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東京都 町田市

平成17年12月定例会(第4回)−12月09日-05号




平成17年12月定例会(第4回)

町田市議会会議録第29号
12月9日(金曜日)
 出席議員(35名)
    1 番   智  田  伸  也    2 番   石  井  恵  子
    3 番   新  井  克  尚    4 番   上  野  孝  典
    5 番   浅  見  美  子    6 番   若  林  章  喜
    7 番   熊  沢  あ や り    8 番   佐  藤  伸 一 郎
    9 番   佐 々 木  智  子   10 番   佐  藤  洋  子
   11 番   田  中  修  一   12 番   今  村  る  か
   13 番   友  井  和  彦   14 番   宮  坂  け い 子
   15 番   川  畑  一  隆   16 番   渋  谷  武  己
   17 番   藤  田     学   18 番   大  塚  信  彰
   19 番   細  野  龍  子   20 番   高  嶋     均
   21 番   川  島  龍  子   22 番   伊  藤  泰  人
   23 番   中  山  勝  子   24 番   大  西  宣  也
   25 番   佐  藤  常  雄   26 番   長  村  敏  明
   27 番   吉  田  つ と む   28 番   黒  木  一  文
   29 番   斉  藤     稔   30 番   殿  村  健  一
   31 番   井  上  正  行   33 番   岩  下  正  充
   34 番   渋  谷  敏  頴   35 番   渋  谷  佳  久
   36 番   八  木  邦  治

 欠席議員(1名)
   32 番   古  宮  杜 司 男
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出席説明員
 市長     寺  田  和  雄     助役     牧  田  秀  也
 助役     加  島  保  路     収入役    稲  垣  幸  二
 企画部長   土  屋     豊     総務部長   梅  橋  敏  博
 税務部長   山  田  孝  志     市民部長   岩  崎  治  孝
                       保健介護推進担当部長
 健康福祉部長 鈴  木     正            山  田     稔
 子ども生活部長               環境・産業部長
        寺  内  恵  一            山  下     久
 清掃事業部長 鬼  頭  孝  典     建設部長   鷲  北  秀  樹
                       区画整理担当部長
 都市計画部長 神  蔵  孝  司            荒  井  昭  治
 下水道部長  中  島  裕  次     水道部長   渋  谷  剛  二
 市民病院総院長               市民病院事務長
        山  口     洋            伊  藤  美  明
 総務部総務課長
        高  橋     勇     教育委員長  富  川  快  雄
 教育長    山  田  雄  三     学校教育部長 安  藤  源  照
                       選挙管理委員長
 生涯学習部長 五 十 嵐     隆            柚  木  主  則
 農業委員会会長
        小  峰  清  二     代表監査委員 小  西  弘  子
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出席事務局職員
 事務局長   大 久 保  千  代     次   長  市  川     修
 議事係長   古  谷  健  司     議事係主査  守  屋  昌 次 郎
 議事係主任  水  元  友  朗     議事係主任  鈴  木  良  太
 議 事 係  矢  澤  秀  毅
 速 記 士  三  階  佳  子(澤速記事務所)
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      平 成 17 年(2005年) 12 月 9 日 (金)
      議   事   日   程   第  29  号
                                  午 前 10 時 開 議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
