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東京都 町田市

平成18年 3月定例会(第1回)−03月13日-03号




平成18年 3月定例会(第1回)

町田市議会会議録第3号
3月13日(月曜日)
 出席議員(36名)
    1 番   戸  塚  正  人    2 番   河  辺  康 太 郎
    3 番   齋  藤  祐  善    4 番   山  下  哲  也
    5 番   奥     栄  一    6 番   市  川  勝  斗
    7 番   い わ せ  和  子    8 番   金  子  ひろのり
    9 番   佐 々 木  智  子   10 番   佐  藤  洋  子
   11 番   吉  村  こ ず え   12 番   新  井  克  尚
   13 番   田  中  修  一   14 番   上  野  孝  典
   15 番   浅  見  美  子   16 番   若  林  章  喜
   17 番   三 遊 亭  ら ん 丈   18 番   熊  沢  あ や り
   19 番   細  野  龍  子   20 番   高  嶋     均
   21 番   今  村  る  か   22 番   伊  藤  泰  人
   23 番   谷  沢  和  夫   24 番   宮  坂  け い 子
   25 番   川  畑  一  隆   26 番   渋  谷  武  己
   27 番   佐  藤  伸 一 郎   28 番   吉  田  つ と む
   29 番   友  井  和  彦   30 番   殿  村  健  一
   31 番   井  上  正  行   32 番   中  山  勝  子
   33 番   大  塚  信  彰   34 番   黒  木  一  文
   35 番   長  村  敏  明   36 番   渋  谷  佳  久

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出席説明員
 市長     石  阪  丈  一     助役     牧  田  秀  也
 助役     加  島  保  路     収入役    稲  垣  幸  二
 企画部長   土  屋     豊     総務部長   梅  橋  敏  博
 税務部長   山  田  孝  志     市民部長   岩  崎  治  孝
                       保健介護推進担当部長
 健康福祉部長 鈴  木     正            山  田     稔
 子ども生活部長               環境・産業部長
        寺  内  恵  一            山  下     久
 農のまちづくり担当部長
        大  貫  健  次     清掃事業部長 鬼  頭  孝  典
 建設部長   鷲  北  秀  樹     都市計画部長 神  蔵  孝  司
 区画整理担当部長
        荒  井  昭  治     下水道部長  中  島  裕  次
                       市民病院総院長
 水道部長   渋  谷  剛  二            山  口     洋
 市民病院事務長               総務部総務課長
        伊  藤  美  明            高  橋     勇
 教育委員長  富  川  快  雄     教育長    山  田  雄  三
 学校教育部長 安  藤  源  照     生涯学習部長 五 十 嵐     隆
 選挙管理委員長               農業委員会会長
        柚  木  主  則            小  峰  清  二
 代表監査委員 小  西  弘  子
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出席事務局職員
 事務局長   大 久 保  千  代     次   長  市  川     修
 課長補佐   八  木  友  則     議事係長   古  谷  健  司
 議事係主任  服  部  修  久     議事係主任  鈴  木  良  太
 速 記 士  辻  井  信  二(澤速記事務所)
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      平 成 18 年(2006年) 3 月 13 日 (月)
      議   事   日   程   第  3  号
                                  午 前 10 時 開 議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の延長
第 3 諸報告

     【提案理由説明・質疑・表決】
第 4 第 43号議案 平成17年(ノ)第61号債務不存在確認請求事件の調停について
第 5 第  1号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第4号)
    第  2号議案 平成17年度(2005年度)町田市国民健康保険事業会計補正予算(第3号)
    第  3号議案 平成17年度(2005年度)町田市下水道事業会計補正予算(第5号)
    第  4号議案 平成17年度(2005年度)町田市忠生土地区画整理事業会計補正予算(第2号)
    第  5号議案 平成17年度(2005年度)町田市駐車場事業会計補正予算(第4号)
    第  6号議案 平成17年度(2005年度)町田市老人保健医療事業会計補正予算(第2号)
    第  7号議案 平成17年度(2005年度)町田市介護保険事業会計補正予算(第3号)
    第  8号議案 平成17年度(2005年度)町田市受託水道事業会計補正予算(第2号)
    第  9号議案 平成17年度(2005年度)町田市病院事業会計補正予算(第1号)

第 6 市長の当面の施政方針

     【提案理由説明】
第 7 第 10号議案 平成18年度(2006年度)町田市一般会計予算
    第 11号議案 平成18年度(2006年度)町田市国民健康保険事業会計予算
    第 12号議案 平成18年度(2006年度)町田市下水道事業会計予算
    第 13号議案 平成18年度(2006年度)町田市忠生土地区画整理事業会計予算
    第 14号議案 平成18年度(2006年度)町田市駐車場事業会計予算
    第 15号議案 平成18年度(2006年度)町田市老人保健医療事業会計予算
    第 16号議案 平成18年度(2006年度)町田市鶴川駅北土地区画整理事業会計予算
    第 17号議案 平成18年度(2006年度)町田市介護保険事業会計予算
    第 18号議案 平成18年度(2006年度)町田市受託水道事業会計予算
    第 19号議案 平成18年度(2006年度)町田市病院事業会計予算
    第 20号議案 町田市国民保護協議会条例
    第 21号議案 町田市国民保護対策本部及び町田市緊急対処事態対策本部条例
    第 22号議案 町田市防災会議条例の一部を改正する条例
    第 23号議案 町田市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
    第 24号議案 町田市災害派遣手当等の支給に関する条例
    第 25号議案 町田市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
    第 26号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
    第 27号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例
    第 28号議案 町田市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例
    第 29号議案 町田市通所療育施設条例等の一部を改正する条例
    第 30号議案 町田市授産センター条例の一部を改正する条例
    第 31号議案 町田市大賀藕絲館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
    第 32号議案 町田市障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例
    第 33号議案 町田市介護保険条例の一部を改正する条例
    第 34号議案 町田市在宅介護支援センター条例を廃止する条例
    第 35号議案 町田市高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
    第 36号議案 町田市薬師台高齢者生活訓練施設条例の一部を改正する条例
    第 37号議案 町田市介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例
    第 38号議案 町田市市民農園条例の一部を改正する条例
    第 39号議案 町田市営住宅条例の一部を改正する条例
    第 40号議案 町田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
    第 41号議案 町田市体育施設条例等の一部を改正する条例
    第 42号議案 町田市公共下水道根幹的施設(成瀬クリーンセンター)の建設工事委託に関する協定(その4)の一部を変更する協定
    第 44号議案 市道路線の認定について
    第 45号議案 市道路線の廃止について
    第 46号議案 相模原市による道路認定の承諾について
    第 48号議案 町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方について
    第 49号議案 町田市自転車駐車場の指定管理者の指定について

     【提案理由説明・質疑・表決】
第 8 第 47号議案 指定金融機関の指定について
議 事 日 程 追 加 の 1
第 1 第 50号議案 (仮称)町田市立文学館建設工事請負契約の変更契約
第 51号議案 (仮称)町田市立文学館建設空気調和設備工事請負契約の変更契約
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会議に付した事件
 日程第1から日程第8まで及び追加の1の日程第1

               午前10時 開議
○議長(黒木一文) ただいまから本日の会議を開きます。

  ────────◇─────────
△日程第1
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○議長(黒木一文) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
 5番 奥 栄一議員
 6番 市川勝斗議員
 本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
 議会運営委員長 友井和彦議員。
   〔議会運営委員長友井和彦登壇〕
◎議会運営委員長(友井和彦) ご報告申し上げる前に一言ごあいさつ申し上げます。
 改選後の黒木議長新体制のもと、図らずも議会運営委員長の職を拝命いたしました。高嶋均議員が副委員長におつきになっていただいて、議員諸兄及び理事者及び事務局各位のご協力をいただき、効率的でスピーディーかつフレキシブルな議会運営に心がけてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 今期定例会の運営について、本日、開会前に議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、その結果をご報告申し上げます。
 まず、会期の延長にきましては、3月30日まで17日間延長することで意見の一致を見ております。
 次に、第43号議案につきましては、申し合わせに従い、委員会への付託を省略の上、即決をいたします。
 次に、補正予算につきましては、本日上程し、提案理由説明の後、無通告による質疑を行い、委員会への付託を省略の上、即決といたします。
 次に、第47号議案につきましては、申し合わせに従い、即決をいたします。
 次に、当初予算が提案される議会でありますので、当初予算の提案に先立ち、当面の施政方針について、市長の発言がございます。
 次に、追加議案につきましては、本日送付分を除き、5件が予定されております。
 次に、本日、追加議案として、第50号議案及び第51号議案の送付がありました。本案の取り扱いにつきましては、補正予算との関連がありますので、補正予算議決後、本日の議事日程第6の前に追加議事日程として一括して上程し、提案理由説明後、委員会への付託を省略の上、即決といたします。
 次に、全員協議会を15日に開催し、市長より申し出がありました平成17年度町田市一般会計及び特別会計補正予算の専決処分について外2件を議題とする予定でございます。
 次に、常任委員会については20日及び22日の2日間とし、4委員会同時開催といたします。
 次に、一般質問につきましては、27日、28日、29日及び30日の4日間を予定しております。
 次に、今期定例会において審査をする請願及び請願扱いをする陳情につきましては、本日の午後5時までに受理したものといたします。
 次に、質疑、一般質問の発言通告、議員提出議案及び、即決請願にかかわる議員提出議案並びに委員会提出の議員提出議案の提出締め切り日時につきましては、日程一覧表の備考欄をご参照願います。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(黒木一文) 議会運営委員長の報告は終わりました。

  ────────◇─────────
△日程第2
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○議長(黒木一文) 日程第2、会期の延長を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を3月30日までの17日間延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) ご異議なしと認めます。よって会期は3月30日までの17日間延長することに決しました。

  ────────◇─────────
△日程第3
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○議長(黒木一文) 日程第3、諸報告。
 事務局長に諸般の報告をさせます。
 事務局長 大久保千代君。
◎事務局長(大久保千代) ご報告いたします。
 3月2日、市長から、本定例会を3月9日に招集する旨、告示がなされ、同時に付議される市長提出議案のうち、後送議案2件を除く47件の送付を受けましたので、参集通知とあわせて直ちにご送付いたしました。
 なお、3月9日、後送議案2件の送付を受けましたので、ご送付いたしました。
 次に、本日、市長から、追加議案として第50号議案及び第51号議案の送付を受けましたので、直ちにご配付いたしました。
 次に、本定例会の招集に伴い、地方自治法第121条の規定により、市長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長、農業委員会会長及び代表監査委員にそれぞれ出席要求をいたしました。
 次に、議会の指定議決に基づいて専決処分した事項につきましては、地方自治法第180条第2項の規定により報告がございましたので、その写しをご送付いたしました。
 次に、市長から採択請願の処理の経過及び結果について報告がありましたので、その写しをご配付いたしました。
 次に、第4回定例会以降、閉会中において議長が決定した議員の派遣につきましては、印刷の上、ご配付いたしました。
 次に、第4回定例会以降における議会活動状況につきましては、印刷の上、ご配付いたしました。
 以上で報告を終わります。
○議長(黒木一文) 事務局長の報告は終わりました。

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△日程第4
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○議長(黒木一文) 日程第4、第43号議案を議題といたします。
 本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 第43号議案 平成17年(ノ)第61号債務不存在確認請求事件の調停についてご説明申し上げます。
 本件は、申立人株式会社間組より町田市を相手方とする債務不存在確認請求事件の調停の申し立てでございます。地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき上程させていただくものでございます。
 本件の概要をご説明申し上げますと、町田市と間組は、約29年前、昭和52年8月、町田市公民館建築工事請負契約を締結し、間組が建築工事を請け負い、これを完成させました。その後、平成16年7月、町田市は、本建物を新たに(仮称)町田市立文学館とするため、増改築工事に着手したところ、既存建物の躯体、コンクリートの打設不良、鉄筋のコンクリートかぶり厚の不足等の施工不良が発見されたことに端を発するものでございます。
 町田市は、旧施工業者である間組などに対し、施工不良箇所の修補等を行うよう請求し、間組等の費用負担により、平成17年5月末日にかけて修補工事を完了したものでございます。
 しかしながら、間組等の費用負担により修補工事は完了したものの、町田市の負担をいたしました不良工事に伴う躯体調査費用等の支出経費合計5,423万400円について、町田市は間組等に対し、その支払いを求めておりました。これに対し、間組は、平成17年11月4日、支払い義務のないことを確認する旨の調停申し立てを町田簡易裁判所に行いました。これにより、調停員の仲介のもと、3回の調停が行われ、町田簡易裁判所から調停案が示されましたので、議会の議決をお願いするものでございます。
 町田市としては、申立人である間組に対し、町田市の負担いたしました躯体調査費用等、修補工事の施工のみではてん補されない支出経費の支払いについて以前から協議を行い、調停におきましても再三説明をいたしましたが、間組からは、法律上の支払い義務がないことを前提として申し立てがなされ、結果として、申立人である間組が町田市に800万円の支払いを行うという調停案が簡易裁判所から示されたものでございます。
 この調停案に対し、町田市としては、不承ではありますが、間組の法律上の支払い義務がないことなどから、簡易裁判所の調停を受け入れたいとするものでございます。
 詳細につきましては、お手元にご配付申し上げました議案資料のとおりでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(黒木一文) 市長の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 第43号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

