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東京都 町田市

平成17年12月定例会(第4回)−12月12日-06号




平成17年12月定例会(第4回)

町田市議会会議録第30号
12月12日(月曜日)
 出席議員(35名)
    1 番   智  田  伸  也    2 番   石  井  恵  子
    3 番   新  井  克  尚    4 番   上  野  孝  典
    5 番   浅  見  美  子    6 番   若  林  章  喜
    7 番   熊  沢  あ や り    8 番   佐  藤  伸 一 郎
    9 番   佐 々 木  智  子   10 番   佐  藤  洋  子
   11 番   田  中  修  一   12 番   今  村  る  か
   13 番   友  井  和  彦   14 番   宮  坂  け い 子
   15 番   川  畑  一  隆   16 番   渋  谷  武  己
   17 番   藤  田     学   18 番   大  塚  信  彰
   19 番   細  野  龍  子   20 番   高  嶋     均
   21 番   川  島  龍  子   22 番   伊  藤  泰  人
   23 番   中  山  勝  子   24 番   大  西  宣  也
   25 番   佐  藤  常  雄   26 番   長  村  敏  明
   27 番   吉  田  つ と む   28 番   黒  木  一  文
   29 番   斉  藤     稔   30 番   殿  村  健  一
   31 番   井  上  正  行   33 番   岩  下  正  充
   34 番   渋  谷  敏  頴   35 番   渋  谷  佳  久
   36 番   八  木  邦  治

 欠席議員(1名)
   32 番   古  宮  杜 司 男
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出席説明員
 市長     寺  田  和  雄     助役     牧  田  秀  也
 助役     加  島  保  路     収入役    稲  垣  幸  二
                       新庁舎担当部長
 企画部長   土  屋     豊            渋  谷  友  克
 総務部長   梅  橋  敏  博     税務部長   山  田  孝  志
                       生活文化担当部長
 市民部長   岩  崎  治  孝            浅  野     正
                       保健介護推進担当部長
 健康福祉部長 鈴  木     正            山  田     稔
 子ども生活部長               環境・産業部長
        寺  内  恵  一            山  下     久
 清掃事業部長 鬼  頭  孝  典     建設部長   鷲  北  秀  樹
 都市計画部長 神  蔵  孝  司     下水道部長  中  島  裕  次
                       市民病院総院長
 水道部長   渋  谷  剛  二            山  口     洋
 市民病院事務長               総務部総務課長
        伊  藤  美  明            高  橋     勇
 教育委員長  富  川  快  雄     教育長    山  田  雄  三
 学校教育部長 安  藤  源  照     生涯学習部長 五 十 嵐     隆
 選挙管理委員長               農業委員会会長
        柚  木  主  則            小  峰  清  二
 監査委員   木  下  健  治
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出席事務局職員
 事務局長   大 久 保  千  代     次   長  市  川     修
 議事係主査  守  屋  昌 次 郎     議事係主任  服  部  修  久
 議事係主任  鈴  木  良  太     議 事 係  矢  澤  秀  毅
 速 記 士  辻  井  信  二(澤速記事務所)
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      平 成 17 年(2005年) 12 月 12 日 (月)
      議   事   日   程   第  30  号
                                  午 前 10 時 開 議
第 1 会議録署名議員の指名

     【都市環境常任委員会審査報告・質疑・表決】
第 2 第121号議案 平成17年度(2005年度)町田市駐車場事業会計補正予算(第3号)
    第134号議案 平成17年(ネ)第2767号建物賃貸借契約存在確認請求訴訟の和解について

     【質疑・付託】
第 3 第124号議案 町田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例
    第125号議案 町田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
    第126号議案 町田市印鑑条例の一部を改正する条例
    第127号議案 町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例
    第128号議案 町田市体育施設条例の一部を改正する条例
    第135号議案 市道路線の認定について
    第136号議案 町田市民ホールの指定管理者の指定について
    第137号議案 町田市大賀藕絲館の指定管理者の指定について
    第138号議案 町田市通所療育施設の指定管理者の指定について
    第139号議案 町田市精神障がい者地域生活支援センターの指定管理者の指定について
    第140号議案 町田市フォトサロンの指定管理者の指定について
    第141号議案 町田市高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について
    第142号議案 町田市わくわくプラザの指定管理者の指定について
    第143号議案 町田市高齢者福祉センターの指定管理者の指定について
    第144号議案 町田市急患センターの指定管理者の指定について
    第145号議案 町田市学童保育クラブの指定管理者の指定について
    第146号議案 町田市立保育園の指定管理者の指定について
    第147号議案 町田市原町田一丁目自動車駐車場の指定管理者の指定について
    第148号議案 町田市ふるさと農具館の指定管理者の指定について
    第149号議案 町田市七国山ファーマーズセンターの指定管理者の指定について
    第150号議案 町田市体育施設の指定管理者の指定について
    第151号議案 町田市自然休暇村の指定管理者の指定について
第 4 第118号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第3号)
    第119号議案 平成17年度(2005年度)町田市国民健康保険事業会計補正予算(第2号)
    第120号議案 平成17年度(2005年度)町田市下水道事業会計補正予算(第4号)
    第122号議案 平成17年度(2005年度)町田市介護保険事業会計補正予算(第2号)
    第123号議案 平成17年度(2005年度)町田市受託水道事業会計補正予算(第1号)

     【提案理由説明・質疑・付託】
第 5 議員提出議案第34号 町田市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
    議員提出議案第35号 町田市民病院使用条例の一部を改正する条例
第 6 第152号議案 町田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
    第153号議案 町田市職員の期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例

     【提案理由説明・質疑・表決】
第 7 第154号議案 平成16年(ワ)第2号損害賠償請求事件の和解について

     【付託省略・表決】
第 8 請願第 24号 公団家賃の値上げ見合わせ、居住の安全を図り、国会決議の全面実現を求める意見書提出についての請願
第 9 請願の付託報告
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会議に付した事件
 日程第1から日程第9まで
             午前10時8分 開議
○議長(大塚信彰) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1
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○議長(大塚信彰) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
 16番 渋谷武己議員
 17番 藤田 学議員
 本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
 議会運営委員長 藤田学議員。
   〔議会運営委員長藤田学登壇〕
◎議会運営委員長(藤田学) おはようございます。
 本日、開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。
 まず、追加議案として、第152号議案から第154号議案までの3件の送付がありましたので、本件の取り扱いにつきまして協議いたしました結果、第152号議案及び第153号議案につきましては、本日の議事日程第6として上程し、提案理由説明の後、無通告による質疑を行い、委員会へ付託してまいります。
 また、第154号議案につきましては、本日の議事日程第7として上程し、提案理由説明の後、委員会の付託を省略の上、即決いたします。
 次に、12月9日に提出されました議員提出議案第34号及び議員提出議案第35号の取り扱いにつきましては、本日の議事日程第5として上程し、提案理由説明の後、無通告による質疑を行い、委員会へ付託してまいります。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 議会運営委員長の報告は終わりました。

  ────────◇─────────
△日程第2
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○議長(大塚信彰) 日程第2、第121号議案外議案1件を一括議題といたします。
 本件に関し、委員長の報告を求めます。
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                都市環境常任委員会議案審査報告書
1.第121号議案 平成17年度(2005年度)町田市駐車場事業会計補正予算(第3号)
1.第134号議案 平成17年度(ネ)第2767号建物賃貸借契約存在確認請求訴訟の和解について
 本委員会は、12月1日付託された上記議案審査の結果、「原案を可決すべきもの」と決定しましたので報告いたします。

  平成17年(2005年)12月2日
                          都市環境常任委員長  田  中  修  一
議 長  大  塚  信  彰   様
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 都市環境常任委員長 田中修一議員。
   〔都市環境常任委員長田中修一登壇〕
◎都市環境常任委員長(田中修一) 今期定例会において、当都市環境常任委員会へ12月1日に付託されました議案2件について、12月2日に審査を行いましたので、その経過の概要及び結果についてご報告申し上げます。
 一括議題として議案2件を審査いたしました。一括議題、第121号議案 平成17年度(2005年度)町田市駐車場事業会計補正予算(第3号)及び第134号議案 平成17年(ネ)第2767号建物賃貸借契約存在確認請求訴訟の和解についてをご報告申し上げます。
 まず、委員より、今の現況を早く改善したいということで和解に臨んでいるというが、市民に対して大きな負担をかけたことについて市はどのように思っているのか、今までに莫大なお金を投じたことに対する市の見解はどうなのか、今回の議案の文面からは市民に対するおわびということについて全然うかがわれないが、市はどのように思っているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、和解条項の文面は控訴人、被控訴人との関係だけであり、市民の方に対するコメントというのはない、12月1日に本会議で助役から申し上げた部分で市民に対するおわびであると、そのように理解しているとのことでありました。
 次に、委員より、12月1日の本会議において、助役から政策的な判断には過大な見積もりがあったということだが、その当時の過大な誤りとは具体的にはどのようなものだったのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、第1審の中で町田市の主張として機械の故障があるという市の立場を述べさせていただいたが、1審判決の中で言葉としてずさんな計画であったということで、その部分については認めていただけなかった。機械の問題もあるわけだが、総体的なことで判断し、過大であるという部分も確かにあるかもしれないが、早く現況を改善する方が得策であるということで、即、和解協議に入ったという状況であるとのことでありました。
 さらに、委員より、当時、機械式の駐車場を提案したのは市の方だったのか、また、導入した理由は何かとの質疑がありました。担当者の説明によれば、機械式という提案については、町田市と事業者との相談の中でるる計画が進められ、建設に至ったと理解しているとのことでありました。
 次に、委員より、この駐車場に総額でどのぐらい持ち出したのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、駐車場を閉鎖するまでに平成16年度で21億7,701万9,000円の赤字を計上している。今年度は月々の賃料として1,256万6,000円の8カ月分を支払っているので、総額22億7,755万円ほどかかっているとのことでありました。
 これに対し、委員より、今までにこの駐車場に投下した資金はおおよそ22億円という解釈でいいのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、そのとおりであるとのことでありました。
 次に、委員より、和解ということは権利金とか支払ってこれから運営していくということだが、将来どのような収益があるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今後の展開については、平置きのパーキングでコイン駐車場にした場合、いわゆる経費、地代、ゲート精算機のリース料等を負担したとしても黒字になるというシミュレーションを立てたとのことでありました。
 さらに、委員より、第1駐車場との兼ね合いで、ここをコインパーキングにした場合、第1駐車場にも大なり小なり影響が出てくる可能性があると思うが、この駐車場が黒字になるという見込みだが、どのくらいの黒字になると考えているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、影響は少なからずあるという想定のもとで、第1駐車場の過去5年間の平均回転率、平均駐車時間の状況を踏まえながら、8年間の最低限の範囲のシミュレーションで回転率が1.7回転ぐらいでも賃料を賄うくらいのものが得られると考えている。現在の2.5回転になると、相当の黒字が見込まれる。確かにシミュレーションするということは極めて重要なことだと認識しているとのことでありました。
 これに対し、委員より、この駐車場が、当時、中心市街地の商店活動、経済活動の活性化策などの位置づけがあって第1駐車場に続いてでき上がった。当初から赤字を計算して立体駐車場をつくったわけではないが、もしも今回、見積もり、積算、見通し、これらを誤ったら2回同じことをしたことになってしまう。今ある第1駐車場との相互の影響を勘案した中で、今からシミュレーションをしっかりしておかなければいけないとのことでありました。
 次に、委員より、黒字が出るということだが、何に対して何が黒字になるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、賃料に対してその収益が今後どれだけ見込めるかということであるとのことでありました。
 これに対し、委員より、賃料に対してこれから発生する収益の部分で黒字になるということだが、これからの事業の上では権利金や和解金は考慮していないということなのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、計算式の上ではそのようにとらえている、解体費の1億円も含んでいないとのことでありました。
 次に、委員より、駐車料金は周囲の状況を勘案して決定するのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、駐車料金については、現在運営している駐車場の条例に基づく料金体系をそのまま移行した1時間300円を予定しているとのことでありました。
 次に、委員より、この権利金の1億5,200万円は解約したときに戻ってくるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、返還を求めるようなものではなく、払いっ放しのものであるとのことでありました。
 次に、委員より、コインパーキングのシミュレーション以外にもいろいろなケースを検討されたのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、シミュレーションは、平置きがいいのか、2層式がいいのか、いろいろな形のシミュレーションを行った。今回の和解では20年で更地にしてお返しするという条項があるので、余り過大なものはつくれないという判断から、平置きのゲート式コインパーキングのシミュレーションを最優先した。市としては、二度と失敗を繰り返さない、非常に慎重にならざるを得ないということで平置きの駐車場で様子を見たい。5年後、6年後に駐車場の利用が非常に伸びて、まだまだ少ないという状況になれば、立派な建物ではなくて、2階建てぐらいの自走式の建物を含めて考えていきたい、今の段階ではそうとらえているとのことでありました。
 次に、委員より、今の第2駐車場は土地と建物を借りる契約だったが、今回の契約というのは土地だけでもいいという考え方なのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、相手方の弁護士との和解協議の中で、20年間の借地権をつけて建物を買い取ることが前提になっている。それは契約時において建物が存在すればいい話であって、それを解体することも相手は認めているとのことでありました。
 これに対し、委員より、和解条項の中の「駐車場等の建物」とはどういう意味なのか、例えばコインパーキングを管理するための小さな建物はこの駐車場等の建物として考えないと理解していいのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今までの和解協議の中では駐車場として跡地利用を図るということで、あくまでも駐車場の再建ということでとらえている。料金徴収等の目的で建てた番小屋的なものはこの対象には入らないと考えているとのことでありました。
 次に、委員より、市は20年間の借地権を設定して町田市の市営駐車場で行っていくということだが、ここを又貸しすることはできるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、和解条項の中でそれが可能かどうか、最終的な詰めは必要なのかもしれないが、現段階では第1駐車場との延長線上で考えているので、又貸しについては視野に入れていないとのことでありました。
 次に、委員より、今回の訴訟事件和解金8億5,200万円には権利金1億5,200万円が含まれているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、8億5,200万円の和解金の中に、20年間の借地権をつける権利金が1億5,200万円、現在の所有者から建物を買い取るという7億円が入っているとのことでありました。
 さらに、委員より、1億5,200万円の権利金については、土地貸借の権利として平成18年1月1日から20年間ということだが、もともとの契約の残り8年間と重なるのではないかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、この和解条項ではことしの12月31日をもって建物賃貸借契約を解約するということが前提になっている。したがって、来年の1月1日から20年間の新たな土地貸借の権利が生ずるということであるとのことでありました。
 さらに、委員より、和解条項の地代について、平成18年1月1日から20年間をなぜ8年間とそれ以降に分けたのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、和解協議の中でもともとの契約期間である平成26年2月までは世間相場の借地料でいい、ただし、それが切れた段階では、所有者とすればもっと利益を生む可能性のある土地であるということも含めて、固定資産税等の3倍の額では到底和解ができないということで、8年とそれ以降の12年という2つの借地料の考え方が出てきたとのことでありました。
 これに対し、委員より、今回は権利を一たん清算して新たに20年という考え方であるが、地代については今の契約期間を考慮したのでお互いに納得できたということでよいのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、そのとおりであるとのことでありました。
 次に、委員より、解約権の留保については非常に大事だと理解している。解約件の留保は、8年間たてば、それ以降は、6カ月間の予告期間の後、新たな費用を発生させないで、こちらが一方的に通告して解約できるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、この和解条項では、6カ月前の処理が適切であれば余分な費用は一切かからないという形であるとのことでありました。
 次に、委員より、この第2駐車場が今回これまでのものを一度すべて清算するわけだが、閉鎖までの赤字が約21億円、建物の買い取りが7億円、権利金の1億5,200万円と解体費用の1億円を合わせると、町田市の支出総額は30億円を超えると受けとめていいのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、そのとおりであるとのことでありました。
 さらに、委員より、黒字になるという見込みはあくまでも賃料などに対してだが、今までの金額を回収するために、この場所を使って市は何か新たな展開を図るという方針とか計画はまだできていないということなのか、今は清算の段階で、これを回収するというところまではまだ至っていないということなのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、とてつもない金額であり、そこまでシミュレーションを立てるということは今回の中では無理なので、当面かかる経費に対する収益性をどう高めるかというところであるとのことでありました。
 これに対して、委員より、今回の一連のことについて情報をしっかり市民に提供していただく必要があると思う、当初の計画の中で、中心市街地のさまざまな活性化につなげるため、駐車場事業として計画を拡大してきた、それが不幸にしてこういう結果になっているが、しっかり内部でこれまでの経過を踏まえ、事実経過、それから今後の対応の考え方、こういったものを何らかの形で市民の皆さんにきちんと伝えていく、報告をしていく、そこまでやって初めて和解だという認識でぜひ今後の対応をしていただきたい、きっちり後の処理をしていただきたいとのことでありました。
 さらに、委員より、今後このような問題がなければいいが、今から十分運営を考えていただきたいとのことでありました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、まず第121号議案は全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、第134号議案は全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上で都市環境常任委員会の報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 委員長の報告は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 第121号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立多数であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 第134号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立多数であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。

