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東京都 町田市

平成17年企画総務常任委員会(12月)−12月14日-01号




平成17年企画総務常任委員会(12月)

企画総務常任委員会記録

1.日 時  平成17年(2005年)12月14日(水)午前9時30分

1.場   所  議場ロビー

1.出 席 者  委員長  大西宣也  副委員長  高嶋 均
         委 員   新井克尚  今村るか  宮坂けい子
               渋谷武己  長村敏明  吉田つとむ
               黒木一文

1.出席説明員  議 員   友井和彦
         企画部長 政策審議室長 新庁舎担当部長 総務部長
         防災対策担当参事 総務部参事 税務部長 松本税務部参事
         見波税務部参事 選挙管理委員会事務局長 監査事務局長
         議会事務局長 その他担当管理職職員

1.出席議会   議事係長 古谷健司  担   当 水元友朗
  事務局職員  速記士  園部和美(澤速記事務所)

1.事   件  別紙のとおり
             午前9時35分 開議
○委員長 ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。
 今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件及び継続審査となっております案件について審査を行います。
 審査順序につきましては、お手元に配付してあります順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

△議員提出議案第23号

○委員長 議員提出議案第23号を議題といたします。
 本案は、9月20日の委員会で継続審査となったものでありますが、提案者の方から、その後の経過について何か説明があればお願いします。
◎友井 議員 早朝よりご参集いただきまして、また、審査順序をご配慮いただきましてありがとうございます。
 6月より会派代表者の方に問いかけをさせていただいて、その後、経過をたどりまして、9月定例会にこの議案を提案させていただきました。現在、継続審査になっておりますが、今定例会、12月定例会で何とかご審議の方、可否をとっていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 なお、その後の経過についてでございますが、特段その後の経過等についてはございません。
 以上、よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これよりその後の経過説明についての質疑を行います。
◆黒木 委員 これにかかわる全国での様子について、近県じゃなくて全国、いろいろなところのどういう状態になっているかをもう少し確認したいと思ったんですが、何か資料があればお教えいただければと思います。
◎友井 議員 全国的に見て、今のところこの日当の件について、自治体として、地方議会としてこういったことの関係にしている改正がなされたのが、千葉県の袖ケ浦市、前回もお話しさせていただきましたけれども、その旅費に関する条例、費用弁償に関する条例、そういったことがございます。
◆黒木 委員 そうしますと、それ1件だけで、ほかのところはないということでよろしいですか。
◎友井 議員 私が聞き及ぶ範囲では決定しているのはこの限りであると。あとは動きがある程度にしか私は聞いておりません。
◆黒木 委員 そのあたりは全国議長会なりで調査をされた結果でございましょうか。
◎友井 議員 そのとおりでございます。
◆黒木 委員 その袖ケ浦市のことにつきましては、市長提案ですか、議員提案でございましょうか。
◎友井 議員 平成14年4月に施行されたわけでございますが、議会改革の一環でこのことが出されております。議会側からということでございます。
◆黒木 委員 そうしますと、議会改革特別委員会か何かがあって、それで決定されたというような話ですか。
◎友井 議員 私の聞いている範囲ではそのとおりでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 休憩します。
             午前9時39分 休憩
           ───◇───◇───
             午前9時41分 再開
○委員長 再開します。
 取り扱いについて、継続審査とするご意見があるようなのでどうぞ。
◆長村 委員 今の黒木委員の質疑でも明らかになりましたけれども、この種のものはやはり議会そのものにかかわる問題でございますので、委員会なりを設置して、十分議員各位の意見を尊重する中で決定する事項だというふうに思いますので、継続をしていただきたいというふうに思っております。
○委員長 お聞き及びのとおり継続審査にすべきであるとの意見がありますので、お諮りいたします。
 本案は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって本案は継続審査とすることに決しました。
 休憩します。
             午前9時42分 休憩
           ───◇───◇───
             午前9時43分 再開
○委員長 再開いたします。

△第118号議案(選挙管理委員会事務局所管部分)

○委員長 第118号議案を議題といたします。
 本案のうち、選挙管理委員会事務局所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎選挙管理委員会事務局長 それでは、第118号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第3号)のうち、選挙管理委員会事務局所管分につきましてご説明申し上げます。
 まず歳入でございますが、補正予算書の18、19ページをお開きいただきたいと存じます。
 ページの中ほどになりますが、款15、都支出金、項3、委託金、目1、総務費委託金、節10、選挙費委託金の2,164万9,000円の減額でございますが、7月3日に執行いたしました都議会議員選挙の歳出額を減額することに伴うものでございます。
 次に、歳出でございます。
 補正予算書の28、29ページをお開きいただきたいと存じます。
 項4、選挙費、目3、選挙事務費の2,164万9,000円の減額につきましては、説明欄1、都議会議員選挙費の執行経費が確定しましたので、不用額を減額するものでございます。
 主な理由につきましては、臨時職員及び投開票事務従事者等の人数並びに従事時間が当初予定しておりましたものから縮減ができたことにより、賃金及び報償費を減額するものでございます。
 また、消耗品につきましても数量の見直し、購入単価の減、また食糧費は弁当代の支給廃止等により減額するものでございます。
 また、郵便料金につきましては、入場整理券の発送件数が当初の見込みより減ったことによる減額でございます。
 委託料の関係でございますが、ポスター掲示場設置・撤去委託料や開票場設営等委託料などの減額、次に、31ページになりますが、使用料及び賃借料の複写機使用料や自動車借上料など、いずれも契約の差金を減額するものでございます。
 説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆渋谷 委員 説明はよくわかりました。ちょっと関連でお聞きしたいんですけれども、今、都議会議員の方がどうも辞職をするという話をちらほら聞くんですが、辞職なさった場合には補選が行われるのかが1点と、補選が行われた場合に、当市の持ち出しの費用はどれぐらいかかるのか、教えていただけますか。
◎選挙管理委員会事務局長 補選の関係でございますけれども、現在、町田市の方から3人選出されてございます。3人のうち1名が辞職された場合にも、すぐ補選ということじゃなくて、次の東京都レベルの選挙、今予定されておりますのが、平成19年4月に知事選挙が予定されておりますが、その選挙と一緒に補選を行うというようなことになるかと思います。
 それで、選挙費用の関係でございますけれども、万一補選が行われた場合も、都の選挙でございますので、すべて都の方から委託金として支出されるということでございます。
◆渋谷 委員 そうすると、町田市の補選に対する直接的な費用はないと。ただし、都税を通じてということになるということですね。
◎選挙管理委員会事務局長 直接に市の方の支出はございませんので、すべて都の方から支出されるということでございます。
◆今村 委員 まず29ページの消耗品費、今回購入したものを教えてください。
 それから、31ページの車椅子借上料、これの借り上げの内訳、全投票所に設置をしてありますが、全投票所分を借りているのか、市役所や健康福祉会館のように車いすがあるところは借りていないのか、教えていただきたい。もともと備品として設置をされているところには使っていないのか、教えていただきたいと思います。
 それから、備品購入費、これについても今回購入をしたものと、この差額は、買わないものがあったのか、または購入した結果の金額なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎選挙管理委員会事務局長 消耗品でございますが、品目は数多くございますので、ちょっと重立ったものを申し上げますと、投票の記載台、いわゆる障がい者、体の不自由な方のために、記載する低い形のものでございますが、そういった記載台、それから記載台につけます照明、投票所の下に敷きますビニールマット類、それとか折り畳みのテーブル、そういったものを購入してございます。
 それから、ちょっと前後しますが、備品の購入の関係でございますけれども、投票用紙の自動交付機、それと開票台を購入してございます。今回の減額につきましては、購入差金ということで減額補正してございます。
 それから、車いすの関係でございますけれども、各投票所に1台ということで契約したものでございます。
◆今村 委員 わかりました。
 記載台、照明は消耗品ということでよろしいんですか。ちょっと確認させてください。
 そうすると、記載台は当然全投票所にありますが、買いかえですけれども、照明については全投票所の全記載台にはついておりませんが、充足しているというふうにこの時点で選管では考えていらっしゃったのかどうか、お聞かせください。
 それから、車いすですが、例えば本庁舎、それから健福等、大きなところで言えば車いすがありますよね。さらに車いすをレンタルしてわざわざ借り上げる必要性がなぜあるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎選挙管理委員会事務局次長 お答えいたします。
 まず、消耗品の関係なんですが、記載台とか、それから投票箱については、単価が3万円を超えておりませんので、こちらについては備品ではなくて消耗品ということで購入させていただいております。
 それから、記載台につきましても、投票所の投票管理者あるいは職務代理者の方から、ここについては照明をつけてほしいというような要望がございまして、選管事務局の方からそれぞれの投票所に配付させていただいております。したがいまして、投票所の方でここは必要ないだろうというふうに判断されますと、私どもの方からは記載台、照明、お送りしていない記載台も一部ではあるというふうに理解しております。
 それから、車いすの関係なんですが、こちらの方については68台借り上げをさせていただいております。こちらにつきましては、すべて同じような機種を借り上げてございます。これはなぜかと申しますと、運送の関係で、そこのところに既に車いすがあったとしても、今度は回収する段階で間違ってそれを回収してきてしまいますと、次の日以降のそちらの施設での業務に支障を来しますので、こういう車いすを各投票所1台ないしは2台回収してきなさいというふうに指示した方が、選管にとっても、また借用する施設にとっても都合がいいということで、多少こちらの方については今後検討する余地があろうかとは思いますが、7月の選挙の際はすべて同じ機種のものを借り上げしたということで、68台借用させていただいたということになります。
◆今村 委員 了解をしました。
 ちょっと1つですが、そうすると、投票管理者が、消耗品ですが、照明等が必要ないと思えば、選管の判断では追加をしない。例えば市民の方からあそこは暗いよという話があった場合にはどうされるのか、ちょっと確認をさせてください。
 それから、車いすの方は今後、検討したいというお話もありましたので、一般的に言えば、確かに全投票所に1台やった方が楽なのかもしれませんけれども、間違えて持ってくるというのも、仕事ですから余りいい理由じゃないのではないかなということで一言つけ加えさせていただきます。
 それと、別件で、国政、都政は即日開票ですが、町田市選管が設置者として――設置者というんでしょうか、主体的に行う市長・市議会議員選挙、これは選管の判断で即日の開票もできますし、翌日の開票もできると思いますけれども、例えば翌日に開票する。もう既に直近だと、ついこの間、葛飾の区長・区議会議員選挙がそうでしたけれども、どのぐらい差額が出るかという試算などは持っていらっしゃったら、ちょっと教えていただきたいと思うんです。
◎選挙管理委員会事務局長 まず、照明の関係でございますけれども、一応各投票所の管理者、状況を一応把握しておりますので、その判断に任せるということなんですが、有権者の方からそういったお話がございましたら、選管の方から投票管理者の方に話しまして、こういうものがあったということで、設置の方向で管理者の方と調整していきたいというふうに思っております。
 それから、翌日開票の件でございますけれども、翌日開票にした場合、試算でございますけれども、200万円から300万円ぐらいの経費の節約になるかと思います。
 ただし、翌日開票の問題点でございますけれども、今の投票事務には職員が大勢従事してございます。当然翌日、月曜日になりますと通常の勤務日になりますので、特にこの時期、2月には税務関係の職員は、申告時期に当たりますので、どうしても動員できない。それから、日常業務の中で特に窓口関係の職員、こちらもやはり市民等の対応の中で従事できないといった事情もございまして、今のところなかなか翌日開票に踏み切るという状況は難しいかなというふうに考えてございます。
◎選挙管理委員会事務局次長 それから、照明の関係で、少し追加でお答えさせていただきます。
 投票所の方には予備の照明もこちらの方からお送りしてございます。ですから、市民の方からここの記載台が暗いということでお話があれば、すぐに設置できるだけの数はこちらの方からお送りしてございます。ですから、そういったことがありましたら、投票管理者の判断でその場で追加をするということもできますし、また、それでも足りない場合については、まだ予備がございますので、私ども選管の方にお申し出いただければ、投票本部の人間が予備をすっ飛んで持ってまいりまして、設置をしていただくということもできるように対応する体制を整えてございます。
◆今村 委員 これは都議選の予算ですが、直近で市長・市議会議員選挙が行われますが、大分この時期と違って暗くなるでしょうから、この7月の時点でも、予算がないので、学校の備品で照明を買ってもらいましたというところがありましたので、一言つけ加えて、ぜひ万全の体制で、特に記載台だけじゃなくて、投票所に行くところの通路なんかも大変暗いことがあるかと思いますので、けがをする市民が出ないようにしていただきたいということで、終わります。
◆渋谷 委員 先ほどの答弁漏れをちょっとお願いしたいんです。
 減額補正で2,100万円なんですが、都議会議員の選挙自体、補選が行われた場合に幾らかかるのかという質疑をたしかしたと思うんですけれども、それに対してお答えがなかったものですから。
◎選挙管理委員会事務局次長 都議会議員選挙の補欠選挙が仮にあった場合ですから、都費の方ですべて行われるということで、具体的にどのぐらいの金額が選挙執行全体にかかるのかということは、現在のところまだ計算しておりません。まことに申しわけございません。ただ、基本的には……。
◆渋谷 委員 前回の費用でいいですよ。
◎選挙管理委員会事務局次長 今回7月に行われました都議会議員選挙につきましては、総計で1億252万円かかってございます。
◆黒木 委員 今村委員の関連なんですが、先ほど出ておりました翌日開票にするとというお話ですけれども、即日開票になったときの、どういう要望から即日開票になったのか、ご存じならお教えいただければと思います。
◎選挙管理委員会事務局次長 たしか平成3年、4年ぐらいだと思いました。当時私も選挙管理委員会の一職員として在職しておりましたので、10年以上前の話で、ちょっと間違っていることがあったらお許しをいただきたいと思いますが、全国的に投票結果をすぐ知りたいという有権者の方のご要望が大変多く寄せられまして、それで、たしか平成4年の参議院選挙からでしたか、全国的に即日開票になったというように記憶してございます。そこで、国政選挙だけ即日開票にするのもどうかということがありまして、それ以後ずっとすべての選挙について即日開票が行われている。選挙結果を知りたいというのは国政選挙だけではなくて、地方選挙の場合も同様ですので、それで以後ずっと即日開票になっているというように理解しております。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって選挙管理委員会事務局所管部分の質疑を終結いたします。
 休憩します。
             午前10時 休憩
           ───◇───◇───
             午前10時1分 再開
○委員長 再開いたします。

