するものでございます。具体的には、避難対策部会や医療対策部会などを想定しております。
 続きまして、第21号議案に関してでございます。
 1点目の第3条で「対策本部の会議を招集する」とあるが、どんなときに招集するのかということでございますけれども、第3条の対策本部会議は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第25条に基づいて、国から設置指定の通知がございます。それに従いまして対策本部を設置するところでございます。会議につきましては、本部長――市長でございますけれども、招集いたします。対策本部におきましては、情報交換、連絡調整を行い、情報伝達、避難、救援などを実施します。
 2点目でございます。第3条で「職員以外の者を会議に出席」とあるが、職員以外とはだれを想定しているのかというご質疑でございますけれども、対策本部は現在の災害対策本部員で構成することを考えてございます。職員以外の者とは、実効ある対策を検討するため、自衛隊や都の職員、警察あるいは消防関係でございます。あるいは指定公共機関の職員を想定しております。関係機関から必要な情報を得たり、連絡調整を行い、市民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施したいと考えております。
 続きまして、第22号議案 町田市防災会議条例の一部を改正する条例の関係でございます。
 1点目、第3条に陸上自衛隊の隊員を委嘱する理由はでございますけれども、自衛隊につきまして、過去の災害における被災地への災害派遣の実績や昨年行いました総合防災訓練の参加状況等から見て必要な機関であると考えております。
 2点目の委嘱することで何が変わるかという点でございますけれども、平素から町田市域に関してかかわりを持つことで、大規模災害が発生したときの地理的条件や地域特性などを災害派遣時に生かすことができると考えております。また、防災会議においては、実践部隊としての建設的な意見が災害対策に生かせると考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 再質疑いたします。
 まず、20号、21号、これはもちろん関連した内容だと思うんですけれども、今の説明によりますと、要は国民保護法に基づいて、この計画をつくるという内容であるというふうに受けとめたんですけれども、1つ聞きたいのは、国民保護法の中に、この計画を作成しなければいけない期限、これが明記されているのかどうか、この点をお答え願いたいと思います。
 それから、先ほども20号の質疑の中で、第6条の部会で何を行うのかということで、武力攻撃のときに避難をしなければいけないとかいう説明があったわけですが、もちろん21号も同じ関連だと思うんですが、じゃ、武力攻撃とはどのようなことを想定しているのか。どんなときの武力攻撃を町田市として考えているのか。政府答弁の内容については、もうおわかりのとおりだと思います。同じ状況であると考えているのか、この点を明確にお答え願いたいと思います。
 次に、第22号です。自衛隊の件ですね。改めて私どもの立場を明確にしておきたいと思うんですが、私どもは災害があったときに自衛隊が災害救助のために出るということを否定しているわけではありませんから、その点は明確に言っておきますけれども、まず例えば町田の防災会議、それから現実に災害などが起きたときに、自衛隊の役割として、自衛隊は本来消防を目的としているわけではありませんね。自衛隊は軍隊としての役割があるわけなんですけれども、これはもちろん認めてはいませんけれどもね。
 つまり、指揮系統が全く違うんですよ。指揮系統が、これはおわかりかと思いますが、そういう中で防災会議に参加をさせることによって、実際に災害が起きたときの指揮系統も含めて、町田市からの直接の指揮系統が行き届くのか、この点をお答え願いたいと思います。
 それから、私、1つ危惧する点があるんですけれども、要はこういう防災という名のもとで、自治体と自衛隊が密接に関連してくるわけですね。自治体が自衛隊の治安出動のための1つの訓練に導く、こういう道が生まれるのではないかなという気がするんです。これは根拠なく話をしているんじゃなくて、国会の答弁の中でも、こういうことがあり得るという発言があるんです。そういう意味で、町田市として、そういう訓練の一環とする関連性はないんだと言い切れるのかどうか、お答えください。
○議長(黒木一文) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 国民保護計画につきましては、法令の中では期限については明確に書いてございません。
 あと、2点目の関係でございますけれども、武力攻撃事態といいますのは4類型ございまして、1点としては着上陸侵攻、2点目としては航空機による攻撃、3点目は弾道ミサイル攻撃、4点目はゲリラ特殊部隊による攻撃ということで、あくまでも外部からのということで想定しております。
 あと、3点目の自衛隊の指揮系統の関係でございますけれども、当然災害対策本部あるいは今回の対策本部でも、本部長は市長でございますから、市長の指示の中で行動していただきたいと考えております。
 それと、治安出動の訓練につながるかということでございますけれども、あくまでも災害あるいは国民武力攻撃ということでございますので、そういう点は考えているところではございません。
○議長(黒木一文) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 20号、21号について、つまり国民保護法ですね。今お話がありましたとおり、この計画をつくるという期限は書かれていないんですね。ですから、いつつくったっていいんです。極端に言えば、ずうっとつくらなくたって大丈夫なんですね。(「すぐつくったっていい」と呼ぶ者あり)もちろん、すぐつくったっていいという声もありますけれども、当然。
 つまり、何を言いたいかといえば、これは別に今回の国民保護法の計画を、例えば別の形で総合防災計画などに盛り込むだとか、つまり、そういう危険な状況ということを防災計画の中で考えることも十分できるということが1つ。それから、先ほどお話がありました政府の基本指針の中には、今、4つの項目を出しましたけれども、しかし、政府自身が1つは、陸上での攻撃だとか航空攻撃なんていうのはほとんど想定されていないと言っているんですよ。政府自身が答えているんですね。
 そういう意味でいうと、慌ててつくる必要はどこにもないし、つくらなくて対応することもできるんですね。そういう意味からすると、なぜ今回、この条例をつくらなければならなかったのか、その点、明確にもう1度質疑いたします。
 それから、自衛隊の防災会議に関することですけれども、そういう――つまり自治体と自衛隊との関連による訓練に道を開くことはないということを今明確にお答え願ったので、ないと私も受けとめたいと思いますが、指揮系統の上では全く組織が違いますから、これは無理なんですよ。自衛隊も、こういう形で今までのいろんな訓練も含めて、指揮系統が全く違う中で、別に無理して今回の防災会議の中に入れる必要性はないと私は思っているんです。
 ですから、入れなくても今まで十分対応できたはずなんだから、私、入れる必要はないと思っているんですけれども、改めてもう1度聞くんですけれども、なぜ入れなければいけないのか。明確に、こういう立場も踏まえた上でご答弁願いたいんですが。
○議長(黒木一文) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) なぜこの時点でつくらなければいけないかということでございますけれども、この法律が平成16年にできておりまして、国あるいは東京都の方でも、東京都でもここで作成しているところでございますけれども、そちらの方から指導というんですか、そういうことがございまして、18年度に協議会をつくりまして、18年度中に町田市の国民保護計画をつくりたいと考えております。
 あと、自衛隊の関係でございますけれども、実際に自衛隊、そのときに来てくれるじゃないかというお話がございますけれども、実際にそういう形での大きな災害はございません。それぞれふだんから実際の状況について、いろいろと情報をいただくことによって今後の対応もできると考えておりますので、自衛隊については防災会議の委員として入っていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 21番 今村るか議員。
   〔21番今村るか登壇〕
◆21番(今村るか) 通告に基づきまして、第38号議案に対しまして質疑を行います。
 まず、新規市民農園の必要性はありますでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。
 また、市が設置をする必要性について具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
 以上、壇上からの質疑といたします。
○議長(黒木一文) 農のまちづくり担当部長
 大貫健次君。
◎農のまちづくり担当部長(大貫健次) 第38号議案の1問目、新規市民農園の必要性はということでございますけれども、市民要望を受けて平成7年に市民農園条例を制定いたしました。現在、金森、森野、忠生、三輪、鶴間、5農園の276区画を設置してございます。これらの農園につきましては、3年ごとの切りかえがございまして、そのときにいずれも2倍強の応募があります。そういう意味では、市民農園の人気の高さがわかるわけですけれども、これも市街地の農地の保全、また、市民のニーズから設置が必要であると考えております。
 2番目の市が設置する必要性はということでございますけれども、昨年、特定農地貸付法の改正が一部ございました。これは制度的には、今まで市、農協以外はできなかったわけですけれども、農家自身あるいはNPO、企業等なども市民農園を開設することができるようになったということでございます。
 ただ、しかしながら、市街地の中の市民農園を設置する場合、農地の相続税の納税猶予農地、これを市民農園にするということになりますと、猶予が解除されます。また、生産緑地については、相続税の納税猶予の制度への移行が制限される規定がございますので、非常に難しいのではないか。
 それから、宅地化農地については、現在、固定資産税が100%かかっているわけですけれども、非常に高額ということで、市民農園を開園した場合には、非常な高額な利用料を取らざるを得ない。実態として開設者がいないのが実態でございます。今回、成瀬の市民農園開設に当たっては、地元要望も受けまして、土地所有者のご協力、要するに市が借りてくださいということの条件の中で、34区画を開設するということでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 21番 今村るか議員。
◆21番(今村るか) お答えをいただきましたけれども、再質疑をさせていただきます。
 済みません。6月定例会の質疑の中で、当面5農園は市が管理をしていきたいというふうに議会で答弁をされていますけれども、骨格予算の提案の中で新規の市民農園を提案する理由、整合性についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、部長がお話をしたとおり、昨年、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律、これが一部変わったということでありますけれども、今でも、この法律が変わる前でも、農協でもできるわけですよね。今の答弁ですと、いわゆる地主さんの相続の問題や耕作をしないで、税金が高いので、それ以上の民間並みの利用料金が取れないので、市がかわりにやってあげますということにしか聞こえないんですけれども、違いますか。
○議長(黒木一文) 農のまちづくり担当部長
大貫健次君。
◎農のまちづくり担当部長(大貫健次) 前段の5園について、その管理をするという、これは指定管理者のときにお話をしたと思うんですけれども、現在は5農園ということで、これについては直営で管理をしていくということでお答えをしたと思います。市民農園については採算的に非常に難しいということで、要するに指定管理者ということはなかなか定まらないだろうということについて、市で管理をしていくということの答弁をさせていただいたという記憶がございます。
 それから、利用料につきまして、今まで農協と公共団体ができるわけですけれども、特に今までの5農園については、生産緑地ではない、特定農地でもない、要するに宅地化農地を市民農園にしているわけですね。これは市で借りる場合は、一応固定資産税免除ということで無償で借り上げているわけです。
 これが農協さんの方でやると、免除規定がございませんので、実態的には地主さんが今払っている税金を農協さんが払わなきゃいけないわけですから、当然市民農園の利用料を高くしないと開園ができないという運びになるわけですので、農協さんの方としても、実態はある程度の収入見込みがないと開園が非常に難しいという判断をしているということです。
○議長(黒木一文) 21番 今村るか議員。
◆21番(今村るか) まさに安く市民に貸すためだけにというお答えのように聞こえるんですけれども、木曽では既にきちっと市民に指導しながら、市の直営ではない形で市民農園のように市民の皆さんに農地を貸し出して、努力をしている農家の方がいらっしゃるわけですよね。当然、そういったことを検討されているんだというふうに思いますけれども、それでもやはり市が直営でやるべきだという根拠をもう1度お聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それと、では、法律の改正はどのように検討されたんでしょうか。株式会社を含めまして、個人でもできるというふうになっているんですよ。NPOでも結構ですということですから、当然その検討が何にもされていなかったのかどうかですね。市民のニーズが高いからと言いますけれども、では、これからもどんどんとふやしていく方向性があるのかどうか。その需要が満たされるまで、市民農園を直営ですべて開設をするために市民農園を開設しているんですか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 農のまちづくり担当部長
大貫健次君。
◎農のまちづくり担当部長(大貫健次) 第1点の木曽でやられているのは、これは先ほどは市民農園については農地の相続税納税猶予制度の土地についてはできません、こういう話をしていますけれども、木曽の場合には体験農園といいまして、利用料じゃなくて入園料を徴収しているわけですね。
 その地主さんが、自分が農業経営の一端として営農指導を行うということで始めているわけですね。これは税法的にも、要するに農業経営をしているんだということで、税務署の方もご理解をしていただいて、国税庁の方も理解をしていただいて、今、体験農園が入ってきている。町田市でも1件木曽でやらせていただいたんですけれども、これは今後伸ばしていきたい。
 ただ、地主さんの方も、私は非常に口下手で、農作業はある程度できるんですけれども、人に教えることなんてとんでもないということで、なかなかできないのが実態でございます。
 ただ、そういうことも、農協だとか、そういうものもバックアップしながら、今後については体験農園、要するにそれでいきますと、生産緑地もできるし、相続税の納税猶予というのもできますので、そういう制度についてはこれから推進していきたい。これはあくまでも個人でやっていただくわけですから、市が最初の開園当時のPR、そこら辺については広報等でのご協力はしますということでお願いをしているわけです。
 それから、次の制度改正は、これは昨年9月に実は改正されたわけですけれども、実態は、そういう個人でもNPOでもいいということながらも、やっぱり市街化の農地につきましては、これは先ほど言うように、市街化の農地は生産緑地、それから農地の相続税猶予農地、それから宅地化農地、この3種類でもっているんですね。要するに、これを完全に、私の方は農地を守りたいというふうにやっていますけれども、なかなかそういう意味では地主さんがということになると、非常に難しさはあるわけです。
 ただ、生産緑地で次の代がやれるのかやれないかというのは、皆さん非常に悩みがあるわけですけれども、そういう中でなかなか開設が難しいのかなというふうに思いますけれども、今後についてはもう少しPRしながら、地主さんの意向も聞きながら、市民農園がもし開設できるならば開設する。
 ただ、原則として、議員さんが言われるように、そういう制度があるわけですから、余り市でどうのこうのというよりも、地主さん、やっていただけませんか、もしくはそういう団体がいるならば、そういう団体で開設できないかという指導は今後していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(黒木一文) 以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) これをもって質疑を終結いたします。
 第20号議案から第26号議案まで及び第48号議案は企画総務常任委員会へ、第28号議案から第37号議案までは保健福祉常任委員会へ、第27号議案及び第41号議案は文教生活常任委員会へ、第38号議案から第40号議案まで、第42号議案、第44号議案から第46号議案まで及び第49号議案は都市環境常任委員会へ、それぞれ付託いたします。

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△日程第3
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○議長(黒木一文) 日程第3、第10号議案から第19号議案までを一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 4番 山下哲也議員。
   〔4番山下哲也登壇〕
◆4番(山下哲也) 通告に従いまして、公明党市議団の一員として、第10号議案につきまして質疑をさせていただきます。
 まず、企画政策事務費。
 最初に、特命事項調査委託料、これについて。
 1、どういう性格のものであるのか。
 2、どのような指示で行われるのか。
 3、委託先はどのようなところか。
 次に、公共施設現況調査委託料について。
 1、公共施設現況調査とは具体的に何を調べるのか。
 2、具体的にどのような費用がいくらかかるのか。
 3、委託先はどのようなところか。
 4、目的は何か。
 続いて、事務局運営費。
 通学区域審議会委員謝礼について。
 1、審議会は何人でどのようなメンバーか。
 2、委員はどのように決めるのか。
 3、いつ頃から始めるのか。
 4、地元住民の意見は取り入れられるのか。
 5、1人当たりの謝礼はいくらと考えているのか。
 以上、壇上からの質疑といたします。
○議長(黒木一文) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) お答えをさせていただきます。
 まず、企画政策事務費の特命事項でございますが、市が行う施策について、急激に行政の環境、さまざまな環境の変化、とりわけ国の交付金が新たに創設されるとか、都の交付金が新たに始まるとか、そのような急遽必要となる調査や計画策定、支援の委託を行うため、枠として、これは例年でございますが、確保させていただいております。性質としては、そのようなものでございます。