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会議に付した事件
 日程第1から日程第2まで
             午前10時1分 開議
○議長(大塚信彰) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1
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○議長(大塚信彰) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
 14番 宮坂けい子議員
 15番 川畑 一隆議員
 この際、事務局長に事務報告をさせます。
 事務局長 大久保千代君。
◎事務局長(大久保千代) ご報告申し上げます。
 本日、市長から、追加議案として第152号議案から第154号議案まで3件の送付を受けましたので、直ちにご配付いたしました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 事務局長の報告は終わりました。

  ────────◇─────────
△日程第2
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○議長(大塚信彰) 日程第2、一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 22番 伊藤泰人議員。
   〔22番伊藤泰人登壇〕
◆22番(伊藤泰人) おはようございます。一般質問最終日のトップバッター、何でもトップというのは非常に緊張するものでございまして、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、質問の通告に入ります前に、16年間、町田の市政を確実に、着実に進められてまいりました寺田市長に、今期任期をもって勇退をされるということでございます。私からも、これまでの市長の激務に耐えて16年間、本当にまじめに真摯に進められてまいりました寺田市長に敬意と感謝を申し上げておきたいと思います。
 振り返りますと、ちょうど16年前のきょうだったと思います。当時、助役でありました寺田市長が辞職というんでしょうか、退職をした日が16年前の12月9日、きょうではなかったかと思います。実は私も、その翌日に職員を退職しまして、ともに年明け、未知なる新しい世界への挑戦の第一歩を踏み記した、そういう時期でございまして、あれからもう16年たってしまったんだなと、今思えば早くもあり、長くもありと、こういった思いがございます。
 きのうも――いらしておりませんけれども、友井議員がおっしゃっておりましたが、私も議会に出る8年前に町田市に就職をいたしました。学童保育指導員という立場でございました。そのときの、入職したときに総務部長が寺田市長でありまして、まず入りますと、総務部付職員ということで研修があります。そのときに研修をご一緒させていただいたということもございます。
 また、私は教育委員会の職員でございましたから、寺田市長がその後、教育長になられたときには、直属の上司として数年間、同じ教育委員会内で仕事をさせていただいた。そしてまた、市をやめるときも1日違いということでありまして、その後16年間、この議場あるいは本庁舎、あらゆる地域でともにあすの町田の市政を語り合い、つくってくる、私もそれにご一緒できたということを非常にうれしくもあり、また思い出深い経験だなと今思っているところでございます。
 来年3月8日まで任期は残されております。あと2カ月少しの時間でございますけれども、ぜひ最後まで、これまで築かれてきた実績をもとに、職責を全うされんことを私からもお願いをしておきたい、このように思います。
 冒頭、そんなことを申し上げさせていただきまして、質問の方に入ってまいりたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、2項目にわたり一般質問をいたします。
 まず1項目めであります。水道事業の完全一元化にともなう対応策についてということで、特に今回は町田市内にございます大規模、小規模震災対策応急給水施設、これの今後の維持管理についてお伺いをしてまいります。
 ご案内のとおり、町田市には、先ほど申し上げましたとおり、大規模震災対策応急給水施設1カ所、これはつくし野のセントラルパークのところにございます。小規模のこの施設につきましては、忠生、成瀬、それから鶴川と3カ所ございまして、災害発生時のライフラインの1つであります水の供給、これを磐石にしたいということで、町田市が東京都に要請を出して、市内に4カ所つくっていただいた施設というふうに聞いております。
 ただ、既に水道事業につきましては、東京都が完全一元化に向けて、今その準備を着々と進められているというふうにまた聞いているところでございまして、この水道事業が完全に東京都に一元化をされたときに、この施設のその後の維持管理がどのようになっていくのか、これは非常に大きな課題だというふうに私は受けとめております。