  ────────◇─────────
△日程第3
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○議長(大塚信彰) 日程第3、第124号議案外議案21件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 3番 新井克尚議員。
   〔3番新井克尚登壇〕
◆3番(新井克尚) 第147号議案並びに第150号議案に対して質疑を行います。
 第147号議案、(1)指定管理者を指定するに当たり、?公募は行ったのか、?行った場合は、何団体から申し込みがあったのか、?その中からどのような手段で選別したのか、?行っていない場合は、なぜ行わなかったのか、お答えください。
 続きまして、第150号議案、(1)町田市体育施設の指定管理者を指定するに当たり、?それぞれ公募は行ったのか、?行った場合は、何団体から申し込みがあったのか、?その中からどのような手段で選別したのか、?行っていない場合は、なぜ行わなかったのか、?特にサン町田旭体育館の指定に当たり、この2年間で何を見直し、再び同じところを指定するに至ったのか、?今回の指定先を指定することでサービスはどう向上すると考えているか、どういうサービスをしてほしいと考えているのか。
 以上、お答えください。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) それでは、第147号議案の質疑についてお答えいたします。
 公募は行ったのかということですけれども、公募は行っておりません。
 行っていない場合は、なぜ行わなかったかというご質疑ですけれども、原町田一丁目駐車場は供用開始から25年経過してございます。施設の老朽化がかなり進んでおりまして、現在、耐震診断を実施しています。その結果によっては大規模改修が予定されます。このため、施設管理運営には施設に熟知した管理者が必要とされます。また、中心市街地における駐車場の役割や周辺業者への影響を考慮し、使用料金制を採用いたしました。したがいまして、現状の管理運営を継承できることの条件を満たす者として指定管理者を検討したところでございます。
 以上のような状況において、直ちに公募するよりも、民間事業者に当該事業をゆだねることは課題があると判断し、公募を見合わせた次第であります。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) それでは、私の方から第150号議案についてお答えをさせていただきます。
 まず、第1点目、それぞれ公募は行ったのかというところの部分でございますけれども、体育施設22施設のうち、室内プールのみ公募を行わせていただいております。
 2番目の公募を行った場合は、何団体から申し込みがあったのかというところの部分でございますけれども、3団体からの応募がありました。それぞれ3事業所から成る共同事業体でございます。
 次の3番目、公募した中からどのような手段で選別をしたのかというところの部分でございますけれども、教育委員会では、体育施設を管理運営する上で最低限必要な管理運営水準を示す業務基準書を示し、これに基づき作成、提案された事業計画書を審査することにより選考いたしました。この事業計画書は、施設の運営、維持管理、事業の提供、収支計画、市民との連携、個人情報保護の6項目、20種類の計画を提案していただくものです。この計画書をあらかじめ募集要綱にて示しました評価基準に従いまして点数化し、これを基礎資料として教育委員会に設置いたしました生涯学習部指定管理者選定・評価委員会にて審査し、候補者を決定しております。
 4番目に、公募を行っていない場合、なぜ行わなかったのかというところの部分でございます。室内プール以外の総合体育館や陸上競技場などの体育施設は、民間事業者による指定管理者の実績が少ない中、まず現行の維持管理の水準を確保し、指定管理者制度へ円滑に移行する必要がございます。特に管理運営のうち、教室、公開指導や競技会などの事業推進については、社会体育実技指導員制度の活用や町田市体育協会を初め、市内スポーツ団体との連携により実施しておりますので、今後もこの体制を維持発展させる必要があります。また、現在、施設の目的外使用や業務委託の中で障がい者、高齢者の雇用を図っており、さらに、地元中小業者への発注等の配慮がなされていることから、今後も継続的に障がい者、高齢者の雇用が確保され、地元中小業者の活用が図れることも必要でした。
 以上のような条件を考えますと、直ちに公募により民間事業者にゆだねることは課題が多過ぎると判断しました。これらの条件を満たすものを教育委員会が推薦することといたしました。
 今回、指定管理者として提案いたしました町田市施設管理公社は主要な体育施設の業務管理を行っております。現在の業務形態とその水準を継続させることが可能と判断いたしました。また、事業を推進するに当たっては町田市体育協会の全面的支援を得て実施することとしております。したがいまして、町田市施設管理公社と町田市体育協会が連携をいたしまして指定管理者として体育施設の管理代行することは、さきの条件を十分に満たし、現実的に妥当なものとして推薦したものでございます。
 なお、施設管理公社に対しましても公募と同様の審査を経て決定をしております。
 5番目の特にサン町田旭体育館の指定に当たりまして、この2年間で何を見直し、再び同じところを指定するに至ったのかというところの部分でございます。
 サン町田旭体育館の建物につきましては、国の雇用・能力開発機構の持ち分であった部分を市が買収いたしましたことにより、勤労者総合スポーツ施設条例で設置していたサン町田旭体育館を新施設として現行の体育施設条例に組み入れております。したがいまして、この時点では2003年9月の地方自治法の改正により直営もしくは指定管理者により管理運営をしなければならず、既に町田市施設管理公社に業務委託していたことから、本格的に導入するまでの法律適用の経過措置期間である2006年9月までに十分検討を行うということで、暫定的に同公社を指定管理者として指定した経緯があります。したがいまして、この時点では特に管理運営に関して見直しはせず、指定管理者としての権限も従来の業務委託の範囲であります施設の維持、保全に限定し、使用承認や事業の実施などは教育委員会が実施してまいりました。
 以上から、今回の指定は、暫定期間の中で、サン町田旭体育館を含め、すべて体育施設の指定管理者制度への移行について検討をしてきた結果、改めて指定管理者の指定を行うものでございます。
 6番目の今回の指定先を指定することでサービスはどう向上すると考えているか、どういうサービスをしてほしいと考えているのかというご質疑でございます。
 室内プールの指定管理者は民間企業3社による共同事業体であります。協栄ビルメンテナンス株式会社はビルの総合管理業務を手がける会社でありまして、特にプール施設を中心に公営施設の管理実績が豊富です。セントラルスポーツ株式会社はフィットネス、スイミングクラブの企画運営を中心に業務を行う会社で、その中から多くのオリンピック選手を輩出をしております。東京体育機器株式会社はトレーニング機器の製造、販売と運動指導を主要な業務とし、公営施設への納入と指導員の派遣実績が豊富でございます。
 以上のように、3社が室内プールの機能に応じて専門性を有しておりますので、3社が連携し、多くの経験と実績に基づくノウハウを生かし、利用者が安心して利用できる施設運営と今までにない多様なプログラムサービスを展開していただきたいと考えております。
 一方、室内プールを除く体育施設は、町田市施設管理公社が町田市体育協会との連携により指定管理を行っていただきます。体育館、陸上競技場、野球場、グラウンド、テニスコートなどは、施設を活用した事業として各種教室、公開指導及び体育協会等に委託した競技会などを実施してまいりました。これらは町田市の実情を反映して市民や各種スポーツ団体と協働して形成されてきたものでございます。教室や公開指導は市民である社会体育実技指導員が多く参加し、また、競技会等は、体育協会を初め、各種スポーツ団体の事業が中心となっております。多くの市民が事業にかかわり、多くのスポーツ団体が形成され、市民が積極的に生涯スポーツを楽しむ環境になってきていると言えます。
 したがいまして、今後、指定管理者に管理代行させるとしても、この市民スポーツの環境を継承し、発展させることこそ市民サービスの向上と考えています。現在まで主要な体育施設を安定的に管理運営してきた町田市施設管理公社が指定管理者となり、体育協会を中心に各種スポーツ団体と連携することにより、従来に増してサービスの向上が図れると考えております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) さまざまな理由をお聞かせいただきました。第147号議案も第150号議案もたくさん出てまいりました。これは基本的に指定管理者制度が導入をされたことは公募を前提にしているというのは過去も答弁でいただいております。地方自治法が改正され、指定管理者制度が導入されて、本来、市が出資する団体とか、そういった感じのところしかできなかったものを民間にも任せることができるという制度が指定管理者制度であると。
 今回、第147号議案に関しましては、25年たって老朽化だと、大規模改修も考えている。それもあり、ほかにも地域的なもので役割がどうのとかいろいろありました。ほかのところもいろいろ調べた上で、どうしてもやっぱりここしかないということであるならば、幾ら理由を並べられても、ああ、なるほどなと言えるかもしれませんけれども、そもそも出てきていない、こういう理由があるからここしかない、ほかに公募をして探すこともしていない、これ自体がそもそもおかしいんじゃないかというふうに思うわけですよ。理由が出てくるのも、ここに選ぶ理由をあえて選んでくることもできるわけで、公募を行った結果、これこれこういう理由で今のところに決まりましたとならない理由が何なのかがわからないんです。まず先に理由ありき、こういう理由だからやっぱりここだろう、順序が違うんじゃないですか。そこを疑問を持っているわけですよ。
 理由があるのは確かです。それはわかります。いろんな理由があるでしょう。その結果、ここというのはわかります。なぜ公募をしないでここだと1つに決めているのかという理由をぜひお聞かせください。ほかには100%ないですか。全くもう調べに調べを尽くしたけれども、どうしても見つからなく、公募をしなくてもいいだろうという判断をされたのかどうか、お答えください。
 第150号議案に関して、これも全く同じでございます。今後も継続的にその水準を維持するというお話がありましたが、実際施設管理公社さんで管理をしているスポーツ施設、お金を払って利用した方から直接聞いた声は、お金を払って使っているのに何でぶつくさ文句を言われなきゃいけないんだ、あれを片づけろ、やれ、あれをやれ、本人たちは何にも動かないでずっと座っているだけ、何かちょっと1つ残っていたら、やれ、あれが片づいていないじゃないか、ちゃんと片づけてくれないと困るよみたいなことを言われて、こっちは金を払って使っているんだ、ほかに確かにグラウンドがないからここを使うしかないねとか、ほかに確かにスポーツ施設がないからここを使うしかないね、でも、こっちは金を払っているんだよという声を聞くわけですよ。この水準を維持するんですか。これはおかしいですよ。それを知った上で、このサービスも維持した上でここに決めるんですか。
 ちょうど2年までいかないですか、このサン町田旭体育館の管理者の指定のときに長野市の例を出させていただきました。いち早く公募をするという個別条例をつくり、そして、その中から最も適しているところを選んでいる。他市ではこういった事例もあるのに、まず施設管理公社が出てくるということにやはり疑問を感じるわけですよ。
 こういった声が上がっていること自体、届いているかどうかわかりません。その上で選んでいるのかどうかもわかりません。実際この声を聞いていかがですか。それでもこの水準を維持したいということで指定管理者をここに指定したいなと思いますか。今回はもう公募をしていない状態で指定管理者の指定で出てきておりますので。ただ、これが3年なんですよね。もしこのまま選ばれるとすれば、その3年の間に本当にサービスの面ではかなり向上していただきたいというふうに思いますよ。その中であえてこのサン町田旭体育館も含め、体育施設は施設管理公社なわけですから。
 これは当時の私の質疑の中で2年間に体育施設全体を見直していきたいというお話だったんですよ。全く見直していないわけですね。ほかに公募せず、同じところが出てきているわけですから。一体何を見直したのかが見えてこないので、その見直した部分、もう少し詳しくお話をいただけますでしょうか。
 とりあえず以上お願いします。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 今回、指定管理者として提案しました町田市施設管理公社は、設立目的に市民福祉の増進に寄与することを挙げております。利潤追求を本分とせず、高齢者の就労の場、市民サービスの充実に努めてきています。また、長年にわたって当該駐車場の管理運営を行ってきたいわゆる実績から効率的にきめ細かなサービスと安定した施設運営が見込まれます。同時に、大規模改修修繕工事、先ほど申し上げたとおり、いわゆる課題があります施設整備について全職員が運用にも精緻しております。それらを勘案して指定したものでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) 今のご質疑ですけれども、公募を前提ということで地方自治法は提起しておりますけれども、どうしてかというところの部分でございますけれども、地方自治法上は公募をすることができる、指名もすることができるということでございます。これは契約でありますれば、入札だとか、そういうことでいきますけれども、公募の場合は、これはプロポーザル方式でまずは行う、それで選定をしていく、これは室内プールで行わせていただきました。また、施設管理公社については、特に私どもの方からその必要性から指名をさせていただいたところでございます。
 この指名に入ります前にいろんな意見をいただきました。市民に対する対応の部分、これについては、今後、施設管理公社が指定管理者として業務を行っていく上では大いに必要な意見だ、貴重な意見だというふうに思っております。これらを糧に、さらに責任を持った執行体制、実責任を持った運営体制として充実していくことが望まれるというふうに私どもは考えておりますし、さらにその上で、指定管理を行う上で、私ども市の体制としてモニタリングという監視業務を行うことも考えております。これは市民福祉の向上、市民の利用者の利便、サービス向上、これらを考えますと、やはり必要なことだということでありまして、さらにそれらを強化をしていきたい。さらには、生涯学習部の選定・評価委員会の中でもこれらの評価も各事業報告ごとに行っていく必要があろう。そういうことでの3年間の指定ということでもあります。
 サン町田の指定管理者制度の指定から2年間に何を見直したのかという話がございました。これにつきましては、2年間、体育施設全体を見直すというお答えをさせていただいておりますけれども、体育施設全体を見直すというのは、指定管理者に向けて体育施設の全般をどのように管理運営をしていただくのがよろしいかというところの全体の見直しの部分でもあるということであります。
 したがいまして、現状、この公募を前提としながら特に指名を行ったのはなぜかというところの部分での内容でございますけれども、現状の体育施設の管理運営の実態からやはり多くの課題がございます。陸上競技場、野球場、多目的グラウンドなどは収支比率が低くて改善が望まれますけれども、単に経営的観点だけから整理できるものではないということです。あるいは施設の専用使用、競技会等でございますけれども、その日程調整は政策的配慮が長年の実績に立って行われております。円滑に予約や承認を行うためには複雑な調整を要してしまうということです。また、教室や公開指導には市の制度である社会体育指導員が定額の報酬で、また、競技会は、各種スポーツ団体が、委託事業といえ、各団体が多くの負担をしている上で事業を実施しているということです。これらの団体と切り離して同じような事業を実施することは現在以上の経費を要することになるということでございます。
 また、目的外使用や業務委託の中で障がい者、高齢者の雇用を図っており、また、地元中小業者の発注等の配慮がなされており、民間事業者への指定管理ではこれらの経費が合理化される可能性があるということです。また、小規模なグラウンドなどはコミュニティーを形成する重要な基盤施設とする政策的要請がある。近隣住民等との協調、連携が図れる。民間業者にゆだねることによって地域に密着した事業が損なわれる可能性があるということから行ったものでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) 指定管理者を指定するに当たり、実績という言葉が出れば、今まで管理運営したところ以外はあり得ない、それ以外をやるつもりはありませんと言っていることと同じだと思います。施設管理公社しかないんです。実績という言葉を出すことは、イコール地方自治法が変わろうが、変わるまいが、ここしかやっていないんですから、それはもう我々は変えるつもりがありませんという意思表示ですよね。公募もしていない。これこれこういう理由でここなんです。それで本当に公平な制度と言えるのかどうかというのは私は非常に疑問を感じるわけですね。その実績という言葉を使ってしまうこと自体がやはりおかしいというふうに考えるんですけれども、その実績以外にもっと広くほかの体育施設とか、もしくは駐車場とか管理しているところもあると思います。そういうところをなぜ調べなかったのかというところをぜひお聞かせをいただきたいんです。
 それは確かに町田でずっと管理しているから、それは実績です。それはわかります。その実績を出してくれば、ほかを選ぶということは一切ないということですから、なぜ同様のところでほかに管理運営しているところを、調べたという話が今のところ聞けていないですから、今まで継続的にこういうことをやってきて、実績がある、安心して任せられる、だから、ここなんです。いや、そうじゃなくて、外でこれこれこういうことを管理運営している団体がありました、近隣の自治体で管理しているところもあるでしょう。なぜそういうところを調べ、そういうところに任せたらどうなるかということも考えず、公募に出さず、ここだというふうに決まるのかがわからないんですよ。それについて、なぜ外で似たような施設を管理しているところを調べて、その実績がどうだったのかという話ができないのか、そこをお聞かせください。(「質疑なのか、一般質問なのか、何なのよ、これは」と呼ぶ者あり)質疑ですよ。(「質疑なのか、質疑らしくやれよ」と呼ぶ者あり)はい、質疑らしくやっていると思いますが、ちょっとやじが飛びましたので、済みません。いや、実績を出して、指定管理者を指定するに当たり、実績という言葉が出てきて、指定管理者がここに指定されている理由が何かですよね。それで、ほかがなぜ選ばれていないのか、質疑じゃないですか。違いますか。(「質疑ならもっとちゃんと聞きなさいよ」と呼ぶ者あり)やじをされているじゃないですか、やじを。
○議長(大塚信彰) 新井議員にお願いいたします。質疑の範囲の中でお願いいたします。
◆3番(新井克尚) (続) はい。
○議長(大塚信彰) 簡潔に。
◆3番(新井克尚) (続) 以上です。お願いします。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 指定管理者の指定につきましては、施設の設置の目的を効果的に達成するということが第一義的に挙げられるかと思います。そういう中で、今回、駐車場に関しては、町田市原町田一丁目自動車駐車場に関する条例第9条第3項の規定によって、当該規定、指定管理者の指定期間満了に伴い、公募をせずに指定管理者を指定することも選択肢の1つに入れている条項でございますけれども、駐車場に関しては、同条例の附則の(経過措置)第3「新条例第9条の規定により、指定管理者の候補者を選定する場合は、新条例第9条第3項の例により、当該駐車場の管理業務を現に受託しているものを指定管理者の候補者に選定することができる」という条例を前回のときにご承認いただいております。そういう中で今回指定をお願いしているものであります。
 これはコンクリートされたものではありませんで、3年後については、いろいろな今議員のご指摘のあったような形で検討はしてまいりたいというふうに思います。(「なぜ調べていないか、それは答えていないですよ」と呼ぶ者あり)施設の設置目的を効果的に達成できるという実績が施設管理公社にはございますので、そのようなことの実績で判断させていただいております。(「それがほかを選んでいない理由ということでいいですね」と呼ぶ者あり)
○議長(大塚信彰) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) お答えをさせていただきます。
 他の事業者なり等をどうして調べなかったのかというところの部分でございますけれども、これにつきましては、町田市施設管理公社の設置目的そのものが公の施設の管理、市の施設の管理のために設置をされているところでございまして、長年市の施設を管理する中での管理運営の実績がございます。それと、今回の指定管理の中では、さらに市民サービスの向上を図る、スポーツ振興を図るということで、体育協会との連携を図り、さらにその部分の強化を図ろうというところの部分をしております。このような理由から、他のところは調べておりませんけれども、その公社の設置目的に従い、同時に私どもも指名をさせていただいたというところであります。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
   〔30番殿村健一登壇〕
◆30番(殿村健一) 第124号議案 町田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例について質疑いたします。
 (1)本条例の目的は何か、(2)第2条の任期とはどのぐらいか、(3)第2条の「特に必要とされる業務」とは具体的には何か、(4)第4条の短時間勤務職員の要件と勤務条件は何か、また、任期の範囲はどうか、(5)第6条(任期の更新)の条件は何か、(6)第7条の「給料表」の根拠は何か、また、第7条第4項の具体的内容は何か、(7)町田市職員定数条例の中での任期付職員の位置づけはどうか。