 お尋ねいただきましたどのような指示で行われるのかでございますが、今申し上げましたように、そのような変化の状況を庁内から私どもがキャッチをしまして、理事者の方に、助役、市長に私どもの方から提案を、部、課の方から提案をする場合と、それから、さまざまな変化等を理事者の方でご判断をされて私どもに指示がある、そのような場合がございます。
 そして、とりわけ骨格予算で載せておりますので、この調査事項の内容によって委託先というのが変わってまいります。今のところ、当然わからないわけでございますが、その調査をする特命事項の内容によっては、いろんな調査の会社等が想定をされております。
 以上でございます。
 さらに、公共施設現況調査委託料についてお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。
 1点目、この調査は具体的に何を調べるのかでございますが、この調査の内容は、町田市が持ってございます公共施設の施設整備の経年劣化の状況を診断する、あるいは修繕費の算出、そしてさらに施設の残存耐用年数などのハード面の分析、それから現在利用されている利用率、あるいは利用されている市民の皆さんの満足度などから、施設利用と施設機能が十分対応できているのかなどの課題分析を行い、施設の延命化と建てかえのコストの比較を行う、そのようなものでございます。
 具体的にどのような費用が幾らかかるかでございますが、現在、当年度、17年度に忠生市民センターと成瀬センターを今取り組んでいるところでございまして、最終結果は出ておりませんが、それらの費用から見ると、まず建物の実態把握、それには耐震の1次診断程度、躯体等の劣化状況、それから残存の耐用年数の算出とか、あるいは法的に火災等の防災性能とか、アスベストとかPCB等々、法的な問題等、それで大体4割弱、ですから、もし600万をあれしますと、その4割弱がそれらにかかる。
 さらに、今申し上げております施設の劣化と今後の予測、施設を修繕したり延命化した場合はどうなのか、施設を建てかえた場合はどうなのか、比較等を検討する費用に大体4割程度かかります。さらに、今後の施設をきちっと維持管理していくための手法、あるいは判断をしていく手法等の方針みたいなのを考えるのに大体2割程度かかる。そのようなお金のかかり方でございます。
 委託先につきましては、今、建物のことでございますので、建築関係のコンサルタントに、これはきちっと提案を受けて、部の委員会で選定をさせていただいたところでございます。
 目的としましては、ちょっと触れさせていただきましたが、町田市の施設、多くは高度成長期に人口増、行政サービスの需要が増大をしたため、整備をしてきた施設が既に30年近くなっているところでございますので、今申し上げましたように、それらを適切に維持管理していく、あるいは建てかえをすべきか判断をしていくというような意味で、ノウハウを得るためにこの調査を行うものでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 事務局運営費の関係についてお答えいたします。
 今回の予算では、(仮称)小山田東小学校新設に向けての忠生第一小学校通学区域の変更、それからもう1つ、小山田小学校の通学区域の変更を検討するために、今回予算を計上しております。
 (仮称)小山田東小学校新設に伴う忠生第一小学校通学区域変更には、14人程度の委員を予定しております。メンバーとしましては、学識経験者1名、自治会・町内会からの選出で10名、PTAなど保護者からの選出が2名、それから学校長1名ということで予定をしているところであります。小山田小学校通学区域変更に際しましては、これは委員の数、メンバーについてはまだ未定ではありますけれども、同程度を考えているということであります。
 それから、委員はどのように決めるのかということでありますけれども、委員につきましては、変更区域に関連する地域の自治会・町内会や学校と相談の上、地元のご意見を十分に聞いて決めていきたいというふうに思います。関係者の意見が十分に反映できるようにということで決めていきたいということであります。
 それから、いつごろから始めるのかということでありますが、忠生第一小学校の通学区域の変更の検討につきましては、2006年6月からを予定しております。今後の予定ということでありますけれども、6月から9月にかけて検討ということで、12月ぐらいをめどに固めていきたいというふうに思っております。
 それから、地元の住民の意見は取り入れられるのかということでありますが、先ほどご説明しましたように、委員には地元の自治会・町内会代表、あるいは保護者ということで入っていただきますので、意見は十分取り入れられるものというふうに考えております。
 それから、1人当たりの謝礼は幾らかということでございますが、委員には1回1万500円の謝礼を予定しております。ただ、校長先生については職務ということで出席をすることになりますので、謝礼はお支払いしません。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) まず最初に、特命事項調査委託料についてですけれども、毎年ある程度計上されているというお話がありましたけれども、2005年度の実績について少し細かく教えていただければと思います。
 そしてまた、公共施設現況調査委託料についてですけれども、各センター、特に今指摘されておりましたけれども、そうした意味では、市民サービスという観点から、どのように受け皿としてこの委託料が貢献をしているのかという観点からお話し願えればと思います。
 そしてまた、通学区域審議会委員謝礼についてですけれども、地元住民の意見を取り入れられるのかというところで、地元への説明という意味では、これとはまた別個に行っていくというふうに考えているのかどうかについてお答え願えればと思います。
 以上です。
○議長(黒木一文) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) お尋ねいただきました特命事項の調査の件でございますが、2005年度は施設の市民ホールや忠生市民センター、木曽山崎センター、成瀬センター等を対象にいたしまして、清掃とか警備とか機器の保守、これは当然いつも委託等をさせていただいているところでございますが、これが適切にコストパフォーマンスがちゃんとあるのかというような点の調査を今行っております。
 そして、それらを踏まえて、今後、より適切な維持管理、指定管理者等で行っているところもございますが、それに対してもきちっと指導できるところは指導できるような、そういう意味でのノウハウを得るために調査を今行って、12月1日に契約をさせていただいて、まだ調査は完了しておりません。年度内には完了する調査を行っております。
 もう1点は、これはスポーツ施設の管理運営のあり方がこれからも課題になっているところでございますので、利用者の満足度の調査を委託しております。これは2006年1月17日に契約をさせていただいて、利用者満足度等の調査をさせていただいている。対象としては、体育館、室内プール、陸上競技場、テニスコート、グラウンドなどでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 地元への説明の関係であります。先ほど申し上げましたように、町内会・自治会の関係者に入っていただきますので、まずはそちらから十分に地元に情報を提供していただきたいというふうに思っております。そういった状況を踏まえながら、必要に応じて適宜設定についても、行政側からの説明も必要に応じて考えていきたいというふうに思っております。
○議長(黒木一文) 4番 山下哲也議員。
◆4番(山下哲也) 先ほど特命事項調査委託料のところで、委託先の契約が12月1日ということなんですけれども、普通に考えると少し遅いというふうに考えるんですが、それまでの決定した経緯というのか、また、その項目を調査するに至った経緯を踏まえて、その辺、お答え願えればと思います。
○議長(黒木一文) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 確かに契約したのが少し遅いではないかというご指摘でございますが、これは私ども、とりわけ企画部の中でいろんな仕事等の兼ね合いの中でさせていただいておりますが、いずれにしても、指定管理者がもう現実的に始まるというような状況でございますので、何としても、その前にきちっとしたノウハウを得ようというところで、少し意思決定に時間がかかった状況は確かにございます。
 それからもう1点、先ほどちょっとお尋ねいただきました、施設の現況調査の結果を今後どう生かしていくんだというようなお話をいただきましたが、これらにつきまして、ことし初めて現実的に2つの施設を調査させていただいておりますので、それらの結果を生かして、とりわけ建築部門の方、あるいは施設管理の部門を十分意思疎通をして、今後の施設管理に有益な方法等を継続的に研究していくという視点に立っております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 32番 中山勝子議員。
   〔32番中山勝子登壇〕
◆32番(中山勝子) 第10号議案、59ページの歳入、市町村総合交付金について質疑をさせていただきます。
 1、交付決定に至るまでのプロセス。
 2、市でできる対策はあるのかどうか。
 3、昨年より2億円減になった理由を質疑させていただきます。
 以上です。
○議長(黒木一文) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) お答えをさせていただきます。
 まず、ご質疑いただきました市町村総合交付金は、前年度まで、17年度までは都調整交付金と振興交付金、さらに10年度にできました多摩島しょ底力発揮事業交付金、これを合算するものとして18年度に創設された交付金でございます。趣旨としては、市町村に対する総合的な財政支援を行い、市町村行財政基盤の安定、強化及び多摩島嶼地域の振興の一層の推進を図る、そのような目的で交付されるものです。
 今申し上げましたように、この交付金は従来の3つの交付金を合算したものでございます。市町村への配分は、財政状況割や今度新たに経営努力割、まちづくり振興割など新たな基準が加わりまして、この趣旨に合った事業に充当されるということでございます。しかし、具体的な今申し上げました配分、算式等は現時点では明らかになっておりません。
 そして、スケジュールの方でございますが、4月に東京都から充当事業の調査がございます。その後、事業費の変更等、事業進捗の状況を報告し、正式に年度末の3月に交付決定があります。今申し上げました総合交付金を充当している事業としては、ここにも記載されているところでございますが、この事業では事業費に対して他の補助金や特定財源を充当しても、なお多額の一般財源を要する事業や市町村が地域の特性や地理的な条件に応じて実施する事業、そのような事業とされておるところでございます。
 今のところ、59ページの16の事業を予定しているところでございます。実際には、財政事務をしていく中で事業費が変更になったり、それから特定財源が変わったりするため、交付決定までの間には変更、そして事業の入れかえなんかをさせていただくこともあります。
 そして、交付金の趣旨に合った充当事業を多く入れれば多くされる可能性はあるんですけれども、そこで東京都の方としては、従前、たしか28億程度だったものを、今度は310億というふうにふやしてはくださっております。
 そして、昨年より2億円減になった理由でございますが、骨格予算でございますし、事業の状況等を勘案したのと、それから新たな基準が、先ほど幾つかの新たな配当の考え方が、経営努力割ですとか、まちづくり振興割なんかが加わりましたので、私どもとしては、少し控え目な申請をさせていただいたために、2億円の減になったところでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 32番 中山勝子議員。
◆32番(中山勝子) 再質疑をさせていただきます。
 骨格予算ということと少し控え目な予算措置だということだったわけですが、この点については控え目じゃなくて、もっと前向きな予算立てをしてもよかったのではないのかなという感想を持ちました。
 それから、大変わかりにくいんですよね。補助金もありますし、それから両方にまたがっているという非常に難しさがあるということが1点と、それからもう1つには、マスコミなどでは区部の財調では随分議会も合わせて、都に対しての働きかけが行われたというようなことが新聞では出されておりまして、そういう市としての努力ができるものがあるのかどうなのかというあたりがちょっとわからなかったものですから質疑させていただいたわけです。
 そして、新しく総合交付金に変わりまして、内容的には地域特性や何かも加味されるというふうなことですが、控え目な8億ですから、今後、地域特性ですとか経営努力とかによって変わる可能性があるのかどうか、その点だけお聞かせいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 59ページには、基盤強化分、それから振興支援分というふうな分け方で、とりわけ振興支援分の方はハード系のものを従前のあれを踏まえてここに充当先を計上しておるところでございます。私ども、大変厳しい中での予算運営をしておりますので、東京都に対しても当然、これは交付金というふうになっていますが、目で言われていますように補助金でございますので、補助を採択されるのは東京都さんのお考えでございます。
 そして、通常ですと、一般的な補助金というのは対象経費の2分の1とかというふうになってございますが、その辺の尺度は、先ほど申し上げましたようにはっきりしておりません。さまざまな面で町田市に十分配分をしていただけるよう、さまざまな努力を一生懸命させていただきたい、そのように思っているところでございます。
○議長(黒木一文) 休憩いたします。
             午前11時50分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時 再開
○議長(黒木一文) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 25番 川畑一隆議員。
   〔25番川畑一隆登壇〕
◆25番(川畑一隆) 通告に従いまして、3点にわたって質疑を行います。
 初めに、議案番号第10号、学校施設整備費、学校施設整備工事費の中の堺中学校体育館・プール改築及び校舎増築事業について、4点にわたってお聞きします。
 1、事業費の総額は幾らか。
 2、そのスケジュールは。
 3、この事業を進めるに当たっての課題は。
 4、市民要望にどう対応しているのか。
 2番目といたしまして、社会教育費、この項の目の科目を前年度と大きく変えた、その理由は何か。
 議案番号第14号、歳入、この繰入金のところで、繰入金をなくした理由をお聞きします。
 以上、壇上からの質疑といたします。
○議長(黒木一文) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 第10号議案、学校施設整備費の関係についてお答えいたします。
 まず、堺中学校体育館・プールの関係でありますが、事業費の総額につきましては、予算ベースで12億5,000万円を予定しております。
 スケジュールでありますが、現在、工事発注の準備を進めているという段階にありまして、ことし、2006年6月定例会には工事の実施に伴う工事案件をまずご承認いただきたいというふうに思っておりまして、その後、工事に着手をする予定でございます。その後、約20カ月の工事期間を経て、2008年3月の卒業式には新しい体育館を利用できるようにしていきたいというふうに思っております。本格的な利用は2008年4月からということで予定をしてございます。
 この事業を進めるに当たっての課題はということでありますけれども、この工事をやるためには、既存の体育館・プールについて撤去しなければいけないということになります。その関係で種々課題が出てくるというふうに考えております。1つは工事上の問題でありますが、これについては円滑な工事ができるようにということで対応をとっていきたいというふうに思っております。
 もう1つは教育活動の問題であります。体育館がありませんから、体育館を使った授業はできないということになります。プールもなくなれば、プールについても制約が出てくるということになります。学校を中心に、このための対応を考えていただいているということであります。
 教育活動については、もう1つ、卒業式、入学式の対応もどのようにしていくのかということが課題として考えられております。
 これらについても、市民の方々から少しでも授業への影響がないようにということでご意見をいただいておりまして、今申し上げたように、学校を中心としながら、教育課程が適切に運営されるような対応策について考えて、また、具体化をしてきているというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 2点目の社会教育費のご質疑でございますが、これは科目にかかわることでございますので、私の方から答えさせていただきます。
 予算書の款項目につきましては、地方自治法施行規則第15条により一定の基準が定められており、これに従って作成をしているところでございますが、項につきましては各自治体の事情に合わせて設定することができるということでございます。また、町田市では、できるだけ目や事業名の構成について、より市民の皆さんにわかりやすい予算書の作成を目指して、年によって若干の見直しをしているところでございます。
 今回ご指摘をいただいております社会教育費につきましては、新たに18年度、経常事業として文学館の事業費が加わります。そのような中で、生涯学習部と私どもの方で社会教育費の事業構成について協議をさせていただきまして、基本的に一定規模の施設がございますので、そのごとに目を設定する方がわかりやすいのだろう、そのように判断をさせていただいて、今回は文学館費だけでなくて、自由民権資料館費も設定したところでございます。
 また、予算書の中で博物館費と国際版画美術館費が離れておりましたので、それらも掲載を近づけたというようなところになっております。
 17年度とお比べになるときに見にくいところがあったかなと思っているところでございますが、来年度以降は見やすくなるのかな、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) それでは、議案番号第14号の繰入金の件でございますけれども、昨年12月定例会におきまして、建物賃貸借契約存在確認請求訴訟の和解についてご可決いただきました。相手方との和解が成立しました。当該駐車場ですけれども、平成6年3月開場以来、多額の赤字を抱えておりまして、やむなく平成15年9月30日をもって閉鎖しました。この間、賃料の支払いが続きましたものですから、赤字補てんのため、一般会計からの繰入金で処理した経過がございます。和解成立により、この賃料の支払いがなくなったということで、一般会計からの繰り入れが不要となりましたので、今回、その項目を削るものでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 25番 川畑一隆議員。