  ────────◇─────────
△日程第5
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○議長(黒木一文) 日程第5、第1号議案から第9号議案までを一括議題といたします。
 本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 第1号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第4号)につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 今回の補正予算は、歳入歳出ともに年度内の過不足の調整のほか、歳入におきましては、使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金、財産収入、市債などについて、歳出におきましては、老人保健医療事業会計並びに国民健康保険事業会計への繰出金のほか、繰り上げ償還に伴う公債費、さらに、財政調整基金、福祉基金、廃棄物減量再資源化等推進整備基金への積立金などについて編成いたしております。
 その結果、歳入歳出それぞれ2億4,310万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,158億85万円とするものでございます。
 初めに、歳入の主なものから順を追ってご説明申し上げます。
 補正予算書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
 第12款、分担金及び負担金820万9,000円の減額につきましては、老人福祉費負担金、託児室負担金を減額計上いたしております。
 第13款、使用料及び手数料2億9,889万円の増額につきましては、ターミナル使用料、閲覧手数料などを減額し、学童保育クラブ育成料、塵芥処理手数料などを増額計上いたしております。
 16ページ、第14款、国庫支出金5,009万8,000円の減額につきましては、歳出の見込みを勘案し、国民健康保険基盤安定負担金、生活保護費負担金などを減額し、次世代育成支援対策交付金、学校施設整備費補助金などを増額計上いたしております。
 20ページ、第15款、都支出金1,702万4,000円の減額につきましては、同じく歳出の見込みを踏まえ、心身障害者福祉手当費負担金、児童保育費補助金、認証保育所運営費補助金などを減額し、国民健康保険基盤安定負担金、次世代育成支援緊急対策費補助金などを増額計上いたしております。
 32ページ、第16款、財産収入4億8,845万2,000円の増額につきましては、版画館の図録販売代、紙資源等売払代などを減額し、土地売払代などを増額計上いたしております。
 第17款、寄附金96万8,000円の増額につきましては、福祉のため、青少年育成のためなどの指定寄附金を増額計上いたしております。
 第18款、繰入金5,487万円の減額につきましては、受託水道事業会計繰入金のほか、歳出見込みに合わせて緑地保全基金繰入金を減額計上いたしております。
 34ページ、第20款、諸収入3,619万9,000円の増額につきましては、除草受託収入、天然ガス自動車普及事業補助金などを減額し、生活保護費弁償金、長寿社会づくりソフト事業費交付金などを増額計上いたしております。
 36ページ、第21款、市債4億5,120万円の減額につきましては、計上済みの各事業について、事業費の確定等に合わせて変更したものでございます。
 引き続きまして、歳出の主なものについてご説明申し上げます。
 40ページ、第1款、議会費371万5,000円の減額につきましては、議会活動費を減額計上いたしております。
 第2款、総務費12億7,311万7,000円の増額につきましては、非常勤職員報酬、健康診断委託料、衆議院議員選挙費などを減額し、財政調整基金への積み立てを行いましたほか、町田市施設管理公社出捐金を新たに計上いたしております。
 56ページ、第3款、民生費1億2,693万円の増額につきましては、介護保険事業会計への繰出金、認証保育所運営費補助金、生活保護費などを減額し、福祉基金への積み立てを行いましたほか、老人保健医療事業会計及び国民健康保険事業会計への繰出金、乳幼児医療費助成費などを増額計上いたしております。
 76ページ、第4款、衛生費4,644万5,000円の増額につきましては、緑地購入費、焼却・粗大ごみ破砕設備改修工事費、指定収集袋作成配付委託料の契約差金などを減額し、廃棄物減量再資源化等推進整備基金への積み立てを行いましたほか、成人健診委託料などを増額計上いたしております。
 84ページ、第6款、農林費809万6,000円の減額、86ページ、第7款、商工費1,897万5,000円の減額につきましては、それぞれ事業費の執行見込みに基づき調整を行い、減額したものでございます。
 88ページ、第8款、土木費9億1,844万8,000円の減額につきましては、道路新設改良費の用地購入費、中央通りモール整備工事費、駐車場事業会計繰出金、公園緑地整備工事費などを減額し、都市計画道路用地購入費を増額計上いたしております。
 100ページ、第9款、消防費718万円の減額につきましては、事業費の執行見込みに基づき調整を行い、減額したものでございます。
 102ページ、第10款、教育費4億3,484万8,000円の減額につきましては、小学校施設整備工事費、中学校給食運営費、文学館整備工事費の契約差金などを減額し、堺中学校体育館、プール改修及び校舎増築のための用地購入費を新たに計上いたしております。
 122ページ、第12款、公債費1億8,827万8,000円の増額につきましては、特定資金公共投資事業債などの繰り上げ償還に伴う元金償還費を新たに計上し、平成16年度借入分償還利子の確定などに伴い、利子償還費を減額したものでございます。
 最後になりますが、7ページにお戻りいただきたいと存じます。
 第2表、繰越明許費補正につきましては、北部丘陵まちづくり事業用地購入事業ほか2件について新たに設定するものでございます。
 第3表、債務負担行為補正につきましては、社会福祉法人ウィズ町田施設整備費補助事業ほか1件について限度額を変更し、(仮称)南つくし野保育園施設整備費補助事業ほか1件について廃止するものでございます。
 8ページ、第4表、地方債補正につきましては、(仮称)相原高齢者在宅サービスセンター整備事業ほか9件について限度額を変更するものでございます。
 以上、一般会計補正予算の概要につきましてご説明申し上げました。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、第3号議案 平成17年度(2005年度)町田市下水道事業会計補正予算(第5号)についてご説明申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億576万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ125億315万9,000円とするものでございます。
 まず、164ページの歳入についてご説明申し上げます。
 第1款、分担金及び負担金1,500万円の減額につきましては、下水道事業受益者負担金の現年賦課分の更正減でございます。
 第4款、都支出金283万9,000円は、管渠建設に伴う下水道費都補助金を追加計上するものでございます。
 第9款、市債9,360万円の減額につきましては、歳出補正に伴う財源調整によるものでございます。
 次に、166ページの歳出でございますが、下水道総務費の2,383万3,000円の減額につきまして、職員人件費、隣接都市との下水道の相互処理建設負担金、下水道使用料徴収委託料の更正減並びに水洗便所改造資金貸付金の貸付実績による更正減などを減額補正するものでございます。
 次に、管渠建設費4,753万7,000円の減額につきましては、積算システム借上料及び幹線・枝線関連の管渠工事費の更正減によるものでございます。
 次に、168ページ、下水処理場管理費1,816万8,000円の減額につきましては、成瀬クリーンセンターの水処理における薬品等の消耗品費及び光熱水費の更正減並びに成瀬クリーンセンター、鶴見川クリーンセンター、両処理場における各種設備保守点検委託料の更正減と水質調整に伴う薬品の消耗品費及び分析委託料等の更正減によるものでございます。
 また、流域下水道費247万3,000円の減額につきましては、多摩川流域下水道南多摩処理区の汚水処理にかかわる処理負担金及び施設の建設負担金の更正減でございます。
 次に、公債費1,375万円の減額につきましては、繰越事業の借入額、借入日が確定したことによる償還利子の更正減でございます。
 160ページにお戻りください。
 第2表、繰越明許費につきましては、管渠建設費の小野路1号雨水幹線の設計及び測量業務委託事業650万円を繰越明許費とするものでございます。
 第3表、地方債補正につきましては、今回、市債の減額に伴う限度額を変更するものでございます。
 以上、下水道事業会計補正予算の概要でございます。
 よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 続いて、第4号議案 平成17年度(2005年度)町田市忠生土地区画整理事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 補正予算書183ページをお開きいただきたいと思います。
 今回の補正は、歳入の分担金及び負担金の増額が見込まれることと雑入の額が確定したことに伴い行うものであります。
 歳入につきましては、第1款、分担金及び負担金の保留地処分金について鋭意努力してまいりました。その結果、約1億9,000万円の増収が見込まれますことから、増額をして、あわせて第4款、諸収入3万円ほどの増額でございます。
 次に、歳出でございますが、補正予算書192ページをごらんください。
 第2款、事業費で、東京都新都市建設公社への業務委託料1億8,914万3,000円増額するものでございます。
 以上、第4号議案の概要でございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 続いて、第5号議案 平成17年度(2005年度)町田市駐車場事業会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。
 予算の総額を歳入歳出それぞれ5,388万2,000円減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ11億5,342万9,000円とするものでございます。
 まず、歳入予算についてご説明申し上げます。
 204ページ、205ページをお開き願いたいと思います。
 第2款、繰入金ですが、歳入歳出補正に伴い、一般会計予算からの財源調整として5,388万2,000円を減額するものでございます。
 次に、歳出予算についてご説明申し上げます。
 206、207ページでございますが、第1款、事業費5,388万2,000円の減額は、主なものといたしまして、施設修繕料126万円、耐震診断結果に基づき実施予定であった設計委託の見送りによるもの924万円、駐車場管理委託料の契約変更によるもの413万5,000円、裁判和解に伴う市営原町田一丁目第2駐車場建物借上料に不用額が生じたことによるものといたしまして3,622万9,000円、前年度決算に伴う消費税の中間納付不要によるもの277万9,000円などの減額でございます。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、第8号議案 平成17年度(2005年度)町田市受託水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 別冊の補正予算書でございます。
 1ページをお開き願います。
 今回の補正は、予算総額から歳入歳出それぞれ1億9,400万1,000円を減額し、予算総額を23億4,054万8,000円とするものでございます。
 4ページの歳入からご説明申し上げます。
 都支出金につきましては、東京都委託金が1億9,400万1,000円の減額でございます。
 次に、歳出につきまして、主な内容をご説明申し上げます。
 6ページをお開きいただきたいと存じます。
 水道事業費の総務費では、給料等の職員人件費6,253万2,000円のほか、繰出金1,492万7,000円の減額をし、総額では7,745万9,000円の減額でございます。
 次に、10ページをお開きいただきたいと存じます。
 事業費では、工事請負費での工事案件中止等に伴う不用額として1億1,654万2,000円の減額でございます。
 以上ご説明申し上げました。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(黒木一文) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 第2号議案 平成17年度(2005年度)町田市国民健康保険事業会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。
 補正予算書137ページをお開きいただきたいと思います。
 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ6,267万9,000円を減額補正するものでございます。
 その結果、歳入歳出の総額は330億4,510万9,000円となります。
 まず、138ページの歳入からご説明申し上げます。
 第1款、国民健康保険税3億2,173万2,000円の減額につきましては、過去の実績を勘案し、算出したものでございます。
 第2款、国庫支出金6,621万8,000円につきましては、普通調整交付金が確定したことに伴うものでございます。
 第3款、療養給付費交付金3億6,500万円の減額につきましては、退職被保険者等療養給付費交付金が確定したことによるものでございます。
 第4款、都支出金1,008万7,000円の減額につきましては、高額医療費共同事業拠出金が確定したことによるものでございます。
 第5款、共同事業交付金7,301万9,000円の減額につきましては、高額医療費共同事業交付金が確定したことによるものでございます。
 第6款、繰入金6億2,194万1,000円につきましては、国民健康保険税基盤安定繰入金が確定したことによるものと医療費の給付費の動向を勘案したことによるもので、一般会計からの繰入金でございます。
 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
 第1款、総務費792万2,000円の減額につきましては、納付推進員の報酬の減額と電算処理委託料の件数の減少による減額によるものでございます。
 第2款、保険給付費3,198万9,000円の減額につきましては、高額療養費の大幅な減額によるものでございます。
 第5款、共同事業拠出金2,682万6,000円の減額につきましては、高額医療費拠出金の減額によるものでございます。
 第6款、保険事業費278万円の減額は、通信運搬費の減額によるものでございます。
 第7款、諸支出金796万9,000円につきましては、普通調整交付金と都支出金の交付金の清算による返還金でございます。
 第8款、公債費113万1,000円の減額は、利子償還費の未執行に伴う減額によるものでございます。
 以上が国民健康保険事業会計補正予算の概要でございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第6号議案 平成17年度(2005年度)町田市老人保健医療事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 補正予算書211ページをお開き願います。
 まず、本年度の医療費につきましては、当初予算段階では、平成16年度の実績をもとに、平成14年10月の制度改正の影響を踏まえて予算編成を行いました。今回の補正は、医療費の最終見込みが予算計上した額を下回ることから、歳入歳出それぞれ2億4,290万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を246億4,957万8,000円とするものです。
 歳出のうち、医療給付費につきましては、当初予算では平成16年度より3.0%増額して編成いたしましたが、平成17年3月から8月までの上半期の医療費が1.0%減っているため、減額するものでございます。
 218ページをお開きください。
 歳入では、本年度の医療費の最終見込みに対して、保険者、国、都、市の負担割合及び交付実績に基づき計上しております。
 なお、制度改正により、医療費の公費負担は3割から段階的に引き上げられております。
 まず、第1款、支払基金交付金では、医療費交付金2億4,626万4,000円減額し、第2款、国庫支出金では1億1,044万2,000円減額しております。
 第3款、都支出金では55万9,000円増額しております。
 また、第4款、繰入金は、市負担分に国の今年度交付不足額を含めて1億1,323万9,000円増額するものです。
 なお、国の今年度交付不足分については、来年度、精算の上、交付されます。
 次に、220ページをお開きください。
 歳出では、さきに申し上げた理由により、第1款、医療諸費のうち、医療給付費を給付実績から推計して2億4,290万8,000円減額するものです。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第7号議案 平成17年度(2005年度)町田市介護保険事業会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。
 補正予算書225ページをお開きください。
 今回の補正は、歳入においては、国庫支出金の増額、財産収入の増額、繰入金の減額を計上してございます。
 また、歳出においては、総務費の減額、基金積立金の増額を計上してございます。
 その結果、歳入歳出にそれぞれ4,489万8,000円を減額し、予算の総額を184億1,505万4,000円とするものでございます。
 まず、232ページ、歳入からご説明申し上げます。
 第3款、国庫支出金では、介護保険法改正に伴う制度改正対応システム改修事業費の補助金として137万2,000円を増額計上してございます。
 第6款、財産収入では、介護給付費準備基金積立金利子として2万円を増額計上してございます。
 第7款、繰入金では、職員給与費等繰入金を489万円減額、事務費繰入金を4,140万円減額、合わせて4,629万円を減額計上してございます。
 次に、234ページ、歳出についてご説明申し上げます。
 第1款、総務費では、一般管理費の職員給料及び職員共済費の減額分と職員手当等の増額分を合わせて489万円減額、賦課徴収費の納付推進員報酬及び社会保険料を97万4,000円減額、介護認定審査会費の介護認定審査会委員報酬を1,370万9,000円減額、認定調査等費の主治医意見書作成手数料、要介護認定調査委託料及び主治医意見書作成委託料を合わせて2,534万5,000円減額計上してございます。
 第4款、基金積立金では、介護給付費準備基金積立金を2万円増額計上してございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第9号議案 平成17年度(2005年度)町田市病院事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 1ページ、2ページでございますが、まず、第2条の業務予定量につきましては、本年度の実績を勘案し、1日平均患者数につきましては入院を353人に変更し、それに伴い年間患者数を改めるものでございます。また、主な建設改良事業につきましては、電波障害対策業務委託料の減額に伴い、2,000万円を減額補正するものでございます。
 次に、8ページをごらんいただきます。
 第3条の収益的収入及び支出の予定額の内訳でございます。
 まず、病院事業収益では、医業収益の入院収益について、年間患者数の減少が見込まれるため、3億8,011万1,000円を減額し、救急医療の実績を勘案し、一般会計負担金を237万円増額するものでございます。
 医業外収益では、医師臨床研修費等国庫補助金の確定に伴う減額、公立病院運営費等都補助金の確定に伴う減額、共済追加費用の確定による一般会計負担金の減額を合わせて7,274万6,000円を減額補正するものでございます。
 病院事業費用では、医業費用の給与費の報酬と賃金で1億1,000万円の減額、材料費の薬品費と診療材料費で2億7,822万7,000円を減額補正するものでございます。
 続きまして、第4条の資本的収入及び支出の予定額の内訳でございます。
 まず、資本的収入では、当初予算で基準額に対する予算額が不足していた負担金交付金の建設改良負担金に、収益的収入で減額された負担金交付金263万1,000円を組み替えることにより263万1,000円を増額補正するものでございます。
 また、企業債につきましては、起債の充当率の増加に伴い、4,650万円を増額し、国庫補助金におきましては、歯科医師臨床研修費補助金の確定により71万6,000円を増額するものでございます。
 資本的支出では、今年度の実施件数の減少に伴い、電波障害対策業務委託料を2,000万円減額するものでございます。
 補正予算書に記述はございませんが、これに伴いまして、補てん財源としての留保資金の金額を8億8,722万5,000円から8億1,737万8,000円に減額いたします。
 2ページに戻ります。
 第5条では、先ほども述べましたとおり、起債の充当率の増加に伴い、起債の限度額を増額するものでございます。
 第6条では、薬品費と診療材料費の減額に伴い、棚卸資産の購入限度額を減額補正するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(黒木一文) 市長の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
 25番 川畑一隆議員。
   〔25番川畑一隆登壇〕
◆25番(川畑一隆) 1点だけ質疑をさせていただきたいと思います。
 第1号議案、一般会計補正予算でありますけれども、補正予算書の45ページ、第2款、総務費の中の総務管理費にあります町田市施設管理公社の出捐金1,400万、これが補正に計上されてありますけれども、この理由をもう1度しっかりと説明していただきたい。この補正の今の時期になぜ1,400万計上されるのか、また、この目的は何か、その辺のところをしっかりとご説明いただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) ご質疑にお答えいたします。
 町田市施設管理公社出捐金につきましては、現在100万円を出捐しているところでございます。ここで年度当初の支払いの関係、あるいは施設管理公社の体質強化ということを考えまして1,400万円を新たに出捐をしたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 25番 川畑一隆議員。
◆25番(川畑一隆) そうしますと、トータルで出捐金は1,500万というふうに理解していいのかどうか。
 そして、今、体質強化という説明があったわけですけれども、どういった体質強化ですか、それともそれはあくまでも現金の支払いを支援していく、そういう意味での体質強化ととらえていいのか、その辺の説明をしていただきたいと思います。
 そして、これは当初予算で計上したら間に合わないのかどうか。今回、補正ですね。選挙後ということもあって、質疑等もなかなか委員会でできないわけであります。当初予算の中でしっかりと議論すべき項目ではないかと私は思うわけでありますけれども、それに至った過程をもう少し説明していただきたいと思います。
 それと、これ以上ふえないのかどうか、また、引き上げる予定があるのかどうか、それについてもお聞きしたいと思います。
○議長(黒木一文) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 金額につきましては1,400万増額の1,500万ということで当面考えてございます。これ以上増額というのは現在のところ考えているところではございません。
 それと、体質強化でございますけれども、4月当初の支払いという部分で、実際には両替金とか公共料金の支払いとか、そういう部分がございますので、そういう部分できちんと自己資金で対応していきたいということでございます。4月当初の支払いがございますので、この3月補正でお願いしたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 25番 川畑一隆議員。
◆25番(川畑一隆) この辺がよくわからないんですよね。1,400万あるということでありますと、今までもこれはずっとこういう形で運営した金額じゃないんじゃないかなというふうに理解をしているわけでありますけれども、なぜ今この時期に出してきたのか、これは施設管理公社というのは初めて運営しているわけじゃなくて、ずっと継続しているやっているわけですよね。ですから、そういったものの予算の取り扱い方というのは十分に察知できるのでないかなというふうに思っているわけでありますけれども、これは来年も引き続きこういったことになっていくということになるんですか。なぜことしだけ1,400万円を出捐をさせなければいけなかったのか、その理由を教えてください。
○議長(黒木一文) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) ここで出捐をご承認いただければ、来年また出捐するということは考えてございません。そういう形で運営できていくというふうに考えてございます。(「何でふえてくるのか」と呼ぶ者あり)
○議長(黒木一文) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 施設管理公社が新年度から指定管理者として運営をしていくということに決めさせていただきました。そういうような中で、今までは市からの委託ですから、前もって資金を出していただける、こういうことがあったんですけれども、今度は指定管理者として自立をしていくということで、そのための出資をしていただく、こういうことです。どうぞよろしくお願いします。
○議長(黒木一文) 12番 新井克尚議員。
   〔12番新井克尚登壇〕
◆12番(新井克尚) 平成17年度補正予算、第1号議案、歳入の16款、財産収入、2項、財産売払収入の不動産売払収入、そのうち経済振興課所管分の3億4,800万円、この件について質疑をいたします。
 これは町田まちづくり公社、ぽっぽ町田の建物の横にある広場を町田市から町田まちづくり公社へと売却をするということでこの3億4,800万円分の収入があるということで計上されているというお話を伺いました。これは平成10年の12月14日、当時の建設常任委員会の方で10年以内に売却をするようにという附帯決議もあり、そういった経過があった中で、平成17年11月28日付に町田まちづくり公社の方から市に対し買い入れの申し入れがあったということでこの歳入の計上であるというふうに考えております。
 そこで、数点お伺いをしたいのですが、この買い入れの申し入れについては、公社のどなたから市の方にあったのかどうかというのが1点。
 そしてもう1点は、町田まちづくり公社の中でこの購入を正式に決定したのはいつだったのか、市として把握をしているのかどうか。
 3点目は、それを把握しているとしたら、いつなのかということをお聞かせください。
 以上、壇上からの質疑といたします。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) それでは、お答えいたします。
 購入の依頼ですけれども、申し出ですが、11月28日、株式会社町田まちづくり公社代表取締役牧田秀也氏から申し入れがありました。
 それから、いつ決定したかというお尋ねですけれども、まちづくり公社内部の決定というふうに理解したいと思いますけれども、私どもは最終的には3月2日の取締役会で決定しております。
 以上です。
○議長(黒木一文) 12番 新井克尚議員。
◆12番(新井克尚) ありがとうございます。3月2日に最終決定ということで、かなりぎりぎりの判断だったのかなというふうに思いますけれども、この最終決定の前にこういった形で収入が予定をされているということで、本来もう少し早く決定をしていただくべきだったのかなというふうに思いますが、その点について市として何かお考えがあればお聞かせをいただきたいんですけれども。
○議長(黒木一文) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 市と公社との関係でございますので、公社の方には公社の方の理由がございます。というようなことで、私どもとしては、公社の申し入れがあった日をもって、るる不動産鑑定をするとかいうような事務手続に入らせていただいておりますので、最終的な判断というのは3月2日、まちづくり公社の取締役会の方で決定したということですので、準備段階としてはもっと前に行われていたというふうに理解しております。
○議長(黒木一文) 9番 佐々木智子議員。
   〔9番佐々木智子登壇〕
◆9番(佐々木智子) 第1号議案、2005年度3月補正予算の2点ほど質疑をさせていただきます。
 第1に、43ページ、財政事務費の財政調整基金積立金14億9,674万1,000円の算出根拠と積み立ての目的は何か、お答えください。
 第2は、85ページ、ごみ減量対策費の廃棄物減量再資源化等推進整備基金積立金4億円の算出根拠とその積み立て目的は何か、お答えください。
 以上、壇上からの質疑といたします。
○議長(黒木一文) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) お答えをさせていただきます。
 この14億9,656万5,000円の財政事務費のうち、14億9,674万1,000円の財政調整基金積立金につきましては、3月補正がそうでございますが、歳入歳出の状況を勘案して予算調整をしているところでございますが、3月、この予算編成をしていく過程で調整の結果、14億9,674万1,000円分を余剰というか、調整基金として積み立てる額が生じましたので積み立てるものでございます。
 つけ加えてちょっと申し上げますと、平成17年度においては、当初で32億円の取り崩しもしているということでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 廃棄物減量再資源化等推進整備基金積立金の関係につきましてお答えさせていただきます。
 4億円計上させていただいております。これは、廃棄物の処理手数料、有料化に伴う手数料のうち、有料化に伴う費用を除いて、あと、そのときに条例をつくりまして、新たな減量施策とか再資源化施策、またそのための施設、そういったものに使われるということで、それを差し引きで今回積み立てを行っております。具体的には手数料収入、今回3億円補正で計上させていただきまして、今年度8億円というところで見込んでおります。
 それで、今回、手数料を充当した事業といたしましては、指定収集袋の作製とか配付、また収納管理等、その費用で約2億5,500万円強ということで、あと資料作成配布等啓発事業、また、生ごみ処理機の補助金、コールセンター、それとペットボトルの新たに始めた集積所回収関係、そのほかで3億7,000万円ぐらいになりますか、4億円弱になるというところで今回4億円を積み立てをさせていただいたということでございます。
 以上です。
○議長(黒木一文) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) それでは、自席から再質疑をさせていただきます。
 まず、財政調整基金の積立金なんですが、2005年度当初予算では福祉・教育予算中心に約10%から15%という削減が行われまして、介護保険の低所得者に対するヘルパーの利用料軽減措置の廃止とか、保育料や学童保育の育成料など、引き上げが行われて、大分数多くの市民サービスが削減されて市民負担が多くなりました。本来、市民のたに使われるべき予算をこのように削減して、さっき部長もおっしゃられましたけれども、生み出された余剰金であるということでございます。
 昨年には削られた福祉をもとに戻してということで請願なども住民の方から出されまして、議会でも、例えば老人クラブの運営費の補助金とか私立小中学校保護者補助金などをもとに戻せという請願が採択をされているわけですね。こういうもとに戻すために予算を振り向けて住民要求にこたえるというのが本来であれば行政の役割ではないかと思うんですけれども、新しい市長さんがいらっしゃいましたので、この請願にかかって、それが通ったこの余剰金、この使い道について、今回、補正予算で、また、当初32億円ためられていたという答えがあったんですけれども、当初32億円あるから、またそこに戻すという、そのお考えの根拠、そこをちょっとお伺いをしたいと思います。
 あと、2点目の廃棄物の方の4億円の積立金の方なんですけれども、これは最初予想していた金額よりやはり手数料収入が多くなって8億円ということになりましたね。それで、いろいろな諸経費を引いても、今回、8億円から4億円というのが基金に回るということなんですけれども、このごみの総量との関係というのか、その辺は今回有料化にされてどうだったのかということを具体的なお話をちょっとしていただけたらと思うんですが、例えば当初よりも基金に回すお金が多くなったということでは、ごみが減ったのか、それとも単なるごみ袋を皆さん家庭で多目に買いだめをされているのか、その辺のところをちょっとお伺いをしたいと思います。
 あと、条例がつくられまして、基金は減量のための施策で使うというお話があったと思うんですけれども、具体的な取り組みというのは考えられているのか、その辺のところもちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長(黒木一文) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) お話をいただきましたが、3月補正でございます。きょうご可決を賜って、この予算は3月31日までの中で適切な対応をしていくということでございますが、お話しいただきましたさまざまな政策等につきましては、またいろいろご議論があるかと思いますが、財政調整基金につきましては、当然、会計上もそうでございますが、もし余剰の場合、2分の1以上は積み立てるというふうな規定もございます。
 さらに、私、先ほどお話し申し上げましたが、平成17年度の予算編成それ自体が既に当初予算に財政調整基金32億円を組み入れているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。当然新年度以降、また、皆様方さまざまなご議論をいただいて、新たな政策展開のために大切な資金として活用していく、そのような観点でございますので、重ねてご理解をいただきたいと思います。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) お答えいたします。
 当初5億円見ておりました。これは他市の状況等を勘案しまして計上させていただいたところでございますけれども、やはり最初にどのぐらいストックするかというところというのはなかなか把握しづらいところがございます。町田市の場合、ほかの市と比べて割とストック量が最初に多かったのかなというふうに思っております。これは平年度化しませんと、なかなか把握はしづらいのかなと思っております。
 では、一方、それだけ出てごみがなかなか減らなかったのかという部分につきましては、ごみの減量の方は一定の成果は出ております。直近で10月から1月までの4カ月間のトータルで、収集ごみが、可燃ごみにつきましては24.1%減、不燃ごみが42.5%減、ただ、一方、持ち込みごみが、可燃が5.6%増、不燃が29.7%減ということで、あと主なものですと、古紙の関係では12.4%ふえております。あと粗大ごみもちょっと規格が変更した部分がありまして16.9%ふえているということで、ごみの総量としては16.2%の減、それと資源の総量としては7.2%の増、全体の総量として12.8%の減ということでございます。減量の見込みの部分ではおおむね想定した数値なのかというふうに思っております。
 あと、基金の今後の使用でございますけれども、当然基金条例に基づいた処分を行うわけですけれども、一番直近の中では剪定枝の第二資源化センター、それが新年度大きな施設建設が入ってまいりますので、その部分が大きな内容になってくると思います。そのほか、今後、新たな具体的な分別収集、剪定枝もできれば分別収集というのも可能であればやっていきたいというふうに思っております。そのほか、ごみの中身の中でやはり多いのがプラスチックと生ごみという部分もございます。
 いずれにしても、新たな、できる限り資源化する、ごみ減量するということで考えております。特にPR活動、その辺のところは今後もっともっと充実させなきゃいけないのかなというふうにも思っているところでございます。
 以上です。
○議長(黒木一文) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) まず、財政調整基金なんですが、この財政調整基金というのは何にでも使えるお金ということで私は理解をしているんですけれども、先ほども申し上げましたように、2005年度の中でも当初予算で財調、繰り入れた予算の中でやったという話がありましたけれども、今回、市民の暮らしが大変になっている中で、この約15億円、財調に余剰金が出るというようなこういう補正予算を見ると、やはり市民の暮らしに振り向けてくれというのが市民感覚では大きいと思うんですね。削られた福祉の方では、本当に補装具でしたら1,500万、学校の保護者補助金なら900万、老人クラブの運営費だったらわずか420万なんです。だから、これを足しただけでも15億円の1.9%で実現できるだけの(「質疑をやれ、質疑を」と呼ぶ者あり)お金があったということなんですね。
 ですから、今後、市長はこの問題についてどのように引き継ぎをされていくお考えかというのをお伺いをしたいなと思ったんですが、助役がお話をされたので、やはり議会で採択をされている中身も引き継ぎを当然されていると思いますので、そういうところはどのようにお考えなのか、お伺いをしたいなと思います。
 あと、ごみなんですが、やはり袋の値段が高いというのは市民の大方の声です。今、減量が大分進んだという部長のお話がありましたけれども、これはやはり市民が納得する値段設定というのは今後になると思うんですけれども、住民合意で決めていくべきではないかなとは思うんですが、ここも新しい市長のお考えというのをぜひお伺いをしていきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(黒木一文) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 毎年この財政調整基金は年度末のときにご質疑をいただくわけでございますけれども、先ほど部長からもお答えしておりますけれども、いわゆる前年度からの繰越金については、その2分の1を積まなければいけない。3カ年を平均してだったでしょうか。そういう法的になっていますのでぜひご理解いただきたいということと、確かに数字とすれば15億というのは大変なお金でございますけれども、私どもの一般会計は1,110何億になっているわけですから、それぞれ予算の中で予算を組み立てて効率的な運営をしていただく中で10数億というのはやはり出てくるのではないかなと。1%でも10何億になるわけですから、そのようにぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
 また、財政調整基金に積み立てたものを特定の事業に使用するということではなくて、いわゆる一般会計の財源として毎年ご承知のような活用をしているところでございます。そういう面では、毎年同じお答えになるんですけれども、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(黒木一文) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 袋の価格の関係でございますけれども、市民の方からいろいろご意見をいただいている中では、袋の価格の部分もご指摘をいただいているところでございます。町田市の場合、日野とか武蔵野とか、その数字と合わせたわけですけれども、今、全国でたしか一番高いのが45リットルで160円というところがございます。それとかあと120円とか100円、それはかなり高いところになります。
 ただ、最近有料化を実施している自治体の中では大体町田市の金額が標準になって、ベースになっているのかなというふうに思っております。市民の方にはできる限り小さい袋にして負担を少なくしていただきたい、ごみを減らしていただきたいというところをお願いしております。
 価格の変更でございますけれども、現在、価格の変更ということは考えておりません。やはりこの辺の金額が標準になっていくのかなというふうに思っているところでございます。今の現段階での考え方は以上でございます。
○議長(黒木一文) 20番 高嶋均議員。
   〔20番高嶋均登壇〕
◆20番(高嶋均) 第1号議案、一般会計補正予算について質疑をいたします。
 7ページの(仮称)文学館整備事業、4億3,760万円の繰越明許費補正なんですが、この繰越明許の理由をお答えください。
 それから、事業の進捗状況への影響がどの程度になるのか、これについてもお答え願いたいと思います。
 次に、91ページの建築指導費の職員人件費ですが、人件費が1,140万円減っているわけですが、その理由についてお答え願いたいと思います。
 あわせて構造審査担当者への影響、これについてはどのような影響があるのかないのか、お答え願いたいと思います。
 以上です。
○議長(黒木一文) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) 文学館の繰越明許費の理由についてご説明申し上げます。
 この文学館の工期は3月17日までが実際の工期でありました。しかし、この1月から2月にかけましての雪、雨、その影響で地下1階、地下2階に湧水、原町田四丁目というところは、旧公民館のところにつきましては湧水が非常に多うございます。そういう中で地下2階の部分で以前は漏水があったわけですけれども、それをとめ、さらには地下ピットに湧水をためるピットがございます。15トンのピットですけれども、ここの部分についても、建物の構造上、これを使わなくしました。要するに湧水がわかなくしました。そうしましたところ、地下の湧水の水位が上がってまいりまして、地下1階部分までそれが影響が及び、また、エレベーターのピット内まで湧水の漏水が出たということでございます。こういう影響でこの部分について工事をするということで、工期を延ばさざるを得ないということでございます。
 先ほどの説明でありましたが、議会運営委員長の報告でありましたけれども、追加議案をお願いをしているのもここの部分でございます。要するに、やはり1カ月以上の工期を必要としました。5月22日まで工期を延ばさないといけないということから、繰越明許でこの部分を対応させていただくものでございます。
 あと、工事の進捗ぐあいとその部分でございますけれども、5月22日に工事が終わりまして、その後6月に引き渡しを受けるわけですけれども、文学館の開館について、現在のところ、10月の末を予定しておりますけれども、変更はない予定でおります。
 以上です。
○議長(黒木一文) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 建築指導費の人件費の関係でございますけれども、定数の減がございました。それと途中退職者等が出まして減でございます。それと構造の関係ですと、その係の人数については変動はございません。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 文学館なんですけれども、先ほど地下1階、2階に湧水が入るということで工期が延長になると。実際この文学館、もちろん書物などを扱うわけですから、今後、工事が終わって、そういう環境のもとで大丈夫なのかどうか、その点。
 進捗状況についての影響はさほどないということでご理解させていただいたんですが、要は工事費用、今後、こういう非常に湧水がたくさん出るというような環境のもとでこの文学館の建築費用が増大するようなことがあるのかないのか、今の段階で十分対応し切れるんだということであるならば、明確にその点をお答え願いたいと思っております。
 それから、建築指導費ですけれども、途中退職者があって、構造審査の担当者には影響がないということでしたけれども、担当者そのものが今少ない状況ですから、これで影響があったらえらいことかなというふうには思っているんですけれども、建築指導課、昨年起きました耐震偽装問題なども含めてこれから非常に市に直接建築確認に来られる人たちもふえる、また、現状としてはふえているんだと思うんですけれども、職員が減って今後大丈夫なのかなという、そういう疑問があるんですけれども、担当課としてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか、お願いします。
○議長(黒木一文) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) それでは、私の方から、文学館の書物を扱う部分では大丈夫か、そのような質疑ですけれども、地下1階、地下2階については、展示資料とか寄贈された資料についての書庫になります。蔵書するところになります。そこにつきましては、今現在、漏水の部分をとめておりますけれども、その内側にさらに40センチのところに内壁をつくります。その内壁の中で蔵書を行うということで、今現在、水が多い中で水がとまっておりますので、今後もこれは大丈夫というふうに考えております。
 それと、工事費用が増大するかということの部分については、今回の地方自治法第180条の報告案件の中で建築工事等について専決処分をさせていただきますけれども、今後、その専決処分以外に工事費用が増大する見込みはございません。
○議長(黒木一文) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 定員の関係につきましては、確認審査の件数と当然現在問題になっている部分、そういうものを見きわめながら対応していきたいと考えているところでございます。
○議長(黒木一文) ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
 19番 細野龍子議員。
   〔19番細野龍子登壇〕
◆19番(細野龍子) 日本共産党市議団の一員として、第1号議案、2005年度一般会計補正予算(第4号)に反対の立場で討論いたします。
 本予算には、家庭ごみ処理手数料3億円の歳入とそれを廃棄物減量再資源化等推進整備基金に積み立てる4億円の歳出が盛り込まれています。昨年10月から、家庭ごみ収集の有料化に伴って定められた40リットルの袋が1枚80円というこの料金は三多摩でも最も高い設定であり、年金暮らしの高齢者や最低賃金すれすれで働く青年労働者など、1円のお金もむだにできないぎりぎりの暮らしをしている人も含めて一律の負担を求める有料化となっています。このような市民の暮らしを直撃する大問題となっており、暮らしに痛みを与えて、先ほどのご説明では、この半年間で8億円もの負担増となった家庭ごみ処理手数料、そして、それを基金に積み立てるこの積立金は認めるわけにはいきません。
 また、財政調整基金への積立金の14億9,674万1,000円には、これまでの福祉や教育の施策を廃止、削減し、また、市民の皆さんの負担を引き上げて積み余らせたものも含まれています。この間削られた福祉施策のうち、障がい者補装具自己負担分補助金やショートステイの2ベッド分、障がい者、高齢者の憩の家の宿泊助成、私学小中学校保護者の補助金については、前議会でも復活させるべきと請願を採択しているところです。こうした施策全部含めても8,500万円程度で実現できます。財政調整基金の一部はこうした削られた福祉、教育復活のために振り向けるべきです。
 以上の理由で第1号議案には反対といたします。
○議長(黒木一文) ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 第1号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 第2号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 第3号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 第4号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 第5号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 第6号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 第7号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 第8号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 第9号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。この際、第50号議案及び第51号議案を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) ご異議なしと認めます。よってこの際、第50号議案及び第51号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