 以上、質疑といたします。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) お答えいたします。
 1点目の本条例の目的は何かという点でございます。
 地方分権の進展に伴いまして地方行政の高度化、専門化が進む中、地方公共団体においては、公務部内で得にくい高度の専門性を備えた民間の人材を活用する必要性や期間が限定される専門的な行政ニーズの効率的な対応の必要性が高まっております。また、市民のニーズに対する的確な対応、厳しい地方財政状況の中で行政組織の効率化への要請、民間部門における雇用形態の見直し、労働者側のニーズ及びライフスタイルの多様化等、地方公務員制度を取り巻く環境は大きく変化しております。
 そこで、地方公務員制度においては、より柔軟な任用、勤務形態を認めることにより、行政サービスの一層の充実を図りつつ、同時に能率的な公務運営の体制を築くことが強く求められると言えます。このようなことから、平成14年5月、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が成立し、専門的な知識、経験、また、すぐれた識見を有する職員の採用が可能となり、さらに、平成16年6月に同法が改正され、任期つき採用の拡大、任期付短時間勤務職員制度の導入が図られました。
 このような状況から、町田市におきましても、多様化する行政ニーズに対応した行政サービスの充実を図るため、さまざまな事業を今後推進していく上で、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づく任期付職員の必要性が生じた場合に機動的に対応できるよう、本条例を制定し、条例整備を図っておくものでございます。
 第2点、第2条の任期とはどのくらいかということでございますけれども、第2条の規定により採用される職員の任期は5年以内でございます。
 第3点目、第2条の「特に必要とされる業務」とは具体的に何かというご質疑でございますけれども、現在、具体的な予定はございませんけれども、例えば市民病院における公営企業の財務状況の分析、健全化の企画立案や特に高度な専門的な知識、経験を有する医療等の業務が想定されます。
 第4点目でございます。第4条の短時間勤務職員の要件と勤務条件は何か、また、任期の範囲はどうかというご質疑でございますけれども、短時間勤務職員を採用できる場合として次の要件が必要でございます。一定期間内に終了することが見込まれる業務、2点目が、一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務、さらに、公の施設等において、市民の方へのサービス水準を向上させるため、早朝や夜間等の利用時間を延長する場合や来客の多い時間帯において人員体制の強化を行う場合などが想定されます。勤務時間につきましては週32時間以下となります。休暇は任期の定めのない常勤の職員と同様の取り扱いとなります。給料月額につきましては再任用短時間勤務職員と同額と考えております。諸手当につきましては、扶養手当、住居手当、初任給調整手当、退職手当以外は任期の定めのない常勤の職員と同様に支給されます。任期につきましては原則として3年以内でございます。
 5点目、第6条の条件は何か。条例第2条の規定により採用された職員につきましては、当該職員の任期が5年に満たない場合には採用された日から5年を超えない範囲となります。また、条例第3条または第4条の規定により採用された職員については、当該職員の任期が3年に満たない場合には採用された日から3年を超えない範囲となります。手続につきましては、更新する場合、本人の同意を得て更新後、当該職員に発令、通知書により明示する必要がございます。
 6点目でございます。第7条の給料表の根拠は何か、または、第7条第4項の具体的な内容は何かというご質疑でございます。
 第7条の給料表の根拠につきましては、給料表につきましては、東京都人事委員会が勧告した特定任期付職員の額と同額といたしました。
 なお、東京都におきましては、都の実情を踏まえ、国に準じて定めております。
 第7条第4項の関係でございます。業績手当は、採用された当初に期待された以上の顕著な実績を上げたと認められる職員に対して支給することができます。手当の基準日を12月1日とし、採用した日から基準日まで、または、前年の12月2日から基準日までの間について業績の評価をしたいと考えております。手当の額については給料月額に相当する額といたします。
 なお、特定任期付職員に対しては、一般の職員に支給しております勤勉手当の支給はございません。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) それでは、質疑の7項目め、町田市職員定数条例の中での任期付職員の位置づけについてお答えをいたします。
 条例案第2条及び第3条で規定する任期を定めて採用する職員は地方自治法第172条第1項に該当する職員であり、定数を定めるべき職員でございます。条例案第4条で規定する任期付短時間勤務職員につきましては、条例案附則第2項で町田市職員定数条例の一部を改正して、再任用短時間勤務職員と同様に、1週間当たりの勤務時間数で常時勤務職員に換算した数を定数といたします。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 再質疑いたします。
 今、最後に、職員定数条例の関係の中で、いわゆる常勤一般職員と再任用職員、そして今回新たにこの任期付職員、また任期付短時間勤務職員ですか、これも時間数を換算して、要するに常勤一般職員と同じように職員定数の中に換算するということでした。
 そうしますと、1つ伺いたいのは、一般の常勤職員としてみなしていくということになってくるわけですよね。現在、この第3次定員管理計画の中においては再任用職員は位置づけられているわけですけれども、これがさらに任期付短時間勤務職員もこの中に新たに今後の定員管理計画の中に入ってくるということになってくるのかどうか、それが1つ。
 それと、町田市の場合、いわゆる総務省に報告する職員の定員数、これが常勤一般職員、これは一般的に全国的にこの数ということになっていると思うんですけれども、この定員管理計画、定数条例における再任用職員も換算しているのではないかと思いますけれども、そうすると、今回の任期付職員等も常勤職員と同じように総務省に報告する数の中に加わってくるのかどうか、この点を確認したいと思います。
 というのは、一言だけ申し上げますと、当然、全国的な常勤職員の比較ということでいくと、他市の場合、単純に常勤職員で人口1人当たり何名、職員1人当たり人口何人というふうになると思うんですが、そういう全国的なあれと比較したときに、町田市の場合、このような任期付職員等も加わった数として比較対象となるということになってくるのではないか。実質的には町田市の常勤職員というのはもっと少なくということになっていくのではないかなということを考えますが、その点をひとつ明らかにしてください。
 それから、先ほど任期付職員の具体的な仕事の内容について市民病院云々という話もありましたけれども、具体的には今のところ特に考えていないということなんですが、法律はこのように定められたということがありますけれども、高度性、専門性を要するとか、目的は随分いろんな説明があったわけですけれども、その割にはこういうところで必要だという話が全くないのはどういうわけなのかなと、そのこと。
 そしてもう1つは、やはり公務員としての安定した市民サービスを行う上での公務サービス、これがきちんと保障されるのかどうかということですね。つまり、任期付職員でいえば5年ですよね。それから短時間勤務職員でいえば3年以内ということになった場合に、これが極めて専門性のある職員を採用するということになりますと、例えば民間の方を雇うということになった場合、すぐれた技能を持っている方は確かにたくさんいらっしゃると思います。しかし、そういう方々というのはみんな現職の労働者の皆さんですよね。そういう方々がわずか5年や3年間市の職員になるために、では、民間の仕事をやめて市の職員になるのかということが現実問題として出てきますよね。そうすると、その現実性がどこまであるのかということが1つと、一方、その裏腹で先ほど申し上げた安定した公務サービスを行う職員の配置という観点からして、この制度が本当に意義あるのかどうかということについて伺いたいと思います。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) まず、定数管理の件でのお話がございました。今、国の方への届け出等、あるいは調査については一般常勤職員のみで回答しております。ですから、他市との比較の場合でございますが、ご指摘をいただいていますように、例えば町田市の職員1人当たりの住民人口168人とか、その数字と他市と比較する場合に、今ご指摘いただいていますように、町田市では、今回、既に再任用職員も時間数において0.8掛けで定数上の数には入れておりますので、そういうことを含めまして、どういう算出の出し方をしているかということを明示しまして、内容をわかるように今後ともきちっと対応していきます。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 具体的な例がないというお話ですけれども、いずれにしましても、任期付職員を採用したいというときには条例を制定しなければできませんので、いざというときのためにも制定しておく必要があるということでございます。
 今回、平成16年に改正された点につきましては、専門性ではなく、いわゆる短期的に終わる事業、そういうものについても短時間勤務職員が採用できるという規定がございますので、必要に応じてご可決賜れば対応していきたいと考えているところでございます。
 それと、ご質疑がございました公務員としての安定的なサービスという点でございますけれども、市としてはきちんとした安定したサービスを提供する必要があるだろうということでございます。当然働く人の関係もございますけれども、ちなみに、お隣の相模原ではたしか電算関係で募集されたという情報はございます。具体的にはシステムエンジニアとかいうかなり高度な専門性が必要な部分について、また、期間について限られた部分についてそういう募集も行えるということでございます。決して現実性はないということではございません。当然これからの業務の進展に対応しまして考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 実際に任期付職員の配置する数ということになると、かなり限定されてくるのではないかというふうに想定はされるわけですけれども、しかし、町田市の場合、先ほど企画部長さんが答えられたように、常勤一般職員と再任用職員、これを合わせて市の職員という形で報告していると。実際に同じ人口レベルの自治体と比べても、全国的にも町田市はその再任用の人数を入れても上から2番目と。そのぐらい職員が少ないということですから、実際再任用を除いたらもっと少なくなるわけですね。トップになるかもしれない。
 その現実を見たときに、やはり1つは、この任期付職員を今後採用していく場合に当たって、この定員管理計画の中に組み込んでいくということになった場合、市民に対してはそのことをわかるようにきちっと説明する必要があるというふうに思います。
 同時に、先ほどの専門性ということがあるだけに、短期間ということですね。その人たちを採用すれば、当然その分、定員管理計画の中で圧縮されるわけですから、一般の公務員の採用というのがその分少なくなるという単純な関係になるわけであって、その辺もやはり今回の採用に当たっては慎重にして取り扱いをしていく必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 それと最後に、先ほど任期を更新する場合、成績がよかった場合にこれを評価すると、それで、給与にこれが反映されるというお答えだったでしょうか。これはどこがどういう形でそれを判断するというふうになるんですか。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) もう1度申し上げますが、国への定員管理調査等での回答につきましては一般常勤職員のみで、これは国の方からそういうあれもありますので調査は回答しております。
 そして、今ご指摘いただきましたように、他市との比較ですとか、そういうような場合、他市の様子等もありますので、私ども、今ご指摘いただいていますように、再任用職員の時間数で除していますとか、そういうことがはっきりわかるように、今までもさせていただいておりますが、今後もそのようにさせていただきたい。よくわかるように、いわゆる算出の根拠が明確になるようにしていきます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 今回、任期付職員については、専門性、まず第一義的には期間的に限定した形でお願いするということになりますので、一般職員の圧縮というふうには考えているところではございません。
 それと、更新する場合ですけれども、当然必要な期間、慎重に検討しまして、最長5年ですけれども、3年ということでお願いした結果、それでできないケースが出てきた場合、結果、出ない場合については5年まで延長することができると。それは当然業務の内容を適正に判断して更新するということになると思います。
 それと、業績手当につきましては、これは評価をいたしますので、いわゆる第三者的な機関を設けるとか、そういう部分できちんと評価していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。
 20番 高嶋均議員。
   〔20番高嶋均登壇〕
◆20番(高嶋均) 先ほどの第150号議案、体育施設の指定管理者の指定、この条例についての関連質疑を行います。
 1つには、町田市立室内プールの指定管理者に会社、企業を指定したわけなんですけれども、この理由をお聞きしたいんですね。先ほどの説明ですと市民サービスの向上にあると。そうすると、企業に指定をすると市民サービスの向上になるのか、この点をもう1度お聞きしたいんです。(「何が」と呼ぶ者あり)こちらに聞いています。
 それからもう1つが、今回会社になるわけですから、会社というのは当然商行為をなすことを業としなければいけないわけですね。利益を出すことを前提にした営業行為を行わなければいけない。もしそれがなければ背信行為になるわけですから、背任行為になるわけですから。
 そういう意味でいうと、先ほど公社だとかそういうところは利潤追求が目的ではないと。当然会社になるわけですから、利潤を追求することを大きな目的とするわけですから、営利目的の企業運営となっていくと私は思うんですけれども、そういう運営になるのかどうか、お答えください。
○議長(大塚信彰) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) 高嶋議員のご質疑にお答えさせていただきます。
 まず、室内プール公募の理由の部分でございますけれども、これにつきましては、どうして室内プールだけ公募したのかということですけれども、体育施設は22施設ございます。その中で施設管理公社については先ほどの理由で指定をしたわけですけれども、指名をしたわけですけれども、1つ、予約システムの関係もございます。予約システムが室内プールだけは外れているというところです。私どもとしては、原則公募というところの地方自治法の本旨もありますので、この部分で1つ外れている部分を公募をしてみようではないかというのが1つございます。
 この公募の中で民間事業者の方々と施設管理公社のやはりそれぞれの競合というのが、それぞれ切磋琢磨していい方向に施設管理公社も向かうであろうというところの部分の期待も1つございます。このような形で室内プールの部分については公募をさせていただいたというところの部分です。
 それと、利益の問題ですけれども、この室内プールにつきましては利用料金制というのを設定をいたしまして、私ども、それなりの利用料金の額を内示しましてこの採算の部分を計画をいただいております。それらの中で特に私どもの事業計画に基づいてまず市の事業を行っていただくのが1つ、それと独自に指定管理者が事業を行うのが1つ、そこが利益性の部分につながるのではなかろうかというふうに考えます。これにつきましても、すべて指定管理者より事業計画をお出しいただく中で、その採算性とか、その評価をしております。
 したがいまして、全く民間のデパートやいろんなところで行われているような利益性の追求のような事業の仕方は行われていないというところであります。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 今のお話ですと、利益性を追求するようなことはないと。ただ、企業というのは利益を追求しなきゃいけないんですよね。だから、自分で建物をつくって、自分でそこで利益を上げるならばいいんですよ。町田市がつくったものに対して今度入ってきて、そこから利益を得ていく、こんないい商売はないですよね。先ほどの利用料の金額についてはもちろん条例で決めますから、それについてはこれを特別上げるということはできませんけれども。
 そうやって考えますと、今までのやっていたシステムの中、それと同じように企業がやったのならば利益は出ないはずなんですよ。そうでしょう。つまり、今まで利益を目的としてやっていなかった行為に対して、今度は利益を出す行為として業務をやっていくわけですから。一番端的に言えば、民間企業の場合には人件費を減らせばいいんですよ。そうすると、先ほど質疑しました本当に市民サービスの低下につながらないのかなという点が私はとても心配を感じるんです。
 これは単純な論法ですよね。今まで利益を上げなかった。今後は利益を上げなきゃいけない。同じ仕事をしようとするならば、一番端的に利益を上げる方法は人件費を減らすことが一番端的なんです。そうなると、今までの市民サービスが同一基準で保たれる道理はどこにもなくなってくるんですね。その点、どうお考えになっていますか。
○議長(大塚信彰) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) 利益性の部分ですけれども、これは民間企業が営業しますので、確かにそのとおりだというふうに考えます。ただし、公の施設を利用しての指定管理である以上、それなりにそこの部分については制限があるというふうに考えます。したがいまして、利用計画で出されてきている実施事業、指定管理の実施事業で出されている部分以外については当面その範囲内で行っていただきます。また、利用、それらによる収益、あるいは室内プールの利用者の増加によって利用料金が大幅に増加をしていった部分については、私ども、それは1年間の評価を再査定させていただきまして利用料金の幅を変えるということで、大幅に利益が求められるというところではないというふうに考えます。
○議長(大塚信彰) 28番 黒木一文議員。
   〔28番黒木一文登壇〕
◆28番(黒木一文) 第147号議案、第150号議案について質疑させていただきます。
 1点だけ、ほかの指定管理者についても質疑したいんですが、通告しませんでしたのでできませんので、この2件についてです。
 ここに載っております指定管理者になろうという、1つは町田市施設管理公社並びに市立室内プール、この共同事業体の2カ所について、町田市の職員が何人行かれているのか、何人入られているのかをお聞かせいただきたいと思います。職員につきましては役職者並びに一般職員でも構いません。何人入られているのかだけ、それだけお聞かせください。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 施設管理公社については職員を派遣しておりません。(「元職員、卒業生、退職後」「議長、ちゃんと」「2回質問しているんじゃないの」と呼ぶ者あり)
○議長(大塚信彰) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) 元職員という卒業生の話です。それはどうされているのかということ、再任用も含めましてどういうふうになっているのか、そのあたりがよく見えませんので、いろいろちらっと見ますと、見たことがある方の名前がよく理事長なりいろいろ出てくるわけですよ。そのあたりがどうなっているのか、実際的にどういうふうに関係されているのかをお聞かせください。
 ということは、これで質疑が終わりなので、一般の方から、市民の方からよく言われるのは、天下り先じゃないのか、そして、今回のも天下り先で、早くきちっと決めてしまおうというふうに出してきたんじゃないかと言われる部分があるので、そのあたりをしっかりと確認させておいていただきたいということでございます。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 2005年4月1日現在、施設管理公社の職員でございますけれども、合計101名おりまして、そのうち市職員、もとですけれども、23名という内訳になってございます。
 以上です。(「具体的に、理事と一般と、何人ずつ」と呼ぶ者あり)
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 手元資料ですけれども、事務所長が1名、事業所長が8名、主幹1名、主任4名、ちょっと人数が23人に到達していないんですけれども、手元資料としては以上です。(「あと理事長もそうでしょう」と呼ぶ者あり)理事8名は元職員と現職員です。(「この会社には入っていないね」「おい、議長、しっかり」と呼ぶ者あり)
○議長(大塚信彰) 質疑者はきちっと質疑した中で発言してください。
 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) プールの民間企業で受託する事業体に施設管理公社の職員が入っているかというご質疑だと思うんですけれども、入っておりません。元職員も入っておりません。
○議長(大塚信彰) ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 第124号議案及び第125号議案は企画総務常任委員会へ、第127号議案及び第137号議案から第146号議案までは保健福祉常任委員会へ、第126号議案、第128号議案、第136号議案、第150号議案及び第151号議案は文教生活常任委員会へ、第135号議案及び第147号議案から第149号議案までは都市環境常任委員会へ、それぞれ付託いたします。