◆25番(川畑一隆) それぞれ答弁いただきました。少し掘り下げてお聞きしたいと思います。
 初めに、堺中学校体育館の件でありますけれども、事業総額、スケジュールは大体了解いたしました。それで、教育活動が損なってくるということで、地元からもさまざまな要望等が出ているかと思います。運動場も、資材置き場の関係で非常に狭くなったりとか、そういった関係があるかと思いますが、どの中学校でも、こういった工事を行うときには該当することではあるんですが、一番運動を楽しめるこの時期において、そういった活動を何らかの形で代替をできるようなことが強く要望されているかと思いますが、そういったものも、こういった検討の中に入っていると。これから具体的に対応していきたいというような話があったんですが、そういったことが当然考えられているというふうに理解していいのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。
 あわせて、ちょうどきょう中学校の卒業式をやっているわけでありますけれども、先日、堺中の合唱コンクール等もパルテノン多摩の方でやったりとかしております。父兄の方からも、来年の卒業式には体育館がない。そういった面で、非常に便のいいパルテノン多摩、そちらで卒業式もしてほしい、こういった声もあるわけなんですが、そういったこともこの中に踏まえて考えているというふうに理解していいのかどうか、そこについて再度答弁をお聞かせいただきたいと思います。
 あと、2番目の社会教育費、企画部長が答えられちゃったので、私、今、企画総務常任委員なものですから非常に困っちゃっているんですけれども、私がここで指摘したかったのは、昨年度と目の科目が変わっている。変わっていること自体は私はいいかと思うんですが、例えば社会教育費の総務費にありました自由民権資料館のところを項目に取り立てている。そしてまた、先ほどありましたように、図書館費の中から文学館を取り立てて、目のところに立てているということであるんですが、それでは、青少年センターを青少年施設の中に組み入れて、わざわざ今まで大地沢のところ、分かれるようにしていたものがなぜひなた村と一緒にして目をなくしてしまったのか。一貫した理屈がよくわからない。
 わかりやすくするための予算書というふうにおっしゃっていたけれども、一部では、そういった施設ごとでわかりやすくしているということでありますけれども、一方では統合してわかりにくくなっている。こういったところの一貫性の考え方、これは社会教育費を運営するに当たって何らかのそういった配慮があったかというふうに思うんですが、そういった検討過程とか、なぜ統合したのか、その辺のところをもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
 それで、第14号議案の駐車場会計でありますけれども、繰入金をなくした理由は、もう赤字が発生しないから補てんしなくてもいい、こういうふうに強く理解していいわけですね。
 それでお聞きしたいんですが、今まではまちづくり促進費の方から駐車場事業会計の方に繰り入れをしていましたね。当然、それがないわけでありますけれども、駐車場事業会計の中で駐車場事業で使った料金を回収して、それを施設管理を委託したところに支払っていくことになるわけですね。
 ですから、赤字がなくなるということなんですけれども、この収入がもしも万が一何らかの事故等で上がってこなかったら、これは毎月毎月払っていくわけでしょう。毎月毎月料金を回収して、毎月毎月払っていくわけですね。何らかのトラブルがあって、この料金が回収できなくなった。例えば施設の改修とかいろいろあったときに、そういったことを考えて、この繰入金をなくしてもいいのかなと非常に不安に思いましたので、それでちょっとお聞きした次第でございます。それは心配しなくてもいい、絶対赤字にならない、そういうふうに理解しているのかどうか、お聞かせください。
○議長(黒木一文) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) まず、運動場のことが出ましたので、そこからお答えをしたいと思いますが、ご指摘のように、現在の運動場、資材等を置きますので、若干ですが、狭くなります。ただ、それほど全体の大きさには影響はないというふうに思っております。現場がおわかりであればおわかりだと思いますけれども、テニスコートの手前ぐらいで終わるのであろうというふうに思っておりますので、それほど大きな影響は出ないというふうに思っております。
 このことを前提にお答えをしたいというふうに思いますけれども、運動もしなければいけない、教育課程の中で考えていかなければいけないことでありますけれども、幸いなことに堺中学校については武道館がございます。1つは武道館を使うということを学校としては検討しているようであります。それからもう1つは、指導要領の関係でありますけれども、この中で体育編ということになりますが、各学年で運動種目を選択して取り扱うことが可能だというふうになっております。つまり、別な言い方をしますと、体育館でなくてもできる種目を選択して実施することができるということになります。武道館の活用、それから種目の選択ということで、体育の授業にそう大きな影響が出ないように、必要な運動がてきるような対応策はとっていくというふうに聞いているところであります。
 それから、卒業式の関係でありますけれども、パルテノン多摩というお話が出ました。遠くでやるということになれば、保護者のご理解も必要なところだろうというふうに思いますが、いずれにしても、入学式、卒業式というものは将来心に残る行事だというふうに思っております。そういう点からは、体育館がないからということで寂しい思いをするのではなくて、やはり思い出になるような卒業式、入学式ができればよいのではないかなというふうに思っております。
 そういった点で学校とも十分協議をしながら、対応については考えていきたいというふうに思っております。必要な、例えばパルテノン多摩ということでありますけれども、市民ホールもございます。あるいは小学校を借りるということもあるでしょうし、いろんな形で検討させていたただきながら、教育委員会として支援できることがあれば積極的な支援をしていきたい、こういうふうに考えております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) ご指摘をいただきました青少年施設の関係でございますが、17年度は目の5として青少年センター費、そして8として青少年施設費、ひなた村でございますが、ご指摘いただいたように、そのように分かれてございます。
 今回は、目の4として、青少年施設費として従来、青少年施設費にありましたひなた村、それから青少年センター費にございました大地沢を統合したというようなところがございます。これは私どもとしてはわかりやすいのではないかなんていう考えを持っておりますが、ともに青少年センター、あるいは青少年施設という名称を用いておりますので、今申し上げましたように、青少年施設費としてくくった方がわかりやすいというような考えで統合させていただいたところでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 駐車場事業会計についてご心配いただき、本当にありがとうございます。主因としましては、今までの第2駐車場が非常に重い存在でございまして、赤字を生じていたということでございます。今回、その裁判の結果、和解が成立しましたので、そういう主因である赤字要因がなくなったということで、来年度においては逆に3,000万円一般会計に繰り入れようというもくろみで予算計上をさせていただいております。ご心配のないような形で運営に努めていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 25番 川畑一隆議員。
◆25番(川畑一隆) 堺中の方ですけれども、武道館というお話があったんですけれども、武道館は天井が大変低くて、先ほども種目等の検討をするとありましたけれども、球技とか、そういうことはちょっとできない、そういうこともあります。
 ですから、これからいろんな要望があるかと思いますけれども、例えばどこかの施設を借りて年に何回かサポートするとか、そういったことも十分に対応してもらえるような検討をぜひともこの中に入れていただけるようにしてもらいたいというふうに思っておりますけれども、そういった声を聞きながら対応するような体制が今とられているのかどうか、それをちょっと最後に確認させていただきたいと思います。
 そして、卒業式ですね。心に残るようなものとありますけれども、小学校の体育館はどうかなと思うんですね。小学校を卒業して中学校に来たわけですから、卒業式で小学校の体育館というのはどうかなと思いますので、やっぱりしっかりとした体制を踏まえられるようなことを考えていただきたい。
 それで、学校側との問題も多々あるかと思いますので、教育委員会とPTA並び保護者とのそういった協議会なり、コミュニケーションをとる機会、こういったものはどのように考えているのか、最後にお聞かせください。
 あと、社会教育費の方、部長の説明、やっぱりよくわからないですね。今まで分けていたものがあるんだったら、分けていた方が私はわかりやすいかなと思います。
 それで、こういった大きく変わったところは、議案説明会とか説明する際に、ここの科目はこういうふうにいじって、こう変えるんです、そういったサービス精神があってもいいんじゃないかと思いますが、それについての見解をお聞かせください。
 そして、駐車場事業会計のところであります。今、部長の説明を聞いていたところ、これは特別会計の必要があるんですかね。どうなんでしょう。むしろ一般会計の中での取り扱いにしても十分耐え得るような額に来ているのではないかなというふうに私は思っておりまして、特別会計に引き続き位置づけている、その理由をお聞かせいただきたいのと、今後、そういった取り扱いをやめるようなことも視野の中に入っているのかどうか、それを最後にお聞きしたいと思います。
○議長(黒木一文) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) よくコミュニケーションをとるようにということでお話をいただきましたけれども、この堺中学校の体育館・プールについては、2003年から堺中学校建設促進委員会という組織を立ち上げまして、学校や教育委員会と話を進めてきているという経過がございます。そういう中でも、先ほど来ご指摘をいただいたようなお話が今出てきているということでありまして、しかし、この建設促進委員会の中では、まず早く建てるということに特にウエートを置いて議論がされてきているようでございます。
 いずれにしても、さまざま課題があるわけで、まず学校としては、今回、新しく1年生が入りますけれども、この入学の関係の説明会でも、状況、あるいはこれからの体育授業のあり方等についても説明をしてきております。それから、教育委員会としては、この2月になりますけれども、2回ほど、金曜日と土曜日でしたでしょうか、日曜日でしたか、工事の説明会という場ではありますが、私も出まして説明をしてきているところであります。
 もちろん、それでいいというふうに考えておるわけではありませんが、やはりPTAの関係者、保護者、そういうところとしっかりと引き続きお話をしていきたいというふうには考えております。今、3月ですので、4月にまた新しくPTAの役員さんもかわるというふうに考えておりますので、そういった機会をとらえて直接お話をしたいということで予定はしているところでございます。
 以上です。
○議長(黒木一文) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 今ご指摘をいただきました目等の予算書の変更、今後あるかと思います。そのようなときに、私どもとしては、別刷りにするかわかりませんが、経緯がよくわかるような説明をさせていただきながら、ご理解が進むよう努めてまいりたい、そのように考えております。
○議長(黒木一文) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) 社会教育関係の費目で目立てに新たに出したもの、あるいは目立てから説明欄に移したもの、これらの部分について説明が不足しておりました。申しわけございませんでした。今後気をつけます。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 特別会計の存続の問題でございますけれども、現在、指定管理者に新年度から管理を移行します。その辺の関係で第2駐車場の関係、まだ整理が終わっておりませんので、その辺が整理でき次第、安定的な経営ができるというようなことを確認後、特別会計から一般会計に移すということについては法的な制約等がありませんので、安定的な経営が図られるということであれば、財政当局とそのあり方について協議を進めていきたいなというふうに思っております。
○議長(黒木一文) 14番 上野孝典議員。
   〔14番上野孝典登壇〕
◆14番(上野孝典) 公明党の上野孝典でございます。第10号議案、予算ですが、109ページの法規事務費のうち、2点ご質疑いたします。
 1つは、弁護士の委託料ということで、この委託契約の内容についてお伺いいたします。
 次に、例規集等加除更新業務委託料ということで、何冊分の契約か、また、その活用実態はどうか、お伺いをしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(黒木一文) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) お答えいたします。
 委託契約の内容につきましては、各事業所管課が行政事務執行上、争訟のおそれがある事件等の法律相談を受けていただくということで、現在、昨年6月からですけれども、2名の弁護士の方と委託契約を結んでおります。
 内容といたしましては、週1回、月曜日と木曜日にそれぞれ1時間程度の相談をしていただいております。月曜日につきましては、午前10時から11時、木曜日につきましては、第1週から第3週が4時から5時、第4週と第5週については10時から11時ということで日を設定しております。また、それ以外に急な相談案件等が生じた場合については、電話でのご相談とか、役所に来庁していただくとか、あるいは事務所に赴き相談を受けることになってございます。
 また、訴訟に至った事件につきましては、訴訟にかかわる契約を結んでいるところでございます。
 それと、例規集等加除更新業務委託料につきましては、何冊分の契約かというご質疑につきましては、冊子、例規集については100部でございます。それと、この中には要綱要領集というのがございまして、それについては35部作成をお願いしています。それ以外にCD−ROM、例規集については140枚、70枚を2回ということです。要綱要領集については300枚をお願いしているところです。
 それと、活用実態でございますけれども、CD−ROM及び単行本につきましては、部長級職員あるいは市議会の議員の皆様、それと図書館、小中学校、各出先機関等へ配付し、活用していただいております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) ありがとうございました。再質疑させていただきます。
 1つは、法律相談ですね。今お伺いしますと、週に1時間ずつで、1,600万円ということなので、これは1回当たり大体幾らになるんでしょうか。
 それから、2名ということなんですが、この2名の方は6月から全く新しい方が2名入っているんでしょうか、そのお名前を明らかにしていただきたいと思います。
 それから、その経歴ですとかプロフィールとか、ご年齢ですとか、そういうことを明らかにしていただきたいと思います。
 それから、例規集の方ですけれども、活用の実態はどうかということで、実はこの例規集というのはもうパソコンで見られるようになっているかと思うんですけれども、だから、実務上は一般職員の方は大体パソコンで例規集を確認する。こういう本の形になっているものは、どちらかというと、例えばどこかの打ち合わせに行くときに、その会議に持っていくために、パソコンでは無理なので本を持っていくということなんですが、それが部長級ということですけれども、部長級だと1つの部に何冊もということになっちゃうので、その辺の見直しはきちっとやれるのかどうか。
 また、100冊分ということですけれども、そのうち議会関係で何冊配っているのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 1点目で法律相談、いわゆる行政関係の相談に関して1,600万ではございませんで、その相談に関しましては、1時間2万5,000円という形で計上しております。これは弁護士報酬基準にのっとっております。それで、年間252万を予算計上しているところでございます。
 それと、弁護士さんのお名前ですけれども、飯田弁護士と新美弁護士でございます。飯田弁護士は68歳、新美弁護士は58歳でございます。飯田弁護士につきましては、昭和40年代後半から行政法律相談を担当していただいておりまして、町田市の数多くの訴訟に携わっていただいてきている方でございます。新美弁護士につきましては、昨年6月からお願いしているところでございまして、1974年より弁護士業務に従事されておりまして、そのほかに大学講師、現在は島根大学の大学院の法務研究科の教授も務めていらっしゃいます。
 本の冊数ですけれども、あと議会の配付の関係ですけれども、各議員さんには1冊配付させていただいているところでございます。それと、この中身で、例規集の関係ですと、例規集については、ご質疑があるように、ホームページに掲載しているところです。ただ一方、この中には要綱要領集というのも、作成あるいは更新のお願いをしているところで、これはまだホームページに載せていないところです。
 それと、配付の部数につきましては、ホームページというんですか、そういうインターネットの活用も図れます。ただ一方、こういう席でも、私もこの中に入っていますけれども、例規集をこうやって持って歩かないといけない部分はございますので、必要な部分もございます。そうした中で、いろんなご意見を聞きながら冊数については検討していきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 14番 上野孝典議員。
◆14番(上野孝典) 弁護士の委託料については、1時間当たり2万5,000円でカウントしているということで、これは弁護士会の標準報酬規定があるということだったんですが、ちょっと何か高い感じがしますね。通常の、一般の法律相談ですと30分5,000円ということですから、いわゆる日弁連の、今、標準報酬規定ってありませんけれども、いわゆる慣習的にそういうことがなされていますので、一般的な法律相談であれば、実際にそれぐらいでできるわけなんですね。特に難しいことを毎週やっているというわけでもないでしょうから、この辺はもうちょっと考えた方がいいんじゃないかなと思います。