△第118号議案(監査事務局所管部分)

○委員長 第118号議案を議題といたします。
 本案のうち、監査事務局所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎監査事務局長 それでは、補正予算書の30ページ、31ページをお開き願います。
 中段にございます監査委員費でございます。今回の補正につきましては、業務の確定により不用額17万円を減額補正するもので、主な内容は旅費でございます。これは全国都市監査委員会の定期総会と事務研修会に参加する際の旅費として、それぞれ識見監査委員と常勤監査委員の2名分を予算計上しておりましたが、議会の日程と重なったことなどのため、定期総会は1名、事務研修会は2名ともが不参加となりましたので、その分の旅費計16万7,000円を減額するものでございます。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって監査事務局所管部分の質疑を終結いたします。
 休憩します。
             午前10時2分 休憩
           ───◇───◇───
             午前10時4分 再開
○委員長 再開いたします。

△第118号議案(企画部所管部分)

○委員長 第118号議案を議題といたします。
 本案のうち、企画部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎企画部長 第118号議案、平成17年度、2005年度、一般会計の補正でございますが、16ページをお開きいただきたいと思います。
 第15款、都支出金のうち目の2になりますが、民生費都補助金、17ページの説明欄の方で、節区分の3、多摩島しょ底力発揮事業交付金452万6,000円につきましては、鶴見川源流保全再生モデル事業、生活安全対策にかかわる防犯パトロール、それから中央新市街地の活性化事業等に充当する452万6,000円の歳入補正をここでさせていただきます。
 次ページをお開きいただきたいと思います。
 18款、繰入金でございます。目の1、基金繰入金として9億3,684万2,000円は財政調整のため財政調整基金からの繰り入れでございます。
 次に、22、23ページをお開きいただきたいと思います。
 21款、市債でございます。説明欄は、22、23ページの方でございますが、目の6、減税補てん債でございますが、ここで2億5,550万円の減額でございます。これにつきましては、9月29日付の許可予定額通知に合わせての減額補正でございます。
 続いて、歳出の方に移ります。
 24、25ページでございます。
 2款の総務費、目の7、企画費でございます。916万3,000円は事務事業の執行に伴う差金などでございますが、説明欄の方、企画政策事務費、専門委員報酬減額81万6,000円につきましては、専門委員さん6カ月分の減額でございます。
 その下になりますが、市民意識調査委託料減額800万5,000円につきましては、事業をさせていただきましたけれども、契約差金でございます。
 続いて、2の非核平和事業費、これは本年の7月から8月にかけて戦時資料展あるいは平和のコンサート等をさせていただいたところでございますが、その実施に伴う34万2,000円の減額でございます。
 次ページをお開きいただきたいと思います。26、27ページでございます。
 電算システム化費でございます。目の14でございますが、説明欄の方を見ていただきたいと思います。情報化対策費として減額3,468万9,000円でございますが、その中で印刷製本費として今準備を進めさせていただいておりますが、コールセンターを明年の4月1日開設実施をいたします。それに先立ちまして、ポスターを用意させていただく36万円を計上させていただきました。
 続いて、システム関連設備設置委託料100万円でございますが、これは後でもご説明させていただきますが、堺市民センターと本庁を結ぶテレビ電話を設置いたします。その関係の委託料でございます。
 続いて、電算入力業務委託料で450万円の減額がございますが、これはパンチ入力の減でございます。
 続いて、システム導入委託料3,961万2,000円を計上させていただいておりますが、今、税のシステムの更改をさせていただいているところでございますが、この税の更改の部分で1,461万2,000円、それから行政評価システム、今年度取り組みました事務事業カルテ、これは財務システムと関連して事務事業カルテをつくらせていただきましたけれども、作業量等を見て、既に新情報化プランの中でも位置づけておったところでございますが、決算数値を財務システムから入れまして、事務事業カルテ、それから主要な成果等を連担して作業できるように2,500万円、行政評価システムとして取り組みます。
 続いて、総合コールセンター開設準備委託料636万2,000円減額は契約差金でございます。
 続いて、電算システム借上料で6,584万1,000円の減額をさせていただいておりますが、データ通信料で3,200万円、それから駅前の開庁経費が1,344万1,000円と減額できましたので、それぞれ合わせまして6,584万1,000円の減額でございます。
 備品購入費として、先ほど申し上げましたが、堺市民センターと本庁を結ぶテレビ電話、合計4台でございます。4台を設置いたします248万8,000円の計上でございます。
 研修負担金では、75万円の減額をさせていただいております。
 続いて、7ページにお戻りいただきたいと思います。
 債務負担行為の追加として、先ほど来ちょっと説明させていただいておりますが、コールセンター運営事業として、今年度から来年度にかけて5,000万円の追加をさせていただきます。これは0・100で考えております。
 なお、新庁舎建設にかかわるところにつきましては、新庁舎担当部長の方から説明をさせていただきます。
◎新庁舎担当部長 それでは、新庁舎関係につきまして、私の方からご説明をさせていただきます。
 26ページ、27ページをごらんください。
 26、27ページの一番下のところに15、庁舎建設費とございまして、マイナスの956万8,000円ということになっております。
 説明欄をごらんください。そこには2つございます。まず委員謝礼でございます。139万円とございますが、内容的には2点ございます。1つは、設計者選定委員会、現在継続中でございますけれども、この委員に対します謝礼の支払い回数が検討回数等の増加によりまして、当初予定しておりましたよりも増加をいたしまして不足を生じる見込みとなったという点と、それから本年夏に決定をいたしました設計者選定の手法におきまして、応募者の過去の作品も見て審査をするという手法を採用した関係上、そのための委員の視察旅費相当分をこの項目に計上したものでございます。
 その下の設計提案者謝礼でございますが、240万円でございます。これは、先ほど申し上げました現在進んでおります設計者選定の2次選考の通過者12名に、おのおの20万円の報奨金を支払うものということでございます。これは第2次審査の提出図書の作成費用として支払うものでございます。設計者選定につきましては、検討組織を設置いたしまして、選定手法を検討することになっていたわけでございますけれども、本年の夏にその方向性が決定いたしましたので、今回の計上となったものでございます。
 続きまして、次の28、29ページでございます。
 今度は右の説明欄でございますが、一番上のところに普通旅費と土壌調査委託料とございます。普通旅費の50万5,000円につきましては、先ほど申し上げましたように、過去の作品審査に必要な旅費ということで、こちらは私ども事務局の随行職員の旅費と、それから選定委員の1人に加島助役が入っておりますので、その助役の旅費ということでございます。
 それから、最後の土壌調査委託料の減額1,386万3,000円でございますけれども、これは新庁舎建設用地にかかります土壌調査の委託料を当初計上したわけでございますが、当初予算計上時は、以前、用地を購入する際に土壌調査を行った調査会社に見積もりをとりまして計上をいたしましたところでございますけれども、当時と土壌調査に関します法律、条例等が異なりまして、調査方法ですとか、それから対象物質等の関係が異なりますために、東京都と交渉協議を重ねまして、結果といたしまして、前回の調査結果の多くの部分を生かすことができましたことと、それから契約に際しての入札で、予想以上に低い金額で落札されたということによりまして、大きな減額となったものでございます。
 恐れ入りますが、6ページ、7ページにお戻りいただきたいと存じます。
 初めに、6ページでございますが、第2表、繰越明許費の上段でございます。新庁舎建設基本設計事業として5,610万円という設定でございます。再々申し上げておりますように、現在、基本設計の設計者選定を進めているところでございますけれども、この基本設計の前段に位置します基本構想並びに基本計画の策定がずれ込んでまいりました関係上おくれたという点と、また設計者選定の手法でございますとか、あり方、あるいはプロセスにつきまして、町田市としまして今回のような手法を、初めてということもございまして、学識経験者の意見でございますとか、先行している自治体の事例などを参考にいたしまして、拙速を避けて慎重に検討を重ねたということもございまして、契約期間が年度をまたがらざるを得なくなったということでございまして、今回繰越明許費を設定させていただいたものでございます。
 それから、お隣の7ページでございますが、第3表の債務負担行為補正の2段目でございます。新庁舎建設基本設計支援事業ということでございます。後ほど行政報告の際にご説明申し上げますけれども、今年度中に基本設計の契約がなされる予定になっているわけでございますけれども、基本計画の中では、その基本設計を進めるに当たりまして、これまで同様、そのワークショップなどによりまして、市民の意見をお聞きしたり、それからいわゆる議会、行政との意見交換の機会を持ちまして、検討過程を重視したいというふうに考えております。そういった検討過程におきまして、具体的にはワークショップでございますとか、庁内検討組織や意見交換会等におきます運営補助とか資料収集、あるいは設計という専門領域の色濃い世界に入りますので、学識経験者ですとか設計者と行政との仲立ちについてもお願いをしたいというふうに考えておりまして、専門的なコンサルタントということで、この金額を計上したものでございます。
 説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆新井 委員 電算システム化費の情報化対策費で、事務事業カルテのお話がございました。今回の決算特別委員会で出てまいりまして、非常に多くの質疑で活用されまして、以前からも事務事業カルテを早くつくっていただきたいというふうに思っておったんですが、まず1段階進んだのかなというふうに思っております。
 今回作成して実際に委員会で使った感じで、まだまだ改善する点があるのかなというふうに思いますけれども、今後どのように改善をしていこうといった流れがもしあれば教えていただきたいなというふうに思うんですが。
◎企画部長 まず、私ども、ことし初めてさせていただいて、決算数字等の誤りが正直に言って予想以上にありました。それが1点と、それはどうしても今後システム的に対応させていただき、労力も正直言ってかかりましたので、それを1点、何としても克服したい。
 それからもう1点、これは少し時間がかかると思っておるんですけれども、私どもの仕事の仕方の中で、どういう成果を生み出すんだ、あるいはコストはこれでいいのかという点での仕事の見方、これをどの仕事にもちゃんと持って仕事をしていくという意味で、この事務事業カルテをまず手をつけられたというのは、今ご指摘いただきましたが、1つの成果だと思っておるところです。
 今申し上げさせていただいた後段の部分につきましては、私ども実はこのシステム、今度実際には今年度決算というんでしょうか、来年の6月ぐらいから入っていけるかなと思っているんですけれども、それに際して、各部を回りまして、やはりこの事務事業をきちっと見るということの大切さ、そして税を使うことの大切さ等をきちっと各部とも回って説明して、また質問を受けてというプロセスをぜひやっていきたいと思います。少し時間はかかるかと思うんですけれども、それは新年度に取り組むときに、ぜひ取り組んでいきたい、そんなふうな考えを持っているところでございます。
◆新井 委員 今回、例えば予算で計上されたこれは、大体どういう内容というのを詳しく教えていただけますか。
◎情報システム課長 今回の行政評価システムなんですが、決算データ、統計データ、定数管理データ、事務事業のデータ等を今分散されて紙処理でほとんど、またはエクセル等で処理されているんですが、やはりこれからデータベース化していわゆるシステムとして取り入れて、全体的なくし刺し的に処理できるようなシステムにして、これからやる予算編成、定数管理、統計資料、それからまた主要な施策の成果等に活用できるような形を今現在考えて、システムを選定させていただきたいというふうに思っております。
◆新井 委員 人件費等が平均値で出されていたりとか、結構その辺は不透明というか、はっきりしない部分になると思います。
 あと、あの資料は正直、一般の市民の方が見られてわかるかどうか。そのわかりやすさという点からも、もう少しデータ化することで改善をしていっていただければなと思いますので、これは意見として申し添えたいと思います。
◆長村 委員 今回、これは総務部所管ですが、第125号議案が出ております。長期継続契約の締結に関する、この2条の(1)に情報処理機器の保守、点検というようなことでうたってありますけれども、この辺は今までは長期契約をしていなかったということで、今回こういうものを出されてきたんだと思うんですけれども、その必要性ということについて、情報システム課の立場として。
○委員長 休憩します。
             午前10時21分 休憩
           ───◇───◇───
             午前10時22分 再開
○委員長 再開します。
◎情報システム課長 長期継続契約ですけれども、基本的に機器等、今も5年リースとかという形でやっておりますけれども、今回地方自治法の改正もございましたので、今回条例化されますので、それを適用していきたいというふうには思っております。ただ、全体的にどういう形で適用させるかは、これからちょっと検討してみませんと、来年度予算に向けてやっていきたいというふうには思っています。
◆長村 委員 今までこういった長期契約はなかったわけですので、その必要性ということについて、もうちょっとわかりやすく。
◎情報システム課長 そういう意味では、やはり安定的な運用をするためには、システムというのは長期的に、継続的に5年ベースとか、いわゆる機器の管理も含めてしなくてはいけませんので、必要というのは当然感じております。現行もいわゆる債務負担等も組んでいろいろな対応をさせていただいておりましたので、その辺も含めて今度は長期継続契約にするのかどうかも含めて検討させていただきたいというふうには思っています。個々についてはです。
◆吉田 委員 27ページです。テレビ電話システムを今度、システムまでいくのかどうかわかりませんけれども、入れるという話なので、新規の話だから、これについてはもう少し詳しく説明してもらいたいなと思っているんです。
 今4台という話だったんですけれども、その出先が相原の堺市民センターですね。そこに1台で、あとの3台をどこに入れるという話と、それから当然、相談業務とかが入ると思うんですね。そうすると、今度は相談される人がプライバシー保護、まさか届け出の列と同じところにテレビカメラを設置するわけじゃないでしょうから、別室でやるのかどうか。今度はそれの人をどうするのか、どれぐらいのスペースかというのがありますから、出先のあり方自体が今の体制、陣容の中で計画するのか、新しくそういうものを出先に1人は置くのかということもあるし、今度は受ける方は受ける方で、4台だとこの本庁の中のどこか1カ所に受けるところをつくるのか、それとも教育委員会なり、建設部、あとは公園関係、下水道、環境等、たくさんの部門があるんですけれども、そういうのをどんなふうな形で受けるのかなというのがありますから、もう少し一通りどんなふうな形で入れる。これは本庁と出先の関係全体のあり方にかかわるわけですね。新庁舎をどんなふうにするか。
 意見としてちょっと参考に言いますと、各出先機関の中に、出先機関をもう少し広く、市民センターをもっと機能を大きく広くしろという意見がずっとあって、新庁舎の建設のときなんかもいろいろ議論されているわけです。そういう関連まで説明してもらわないと全然わからないのではないかと思う。
◎情報システム課長 今回入れようとしているところは、税、福祉、国保に各1台ずつ置きたいというふうに考えております。堺市民センターも当然1台ということでございます。