 災害発生時、ちょっと子どもじみた考え方、表現になるかもしれませんが、町田は、昨日までの一般質問でもございましたように、東京都庁あるいは23区の方から見た場合に、南、西の一番隅っこの方にある自治体でございますから、何か災害が発生したときに、23区の方が何でもなくて、こっちだけがという場合は別でしょう。しかしながら、こういった災害発生時に果たしてそのときのために今からある施設を即座に被災者である私たち市民に供給できる体制がとり切れるのかどうか、恐らく今後の防災マニュアル等に、こういったところの位置づけもされていくというふうには思いますけれども、しかし、現実に対応をするという状況になりますと、残念ながらこの町田市というのは非常に遠距離にあると言わざるを得ない、そういった地勢でございます。
 ですので、そういった状況を想定したときに、この施設を有効に、しかも迅速に利用するその体制づくり、これは事業が一元化になる直前までに決めればいいということではないんじゃないか、このように思うところでありまして、その辺の東京都、あるいは町田市、庁内、そういったところでの今の論議があるのかどうか。また、あるのであれば、どのような計画になっていくのか、方向性も含めて内容をお伺いしたいと思います。
 通告の2点目であります。精神障がい者の雇用促進についてということで通告をいたしました。
 寺田市長が誕生して初めての定例会のときに、私も初めての一般質問、その内容が福祉関連の問題でございました。公共施設内に車いすを配置したらどうでしょうか、こういった質問をし、初めて寺田市長と一般質問で論議を交わしたという記憶がございます。そして、その後も福祉関係、特に当時まだ国の福祉法の中に精神保健の分野が位置づけられていなかった時期、そして東京都に至っては、組織的に精神保健の分野は当時の衛生局、その他の障がいの分野は保健福祉局、こういった状況にあった折に、私はこの壇上で精神保健の分野、特に精神障がいをお持ちの皆さんへの町田市の応援策、支援策、こういったものを数々提言も含めて質問させていただきました。
 そして、当時の寺田市長は、この分野に非常に関心を持っていただきまして、グループホームをつくる。当初は1カ所しか市内になかったのが、今や6カ所にもふえているということもございまして、非常に精神障がいの分野に理解のある、また、いろんな意味で政策を実現されてきた市長ということで、この世界で今一生懸命頑張っている皆さんには非常に大きな心の支えになったんだろうと私も思っているところでございます。
 そして、今回、この精神障がいをお持ちの方たちの雇用促進ということで取り上げさせていただきました。ご案内のとおり、昨日の質問の中に4番議員からもございましたが、町田市はこれまで精神障がいの分野の生活支援センターをつくりました。そして、就労に対する支援ということで「らいむ」もつくっていただきました。
 そういったことで、非常に実効性の高い数々の施設、あるいは制度、こういったものが今現実に動いているわけでありますけれども、今回、あえて精神障がい者の雇用促進についてということを取り上げたのは、こういった数々の施策を実現していただいて、今、実際に動いていただいて、担当の職員の方たちと現場の職員の方たち、そして当事者の方たち、それぞれが社会復帰、あるいは生活の安定に向けて一生懸命活動されているわけであります。
 しかしながら、残念ながら、まだまだ十分な雇用が保障されているという段階には来ていないのではないかな、こういうふうに思います。就労支援センターの方でつながっていくケースが非常に多いということで、私も非常にうれしく思っているわけでありますが、しかし、その後にある現実、これを現場の方たちにお伺いいたしますと、一般の雇用にはつながった。しかし、その後の見守りの部分が非常に難しい。そして、いつの間にか、その就労先から、また病院とか医療の関係の方に戻ってしまって、その後、その方が社会に復帰するのにはまた非常な時間がかかったり、あるいはなかなかつながらなかったり、こういうケースが多々あるというふうにも聞いております。
 そこで、現在、施設外授産という新たな制度、これは国、都道府県が主体の制度だと聞いてございます。もう1つ、企業内授産という制度が今つくられようとしているというか、実際にもう幾つかのところで動いているようであります。こういった制度を町田市も積極的に活用して、そして雇用の促進に役立ててはいかがかというふうに思います。
 ちなみに、企業内授産については、対象施設、共同作業所、小規模通所授産施設、これは実施主体は区市町村というふうになってございます。この負担の割合、東京都が2分の1、基礎自治体である市町村が2分の1、こういう形で利用者1人当たりの月額の補助制度、こういうふうに言えるのではないかというふうに思っております。これは現在、東京都内ではまだこの制度を活用する場所がないというふうにも聞いておりますし、話には1カ所、23区の方であるというふうに聞いてございますけれども、なかなかまだ広がりはない状況でございます。