  ────────◇─────────
△議事日程追加の1 日程第1
  ──────────────────
○議長(黒木一文) 第50号議案及び第51号議案を一括議題といたします。
 本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 第50号議案 (仮称)町田市立文学館建設工事請負契約の変更契約についてご説明申し上げます。
 本件は、平成16年第2回定例会においてご承認いただき、平成16年度、17年度債務負担事業として株式会社石井工務店と請負契約を締結、その後、平成17年第1回定例会において工期の延長をご承認いただき、工期内に完了するよう鋭意努力してまいりましたが、ここで再度工期を変更するものでございます。
 今回の変更は、2月初旬に改修部分の地下1、2階地中よりわき水が発生したことに伴い、他の工事の工程のおくれが生じ、工事全体の完了が5月下旬になる見込みであります。
 変更契約の内容といたしましては、平成18年3月17日までの工期を平成18年5月22日まで延伸するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第51号議案 (仮称)町田市立文学館建設空気調和設備工事請負契約の変更契約についてご説明申し上げます。
 本件は、(仮称)町田市立文学館建設工事の附帯工事として平成16年第2回定例会においてご承認いただき、森崎工業株式会社と請負契約を締結し、建設工事と同様、平成17年第1回定例会において工期の延長をご承認いただき、進めてまいったものでございますが、建設工事の工期変更に伴い、平成18年3月17日までの工期を平成18年5月22日まで延伸するものでございます。
 なお、同時に進めております電気設備工事、衛生設備工事につきましても同様に工期の変更をするものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(黒木一文) 市長の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
 28番 吉田つとむ議員。
   〔28番吉田つとむ登壇〕
◆28番(吉田つとむ) それぞれ第50号、第51号、同じ内容ですので、一緒に質疑をいたします。
 先ほど繰越明許のところで高嶋議員が質疑をされておりましたが、この部分が入っておりましたので、ここで改めて聞かせていただきますので。
 先ほど部長の説明によりますと、1月、2月、雨と雪だったということでわき水が発生して漏水が発生したということなんですが、通常土木なり建築工事をする際に、地下をいじると水が発生することは当たり前のことでありまして、それをこの分の工事がおくらせる理由にするというのが通常では納得できないわけであります。
 この分の工事は、最初、別のところで損害賠償の件で説明がありましたように、たしか間組が最初工事をしておって、このときの文学館の入札には間組もたしか参画をしているはずです。石井工務店はそこと競争してとったはずですので、当然この種のことは、ここがどういう場所であるかは、地元の大手の企業でありますから十分理解をして入札をされたはずですし、また、ここの建物について間組の工事が欠陥があるということを石井工務店が発見をされたわけであります。その際にも十分に建物の構造は調査をされておるはずですので、この雨が降った、雪が降ったということでわき水が起きて漏水があった、それでこの工期をおくらさざるを得ないというのは説明にならないのではないかと思っております。
 それから、今説明で、ほかの部門の同じようにおくれるという話がありましたが、分割発注がそれぞれあと残りの会社はどうだったかも参考で教えてください。
 以上です。
○議長(黒木一文) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) 工期の変更についてご納得いただけないということでありますけれども、確かに雨と雪だけではそんなに急に増水はしないというふうに考えます。この問題については、昨年の6月から本格工事を再開をしたわけですけれども、構造上の問題から15トンの地下ピットに湧水を全部引き込んで、それを外部に排出していました。それを構造上の問題からとめたということから水位が上がったということであります。
 この水位が上がっている部分につきましては実例がございますのは、旧公民館の建物の前のマンション、その建てるときの土工事をやっているときにやはり湧水が出ていたというのもございます。
 そういう関係で、水位が上がったのは1つには雨、雪、それがすべてではありませんで、地下ピットの閉鎖をしたことからそのような現象が起きているということでございます。ご理解をお願いしたいと思います。
○議長(黒木一文) 28番 吉田つとむ議員。
◆28番(吉田つとむ) 今話をしましたように、雨が降る、雪が降るというのは当然のことというふうに部長の答弁でありましたので、そのことは理由にならないと思うんですね。ここでわき水のためにそれが漏水になったということなんですけれども、わき水が発生するというのは、当然地下の構造物ですので、これは建築会社であればだれしも予測するんですよ。水の排水というのは、こういうものを掘る場合は必ずポンプを設置して、本来であれば常時排水をやっておるはずですし、水位も計測して排水をしているはずなんですね。
 たしかとめたという説明だったと思うんですけれども、通常は常時排水をしながら工事をやると思うんですが、そのとめなくちゃいけなかった理由、ないしはとまった理由というんですか、ここをもう少し詳しく説明してもらわないと、自己責任で工事をおくらせているんじゃないかと私は思っているわけですよ。それが自己責任だったのか、それとも客観的にやむを得ない理由であったのかということをお尋ねしているのであって、この間の経過の説明がちょっと不十分だと思いますが、水が発生したということだけじゃなくて、水が発生したのをなぜとめられなかったのか、これだけ大きな工事ですし、石井工務店はこの間何回も市の大きな工事を受けてきているわけですよ。先ほどお話ししましたように、これは前にこの建物をやったところと競争してとっているわけですから、それだけの意識は当然持っているはずだと思います。お願いします。
○議長(黒木一文) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) 今までの経過の中で、確かに6月から工事を再開しました中ではこのような事態は想定ができませんでした。3月17日の工期内にこれはおさまるであろうというふうに予測していたというところであります。実際にことしの1月、2月になりまして、先ほど申しましたように、地下の水位が上がってきたことによって、地下1階部分、そこに今までの躯体工事の状況では、ご存じのように、ご視察いただいておわかりと思うんですけれども、ジャンカという、やはりコンクリート、砂利のうまくまざっていないところとか、そういうものが実際にございました。そういうところからの漏水もあり、それをとめたということでございます。まだ今とめている最中で、ほとんど今とまりつつあるというところで、それが1カ月半からの工事になり、工期のおくれを生じたということでございます。故意にこの工事をおくらせているということは業者もございませんし、私どももその考えは毛頭持っておりません。
 以上です。
○議長(黒木一文) 28番 吉田つとむ議員。
◆28番(吉田つとむ) 考えられる水の量というのが予定外みたいなトンネル工事なんかとは違うわけですよね。当然どれぐらいの量かと。これはきょう結論を出すということになっていますからわかりませんが、水の量がどうだったのかというのを資料を後でちょっと別に用意してもらいたいですね。これはこれで今現実問題として工期が延びざるを得ないというのは内容としては理解せざるを得ないと思っていますが、しかし、この経過についてはとても今の話では説明がつかないわけですよ。水が実際にどれぐらいの量だったかというのは資料はできますか。当然それぐらいのことは用意されて、今この用意があれば、それでお答えいただきたいと思います。
 質疑は3回ですので、今2回尋ねているのでこれ以上聞きづらい面があるんですが、水脈か何かがあったならばともかく、通常この種のぐらいはだれしも排水というのは前提にするんですよ。それを前提としないで、思ったよりも水が多かったというような表現で、思ったより水が多いというのはどこの工事でも穴を掘ればあることなんですよ。これは地下を掘っているわけですからね。そのことで工期を延ばす理由にはならないんじゃないかと言っているわけですよ。現実に延びたからだめだと言ったわけじゃない。現実には延びているわけでしょうから、もうやらなくちゃいけないのができていないのはわかりますが、しかし、延びた理由にはならないと。どこかで何かトラブルがあったんじゃないかと。自然に上がった水だったら排水できるわけですよ。排水はなぜできなかったのかということに対しての答えがないと思います。
 もしくはそのことで下の砂利部分まで含めて欠陥があるんだったら、これは再度この間の責任というのを問わざるを得ないようになってくるんじゃないですか。ましてやそれでその修復を認めた――この間に対してはこれ以上できないと思うんですよ。修復をさせることを決定をして、修復をさせて、今度はそれが不十分だったという話になると思うんですね。そうしたら、市の検査が、この点検、調査がおかしかったという別の問題になると思いますけれども、この点についてどうですか。
 これはちょっと3回の質疑なので質疑自体は簡単にしかできませんが、お答えは丁寧にしてもらいたいんですよ。調査に問題があったのかどうか、水が発生したことが異常であるかどうかということ。異常であるとはとても思えないわけですよ。異常の根拠を示してもらいたいと思います。少なくとも異常であるという根拠に対してはこの場で理解できるように説明してもらいたいし、もしこの水が通常の下からわいてきたのであれば、それが浸透してきたということであれば、前の補修が悪かったという問題になりますし、この多額の費用をかけた調査が果たして適切であったとかという、今度はそこまでいきますので、それについての答弁をお願いいたします。(「前市長体制のも答えろよ。助役、答えろよ」と呼ぶ者あり)私が聞いているんだ。3回目は隣の人が来ましたけれども、質疑者は私ですから。
 それからもう1つ、書庫の問題で言いますと、これは高嶋議員が質疑をされておったことなんですけれども、これは書籍を下の地下に置くということになれば、当然乾燥させないといけないわけですね。今後、相当の乾燥をさせないといけないと思いますので、強制乾燥か何かさせてやるのかどうか。そうしないと、この間の工期を延ばして、最終的な工期を今度は、これは文学館という本を置くところなので、相当の養生期間が要るというふうに当初説明を受けているわけですが、そういう養生期間を短くして先々文学館として問題ないかどうか、その点もあわせて3点お答えください。
○議長(黒木一文) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 先ほどの質疑で1点答弁漏れがございますので。電気設備工事につきましては一建電設でございます。給排水設備工事は川島商事でございます。
 以上でございます。
○議長(黒木一文) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) まず、第1点目の水の量の問題でございますけれども、原町田四丁目の旧公民館の部分については水脈が通っております。普通の建設工事の現場と若干違うという部分でもあります。
 どのくらいの水の量かと申しますと、15トンのピット、水槽がありますけれども、2日から3日の間ですべていっぱいになってしまうというような水量であります。そういうことから推していきますと、やはりそれを構造上とめていったために水位が上がって、地下1階部分、これについては修補工事が適切だったかという話と絡んでですけれども、M&SD研究会、さらには今川先生にこの構造上の問題を見ていただきまして、当時の建築確認状況の部分にきちっと修補されております。そういう面では適切な工事が行われているというところであります。そういう中でこの漏水がやはり出てきたのは、クラックだとかジャンカだとか若干の部分から漏れてきている。それをとめると、さらに水はその逃げ道をたどって、探って違うところへ回ってくるというようなことで追いかけごっこをしているわけですけれども、今回、それらをすべて修復ができてきているというところであります。
 それと、書籍の乾燥という部分で収蔵庫の問題でございますけれども、これにつきましては適切な対応を図らなければならないということで、当初から空調設備については万全を期しております。
 以上です。
○議長(黒木一文) ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 第50号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 第51号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