 堺市民センターの対応ですけれども、まだ実を言うと、机等の備品等も購入費に入れてありますけれども、カウンターをどこに設けるかというのを今現在検討されております。個人情報の問題もございますので、いずれにしろ、何かカバー等に両サイドにそでか何かをつけるんだろうなというふうには考えております。
 あと、全体的な流れですけれども、現在、この3課につけるというのは、今一番問い合わせが多いという部分について、まずは試行的につけてみて、稼働率を見たいというのが実情でございます。
◆吉田 委員 そうすると、ちょうど今市長がこれで交代期なんですけれども、これを導入して予算化するのがこの補正予算の中でするわけですから、3月までに入れ込んで4月からスタートする。そうすると、実際にそれを全体に普及するかどうかは、次の市長が判断してくださいという考え方なんですか。それとも、これはもう長期計画、さっき長期の話が出たけれども、この1カ所をやった以上は全部のところでやりますよという前提でやるわけですか。
◎企画部長 とりわけ堺地区の交通、距離なんかがありましたので、今ご指摘いただきましたように、これは1度試行的というお話もさせていただいておりますが、これをまず1つやってみて、今後のことを評価していきたい、そのような考えでございます。
◆吉田 委員 実際に相談業務をやると、私はやった方がいいと思っているんですよ。当然やらなくてはいけないと思っているんですけれども、どんなふうにしたらいいかというのは、もちろん1カ所でやって細かく検討しなければいけないんでしょうけれども、入れた以上は全部のところでやらないと、今度は不公平じゃないかと。ほかのところは全部本庁に行ってくださいと。
 ただ、今の出先なんていうのは、住民票だ、戸籍だで、そういうものの届け出や証明、あるいはお金を払うこととか、その程度のことなわけですよ。本当にやらなくてはいけない相談業務というのが重要なことだから、当然ほかのところでもやってくれという意見は起きると思うんですね。
 だから、考え方としては連続したものとして想定されているのではないかなと思うんですけれども、ほかのところをやるために、とりあえず一番へんぴな――へんぴと言ったら気の毒ですね。でも、本庁が今ここにあるばっかりに、そこに住まわれている人自体が実際へんぴだと思われていると思うんです。別のところにあればまた別ですよ。そういう意味でへんぴだと言ったんですけれども、そこの方が先にそういうものを導入してもらいたいという考えは当然なんですけれども、今言いましたように、一たん1カ所に入れれば、ほかのところも当然欲しいと。もともと身近なところに欲しいという考え方はあると思いますので、それが1点。
 先ほどのプライバシーの関係で、相談業務をやるということは、相当密室化しないと、公務員は守秘義務がありますから、あれですけれども、ほかの市民の人たちがいるところで相談業務というのは基本的にできないと思うんですね。だから、当然、例えば消費生活センターの相談室みたいな形のもの程度は要るのではないかなというふうに思うんですけれども、どうなんですか。
◎企画部長 今ご指摘いただきました、今回堺市民センターにテレビというのは、基本的には試行でやる。それからもう1点、各市民センターの業務が、先ほど来ご指摘いただいていますように、住民票のやりとり以上に、福祉ですとか、やはり相談業務が市民センターの方は非常に多くなってきている、そういう認識を市民センターの方でも持っていらっしゃいます。
 そのような中で、今ご指摘いただきました相談にかかわるプライバシー、やはり市民の皆さんに気持ちよく安心して相談をしていただける、受付もそうなんですけれども、今現在、申しわけない。本庁の部分も必ずしも十分ではございません。どうしてもカウンターでの相談になっておりますので、それでも、とりわけ2階なんかでは一部相談室を割合多く、小規模なものをつくっております。しかし、業務の中で児童扶養手当ですとか、かなりプライバシーにかかわる業務がありますので、今後、当然担当部担当課では、プライバシーの保護でお名前を呼ばないで番号で呼び出すとか、さまざまな工夫はさせていただいています。しかし、現下の今の庁舎の状況では十分でない部分もございます。
 しかし、限られた中で、市民の皆さんが安心して市に相談できるような体制というのは、このテレビ電話等を含めましてプライバシーの保護という点では、十分留意して取り組みたいと思っております。
◆吉田 委員 そうすると、今のプライバシーのところについては、そういう配慮をしてもらうということで、今後つくってもらうとして、あと、この情報のやりとりなんですけれども、この間、議案説明会ですか、あのときに少しだけ出たと思うんですけれども、お互いの顔の映像と、それから資料等を示す場合に、資料等も示せるという話でしたから、完全にテレビカメラだけじゃなくて、コンピューター化されたデータも両方送るようになっているのか。それくらいのことまで説明してもらいたいなと思うんですけれども。
◎情報システム課長 内容ですけれども、今回置くのはカメラとテレビ、それから書架カメラとそれを映し出すものという形になりますので、システム化するよりは、どちらかというと、テレビ映像を送り合うという形ですので、システム的に何かというよりも、今はテレビでよく英会話とかをやっていますけれども、ああいう形のものを今現在考えております。
◆吉田 委員 そうすると、いわゆる今教育の部分なんかに使っている程度、私は自分自身が全然使っていないから、容量はどの程度か知りませんけれども、一般の公衆回線を使ったものになるわけですか。データ送信レベルのやつじゃなくて、一般のレベルのを使った送信の範囲でやるということになるわけですか。
◎情報システム課長 今回、Bフレッツを利用してやりますので、通常一般回線のですので、ただ、内容があれですので、専用回線というか、いわゆる特定回線というか、セキュリティーが守られた中の、グループセキュリティーの中でやっていきたいというふうには思っていますが、一般回線を利用しますので、それほど大きなデータを流すということは考えておりません。
◆吉田 委員 今のそのレベルだと、厳密な資料を見るということはなかなかできないわけですね。現状としては、その場で現物を見る程度のものじゃなくて、この場のやりとりよりも、少なくともそれ以下のレベルになってくるわけです。きょう委員会が終わってから、後でいいんですけれども、それの分で実際に使っているぐらいの何か資料を見せてもらえませんか。私はちょっと教育なんかで使っているテレビ電話というのも現実には見ていないんですね。テレビコマーシャルの範囲ぐらいしか見ていないので、委員長、済みませんけれども、審査が終わってからでもいいんですが、後で資料をお願いしたいと思います。
 それと、今の分が入るとして、そうすると、1カ所、1カ所とのやりとりだけなわけですよね。一たん複合的な福祉と教育の分を一緒に尋ねるとか、そういう部分のやり方自体はできないわけですかね。
◎情報システム課長 今回の場合は1対1ですので、本庁側に3台あっても、市民センター側からは一対ですので、1対1の関係です。ですから、先ほどお話がございましたけれども、全庁的な形というか、全市民センターに置くには、もう1度システム的にもすべてを見直した形をとらないと、多分基本的には難しい問題だろうなというふうに思っています。ですから、今回のを参考にして、どうするかを最終的には決定させていただきたいというふうに思っております。
○委員長 休憩します。
             午前10時38分 休憩
           ───◇───◇───
             午前10時39分 再開
○委員長 再開いたします。
◆今村 委員 27ページの印刷製本費ですが、コールセンターの啓発ということで、市民にコールセンターのナンバーを電話してくださいということでアピールするのかなと理解しているんですが、それでいいのかどうか。ちょっとまず確認させてください。
◎コールセンター準備担当副参事 今、議員おっしゃったように、ポスターをつくりまして、市民の方にPRをしていくという趣旨でございます。
◆今村 委員 そうしますと、どちらかというと、事務的なコールセンターというよりも企画部長あたりに答えていただきたいんですが、一般的なコールセンターでいえば、業務を委託するというときに、委託業務だけではなくて、啓発のいわゆるそういった備品というんですか、今回の場合はポスターなんかもそうですし、またはその事業が1年だということで実験だったらば、その後の報告書なども含めて委託をした方が経費的に安く済むのではないか。そういう発注の仕方を一部しているところが自治体なんかでもあるんです。特にこのポスターなんかは委託を受ける。内容はうちの会社はこういうポスターをつくりますよとかいうことで、36万円ですけれども、このぐらいのものは、民間でいえば、多分中に包括できてしまうのではないかと思いますので、逆に行政がつくるよりも民間にPRしてもらった方が、あなたたちは市民に短期間で、うちだったら1カ月でほぼ全市民の何%にPRするぐらいなものをつくりますというぐらい言わせるような契約をした方がいいのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
◎企画部長 私ども、今回たしか6月あるいは9月の補正でいろいろ準備をさせていただいております。市民にとってコールセンターを知っていただくことは極めて大事だと思って、今回も補正をさせていただいたところでございます。今ご指摘いただきますように、そういう手法もあろうというふうには認識しておりましたが、今、私どもこの準備をしていく中で、正直に言いまして、そこまでの委託をしておらなかったのが事実でございますので、今回させていただくわけです。
 ただ、これから印刷等にかかりますので、今ご指摘いただいたように、市民にまず知っていただくような十分な内容を持ったものをつくっていきたいというふうに思っております。できるだけ各方面に知っていただけるよう、これは市の広報等を通じて事前に覚えていただいて、4月1日から親しく使っていただけるような体制を整えたい、そんなふうに思っております。
◎コールセンター準備担当副参事 実はこの印刷製本のポスターでございますが、今部長がおっしゃったように、市民の方に広く知ってもらう意味で、公共施設にこのポスターを張り出すのはもちろんですが、主な目的は小田急電鉄の電車内の中づり広告、それから神奈中バスの中づり広告、そういうところに掲示していただこうということで、特に小田急電鉄にお願いしております。そのため用のポスターの印刷がこの中に含まれております。
◆高嶋 委員 それでは、質疑させていただきます。
 先ほどのテレビ電話、一応いいことだなと思っているんですけれども、改めて確認するんですが、要は本庁に来なくても地域で相談業務ができる、それを目的としていると思うんですけれども、それでいいのかどうか、確認をしたいと思っております。
 それからもう1つ、庁舎の建設費ですけれども、設計提案者に20万円謝礼を出すわけですね。私、よくわからないんですけれども、設計者に選んでもらいたいというために自分で参加したわけでしょう。こういうお金は出すものなんですか。それをちょっと確認したい。
 それとあわせて、基本設計の費用と実施設計の費用、これを教えてもらいたいのと、先ほど債務負担行為かな、支援事業、コンサルタントに1,300万円、これは実施設計のときにもこういうような費用がまたかかるのかどうか、それをお願いします。
◎情報システム課長 先ほどのテレビ電話の件ですけれども、現在、堺市民センターでもほとんどの職員が大体の業務については説明はして業務は実際しております。ただ、業務も最近専門化されてきていますので、やはりどうしても本庁側に聞かなくてはならないとかいう場合がかなり多いということになってきて、そのときにやはり本庁側には電話等で今問い合わせをして、中継ぎ方式で今現在やっています。今後は、市民の方が直接本庁の職員、専門的にやっている職員と会話をしていただいて、解決していくということですので、どの程度本庁の方に来られないで業務が終わるかというのが、ちょっと私どもも把握しているわけじゃございませんが、相談業務に関しては、ある程度集約できるのではないかなというふうには考えております。
◎新庁舎担当部長 庁舎に関しますご質疑にお答えいたします。3点あったと思います。
 1点目でございますが、いわゆる設計提案に対する謝礼といいますか、報奨金でございますけれども、これにつきましては、いわゆる設計者選定のやり方によりましていろんなパターンがございます。ご存じだと思いますが、模型を求めたりする、いわゆるコンペという設計競技、そういった場合ですとか、いわゆるプロポーザルという提案を求める場合、それからQBSという、いわゆる資質評価型という最近の新しい手法、幾つかあるんですが、一般に設計の模型まで求めるような場合についてはかなりの支払いをしております。一般的にプロポーザルのような提案を求める場合については、金額的にはがくっと下がりますけれども、最近の傾向としては、十分な額ではないにしても、いわゆる作成経費として大体1次通過者等にはお支払いをしているというのが事例でございます。最近の事例ですと、立川市が私どもより先行しているんですが、立川市は1次の選定通過者には70万円お支払いしているといったような状況がございます。
 それから、設計に関します経費の問題でございます。基本設計に関しましては、17年度予算で計上してございますので、これは5,610万円という数字で、これは繰越明許と同様の数字でございますけれども、次の段階で予定しております実施設計につきましては、今、市の実施計画上の数字でございますけれども、これでは一応1億9,300万円という数字を予定しているところでございます。
 それから、債務負担行為で計上させていただいた支援事業でございますけれども、実施設計のときにも継続する必要があるかどうかという点でございますが、現時点では明確に必要である必要でないということについての結論が出ているわけではございません。また、基本設計の場合は、先ほど申し上げましたように、市民あるいは行政、議会との仲立ち、あるいはワークショップ等のお手伝いをお願いするといったような側面が非常に多うございます。そういう意味では、かなりの部分、そういった支援のための委託料というのは必要なんだろうと思っているんですが、実際、実施設計に入った段階では、より専門的な領域になるということで、先ほどのいわゆる仲立ち、通訳的な役割を果たしてもらう場面も必要なのかなという感じはしております。
 したがいまして、現時点の予測では、同じような設計支援という形ではないにしても、形を変えた支援というのが必要になってくる可能性はあるのかなというふうに考えておりますが、これは今後の検討の中で決めてまいりたいというふうに考えております。
◆高嶋 委員 テレビ電話についてはよくわかりました。いいことですので、ただ、鶴川なんかでももちろんやっていただきたいなと思うんですけれども、これが実施されれば、慌てて庁舎を建てる必要はないのではないかなという気がするんですけれども、その回答は結構ですので。
 それから、今の費用、2次選定の費用の件なんですけれども、今度3名に絞られますよね。そこのところでは払わないわけでしょう。その点をちょっと説明してもらいたいんですね。
 それから、今回のコンサルの費用も、場合によってはまた実施設計のときにもかかりかねないということなんですけれども、もろもろこういう費用というのは、予想で結構なんですけれども、この庁舎に絡んで、実際に計画した金額よりもこういうのが幾つか出てきますよね。まだこういう費用というのは今後かかるんですか。
◎新庁舎担当部長 まず、今後費用がまだかかるのかということですけれども、基本計画で出した経費というのは、ある意味概略的な内容でございますので、細かいものが当然、いろんな変動はあると思っています。ただ、現在の想定の中では、庁舎の計画としてさらに大幅な費用負担が必要になるとかいうようなものについては、特に考えておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、実施設計のときに若干の支援業務委託というのが可能性としてはあるかなというようなことで、私どもとしては考えております。
 それから、最終的に残った3者に対しての報奨金の話でございますけれども、これはせんだっての質疑でもお答え申し上げましたように、この3者に対して支払う予定はございません。要するに今回その20万円を計上させていただいたのは、先ほどもご説明申し上げましたように、2次審査の段階で提案書の提出を求めているわけですね。現在、出てきまして、今週の土曜日にその提案書の審査をするわけですが、その審査に関して提出していただいた書類に関する作成費用ということで、3次審査におきましては、その書類に基づいて、要するに応募者側が説明をして、それに対して審査員が質問をするというやりとりだけを予定しております。新たにそこで何らかのものを求めるということではございませんので、そこでは特に予定をしてございません。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって企画部所管部分の質疑を終結いたします。