 特に、いわゆる法務実務関係というのは、特定の弁護士さんに委託するというよりは、ある意味、ファームみたいなところで、要するに法律事務所ですね。弁護士さんがたくさんいるようなファームみたいなところにやった方がいいんじゃないかと僕は思っていますけれども、いずれにしても、この辺の特に飯田先生は40年代後半から町田市の行政の訴訟関係をやってくださっているということで、ベテランでよくわかっていらっしゃると思うんですけれども、その一方で、ちょっと最近の町田市が抱えた訴訟問題に対する結果というか、訴訟結果というのは余り満足いくものじゃないなと僕は思っているんです。
 したがって、今後見直しするべきだと思いますけれども、それはさておきまして、この契約はいつまでの契約になっているのか。弁護士委託料、この契約は期限の定めがあるものなのかどうか、もしあるとすれば、いつまでになっているのかについてお答えください。
 次に、例規集の方ですけれども、これは議会分が結構ウエートを占めているなという、100冊のうち36冊分ぐらいは議員1人1人に移っているということですので、これは議会内でまた話せばいいことだと思いますけれども、この加除更新業務というのはどこに委託しているのか、最後にそれだけお伺いをして終わりにしたいと思います。
○議長(黒木一文) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 弁護士の委託契約につきましては1年更新でございます。
 例規集の更新はぎょうせいでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 11番 吉村こずえ議員。
   〔11番吉村こずえ登壇〕
◆11番(吉村こずえ) 町田・生活者ネットワークの吉村こずえでございます。通告に基づき、第10号議案について質疑させていただきます。
 在宅高齢者福祉推進事業費についてでございますが、その中の地域包括ケア推進事業委託料についてでございます。
 1、在宅介護支援センターの地域包括支援センターとの違いは何か。また、その事業内容はどのようなものか。
 2、地域包括支援センター15カ所の地区割はどう分担しているのか。また、大型団地についてはどうなるのでしょうか。
 3、ネットワークの中、医療機関との連携で地域包括支援センターの役割はどのようなものになるのでしょうか。
 4、取り残されていく高齢者の把握について、今後どのように実態調査をし、ネットワーク化をどう進めていくのか。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) それでは、お答えいたします。
 在宅高齢者の福祉推進事業の地域包括ケア推進事業委託料につきまして、在宅介護支援センターと地域包括支援センターとの違い、また、その事業内容はどのようなものかということでございますが、地域包括支援センターは、在宅介護支援センターが今まで行ってきた高齢者の総合相談、また、支援等をそのまま引き継いでいきます。とりわけ介護予防ケアマネジメント、また、虐待の防止、早期発見などの権利擁護、それからケアマネジャーへの支援などを強力に推進してまいります。また、職員につきましては、常勤で専任の専門職員が配置されていきます。
 地域包括ケア事業につきましては、町田市が独自で創設するものでございまして、市内15カ所に配置する新たな地域包括支援センターを核としたケア体制が円滑に進むよう、地域包括支援センターの統括、支援を行う事業でございます。委託先といたしましては、これまで基幹型在宅サービスセンター事業を受託していただいている町田市社会福祉協議会を予定してございます。
 次に、2点目でございますが、地域包括支援センターの15カ所の地区割はどう分担しているのか。また、大型団地についてはどうなのかというご質疑でございますが、地域包括支援センターの担当地区につきましては、基本的に町を単位に国の示した高齢者人口の3,000人から6,000人を目安といたしまして設定してございます。町をまたぐ大型団地につきましては、住所で分割せず、1つの団地を単位として同一の地域包括支援センターが担当することになります。
 3点目のネットワークの中、医療機関との連携で地域包括支援センターの役割はどのようなものかについてでございますが、医療機関との連携では、大きく分けまして介護予防と退院時の連携がございます。介護予防では、65歳以上の方が基本健康診査を市内の医療機関で受けた際に、将来の要介護になる危険性をチェックしていただき、危険性が高いと判断された方については、地域包括支援センターにおいて介護予防プランを作成することとなっております。
 4点目の取り残されていく高齢者の把握についてでございますが、現在、民生委員さんが70歳以上の高齢者を対象に、高齢者のための福祉の手引を年1回配付しております。その中で支援が必要な高齢者を把握していただきまして、今後は在宅介護支援センターにかわって包括支援センターにつなげていくことにより対応を図ってまいりたいと考えております。
 また、地域の在宅介護支援センターが主催します民生委員、町内会・自治会、老人クラブなど、地域の関係者に参加をいただいている地域ケア会議を、それから地域包括支援センターでもそれを継続して開催し、ひとり暮らし高齢者の地域での見守りのネットワークを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 20番 高嶋均議員。
   〔20番高嶋均登壇〕
◆20番(高嶋均) 通告に基づき、日本共産党市議団の一員として、第10号議案、町田市一般会計予算に質疑をいたします。
 最初に、257ページ、事業助成費、町田市新元気を出せ商店街事業補助金で質疑をいたします。
 1つには、今年度の予算の算出根拠、これをお答えください。
 2つ目に、商店会の補助金なんですが、その交付時期についてお答え願いたいと思います。
 おわかりかと思いますが、新元気を出せの補助金3分の1は商店街の負担であります。残りの3分の2が補助されますけれども、今までの交付時期については、すべての支払いが済んでからでないと補助金の交付がされません。つまり、一たん商店会が事業費の全額用意しなければ、補助金の交付が受けられないわけでありまして、そこで改めて今年度、交付時期がいつになるのか、質疑するものであります。よろしくお願いいたします。
 続いて、265ページの職員人件費です。
 1つには、建築指導課の職員数が今年度より減っておりますけれども、その理由はいかがでしょうか。
 2つに、構造審査担当者の増員は今年度の予算に含まれているのでしょうか、お答えください。
 以上です。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) それでは、新元気を出せ商店街事業補助金についてお答えいたします。
 予算の算出根拠でございますけれども、まず毎年8月ごろですけれども、各商店街、現在、53ほどございますけれども、その商店街に次の年の事業計画、あるいはイベントの事業、あるいは活性化の事業等について、事業名、事業内容、事業の経費、補助希望額等を聞いております。それらをもとにして予算額を算定しております。
 2番目のご質疑ですけれども、商店街の補助金交付時期はいつになるかというお尋ねでございますけれども、現在、要綱上では確定払いとなっておりまして、商店会からの実績報告書受領後、対象経費であるかどうか等の審査を経て支払いをしております。この事業につきましては、ご案内のとおりかと思いますけれども、東京都とタイアップして事業を行っております。市の単独事業と東京都のみの補助という部分がございますので、それらの調整が必要でございますので、通常は終了後一、二カ月かかっております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) お尋ねをいただきました建築指導事務費関連、建築指導課で職員数の減少がある、その理由につきましては、指導課の業務の中で建築確認の件数が減少しております。それらを踏まえた業務の見直しにより、職員数が減少しております。
 お尋ねいただきました構造審査担当者の増員は含まれているかということでございますが、現今のこの計画には職員数の増加は見込んでおりません。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 最初の新元気を出せなんですけれども、おっしゃることはよく理解できるんですけれども、その中で要は壇上からも一言言ったんですけれども、全部お金を一たん商店街が支払いを済ませないと、現状では補助交付が受けられないわけですね。
 それは以前にもちょっと議会の中でも、細野議員が質問したことがあるんですけれども、検討するというようなこともあったものですから、今年度の予算のときにはどう変わっているのかなという含みで質疑をしたわけなんですけれども、そうすると、今年度も今までと全く変わらず、全額商店街が一たん支払いをしてから3分の2の部分が支払われるということであるというふうに理解をしてよろしいのかどうか。
 それから、もう1つが職員の給料の点ですけれども、建築確認の件数が減っているということでありますけれども、当然昨年、ああいう事件が起きて、耐震偽装事件が起きて、今、建築確認の数もふえているんではないかなと思うんですけれども、そういう意味でこの構造審査担当者の増員というのが予算の中で考えられているのかどうか、その点をもう1度お聞きしたいんですが。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 支払いの時期でございますけれども、確かにこの制度を有効に活用していただくということでは、早目に交付したいという気持ちはあるんですけれども、実際の問題として、イベント等中止になるケースがございます。そういった場合に、先に交付した場合、どういう取り扱いになるかというと、恐らくそれは中止になったときに全額返金していただくというような状況にならざるを得ない。あるいは年度末へ行って報告がおくれるというような状況も考えられますので、現段階では非常に難しいのかなと。この補助金そのものについては、単価、数量等の積み上げで、東京都との調整、あるいは決定、確定払いというような形をとっておりますので、その辺の整理を再度していかないと難しいのかなというふうに思います。
 この中身としましては、イベントあるいは活性化事業、2つの事業内容になっておりますので、どういう方法がいいのか、再度研究はしていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 今お話がございました建築確認における構造計算書の偽造の問題は、たしか11月下旬くらいでしょうか、問題になりました。私どもの方でも、当然担当部の方では、都内の特定行政庁、それから東京都等々と、いろんな意味で情報交換、さまざまなことをされております。
 この予算編成は、当然12月くらいのところでしか間に合いませんので、それはご理解いただきたいと思いますが、その時点では年間の建築確認においても、ここのところ減少していたところが下げどまった、やや増加に転じるのかなと、そのような推移でございました。今も担当部の方からいろいろデータをいただいているところでございますので、今後の動向を注視して適切に対応していきたい、担当部の方からも、その考えはいただいております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 新元気を出せなんですけれども、内容が質疑からかけ離れてもいけませんので、これは別途別の場所で行いたいと思いますけれども、ぜひ研究は重ねていただきたい。
 それから、職員人件費ですね。構造審査担当者については、今後の動向は見ながらということですので、ぜひ今のお答えどおりよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(黒木一文) 30番 殿村健一議員。
   〔30番殿村健一登壇〕
◆30番(殿村健一) 通告に基づいて、第10号議案と第19号議案について質疑いたします。
 初めに、第10号議案、塵芥処理手数料の中の家庭ごみ処理手数料について伺います。
 第1、徴収目的は何か。
 第2、1億円の算出根拠についてお答えください。
 次に、学童保育クラブ運営費について伺います。
 第1、臨時職員賃金の内容と算出根拠について。
 第2、学童保育クラブ管理運営委託料の内容と算出根拠についてお答えください。
 次に、塵芥収集費について伺います。
 第1、臨時職員賃金の内容と算出根拠は何か。
 第2、ごみ収集補助業務委託料の内容と算出根拠は何か、お答えください。
 次に、第19号議案、2006年度町田市病院事業会計について伺います。
 初めに、業務の予定量について。
 1、病床数の算出根拠は何か。また、病床利用率は幾らか。
 2、年間患者数の算出根拠は何か。
 3、主な建設改良事業における市民病院増改築事業の主な内容と算出根拠は何かについてお答えください。
 第2に、病院事業収益の1、負担金交付金の内容と算出根拠は何かについて。
 2、室料差額収益の算出根拠についてお答えください。
 第3に、病院事業費用のうち、1、給与費の主な内容と特徴は何か。
 2、委託料の医療事務と看護補助業務の委託先はどこか、お答えください。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) それでは、私の方から、第10号議案の1と3についてお答えをさせていただきます。
 1点目のごみの有料化の目的でございますけれども、最終処分場の逼迫など、今後ますます厳しくなるごみ問題、環境問題の状況を踏まえまして、ごみの減量、資源化の強力な推進、また、公平な負担システムの導入等、環境を守ることを目的として実施させていただいたところでございます。
 手数料の算出根拠でございますけれども、2005年度の状況を参考に算出しております。指定収集袋の枚数を今年度約1,770万枚、新年度の関係では約2,300万枚を想定して、それぞれ収集袋の種類ごとに単価を乗じてベースとしては算出しております。ただ、その策定時の状況よりも、もう少し下がるだろうという見込みもありますので、その額に約1割減した形で予算計上はさせていただいているところでございます。
 塵芥収集費の方の関係でございますけれども、臨時職員の賃金につきましては、夏季繁忙期等の収集作業に従事する臨時職員の賃金でございます。算出根拠につきましては、人数は5名で75日分を計上しておりますけれども、賃金は市の基準に基づきまして、1日の賃金単価8,850円に交通費900円を加えた額になっております。
 続きまして、ごみ収集補助業務委託料の内容と算出根拠でございます。これは退職不補充とか、指導員業務の確立などによる収集職員の人員不足に対応するために、ごみ収集業務の人材派遣を委託する内容でございます。算出根拠につきましては、派遣職員20名で時間単価が1,785円、1日7.5時間、月の勤務日数が21日で9カ月間ということで算出しております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 学童保育クラブ運営費でございます。臨時職員賃金につきましては、直営の学童保育クラブ7カ所の臨時職員の賃金でございます。内容は、職員の土曜日あるいは週休、夏休み対応あるいは障がい児対応及び児童数増加等によるものでございます。
 算出根拠は、7クラブの土曜日保育分が52日分、それから週休対応分が52日分、夏休み対応が75日分、障がい児や児童数増加による加配対応が244日分でございます。
 それから、2つ目の学童保育クラブ管理運営委託料、内容と算出根拠はということでございますが、現在、民設民営の学童保育クラブが4カ所ございます。それから、指定管理が25カ所ございます。1つは、民設民営の4クラブの委託料5,346万8,000円でございます。算出根拠につきましては、学童保育クラブ委託制度運営要綱に基づいて、予想児童数を見立てて算出したものでございます。
 もう1つは、指定管理者25クラブに委託料4億8,542万6,000円でございます。これは指定管理者の募集の仕様書に基づいて、それぞれのところから出された事業計画書、あるいは収支予算書に基づいて算出したものでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 私の方から、第19号議案についてお答えいたします。
 初めに、業務の予定量でございますが、病床数は410床ですが、この根拠につきましては、2期・3期工事完成後に458床で東京都から病床許可をいただいております。現在、2期・3期が完成しておりませんので、現状の病床運営で410床としているところでございます。
 それから、病床利用率は90%を見込んで計上してございます。
 それから、年間患者数ですが、410床の90%稼動ということを入院の患者数の根拠にしております。外来につきましては、17年度の実績から1日1,300人に診療日数245日を掛けた数量としてございます。
 それから、主な建設改良事業の内容と算出根拠でございますが、これは22億のうち、工事請負費、16年から19年の債務負担でございますが、今年度の工事費が19億8,437万円、それからそれに伴います委託料が、設計管理委託料ですが、1億3,657万6,000円となってございます。それが主なものでございます。
 それから、病院事業収益の負担金交付金の内容でございますが、これは地方公営企業法第17条の2に基づく一般会計の繰り出しを根拠にしておりまして、医業収益のうちの3億4,000万円が救急、それから医業外収益で約9億円の計上としてございます。
 それから、室料差額の算出根拠でございますが、これは全部で105室有料部屋がございまして、それらの1日の100%埋まったときの金額が49万4,000円になりまして、予定病床数、病床利用率90%を乗じた金額を1億6,100万円ほど計上してございます。
 それから、4ページ、20ページの給与費52億でございますが、予算書の6ページに給与明細をお示ししてございますが、非常勤40名、それから常勤職員498名の報酬、給料、手当、賃金などとなっております。
 それから、特徴でございますが、今年度の給与費については、医師、看護師の増員分を見込んで計上してございます。
 それから、委託料でございます。医事業務と看護業務の委託先でございますが、ニチイ学館でございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 再質疑いたします。
 まず、家庭ごみ処理手数料と塵芥収集費あわせてお伺いしたいと思いますけれども、指定袋の販売枚数、先ほど昨年度よりはごみの排出量が減るだろうというようなお話でありましたけれども、これは年間通して10億円という計算になっておりますけれども、この推定量、数ということでいくのかどうか。この半年間での数値があろうかと思いますけれども、それを踏まえた上で、ちょっとそこのところを改めて年間のごみの排出量イコールほぼごみ袋の販売数ということで考えた場合、その辺のごみの減量の想定数というところをお教えください。