  ────────◇─────────
△日程第6
 ──────────────────
○議長(黒木一文) 日程第6、市長から、今期定例会に当たり、当面の施政方針について発言の申し出がありますので、この際、これを許します。
 市長 石阪丈一君。
   〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長(石阪丈一) 2006年第1回市議会定例会の開会に当たり、当面の施政の方針について申し述べます。
 私は、さきの市長・市議選挙におきまして多くの市民の皆様のご支援をいただき、本日ここにご列席の皆様とともに当選の栄に浴し、昭和33年に町田市ができて以来、4人目の町田市長になりました。方針を述べるに当たりまして、ここに町田市の発展に貢献された先人のご努力に心から感謝申し上げます。
 私は今、歴史と先進都市の伝統、そして進取の精神にあふれるこの町、町田市の行政運営を担当することに大いなる責任と緊張感を持って臨んでいます。そして、新しい市長として市民に信頼される町田市政の実現に全力を挙げて取り組んでいきます。これからの市政の運営について、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 昨年来、多くの市民の方々にお会いをし、話し合いを重ねてきました。高齢者の介護の問題、子育て、教育、防犯、緑地、農業、環境問題、そして商工業振興など、市民生活を取り巻く課題は数多くあります。市民の皆様がそうしたさまざまな分野で問題の解決と地域の発展のためにお互いに協力し、活躍されていることに改めて敬意を表します。
 市民の皆様のそうした活動にはそれぞれに将来への希望があり、課題や不安もまたあります。話し合いの中では市政の変革への期待もあり、また、政策への要望、さらには市政運営への苦情やご批判もいただきました。私は、新しい町田の市長として、41万市民の皆様とともに活動し、市民の皆様の1つ1つの活動について市役所職員とともに支援をしてまいります。
 新しい時代になりました。我が国全体の人口が減少する中で高齢化が進むという時代になりました。また、企業活動についても、その社会的責任が厳しく問われる時代になりました。そして、私たち自身でつくっているこの社会全体のモラルといったものが崩れかかっている、そういう時代に差しかかってきました。この町田も例外ではありません。
 市民1人1人の人権が尊重された公共の福祉を追求し、社会全体の利益のために活動する公の仕事の責任はますます大きくなっています。信頼、これは公の仕事に携わる市役所にとって最も大切な存在意義、存在価値です。市民から信頼される市役所でなければ、存在している理由はほとんど失われてしまいます。市民の疑問に率直に答えない職員は市政への不信を招きます。正しい、公正な仕事、隠し事をしない透明で開かれた行政運営、そして、専門的知識と技術を持って仕事をすること、そういう仕事の仕方から信頼という最も大切な価値は生まれます。
 ここで、選挙を通じて議論がありました2つの課題について考えを申し述べます。
 1つは、新市庁舎建設です。この計画については、これまでの検討の経緯と内容を尊重して進めてまいります。その上で、市庁舎の機能のあり方、交通計画、建物の規模など、幾つかの課題について検討を加え、計画を詰めてまいります。
 もう1つは、廃プラスチックの中間処理施設の問題です。凍結されている計画は白紙に戻します。その上、この問題を含め、ごみ問題全体について、早期にごみゼロ都市宣言をできるよう、広く市民の皆様とともに考える検討、協議の場をつくります。
 私は、41万市民1人1人があすへの希望を持てる町、他都市に誇れる先進都市としての町田、そして、市民と協働で運営する市役所づくりのために、これからの市政運営に全力を挙げて努めていきます。町田市のさらなる発展を目指し、ここにご列席の議員の方々と建設的な意見交換をしながら、ともに衆知を集め、力を合わせてまいりたいと存じます。重ねて皆様方のご理解、ご協力を切にお願いを申し上げます。
 以上をもちまして私の発言を終了とさせていただきます。ご清聴、大変ありがとうございました。(拍手)
○議長(黒木一文) 市長の発言は終わりました。
 休憩いたします。
             午前11時46分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時 再開
○議長(黒木一文) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を継続いたします。