△行政報告(新庁舎建設に向けての検討状況について)

○委員長 行政報告、新庁舎建設に向けての検討状況についてを議題といたします。
 担当者の報告を求めます。
◎新庁舎担当部長 それでは、行政報告ということで説明をさせていただきます。
 庁舎の計画のその後についてでございます。
 前回、9月20日にご説明を申し上げました。前回につきましては、設計者選定委員会の活動状況、設計者選定の実施要領の内容、それから土壌調査の結果についてご説明を申し上げました。今回は、その実施要領に基づきまして現在行われております設計者選定の状況について簡単にご説明を申し上げたいと思います。
 既に広報等でお知らせをしておりますけれども、11月2日に1次審査が行われまして、48者の応募者の中から、お手元に資料をお配りしてあると思いますが、1枚目の資料にございますように、12者が第2次選考に進んだという形になっております。1次審査では10者程度ということで選定する予定でございましたけれども、結果といたしましては、力作が多いということで12者ということになりました。
 第1次審査に関しましては、事前に応募者名を伏せた応募書類を選定委員に配付いたしまして、その評価によりまして、あらかじめA、B、C、Dのそれぞれ12者に分別する予備審査を行っていただきました。審査の冒頭でその予備審査を集計いたしまして、その結果や形式審査の結果を踏まえまして、選定方法を協議しまして、1次審査に入ったものでございます。
 審査におきましては、それぞれの審査委員から評価が述べられました後に、いわゆるA、B、C、Dという評価に点数をつけて重みづけをした得点順のリストと、それから高い評価の多い順に順位をつけた評価順のリスト、これをつくりまして、こういうものを参考にして、内容を見ながら第2次審査に進めるべき応募者を選んでいったという経過でございます。
 午前10時に審査を開始いたしましたけれども、充実した内容のものが多うございまして、結果といたしまして、最終的に12者が選定されたのは午後6時30分ということで、大変長時間にわたるご審議をいただきました。
 今後の予定でございますけれども、お手元の2枚目の資料にございますように、2次審査、先ほども申し上げましたが、今週の土曜日、12月17日に行われまして、12者から3者に絞られるわけでございます。最終の第3次審査につきましては、年明けの1月6日から11日の間に、さっきもちょっと予算の際にご説明申し上げましたが、過去の作品の現地審査、それから1月21日にプレゼンテーションとヒアリングが行われ、最優秀者、優秀者、準優秀者が決定するという形になっております。1月22日に発表をする予定になっています。
 なお、3枚目の資料でございます。これはここのところで出ました12月11日号の広報の写しでございますけれども、第3次審査のプレゼンテーションとヒアリングにつきましては、公開で行われまして、これも市民優先席を確保するための事前のお知らせでございますけれども、議員の皆様方には改めてご案内を差し上げる予定でございます。お時間が許せば、お越しいただきたいと存じます。
 簡単ですが、以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆黒木 委員 設計者が48者から12者に絞られ、それに3者に絞って最終的にということになるそうでございますけれども、大変変なことをお聞きするんですが、今世の中を騒がせているいろいろな問題があります。この設計者の中に問題になるようなことが出た場合、速やかな対応をして、採用しない、落選とか、またはそういうような事前にこの人たちの作品が問題がないのかをきちっとした審査をされるのかどうか。それと同時に、もちろんそうだと思うんですけれども、新庁舎をつくるのは、検査機関は町田市の建築指導課で確認をとるんだと思うんですが、そのあたりについてお聞かせください。
◎新庁舎担当部長 私どもも非常に気になるところでございましたので、提出していただく書類の中に、例えば設計にはいわゆるデザイン、意匠部門と、それ以外に例えば設備でございますとか、今問題になっている構造でございますとか、あるいは最近ですとランドスケープでございますとか、いろいろな担当者がいて、それがチームをつくって設計に当たるわけですね。やはり気になりましたので、そういうチームについてあらかじめ、要するにメンバーの提出の書類を求めてございますので、すぐにそういう該当するようなところがないのかということについて調べました。幸いそういったところはございませんで、それはそれで安心をしたわけですが、ただ、今後、そういう問題が出ないとも限りませんので、その辺については情報を入れながら、状況に応じて対応をすぐとれるように考えていきたいというふうに思っております。
 検査機関につきましては、ちょっとまだ先の話になりますので、具体的にどうこうという方向性を持っているわけではございませんけれども、このような問題で市民の皆様方にご心配をおかけするような方向にはならないように考えていきたいというふうに思っております。
◆黒木 委員 それに対してチェックしました、問題ないというふうなお話ですけれども、そのチェックをどういう形でしたのか。市民の皆さんが大変な血税を使って建てるものに対してどうなるのかというのは、きちっとしておいていただきたいと思いますし、今の検査機関についても、はっきりうちでやりますと言えないところに何があるのかなと思いまして……。
◎新庁舎担当部長 現時点は、マスコミ等による報道で出てきているような検査機関ということでございますので、私ども事務局として、例えば個々の構造事務所に当たったわけではございません。ただ、今後ヒアリング等の中で設計者と接する機会というのは当然出てくると思いますので、そういった問題も確認することはできるのかなというふうに考えております。
 検査機関につきましては、当然市でやるということになると思います。
◆黒木 委員 そうしますと、この12名が今第1次審査を通過しましたから、この方々に対しては一番大切な誓約書なり、入れさせる考えがあるのか。つまり、こういうような問題は一切ございませんと、もしあった場合は速やかに辞退しますというような一札が入ってからの審査のものになるということですよね。
 それとあわせて、今の審査機関について、なると思いますと。思いますというのがちょっとよくわからない。なるでしょう。そのあたりどうなの。まだ何かあるのかなと思ってしまいますよ。
◎新庁舎担当部長 言い方に誤解を招く点がありましたら、おわびいたしたいと思います。なります。
 それで、一筆入れさせるかどうかということについて、今現在そこまで考えてはおりませんでした。当然やっぱり心配な部分というのがありますので、ちょっと内部で確認の手段をどうするかということについては考えてみたいと思っております。
◆黒木 委員 しっかりとやって、変なふうにならないようにご努力いただきたいと思います。
◆吉田 委員 新庁舎の検討委員会のところで名前を出しておったんですけれども、受付番号10番の方と基本構想の検討委員会のときに縁戚の人がいると、私、独断で言っておったんですが、具体的には、同じ名前なので、縁戚と私は言ったんですけれども、本当に縁戚なのかどうかというのをご存じかどうかということと、具体的にはどういう関係の人かというのをちょっとお答えいただきたいんですが。
◎新庁舎担当部長 庁舎問題検討委員会のときに、いわゆる委員としてお願いをしていた方は大宇根さんとおっしゃいます。現在、応募されている中で大宇根建築設計事務所と、それからもう1つ、それは共同事業体を構成しておりまして、そこは設計事務所が山下設計という大手の事務所と組んでいるわけですけれども、その大宇根建築設計事務所の主宰者と、それから庁舎問題検討委員会で委員をお願いした方はご夫婦です。
◆吉田 委員 多分私の発言でも、たまたま同じ名前だから、何か縁戚があるんだろうと思ったけれども、完全に夫婦なわけですね。よろしくどうも。
◆今村 委員 資料としてぜひいただきたいんですが、この12者の方々の、共同企業体もありますので、それぞれ別々に、最低限の会社の規模、資本金だとか、従業員とか、1級建築士が何人いるのかとか、そういうことをぜひ教えていただきたいなというふうに思います。
 それと、この人がなりましたよということですが、どういったものをしたのかというのは、私たちにわかるようなものが提出できるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。
◎新庁舎担当部長 設計事務所の規模ですけれども、規模を条件に私どもとして応募を募ったわけではございませんので、現時点では各個別の設計事務所ごとの規模をあらわすデータというのは持ち合わせておりません。ただ、これはいわゆる設計事務所名鑑みたいなものがございますので、そういうものを調べれば可能かと思いますが、今すぐに提出をするということは、申しわけございませんが、現時点ではできません。
 それからもう1点、1次審査の内容につきましては、さっき若干簡単にご説明を申し上げましたけれども、1次審査の段階で様式1から様式6までの資料の提出を求めています。様式1につきましては、1つは、町田市の新庁舎に対する基本的な考え方、もう1つは、町田市新庁舎建築の設計の実施方針、それから設計チームの特色についての書類、応募者の設計実績での課題解決方法というものと、あとは設計チームの内容ですとか、応募者のこれまでの経歴ですとか、そういったようなものでございます。
 第2次審査に進んだ場合につきましては、第2次審査の、結果としては12者ですね。その12者については2次審査の書類を公開するということで、審査が全部終了の後に市民フロア並びに市民フォーラムの方で1週間にわたって公開するという形はとっております。現時点は審査の途中でございますので、それらをオープンにする予定は現時点ではありません。1次については、特に要項上ではオープンにするということをうたっておりませんでしたので、現在はその予定はございません。
◆今村 委員 今すぐに出してくれとは言っていませんので、規模はきちっと、名鑑とかじゃなくて、調査をしてそのぐらい出してください。
 もともと私は、これだけの庁舎でたった48者しか応募がないような広報の仕方をしていたり、日本だけにしか応募の対象にしないような選定の仕方自身に不満なんですよ。設計者に対して、20万円ぐらいですが、日本ははっきりいって設計に対して一般的には文化水準が低いと言われているぐらいですから、やっぱりその辺はもうちょっと保障して、これだけ今後50年、もっと使うようなものを建てるのだったらば、最低限きちっとすると、ほとんどが大手や大きいところがとってしまうんですよ。本当に設計者の能力があっても、規模が小さいところというのはなかなか行政のこういったものに入ってこられないのが今の事実ですから、海外とは日本は全然違いますからね。その辺、もともと不満があるので、ぜひちゃんと調査をして出していただきたいというふうに思います。
◎新庁舎担当部長 前回の委員会のとき、国際的なコンペはしないのかというお話に関しましては、いわゆる言葉の問題もあるし、設計変更等が生じた場合のいわゆるフィーの問題、やっぱり外国の場合はお金を求められる場合が非常に多いということで、今回の手法というのは、設計過程で市民の意見を取り入れながら、あるいは行政の意見、議会の意見を取り入れながらということをやっているわけですので、変更を前提としたものなわけですね。そういう意味では、海外にということは非常になじみにくいという判断があるということはご理解をいただきたいと思います。
 それから、いわゆる報奨金の額の問題につきましては、今回町田市がとった方法というのは、いわゆる設計者に対する負担をなるべく少なくしようという意味合いで考えた部分もございますので、結果として、確かに20万円というのは多いとは申せませんけれども、その辺の事情もあるということもご理解をいただけたらと思います。
○委員長 休憩します。