 もう1つ、ごみ袋の単価についてですけれども、三多摩地区で最も高い単価を設定されたということで、これまで何度かご説明がありましたけれども、この間、市民の方からはちょっと高過ぎるのではないかという声が寄せられておりますが、その辺について、今後、検討する余地があると思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせください。
 それから、ごみの収集体制についてですけれども、職員のそれぞれ正規職員から、先ほどお伺いした臨時職員とか、さまざまな職員の形態があろうかと思いますけれども、現在、この有料化に伴って、今年度、どういう体制でいくのか。正規職員何人、さっき説明のあった臨時職員を含めて、それぞれ何人というような体制でいくかということをご説明いただきたいと思います。
 あと、それに加えて、この半年間、有料化に伴う職員体制を実施し、そしてまた、正規職員の退職された職員については不補充という政策で進めていると思うんですけれども、そういう体制のもとで進めていった場合に、現在のごみの収集体制が安定した収集体制がとれるのかどうか、その保障は何かということを明確にお答えいただきたいと思います。
 それから次に、学童保育クラブ運営費について伺いますけれども、新年度の入所受け付け状況、現時点における状況がどのようになっているか、とりわけこれまでも大きな議論になってきましたけれども、100名を超える学童保育クラブが何カ所か昨年度もございました。そういう状況がどうなっているのか。また、それに次ぐような70名、80名というような45名定員をはるかに超える入所状況、これがどうなっているかということと、それに対する保育クラブの体制が今年度は、この予算の中ではどういうふうに進めていこうというお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、市民病院の事業会計について伺いたいと思います。
 まず、病床利用率9割ということで目標値のご説明がございました。それから、外来については昨年度並みということでございましたけれども、1つは、患者さんである市民の立場からして、より市民が利用しやすい外来であり、そして入院の医療サービスということを考えたときに、この数値を挙げられましたけれども、何か改善点といいますか、今年度のこの点で改善努力をしていきたいという点があれば、お答えいただきたいと思います。
 それから、主な建設改良費ということで、第2・3期工事の点ですが、この点でとりわけ1つの目玉といいますか、周産期医療センターの問題があろうかと思いますけれども、これも市民の皆さん、患者さんのニーズという点からして、それにきちんとこたえていく体制という点で、どういう方向性を図っているのかということをお答えいただきたいと思います。
 それと、室料差額については、これも何度か議論しておりますけれども、今年度の予算でも相変わらず4人部屋の差額ベッド料は歳入の中に入っているのかとか、そして今後の方向性についてお答えいただきたいと思います。
 それと、医師と看護師の増員ということが先ほど答弁がありました。細かくは結構なんですが、特徴としてこういった分野で主にこのような増員を進めていきたいという特徴点についてお答えいただければと思います。
 最後に、派遣会社の関係ですけれども、安定した医療事務、医療サービスを行っていくという点で、派遣会社という1つの派遣職員がよくかわるというような難点もあろうかと思いますけれども、その辺の改善策、検討されているかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) お答えいたします。
 初めに、手数料の関係でございますけれども、私は先ほど予算編成時よりも、見込みよりも新年度は減るだろうというのはごみの量ではなくて、指定収集袋の販売枚数が減るだろうということでございます。それは指定収集袋の枚数とごみの量の連動に関連した話かなと思いますけれども、初年度はどうしても家庭でのストック分、あと販売店での在庫分というんですか、その分が加わりますので、初年度はどうしてもごみの排出の袋に使われるものより多くなるという形になります。したがいまして、平年度化すれば、大体一定の連動はしてくるだろう、そういうふうに考えております。
 あと、指定収集袋の金額でございます。これは市販の袋と比較して言われている方もいられたりしますけれども、確かに高いというご意見はいただいているところでございます。市民の方には、ごみの現状の厳しいお話をさせていただいて、できる限りごみを減らして負担の少ない小さい袋の方に努力していただきたい、そういうお話をさせていただきながら、ご理解いただいているというのが状況でございます。
 額については、確かに多摩地域では日野市、武蔵野市、あと小金井市、これと同じ金額で多摩地域では一番高いということでございます。これよりも当然全国的に安いところもありますし、北海道の帯広地区というのは45リットル160円とか、あと120円とか100円とかというようなところがあるのも実態でございます。いずれにしましても、今、この価格の変更ということは考えてはございません。
 あと、職員の体制でございますけれども、当然戸別収集の関係も出てまいりますので、収集車の方につきましては若干ふやさざるを得ない状況はございます。ただ、そういう中で4トン車、今まで従前は3人乗車だったのを2人乗車に切りかえるというようなことをしまして、6日間収集日があるわけですけれども、1日に稼動する必要人員、それは変わらないような形で今回対応しております。
 体制につきましては、新年度は正規職員が129名、再任用職員が7名、再雇用職員2名、嘱託16名、計154名になります。それに今回予算でお願いしている人数が加わるという状況でございます。
 あとは、安定した収集体制がとれるのかというお話がございました。今回の人材派遣による対応というのは、あくまでも我々としては暫定措置というふうな考えでおります。今後、直営職員のあり方も検討する中で整理していきたい。ただ、そのときに体制の中では、やはり指導員の部分は充実させていきたい、そういう思いはございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 学童保育クラブに関してでございますが、応募状況は2月24日現在で2,324名でございます。昨年比約8%の増でございます。
 それから、100名を超える学童保育クラブは6カ所ございます。今度の予算、定例会でもお願いしておりますけれども、この100名を超える学童保育クラブについて、大蔵学童保育クラブ、それから小山ヶ丘学童保育クラブ、中央学童保育クラブについては増設をということで、今回予算をお願いしておるところでございます。
 それから、ふえたところの予算的な措置はということでございますが、当然昨年11月ごろから予算編成しておるわけでありまして、2,138名で予算措置をしておりますので、当然8%増になっておるわけですので、途中でまたその予算の対応を考えていきたいというふうに思います。
○議長(黒木一文) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 再質疑にお答えいたします。
 入院と外来で病床利用率90%の質疑をされましたけれども、外来については1,300人ということで、これは少し多いのかなというのが実態的な数でございます。というのは、地域医療支援病院が中核病院の1つの基準になるんですが、それは大体病床数の1.5倍以内外来というようなことでいきますと、1,000少し下がったところかなというようなことで、その分、医師のパワーがそちらに行ってしまうということで、外来については医療機能連携の中で、かかりつけ医さんを中心に上手に使っていただいた方が、患者さんにとっても病院に来て長く待つというようなこともないのかなというふうに考えております。
 それから、病床利用率の90%ですが、16年度の決算が83%です。ことしは整形と循環器の医師の問題がございまして、80%そこそこで、この予算に計上してある90%がどうなのかというようなご趣旨だと思いますが、これは医師の配置に絡んでくるんですけれども、かねてよりここ数年、三、四年配置もできていなかった呼吸器の医師が5人、4月1日から配置できる予定になっているほか、それから整形が新たに3人――新たに3人といっても、今は3人ですので、まだ不足数はあるわけですけれども、それと循環器がふえるというようなことで、例えば呼吸器の5人というのは、今までの経験でいくと2人しか配置していないんですが、500床規模の病院の場合は5人配置されていて、50床病床を1病棟持っているというようなことからいくと、90%は予定数量はいくのかなというふうに考えております。
 それから、工事費の中の周産期の部分ですが、今、現年度はちょうど地下の部分の工事で、18年度になりますと鉄骨が建って、五、六階まで鉄骨が建つというふうに聞いておりますけれども、ちょうどその5階部分が周産期センターを予定しているところでございまして、ここの課題につきましては、90%の稼動で採算がとんとん。むしろ今、医師の確保が大きな課題ということで鋭意努力をしておりますけれども、東京都の医療政策部にもご協力いただきながら、地域型でいきますと数名の医師が必要になるわけですけれども、その確保に努力をしていきたいというふうに考えております。
 それから、差額部屋の4人部屋ですが、予算の中では計上させていただいております。それで、かねてからこの議会の中で、このご質疑あるいはご質問をいただいていて、これまでも2・3期工事が完成後に差額部屋についてはリセットをするということをお答えしておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
 それから、医師と看護師、医師の部分については、今お答えをさせていただきましたが、看護師については、呼吸器が入ってくるというようなことで重症度が上がりますので、現在、ほとんど3人夜勤の職場ですけれども、一部2人夜勤のところを3人夜勤化するという予定で、そのための増員というふうに考えております。
 それから、委託の問題でございますけれども、今、特に医療関係については、医療安全を中心にさまざまな課題があるわけですけれども、委託の人についても、病院の1人の業務を担ってもらう人として、精度の高い業務運営をしていかなくてはいけないわけで、今お話ししました医療安全の学習会あるいは接遇の学習会、これにも全員といいますか、そういうような形で参加を呼びかけて、そのようなことでサービスの向上、精度の確保ということに努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) ごみ袋ですけれども、高いところを全国から探し出せば、それは見つかるでしょうけれども、それは目線をそちらに向けるのではなくて、市民、町田市民が高いと感じているよ、言っているよというところからぜひお考えいただきたいと思うんですね。何も北海道の事例を出す必要はないわけであって、そういう点で、半年、有料化が進められて、市民の皆さんも、有料のごみ袋に入れて出す、指定袋に入れて出すという点では、だんだん協力が進んできていると思うんですけれども、やはり実感としてそういう声が上がっておりますので、ぜひ今後、検討する機会を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、職員の体制ですけれども、例えば10月から新たな有料化の体制になったということもあって、去年などは夏場が非常に猛暑でしたね。そうすると、私が一番心配しているのは、今、ごみの収集車は2人体制で、主に正規の職員の方が運転される。そして、小走りでごみを収集して歩く方がアルバイトや臨時職員の方、ないしは再雇用などの方々ということになりますね。
 そうすると、実際どうなんでしょうか。再就職される方でありますとか、つまりこの仕事に定着してちゃんとやっていくということでできない方も結構いるのではないかなと思うんですね。あるいはかなり仕事がハードなために、途中でやめられるという方もいるのではないか。それと、再任用や再雇用の方は年齢という問題もあるでしょうし、必ずしも不補充の分がそっくりまた再任用、再雇用になるとは限らないと思うんですね。
 そういうことを考えると、極めて不安定な状況があるのではないか。特に夏場、この暑い盛りに収集体制が本当に安定して行われるのかどうかという点で、それへの対応策はどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
 学童保育クラブについて1点だけ、結局、100名を超えるところで、今年度、新年度予算で対応しようというのが6カ所のうち3カ所ということですね。残りの3カ所あるいはそれに近いところについては、先ほど補正予算でというお話もありましたけれども、緊急にこの対応を検討していくのかどうか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
 それから、市民病院ですけれども、まず4人部屋の差額室料については、リセットというお話がありましたけれども、改めてこれは確認ということですが、4人部屋の差額室料については無料ということを視野に入れて、リセットということかどうか。これまではそういうお話だというふうに私は理解しておりますけれども、そこは確認したいということです。時期の問題はもちろんありますけれども、無料ということを前提にリセットということかどうかということですね。
 それから、周産期の今の増改築の関係でお話がありました。5階部分の、もう工事に入っているわけですけれども、実際にスタッフの体制、それから周産期医療の実際の体制に柔軟に応じられるような、つまりスタッフが一定程度確保されるという状況にも十分応じられる設計になっているということで理解していいんでしょうか。
 というのは、いわゆる地域型というお話がありましたけれども、周産期の内容によってスタッフの人数も変わってきますね。この辺は実際に市民のニーズ、それから市民病院のこれからの方向性ということを考えたときに、そのあたりで今後柔軟に対応できるかどうかということをお聞きしたいということが1つ。
 それから、もう1つは財政面で、たしか周産期のこの事業にかかわる東京都の補助金は通常の補助よりも低いということが指摘されておりました。そういう点で東京都には、その増額を含めて働きかけを行っているのかどうか。また、これは必要であるならば、一般会計からの繰り入れの増額を含めて、やはり市民の命を守るという点からの検討ということを考えられないかどうか、その点についてお答えください。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 価格のご意見につきましては受けとめさせていただきました。
 今後、実施前にもアンケートをいろいろな部分でとったんですけれども、実施後のアンケートをとって市民のご意見、どういう状況になっているかというのも把握したいなというふうには思っております。
 あと、収集体制の関係でございますけれども、ちょうど今過渡期の状況なのかなというふうに思っております。今後、どういうふうな形をとっていくかということになろうかと思いますけれども、確かに1人が運転で、1人が収集という形ですと、やはり一番いいのは2人とも運転ができて、適当に交代できるという形がとれればベストなのかな、そういうふうには思っております。そういう中で、今、一般作業という職種の職員に対しましても、運転の免許を取って運転手にということは進めているところでございます。
 あと、負担の関係でございますけれども、集積所収集というのは大体半分ぐらいは残っております。あとの半分が戸別収集という形になりますけれども、これは個人差もありますけれども、私もいろいろ職員に聞いておりますけれども、全体的にはそう大きな負担にはなっていないのかなと。ただ、やはりこれは個人差がありますので、その辺はしっかり把握していかなきゃいけない。
 それともう1つ、ご指摘のとおり、真夏の時期の熱中症、これについてはこちらも十分配慮した形でやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 先ほど補正で対応するというのは、人件費等一般の運営費のことでございますので、そこを誤解のないようにお願いしたいと思います。
 それからあと、100名を超える3カ所の件でございます。1つは、七国山学童保育クラブ、これはことし初めて100名を超えたものですから、少し様子を見たいなというふうに考えています。それから、なかよし学童保育クラブは140名でございます。これは現実には忠生一小の中に1カ所あって、外にもあります。140名で、昨年もスタート当初117名で大変なんですけれども、何年か先には(仮称)小山田東小学校ができて分かれるというようなことも、そのことを視野に入れながら現場で対応していただきたいなというふうに考えています。
 それから、もう1カ所、わんぱく学童保育クラブ、これは小川小の中なんです。今、教室を1カ所基本的には使って、廊下を隔てた前に空き教室がありますので、そこも学校の厚意で使わせていただいています。ですから、学校の中の教室なものですから、何とかそこを工夫して引き続き使っていただきたいなというふうに考えています。
 それから、ちょっと触れていませんけれども、あとこれを除くと、南つくし野小と、ことし鶴川二小をまた予算をお願いしておりますけれども、あと残り3カ所あるものですから、それに全力を上げたいというふうに一方では考えていますので、どうぞご理解いただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 初めの4人部屋の部分ですけれども、これまでもいろいろ指摘していただいておりますし、そのようなことで答弁をさせていただいておりますので、そういうことも視野に入れたリセットというふうにご理解いただきたいと思います。
 それから、周産期ですが、柔軟にということで、周産期を手がけること自体がかなりいろいろな意味での困難性がございまして、当初、総合母子ということを地域型にダウンサイジングしたわけですけれども、そういうことからすれば、ワンフロア、普通の病床でいけば48床とれるところが30数床ですので、構造的には十分対応できますし、あとはスタッフと運営が効率的に行われるのかどうなのかというところが課題になってくると思います。地域型にすると、先ほど申したようなことで、厳しいけれども、90%確保すれば何とかやっていけるのかなという試算になっております。
 それから、東京都でございますが、これは都知事あてに要望書を出してございまして、東京都の方でもお受け取りいただいてございます。ご指摘のように、一般病床の補助単価が128万円のところ、周産期が117万円ということで逆転現象が起きているのは、公立病院だけが周産期をやっているわけではないという部分があるわけですけれども、いずれにしましても、公立病院の運営費の方に加算扱いをするとか特別な事業を、都の事業の補完と言うと怒られるかもしれませんけれども、そういった意味合いもありますので、そういった要望はさらにしていきたいと思っております。
 それから、繰り入れの問題ですけれども、この10年の中で一番多いときは20億というような一般会計の繰り入れをしてきたわけですけれども、現下の財政状況の中で、基準上でいけば、18年度も18億ぐらいの算定額にはなると思うんですけれども、13億5,000万ということの枠の中で病院としても努力していくということで、2・3期工事を含めた収支計画、運営計画を立てておりますので、そこはその中で病院として努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