  ────────◇─────────
△日程第7
 ──────────────────
○議長(黒木一文) 日程第7、第10号議案外議案37件を一括議題といたします。
 本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) それでは、第10号議案 平成18年度(2006年度)町田市一般会計予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 本予算は、さきに市議・市長選挙が行われた関係から、骨格予算として編成されております。したがいまして、従前からの継続事業を除く新たな施策につきましては、原則として今後の補正予算で措置を講ずることにしております。
 さて、政府の見通しによれば、我が国の経済は企業部門の好調さが雇用、所得環境の改善を通じて家計へ波及しており、平成18年度においても、地域によってはばらつきが見られるものの、民間需要中心の緩やかな回復が続くものと見込まれております。しかしながら、物価は依然としてデフレ傾向にあり、また、株や為替相場、原油価格の動向などが経済に与える影響には十分留意する必要があるとされております。
 このような状況の中、昨年12月、平成18年度の国の予算案が閣議決定されました。これまで取り組んできた構造改革に一応のめどをつけると同時に、改革を加速するための予算とされています。改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもとに、郵政民営化の着実な実施、総人件費改革、市場化テストによる民間への業務開放、規制改革等の構造改革について予算に反映させ、また、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、新規国債発行額についても大幅に減額し、目標額の30兆円以下に抑えられた形となっていますが、国債残高は依然として過去最高を更新しており、厳しい状況に変化はありません。
 また、昨年11月に政府・与党で合意された国と地方の税財政を見直す三位一体改革では、平成18年度までに国庫補助負担金約4兆6,661億円の廃止や削減、交付金化の改革が行われるのに対し、平成18年度における地方への税源移譲は3兆94億円にとどまるなど、地方にとって厳しいものになっております。
 一方、1月には東京都の予算原案が発表されました。財政構造改革の足取りを確かなものとして東京都のさらなる発展を目指す予算と位置づけ、都民の安全安心を確保しつつ、東京のさらなる発展を目指す取り組みと内部努力や施策の見直しなどを徹底し、基金残高を確保するなど、強固で弾力的な財政基盤を構築する取り組みに重点を置いたものとなっております。
 都税収入が前年度に比べ5.9%増となり、歳出も前年度に比べ2.0%増、予算規模も5年ぶりに6兆円を超えましたが、重点事業に優先して配分されており、最終年度となる第2次財政再建推進プランなどによる市財政への影響も引き続き注視していく必要があります。
 平成18年度の町田市の予算については、これら国、都の状況や経済状況、市税収入見通しなどを踏まえ、編成作業を進めましたが、冒頭申し上げましたように、骨格予算でございますので、その内容といたしましては、経常的な事業のほか、既にご承認をいただいております債務負担行為事業など、前年度からの継続事業が中心となっております。
 歳入の根幹をなす市税収入は、平成9年度をピークに減少傾向にありましたが、平成17年度では、企業収益の改善に伴う法人市民税の増収などにより増額となり、平成18年度予算においても、税制改正による個人市民税の増収などにより増額が見込まれております。
 しかし、依然として少子・高齢社会の進展に伴う扶助費の増加など、本年度も多くの財源不足が見込まれる中、歳入面においても、見込み得る財源のすべてを投入する一方、公共施設整備等基金などの活用のほか、臨時財政対策債の借り入れにより財源の確保を図ることといたしました。
 その結果、一般会計予算の総額は1,061億3,163万3,000円となり、前年度に比べ37億2,727万円、3.4%減の減額予算を計上することとなりました。
 歳入予算におきましては、根幹となる市税が約14億6,000万円、2.3%の増に加え、国からの税源移譲による所得譲与税を含めた地方譲与税が約5億9,000万円、26.8%の増、株式等譲渡所得割交付金が約9,000万円、78%の増となりましたが、地方特例交付金が約4億5,000万円、16.4%の減、財産収入は約5億円、55.1%の減、骨格予算という事情から単純に比較はできないものの、国庫支出金が約14億1,000万円、10.8%の減、市債が約10億3,000万円、26.0%の減となりました。
 一方、歳出予算におきましては、このような限られた財源をいかに効率的に重点的に配分するかという視点のもとに、本年度も予算編成にかかわる事業の見直しに早期から着手した上、一般財源の枠をあらかじめ各部に配分し、各部の判断においてそれぞれの事業へ財源配分を行うという編成方式を取り入れ、特に経常経費の縮減に意を用いたところでございます。
 目的別の構成比で見ますと、民生費が、児童手当など子育て支援にかかわる経費の増などにより、構成比38.1%と引き続き最も大きい割合を占め、次いで教育費13.6%、総務費12.2%、土木費11.8%の順となっております。
 また、性質別に見ますと、骨格予算という事情から、普通建設事業費が前年度に比べ39.2%の大幅減となっておるほか、維持補修費が7.2%、補助費などが2.0%の減となった一方、繰出金が3.5%、扶助費が1.7%の増となりました。
 それでは、歳入の主なものから順を追ってご説明申し上げます。
 なお、歳入につきましても、新規施策にかかわる国・都支出金、地方債等、一部未計上の部分がございますので、ご承知いただきたいと存じます。
 予算書の14ページをお開きいただきたいと存じます。
 第1款、市税につきましては、評価がえによる固定資産税並びに都市計画税の減を見込んでおりますが、定率減税の縮減等の税制改正に伴う個人市民税の増を見込み、市税全体では、前年度に比べ14億5,860万2,000円、2.3%の増となる636億510万8,000円を計上いたしております。
 20ページ、第2款、地方譲与税につきましては、所得譲与税が、三位一体改革による税源移譲額の増加に伴い、前年度に比べ6億141万1,000円、45.3%の増となる19億2,841万1,000円を計上いたしております。そのほかの自動車重量譲与税、地方道路譲与税につきましては、前年度までの収入額並びに収入見込み額を勘案して計上いたしております。
 22ページ、第3款、利子割交付金から、24ページ、第11款、交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ関係法令に基づき交付されるもので、前年度までの収入額並びに収入見込み額を勘案して計上いたしております。
 26ページ、第12款、分担金及び負担金9億5,243万7,000円につきましては、児童保育運営費保護者負担金が主なものでございます。
 第13款、使用料及び手数料30億1,833万8,000円につきましては、それぞれ収入実績などをもとに計上いたしております。このうち、32ページの手数料につきましては、衛生手数料において、塵芥処理手数料が、昨年10月からの家庭ごみ収集有料化に伴い、大幅な増となったため、前年度に比べ5億2,651万8,000円、31.4%の増となりました。
 次に、40ページ、第14款、国庫支出金116億2,107万1,000円でございますが、まず、国庫負担金につきましては、民生費国庫負担金で障害者自立支援法による自立支援費負担金の計上がありましたが、三位一体改革に伴う児童手当負担金並びに児童扶養手当負担金の負担割合の引き下げによる減などがあり、前年度に比べ5億4,622万円、5%の減となりました。
 また、44ページ、国庫補助金につきましては、民生費国庫補助金で次世代育成支援対策交付金の計上がありましたが、支援費補助金の減、土木費国庫補助金で都市計画費補助金とまちづくり交付金の減などがあり、前年度に比べ8億6,215万4,000円、43.9%と大幅な減となりました。
 なお、52ページ、委託金につきましては、民生費委託金で基礎年金等事務委託金の増などがあり、前年度に比べ51万6,000円、0.4%の増となりました。
 第15款、都支出金92億8,135万6,000円でございますが、まず、都負担金につきましては、国民健康保険基盤安定負担金、児童手当負担金の増や自立支援費負担金の計上などがあり、前年度に比べ10億3,007万4,000円、33.3%の増となりました。
 また、58ページ、都補助金につきましては、総務費都補助金で前年度までの市町村振興交付金と市町村調整交付金が統合された市町村総合交付金を計上いたしました。さらに、民生費都補助金で児童保育費補助金、福祉改革推進事業費補助金、支援費補助金などの減があり、前年度に比べ9億3,775万3,000円、18.3%の減となりました。
 なお、76ページ、委託金につきましては、都民税徴収委託金のほか、都知事選挙にかかわる選挙費委託金を計上いたしております。
 次に、80ページ、第16款、財産収入4億323万2,000円につきましては、財政調整基金、公共施設整備等基金などの積立金の運用から生ずる利子収入を初め、土地や物品の売り払い収入を計上いたしております。前年度は都市計画道路築造に伴う代替地売り払い収入の計上がありましたが、本年度はそれにかわるものがなく、大幅な減となっております。
 84ページ、第18款、繰入金15億7,994万2,000円につきましては、駐車場事業会計、受託水道事業会計からの繰入金と本予算の編成に伴う財源調整といたしまして、公共施設整備等基金、緑地保全基金などから繰入金を計上いたしております。骨格予算編成という事情から、前年度に比べ27億6,102万円、63.6%の大幅な減となりました。
 次に、86ページ、第20款、諸収入10億4,082万2,000円につきましては、市税延滞金や歳計現金の運用に伴う預金利子、貸付金の元利収入、道路整備等の受託事業収入などを計上いたしております。
 なお、道路整備事業受託収入が減少したため、前年度に比べ2億5,940万6,000円、20.0%の減となりました。
 96ページ、第21款、市債29億3,810万円につきましては、説明欄にございますように、歳出における普通建設事業のうち、適債事業についてそれぞれ計上いたしております。こちらも骨格予算編成という事情から大幅な減となりました。
 なお、本年度も住民税の恒久的減税による減収分を補てんするため、減税補てん債を計上いたしておりますが、臨時財政対策債は、財源確保のため、新たに借り入れるものでございます。
 引き続きまして、歳出の概要につきましてご説明申し上げます。
 100ページからでございます。
 第1款、議会費6億3,277万6,000円につきましては、議会活動に要する諸経費でございます。
 104ページ、第2款、総務費129億7,512万2,000円でございますが、まず、総務管理費につきましては、広報費でコールセンター運営にかかわる経費、生活文化費で中規模集会施設整備費補助金、電算システム化費で税系及び福祉系の電算システム更改にかかわる経費などを計上いたしております。
 なお、150ページ、選挙費では、平成19年4月に行われる予定の都知事選挙にかかわる一部の費用を計上いたしております。
 160ページ、第3款、民生費404億544万3,000円につきましては、児童手当費、保育所入所運営費、学童保育クラブ運営費の増などにより、前年度に比べ4億9,289万7,000円、1.2%の増となりました。
 まず、社会福祉費につきましては、社会福祉総務費で成年後見制度推進費を計上いたしております。そのほか、心身障がい者福祉費では、心身障がい者福祉手当費のほか、通所施設の運営費や施設整備のための補助金、すみれ教室、ひかり療育園の運営費、支援費制度の事業費、さらに障害者自立支援法による給付事業費などを計上いたしております。
 また、高齢者福祉費では、町田市シルバー人材センターへの補助金のほか、在宅高齢者に対する地域包括ケア推進事業費、生活支援事業費、高齢者福祉施設整備のための補助金などを計上いたしております。
 なお、各特別会計に対する繰出金につきましては、老人医療事業会計に17億3,000万円、介護保険事業会計には32億4,056万7,000円、国民健康保険事業会計には37億円を計上いたしております。
 次に、192ページ、児童福祉費につきましては、まず、児童福祉総務費で児童手当費並びに児童扶養手当費、乳幼児医療費助成費、ファミリーサポートセンター事業委託料などを計上いたしております。
 そのほか、児童入所費では、法人立保育園39園に対する保育所運営委託料のほか、保育室運営委託料、病後児保育事業委託料、認証保育所運営費補助金などを計上いたしております。また、保育園費では、市立保育園7園の運営費並びに同じく2園の運営委託事業費を計上いたしております。
 児童福祉施設費につきましては、前年度からの債務負担行為事業として実施しております草笛保育園施設整備費補助金など、学童保育費では学童保育クラブの運営費並びに新築工事費、子どもセンター費では、子どもセンター運営費のほか、(仮称)相原子どもセンター基本設計委託料などを計上いたしております。
 212ページからの生活保護費につきましては、生活保護世帯に対する生活扶助費、医療扶助費などを計上いたしております。
 次に、218ページ、第4款、衛生費115億2,706万9,000円につきましては、骨格予算編成という事情から、緑地購入費の大幅な減などにより、前年度に比べ9億4,891万6,000円、7.6%の減となりました。
 まず、保健衛生費につきましては、保健衛生総務費で、急患センター管理運営委託料、前年度からの債務負担行為事業として実施しております健康福祉会館空調設備改修工事費、成人保健費で基本健康診査を初めとする成人健康診査委託料、高齢者の予防接種委託料などを計上いたしております。このほか、母子保健費で母子の予防接種並びに健康診査委託料、環境衛生費で南多摩斎場組合負担金、公害対策費で公害対策に要する事業費や合併処理浄化槽設置事業補助金などを計上いたしております。
 次に、234ページ、病院費につきましては、救急医療、高度特殊医療、保健衛生行政事務の各経費を初め、建設改良費など、病院事業会計に対する負担金を計上いたしております。
 236ページ、清掃費につきましては、塵芥処理費で、じんかい処理施設の管理運営経費のほか、焼却炉、耐火材などの改修工事費、じんかい収集車の購入費、東京たま広域資源循環組合並びに多摩ニュータウン環境組合への負担金などを計上し、リサイクル推進費では、ごみ減量対策として、資源化物・有害ごみ回収業務委託料や粗大ごみ等リサイクル業務委託料、指定収集袋作製配付委託料などを計上いたしております。
 248ページ、第5款、労働費5,819万1,000円につきましては、町田市勤労者福祉サービスセンターへの補助金のほか、中小企業退職金共済掛金補助金を計上いたしております。
 次に、250ページ、第6款、農林費2億1,639万円につきましては、農業委員会の運営費、農業振興費で、農業振興事業補助金、七国山周辺見本園栽培管理委託料のほか、北部丘陵まちづくり促進にかかわる経費を計上いたしております。
 次に、256ページ、第7款、商工費5億1,483万6,000円につきましては、商工会議所補助金や企業誘致補助金、町田市新元気を出せ商店街事業補助金、中小企業融資利子補助金、さくら祭り負担金のほか、消費生活センターの運営費を計上いたしております。
 次に、260ページ、第8款、土木費125億2,271万8,000円でございますが、骨格予算編成に伴う未計上部分もあり、前年度に比べ23億9,058万4,000円、16%の減となりました。
 まず、266ページ、道路橋梁費につきましては、道路維持費でペデストリアンデッキほかの補修工事費、道路新設改良費では、前年度からの債務負担行為事業として実施しておりますペデストリアンデッキ上屋整備工事費を初め、堺9号線ほか11路線の道路改良工事費、忠生630号線ほかの2路線の道路用地購入費、南173号線の道路舗装改良工事費などを計上いたしております。
 また、橋梁費では、鶴見川子の神橋の橋梁維持工事費を計上いたしております。このほか、街路灯の維持管理並びに新設工事費、自転車対策や違法駐車対策などの交通安全対策費を計上いたしております。
 次に、274ページ、都市計画費につきましては、都市計画総務費で市民バス並びに地域コミュニティーバスの運行事業補助金、土地区画整理費で、山崎町横峰土地区画整理組合への道路、公園等の公共施設整備に対する助成金を計上いたしております。
 また、本年度は、忠生土地区画整理事業会計に15億円、鶴川駅北土地区画整理事業会計に12億2,178万7,000円の繰出金を計上いたしております。
 まちづくり促進費では、町田ターミナルの運営管理費のほか、中央通りモール整備工事費などを計上いたしております。
 街路事業費では、相原駅西口広場の築造工事費、都市計画道路7・5・2号線ほか3路線の用地購入費、みちづくり・まちづくりパートナー事業の道路用地等購入費などを計上いたしております。
 公共下水道費では、下水道事業会計に対する繰出金として23億3,821万円を計上いたしております。
 公園費では、公園や緑地の管理費のほか、小野路公園ほか1カ所の整備工事費、(仮称)滝の沢源流公園ほか2カ所の用地購入費を計上いたしております。
 290ページ、住宅費につきましては、市営住宅維持管理費のほか、住宅改良助成金を計上いたしております。
 次に、292ページ、第9款、消防費44億7,711万2,000円につきましては、常備消防にかかわる東京都への委託料のほか、消防団運営費、消防器具置場建設工事費、消防車両購入費、消火栓設置負担金、災害対策用の備蓄資材や食糧等の購入費を計上いたしております。
 次に、298ページ、第10款、教育費144億1,319万3,000円でございますが、まず、教育総務費につきましては、教育委員会並びに事務局の運営費のほか、教育指導費で小学校生活指導補助者派遣に伴う臨時職員賃金を計上いたしております。
 306ページ、小学校費につきましては、学校整備費で、町田第三小学校ほか1校の耐震補強工事費、大蔵小学校の校舎増築工事費、南大谷小学校ほか1校のアスベスト材除去工事費、小学校ネットワーク整備委託料並びにパソコン購入費を計上いたしております。
 318ページ、中学校費につきましては、教育振興費で中学生職場体験事業交付金、学校給食費で本年度8校で実施する中学校給食に伴う調理・配送業務委託料を計上いたしております。
 また、学校整備費で、平成19年度までの債務負担行為事業で実施する堺中学校の体育館、プール改築並びに校舎増築工事費、町田第三中学校の耐震補強工事費、中学校ネットワーク整備委託料並びにパソコン購入費、忠生中学校の大規模改造工事費を計上いたしております。
 330ページ、幼稚園費につきましては、私立幼稚園等園児保護者補助金のほか、預かり保育充実事業費補助金を計上いたしております。
 332ページ、社会教育費につきましては、自然休暇村の管理運営委託料、秋に開催を予定しております文学館の施設管理費や展示会などの事業費を計上いたしております。
 370ページ、保健体育費につきましては、体育施設費で総合体育館や室内プールを初めとした体育施設の管理運営委託料を計上いたしております。
 378ページ、第12款、公債費82億8,877万5,000円につきましては、本年度に償還する元利償還金の計上でございます。
 最後になりますが、8ページにお戻りいただきたいと存じます。
 第2表、債務負担行為につきましては、土地評価業務委託事業ほか10件、また、9ページの第3表、地方債につきましては、塵芥収集車購入事業ほか11件をそれぞれ定めるものでございます。
 以上、平成18年度の町田市一般会計予算につきまして、その概要をご説明申し上げました。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 続いて、第12号議案 平成18年度(2006年度)町田市下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
 今年度における下水道事業は、汚水幹線事業といたしまして、鶴川幹線及び小野路幹線の整備並びに鶴川雨水幹線の整備を行い、枝線では常盤町、小山町、下小山田町及び広袴町等の面整備を進め、公共下水道の一層の普及向上に努めてまいります。このため、本年度の予算の歳入歳出の総額をそれぞれ116億106万4,000円といたしました。
 まず、448ページの歳入からご説明申し上げます。
 第1款、分担金及び負担金8,440万7,000円につきましては、町田負担区2.6ヘクタール、鶴川負担区33.4ヘクタールの合計37ヘクタールの下水道事業受益者負担金並びに横浜市、川崎市並びに相模原市との相互処理にかかわる負担金でございます。
 第2款、使用料及び手数料52億4,793万1,000円につきましては、下水道使用料、下水道用地占用料及び排水設備工事店指定等の手数料でございます。
 第3款、国庫支出金9億6,234万3,000円につきましては、管渠建設費、下水処理場建設費及び下水道緊急整備事業助成補助金でございます。
 450ページ、第4款、都支出金3,101万9,000円につきましては、管渠建設費及び下水処理場建設費の東京都補助金でございます。
 第5款、財産収入33万円につきましては、図書等の売り払い代金でございます。
 452ページ、第6款、繰入金23億3,821万円につきましては、下水道事業の借入金に対する元利償還金、管渠建設費、下水処理場建設費などに充当する一般会計からの繰入金でございます。
 第7款、繰越金2億円につきましては、昨年度の繰越見込み金でございます。
 第8款、諸収入4,502万4,000円につきましては、水洗便所改造資金貸付金元利収入などでございます。
 第9款、市債26億9,180万円につきましては、管渠建設事業及び下水処理場整備事業にかかわるものでございます。
 次に、454ページの歳出についてご説明申し上げます。
 第1款、下水道費76億8,586万2,000円のうち、下水道管理費14億4,584万5,000円は、職員人件費のほか、下水道事業運営に必要な各種事務経費の計上でございます。
 458ページの同2項、管渠費44億1,978万6,000円のうち、1目、管渠維持管理費3億7,223万9,000円は、管渠延長1,290キロメートル、供用開始面積、約4,104ヘクタールの各種施設等の維持並びに補修経費の計上でございます。また、水路等の維持管理にかかわる経費の計上でございます。
 460ページ、管渠建設費40億4,754万7,000円は、東京都新都市建設公社へ幹線及び枝線管渠の工事委託料などを計上いたしております。
 処理場費17億7,713万3,000円のうち、下水処理場管理費13億5,313万3,000円は、成瀬クリーンセンター及び鶴見川クリーンセンターの汚水処理に必要な薬品等の消耗品、焼却用燃料、光熱水費、各種機械の修繕及び設備管理の経費を計上いたしております。
 464ページの下水処理場整備費4億2,400万円は、日本下水道事業団への成瀬クリーンセンターの汚泥棟受変電設備等の更新工事並びに鶴見川クリーンセンターの水処理設備増設工事等の委託料でございます。
 流域下水道費4,309万8,000円は、多摩川流域下水道南多摩処理区の汚水処理等の負担金でございます。
 第2款、公債費39億520万2,000円につきましては、管渠及び下水処理場建設事業に伴う地方債償還の元金並びに利子の計上でございます。
 最後になりますが、444ページにお戻りいただきたいと思います。
 第2表、地方債につきましては、下水道事業の起債の限度額等でございます。
 以上、下水道事業会計予算の概要でございます。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 第13号議案 平成18年度(2006年度)町田市忠生土地区画整理事業会計予算についてご説明申し上げます。
 予算書481ページをごらんください。