  ────────◇─────────
△日程第4
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○議長(大塚信彰) 日程第4、第118号議案外議案4件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 21番 川島龍子議員。
   〔21番川島龍子登壇〕
◆21番(川島龍子) 第118号議案、精神障がい者援護費のこころのケア相談事業委託料について質疑をいたします。
 ?どこで実施されるのか、?どのような人が対象者か、家族が含まれるのかどうか、?精神障がいの範囲はどのような基準なのか、引きこもりとかも含むのかどうか、?どのような利用目的を想定しているか、?どのような機関・専門家と連携しているのか。
 以上5点について質疑をいたします。
○議長(大塚信彰) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) お答えさせていただきます。
 当該事業は、東京都福祉改革推進事業の中の特に新たな課題に取り組む試行的事業として東京都と協議し、このたび都の採択をいただき、今後3カ年の事業実施を予定しております。
 事業概要といたしましては、こころのケア相談事業として、主に精神障がい者と家族が対象です。例えば精神障がい者が複数おられ、多くの困難な問題を抱えている家族、知的障がいと精神障がいを重複している方、高齢者で精神疾患のある方、精神疾患がある児童とその親で心に悩みのある方など、心の相談を必要とされる方も対象者とし、また、発達障がい者の支援につきましても研究していきたいと考えております。従来連携が取りにくかった子ども、高齢、障がいの各関係機関と行政が協働して相談支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
 ご回答でございます。
 まず1点目、委託先でございますが、精神障がい者への支援を行っております市内の社会福祉法人、NPO法人を公募で選定し、委託してまいりたいと考えております。
 2点目、対象者につきましては、精神障がい児者と家族、心に問題を抱える方、また、制度の対象にならない方などを考えております。
 3点目でございます。当該事業が対象とする精神障がいの範囲は、精神疾患のある方、他の障がいに精神障がいをあわせ持つ方、高齢者で精神疾患や認知症のある方、精神障がいのある児童など、精神障がい児者とその家族の心に軽微な悩みのある方、さらに、現制度では対象とならない、例えば発達障がい児者の相談や支援も今後の研究課題として当該事業の中で研究してまいりたいと考えております。引きこもりにつきましても対象と考えております。
 続きまして、本事業につきましては平成17年度は80万円を予定しておりますが、平成17、18、19年度の3カ年で合計約1,400万円弱を想定してございます。
 5点目でございます。保育園など児童施設、高齢者施設、障がい者施設、養護学校、精神科病院、民生委員、学識者、行政機関など、従来なかったネットワークを構築した事業を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 21番 川島龍子議員。
◆21番(川島龍子) 最近、この精神の障がいなのかどうかはっきりわからない方というか、非常にこういう精神の障がいの方々も線引きができない。まさにボーダーレスの時代だなというのも、こういう精神の障がいの方にも言いあらわれるかなという感じを持っているわけなんですが、今回の予算が余りに少ないものですから、何の利用目的なのかという、そんな印象を持って質疑をしました。
 ただ、今の回答で大体3カ年の事業だということで、予算も大分あるというお答えでしたので、おおむね理解はいたしましたけれども、ただ、私の印象としては、やはり精神障がいの分野だけではないと思うんですが、ケアマネジメントがこの障がい者の方たちの事業の中では制度化されていないわけですけれども、実際にこういうこころのケア相談事業もまさにケアマネジャーの存在があれば、もっと機能的になるのではないかなという印象を持つんです。
 そういった意味で、1点だけ、ケアマネジメントの制度化という、そういった考え方が今後この事業の中に重要視されると思うんですけれども、その1点だけお答えいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) ご質疑でございますが、新しい障害者自立支援法の中で今のご指摘のケアマネジメントの関係も大変重要になってくる、こういうふうに考えております。具体的にこのこころのケア相談事業の実施事業者がそれぞれの個々の、例えば知的施設へ精神の方もいらっしゃるということの中で、ケアマネの指導に専門の知識等を持った職員を派遣し、実際に指導していくとかというような形で、やはりきめ細かな1人1人の障がい者の立場に立ったプランを立てていく、あるいは職員に対して指導していくというふうに考えております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 21番 川島龍子議員。
◆21番(川島龍子) 済みません、もう1点だけ、5番目の連携のあり方なんですが、地域の民生委員さんとか、そういった方もこの連携の機関として今おっしゃったわけなんですが、地域のケア会議のようなことも考えていらっしゃるのかどうか。この精神の障がいだけでなく、やはり障がい者の関係のこういう方たちのケアを引き受けるということについてはいろいろな知識も必要かと思いますけれども、こういった多くの機関とのケア会議なども想定していらっしゃるのかどうか。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) ご指摘のとおり、民生委員さんを含めて地域のケア会議等々も実施してまいりたいというふうに考えております。
 また、極めて高い専門性が要求されますので、場合によってはスキルアップ講習等々も考えていきながら、ぜひ地域の中で関係機関と連携して対応していきたいというふうに考えています。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
   〔30番殿村健一登壇〕
◆30番(殿村健一) 第118号議案について質疑いたします。
 市民ホール費の備品購入費について、?購入の理由は何か、?備品の内容は何か、お答えください。
○議長(大塚信彰) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) お答え申し上げます。
 本定例会に計上させていただいております備品購入費1,012万8,000円でございますが、町田市民ホールで使用いたしますグランドピアノの購入費でございます。
 購入の理由につきましてですが、現在、町田市民ホールには2台のグランドピアノがございます。外国産1台、国産1台、合計2台となっております。
 町田市民ホールは1978年に開館いたしまして、その際、外国産のグランドピアノを開館と同時に購入いたしました。購入からまさに27年を経過しているところでございます。また、国産のグランドピアノは1991年に購入いたしまして、これも既に15年を経過しているところでございます。公共のホールで使用されるピアノの寿命は約10年というのが一般的でありまして、町田市民ホールのピアノは、このことから考えますと、はるかに長い期間使用されておるところでございます。これまで年1回の定期保守点検、整備を実施いたしまして、あわせて演奏会のたびごとに調律を依頼して対応してまいりました。しかしながら、使用後15年を過ぎますと、老朽化のために徐々に音の伸びがなくなりまして、30年を超えると、弦の寿命で金属疲労から自然断線が起こるということも想定されるところでございます。また、当市では音楽活動が盛んでありまして、約300の団体がそれぞれの活動をしておりまして、その発表の場として町田市民ホールを多くの団体が利用しているところでございます。そうした利用者の方々、あるいは専門家の方々からも、以前から新たなピアノの購入要望をいただいているところでありまして、市民の皆様方により質の高い芸術を届けるという町田市民ホールの使命から考えましても、今回予算計上いたしましたピアノの購入は必要なものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) ということは、今回買いかえるというピアノについては外国産の方ではなく国産の方のピアノということになるんでしょうか。ちなみに、頻繁に使われているということで、どのぐらいの頻度において使われているのかということで、それぞれ利用状況についてお話しいただきたいと思います。
 それからあと、国産のピアノについては今後処分されるのか、購入後の取り扱い、これはどうするのか、お答えいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) 利用状況でございますけれども、2005年4月から9月までのグランドピアノの利用状況でございますが、外国産につきましては11日、月に約2回、国産28日でございます。月に約4回強ということになっております。
 なお、その国産のピアノでございますけれども、これにつきましては、修繕という形でハンマー交換をいたしまして利用する予定でございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) わかりました。
 そうしますと、市民ホールには現在ある2台、そのうちの今回交換を要する古い方の国産のピアノ、これを修繕をしてまた再利用すると。そのほかに今回新たに国産のピアノを購入するということで3台ということになるわけですね。これは具体的にはどんな利用の方法があるのか。つまり、専門家などの利用者の方からは、今回ハンマー交換しても、それはあくまで古いピアノであるということで新しくするわけですから、このハンマー交換をして引き続き使おうという、その古くなったピアノについてはどんな形で使っていただくということに具体的にはなっていくのかということです。
 それからもう1つは、ピアノの利用料の問題ですけれども、あるいは今回約1,000万規模のピアノを購入するということによって、鑑賞料といいますか、チケット代にそういうことははね返るということがないのかどうか。また、逆にピアノを利用する方の利用料、これはどうなるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) お答え申し上げます。
 これまで2台のピアノにつきましては、そのコンサートの性格といいましょうか、演奏者の好み、あるいは芸術的なセンスによりまして使い分けられているところでございます。したがいまして、今回新たに購入いたします3台のピアノにつきましても、そのコンサート等、あるいは演奏会の性格によりまして使い分けをしていただきながらご利用いただく、このようになろうかというふうに考えているところでございます。
 それから、利用料でございますが、現行、外国産につきましては7,000円、国産につきましては3,500円という利用料の設定になってございますけれども、3台目のピアノにつきましては、この範囲内の中で、例えば学校の音楽会等に使うようなことも想定してございますので、この料金の範囲の中で、恐らく下回るような形で設定されるようなことになろうかと思いますけれども、そういったようなことを検討しておるところでございます。
 コンサートのチケット代にはね返るかどうかという点でございますけれども、そういったことはないように考えたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 10番 佐藤洋子議員。
   〔10番佐藤洋子登壇〕
◆10番(佐藤洋子) 第118号議案について質疑をいたします。
 21ページの歳入、緑地用地購入事業、忠生・図師緑地用地とはどこか、その購入金額は、忠生・図師緑地保全のために考えている構想は何か、隣地の1年契約で借りている土地については今後も継続して借りられるのか。
 2番が、同じ歳入歳出の関係なんですが、39ページで緑地保全費、緑地購入費、予算の中に含まれる忠生・図師緑地の購入予算は。
 3点目が、41ページです。ごみ減量対策費、指定収集袋作成配付委託料についててすが、1番、当初の有料化の目的に沿って事業は行われているのか、2番、ごみ袋作成業者はどこか、?、どのようにして選んだのか、?、予算の目的と内容は何か、?、委託料の予算を組むに当たり、市民の声は反映されているのか。
 以上の点についての質疑でございます。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) それでは、お答えいたします。
 まず、忠生・図師緑地用地の場所でございますけれども、今回の購入地は、現在借地しております忠生・図師緑地、町田市忠生二丁目12番3号ほか4筆の東側に連檐する町田市図師町字8号1,526番の3でございます。面積は3,392.37平米の用地でございます。
 本用地は財務省用地でありましたので、全体面積5,088.31平米の3分の2を今回購入し、残りの3分の1の用地につきましては無償貸付地となります。
 購入金額につきましては、購入のための予算金額は8,819万8,000円でございます。財源内訳としましては、緑地用地購入事業債が6,610万円、緑地保全基金繰入金が2,209万8,000円となっております。
 それから、3点目の今後の忠生・図師緑地の保全構想とその管理方法でございますけれども、緑地景観の保全、できるだけ現況のまま保全するとともに、隣接している緑地についても土地所有者の協力をいただきながら保全していきたいというふうに考えております。今回購入する土地については樹林地が存在しませんので、今後、豊かな自然環境の回復に向けて植樹等を行っていきたいというふうに思っております。植樹につきましては、地元町内会・自治会の皆様方と相談してやっていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) ごみ減量対策費につきましてお答えさせていただきます。
 1点目の当初の有料化の目的に沿って事業が行われているのかということにつきましては、有料化につきましてはいろいろご意見をいただいておりますけれども、やはり一番大きな効果は多くの市民の皆さんにごみに関心を持っていただいたということだと思います。そしてあと、大きな目的でありますごみの減量に関しましては、1カ月のデータですけれども、前年の10月に比較いたしまして、家庭から収集している可燃ごみが約3割、また、不燃ごみが約5割の減量ということになっております。事業系の持ち込みごみの増分はございますけれども、トータル的にはかなりの減量になっているというふうに思っております。
 また、有料化に伴う収入で10月から新たにペットボトルの集積所回収を実施させていただきました。そしてあと、生ごみ処理機の購入者もかなりふえている状況がございます。そのほか、有料化の収入で啓発パンフレット等を作成させていただいたところでございます。
 あと、ごみ袋作成業者はどこかということとどのようにして選んだのかということでございますけれども、ごみ袋の作成業者につきましては新宿区にあります大倉工業株式会社になります。今回の補正予算で業者を選ぶということではなくて、当初、単価契約をしておりますので、その業者に追加発注するものでございます。
 予算の目的と内容についてでございますけれども、今回、補正予算をお願いしたのは、他市の例を参考に指定収集袋の枚数を見込んで予算をお願いしたところでございますけれども、当初の想定以上に購入されていることから関連予算の補正をお願いしたところでございます。内容といたしましては、指定収集袋の作成費、また、指定収集袋の運搬手数料収納管理委託費、指定収集袋の販売委託料でございます。
 最後に、委託料の予算を組むに当たり、市民の声は反映されているのかということでございますけれども、ちょっと内容があれなんですけれども、聞き取りの中では袋が破れやすいんじゃないかというようなお話をいただきましたけれども、市民の方から袋が裂けやすいというご意見につきましては数件いただいております。材質につきましては高密度ポリエチレンを採用しております。特徴としては、引っ張りには強い特徴はありますけれども、とがったものが入ると裂けやすいというところは確かにございます。町田市が採用している材質というのは多くの市が採用している内容でございます。指定収集袋の厚みは0.03ミリで、スーパー等の一般的なレジ袋よりはやや厚くなっているという状況がございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 緑地購入のことについて再質疑をいたします。
 当初、この緑地保全の森というのは、図面で見ますとA、B、Cというようなそういう区画になっていたかと思うんですが、これは計画が一体化にならないと、緑地保全の森としては、森というふうに緑地保全という形で計画として今後進めていくような形にはならないんじゃないかというふうに思うんですね。
 現況を見ますと、先ほども部長がおっしゃったように、ほとんど樹木がないという、これから植林をしていきますということなんですけれども、今、借地をしようというか、そういう予定のところがあるわけですけれども、その借地についてはいまだにまだはっきりしていないというような話もありますし、それから、前回売却した土地については1年契約というふうになっていますけれども、これで緑地保全の森として今後市が考えていく計画が継続できるのかどうか、この点について。
 そして、ごみ袋の件でございますけれども、なぜ予定より購入が多かったのかということなんですけれども、一応人口などを考えて、他市のスタート時点でのごみ袋の数量というのも、八王子とか近隣の都市の有料化のスタート時点などに比べて同じような考えで大体想定されたと思うんですけれども、なぜ予定より購入が多かったのかどうか。
 それから、材質について、私も利用者から大変破けやすいというような話も聞いていますけれども、材質についてなどの論議などはされなかったのかどうか、この点についてお答えください。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 緑地保全の森についてですけれども、緑地保全の森は要綱で1,000平米以上ということでうたわれてございますので、今回3,000平米を超えます。ただ、樹木につきましては切り倒された跡ということでございますので、植樹等をしながら緑地保全の森として管理をしていきたいということで考えてございます。そういう創造するということで緑地保全の森の機能性は高められるというふうに認識しております。
 それから、隣地の1年契約のところにつきましては引き続きお願いしていきたいということで考えております。
 いずれにしましても、この地区、忠生、図師につきましては、緑の基本計画ではこういう形の緑地を残していこうという位置づけがされてございますので、少しずつ、隣地の方も含めて借りられるよう努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 指定収集袋の作成の関係でございますけれども、お話しのように、他市の例を参考に想定して予算を当初計上させていただきました。
 なぜ予定より多かったのかということにつきましては、これは家に置くストックの部分をそれぞれの家庭のところでどのぐらい置かれるのかというところにもよろうかと思います。
 あと、袋の材質の関係でございますけれども、先ほどの高密度ポリエチレンというお話をさせていただきました。一方、低密度ポリエチレンというのもございます。これは引っ張り強度の面でちょっと弱いというような特徴があるようでございます。いずれにしても、当然、これは袋の材質を決めるときには、他市の状況も聞いたり、また、そういったメーカーの特徴を聞いた中で選定した、そういうことでございます。やはりかなり無理して入れられて、とがったのがあると、ちょっとそういう状況が出たのかなというふうに思っております。いずれにしましても、今後もちょっと状況を見ながら考えていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 緑地の件でございますけれども、この新しく購入する国有地だと思いますが、市が今までに売却した連檐する土地、緑地の部分の価格と比べて、今回の購入価格というのは比較してどうなのでしょうか。
 それから、今後、緑地をつくっていくということで買うわけですけれども、目的を持って購入した土地を、今後、何らかの事情が生じた、理由が生じたときに売却するということは絶対にないのかどうか、このことについてお答えいただきたいと思います。
 それから、ごみ袋の関係、委託料の関係ですけれども、現在、ごみ袋を販売していらっしゃる方の手数料が6%となっていますけれども、これは他市と比べてどうなんでしょうか。
 それから、現在、何カ所で販売されているんでしょうか。新たに販売したいという方もいらっしゃるようなんですけれども、申請してもなかなか決定通知が来ないというような話も聞いています。
 それから、そのごみ袋というのは委託になるわけですけれども、袋全体を販売する人が買い取るという形になっているのかどうか。それから、委託される方の選考基準というのは、自分が売りたいと思ったらだれでも手を挙げてどうぞという形ではないのかなというふうに思いますけれども、その選考基準について、それから委託の決定はどのように行っているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 2点ほどご質疑がありました。金額、価格の点でございますけれども、財務省から購入する場合は財務省の提示価格によることになってございますので、均衡のとれた金額であるかなというふうに思っております。
 それから、売却については、道路をつくるとか、そういうような都市基盤の整備という形では可能性はあると思いますけれども、これをもって売却するという考え方は現在持っておりません。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) お答えいたします。
 1点目の小売店の指定収集袋の販売手数料の関係でございますけれども、町田市は6%ということで、八王子市と同じ率でございます。ただ、ほかのところは10%ぐらいのところがかなり多くなっているという実態がございます。
 あと、その指定収集袋の取り扱いの店舗数でございますけれども、現在把握しているのが、市外の店舗が49店舗、これを含めまして全体で455店舗でございます。ただ、事業系の指定収集袋につきましては185カ所ということでございます。
 それと、手数料の徴収の関係でございますけれども、納入実績に基づいてお願いしているということでございます。
 それとあと、決定の通知の関係がございました。市としては基準としては店舗を有しているところということでお願いしておりますので、基本的には特にそんなにおくれてはいないんじゃないかなとは思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 休憩いたします。
             午後零時1分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時8分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 19番 細野龍子議員。
   〔19番細野龍子登壇〕
◆19番(細野龍子) 日本共産党会派の一員として、通告に基づき、第118号議案、庁舎建設費及び交通輸送対策費について質疑を行います。
 まず初めに、庁舎建設費についてですが、委員謝礼、設計提案者謝礼、普通旅費の予算の目的及び内容は、?今後の設計提案者選定及び建設事業者選定の流れは、?設計にかかわる費用はあとどのくらい必要なのでしょうか。また、建設予算と設計内容は連動していくのでしょうか。
 2、交通輸送対策費について伺います。
 地域コミュニティバス運行事業補助金について、?この減額の内容及び理由は、この事業の今後の方向性はどうなるのか。
 以上、壇上からの質疑といたします。
○議長(大塚信彰) 新庁舎担当部長 渋谷友克君。
◎新庁舎担当部長(渋谷友克) それでは、ただいまのご質疑に対しましてお答えを申し上げます。
 初めに、予算の計上にかかわる目的、内容についてでございます。
 まず、委員謝礼でございますけれども、計上内容としては2点ございます。1つは、設計者選定委員会、現在継続中でございますけれども、この設計者選定委員会にかかわる検討事項が、町田市といたしましては初めての内容ということもございまして、当初予定していたよりも大分ふえてきたということで、その追加費用を計上をしたということ、それからもう1つは、本年度夏に決定をいたしました設計者選定の手法に従いまして、応募してくる方の過去の作品についても審査対象にしようという方向性に決まりましたので、これにかかわります委員の視察旅費相当分、これを計上したものでございます。
 それから、設計提案者謝礼でございますけれども、これは先ほど本年夏に設計者選定の手法が決まったということで申し上げましたけれども、現在行われております設計者選定の第2次選定に進んだ応募者は12名あったわけですけれども、この12名の方々に対するいわゆる設計提案書、これの作成費用相当分として報償金を各20万円、合計12者でございますので240万円計上したということでございます。
 それから、もう1つの普通旅費でございますけれども、これは先ほど申し上げました作品の現地審査、これにかかわります私ども事務局の職員の旅費、それから、選定委員の中に加島助役が入っておりますので、その旅費、それを合わせたものを今回の計上といたしたものでございます。
 それから、設計者選定の流れについてでございます。ご存じのように、本年9月11日に設計者選定にかかわります実施要領を発表いたしました。これに対しましては48の応募、たくさんの応募がございまして、11月2日に第1次選定を行いまして、この48者を12者に絞ったということで、この辺は広報等でご存じのとおりでございます。現在は、もうすぐでございますが、12月17日に行われる予定の第2次選定に向けて準備を進めているところでございます。
 今後でございますけれども、来春、1月21日に最終的な第3次選定、最終審査が行われます。この際は公開によるプレゼンテーション並びにヒアリングということで、最終的に最優秀者1名、それから優秀者、準優秀者1名ということで、2次選定の12名を3名に絞って、その3名による競技が行われる予定になっております。
 それから、今後に予定しております、いわゆる建設にかかわる業者の選定でございますが、まだ基本設計の段階でございまして、これからまだ実施設計も控えております。現時点では明確な具体的な形というのはまだ決まっておりませんけれども、いずれにいたしましても、基本計画の中に設計あるいは施工業者の選定手法につきまして方向性が示されておりますので、その方向性に従って総合的に決定をしていく、こういうことになろうかと思います。
 それから、先ほど申し上げましたように、今後、第2次審査で3名に絞っていくわけですけれども、その3名に対するいわゆる報償金は予定をしておりません。
 また、建設費用についてご質疑がございましたけれども、先週の12月4日の一般質問と同様の趣旨かと理解いたしましたけれども、これにつきましては、先週もご説明申し上げましたように、さまざまな先行事例、あるいは町田市の建設にかかわる事例等を参考にいたしまして算出をいたしたものでございますので、これが今後大幅に変わるといったようなことについては予定をしていないところでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) 続きまして、2項目めの交通輸送対策費についてお答え申し上げます。
 まず、減額の内容でございますが、ことし3月21日から試験運行を開始しました玉川学園地域コミュニティーバス、これの運行経費の不足分を事業者に補助金として交付するために計上しておりました500万円を減額するものでございます。