   〔10番佐藤洋子登壇〕
◆10番(佐藤洋子) 通告に基づきまして質疑を行います。
 第10号議案の一般会計予算ですが、1番、事務局運営費。
 1、非常勤職員報酬についてですが、125人の職場ごとの内訳は何でしょうか。
 2つ目が、非常勤職員をふやすことで業務に与える影響は考えられるのかどうか。
 3番目、算出根拠と今後の見通しについてお願いいたします。
 2番が学校管理運営費の小学校の部分ですが、消耗品費。
 算出根拠と内訳は何か。
 2番、年次計画はどのように考えられているのか。
 次が中学校の学校管理運営費で、これは小学校と同じ内容でございます。消耗品費についてお聞きしたいと思います。
 4番ですが、校外学習推進事業費です。昨年から中学校の職場体験事業というのが行われまして、今回も予算がついておりますけれども、中学生職場体験事業交付金。
 1番、算出根拠は何か。
 2番、都からの交付金はないのか。
 3番、各校にはどのように交付されるのか。
 4番、昨年度の成果と問題点は、この予算にどのように反映されているのか。
 次が第17号議案の介護保険事業会計についてです。
 1番、歳入についてですけれども、1番の1、第1号被保険者保険料についてですが、1、算出根拠は何か。
 2番目、介護給付費準備基金繰入金、繰入金の使用目的は何か。
 2番が地域密着型サービス費ですけれども、地域密着型介護サービス給付費について。
 算出根拠は何か。
 対象者はどういう人か。
 対象となる人は何人か。
 今までのサービスとどう違うのか。
 3番が介護予防サービス等諸費で、介護予防サービス給付費についてですが、算出根拠は何か。
 対象となる人は何人か。
 今までのサービスとどう違うのか。
 以上の点について質疑をいたしました。
○議長(黒木一文) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) それでは、第10号議案関係についてお答えをいたします。
 まず、事務局運営費の関係であります。非常勤職員報酬で、125人の職場ごとの内訳ということでありますけれども、嘱託職員の内訳は、見積もり上ですけれども、学校の給食調理員が106人、学校用務員が12人、ひなた村の用務員がお1人、その他ということで125人ということで計上してございます。
 それから、業務への影響ということでありますが、悪い影響ということだと思いますけれども、特にないというふうに考えております。
 それから、算出根拠、今後の見通しということでありますが、これは現業職の退職者の補充ということで対応しておりますので、それに見合うものを嘱託職員で対応しているということでありまして、今後とも嘱託職員で対応していきたいと考えております。
 次に、学校管理運営費の消耗品の関係であります。
 小学校の消耗品につきましては、学校に再配当する消耗品としては2億7,000万円程度考えております。実験用のものであるとか、家庭科の調理であるとか、図書であるとか、パソコンの消耗品であるとか、その他ということですね。それから、管理用の諸用紙というふうなもの170万円、それから新JIS規格の机、いすの購入として2,600万円ということで考えております。
 中学校においても、内容的には同じような経費でありますが、学校再配当分としては1億4,000万円程度、それから新JIS規格の机、いすについては2,000万円、管理用の諸用紙について110万円というふうなことで考えております。
 それから、校外学習推進事業費の関係でありますけれども、中学生の職場体験事業、これについては通信費であるとか、事業所を訪問する生徒、教員の交通費であるとか、ボランティアの謝礼、体験活動にかかわる消耗品、それから事業終了後の報告書の印刷費などを各中学校の生徒数を基本に配分していくという考え方であります。
 それから、都からの交付金はということでありますが、ございません。ただ、東京都からはまだ具体的に話が来ておりませんので、可能なものはいただきたいと思っておりますし、また、昨年もぜひ出してほしいというようなことで要望しております。
 それから、各校への交付ということでありますが、今年度は年3回に分けて実施を予定しておりますので、2回程度に分けて交付をしていきたいというふうに思っております。
 それから、昨年度の成果と問題点ということでありますけれども、もう既にご案内のところと思いますけれども、皆様には大変ご支援をいただいて成功することができたというふうに思っております。
 まず1つは、子どもたちが自分のよさや可能性といったもの、いわば自分の生き方を見つけて人とかかわりながらたくましく生きる力を身につける。もう1つは、地域と学校と行政が一体となって連携を図っていく。地域全体で中学生の健全育成を図っていく。言ってみれば、こういう2つの大きなねらいがあったわけでありますが、この事業の終わった後、アンケート等もとっておりますけれども、そういう点ではしっかりとした成果があらわれているのかなというふうに思っております。そういうことを踏まえて、来年度予算というものを構築していきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) それでは、介護保険の歳入、介護保険料の第1号被保険者の保険料について、算出の根拠はということでございますが、これは保険給付費及び介護予防費の23.25%、それと包括的支援事業費及び任意事業費の19%をそれぞれ保険料相当額としてございます。
 次に、介護保険給付費の準備基金繰入金でございますが、この費用目的につきましては、保険給付費または地域支援事業費に不足が生じる場合に基金を取り崩してこれに充てるということでございます。
 次に、事業名で、地域密着型介護サービス給付費についてでございますが、これの算出根拠について、これは類似するサービスの過去の利用実績、新たな事業ということですので、そういう利用実績に今後予定している施設整備計画数を加算しまして算出した次第でございます。例えば夜間対応型の訪問介護サービスについては、現行の訪問介護の早朝、それから夜間、深夜加算、利用者を、そういうものをもとに算出させていただきました。
 対象者はどういう人かということでございますが、認知症高齢者及び中度の要介護の利用者を想定してございます。
 次に、対象となる人は何人かということでございますが、これにつきましても、やはり類似するサービスの過去の利用実績に今後予定している施設整備計画数を加算して、2006年度で申し上げますと、地域密着型サービスの利用者を1カ月で837人と算定してございます。
 4点目の今までのサービスとどう違うのかということでございますが、改正の介護保険法により今までになかったサービスとして、新たに地域密着型サービスが創設されました。このサービスは、住みなれた地域で地域の特性に応じた柔軟なサービス提供が可能なサービスとなってございます。サービスの仕組みでは、原則といたしましては町田市民のみにしか利用ができません。町田市といたしましては、サービスの指定、指導、報酬等の設定もできるようになってございます。
 次に、事業名で介護予防サービスでございますが、算出の根拠につきましては、これにつきましても過去の利用実績に新たな介護度区分として設けられました要支援2を加えまして算出させていただきました。
 対象となる人は何人かという件でございますが、2006年度の介護予防サービス利用者を1カ月で想定しまして、約5,223人と算出してございます。それと、今までのサービスとどう違うのかということでございますが、これにつきましても介護保険法の改正により、今までになかったサービスとして新たに新予防給付が創設されました。
 内容は、介護保険の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、対象の範囲を現行の要支援の方々を要支援1、それから現行の要介護1のうちの状態の維持改善可能性の高い方を要支援2といたしまして、地域包括支援センターがサービス内容やケアマネジメントを見直してサービスを提供していきます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) それでは、自席から再質疑をいたします。
 給食調理のことでございますけれども、非常勤職員の勤務形態と雇用期間について伺いたいと思います。退職不補充ということで、非常勤の方がだんだん多くなるということも考えられるんですけれども、このことによって給食調理業務そのものに問題は起きないのか、給食というのは、単に給食センターでお弁当をつくるというのとは違いまして、学校の教育の一環であるわけですから、中身の問題などについて問題が起きないのかどうか、このことについて伺いたいと思います。
 それから、消耗品費のことですけれども、机、いすの関係が多いわけなんですが、この配分について伺いたいと思います。全校できているのは、今、中学3年生と6年生だけだと思いますけれども、新しく大規模改修などが行われたところもできていると思いますけれども、全校というふうになって、計画的にやるということになっているはずなんですけれども、まだできていないので、これは一体いつ完了するのかどうか。今回の予算についての配分についても伺いたいと思います。
 それから、職場体験なんですけれども、問題はなかったということでお答えがございましたけれども、確かに伺った限りでは、それからいろいろな報告書などを見ました限りでは、問題点というものは示されていないと思います。若干小さな事故などもあったようですけれども、それは想定のうちだと思います。
 それで、今回、新年度は3回に分けるということでありますけれども、この3回に分けることで生まれるメリットというのをお考えならばお知らせいただきたいと思います。
 それから、前回の職場体験で保護者の負担というのは全然なかったんでしょうか。すべて公費で賄われたんでしょうか。保護者負担が生じたのかどうか、このことについてお尋ねいたします。
 それから、第17号議案の介護保険事業会計についてですけれども、この予算には条例改正による値上げが含まれているのかどうか。
 それから、第2段階を2つに分けたということを先ほどの質疑の中でも伺いましたけれども、かなり値上げ幅が大きい部分もありますし、高齢者負担が増大するということで、国が本来でしたら25%出すという、この介護保険制度の根幹がどんどん崩れてきているのではないかと考えますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。
○議長(黒木一文) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) まず、調理員の関係であります。非常勤をふやすことで問題は起きないのかということでありますが、特に起こっているというふうには理解しておりません。起こるようであれば、当然必要な対策というのはとっていくということであります。
 それから、机、いすの購入計画ということでありますが、いつ実現するのかというお尋ねでありました。現在のところ、できているのが小学校が6年生、中学校が3年生ということですが、順次実現をしていきたいというふうに考えております。
 それから、職場体験の関係でありますけれども、3回に分けるメリットは何であるのかということでありました。1つは、職場を探すのに大変苦慮をしたということがございます。3回に分けて、2回とか3回とか受けてくれれば大変ありがたいなという部分もございますし、それから企業の受け入れ側、そちらの方もちょうど決算期にぶつかったりだとか、いろんな事情があって受け入れにくいケースもございました。そういう点で、少し分けることによって、そういった問題も緩和できるのかなというふうに思っておりますし、また、学校側も、それに応じて教育課程の編成においても柔軟な対応ができるのではないのかな、こういうふうには思っております。
 それから、保護者の負担についてはないというふうに思っておりますが、何か事例が、私の方ではちょっと思い当たらないんですけれども、ないというふうに思っております。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) まず1点目でございますが、第33号議案の条例の値上げの部分について、この予算に含まれているかという件でございますが、これはその分が含まれてございます。
 2点目につきましては、国がどんどん国の分を引き下げてくるのではないかというお話でございますが、国は当初2000年のときに、国の負担分は25%ということできたわけですが、やはり始まったところで5%の調整交付金ということで、20%の交付と残りは5%の調整交付金ということでございました。それは全国の平均の中で、高齢者人口に換算しまして、後期高齢者の数とか、そういう形でやりますと、町田はまだ後期高齢者の方が少なくて、前期高齢者の方が多い等々、そういうような計算の中で調整交付金が少なくなってきている。これにつきましては、私どもも国に対し、また東京都も通じまして、適正な基準でということもお願いしてきている次第でございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 給食調理業務の非常勤職員のことですけれども、先ほども申しましたように、やはり給食というのは教育の一環であると思うんですね。今までも本当に学校ごとのポリシーというのを大事にしてきていると思うんですけれども、これは単に栄養士さんだけのポリシーというだけではなくて、調理員さんも含めた子どもたちに本当にいい給食を提供しようという、そういう考えできていると思うんです。これから先、非常勤の人がどんどんふえていくということになりますと、やはりそういうポリシーの継続性というか、学校ごとの特色とか、そういうものがなかなか守られにくいのではないかというふうに思うんですけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、机、いすのことですけれども、いつ完了するのかという問いに対してお答えがございませんでしたけれども、学校からも多分毎年毎年、校長先生などからもいろんな要望書が出されていると思うんですけれども、これはもう学校間格差にもなっているわけですね。あるお子さんの話では、毎日のように足にとげを刺してくるというような、そんなことがあるようでございますので、これを一日も早く完了するためには、どのようにお考えでしょうか。
 それから、職場体験ですけれども、3回に分けてやるということですけれども、当初は一斉に行くことで地域の人の目が子どもたちに注がれて事故が起きないんだという、そういうお考えだったと思うんですけれども、私たちは一遍にやるのは本当に問題があるというふうに考えていましたけれども、今回3回に分けるということで、その点の整合性というか、お考えの違いというのを教えていただきたいと思います。
 それと、前年度は多分都内でもやった学校が3校かそこらだったと思うんですね。3校ぐらいでしたか、今年度は新たに町田の職場体験、テレビなどでも報道されましたし、大変すばらしいというふうに評価されているので、ほかの自治体でやるというところがふえているのかどうか、このことについて伺いたいと思います。
 それから、今回の予算の中に子どもたちの安全のための措置、これに対してどのような配分がなされているのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
 それから、介護保険事業会計でございますけれども、基金繰入金の2億というのが、先ほどのお話ですと保険給付費に使われるというふうに私はちょっと聞いたんですが、今度の介護保険料の改定に対して、基金繰入金の2億というのはどのような形で作用するのでしょうか。
 それから、地域密着型介護サービス給付費、介護予防サービス給付費のことですが、対象となる人というのは、今までどういう形でのサービスを受けていた人なのかどうか、これについても教えてください。
 それから、サービスから外される人が出るのではないかという懸念があるわけですね。1人1人のメニューを包括センターですか、地域センターですか、そこでつくるようになると思うんですけれども、ケアマネジャーさんの手というのは本当に足りるのかどうか、このことについても非常に疑問なんですけれども、このことについてお答えください。
 それから、今までやっていた介護保険外のサービスというのがございますけれども、これは今後どのようなものが残されて活用されていくのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 調理員の関係でありますけれども、学校ごとにそれぞれ特色があるではないか、そういったものがきちんと継承されなければいけないのではないかというふうな趣旨であったというふうに理解をしておりますけれども、余り学校ごとに違いがあっても教育ですから困るかなという部分はありますが、そういうことではなくて、やはり教育の一環として調理員さんが一定のモラルを持って取り組んでいただけるということが大切なことなのかなというふうに思っております。そういう点では、さまざまな研修をしながら、そういう意識を持っていただいてよい給食をつくるようにというふうに我々としては考えているところであります。
 それから、机、いすの関係でありますけれども、これも予算の厳しい状況の中で最大限頑張って今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。古いいすで、あるいは机でけがをするということが、これはない方がもちろんよいわけですから、そういうものは順次取りかえるということでの対応も考えてやってきているところであります。
 それから、職場体験の関係でありますが、今年度は一斉に職場体験という事業を行いました。9月末に行ったわけでありますけれども、これはやはり一斉にやるということで、そこに力を我々も集中することができました。また、地域の関心を引き出すこともできたということであります。そういう点で一斉にやるということでの大きなメリットといいますか、効果があったというふうに思っております。
 2年次に入るわけですけれども、そういう中で我々も職場の開拓に大変苦労しましたけれども、学校ももちろんそうであります。保護者の方もそうでありますけれども、一生懸命取り組んでいただいたわけですが、そういう中で分けたらどうかというのは事業者の方からもございましたので、そういう点を踏まえて今年度は対処してきているということであります。
 つまり、2年次に入って、当初強いインパクトを持ってやっていくというねらいは、これは達成できたというふうに思っておりますから、そういう点でまた2年次は違った形でもよいのかなと、ある種定着をしてきているというふうな意味合いであります。
 それから、今後、職場体験を実施する自治体はふえていくのかということでありました。率直に言って、自分のところを一生懸命やるのに精いっぱいで、全体状況はまだ把握しておりませんが、聞いている話であれば、新たにやりたいという自治体もあるというふうに聞いておりますが、具体的にはつかんでおりません。東京都では、この二、三年のうちに全自治体に実施をしてもらいたいということでさまざま要請をしているようでありますので、そういう期間の中で相当程度の実施自治体が出てくるのではないかというふうに思っております。