             午前11時3分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時4分 再開
○委員長 再開いたします。
 ただいま今村委員から設計会社についての資料要求がありましたが、委員会として要求することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会として先ほどの資料についての要求を行うことに決定しました。
 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。

△行政報告(「平成16年度(2004年度)町田市の財政」について)

○委員長 行政報告、平成16年度(2004年度)町田市の財政についてを議題といたします。
 担当者の報告を求めます。
◎財政課長 それでは、お手元の「平成16年度(2004年度)町田市の財政」という冊子をごらんいただきたいと思います。
 表紙のところに「普通会計決算状況 バランスシート 行政コスト計算書」というふうに3行書いてありますけれども、最近では毎年度この時期に作成しているものでございます。
 内容の方に移りたいと思います。
 まず、4ページをごらんいただきたいと思います。歳入の状況がございます。この下の方の欄になりますけれども、市税の推移、平成9年度をピークに減少傾向ということで、当時から約67億円減少になっているという状況を示してございます。
 8ページです。目的別歳出があると思いますけれども、民生費が歳出の第1位ということで、16年度はいよいよ歳出全体の3分の1を超えたという状況がわかるようになっております。
 飛びまして16ページ、人件費ですけれども、人件費のうち職員給につきましては、職員の数とともに減少傾向にあるということで、前年度から2.9億円減少しているという状況でございます。
 17ページ、扶助費の関係ですけれども、児童福祉費と生活保護費を中心に大幅な増加傾向が見てとれると思います。前年度から13.7億円増加をしているという状況です。
 それから、飛びまして24ページ、財政指標関係をここで説明しております。まず経常収支比率ですけれども、硬直化が見られる状況ということです。これにつきましては、歳入歳出の両面から考えていく要素があるだろうと考えております。
 26ページ、公債費比率につきましては、適正水準にあるということでございます。
 27ページ、財政力指数でございますけれども、ご案内のとおり、1を超えておりまして、普通交付税が不交付という状況でございます。
 飛びまして33ページ、市民1人当たりのバランスシートということですけれども、市民1人当たりの負債額につきましては、起債残高が少ないということで、比較している都市の中で最少ということになります。
 それから、行政コスト計算書の分析ということになりますけれども、40ページ、飛びまして、上の方になりますけれども、行政コストがどの程度使用料、手数料で賄われているかという指標でございます。町田市は、16年度は3.3%ということになっておりますが、比較している都市の中では一番低い水準という状況が見てとれると思います。
 雑駁ですけれども、こうした内容で構成をされております。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。

△行政報告(町田市体育施設(成瀬クリーンセンター)の不正予約について)

○委員長 行政報告、町田市体育施設(成瀬クリーンセンター)の不正予約についてを議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎情報システム課長 町田市体育施設成瀬クリーンセンターテニスコートの不正予約についてご報告させていただきます。
 この行政報告につきましては、生涯学習部スポーツ課との関連がございますので、文教生活常任委員会の方でも報告させていただいております。
 この件につきましては、既にもう新聞報道もなされております。市がインターネットを利用して施設案内予約システムを構築し、市民の皆様の施設利用がより便利に、公平にということから3年ほど前からスタートしたものでございますが、この中には集会学習施設ネットとスポーツネットに分かれております。今回発覚いたしましたのは、総合体育館やテニスコート等の利用予約を受け付けますスポーツネットの方でございます。
 事態の発覚につきましては、11月10日、市民の方から12月11日の成瀬テニスコートの予約を行いたいが、既に予約済みとの表示があったとの連絡がありました。この方は、空き予約をいつも注意して見ていたということで、期日前に申し込みをしているのではないかという不信感から通報されました。
 本来、スポーツ施設の予約システムの予約の方法でございますが、まず一括抽せんを行います。利用日の2カ月前、1日から10日までに抽せんのお申し込みをエントリーして、一括で機械で抽せんを行います。その後、当選者は当選の確定作業を11日から30日までの間にコンピューターに登録をしていただきます。使うということを明確にしていただくということでございます。その後、利用希望の1カ月前の同日から随時予約、優先ではないので、今度は自分がとりたいときにとれるという予約を入れることができます。このように、市民の皆様は随時の空き予約を利用し、予約をしているわけですが、この通報者は、利用希望日の1カ月前の同日以前に、システムで成瀬テニスコートがあいている状況を確認し、自分の利用したい日がコートがあいているということを確認していたわけですが、随時予約ができる前日に確認したところ、自分が空き予約をしようとしたところが既に埋まっているという報告から、今回スポーツ課の方に入力すべきところがあいていないという通報がなされました。
 その通報を受けまして、11月10日、私ども情報システム課の方でシステム内容をチェックした結果、1カ月以上前に予約をとったものとして、10人、24件――24コマというんですか――の不正アクセスが認められ、実際上テニスコートが予約されていたということが判明いたしました。現在のシステムでは3カ月以上前に遡及してシステムチェックができないというか、データ保存しておりませんので、3カ月までの分として10人、24件ということでございます。
 事件発覚後の対応といたしましては、他の予約システム、施設予約がありますので、同種の不正アクセスがあったかどうか、予約システムの不正アクセス防止の対策と不正アクセスに対する犯罪的な要素、不正アクセスした者に対する対応と4点について協議、調整をさせていただきました。他のシステムに対する同種の状態はありませんでした。10人24件のみでございました。
 不正アクセス防止の対策ですけれども、私どもの方で内容を究明したところ、やり方も判明いたしました。こういう方法でしたらできますというのも判明いたしましたので、その辺のところについては、防止のプログラムを入れて対応をさせていただきました。
 なお、この予約システム、パッケージとしては既にもう7年前からの実績があるんですが、他市でもそのような利用をしているわけですけれども、このような事件が起きたのは、調査したところ、今回が初めてという報告も受けております。
 あと、犯罪的なものですが、不正アクセス行為の禁止等に関する法律というのが今現在できて動いていますが、いろいろ警視庁等とも話をしましたが、特に今回は内容的に、人のIDを盗むとか、要因的に若干欠けるところがあるということと、立証性が難しいということがございましたので、事が何かデータを盗まれたとか、そういうものでもございませんので、立件は難しいという話も受けました。
 また、不正アクセスをした者に対する対応ですけれども、11月19日、私どもとスポーツ課と両方で実際に不正アクセスをしてIDを使われた方等を呼び出しまして対応をさせていただきました。お話をさせていただいんですが、余り正直なところを話していただけませんけれども、その事実確認は大体できたという状態はとれました。これにより、教育委員会の方では不正アクセスにより施設使用承諾を取り消しさせていただいて、それ以後使うものについてはすべて取り消すという処置をさせていただきました。
 その後の対応ですけれども、プレス発表と利用者への対応、それから市広報への掲載ということをさせていただきました。利用者への対応につきましては、体育施設の公正な運用を損ねたということで、おわび文を総合体育館及び成瀬テニスコートに掲示をさせていただきました。それと、もう既に残り利用可能な、ちょうど11コマ分ありましたので、それを11月25日にシステムから一斉に申し込みを受けられるような形をとってあきを埋めるということをいたしました。市の広報につきましては、12月11日に同内容についてのおわび文を掲載させていただいております。
 あと、今後ですけれども、電子による予約等について、公平性もございますので、今後とも十分にシステムの管理体制は万全を期していきたいと思っています。
 それから、今回の形で不正に行った方がおいでになるわけですけれども、やはり公平性を欠いても、私どもが今現在使っているスポーツ課の施設予約の条例では、使用の取り消しとか、登録の取り消しという条文がございません。ペナルティーが、不正にとった分については不正ですので取り消せるんですが、登録等の取り消しができないということもあって、それがいいのかということで、現在、学習施設の予約とスポーツ予約システムの検討部会というのがございますので、そちらでその辺の使用停止とか、登録停止等も含めて検討をしているところです。今後、条例等を改正する場合もあると思います。
 以上、町田市施設予約成瀬クリーンセンターテニスコートの不正予約についての行政報告とさせていただきたいと思います。
○委員長 これより質疑を行います。
◆黒木 委員 大変問題のある事件だと思います。今後もこういうことのないようにきちっとやられていると思いますが、一番問題なのは、今お話のあった不正アクセスをされた方に対するペナルティーを、これから検討して出しましょうというようなことでは、早い話、役所仕事だよと言われてしまうわけですよ。本来ならば、今回ここに改正の条例あたりが出てきて、それで通してくださいというのが当たり前だと思うんですが、そのあたり、いつごろをめどにそれをしようとしておりますでしょうか。
◎企画部長 この問題が発覚をして、当然、私ども生涯学習部とも一緒に情報システム課長も現地まで出向いてさせていただきました。当然、議員の皆様にもいち早く報告をさせていただいたところでございますが、両部にまたがる問題でございますので、重く受けとめております。
 条例の改正等を視野に入れておりますが、ただ、現時点でいつ改正できるというところまではまだ立ち至っておりません。きょうご指摘もいただいたことを含めて、さらに両部で、担当者レベルでもやっておりますので、詰めていきたい、そのように思っております。
◆黒木 委員 そうしますと、もしきょう、あしたなんというときに、ソフト上ではできないようにしてあるんでしょうけれども、それをまたかいくぐってやってしまう可能性が出た場合は、その方に対するペナルティーは、条例ができていないから予約でまた不正にやられたところだけを消すだけで、先々は関係ないというふうにとられてしまうんですが、こういうことというのは速やかに対応することが一番だと思います。両部にわたっているからといって、両部で話し合おう、お互いに責任のなすり合いじゃないですけれども、どっちがやるの、共同責任は無責任ということわざ的な話もありますから、速やかに行動して、速やかに出されることが一番だと思います。そのことだけを意見として述べておきます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。
 休憩します。
             午前11時17分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時32分 再開
○委員長 再開いたします。