 しかしながら、先ほども言いましたように、この制度の一番の利点は、就労支援センターのようなところにはいろいろな理由でなかなかつながっていかない、まだどこかの施設内でいろいろと練習や訓練をしなければならない、そういうケアを必要とする、そういった方が1人で就労支援センターに行って何か仕事がないかな、こういうところまで至っていない方、こういった方々に対して、今現在通っている施設の方たちと一緒になって、こういった一般企業も含めたところに行って、傍らではその施設の職員のケアを受けながら、そして一緒にその企業で仕事につながっていく、こういった制度になり得る内容だというふうに思っておりますので、ぜひその辺、もう既に情報はお持ちだと思いますから、こういった制度を大いに活用するようなお考えがないかどうか、これをお伺いしたいというふうに思います。
 壇上からは以上でございます。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) おはようございます。きょうは一般質問の最終日でありまして、私の任期の最終の一般質問のご回答ということになるわけであります。
 今ご質問に入る前に、この16年間の私並びに伊藤議員のいろいろな経緯をお話しいただきました。本当に私も一生懸命やってきたつもりでありますが、伊藤議員さんも大変熱心に議会活動に従事をされまして、大変ご貢献をいただきまして、ありがとうございました。どうぞこれからもますますのご健闘をお祈り申し上げたいと思います。
 それでは、ただいまのご質問にお答えをいたしますが、それぞれ具体的な問題でございますので、これらについてはそれぞれ所管の助役、担当者からお答えを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 水道一元化にかかわる災害時の対応についてのお尋ねでございますが、今、水道の中に、お尋ねのあったように大規模なものがつくし野に1カ所、小規模のものが鶴川中央公園並びに忠生公園と成瀬センターにそれぞれ1カ所ずつあるところでございますけれども、この維持管理につきましては、緊急遮断弁設置の作動確認だとか点検を都の水道局が発注をいたしまして管理がされている。また、採水して目視によって日常的な施設点検については、受託をしております町田市の水道部が行っておる、こういう状況でございます。
 そこで、一元化になったときにどうなるかということでございますが、東京都の水道局が両方のことを行われる、こういう形になろうかと思います。また、そういう形になるように、これからの引き継ぎに当たっては協議をしていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
 そこで、お隣の相模原市の関係をちょっと調べてもらったんですけれども、そうすると、施設整備そのものは県水ですから神奈川県が行っているようでございますが、一般市民にそこから先の給水というんでしょうか、水の供給、それについては市がみずから行っている。相模原市では、保健所が市の業務になっておりまして、保健所が市内の給水の役割というふうに決まっているようでございますが、これから東京都に一元化になったときには、町田市の組織の中で、その市民に対する給水の役割を決めていかなければいけない、かように思っているところでございます。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 精神障がい者の雇用促進について、施設外授産、企業内授産について、伊藤議員からのご説明がございました。改めて申し上げますと、施設外授産は都道府県が実施主体の事業で、法内の通所授産施設が対象となります。また、企業内授産事業は、区市町村が実施主体で無認可作業所と小規模通所授産施設が対象の事業でございます。施設外授産事業は、施設が直接東京都に助成金の交付申請を行いますが、今年度は都内で1カ所実施されており、もう一方の企業内授産事業は区市町村が都に補助金の交付申請を行う事業でございます。こちらは、現在、都内で3カ所の実施予定の区市と協議中ということで、まだ実施はされておりません。
 両事業とも、企業の受け入れ協力を得て、企業が仕事と場所を提供して施設の職員が当該障がい者の指導員として同行し、一般就労前の授産訓練を行うものでございます。作業所から出て企業が提供する場で仕事の訓練を受け、いずれかは一般就労へ移行する目的の事業でございます。この訓練に対して企業内授産事業は、1人当たり月額6万7,689円を授産施設に対して指導員の人件費相当として支払われます。