 減額理由でございますが、おかげさまで当初想定したよりも利用状況がかなりいい状況でございます。運賃などの運行収入で運行経費が賄える見込みが立ったことから、本年度は補助金交付が必要なくなったものでございます。
 この事業の今後の方向性でございますが、このように運行状況が好調であること、また、今後もこの状況が続くものと思われます。今後、地域の方々と今までの試験運行の内容を検証した上で改善すべき点などを検討していきたい、かように思っております。
○議長(大塚信彰) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 自席から再質疑させていただきます。
 まず、庁舎建設費についてですが、今ご説明がありました今回の予算というのは設計事業者の選定に伴う予算ということで、今後、12業者から3事業者に絞り、また、最優秀の事業者を選定していくという、そういう経過が当面設計ということではかかわってくると思いますが、当初48事業所が応募されて、その中から12事業所が選ばれたということですが、その選定の基準、どのようなことに着目して12事業者に絞り込まれたのか、差し支えのない範囲でその辺のところを伺えればと思います。
 また、建設費というものはこうした設計と連動してくるものなのかなと思うんですが、いいものをつくろうと思えば、財政的に投入していけばいいものができるという関係になるというふうに思うんですが、最後の質疑の項目で、建設予算と設計内容の連動というのはそういう点で、最初から建設予算が166億4,000万ですか、設計監理とかいろいろなものも含めてということですが、166億4,000万ということで基本計画の方に費用想定がされていますが、そうした予算がキャップになるのかどうか、その中でできるものを設計してもらうという、そういうことになるのかどうか、その辺を伺いたかったので立てた項目です。その点についてお答えください。
 それから、2項目めの地域コミュニティバス運行事業補助金、これは玉川学園ルートが周辺の住民から大変喜ばれ、大いに利用されているという本当に喜ばしい状況だというふうに伺いましたが、まだこの事業というのは他の地域でもたくさん要望があって、待ち望まれているそういう事業でもあります。今回500万円が、当初予算でもたしか500万円でのっていたかと思いますが、これが減額となりますと、この項目が予算の中になくなってしまうということになってしまうのかなというふうに思うんですが、今回は玉川学園のルートには必要なかったんですが、例えば繰越明許で来年度にこの事業をさらに広げていくような、そういったことで検討されなかったのかどうか、バス購入費などもこれから必要になってくるかと思いますが、そういう点でご検討がされたのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長(大塚信彰) 新庁舎担当部長 渋谷友克君。
◎新庁舎担当部長(渋谷友克) それでは、再質疑にお答えを申し上げます。
 初めの応募者48者が第1次審査におきまして12者にいかなる過程で絞られたのか、こういう問題でございますけれども、これにつきましては、今回の設計者選定にかかわる実施要領が既に発表になっているわけですが、その実施要領の中にどのように選定を行っていくかという方法、視点が述べられております。それによりますと、第1次審査は、主に町田市新庁舎に対する基本的な考え方、町田市新庁舎建設設計の実施方針と設計チームの特色、それから応募者の設計実績での課題解決方法、これらの評価によって行うということで、これは第1次審査の提出を求めた書類の中にそういったテーマで書類をつくっていただいて、これを出していただくということになっておりましたので、主にそういった書類の審査によって48者を12者に絞り込んでいった、こういう経過でございます。
 それから、設計と建設というものが連動していくのかというようなことですが、当然これは設計に基づいて建設が行われるわけですので、連動していくのはもちろんですけれども、まずその前提となる設計として、先ほど来申し上げてある基本計画の中に、建設も含めた、将来の維持管理も含めたいわゆるライフサイクルコストというものを適正な水準で建設をするという方向性が示されているところでございまして、その基本計画の考え方を前提に設計はなされていくはずですし、当然審査の視点もそういう部分も前提にしながら行っていくという形になろうかと思います。したがいまして、確かに予算をつぎ込めばそれなりの建物ができ上がっていくんだと思いますけれども、前提としてそういう基本的な方針がある以上、膨らんでいくものではないというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) 今回、全額を減額するものでありますが、決してこれは費目がなくなるというものではなくて、あくまで用意していた学園ルートの補助金が不要になったことで減額させていただいたものでございます。
 今後は、この学園の実績を見ながら、今までも地域によっては要望もあり、また、地域では協議会だとかそういうさまざまな組織をつくって進められているところがございます。それは来年度以降、またいろいろ考えてこれを生かしていくということになります。どうぞご理解いただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 庁舎建設費について再度伺いたいと思いますが、そうしますと、設計も業者選定の段階でそういった予算等もかみ合わせながら選考していくということで3者選定されて、その中で優秀賞と最優秀という3者を選考していくということでしたが、そこで報償費のようなものは見込んでいないということでしたが、選ばれるメリットというのはどういったものがあるのか。また、その中で話し合っていただくということがありましたが、今後、その事業所の中でどういったことを、3者の中でどういう方向で話し合いを進めていくのか、どういうことなのか、ちょっとご説明をお願いしたいと思います。
 それから、この設計予算というのもかなり膨大になってくると思いますが、それはこの庁舎の費用想定の中に盛り込まれているのかどうか。そうすると、大体どれぐらいをめどとして設計の予算としてかかってくるのか、お答えください。
○議長(大塚信彰) 新庁舎担当部長 渋谷友克君。
◎新庁舎担当部長(渋谷友克) ただいまのご質疑にお答えをしたいと存じます。
 最初のこれから3者に選定されていくということの中で選ばれるメリット、つまり、先ほどお話し申し上げましたように、最優秀、優秀、準優秀という3者が選ばれていくわけです。さらにつけ加えれば、入選者という想定もしているわけでございますけれども、こういう相手側のメリットに対して私どもがお答えするべきなのかというのはちょっと疑問の点もあるわけですが、想定し得れば、一定の予算に基づく契約金額というものがあるわけですから、これは当然企業としてのメリットはあると思いますし、あともう1つ大きな点といたしましては、こういった設計者選定、いわゆる競技的なものに対して、やはりこれも一種の競争でございますので、この1番に選ばれた、最優秀に選ばれたということになれば、その設計事務所に対する評価という部分では大きなものがあるんだろうというふうに考えております。したがいまして、その最優秀に限らず、そこで優秀者、あるいは準優秀者に選ばれたということも、仮に契約できなかったとしても、そういった意味での評価としてのメリットはあるのかなというふうに想像しているところでございます。
 それから、その3者の中でどういう話し合いが行われるのかといったようなお話があったかと思いますけれども、これはあくまでも設計者選定にかかわる競技でございますから、その3者がお互いに話すようなことは全く考えられません。いわゆる設計者選定委員会の中で12者を3者に選び、3者を最終的には1者に選んでいくということでございますので、その3者による話し合いというのかどういうものを意味しているのか、私ども、ちょっと理解できなかったんですが、そういったようなことは全く想定はしておりません。ご理解いただきたいと存じます。
 予算につきましては、既に基本計画書、ご存じだと思いますけれども、今申し上げました設計にかかわる経費、当然建設経費、それから、いわゆる引越にかかわる費用でございますとか、あるいは備品の購入費でございますとか、そういったようなものを想定をして費用想定を基本計画の中に述べております。現時点におきましては、その費用想定をもとに事業の計画を進めているということでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
   〔9番佐々木智子登壇〕
◆9番(佐々木智子) 日本共産党市議団の一員として、通告に基づき質疑をいたします。
 まず1項目め、在宅高齢者福祉推進事業費の中の地域包括支援センター運営協議会準備委員会委員謝礼、これについて。
 ?目的と内容は、?準備委員会の人数及び構成は、?地域包括支援センターの今後の方向性と設置までのタイムスケジュールはどうか。
 2項目めは、学童保育クラブ運営費の中の学童保育委託料。
 ?委託料の内容は何か、?学童保育クラブの現状はどうか。
 3項目めが、教育指導管理費の中の非常勤職員報酬です。
 ?目的と仕事内容は何か、?人数と受け入れ学校数は何校か、?今後の見通しと課題は何か。
 以上、壇上からの質疑といたします。
○議長(大塚信彰) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) それでは、お答えさせていただきます。
 まず、在宅高齢者福祉推進事業費の中の地域包括支援センター運営協議会準備委員会委員謝礼についてお答えさせていただきます。
 まず、目的と内容でございますが、6月に成立いたしました改正介護保険法において、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関といたしまして地域包括支援センターが創設されましたが、市町村には、地域包括支援センターの適切な運営、公平、中立性の確保、その他、センターの円滑かつ適正な運営を図るため、地域包括支援センター運営協議会の設置が義務づけられております。
 町田市では、2006年4月、地域包括支援センター運営協議会設立に向けまして、町田市介護保険事業計画審議会を活用し、同審議会の部会といたしまして地域包括支援センター運営協議会準備委員会を設置するため、その委員謝礼を今回計上させていただきました。
 地域包括支援センター運営協議会準備委員会の所掌事務でございますが、センターの設置、担当する圏域等に関する事業の承認に関することが1番目、2番目といたしましては、公正、中立に関する事業の内容の評価等、センターの運営に関すること、3番目といたしまして、センターの職員の確保に関すること、4点目は、地域での連携体制の構築や地域資源の開発等、その他の地域包括ケアに関することでございます。
 2点目の準備委員会の人数及び構成でございますが、準備委員会の委員につきましては、委員長1名、委員6名の合計7名を予定してございます。構成といたしましては、介護サービス及び介護予防サービスに関する事業者及び職能団体から3名、介護サービス及び介護予防サービスの利用者、介護保険の第1号被保険者と第2号被保険者から2名、介護保険以外の地域における権利擁護相談事業等を担う関係者から1名、地域ケアに関する学識経験者から1名を予定しております。計7名でございます。
 3点目といたしましては、地域包括支援センターの今後の方向性と設置までのタイムスケジュールでございますが、町田市では地域型の在宅介護支援センターを地域の拠点といたしまして設置してまいりました。高齢者の総合相談や各種支援、介護予防プランの作成、関係機関のネットワークづくり等を実施してまいりました。このたび創設される地域包括支援センターは、地域支援事業のうちの包括的支援事業、1番目といたしまして、介護予防事業のマネジメント、2番目といたしまして、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談支援、3点目といたしまして、被保険者に対する虐待の予防、早期発見等の権利擁護事業、4点目といたしまして、支援困難ケースへの対応など、ケアマネジャーへの支援等4つの事業を実施します。
 また、地域包括支援センターの人員体制につきましては、総合的、包括的なマネジメントが行えるよう、基本的には保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを各1名ずつ、専任かつ常勤で配置することになっております。地域型の在宅介護支援センターの人員体制と比較して大幅に強化される予定でございます。
 地域包括支援センター設置までのタイムスケジュールでございますが、2006年1月に第1回目の運営協議会準備委員会を開催し、以降3月までに月1回のペースで開催し、事業内容等について意見を聴取し、中身を固めてまいりたいと考えております。
 地域包括支援センターが一体的に実施する指定介護予防支援事業の新予防給付マネジメントについて、受託法人の申請に基づき市が指定を行うとともに、地域包括支援センター事業について委託契約を締結し、4月1日から地域包括支援センター事業を展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 学童保育委託料1,440万でございますけれども、当初、学童保育クラブの障がい児を受け入れる体制の問題で職員を23人予定しておりました。しかし、現実に入会をとったところ、非常に障がい児が多いものですから、38人になってきておりますので、その人件費を補正をさせていただくというものでございます。
 それから、現状でございますけれども、現在、学童保育クラブは35カ所、2,041名おります。運営形態は、直営が7、それから指定管理者が17、委託が11というふうになっております。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 教育指導管理費についてお答えいたします。
 非常勤職員報酬でございますが、学校サポーター派遣事業に係るものでございます。
 学校サポーター派遣事業につきましては、非行、問題行動への対応など、指導に困難な状況が続いている市立の小中学校を対象に、これらの課題解決を支援する目的で実施しているものでございます。学校サポーターは教員の指導補助者として授業の補助、生活指導の補助等を中心にそれぞれの業務に当たるものであります。
 それから、派遣人数と派遣校数ということでありますが、中学校1校に常時4名、それから小学校2校に2名ということで派遣をしております。
 それから、今後の見通しと課題ということでありますが、本事業の派遣期間は原則として学期ごとというふうにしております。学校サポーターの派遣に際しましては、学校から指導改善計画書を作成、提出させ、その中に課題改善の指標や改善時期の目安を明示してもらっております。それぞれ学期末の時点でどの程度状況が改善されたのか確認をして、継続の可否を判断をしているところであります。
 事業の課題ということでございますが、学校ごとに困難な状況がさまざまであります。学校サポーターの人材確保とともに、適材適所に派遣するシステムを確立することが必要なことであろうというふうに思っております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) それでは、自席から再質疑させていただきます。
 まず、1項目めの地域包括支援センター運営協議会の準備委員会委員謝礼ですけれども、今のご説明では、来年の4月1日にはこの地域包括支援センター運営協議会という事業を出発させるという、期間の短い中でこの準備委員会が持たれるということなんですけれども、先ほどもご答弁の中にありましたように、この準備委員会自体がやはりしっかりと民主的な運営が行われるという、そこが大変重要なことだと思うんですけれども、これからつくられる地域包括支援センター運営協議会、これはまず主宰者というのは町田市自身でよろしいのでしょうか。
 そして、これは国の法令によって定められて、町田市でつくっていかなければならない事業になっていると思うんですが、そうしますと、法令があるので、それに準拠してやるということなんですけれども、町田市で新たに役割とか理念とかをしっかりと考えた上で、この地域包括支援センター事業というのは条例なども作成していく予定があるのでしょうか。
 あと、先ほど準備委員会の構成を委員長を含めて7名というお話がありました。地域の利用者の方も入っているというご回答でしたので、本当に高齢者の生活実態というのがよく反映できるようにこの準備委員会というのは実施していただきたいなと思うんですけれども、これは準備委員会のメンバーを策定するのはいつになるのでしょうか。
 それから、次の学童保育の問題なんですが、当初予定よりも障がい児児童が多かったから、その指導員というか、人件費がふえたというのですが、これは丸々その障がい児童のための人件費分だけなのでしょうか。今年度も学童保育、予算というのは、委託料というのは昨年の見込みで設定していると思うんですが、障がい児の子どもさんも見込みよりも多かったというのもあるんですが、児童全体でも毎年大分子どもの数がふえていると思うんですが、そういった今の子どもの増加を委託料の中でどのように見込んで判断しているのかどうか、そのところを伺いたいと思います。
 あと、学校サポーター、問題ですけれども、学期ごとに評価を出して行うということなので、現在まだその1期目の評価はこれからだと思うんですけれども、今、子どもの問題がいろいろと世間で問題になっていますので、非行とか不登校とか、子どもに応じていろいろな問題が出てくると思うんですけれども、今回のこういうのは余りなければいい制度をしようがなくつくったということになると思うんですけれども、実際ちょっと対症療法的なこういう制度を、今後、町田市としては学校全体がもっと落ちついていけるようなものに改善していくためには、このサポーター制度よりもっと、例えば複数担任制とか、そういった形でこの事業が広がっていくことは想定はしていないのかどうか、その辺のところをちょっと教えてください。
○議長(大塚信彰) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) まず、準備委員会でございますが、設置者はどちらかということで、これは市が設置するものでございます。
 それで、メンバー等、公正、中立ということで、ともかく今回、準備委員会ということで、現在、町田市の介護保険事業計画の委員会の部会として設置するということでございますので、現在の委員の中から部会員を選出し、設置していくということでございます。ですので、学識経験も含め、医師会の先生方、それから事業者の方、第1号被保険者の方も現委員の中の方たちということでございます。
 それから、これだけの中身の部分での条例化というお話でございますが、国の指導において要綱設置で行うということでございます。
 それから、メンバーは現委員会の中の、事業計画推進委員会の中の委員でございますので、1月にメンバーを選出して、即、中身に入っていくという予定でございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 複数担任制という考え方はないのかということでありますが、本事業は、例えば学級崩壊などが起こった場合、そういうものを正常化していくと。例えばそういうふうな事態が起こった場合には、いつまでもサポーターを入れるということではなくて、常に学校、学級の状態を見ながら適切な指導をしていくということが重要なことだろうというふうに思っています。そういう意味で学期ごとに評価をしながら学校サポーターについても補助的に入れていく、こういう考え方であります。そういう意味で、複数担任制という、いわば手厚く全体を引き上げていくというふうなことではなくて、一定水準を保っていくために事後的に対処するシステムであるということでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 先ほどの1,440万円は障がい児の分だけの人件費の補正でございます。
 それから、人数の問題では、当初、私どもでこの4月1日時点で定員を設けたのが学童保育クラブ2,218名なんです。12月1日現在で2,041名なんです。ですから、特に学童保育クラブだけでぐっと伸びているということは、全体的には児童数は当然町田市は伸びておりますけれども、学童保育クラブの入会では特に伸びているということはございません。
 それから、予算の組み立てですけれども、人件費とか、あるいは施設管理費だとか運営費とか、そういうことで全体の、委託にするにしても指定管理にお願いするにしてもやっておりますので、そういう中では現在のところは大丈夫でございます。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) ありがとうございました。大体わかりました。
 学校サポーター制度というんですが、先ほどのお話ではどういった人がやっていられるというのは、資格はどういった方が今実際当たられているのかということと、あと、学期ごとに提出して、これが改善が見られれば、例えば今実際派遣している学校はもうすぐに打ち切るのか、それとも一定のしっかりとした改善が見られるまでは継続するというか、そういうある程度の指針みたいなものをお持ちでやっているんでしょうか、そのところをお伺いしたいと思います。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 学校サポーターの資格ということでありますけれども、大学を卒業しまして教員免許を有する教員志望の学生OBにお願いをしていると。これは各大学にお願いをして派遣をするという形にしております。
 それから、改善がされれば直ちに引き揚げるのかということでありますが、起こった問題、事柄の内容がさまざまだというふうに思っております。1学期で正常化される場合もあれば、場合によっては何年もかかるものもあろうかというふうに思います。いずれにしても、学期ごとにきちんと評価をして、例えば改善されてなければ、次にどのようにすれば改善されていくのか、こういうことを見ていくことが大切だろう、こういうことで評価をするわけですから、改善されれば最終的によいことですので、そういう最終的に改善されることを目指して対応していきたいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
   〔3番新井克尚登壇〕
◆3番(新井克尚) 第118号議案について質疑をいたします。
 1、歳入、2、これも歳入です。3、緑地保全費、それぞれ緑地保全基金繰入金、緑地用地購入事業、そして緑地保全費、それぞれみどり委員会は開催されたのか、開催されていないとすれば、その理由は何か、お答えください。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) それでは、1、2、3項目とも同じ趣旨かと思いますので、町田市みどり委員会との関係についてご説明申し上げます。
 緑地用地購入に当たり、予算などについて調査、審議することは町田市みどり委員会の所掌事務となっておりませんので、委員会は開催しておりません。
 その理由としまして、緑地保全の森は、町田市緑の保全と育成に関する条例第2条第1項、同条規則第2条第4号により、緑地保全の森に関することは、市長が行う緑の保全と育成を図るために行う施策の1つとして規定されております。そういうことでみどり委員会を開催してございません。
 基金においても、これは財政運営上の問題ですので、みどり委員会には諮っておりません。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) 町田市緑の保全と育成に関する条例のお話がありました。第2条「市長は、自然と生活が調和した環境の形成をまちづくりの基本とし、緑の保全と育成が図られるよう努めなければならない」、2項「市長は、前項の目的を達成するうえで重要な事項については、町田市みどり委員会の意見を聞かなければならない」、議会の議決を伴うものは重要な事項じゃないということなんでしょうか。これもよくわからないんですけれども。
 第11条に「この条例の施行に関し必要な事項は、町田市規則で定める」、その規則の中、第2条「条例第2条第1項に規定する緑の保全と育成を図るための施策は、次に掲げる事項とする」、4号に「緑地保全の森に関すること」、そして7号に「緑地保全基金に関すること」とあります。ということは、第2条の緑の保全と育成が図られるよう努める、この目的を達成する上で重要な事項については町田市みどり委員会の意見を聞かなければならない、市長の権限でできるというふうに私は読み取れないんですけれども、それでこの予算が出てきているというのがやはりよくわからないところがありまして。
 過去に似たような質疑をさせていただきまして、その当時は市長の専決事項としてというお話をされていたと思います。恐らく同じ趣旨になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、地方自治法を見る限り、その専決事項というのは、市が当事者である訴えの提起だったり、和解とか損害賠償額の決定、職員の賠償責任の免除、あとは工事請負契約とかですので、これは牧田助役がその後答弁をされた、専決という言葉は、専決処分をして議会に承認を得るということではなく、専ら決めるという市長の職務だということで、要綱に基づいて設置をした緑地を契約したということです。ということになるのかなというふうに思います。
 ただ、その専ら決めるというのはただ送り仮名を入れただけで、専決という文字ですから、意味がさっぱりわからないんですよ。結局のところ、条例に書いてあることをまず要綱をつくって、それで実行できるという法的根拠がはっきりと示されない限り、この第118号議案で出ている歳入歳出それぞれ何が根拠なのかというのがわからないんですね。
 部長の答弁ですと、第2条の第1項と第2項、そして規則、要綱で市長の権限でできるというお話でしたが、もう1度確認をさせてください。市長は「緑の保全と育成が図られるよう努めなければならない」が第1項ですね。第2項に「市長は、前項の目的を達成するうえで重要な事項については、町田市みどり委員会の意見を聞かなければならない」、これで本当に市長が勝手にこれをすっ飛ばして要綱で決められるという法的根拠になるのかどうか、お答えください。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 条例を追っていきますと、町田市緑の保全と育成に関する条例、今、議員がご指摘のように、委員会は、第5条で委員会を市長が設置すると、所掌事項として1、2、3点あります。その所掌事項を受けて、条例施行規則の方に「緑地保全の森の設置等」ということでうたわれてございます。その設置については要綱の定めるところによると、要綱の方に委任されております。その要綱に基づいて設置をしているということでございます。それをどういう形で決めていくかということは、いわゆる市長の裁量権、専決という言い方をしましたけれども、裁量権の範囲であるというふうに認識しております。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) 「聞かなければならない」ということをやらなくてもいい、要綱で決められるということが裁量権、その裁量権の法的根拠は何でしょうか。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) この条例、規則のつくりから追っていきまして、要綱に定められている中で市長が諮問する場合にはこうこうこういう理由のときに諮問しますと、その諮問の中身によって判断するということですので、今回の緑地保全等については個々のケースでございますので諮問することはございません。
○議長(大塚信彰) 以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 第118号議案は関係各常任委員会へ、第122号議案は保健福祉常任委員会へ、第119号議案は文教生活常任委員会へ、第120号議案及び第123号議案は都市環境常任委員会へ、それぞれ付託いたします。