△第124号議案

○委員長 第124号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第124号議案 町田市一般職員の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例についてご説明いたします。
 公務部内では得られにくい高度の専門性を含めた民間の人材の活用、期間が限定される専門的な行政ニーズへの対応等の観点から、平成14年5月に地方公共団体に一般職の任期付職員の採用に関する法律が制定され、一般職の任期付職員の採用が可能となりました。また、平成16年6月には同法が改正され、一定期間内に終了することが見込まれる業務や一定の期間に限る業務量増加に対応するための任期付職員の採用も可能となりました。
 そこで、町田市におきましても、今後事業を推進していく上で任期付職員の必要性が生じた場合、機動的に対応できるよう本条例を制定し、条例整備を図るものでございます。
 本条例の主な内容といたしましては、第2条から第3条で任期を定めて採用できる職員の要件及び採用方法、また第4条で住民サービスを向上する場合には任期付短時間勤務職員の採用が可能となるよう規定いたしました。
 その他、第7条で高度の専門的知識、経験を有する職員に適用させる給料表、また、第8条で同職員の給与条例の適用除外関係を定めたところでございます。
 なお、任期付短時間勤務職員制度の導入に伴い、関連条例の規定を整備する必要があるため、本条例の附則において関連条例の一部改正をあわせて行ったところでございます。
 改正いたします条例は、町田市職員定数条例、町田市職員退職手当支給条例及び町田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の3条例でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆宮坂 委員 「高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者」とはどのような方を想定していらっしゃるのでしょうか。
◎総務部参事 今回の法律に基づく高度の専門的知識、経験を有する者とすぐれた識見を有するということにつきましては、具体的に申せば、いわゆる公的な国家資格を持った方等が考えられるというふうに思います。
◆宮坂 委員 もう少し詳しく説明してください。そういう方たちが、この給与体系の金額で果たして来られるような高度といったらどういうものなんでしょうか。
◎総務部参事 具体的に申し上げますと、例えば公立病院の公営企業の財政状況の分析ですとか、健全化を推進するために公認会計士を雇うですとか、もしくは総合的な訴訟関係を集約するために弁護士を一時的に雇うとか、そういうようなことです。
 あともう1つは、いろいろな高度の法律の専門家ですとか、法務担当を充実させるために、大学の教授もしくは弁護士を雇うというようなことが想定できると考えています。
◆宮坂 委員 では、そういう方たちは、その職をやりながら、兼職をできるということですか。
◎総務部参事 その方たちにつきましては、本来の職業がございますけれども、任期付職員になりますと、やはり常勤勤務になりますので、本業の方は一時休業して、こちらの方でそういう専門的な知識を生かしてもらうという形になります。
◆高嶋 委員 今の説明ですけれども、今勤めている会社なり、多分重要なポストにいる人だと思いますよ。そういう人たちが一たんその職業をやめてまでこちらに来るようなことがあるんですかね。
 それと、要は任期が限定されているわけですから、きちんと採用してはだめなんですか。つまり、期間限定じゃないとどうしても困るようなことというのは今までもあったんですか。今まではこういう規定がなかったわけですよね。どうしても今回これをやらなければいけないという明確な理由がよくわからないんです。いかがですか。
◎総務部長 特定任期付職員につきましては、例えば庁内で育成するとか、公に募集して確保が正直言って難しい状況にある職と考えているところでございます。ですから、一時的にその専門的な知識を活用させていただきたいと、そういう意図でございます。
◆高嶋 委員 ですから、こういうことで来てくれる人というのはいるんですか。
◆長村 委員 いるよ。仕事ないもの。
◆高嶋 委員 仕事がないから……。
◎総務部長 実際、具体的に今回こういう例だということでお答えできればよろしいんですけれども、そこまでのあれは今現在ないところですけれども、実際にお願いするに当たっては、こういう条例がないと選考等ができませんので、そのために対処していくということでございます。
◆高嶋 委員 先ほども出たように、仕事がないから来るというような流れが起きる可能性があるわけですよね。そうすると、逆から考えると、今のちゃんと採用されている職員を減らして、こういう短期職員をふやしていくというようなやり方につながっていくと、やはり公務の継続性という意味で不安定になるおそれがあると私は判断するんですね。その点は大丈夫ですか。
◎総務部長 常勤職員の配置については、それなりに検討していかなければいけない課題だと思っております。当然、定員管理計画の中で現実には削減ということを進めているところでございます。今回の任期つきはあくまでも期間限定した形で、その中で対応していきたいと。そういう事例が出たときに、あくまで期間限定した中での発想ですので、常勤職員と直接結びつくものではないと考えております。
◆高嶋 委員 私ども共産党は、これは国会にかかったときも反対したんですね。その理由の1つとして、企業との癒着の問題がある可能性も見受けられると。そういうことはないと断言できますか。
◎総務部長 正直ご質疑の趣旨が私にはちょっと理解できないんですけれども、あくまでも市としての事業の運営というんですか、その部分で必要なことが出たときにお願いするということを考えていますので、もともと企業云々とは考えておりません。
◆黒木 委員 ちょっとよくわからないんですけれども、職員の定数条例の中の定数の人数に何千何百人とありましたよね。あれの中に入るということですね。
◎総務部長 定数条例に換算します。任期つきで2条、一般的には特定任期付と言うんですけれども、例えば5年間雇用すると、1名雇用すれば1というカウントで定数条例で計算する。それと、短時間勤務でございます。短時間勤務だと、例えば32時間勤務だと40分の32で計算するわけです。8割換算と、そういう形で定数管理計画の中では含めてやっていく。定数条例の中で含めてやっていくということでございます。
◆黒木 委員 そうしますと、定数の定員の中に含まれて計算されていくということだと思いますが、もう1点、この「高度の専門的な」云々とか書いてありまして、早い話が、4月からこれを利用して採用する予定があるのかどうか、想定されている人がいるのかどうか、それをひとつお聞かせください。その辺が見えなくて、どこの部署でどういうふうにしたいとか何かがあるんならば。
◎総務部長 現在ございません。今のお話の高度云々というお話ですよね。
◆黒木 委員 高度云々じゃなくていいです。任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の中で、これを使っての採用というのがあるのかどうか。考えているのか。
◎総務部長 現在、病院関係で医療相談等、そういう部分で適用できないかという部分は考えているところはございます。それ以外には特に現在のところは想定しているところはございません。
◆黒木 委員 例えば病院の総院長が現在ああいうような立場ですから、総院長を任期付職員に採用するなんていう考え方もあり得るんですか。総院長みたいな人ね。つまり年齢が制限されるのかどうか。つまり採用年齢が、一応任期付職員でも、職員の採用の定年が60歳ということであれば、それもきちっと含まれてそこで採用されるのか、60歳以上の人でも任期付職員ならば採用されるのかどうか。
◎総務部参事 今回の任期付職員につきましては、定年条例等については地方公務員法も含めて適用されません。
◆黒木 委員 そうしますと、例えばいろいろな有効な高度な知識とか、経験とか、識見がすぐれている方で、ぜひその人を採用したいということで、再任用じゃなくて、これを利用しての採用ということもあり得ますか。職員の方で、この人は有能で優秀だったから、これを使って採用するということはあり得ますか。
◎総務部長 ご質疑は、市の職員であった者が引き続いて任期つきで採用されるか、そういうご質疑でしたら、ございません。
◆新井 委員 これは地方自治法に決められた、議会の同意が必要ない形で採用されるというふうに思うので、議会に関してどういう形で報告されるというか、予算にのってきて、ここに1人ふえますとかいう話になるのか、どういうふうに報告されるのかというのがちょっと見えてこないので、その辺を詳しく教えていただきたいんです。雇用する際に、この人をこういう理由で雇用しますので、議会に同意をお願いしますという手続はないですよね。だとすると、予算書にのっかってきて1人ふえたとか、どういう人で何を雇ったとか、項目を言ってくれるのかどうかということです。
◎総務部長 現在のところは、例えば職員採用をした結果についても直接お知らせはしていませんし、予算の中でものってきていないという実情がございます。今回の任期つきについて、とりたててこういう形で報告というものは現在考えておりません。
◆新井 委員 ということは、いつだれを採ってというのは、もうすべて中で判断をして、議会には、こちらから資料請求をするなりしないとわからないということでよろしいですか。
◎総務部長 当然、選考なり、採用試験を行いますので、募集をするという事実はございます。そうした中で、選考なり採用試験を行っていくということですから、当然公に出すべきものだと思っております。
◆新井 委員 公にするべきものである、それはこちらで調べようとすればわかるということですよね。特にこれこれこういう理由で、こういう専門知識を持った人を採用したいからということで知らせる。行政の方から自主的に知らせていくということはない。その上で、こちらから調べようと思えば、公表はされているので大丈夫ですよということでいいんですか。
◎総務部長 そのとおりです。
◆新井 委員 この任期の間にどれだけその人が期待どおりの働きをしたのかという評価をするのはどなたで、その結果というのは、やはりデータとして蓄積されるとか、それも公表されるものになるんですか。
◎総務部長 いわゆる業績手当の部分につきましては、当然評価をしていかなければいけないというふうに考えているところです。第三者機関になるのか、それぞれその庁内でそれなりの客観的な材料を持って判断していかなければいけないと思っていますので、その結果については、お知りになりたければ、当然開示する話になると思います。
◆新井 委員 ということは、こういう働きをしてほしいということで雇ったけれども、例えば期待どおりの働きを全然しなかったという場合は、その任期分は絶対に続けてもらうのか、それとも途中で契約を打ち切ることもできるのか。
◎総務部参事 今回の任期つきにつきましては、特定任期付と一般任期付につきましては最長5年間できます。雇用するときには年数を区切りますけれども、そのときの実績を見たいというような雇用主の要望があると思いますので、そのときは雇用期間、契約年数を短くして雇用するという形になると思います。
◆渋谷 委員 第2条の「職員を選考により任期を定めて採用することができる」というできる条項になっているんですけれども、できるかできないかでお答えをもらいたいんです。例えばいろいろな委員会等々がありますね。市民の方に委員長等を務めていただいて、これについては非常に専門性は高いとか、そういうことで日当を払って受けていただいていますよね。そういう方たちが、年齢制限がないわけですから、短期の職員で採用ができるというふうに解釈していいわけですか。
◎総務部長 当然業務の必要性、そういう総合判断をしまして、職員が必要だと判断すれば可能でございます。
◆黒木 委員 1つ落としてしまったんですけれども、「職員を選考により任期を定めて」の「選考」というのはどういう形が選考ととっているわけですか。職員のいつもやっている一般職の試験みたいなのを選考ととるんですか。ただ、名前を並べて選んで決定するを選考とするわけですか。
◎総務部長 具体的には、例えば論文を書いていただいて、それを評価するとか、今までの経歴についてお知らせいただいて、そういうことを評価していくとか、そういう部分が選考と考えてございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆高嶋 委員 本条例に対して反対討論いたします。
 任期付職員の業務への採用は、公務の継続性確保を不安定にし、また任期つき短時間勤務の職員を配置できるようにすることは、正規常勤職員の削減につながるものだけではなく、不安定雇用につながるものであります。また、質疑で明確になったとおり、今、本条例をつくらなければならない点が明確ではありません。
 以上により反対するものです。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 休憩します。
             午前11時51分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時52分 再開
○委員長 再開します。
 これより採決を行います。
 第124号議案について原案のとおりに決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第124号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 休憩いたします。
             午前11時53分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時1分 再開
○委員長 再開いたします。