 本事業は、昭和40年、1965年に事業認可を得て、第1工区の事業完了を受け、第2工区につきましては、昭和60年、1985年10月に事業計画の変更認可を得て事業に着手したものでございます。昭和61年より埋蔵文化財調査並びに用地借り上げによる公共施設の整備や換地作業を行い、平成2年8月より随時仮換地の指定を行っております。平成4年度からは移転計画に基づく本格的な建物移転を精力的に行うとともに、幹線道路の築造完了に伴い、随時供用を開始して、新たなバス路線として町田街道等の交通渋滞の緩和や社会、経済の発展に寄与してまいりました。平成13年の8月には町田市と相模原市を結ぶ山根橋が完成し、両市の都市計画道路の連結により交通の利便を大幅に高めてきたところでございます。
 また、事業の財源であります保留地の処分につきましては、民間活力の導入、市のホームページへの掲載、町田駅での横断幕の設置など、販売の促進に全力で取り組んできたところでございます。平成18年度は事業完了に向けて、残った事業として保留地の処分と公園整備等を推進し、一刻も早く換地処分を行えるよう全力で取り組んでまいります。
 平成18年度予算につきましては、歳入歳出それぞれ42億6,188万3,000円とするものでございます。
 予算書488ページをお開きいただきたいと思います。
 歳入では、第1款、分担金及び負担金で、保留地処分金27億5,834万円、第2款、繰入金で、一般会計からの繰入金15億円、前年度よりの繰越金1,000円、第4款、諸収入で電柱及びガス管設置料等で354万2,000円を計上いたしております。
 次に、歳出でございますが、予算書490ページをごらんいただきたいと存じます。
 第1款、総務費で、審議会及び評価員にかかわる経費並びに職員人件費として3,381万6,000円を計上しております。第2款、事業費では、東京都新都市建設公社に委託しておる換地処分業務及び公園整備等の整備にかかわる経費として42億2,756万7,000円を計上いたしております。
 以上、第13号議案の概要でございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 続いて、第14号議案 平成18年度(2006年度)町田市駐車場事業会計予算についてご説明申し上げます。
 町田市駐車場事業会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億596万4,000円とするものでございます。
 まず、歳入予算の概要からご説明申し上げます。
 512、513ページをお開きいただきたいと存じます。
 第1款、使用料及び手数料として、駐車場使用料を1億96万3,000円計上いたしております。平成17年度予想実績比の約18%減を見込んでおります。
 第2款、繰越金として前年度繰越金500万円を計上いたしております。
 次に、歳出予算についてご説明申し上げます。
 514、515ページをお開きいただきたいと存じます。
 第1款、事業費は7,496万4,000円でございますが、主なものといたしましては、回数券印刷費として138万1,000円、施設修繕料として200万円、町田市施設管理公社に対する駐車場管理運営委託料6,101万6,000円、自動料金システム借上料159万7,000円、第2駐車場用地借上料587万7,000円などでございます。
 第2款、諸支出金といたしまして、一般会計予算へ3,000万円の繰り出しを計上しております。
 第3款、予備費といたしまして、前年度と同様100万円を計上しておるところでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 続いて、第16号議案 平成18年度(2006年度)町田市鶴川駅北土地区画整理事業会計についてご説明申し上げます。
 予算書537ページをごらんください。
 本事業は、平成4年に事業認可を得て事業に着手いたしました。平成5年より換地作業や用地借り上げによる区画道路の築造を行い、平成10年度より随時仮換地の指定を行ってまいりました。また、平成11年から移転計画に基づく本格的な建物の移転を行い、平成12年7月には都道、鶴川街道の築造に着手し、慢性的な交通渋滞の緩和に寄与してまいりました。平成18年度は、事業完了に向け、残った事業として公園の整備と都道、鶴川街道の歩道の整備などを推進し、平成18年度の換地処分に向け、全力で取り組んでまいります。
 平成18年度予算につきましては、歳入歳出それぞれ12億2,178万9,000円を計上いたしております。
 予算書538ページ、歳入でありますが、第1款、繰入金で、一般会計からの繰入金12億2,178万7,000円、第2款、繰越金で、前年度よりの繰越金1,000円と、第3款、諸収入で雑入1,000円を計上しております。
 次に、539ページ、歳出でございますが、総務費で土地区画整理審議会及び評価委員にかかわる経費並びに職員人件費として4,532万円を計上いたしております。
 第2款、事業費では、東京都新都市建設公社に委託している換地業務、補償業務、工事業務にかかわる業務委託金として11億7,596万9,000円、第3款、予備費といたしまして50万円を計上いたしております。
 どうぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、第18号議案 平成18年度(2006年度)町田市受託水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
 別冊予算書1ページをお開き願います。
 本会計は、東京都水道事業を町田市が受託して運営するに当たり、市の業務運営計画に基づき積算をしたもので、歳入歳出それぞれ23億2,720万円、対前年比2億3,660万円、率にして9%の減額でございます。
 減額の理由は、都の水道経営改善計画に基づき、平成24年から事務委託を解消し、都の直営とするため、本年度より本格的な移行計画を推進することによるものであります。主な見直しといたしましては、水道部4課を2課に統合するなど9名の人員削減を図り、75名体制となり、技術職の減も含まれ、配水管工事が減少したことにより減額することとなるものであります。
 なお、市内の主な水道施設等の現状についてでありますが、給水人口は40万8,198人、給水世帯16万9,364件、配水管延長1,248キロメートル、配水施設5カ所、応急給水施設4カ所等でございます。
 それでは、歳入についてご説明申し上げます。
 予算書の4ページをお開きいただきたいと思います。
 歳入のうち、83.2%を占めます都支出金は東京都からの水道事業委託金で、19億3,660万円でございます。諸収入は、水道料金とあわせて徴収しておる下水道使用料の徴収事務委託金16.8%、3億9,060万円でございます。
 次に、6ページ、歳出の説明をいたします。
 歳出につきましては、受託水道事業費で総務費と事業費として計上しております。総務費の9億719万4,000円の主なものは、職員人件費75名分と料金徴収にかかわる経費や庁舎維持管理費でございます。
 次に、14ページをお開きいただきたいと存じます。
 事業費の14億2,000万円の主なものは、浄水、配水施設などのポンプ等の動力費及び薬品や材料購入費に9,457万7,000円、工事にかかわる設計委託料や配水管工事などに13億2,542万9,000円を計上し、配水管網の整備を図ってまいります。
 以上が平成18年度町田市受託水道事業会計予算の概要でございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、第38号議案 町田市市民農園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 今回の改正点は、2006年4月に新たに開設をする町田市成瀬市民農園を別表の市民農園一覧表に加えるものでございます。
 どうぞよろしくお願いをいたします。
 続いて、第39号議案 町田市営住宅条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本案件は、平成17年12月2日公布された公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、公営住宅法の規定に基づき制定している町田市営住宅条例の一部を改正するものでございます。
 最初に、使用者の入居資格条件の1つである収入基準の上限が緩和される世帯の見直しについてご説明申し上げます。
 少子・高齢化の進展等を踏まえ、真に住宅に困窮する低所得者に対する公営住宅を的確に供給するため、小学校就学前の小さな子どものいる子育て世帯が民間賃貸住宅から敬遠されやすく、教育費等の負担とあわせてやむを得ず居住水準の低い住宅に住んでいる場合が多い実態にかんがみ、小学校就学の始期に達するまでの子どものいる世帯の収入基準上限を緩和することとするものでございます。また、高齢化が進む現在の社会情勢を踏まえ、高齢者としての対象年齢を現行の50歳以上からを60歳以上に引き上げるものでございます。
 続きまして、単身での入居が可能となる単身入居資格条件の見直しについてご説明させていただきます。
 地域において自立した日常生活、または社会生活を営むことを支援するため、精神障がい者及び知的障がい者や、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に規定されておる被害者、いわゆるDV被害者について単身の入居が可能とするものでございます。
 また、本件についても、高齢者としての対象年齢を現行の50歳以上からを60歳以上に引き上げるものでございます。
 なお、経過措置といたしまして、本改正の施行日前に50歳以上である方については、従前どおり収入基準の上限が緩和される適用が受けられ、また、単身入居も可能でございます。
 最後に、既存使用者が市営住宅を変更することが認められる事由を見直し、子どもの成長に伴う生活実態の変化や知的障がい者が作業場に近い市営住宅に移るなど、使用する市営住宅の変更が公募によらずに可能とするものでございます。
 以上、第39号議案について、その概要をご説明申し上げました。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 続いて、第40号議案 町田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本改正は、平成17年12月に、良好な居住環境の形成、保全及び土地の計画的な利用を目的に都市計画決定されました町田都市計画野津田丸山地区地区計画につきまして、地区整備計画に定められております建築物等に関する事項を建築基準法に基づく条例に追加するための改正でございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
 続いて、第41号議案 町田市体育施設条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本案は、総合体育館、サン町田旭体育館及び室内プールの休館日の変更並びに体育施設の会議室の利用料金を改正するものであります。
 休館日につきましては、総合体育館、サン町田旭体育館、室内プール及び陸上競技場の大型施設を維持管理するため、定期的な整備を必要とし、各施設は毎週月曜日を、施設等の整備のため、休館日としておりましたが、一方、体育館の利用状況は飽和状態にあり、以前から体育館利用の方から休館日の縮減を求める声が多くありました。
 そこで、平成18年度から体育施設の管理運営が指定管理者にゆだねられることから、この対応について協議してまいりました結果、隔週の休館にて対応が可能となりましたので、総合体育館、サン町田旭体育館、室内プールの休館日を第1及び第3月曜日として変更するものであります。陸上競技場は利用実態から現行どおり毎週月曜日を休館日といたします。
 会議室につきましては、総合体育館、サン町田旭体育館及び室内プールに会議室が併設されていますが、利用料金については、他の施設利用と同様にスポーツに利用する場合とその他の利用とを区別した料金体系となっておりましたが、その区分が実態にそぐわないことと利用の促進を図ることから、その区分を廃止し、一律の体系にいたしました。ちなみに、利用料金は従来スポーツに利用する場合と同様の利用料金となり、実質的には値下げをさせていただきました。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
 続いて、第42号議案 町田市公共下水道根幹的施設(成瀬クリーンセンター)の建設工事委託に関する協定(その4)の一部を変更する協定についてご説明申し上げます。
 本件は、成瀬クリーンセンターの更新工事を平成17年度より平成18年度までの債務負担行為事業として、日本下水道事業団に3億5,000万円で施行委託したものを3億340万円に変更するものであります。
 委託内容といたしましては、建築工事と電気設備工事の更新工事であります。今回の変更は、建築機械設備において、緊急性のあるアスベスト除去工事が本工事とあわせて補助対象事業となることから、急遽組み入れるため、汚泥棟の受変電設備の無停電装置改修工事を別件扱いとして先送りすることといたしました。その結果、事業費を減額するものでございます。
 よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、第44号議案、第45号議案、第46号議案の3議案についてご説明を申し上げます。
 初めに、第44号議案 市道路線の認定でございます。
 本案件は、都道の移管、開発行為、団地造成及び私道の移管に伴う管理引き継ぎ路線についての提案でございます。合計31案件、35路線、延長は2,823メートルであります。道路幅員は4メートルから10メートルでございます。
 内訳の概要を申し上げます。
 初めに、東京都からの管理引き継ぎ道路であります。延長は310メートルであります。別図の1に当該路線を示してございます。
 次に、開発行為による引き継ぎ道路ですが、28案件、32路線、延長は合計で2,313メートルであります。別図の2から29に当該路線を示してございます。
 次に、団地造成による引き継ぎ道路ですが、1案件、1路線、延長は55メートルであります。別図30に当該道路を示してございます。
 次に、私道の移管によるものでございますが、1案件、1路線、延長は145メートルであります。別図の31に当該道路を示してございます。
 以上が市道路線の認定の案件でございます。
 続きまして、第45号議案 市道路線の廃止のご説明を申し上げます。
 本案件は、土地区画整理事業地内の旧道路及び民地認定路線を廃止するものでございます。合計3案件、3路線、廃止総延長は187メートルであります。
 内訳の概要を申し上げますと、土地区画整理事業地内の旧道の廃止でありますが、1案件、1路線、廃止延長は66メートルであります。別図の1に当該路線を示してございます。
 次に、民地認定路線の廃止ですが、2案件、2路線、廃止延長は121メートルであります。別図の2から3に当該路線を示してございます。
 以上が市道路線の廃止についてのご提案でございます。
 引き続きまして、第46号議案 相模原市による道路認定の承諾についてご説明申します。
 このたび相模原市長より、相模原市が認定する道路の一部が町田市の行政区域内にまたがることで、行政区域外の認定承諾を要件とする道路法第8条第3項に基づく承諾依頼がございました。本定例会において、道路法第8条第4項に基づき、承諾についての議決をお願いするものでございます。合計2案件、2路線、認定承諾合計面積は111平方メートルでございます。別図の1から2に当該路線を示してございます。
 以上、第44号議案、第45号議案、第46号議案について一括ご説明申し上げしました。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、第48号議案 町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方につきましてご説明申し上げます。
 本件は、町田市表彰条例に基づき、毎年2月1日をもって調査をし、表彰に該当する功績があった方々に対し、顕彰を行うものでございます。本表彰は、道義の高揚、産業の発展、学芸の振興、その他公益に関する事業に尽力し、またはこれらに関する公務に協力し、その業績が顕著である方々に対して行われるものでございます。
 被表彰者につきましては、各部局において長年の功績を考慮し、推薦された方々であり、町田市表彰検討委員会において表彰基準に基づき慎重に協議、検討を行った結果、個人で72名、団体で3団体の方々を表彰するものでございます。
 内容、詳細につきましては、ご配付いたしました議案書のとおりでございます。
 どうぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。
 続いて、第49号議案 町田市自転車駐車場の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第244条の2第3項及び町田市自転車駐車場条例第4条に基づき、全9カ所の自転車駐車場の管理運営を指定管理者に行わせるものでございます。
 これらの指定管理者の候補者を選定するに当たりまして、指定管理者制度の趣旨である公の施設の効果的かつ効率的な管理運営を図るため、公募によるプロポーザル方式により候補者を選定いたしました。その結果、第1ブロックの原町田一丁目自転車駐車場、原町田三丁目自転車駐車場及び原町田四丁目自転車駐車場につきましては日本環境マネジメント株式会社を選定いたしました。
 第2ブロックの町田ターミナル自転車駐車場、玉川学園二丁目自転車駐車場及びなるせ駅前市民センター地下自転車駐車場につきましても日本環境マネジメント株式会社を選定いたしました。
 また、第3ブロックのすずかけ台駅前自転車駐車場、相原駅東口自転車駐車場及び成瀬駅北口自転車駐車場につきましては、センターパーキング町田連合体を選定いたしました。このセンターパーキング町田連合体と申しますのは、財団法人自転車駐車場整備センター及び再開発振興株式会社の共同事業体でございます。
 指定期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間を指定するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(黒木一文) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 第11号議案 平成18年度(2006年度)町田市国民健康保険事業会計予算についてご説明申し上げます。
 予算書の399ページをお開き願います。
 平成18年度国民健康保険事業予算の総額は314億1,648万2,000円で、前年度比0.06%減の計上となっております。
 400ページの歳入からご説明申し上げます。
 第1款、国民健康保険税107億9,070万7,000円につきましては、過去の実績等を勘案し、算出したものでございます。
 第2款、国庫支出金67億8,462万1,000円につきましては、一般被保険者の療養給付費負担金、老人保健医療費負担金、介護納付金負担金及び高額医療費共同事業負担金を計上してございます。
 第3款、療養給付費交付金75億4,361万3,000円につきましては、退職被保険者等療養給付費等にかかわる交付金でございます。
 第4款、都支出金18億525万9,000円につきましては、高額医療費共同事業拠出金に対する負担金を初めとする市町村国民健康保険事業に対する財源不足の補助金を前年度実績で勘案し、計上しております。
 第5款、共同事業交付金6億1,877万8,000円につきましては、1件当たり80万円を超える高額医療費共同事業の交付見込み額を計上しております。
 第6款、繰入金37億円につきましては、国民健康保険税の軽減に対する保険基盤安定繰入金を含め、財源補てんとして計上しております。
 第7款、繰越金1億円につきましては、前年度の繰越金が生じた場合の計上でございます。
 第8款、諸収入7,350万4,000円につきましては、一般被保険者の国民健康保険税に対する延滞金及び交通事故等による第三者行為に係る納付金でございます。
 次に、歳出につきましてご説明申し上げます。
 401ページをお開き願います。
 第1款、総務費5億9,694万2,000円のうち、総務管理費5億2,447万7,000円は、職員人件費、国民健康保険の給付事務にかかわる経費のほか、東京都国民健康保険団体連合会負担金及び国民健康保険運営協議会に要する経費でございます。また、徴税費7,246万5,000円は、納付推進員3名が行っている国民健康保険税未納世帯への訪問徴収、口座振替の勧奨事業のほか、国民健康保険税の賦課及び徴収にかかわる経費を計上しております。
 第2款、保険給付費214億6,194万1,000円のうち、療養諸費194億2,277万8,000円は、一般被保険者、退職被保険者等の療養給付費及び療養費の過去の実績を勘案し、計上しております。また、高額療養費、移送費、出産育児一時金、葬祭費、結核・精神医療給付金につきましても、過去の実績等をもとに計上しております。
 第3款、老人保健拠出金67億4,438万円につきましては、2002年10月の法改正により、国民健康保険の加入者で医療費を支払う対象者が75歳までとなったため、老人保健の対象者が減少することを勘案し、拠出金を計上しております。
 第4款、介護納付金19億6,543万6,000円につきましては、社会保険診療報酬支払基金の試算により計上しております。
 第5款、共同事業拠出金6億518万5,000円につきましては、高額医療費共同事業にかかわる拠出金でございます。
 第6款、保健事業費396万6,000円につきましては、被保険者に医療費を通知する経費でございます。
 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第15号議案 平成18年度(2006年度)町田市老人保健医療事業会計予算についてご説明申し上げます。
 519ページをお開き願います。
 本特別会計は、老人保健法に基づき、昭和7年9月30日以前に生まれた方及び65歳以上で障がい認定を行った方を対象に医療給付及び医療費の支給を行うものでございます。
 老人医療制度の動向について申し上げます。平成14年10月の老人保健法の改正により、老人医療の対象年齢が70歳から段階的に75歳に引き上げられたため、受給者数は年々減少しております。また、歳入においては、医療費の公費負担が3割から5割に段階的に引き上げられるため、国、都、市の負担金が増額になります。平成18年度予算につきましては、平成17年度の実績をもとに、これらの制度改正の影響を踏まえて編成を行っております。
 その結果、予算総額は歳入歳出それぞれ244億2,883万6,000円でございます。
 まず、526ページの歳入からご説明申し上げます。
 歳入につきましては、患者の一部負担金を除いた老人医療費を、支払基金、国、都、市がそれぞれ法律に定める負担割合により計上しております。
 第1款、支払基金交付金につきましては、支払基金の負担分として140億3,263万5,000円を計上しております。その内訳は、医療費交付金として、3月診療分から2月診療分までの1年間の負担分139億1,764万6,000円、審査支払手数料交付金では、同手数料の金額1億1,498万9,000円を計上しております。
 第2款、国庫支出金では1年間の医療費の国の負担分に当たる69億2,000万2,000円を、第3款、都支出金では都負担分の17億3,000万1,000円、第4款、繰入金では、一般会計からの繰入金として17億3,000万円をそれぞれ計上いたしております。
 第5款、繰越金では1,000円、その他、第6款、諸収入につきましては、延滞金及び加算金、雑入として1,619万7,000円を計上いたしております。
 530ページをお開きください。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。
 第1款、医療諸費でございますが、これは医療機関へ支払う医療給付費237億4,953万1,000円が主なもので、これに医療費支給費5億4,811万5,000円と審査支払手数料1億1,498万8,000円を合わせた244億1,263万4,000円を計上いたしております。
 第2款、諸支出金では償還金、還付金、一般会計繰出金を、第3款では予備費をそれぞれ計上いたしております。
 このほか、老人保健医療に係る事務費については別に一般会計で計上いたしております。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第17号議案 平成18年度(2006年度)町田市介護保険事業会計予算についてご説明申し上げます。
 予算書561ページをお開きください。