 それから、安全についての配慮ということなんでしょうか、予算上の配分という意味でしょうか、これについては、昨年もこういうことでやっておりますので、それと同じようにということであります。具体的に言えば、例えばボランティアさんが見守っていただいたりとかというようなこともありますので、そういった部分の予算については持っているということであります。
 以上です。
○議長(黒木一文) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) まず、1点目の基金の取り崩しの件でございますが、一般的には途中で給付費が足らなくなったときに取り崩すというところでございますけれども、過去では9月ごろの東京都の精算に当たっての返還金の資源がないということで取り崩して返したりとかいうことでございます。
 今度の保険料の改定に当たりましては、3年間の最後の3年目に当たるわけですが、そこの中での基金に若干の余裕といいますか、残が出ます。それが約2億4,000万円ほど取り崩しをして、保険料4,780円なんですが、それの80円分に充てられるという想定の中で4,700円ということで考えてございます。
 それから、密着型のサービスにつきましては、先ほど申しました新たな夜間対応型の訪問介護サービスまたは認知症の通所介護、これは今までの認知症の通所介護なんですけれども、あと小規模多機能型といいまして、通いを中心とした泊まり、それから訪問などを行う小規模の施設、それからグループホームというのが地域密着型ということで、これにつきましてサービスに関しては十分今までと変わりなくやっていけるというふうに考えてございます。
 それから、ケアマネジャーの件でございますが、包括支援センターでのケアマネジャーは、主任ケアマネジャーの資格を持った方ということが位置づけられておりまして、十分在宅に関してのノウハウを持っておられる方と。これにつきましても、また、私ども市の方でも研修等を開きまして、スキルアップを図っていきたいなというふうに思っておるところでございます。
 それから、今後、今までやってきた生活支援的なサービスについてはどうなのかというご質疑でございますが、今までのサービスで介護保険のサービスの中に入るものについては、地域支援のサービス事業としてそのまま継続をされていきますし、要支援1等で非該当の方たちがあった事業についても、それは継続してやっていくということでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 休憩いたします。
             午後3時3分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時33分 再開
○議長(黒木一文) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 28番 吉田つとむ議員。
   〔28番吉田つとむ登壇〕
◆28番(吉田つとむ) 第10号議案、259ページの観光事業費についてお尋ねをいたします。
 この観光事業費なんですけれども、以前は商工観光課というのがあったと思いますが、現在ではちょっと違う名称になっておりますが、どんなふうに位置づけられているのかというのを改めてお聞きしたいと思います。
 そういうことで、この観光事業費というものの規模とこれに当たられる職員の方の人数をお答えいただきたいと思います。
 それと、具体的には何人割り当てられているというほかに、年間でこの観光事業のためにどのぐらいの日数、全体の365日で割るか、稼動日数で割るかは別にしまして、どれぐらいの割合で観光事業に当たっておられるかをお尋ねいたします。
 2番目に、2つの項目が挙げられておりますが、町田市観光資料作成委託料とさくら祭り負担金、この2項目が立てられておりますが、これら以外にあるのかどうかということと、この2つの項目が具体的にはどういう事業であるのかということを2点お尋ねします。
 以上です。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) それでは、観光事業費についてお答えいたします。
 職員数でございますけれども、現在、観光事業につきましては、労働行政等ほかの業務とあわせて2名の職員が担当しております。
 具体的な内容でございますけれども、主な観光事業の業務としましては、観光パンフレットの作成、市内観光情報の提供、商工会議所と共同事業でございますけれども、名産品の認定、市町村イベント交流及びさくらまつりの事務局等を行っております。年間の日数ですけれども、さくらまつり等が近づきますと、大分そちらの方にかかわる業務が多くなってまいります。具体的な日数というのはちょっと把握できておりませんけれども、今現在、2名の職員が担当しております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 28番 吉田つとむ議員。
◆28番(吉田つとむ) 質疑については若干の日数があってお尋ねしていることですので、年間のうちに何日当たっているというのは十分に可能だろうと思うんですよね。
 名産品の認定にしても、例えば相談事なんか、問い合わせがあれば、その部分は別に勘案しないといけないかもしれませんが、それ以外のものについては日数の計算は比較的楽じゃないかと思うんですが、じゃ、おおよそ年間で2人の人が1日の業務の中で、時間でいうと半分ぐらいの時間を使っているのか、あるいは日数でいいますと、1年間のうちの半分ぐらいなのか、それとも1カ月程度なのか、それについてはお答えをいただきたいと思います。
 そうしないと、どんなふうな仕事なのかというのが見えてこないんですね。そのために時間ないし日数で、全体、1年間を100とすると、その中でどれぐらいの割合を観光行政のために使っておられますかという仕方で尋ねていますので、これについては、その割合をお答えいただきたいと思います。2人の方が年間の割合の中でどれぐらいの、1割ぐらいのエネルギーを割いているのか、あるいは5割ぐらいのエネルギーを割いているのか、それをお尋ねしたいと思います。
 それから、さくら祭り負担金のことなんですけれども、これについては今、以前から比べますと減額になっておると思いますが、半分ぐらいの減額になっていると思いますけれども、今まで少なくなってきた理由と、それからこれから先、どういうふうな、この減額をずっと無限に続けていくのか、あるいは別の考えを持って対応しているのか、現状の考え方をお尋ねします。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 職員の観光事業に関しての取り組みの割合でございますけれども、先ほど申し上げましたように、観光パンフレット、こういうものをつくっているわけですけれども、こういうものに相当の時間を割いております。割合としては、ほぼ1名の職員がかかわっているかというふうに見られると思います。先ほど申し上げましたように、さくらまつり等特異な事業――特異といいますか、大きなイベント事業においては2名の方がほぼかかりきりというような状況が続いております。
 2点目の予算の減でございますけれども、予算の範囲内ということで推移しておりまして、今年度、初年度もそうですけれども、1,000万円で推移しております。これについては堅持していきたいなというふうに担当としては思っております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 28番 吉田つとむ議員。
◆28番(吉田つとむ) ちょっと今の説明によると、観光パンフレットの作成というのが何か大変な作業のように聞こえました。それで、1人の方はそれにほぼ1年かかっているように聞こえましたけれども、それでよろしいんでしょうか。もう少し時間を言ってもらいたいんですね。
 ほかの分野も仕事をされていると言われたんですが、1人の人がこのパンフレットの作成にかかわっているという説明であれば、これは時間の説明じゃないわけですよ。1年間のうちに1カ月間ぐらい、この作成のために、稼動日数としては1カ月間で20日間の労働日数としたら、20日間ぐらいをこの部分に当たっている、それ以外の11カ月分の20日間は別の分野に当たっているとか、そういうふうに答えてもらいたいわけですよ。そうしないと、質疑していることに対して答えにならないと思うんですよね。2回、質疑の回数がこれで終わっちゃうので、そこのところを明確に答えていただきたいんです。もともと尋ねているわけですから、これぐらいの資料はそろえてもらいたいわけですよ。
 いらっしゃったときに、この種の説明も事前にこの部分は話を、こういうことを聞きますということはわかっているわけですね。何でこの部分の数字が出てこないのかなというのが不思議でならないんですが、同じ答えで1人が当たっているというふうに答えられてしまうと、質疑に対しての答弁にならないんですけれども、どんなふうなお答えなんでしょうか。
 それから、さくらまつりが旧来、尾根緑道で行われておったんですけれども、それを各地域に今後広げていく考えというのは、それぞれの拠点でやっていくことに対しての考え方をあわせてお答えください。これからもずっと基本的に尾根緑道のみでやる方がいいのか、それとも地域地域でやりたいというところがあれば、全体の予算の枠の中で配分をしていくという考え方が適当なのか、ことしの例もあわせて、含めてご答弁をいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 観光にかかわる職員の割合ですけれども、先ほど申し上げました観光パンフレット、あるいは今年度ですけれども、市内観光情報の提供等で、割合は大変申しわけありません、ちょっと今は出ません。手元資料にございませんので、大変申しわけありませんけれども、割合は出ません。
 ちなみに、0.5掛ける2ということで全体として1人ということでございます。ちょっとお答えになっていなくて申しわけありません。
 あと、分散の関係でございますけれども、現在行われているさくらまつり、1992年を初回としてことしで13回目を迎えます。非常に多い方にご利用されておりまして、関心の高さがあります。今後においても、市民の認知度の高い当該地においてさくらまつりを、尾根緑道ですけれども、実施していきたいというふうに考えております。
 分散の考え方でございますけれども、そういう声も確かに寄せられておりますので、今後、さくらまつりのあり方について各方面のご意見をお伺いしていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 5番 奥栄一議員。
   〔5番奥栄一登壇〕
◆5番(奥栄一) 通告に基づき、第10号議案の質疑を行います。
 歳入、職員退職手当基金積立金利子、1,980万は妥当な運用利子か、これについて質疑をさせていただきます。
○議長(黒木一文) 収入役 稲垣幸二君。
   〔収入役稲垣幸二登壇〕
◎収入役(稲垣幸二) お答えいたします。
 基金の運用につきましては、町田市の公金管理運用方針に基づきまして、安全かつ効率的に運用しているところでございます。積立基金につきましては、基金の性格により長期運用も可能なことから、資金計画を策定した上で定期性預金及び信用性の高い債券で運用しているところでございます。債券は、原則として額面と同じか、または額面未満の国債、地方債、政府保証債、政府系金融機関債としているところでございます。
 ご質疑の職員退職手当基金につきましては、政府保証預金保険機構債券、利付国庫債券、い号商工債券、東京都債、神奈川県債で、金利0.2%から1.0%のもので運用しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 5番 奥栄一議員。
◆5番(奥栄一) 今ご回答いただきました内容で、都債及び地方債または公社債の中で大口定期預金だとか多々ございます。現在、市中の金融機関におきましては、大口はコンマ、今、年度――失礼しました。ちょっと確認をとります。年数は何年のもので運用されているか、お答えいただけますでしょうか。
○議長(黒木一文) 収入役 稲垣幸二君。
   〔収入役稲垣幸二登壇〕
◎収入役(稲垣幸二) 退職手当積立基金につきましては4年と5年でございます。
○議長(黒木一文) 5番 奥栄一議員。
◆5番(奥栄一) 今、収入役の方から4年から5年ということを伺いました。この4年から5年という都債を見ますと、平成13年ぐらいは0.5%アンダーで、アッパーが0.6というようなものを調べてあるんですが、年度ごとによって年2回から4回の発行ということで聞いております。
 ただ、10年物の都債に関しましては、アンダーが0.8からアッパーが1.4%という高金利で回っております。市の職員の方の定年退職というのは、年次ごとに大体人数が把握されているかと思いますので、その辺からいくならば、今年度、17年度の3月の金利を申し上げますと、1.73%の10年物の都債がございます。この17年というのは、アンダーが1.28から今申し上げた1.73というこの高利回りのものを運用することによって、さらにこの利子が大幅にふえてくるのではないかというふうに思います。
 ですので、今後は5年ではなくて、長期的なものを考えるならば、10年の都債だとか、そのようなものを運用されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 収入役 稲垣幸二君。
   〔収入役稲垣幸二登壇〕
◎収入役(稲垣幸二) 積立基金で10年間積み立てておくような基金は現在のところ予定がありませんし、市の債券の運用指針でいきますと、5年以内、そういう方針を定めて運用しているところでございます。
○議長(黒木一文) 19番 細野龍子議員。
   〔19番細野龍子登壇〕
◆19番(細野龍子) 日本共産党市議団の一員として、第10号議案、一般会計予算と第11号議案、国民健康保険事業会計について質疑いたします。
 一般会計予算、143ページの庁舎建設基本設計支援業務委託料について。
 1、この事業の目的及び内容について。
 2、委託先はどこか。
 3、今後のタイムスケジュールはどうなるのかについてお答えください。
 279ページ、地域コミュニティバス運行事業補助金について。
 この予算の内容と算出根拠について伺います。
 続いて、国民健康保険事業会計、406ページ、一般被保険者国民健康保険税、医療給付費分滞納繰越分について。
 1、調定見込額の内容は。また、何世帯、何人分になるのか。
 2、国民健康保険資格証及び短期保険証の発行状況についてお答えください。
 同じく406ページ、国庫負担金、療養給付費等負担金について。
 この金額の内容と算出根拠について。
 2、前年度より減額になっているのはなぜか、お答えください。
 410ページ、繰入金の算出根拠について伺います。
 また、417ページの納税事務費のうち、郵便料の内容と算出根拠についてお答えください。
○議長(黒木一文) 新庁舎担当部長 渋谷友克君。
◎新庁舎担当部長(渋谷友克) 私の方からは、庁舎建設の基本設計にかかわります支援業務委託料についてご説明を申し上げます。
 この委託料につきましては、ご存じのように、議案説明会等でもご説明申し上げましたが、昨年の12月定例会におきまして、平成17、18年度の債務負担行為として計上いたし、これに伴い、この当初予算で計上をいたしたものでございます。
 基本設計に当たりましては、新庁舎建設の基本計画の中にもございますように、いわゆるワークショップ等、市民の声を聞く機会を設けるということと同時に、行政あるいは議会との意見交換等、検討過程というものを重視してまいりたいというふうに考えているわけでございまして、これに伴いまして、委託内容といたしましては、こういったワークショップ等の運営の支援、あるいは必要な資料の収集等、検討体制の支援といったようなもの、さらには基本設計という非常に専門的な領域に入ってまいりますので、設計者あるいは助言をお願いすることを予定しております学識経験者等の専門家と私ども事務局との仲立ち、橋渡し役といったようなものについても、委託業務の1つとして考えているところでございます。
 予算の内容につきましては、過去いろんな形で支援業務を経験してまいりましたので、こういった実例から、いわゆる人工、人件費、それから経費、一般管理費といったようなもので構成をしております。
 それから、委託先についてでございますけれども、現時点ではまだ決定をしておりません。これは先ほど申し上げましたような委託内容を充足することのできるコンサルタントにお願いをしたい。ですから、そういった専門的な領域の実行可能なコンサルタントにお願いをしたいというふうに考えております。
 それから、今後の当面のスケジュール、新庁舎建設のスケジュールでございますけれども、基本設計に向けまして、課題の整理検討、それから契約内容の検討等を経まして、平成18年度に基本設計を行いまして、それに引き続いて実施設計を予定しているというところでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) それでは、第10号議案の2点目の地域コミュニティバス運行事業補助金についてお答え申し上げます。
 まず、予算の内容でございます。ご案内のように、昨年の3月21日から運行開始いたしました玉川学園コミュニティーバスの運行経費に対する補助金でございます。
 次に、算出根拠でございますが、初年度はおかげさまで当初予算よりも利用者が多く、1日平均586人の平均乗車がございました。その結果、運行収入で運行経費が賄えたことから、補助金の交付はありませんでした。2年目になります2006年度は、さらに多くの利用者を期待するところでございますが、予算としましては最悪利用者が本年度を下回った場合のことを想定しまして、15%減の数字で算出をした数字でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(黒木一文) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 第11号議案についてお答え申し上げます。
 滞納繰越分の調定額は、過去の滞納繰越額と前年度の収納状況を勘案して算出しております。世帯数につきましては算出根拠に使っておりません。4万1,000人分に相当する額を計上してございます。
 資格証の3月現在の発行は2,658件、短期証は4,286件でございます。
 次に、療養給付費等負担金の算出につきましては、一般被保険者の保険給付、老人保健拠出金、介護納付金の実績に基づいて計上してございます。
 続きまして、前年度の減少でございますけれども、これも高額療養費、老人保健拠出金、介護納付金の実績の減少によるものでございます。
 繰入金につきましては、保険税の軽減分の繰入金、それから職員給与と出産育児一時金の法定繰入金と財政補てんのための繰入金で、当初予算時の歳出及び歳入を勘案して計上してございます。
 次に、納税事務費の郵便料につきましては、収納事務では約259万通、それから徴収事務では約25万通、合計284万通になっております。