△第125号議案

○委員長 第125号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第125号議案 町田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例についてご説明いたします。
 年度を越える契約は地方自治法に定められた電気、ガス等の供給契約などや予算で債務負担行為を設定しなければできませんでした。昨年、この地方自治法が改正されて、条例を定めることにより、年度を越えた長期継続契約ができることになりましたので、本条例を制定するものでございます。
 第2条に、長期継続契約を締結することができる契約を列記しております。第1号の具体例といたしましては、複写機、パソコンなどの物品のリース契約などでございます。第2号の具体例といたしましては、庁舎の総合管理業務や庁舎の清掃業務などでございます。
 第3条には、長期継続契約の契約期間を定めております。
 なお、事前に資料を配付させていただきました。
○委員長 これより質疑を行います。
◆渋谷 委員 第2条の第2項なんですけれども、もちろん読み方かとは思うんですが、2段目の「相当の初期費用が必要となるもの」とあるんですけれども、相当な初期費用が必要となる案件について、逆に言うと、その初期投資をあたかも補償するかのような読み方ができる。極端な言い方をすれば利益供与ともとれるような文言と読めるんですけれども、どういうふうにお考えですか。
◎総務部長 当然その時点では契約を、長期継続契約ですから、年度を越えて契約ができるわけですから、その業者がその業務をするに当たって人を集める必要があるとか、そういう部分で契約の期間の中に入ると考えております。
◆渋谷 委員 ちょっとわかりづらいんですが、具体例を挙げてお聞きしたいんですけれども、例えばきのうの都市環境常任委員会で大分審議がなされた小山ヶ丘の今回の廃プラスチックの中間処理施設のようなもの、相当の初期費用がかかるもの、こういったものは該当するんでしょうか。
◎総務部長 今回の条例でご提案させていただいているのは、あくまでも施設、設備の維持管理ということでございます。いわゆる経常的な業務と限定しておりますので、ご質疑の今回の例については該当いたしません。
◆渋谷 委員 ちょっとよくわからないんですね。設備の維持管理ということで、なぜ相当の初期費用がかかるんでしょうか。設備投資という意味であるから相当の初期費用がかかるのであって、メンテナンスというのは、当初に相当の初期費用というのがかかるというのはちょっとわからないですね。例えばその維持管理を行うために必要な機材を買うとか、そういうことであれば、それは相当な初期費用がかかるわけですけれども、そうすると、先ほど言ったその業務を、裏判をしてしまうようなことになるわけですよね。そういったことで、今質疑しているんですけれども。
◎契約課長 今の初期費用というのは、例えば機械警備業務委託だとか、当初設置しなければいけないもの、それから庁舎の管理業務だとか、総合的に大きなものについては、受けるに当たって人数をそれだけ集めなくてはいけない、それから教育しなくてはいけない、そういうものの当初用意すべきもの、対応できるようなものを考えております。
◆新井 委員 読み方です。第2条第2項「施設又は設備の維持管理に関する業務の委託契約」で、「又は」という文字が入っているので、ちょっとここを確認したいんですけれども、施設に関する業務委託契約と設備の維持管理に関する業務委託なのか、施設の維持管理に関する業務委託と設備の維持管理に関する業務の委託契約なのか、どちらですか。
◎契約課長 両方、施設というのは、例えばここの庁舎や何かも施設とか、それから総合体育館だとか、そういうものを施設と言います。それから、設備というのは、設置した本当に機械的な設備、それの部分について、本来市の職員が直営でやってもいい業務ではありますけれども、このご時世、また専門的なノウハウ等が必要な場合もございますので、資格の問題もございますので、そういう業務を民間の業者にやっていただくという業務でございます。
◎総務部長 読み方としましては、前段に1つ「又」がございますね。後段に「又」がございます。前段の「又」は、施設の維持管理に関する業務の委託契約で、当該履行に当たり相当の準備または相当のという読み方を考えております。もう1つ、設備は、当然設備の維持管理に関する業務の委託契約で、それぞれの「又」がかかってくるということでございます。
◆高嶋 委員 先ほど渋谷委員からも質疑があったんですけれども、改めて確認しますけれども、廃プラスチックの中間処理施設、これは今回の契約で行うことができるんですか、できないんですか。
◎総務部長 できません。その理由をお話ししますと、「施設又は設備」というのは、これは市の施設というふうに考えてございますので、当然今回の廃プラスチック施設については民間の業者が施設をつくって業務を行うということですから、廃プラスチック施設はこの条例では適用できません。
◆高嶋 委員 だとするならば、もし市が施設を建てたとするならば、できますか。
◎総務部長 あくまでも維持管理に関する業務ですので、廃プラスチックの施設は維持管理に関する業務とは思えません。考えられないところでございます。
◆高嶋 委員 非常にこれは文章が明確じゃないんですよね。とらえ方によるとできるようにも読み込めるんですよ。それと3条のところに5年以内とする。ただし、市長が特別な理由があるときには認めますよと。今回の廃プラスチックの契約も12年ですか。これを延ばすことも可能だし、読み方によっては、解釈の仕方ではできる可能性があると読めてしまうんですが、全くないと言い切れますか。
◎総務部長 あくまでも維持管理に関する業務の委託契約という限定をさせていただいていますので、私どもとしては非常に狭い範囲と考えているところでございます。
◆黒木 委員 この条例については地方自治法のところから波及して出てきて提案されているというふうに言われておりますが、その間に施行令が入っていますよね。施行令の中で書かれている内容の範囲内のことでこの条例の文章がつくられていると、出された方は解釈しているわけですね。
◎総務部長 そのとおりです。
◆黒木 委員 そうしますと、「地方自治法第234条の3に規定する政令で定める契約は、翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係わる事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものとする」というふうになっておりますけれども、この2条の(2)の後段の「当該業務の」云々から「相当の初期費用が必要となるもの」というのは、この中でどういうふうに解釈するんですか。
◎総務部長 施行令の中に「当該契約に係わる事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち」と抽象的に書いてございます。それを具体化したつもりでございます。
◆黒木 委員 そうしますと、市としては、提案としてはそこを解釈して拡大的にこれを書き込んだというふうにとらえてよろしいということですね。
◎総務部長 申しわけございません。拡大的にというお話がございましたけれども、それは支障を及ぼす範囲の中と考えて、こういう規定をさせていただいたということでございます。
◆黒木 委員 その辺の解釈、または先ほどのいろいろな「施設又は設備」とかの読み方等々、いろいろと誤解を生むようなものというふうにとれてならないんですね。条例文というのは、だれが読んでも誤解がないように書かれていなければいけないのが一番の基本だと思うんですけれども、どうもこの条例文を読みますと、それぞれの角度から見た方が、それぞれ自由に解釈できるというふうにとられてならないというようなつくり方の条例というのは、ちょっと問題があるのではないかなというふうに考えられてならないんですよ。
 ここの場所でこういうふうに言いました。部長が解釈をこうですというふうに公の場で言われておりますが、これが1年、2年、3年、4年とずっとなっていくと、残るのはこの条例文だけしか残らないわけです。その解釈を当時の部長はしましたということは、だんだん記憶から消えていく。調べていくと、そのうち利用する方はこの条例文だけを見て解釈をして進んでいくというのが多く出てくるのではないかと思います。そのためにも、条例文はそういうことのないようにきちっとだれが読んでも解釈は間違いないようにしてつくるのが、条例をつくる1つのものだと思うんですが、文章の担当はだれになるのかな、総務課長ですか。そうですよね。文章をつくっていろいろ調べて、今それぞれ打ち合わせ、すり合わせするのは、係はそちらの担当ですよね。文章のつくり方で何かあれば。
◎総務課長 この条例の法文上の表現の仕方については、私どもの契約課の方に地方自治法の改正に基づいて出てきているわけですけれども、その読み方自身については、限定的に今、公の施設、それからその設備にまつわる維持管理に関する業務という中で確認をした中でのこの表現ということで、私どもの方では表現を、例規審査会にもかけて一応承認したということでございます。
◆黒木 委員 例規審査会のメンバーを教えてください。
◎総務課長 私ども総務部課長と、それからメンバーについては、法制担当をした担当と、私ども総務課の中には法規係という、今出ています総務課の主幹、法規担当の係長、それから担当主査と各課の、これは条例規定の中にある担当で構成されております。
◆黒木 委員 わかりました。そうすると、本当の内部的な組織で、部長までは関与していないような組織で行われているということで解釈してよろしいですか。
◎総務課長 条例制定については、政策的事項についてはルートが決められておりまして、政策調整会議という会議にかけられて、なおかつその中で、一部改正等についてはかけないで例規の方に直接来るケースもあるわけですけれども、私どもは例規審査会を招集して、その中で表現上の問題等を含めてチェックをしてやっているということで、それが終わりましたらば、例規審査会で承認したということの中で決裁を上げていくということでございます。
◆黒木 委員 そうしますと、ちょっと離れてしまうんですけれども、今まで何年間かで条例改正案とか、条例案とか、いろいろ出していますけれども、その中で、例規審査会を通って起案を上に上げて、これはおかしいといって戻ってきたものはありますか、上の起案で。
◎総務課長 今のところ、そういうのは記憶はないです。
◆黒木 委員 ということは、そちらで決まったことはそのまま上で承認の判こが押されているのが今まで、つまりそれだけ立派な仕事をされていたというふうに解釈していいのか、そのまま通過したと解釈していいのか、それはわかりませんけれども。ということで、私の言いたいのは、どっちにも解釈できるような文章というのはふさわしくないのではないのかなということだけを述べておきたいと思います。
◆新井 委員 ほかの条例とかもそうなのかどうかを確認したいんですが、第2条の2項「施設又は設備」と書いてあれば、これは市の施設または設備だというふうに先ほど部長がおっしゃられましたけれども、これはほかの条例でもすべてそうなのかどうか。例えば市の施設とか、公の施設というふうに書いてある条例もあれば、今回のように、そうは書いていなくて、「施設又は設備」と書いてあって、それを市のもの、公のものだというふうに解釈をしているというものがあるのか。それを確認させてください。
○委員長 休憩します。
             午後1時18分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時19分 再開
○委員長 再開します。
◎総務部長 すべてについて把握してございませんけれども、条例で書いてあるケースについては市の施設というふうに考えているところでございます。
◆新井 委員 今現在、答弁があって、今の部長の解釈はこうでした。しばらくたった後、新しくなった部長さんが、私は違う解釈ですということはあり得るんですか、あり得ないんですか。
◎総務部長 あり得ません。
 もう1つ、これについては、条例で定めまして、運用のガイドラインというのをつくりまして、庁内に周知する考えでございます。その中で、第1号はこういうものです、第2号はこういうものですという形で周知を図る考えでございます。
 いずれにしましても、長期継続契約をすることができるというのは本当に限定的なことですので、そうでなければ債務負担行為を起こすとか、当然そういうことを起こさなければ本来いけない話です。その中で特例的にやる話ですから、限定的な扱いしかできないともともと考えているところでございます。
○委員長 休憩します。
             午後1時20分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時31分 再開
○委員長 再開いたします。
◆長村 委員 4月1日からいろいろ契約が変わってくると思うんですけれども、それに何か支障を来すようなことがあれば……。説明できる範囲で結構です。
◎契約課長 新年度、準備するに当たって、今の時期、今回ということを逃すと、新年度契約については、担当課の方でいろんな仕様書とか、そういうものをつくったりなんかの準備がちょっとできないかとは思っております。ですから、そうなると、この条例をつくって年度途中、もしくは翌年度から本格的に動くのかなという気はいたします。翌年度というのは2006年度ではなくて、2007年度に本格的に動くのかなとは思います。
◆長村 委員 その内容的なことを説明できますか。どういうことの契約、契約内容。とりあえず、これは長期契約というのはある程度限定されたことだと思いますので、その幾つかがもしわかれば。
◎契約課長 先ほど部長の方からもお話があったと思うんですけれども、一般的には物品のリース、パソコンだとか、そういう機械器具類を市の所有ではなくて借りて使用しているようなもの、例えばコピー機なんかは5年リースというのが民間での一般的な契約というふうになっています。ただ、市は予算が1年度ごとの会計区分となっておりまして、先ほど言ったとおり、複数年度にまたがるものについては、債務負担行為なり、継続費を起こしなさいという形になっていますので、こういう管理的な経費については、市の方としては債務負担行為を起こすということは適用してございませんので、勢いこういうものを、一般的な民間の契約とは違って単年度で5年間を繰り返しているというような形で一般的にはやっています。ですから、そういう不整合を――不整合という言い方はおかしいですけれども、一般社会とのずれをきちっとここで解消しましょうということが1つでございます。
 それからあと、建物清掃などは、今現実的には4月1日からの契約については、予算が固まって、一応現実的に4月1日に契約して、業者を呼んで入札して、4月1日から業務をやってくださいということは、どうやったって時間的に無理があります。ですから、これを最終的にはこれから何年かかけてやっていくようになると思いますけれども、複数年、何も二十何カ月、三十何カ月ということではなくて、12カ月であっても、例えば7月1日から翌年の6月1日までを1年のサイクルにして、4月1日以降、競争入札をして、業者の適正な競争と、それから交代するとしたら、適正な交代期間を設けたりなんかすることができるような方法にしたいということで、今回こういう……。
 総務省からの今回の地方自治法の改正の中でも、この条例については、条例を制定するに当たって型をこういうふうにということでは原則示しておりません。市町村の決めるところの裁量をある程度入れています。ただし、やはり考え方として、こういう今言ったリースものだとか、それから庁舎の総合管理などについて今回の改正の趣旨で、こういう類したものをということで言っていますが、それの範囲内を逸脱しないような形で制定をさせていただきたいということで出させていただきました。
◆長村 委員 今、何人かの委員からこの条例の文言が理解しにくい、こういった指摘がされたわけですけれども、とり方によってはどのようなこともとれるのかなと、そういう意見だと思いますけれども、この辺、ガイドラインを作成してあるということであれば、それをお示し願うというのはいかがなものでしょうか。
◎総務部長 一応案としてできていますので、お出しできる状況でございます。
○委員長 休憩します。
             午後1時36分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時37分 再開
○委員長 再開いたします。
 ただいま長村委員から本件についての資料の要求がありましたが、委員会として要求することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会としてはただいまの資料についての請求を行うことに決しました。
 休憩します。
             午後1時38分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時39分 再開
○委員長 再開いたします。
 第125号議案は一時保留いたします。