 本特別会計は、介護保険法に基づき、要介護認定を行った町田市の被保険者に介護サービス等の保険給付を行うものでございます。
 ご案内のとおり、介護保険制度につきましては、昨年6月に介護保険法が改正され、新たに介護予防を中心とした地域支援事業が加わり、平成18年度からの本格施行となります。また、これにあわせ、町田市における介護保険の事業計画についても、今年度で第2次計画が終了することから、平成18年度から平成20年度までの3カ年について第3次事業計画を策定し、事業の見直しをしてございます。このため、平成18年度予算につきましては、今までの介護保険給付費に加え、新たに地域支援事業費を計上するとともに、保険料の見直しをしてございます。
 その結果、特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ203億4,312万7,000円といたしております。
 それでは、個々の予算の内容を歳入歳出に区分してご説明申し上げます。
 568ページをお開きください。
 まず、歳入予算でございますが、保険給付並びに地域支援事業に伴う歳入につきましては、保険給付総額及び地域支援事業費に対する負担率によりそれぞれ計上いたしております。
 第1款、保険料につきましては、サービスの拡充に伴いまして、これに見合う歳入を確保するため、基準額を1,000円引き上げ、4,700円としております。引き上げ率は各段階区分おおむね27%となっております。
 なお、負担能力の低い層に対して新たな段階区分を設け、この層を9.3%の引き下げとしております。
 また、税制改正に伴う激変緩和措置といたしまして、その対象となる方の負担額を平成18年度、平成19年度について軽減いたします。それにより、65歳以上の第1号被保険者の保険料として、43億4,352万4,000円を計上してございます。内訳は、普通徴収保険料8億6,470万3,000円、特別徴収保険料34億5,882万1,000円、滞納繰越分普通徴収保険料2,000万円でございます。
 第2款、使用料及び手数料では、保険料納付証明手数料を計上してございます。
 第3款、国庫支出金は、施設給付を除く保険給付費の20%及び施設給付の15%に当たる介護給付費の国庫負担分34億8,556万円、65歳以上の被保険者の所得割合及び75歳以上の被保険者の人数割合に応じて交付される調整交付金1億4,445万7,000円、新たな事業となります地域支援事業の交付金として、介護予防事業費の20%、包括的支援事業費及び任意事業費の40.5%に当たる1億3,401万5,000円、合わせて国庫支出金の総額は37億6,403万2,000円を計上してございます。
 第4款、支払基金交付金は、保険給付費及び介護予防事業費について、社会保険診療報酬支払基金を通じて交付される第2号被保険者の保険料負担分59億7,091万7,000円を計上してございます。
 第5款、都支出金は、施設給付を除く保険給付費の12.5%及び施設給付費の17.5%に当たる介護給付費の東京都負担分27億4,445万2,000円、第1号保険料の収入が負担相当額を下回った場合に借り入れる財政安定化基金交付金、介護予防事業費の12.5%と包括的支援事業費及び任意事業費の20.25%に当たる地域支援事業に対する交付金6,930万3,000円を合わせて28億1,375万6,000円を計上してございます。
 第6款、財産収入は、介護給付費準備基金積立金の運用利子15万3,000円を計上してございます。
 第7款、繰入金は、保険給付費及び介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業費及び任意事業費の20.25%に当たる町田市負担分として介護給付費繰入金23億9,615万7,000円、地域支援事業繰入金6,930万3,000円、職員給与費、事務費等の一般会計からの繰入金7億7,510万7,000円、第1号保険料の収入の余剰分を積み立てておいた介護給付費準備基金からの繰入金2億円、合わせて34億4,056万7,000円を計上してございます。
 第8款、繰越金は、前年度からの繰越金1,000万円を計上してございます。
 第9款、諸収入は、第1号被保険者延滞金、雑入等を計上してございます。
 次に、576ページの歳出についてご説明申し上げます。
 第1款、総務費は、職員人件費を含めた一般管理費、介護保険料の賦課徴収費、介護認定審査会費、計画審議会費等の事務費及び新たに発足いたします地域密着型サービス運営委員会の事務的経費として7億7,471万7,000円を計上してございます。
 第2款、保険給付費は、介護サービス等諸費168億990万3,000円、支援予防サービス等諸費21億4,195万6,000円など、合わせて191億6,926万2,000円を計上してございます。
 第3款、地域支援事業費は、新たな介護保険の制度下で実施される事業で、地域に根差して高齢者の支援や介護予防に取り組むもので、介護予防事業費9,176万円、包括的支援事業費2億7,042万7,000円、任意事業費1,516万9,000円、合わせて3億7,735万6,000円を計上してございます。
 第4款、財政安定化基金拠出金は、町田市を含めた都内の各区市町村が行う介護保険事業の財政を支援するため、東京都に設置されている財政安定化基金への拠出金666万9,000円を計上してございます。
 第5款、基金積立金は、介護給付費準備基金積立金の利子15万3,000円を計上してございます。
 第6款、諸支出金は、第1号被保険者の保険料の還付金、前年度の国庫支出金、都支出金の精算に伴って返還する償還金及び一般会計繰出金として、合わせて440万4,000円を計上してございます。
 第7款は、公債費として利子償還費を、第8款は予備費をそれぞれ計上してございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第19号議案 平成18年度(2006年度)町田市病院事業会計予算についてご説明申し上げます。
 まず、本年度の経営見通しでございますが、医療制度の激しく厳しい変化の中で、地方公営企業法の精神にのっとり、公共性と経済性をともに発揮しながら、一般会計の適正な負担のもとに病院の健全経営に一層の努力をしてまいる所存でございます。
 次に、診療面についてでございますが、本年度は引き続き救急医療の充実、重点医療の確保、必要医療の確保の3つを重点に、急性期疾患の入院治療を主とした地域の中核病院として、市民に高水準で良質な医療を提供していくため、医療の柱となる医師を中心に、全職種が一丸となって診療体制の充実に努めてまいります。
 次に、病院の増改築工事でございますが、前年度に引き続いて第2・3期増改築工事を施工してまいります。
 それでは、本年度予算の概要についてご説明申し上げます。
 1ページから2ページでございますが、まず、第2条の業務の予定量では、病床数から1日平均患者数までは前年度の実績等を勘案して算出いたしました。次の主な建設改良事業は第2・3期増改築事業に伴う費用でございます。
 第3条の収益的収入及び支出につきましては、病院事業収益に114億6,556万8,000円を計上いたしました。
 内訳は4ページにございます。入院収益56億5,677万円と外来収益35億6,720万円でございます。医業収益の負担金交付金の欄にあります一般会計負担金は3億5,467万7,000円でございます。また、医業外収益の一般会計負担金は9億4,459万8,000円でございます。病院事業に対する国庫補助金は1,567万3,000円、都補助金は5億6,360万円でございます。
 これに対しまして、病院事業費用は114億6,556万8,000円を計上いたしました。
 内訳は、職員給与費52億2,559万6,000円、医薬材料費等28億5,717万円、一般管理諸経費21億4,462万円、固定資産減価償却費6億1,877万3,000円、企業債利息2億1,764万3,000円、雑損失2億3,000万円等でございます。
 以上により、12ページをごらんください。下から3行目、当年度純利益にありますとおり、純利益は7,290万7,000円になる見込みでございます。
 5ページに戻ります。
 第4条の資本的収支でございます。
 資本的収入は、負担金交付金の欄にある一般会計負担金が5,072万5,000円、企業債18億8,340万円、企業債元金償還の都補助金2,823万2,000円、固定資産売却代金1,000円を計上し、資本的収入の合計額は19億6,235万8,000円となりました。
 資本的支出については、病院改築費で22億174万6,000円を計上いたしましたが、これは22ページにありますとおり、建設にかかわる職員給与費並びに物件費、第2・3期増改築工事監理委託料、電波障害対策業務委託料、病院情報システム構築委託料、第2・3期増改築工事費などでございます。また、資産購入費では、放射線科RISシステム機器等の購入費として3億3,154万3,000円を計上し、さらに、企業債償還金として3億3,223万1,000円を計上いたしました。その結果、資本的支出の総額は28億6,552万円でございます。
 なお、記述はございませんが、財源として不足する9億316万2,000円は、病院事業会計の留保資金から補てんしてまいります。
 2ページに戻ります。
 第5条では、企業債につきまして、目的は市民病院増改築事業限度額を18億8,340万円、年利5%以内で30年以内の償還と定めるものでございます。
 第6条の議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費53億548万円と交際費80万円を計上いたしました。
 第7条につきましては、薬品費、医療材料費等の諸物品に関する棚卸資産の購入限度額を定めたもので、31億4,032万3,000円とするものでございます。
 第8条では、重要な資産の取得につきまして、種類は医療機器、名称を放射線科RISシステム機器、エックス線一般撮影装置、検査科・病理検査室システム機器、数量をそれぞれ1式とするものでございます。
 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第20号議案 町田市国民保護協議会条例についてご説明申し上げます。
 本条例は、平成16年に施行された法律、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、その組織及び運営に関し必要な事項を定める目的で制定するものでございます。
 なお、この協議会は、市町村の区域にかかわる国民の保護のための措置に関して、主に町田市の区域における国民の保護に関する計画の審議をするために設置するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第21号議案 町田市国民保護対策本部及び町田市緊急対処事態対策本部条例についてご説明申し上げます。
 本条例は、平成16年に施行された法律、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、その対策本部の設置に必要な事項を定める目的で制定するものでございます。
 なお、町田市国民保護対策本部とは、平成15年施行の武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律に規定する我が国に対する外部からの武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態が発生したときに設置されるものでございます。また、町田市緊急対処事態対策本部は、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、または、当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至ったときに設置されるものでございます。町田市において武力攻撃事態等が発生したとき、対策本部を設置し、市域における住民の生命と財産を守るために対応するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
 第22号議案 町田市防災会議条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 大規模災害時の対応を円滑に実施するため、町田市防災会議条例第3条の委員に自衛隊を加えること、また、新たに指定地方公共機関をふやしたことから、委員総数の変更を行います。
 さらに、地域防災計画の策定推進を細部にわたり進められるよう、幹事並びに部会を設置するため、改正するものでございます。
 どうぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
 第23号議案 町田市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本案は、障害者自立支援法による障害程度区分認定審査会及び国民保護法による国民保護協議会を新設することに伴い、当該項目を本条例に加えるものでございます。
 新設の委員等の報酬額につきましては、他の附属機関の委員等の報酬額との均衡を考慮し、算出したものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第24号議案 町田市災害派遣手当等の支給に関する条例についてご説明申し上げます。
 本案は、暴風雨、豪雨、洪水等災害が発生した際、または、武力攻撃事態等緊急事態が発生した際に、災害復旧や市民の保護のため、災害対策基本法等に基づく町田市の要請により派遣された国の行政機関や他の地方公共団体の職員に対し、派遣手当を支給できるよう制定するものでございます。手当の額につきましては、総務大臣の定めた基準に基づき定めたものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第25号議案 町田市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 職員の外国旅行の旅費の額については、国家公務員の行政職給料表(1)の7級の職務にある職員の旅費相当額としておりますが、このたび国において給与法が改正され、7級の職務にある職員が5級へと給料表の格付が変更されました。本案はこの法律改正に伴い所要の改正を行うものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第26号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の赴任に伴う旅費の額については、国家公務員行政職給料表(1)の9級の職務にある職員の旅費相当額としておりますが、このたび国において給与法が改正され、9級の職務にある職員が7級へと給料表の格付が変更されました。本案はこの法律改正に伴い所要の改正を行うものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第27号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 今回の改正は、本年4月1日より施行の障害者自立支援法の規定による精神医療給付金に関する内容の変更でございます。
 精神医療給付金は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条に基づいていたものが、障害者自立支援法第58条の規定に変わります。現行は精神通院医療費の5%が患者負担でありましたが、被保険者本人が区市町村税非課税の場合、東京都の補助により患者負担分の5%を市国保精神医療給付金として給付しており、本人負担はありませんでした。今回の障害者自立支援法では、精神通院医療費の患者負担は原則10%になります。患者の世帯で当該健康保険へ加入している者全員が区市町村民税非課税の場合は、患者本人の収入に応じて月額の患者負担額の上限が2,500円、または5,000円までの負担に変更となりますが、現行と同様、患者負担分を市国保精神医療給付金として交付いたしますので、患者負担は生じないものでございます。
 なお、結核医療給付金は現行どおり結核予防法第34条に基づき交付してまいります。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第28号議案 町田市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例についてご説明申し上げます。
 本条例は、今年4月に施行される障害者自立支援法で市町村に設置が義務づけられている障がい福祉サービス利用者の障がい程度区分を審査、判定する審査会の委員の定数を定めるもので、予想される対象者数から25人以内とするものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第29号議案 町田市通所療育施設条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本条例は、今年4月の障害者自立支援法の施行に伴い、わさびだ療育園が実施しているデイサービス事業の根拠条文、利用者負担額等の規定を改正するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第30号議案 町田市授産センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本条例は、今年4月の障害者自立支援法の施行により知的障害者福祉法が改正されたことに伴い、利用料金の規定を改正し、加えて美術工芸館が指定管理者制度へ移行することに伴い、利用料金を指定管理者の収入として収受させるよう規定を追加するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第31号議案 町田市大賀藕絲館条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本条例は、本年4月の障害者自立支援法の施行により知的障害者福祉法が改正されたことに伴い、利用料金の規定を改正し、加えて大賀藕絲館が指定管理者制度へ移行することに伴い、利用料金を指定管理者の収入として収受させるよう規定を追加するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第32号議案 町田市障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本条例は、本年4月の障害者自立支援法の施行に伴い、ひかり療育園が実施しているデイサービス事業の根拠条文、利用者負担額等の規定を改正するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第33号議案 町田市介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 昨年6月に介護保険法が改正され、今までの保険給付に加え、新たに介護予防を重視した事業の拡充が図られるとともに、より地域に根差したサービスが提供できるよう制度が整備されました。これを受け、町田市における介護保険事業計画についても、このたび平成18年度から平成20年度を計画年度とする第3次町田市介護保険事業計画として計画を見直したところでございます。
 今回の改正は、これら制度の整備に伴いましてサービスが拡充されたこと及び計画期間における認定率等の変化を勘案し、事業量の見込み額に応じた歳入を確保するため、介護保険料の額の改定を行うものでございます。また、介護保険料の負担能力の低い層への新たな段階の設定、税制改正により負担額に大きな影響を受ける方への激変緩和措置など、政令の改正に伴う所要の整備を行うものでございます。
 介護保険料は、計画年度における保険給付並びに地域支援事業等に要する費用の財源として、国庫支出金、第2号被保険者を対象とする支払基金からの交付金、都支出金、町田市負担分等、ほかの財源とあわせ算定されます。これを費用に対する保険料の負担割合で見ると、平成18年度当初予算では、保険給付及び介護予防については23.25%、包括的支援事業並びに任意事業については19%に相当します。
 今回の改定では、第3次町田市介護保険事業計画審議会の審議を経て、サービス費用の増加に伴い、介護保険料の月額基準額を1,000円引き上げ、4,700円とし、各段階における引き上げ幅をおおむね27%としてございます。また、政令改正に伴いまして、負担能力の低い層への新たな段階設定として第2段階を追加し、この段階を9.3%の引き下げとしてございます。これにより介護保険の賦課段階を従前の6段階から7段階に変更してございます。個々の段階の年額につきましては、第9条を全面改正してございますので、そちらをごらんくださるようお願いいたします。
 第11条の改正につきましては、賦課段階を7段階としたことによる政令適用条項を整理するものでございます。
 附則につきましては、税制改正により新たに段階が上昇する場合、対象要件に該当する方に、税制改正がなかった場合の賦課段階との差額をもとに、平成18年度、平成19年度に限って段階的に激変緩和措置を講じるものです。
 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第34号議案 町田市在宅介護支援センター条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。
 このたび平成18年4月からの介護保険法改正により、在宅介護支援センターの機能を強化した地域包括支援センターが創設されることになりました。町田市といたしましても、在宅介護支援センターで実施してきました各事業を地域包括支援センターにおける包括的支援事業に移行させていくため、町田市在宅介護支援センター条例の廃止を行うものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第35号議案 町田市高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 町田市はこれまで13の高齢者在宅サービスセンターを設置し、地域の社会福祉法人やNPO法人に管理運営を委託してまいりました。平成12年度の介護保険法の導入によって、通所介護及び生活支援型通所事業を行っております。本年、平成18年4月からの介護保険法の改正により、全国的に介護予防事業の展開が本格的になることから、これらのセンターにおいて行う事業を、通所介護、介護予防通所介護、通所型介護予防事業、介護予防普及啓発事業及び地域介護予防活動支援事業、特定疾病非該当者支援通所事業を行うため、この条例の関係条項を改正するものです。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第36号議案 町田市薬師台高齢者生活訓練施設条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 介護保険法の施行に伴い、介護老人福祉施設の入所者で軽度と認定された方は、経過措置の後、入居資格を失い、退所しなければなりませんでした。そのため、在宅に戻るための生活訓練施設としてこの施設を設置していたところでございます。このたび、この機能に加えて、生活する場を失った高齢者を緊急に保護する一時保護事業、ショートステイを追加事業として行うため、この条例の関係条項を改正するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第37号議案 町田市介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本基金は、町田市介護保険事業計画に基づく3カ年の事業運営期間において、会計年度に剰余金が生じた場合は基金に積み立て、また、資金に不足が生じた場合は、取り崩すことにより各事業年度間の財政的均衡を保つために設置されております。今回の改正は、介護保険法の改正に伴い、介護保険の事業計画期間が5年から3年に改正され、事業運営期間と同一となったことから、事業運営期間を計画期間に改めるとともに、介護保険制度の見直しにより、対象事業が今までの保険給付に加え、地域支援事業に拡充されたことから、この事業についても基金からの取り崩しが可能となるよう改正するものです。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(黒木一文) 市長の説明は終わりました。