  ────────◇─────────
△日程第5
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○議長(大塚信彰) 日程第5、議員提出議案第34号及び議員提出議案第35号を一括議題といたします。
 本案について、提出者から、提案理由の説明を求めます。
 10番 佐藤洋子議員。
   〔10番佐藤洋子登壇〕
◎10番(佐藤洋子) 議員提出議案第34号 町田市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本案は、乳幼児医療費助成制度において、所得制限を廃止し、すべての就学前児童を養育する者を助成の対象者とすることにより、対象者の医療費負担の軽減を図るものであります。詳しくは、第4条を削り、第5条を第4条とし、第6条を第5条とし、第7条を第6条とします。第7条の2中「第6条第1項」を「第5条第1項」に改め、同条を第7条とします。第8条第1項中「第5条」を「第4条」に改めるものです。
 本年10月1日より町田市の乳幼児の医療費は4歳未満児まで所得制限なしになり、無料化されました。これも長年の市民の強い要求と議会での同意があったからこその実現でした。
 現在、都内23区では既に所得制限はなく、就学前まで無料となっています。小学生、中学生まで拡大しているところもふえてきました。三多摩でも就学前まで無料という自治体も生まれてきています。少子化に歯どめをかけ、子育てしやすい町になるためには、子どもの医療費の心配がないことが大きな要因となります。町田市も就学前まであと一歩です。ここで所得制限の残る2歳分を助成し、子育て中の保護者の経済的負担を軽減することといたしたいと思います。
 なお、附則として、この条例は平成18年10月1日から施行します。また、この条例による改正後の町田市乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日――以下、施行日と言いますが――以後における療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例によるものといたします。
 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議員提出議案第35号です。町田市民病院使用条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本案は、町田市民病院使用条例、昭和39年3月町田市条例第23号の一部を改正するもので、町田市民病院東棟D室において徴収している特別室料2,000円を無料とすることにより、入院患者の負担軽減を図るものであります。
 第2条第2項第2号の表中「東棟D室 4人室
 1日 2,000円、東棟E室 4人室 無料」を「東棟4床室 無料」に改めるものです。
 市民病院は自治体病院として長年市民の命と健康を守るために努力してきました。ところが、第1期増改築工事と同時に4人室でも差額ベッド料金1日2,000円を徴収することとなり、市民からは医療費の負担の上に差額ベッド料金の徴収は重い負担になるとの声が上がっています。近隣の自治体病院ではどこも4人室の差額ベッド料金を徴収しているところはありません。市議会本会議での一般質問に対しても、市民病院総院長は4人室の差額ベッド料金の徴収をやめる意向を明らかにいたしました。市民病院が安心して医療を受けることのできる病院であってほしいという市民の願いにこたえるためにも、東棟4床室を無料にするものです。
 この条例は平成18年4月1日から施行するものとします。
 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大塚信彰) 提出者の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 議員提出議案第34号及び議員提出議案第35号はは保健福祉常任委員会へ付託いたします。