△第152号議案・第153号議案

○委員長 第152号議案及び第153号議案を一括議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第152号議案 町田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 本案は、平成17年の東京都人事委員会勧告を尊重し、職員の給与の改定を実施するものでございます。
 給与改定率はマイナス1.19%で、扶養手当につきましては、配偶者または配偶者がない場合の第1子に対する支給額を1,800円減額するものでございます。また、あわせて第124号議案として提案させていただいております町田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例にかかわる任期付短時間勤務職員制度導入に伴い、短時間勤務職員の給与水準を再任用短時間勤務職員と同一といたしました。
 なお、地方自治法の改正による調整手当を廃止し、地域手当の新設に伴う所要の改正を行いました。
 あわせて附則において関連の2つの条例につきまして同様の改正を行ったところでございます。
 第153号議案 町田市職員の期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 平成17年の東京都人事委員会の期末勤勉手当にかかわる勧告は、年間支給月数を4.40月から4.45月に引き上げるという内容でございました。この勧告を尊重し、本市におきましても、年間支給月数を4.45月とするものでございます。また、本年度につきましては、引き下げの給与改定でしたが、改定時期を遡及しなかった関係から、年間給与を均衡させるための調整措置として0.09月分の削減を行います。年間支給月数の引き上げ分とともに、削減分を2006年3月期の期末手当で調整し、支給割合を100分の41とするものでございます。
 なお、再任用職員につきましても、非常勤職員と同様の趣旨の改正を行いました。さらに、地方自治法の改正による調整手当を廃止し、地域手当の新設に伴う所要の改正を行いました。
 年間支給月数の0.05月の引き上げ分につきましては、12月期の勤勉手当に加算いたしますので、あわせて町田市職員勤勉手当支給規則の改正を予定しております。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆高嶋 委員 この2つの条例ですけれども、人事院勧告に基づいた点は理解できるんですけれども、先ほどの第124号議案と同じで任期付職員についてもこれが規定されているものか、もう1度確認したいんです。
◎総務部参事 今回の第124号議案で議論いただきました任期付職員の一般的な任期付職員について条例の中にうたってございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより一括して討論を行います。
◆高嶋 委員 第152号議案、第153号議案に対する反対討論を行います。
 先ほどもお話ししましたとおり、人事院勧告による期末手当の支給額等の決定は賛成すべきものでありますけれども、任期付職員の採用については、任期付職員の短時間勤務はやはり不安定雇用につながるものでありますので、本第152号議案、第153号議案については反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第152号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第152号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 第153号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第153号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 休憩します。
             午後1時43分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時44分 再開
○委員長 再開いたします。

△第125号議案

○委員長 先ほど保留いたしました第125号議案を議題といたします。
 これより質疑を続行いたします。――休憩します。
             午後1時45分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時48分 再開
○委員長 再開いたします。
◆渋谷 委員 当条例の文章は極めて不透明な部分がありますので、継続の申し入れをしたいと思います。
○委員長 お聞き及びのとおり、継続審査にすべきであるとの意見がありますので、お諮りいたします。
 本案は継続審査とすることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認めます。よって本案は継続審査とすることに決しました。

△第118号議案(総務部・会計課所管部分)

○委員長 第118号議案を議題といたします。
 本案のうち、総務部・会計課所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第118号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第3号)のうち、総務部所管部分についてご説明いたします。
 まず歳入でございます。
 12ページから13ページ、第12款、分担金及び負担金、項の1、負担金、目の4、消防費負担金、節の1、消防施設整備費負担金、説明欄の消火栓新設負担金44万4,000円につきましては、小山嶽堂沼土地区画整理地内の消火栓1基の設置に伴う負担金でございます。
 次に、歳出でございます。
 24ページから25ページ、第2款、総務費、項の1、総務管理費、目の6、財産管理費、説明欄の2、庁舎維持管理費の76万7,000円につきましては、本庁舎と各市民センター間の電話の専用線を増設するに当たり、電話交換機を修繕するための施設修繕料でございます。
 目の8、人事管理費、説明欄の1、人事事務費の臨時職員賃金2,050万円につきましては、業務増等により、臨時職員の賃金を増額補正するものでございます。
 44ページから45ページ、第9款、消防費、項の1、消防費、目の1、常備消防費、説明欄の1、常備消防都委託費の3,236万8,000円の減額につきましては、本年度の東京都に対する常備消防都委託料の確定に伴う減額でございます。
 目の2、非常備消防費、説明欄の1、消防団運営費の869万2,000円につきましては、消防団員の水火災等出動費の増額補正でございます。
 目の3、消防施設費、説明欄の消防施設整備費の606万3,000円の減額でございます。設計委託料120万円の減額につきましては、1分団3部の消防器具置き場の基本設計委託料の契約差金、消防器具置場建設工事費の530万8,000円につきましては、3分団6部の建設工事費の契約差金でございます。
 消火栓設置負担金44万5,000円につきましては、小山嶽堂沼土地区画整理地内の消火栓1基の設置に伴う負担金でございます。
 46ページから47ページでございます。
 目の4、災害対策費、説明欄の1、災害対策費の1,280万4,000円の減額でございますが、東京都との総合防災訓練会場の草刈委託料の33万1,000円の減額、会場設営委託料の390万円の減額、地域防災計画修正委託料の493万5,000円の減額につきましては、契約差金でございます。
 車両購入費の減額につきましても、起震車買いかえに伴う契約差金でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって総務部・会計課所管部分の質疑を終結いたします。
 休憩します。
             午後1時53分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時54分 再開
○委員長 再開いたします。

△第118号議案(税務部所管部分)

○委員長 第118号議案を議題といたします。
 本案のうち、税務部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎税務部長 それでは、第118号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第3号)のうち、税務部所管分についてご説明申し上げます。
 お手元の補正予算書の12、13ページをお開き願います。
 歳入の第1款、市税におきまして9億円の増額補正を行い、補正後の市税予算額を630億4,650万6,000円とするものでございます。増額の内訳といたしましては、第1項、市民税のうち、個人の所得割で8億円、第2項、固定資産税の土地で1億円、合わせて9億円を増額補正するものでございます。
 個人市民税における主な増額要因といたしましては、税法改正等に伴う所得割納税義務者の増加によるものでございます。内訳といたしましては、当初予算で16万6,500人ほど所得割納税義務者を見込んでおりましたけれども、当初課税終了後の6月末現在で17万2,798名ということになりまして、5,580人ほどふえているということで、トータルでは3.3%の納税義務者の増、これによります影響が最も大きなものでございます。
 それから、固定資産税におきましては、市内における土地価格の下落幅縮小が税額算定に与える影響について当初予算の見込みと課税実績に差異を生じ、結果として増額補正を行うものでございます。
 固定資産税の土地につきましては、当初、116億7,019万2,000円を見込んでおりましたけれども、当初課税終了後の時点で118億1,946万8,952円という実績になっておりまして、決算見込み額の数字ですけれども、決算見込み額としてこういう数字になっておりまして、1億5,000万円ほどの当初予算よりも増が見込まれるということで、ここで1億円増額補正をさせていただくということでございます。
 以上で説明を終わります。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって税務部所管部分の質疑を終結いたします。
 休憩します。
             午後1時57分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時58分 再開
○委員長 再開いたします。

△第118号議案(議会事務局所管部分)

○委員長 第118号議案を議題といたします。
 本案のうち、議会事務局所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎議会事務局長 それでは、第118号議案、補正予算書でございますけれども、24ページ、25ページをお開きいただきたいと存じます。
 説明欄の方でご説明をさせていただきます。説明欄の一番上の方の3の議会活動費、備品修繕料でございます。この内容につきましては、第1委員会室のカセットデッキの反転が故障したというものでございまして、これは委員会の記録等のデッキでございますので、修繕をするという内容の補正でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって議会事務局所管部分の質疑を終結いたします。
 休憩します。
             午後1時59分 休憩
           ───◇───◇───
             午後2時 再開
○委員長 再開いたします。
 これより第118号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆高嶋 委員 反対討論いたします。
 庁舎建設費の関連予算はこの間も一貫して反対を貫いてまいりました。この考えに変わることはありませんので、本予算には反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第118号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第118号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
 休憩します。
             午後2時1分 休憩
           ───◇───◇───
             午後2時2分 再開
○委員長 再開いたします。

△特定事件の継続調査申し出について

○委員長 特定事件の継続調査の申し出を議題といたします。
 特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
 以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
 これをもって委員会を閉会いたします。
             午後2時3分 散会