○議長(黒木一文) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) ご答弁いただきました。自席から再質疑をさせていただきます。
 まず、庁舎建設基本設計支援業務委託料について伺いますが、この中で市民の声を反映していくような懇談会あるいはワークショップ等が開かれるということでしたが、こうしたものに何人ぐらいの市民が参加するのか、また、どのようにそういった市民を、対象を定めていくのか、その辺についてお考えがございましたらお答えください。
 また、その中で検討される内容ですね。市民に対してどのようなことをワークショップや懇談会の中で問いかけていくのか、どういうものを考えていらっしゃるのか、教えてください。
 また、コミュニティーバスの玉川学園ルートの予算についてですけれども、現在は玉川学園のコミュニティーバスということで、1路線、コミュニティーバスとしては運行されているわけですが、各地域から本当にいろいろな地域に今、高齢の方がふえるに伴って、公共交通網の整備の1つの役割として要望されているんですが、今後のこういったルートの開発、玉川学園ルートだけでも何年もかかっておりますが、こうした1つのルートを運行していくのに、やはりこういった何年がかりという、そういった形で計画が進められていくのか、その辺、見通しがありましたら教えてください。お答えください。
 続きまして、第11号議案ですけれども、まず歳入の(2)の資格証についてですけれども、それぞれいつの時点の発行件数なのか、これは一番最近というふうに考えてよろしいのでしょうか。
 そしてまた、この短期保険証は保険3割負担で、医療費が減額になるわけですが、国民健康保険資格証になりますと10割を医療費負担しなければならないということで、今、こうした資格証の方が大変ふえて、なかなか医療にかかれない、あるいはかかっても手おくれという、そういった問題が指摘されているんですけれども、町田市内のこうした資格証を発行された方々がそれぞれ医療にどのような形でつながっているのか、その辺の調査が行われているのかどうか、お答えください。
 また、国庫負担金のところですけれども、この医療費に占める割合というのは定められているんでしょうか。何%になるんでしょうか。町田市の場合は、他の自治体と比べてこの割合がどうなのか、その辺、お答えいただきたいと思います。
 また、こうした国庫負担金の増減によって市の繰入金も連動して足りない分を補っていかなければならない、あるいは市民の国民健康保険税が引き上げられたりとか、保険料が算定されてくると思いますが、その辺、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 新庁舎担当部長 渋谷友克君。
◎新庁舎担当部長(渋谷友克) それでは、再質疑にお答えを申し上げます。
 初めに、ワークショップについて、どのような形で進めていこうと考えているか、あるいはどのような形で募集を図っていくのかといったようなご質疑でございますけれども、端的に申し上げて、具体的にはっきりとした形態というのはまだ決まっておりません。
 ただ、これまでも市民参加ということを旨にしながらやってまいりましたし、基本計画におきましては多くの市民委員の方々にもご参加いただいて検討を進めてきたという経過がございます。そういったこれまで参加いただいたような市民委員の方々、あるいはさらに範囲を広げて他の市民の方々、こういった多くの市民の方々の参加を得ながらやっていきたいというふうに考えております。大変申しわけないんですが、現時点では具体的な手法については未定でございます。また、広報等で周知を図っていきたいというふうに考えております。
 また、ワークショップ等で検討される内容でございますけれども、これは基本設計に入るということでございますので、設計者側から提案された設計内容に対して、これを議論していくということが総体的な考え方になろうかと思います。例えば現在の庁舎の中には余り反映できていない市民共同施設の形態、あり方はどうしつらえていくのか、あるいは新しい庁舎と町並みとの関係をどう調整していくのかといったようなものが、例えば具体的な議論の対象になっていくのではないかというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○議長(黒木一文) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) コミュニティーバスの各地域への展開と見通しでございますけれども、この玉川学園のコミュニティーバスがこのように成功裏に進んでいる理由といいますか、大きな点は、地域の方と事業者、それと市が3者一体で共同しながら進めてきた事業でございます。これが一番大切なところだと思っています。それ以外に昼間のバスの利用が多いということは、地形上のこともあるんでしょうけれども、高齢者が外出をする支援に結構役に立っている。それと、朝夕の送迎の車が減っておりまして、いわゆるマイカー規制にもつながっている。
 こんなこともありますので、今後、地域のコミュニティーバス、各地域に広げる場合には、今回の玉川学園のバスの結果を受けながら、改善するところは改善しまして、地域の方々とともに進めていきたいと考えています。
○議長(黒木一文) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 発行時の日付でございますけれども、2006年の3月1日現在で集計しております。
 それから、短期証あるいは資格証の方の医療の状況でございますけれども、ご病気が発生した時点では医療機関にかかっているということでございます。
 それから、国庫負担の割合でございますけれども、これは法律的な部分で措置がされておりまして、その時々のケースによって違いますけれども、4分の1負担とか、2分の1負担とか、そういうような割合でなっております。あくまでも市の方に来る場合については、町田市の実績に応じて、その負担割合に乗じた形で計算されて出てくるということでございます。
○議長(黒木一文) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) ありがとうございました。
 また、質疑をさせていただきたいと思いますが、まず庁舎建設基本設計支援業務委託料についてですけれども、この事業、基本設計を進めるためということではありますが、これまでも庁舎機能のあり方等、市民の声を反映していくというようなお話もあったかと思いますが、今のお話ですと、庁舎のほんの一部の市民共同で利用する部分とか、町並みとの調和とかといったお話でしたけれども、そうした庁舎機能のあり方等のところでの市民の声を聞くような、そういう機会というのはもう設けられないんでしょうか。その辺。
 それから、庁舎建設の費用等、これまでの計画の中で示された数値、例えば167億円とかという数値がありましたけれども、こうした建設の予算の中に、こういったさまざまな市役所建設の、庁舎建設のための関連予算というのは積み上げられていくのか、それともこの167億円の建設費以外でこういうものが盛り込まれてきているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
 それから、地域コミュニティーバスについては、さまざまな地域で要望が上がっていますし、そうした声をできるだけ早く実現されていくよう、また、市としても努力を続けていただきたいということで要望にとどめておきます。
 それから、滞納者への資格証の発行は、一たん出してしまうと、なかなかとめようがないという、そういった問題もございますが、今回、ちょっと件数が減っているのは、この資格証の方が全額支払って資格証から国民健康保険証に変換した、そういうケースがあったのかということ。
 それから、郵便料、先ほど伺いましたけれども、その中に資格証や短期保険証などを郵送するそういったものが金額として含まれているのか、その辺、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 また、学校行事等にこうした保険証の写しなどが求められる場合が、宿泊を伴う行事などには必ずあると思うんですが、こうした資格証、短期保険証などでも構わないのか、これは学校教育部の方になっていくのかと思いますが、どのように対応されているのか、もしわかりましたら。――わかりました。資格証、短期保険証などを子どもたちの行事等のときに変換したりという、そういった手だてというのはとっていらっしゃらないんでしょうか。
○議長(黒木一文) 新庁舎担当部長 渋谷友克君。
◎新庁舎担当部長(渋谷友克) 再質疑にお答えをいたします。
 ワークショップの運営の中で、どんなものをテーマにしていくかという2番目の再質疑に関連をした問題かと理解をいたしましたけれども、このワークショップといいますのは、先ほどご説明を申し上げましたように、基本設計の過程で設置をされるものでございますので、その基本設計の内容にわたるものをテーマとして考えているというふうに私どもの方では考えております。
 また、費用の問題でございますけれども、166億という基本計画にも示されております費用につきましては、これは純粋に建設にかかる費用、あるいは設計及び設計監理にかかわる費用、それから移転費用といったものに限られた費用というふうにご理解いただければと思います。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 資格証から保険証への変更でございますけれども、これは毎月のような形で出ております。
 それから、いわゆる資格証関係の郵送の部分でございますけれども、これは約1万2,000通がその部分でございます。
 それから、子どもさんの修学旅行等にかかわる保険の関係でございますけれども、ご相談があれば短期証という形で相談に応じて発行しております。
○議長(黒木一文) 9番 佐々木智子議員。
   〔9番佐々木智子登壇〕
◆9番(佐々木智子) 通告に従いまして、第10号議案、一般会計予算について質疑をいたします。
 1番、身体障がい者福祉費の中の補装具給付費及び自己負担金助成費。
 1番、算出根拠及び対象人数はどれぐらいいるのか。
 2、国・市制度それぞれ変更はあるのか。
 3、利用者への影響は。
 2番目に、支援費事業費の中の身体障がい者居宅介護支援費。
 1番、算出根拠はどういったものか。
 2番、障がい者個人への影響はどうか。
 3番、障害者自立支援法との関係はどうか。
 3つ目に、自立支援給付事業費の中の自立支援給付費。
 1番、算出根拠はどういったものか。
 2番、内容はどういうものか。
 3番、障がい者個人への影響はどうなるのか。
 この3点について質疑をいたします。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) それでは、3つございます。
 まず最初の身体障がい者福祉費の関係でございます。
 まず、1番でございます。昨年4月から10月の実績をもとに月平均し、12月分として算出しておりまして、10月から自立支援給付に移行するため、年間額の12分の6を計上してございます。対象人数につきましては、身体障害者手帳保持者につきまして9,793人、補装具給付件数につきましては月平均約570件となってございます。
 続きまして、2番目のご質疑でございます。国については変更ございません。市制度につきましては、過年度分の自己負担金助成費を計上してございます。
 3番目の質疑でございます。利用者への影響でございますが、ことし10月から自立支援補装具費に移行され、1割を利用者が負担することとなります。
 続きまして、支援費事業費の関係でございます。
 まず、1番目のご質疑です。昨年3月提供分から8月提供分の実績から年間額を推計し、さらに伸び率を掛けて2006年度の年間額を算出いたしました。自立支援法がことし4月分から適用されるため、その年間額の12分の1のみを支援費として計上いたしました。
 2番目のご質疑でございます。自立支援給付費として、ことしの4月提供分からは自己負担が今までの応能負担から応益負担の1割負担という形になってございます。
 3番目の障害者自立支援法との関係でございますが、障害者自立支援法がことしの4月提供分から適用されますが、9月提供分までは現行の支援費制度におけるサービス内容、サービス時間数で推移いたします。10月提供分からは福祉サービスの体系が変更になることと、障害程度区分認定審査会による区分の認定によりサービスの量、内容等が決まってまいります。
 続きまして、自立支援給付事業費の関係でございます。
 まず、一番最初の算出根拠につきましては、この算出をした当時につきましては、自立支援給付の単価が国から示されておりませんでした。そのため、支援費制度での年間見込み額を算出し、それを自立支援法への移行時期により月割りを行い、支援費と自立支援法とに案分して計上しました。
 2番目のご質疑でございます。内容はどういうものかということでございますが、支援費制度にある居宅サービス、施設サービスのサービス体系のほか、精神障がい者ホームヘルプ事業、精神障がい者グループホーム、補装具、更生医療などが自立支援法に移行します。10月からは介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業の新サービス体系となります。
 3番目のご質疑でございます。これも同じく自己負担が所得により1割負担になります。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) ありがとうございました。
 それでは、自席から再質疑をいたします。
 一番最初の補装具の問題なんですが、今のご説明で10月から自立支援法の方に移行するので、9月までの12分の6の予算だということは理解をしました。
 1割負担が導入されるということで、障がい者の負担はさらに大きくなると予想されるんですけれども、補装具というのは電動の車いすとか、補聴器もデジタルなどですと片耳で30万からする大変高額なものになるんですけれども、この1割負担というのは、障がい者にとっては大変暮らしに影響すると思うんですけれども、この負担軽減のために市独自の対策というのは、これは全くないのでしょうか。2年前に市の補装具の負担金助成金も廃止していますので、今回、国のこういう大きな改定に伴って市が何か援助は行えないのかどうか、そこのところを伺います。
 あと、2番目なんですが、障がい者の居宅介護支援費なんですけれども、やはり10月から新サービスにいろいろとシフトしていくということなんですが、現行の今まで受けていたサービスと比べて、具体的にはサービス量などは変わらないのでしょうか。
 あと、介護保険などですと、自分の利用できるサービスを減らすというような、そういうことも起きているんですけれども、障がい者に関しては今まで受けているサービスを後退させるということはなかなか難しいと思うんですけれども、そうったことを防ぐための軽減措置などはあるのかどうか、そこも伺いたいと思います。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) まず最初の補装具の関係でございますが、市独自の軽減策は考えてございません。
 2番目の居宅サービスの関係でございますが、これは先ほどもちょっとお話ししましたが、とりわけホームヘルプサービスのみ、東京都が10%の関係で3%のみの負担ということで、残りの7%を東京都2分の1、市2分の1という考え方を示してございますので、その関係について市としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) そうしますと、ホームヘルプサービスだけは3%が個人負担で、あとの残り7%を市と東京都が責任を持ってやるということで確認させていただいてよろしいのでしょうか。
 あと、補装具のところなんですが、先ほどのご説明だと、10月から新しい制度に移行するということなんですが、言い方を変えると、10月までに例えば補装具の修理とか買いかえをした場合は、今までの制度の中で対応ができるのかどうか、そこはいかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) 私の説明が不十分でございました。大変申しわけありません。
 まず、東京都の制度につきましては、あくまでも低所得の方ということになっておりまして、すべての方が軽減措置が図られるということではございません。
 それと、先ほど質疑で私、漏れておりまして大変申しわけありませんが、今のサービス量を維持できるのかどうかというご質疑がございましたが、そちらにつきましては、先ほどもお話ししましたが、認定審査会等でその支給区分等を十分勘案しながら対応していくということになっておりますので、その辺は丁寧に調査等をしていきたいというふうに考えております。
 それと、補装具の関係につきましては、あくまでも18年10月からの実施ということでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) これをもって質疑を終結いたします。
 第10号議案は関係各常任委員会へ、第15号議案、第17号議案及び第19号議案は保健福祉常任委員会へ、第11号議案は文教生活常任委員会へ、第12号議案から第14号議案まで、第16号議案及び第18号議案は都市環境常任委員会へ、それぞれ付託いたします。

  ────────◇─────────
△日程第4
 ──────────────────
○議長(黒木一文) 日程第4、請願第3号を議題といたします。
 ただいま議題となっております請願については、会議規則第134条第1項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 請願第3号を採決いたします。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立全員であります。よって本件は採択と決しました。

  ────────◇─────────
△日程第5
 ──────────────────
○議長(黒木一文) 日程第5、請願の付託報告を行います。
 受理いたしました請願は、請願第3号を除き、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管常任委員会へ付託いたしましたから報告いたします。
 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。委員会審査等のため、3月20日、22日及び23日の3日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) ご異議なしと認めます。よって3月20日、22日及び23日の3日間、休会することに決しました。
 3月24日は定刻本会議を開きますので、ご参集願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
             午後4時22分 散会
  ──────────────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  議  長  黒   木   一   文

  署名議員  い わ せ   和   子

  署名議員  金   子   ひ ろ の り