  ────────◇─────────
△日程第6
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第6、第152号議案及び第153号議案を一括議題といたします。
 本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 第152号議案 町田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本案は、平成17年の東京都人事委員会勧告を尊重し、市職員の給与の改定を実施するため提案するものでございます。
 給与改定率につきましては、現下の厳しい経済状況を踏まえ、マイナス1.19%の引き下げを行い、また、扶養手当につきましては、配偶者、または配偶者がない場合の第1子に対する支給額を1,800円減額いたします。
 なお、あわせて本定例会に既に上程してございます町田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例に係る任期付短時間勤務職員制度の導入に伴い、短時間勤務職員の給与水準を再任用短時間勤務職員と同一といたしました。また、地方自治法の改正に伴い、地域手当の新設に伴う所要の改正を行い、あわせて本条例の附則において、関連の2つの条例につきまして同様の改正を行ったところでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、第153号議案 町田市職員の期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 平成17年東京都人事委員会の期末・勤勉手当に係る勧告が、年間支給月数を4.40月から4.45月に引き上げるという内容でございました。つきましては、本市におきましても東京都人事委員会の勧告を尊重し、年間支給月数を4.45月とするものでございます。
 なお、本年度につきましては引き下げの給与改定でありましたので改定時期を遡及しなかった関係から、4月からの年間給与を均衡させるための調整措置として0.09月分の削減を行います。年間支給月数の引き上げ分とともに削減分を2006年3月期の期末手当で調整し、同年3月期の支給割合を100分の41とするものでございます。また、再任用職員につきましても常勤職員と同様の趣旨の改正を行っております。
 なお、地方自治法の改正による地域手当の新設に伴う所要の改正もあわせて行ったところでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大塚信彰) 市長の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 第152号議案及び第153号議案は企画総務常任委員会へ付託いたします。