  ────────◇─────────
△日程第8
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○議長(黒木一文) 日程第8、第47号議案を議題といたします。
 本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 収入役 稲垣幸二君。
   〔収入役稲垣幸二登壇〕
◎収入役(稲垣幸二) 第47号議案 指定金融機関の指定についてご説明申し上げます。
 本案は、地方自治法第235条第2項及び同施行令第168条第2項の規定に基づき、本市の公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせるため、指定金融機関の指定を行うものでございます。
 現在の指定金融機関であります株式会社横浜銀行との契約は、本年6月30日をもって契約期間が満了いたしますが、再度株式会社横浜銀行を指定し、平成18年7月1日から向こう1年間、本市の公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせるものでございます。
 株式会社横浜銀行の昨年9月末における預金残高は9兆921億円、貸出残高は7兆8,505億円で、資本金は2,149億4,400万円であります。また、昨年9月期の中間利益は286億円であります。なお、平成18年3月期決算における当期純利益は585億円を見込んでおります。
 次に、経営の健全性をあらわす指標の1つであります自己資本比率、これは銀行の貸出残高や保有有価証券などの総資産に占める資本金など自己資本の割合でありますが、この自己資本比率は10.93%であります。店舗数は、国内の本支店、出張所が191店舗、海外の拠点数が4カ所であります。従業員数は3,456人で、神奈川県を初め、横浜市、川崎市、藤沢市、相模原市など県下17市と4町及び町田市と合わせて23自治体の指定金融機関として公金の取り扱いを行っております。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(黒木一文) 市長の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 第47号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(黒木一文) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。議案調査等のため、3月14日から16日までの3日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(黒木一文) ご異議なしと認めます。よって3月14日から16日までの3日間、休会することに決しました。
 3月17日は定刻本会議を開きますのでご参集願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
             午後2時38分 散会
  ──────────────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  議  長  黒   木   一   文

  署名議員  奥       栄   一

  署名議員  市   川   勝   斗