  ────────◇─────────
△日程第7
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第7、第154号議案を議題といたします。
 本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 第154号議案 平成16年(ワ)第2号損害賠償請求事件の和解についてご説明いたします。
 本事件につきましては、さきの9月定例会においてご承認をいただき、被告の一部37名との和解が成立したところでございますが、係争中の被告のうち1名から和解を希望する旨、裁判所に意思表示がなされました。これを受け、平成17年12月2日、東京高等裁判所から同社との和解勧告がなされましたので、裁判所の和解勧告に従い、損害賠償請求事件の和解をするため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき本議案を提出するものでございます。
 なお、同社との和解条項案はさきに和解した37名との和解条項と同様でございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大塚信彰) 市長の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 第154号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第8
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○議長(大塚信彰) 日程第8、請願第24号を議題といたします。
 ただいま議題となっております請願については、会議規則第134条第1項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 請願第24号を採決いたします。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本件は採択と決しました。

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△日程第9
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○議長(大塚信彰) 日程第9、請願の付託報告を行います。
 受理いたしました請願は、請願第24号を除き、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管常任委員会へ付託いたしましたから、報告いたします。
 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。委員会審査等のため、12月13日から16日まで及び19日から21日までの7日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よって12月13日から16日まで及び19日から21日までの7日間、休会することに決しました。12月22日は定刻本会議を開きますので、ご参集願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
             午後2時54分 散会
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  議  長  大   塚   信   彰

  署名議員  渋   谷   武   己

  署名議員  藤   田       学