 当該事業は、3障がいを対象とする事業でございますが、特に精神障がい者は一般就労を希望する方が多く、就労・生活支援センターらいむの登録者の約半数、一般就労した方の半数が精神障がい者でございます。この「らいむ」による就労支援を町田市としても推進してまいりますが、当該、今ご説明のございました企業内授産事業も、他市の今後の実施状況を見ながら、また、企業実施のニーズを把握する中で研究していきたいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 水道部長 渋谷剛二君。
◎水道部長(渋谷剛二) 一元化に伴う対応策について補足をさせていただきます。
 先ほど助役の方から答弁をいたしましたけれども、都水道局の現在の協議書の内容につきましては、一元化後、浄水場、要は現在、原町田とか滝の沢とかとある浄水場につきましては都が維持管理をします。ただし、応急給水施設については、現在も町田市の水道部が行っておりますけれども、応急給水施設については一元化後も行政部署が対応する。行政部署ということになりますと、現在で申しますと総務部防災課ということになろうかというふうに思いますけれども、そういう形で現在の応急給水槽の協議書はなっております。
 ただ、これにつきまして、現在、都下に1,500トン、先ほどつくし野の応急給水槽が1,500トンということですけれども、都下では7カ所ございます。そして、100トンの小型のものは3カ所、町田市は全部で4カ所あるんですけれども、これは町田市だけに限らず都下全体、区部も1,500トンが47カ所ございます。
 ということで、現在、経営改善計画という形で、前回の6月の定例会におきましても、市長の方から平成23年度をめどに移行計画をつくりたいということでお話を申し上げております。ここでようやくまとまりつつございますので、行政報告並びに議会の方の協議、付議をいただきまして、一元化の形がまとまりましたと同時に、5年ほどかけまして都の方にぜひ都が責任を持って即時対応できる体制を整えていただけませんでしょうかというような申し出をしたいというふうに考えてございます。
 そのほかに、アクアパッカーというようなこともございますけれども、その辺のところも含めて、現在は使用しておりませんけれども、災害時におきましては、そういうような形の即時対応ができる方向に持っていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 22番 伊藤泰人議員。
◆22番(伊藤泰人) 水道、応急給水施設の方、今、助役の方からは、いわゆる市民を巻き込んだというような意味合いもありましたし、保健所がこういったところの窓口担当になるという事例もあるというふうに受けとめてよろしいんじゃないかと思うんですけれども、今、部長の方からは、浄水場は東京都が維持管理をする。この施設については、当該の市町村が主体でやるんだというような協議の内容にはなっているというお話でした。
 先ほど壇上でも申し上げましたが、こういった施設というのは、平時ではそれこそ心の安心というんでしょうか、そういったものですから、余り我々市民の目に触れるような機会も少ないのかなと。強いて言えば、防災訓練時にこういったところのものがあるよというような案内があるとか、そういったときに触れるぐらいなのかなという気がするんです。
 しかし、ここもう阪神・淡路大震災以前からもそうであったんでしょう、特に水の確保、飲み水、飲料水、こういったものについては、どこの自治体も非常に困っている。また、この間の新潟の地震のときには、とにかく今市販されているいろいろなパックに入った水がありますね。ああいったものを物資として送るということで、やはり水の確保というのは一番先に被災者の方たちが困る、苦労する、心配をする、こういった部分であろうというふうに思います。
 そういう意味で、この応急給水施設、町田市内4カ所というのは、ある意味、数としては多いんだろうというふうに思うんです。部長さんの今の協議の中身をお聞きしたところ、防災課というようなお話が今ございました。私、素人ですからよくわからないんですけれども、こういった施設をだれでも1回2回の練習程度で、何かあったときにすぐに動かすことができるようなものなんでしょうかね。
 今でしたら、毎月あるいは定期的に維持管理のためにいろいろと機械を動かしてみるとか、水がちゃんと出るのかなとか、水質がどうなっているのかなと、こういうことをやっていただく担当者の方がいるわけでありますけれども、先ほど言ったように一元化というのは、要するに町田市の組織から、いわゆる水道部というのはなくなるわけでありますから、水道部の職員というのは基本的にはゼロになるんだろう、こういうふうに思いますと、それを取ってかわるところがどういうところなのかというのが次に気になってくるところでありますし、組織的な対応というところでは、どういうふうになるのかなという気がするんですね。
 そこで、今、図らずも部長の方から防災課というお話が出たものですから、であれば防災課の方に今から、そういったこの施設を動かすノウハウを伝えておくとか、一緒に今やっている維持管理の部分でかかわりを持ってもらうとか、そういったことも必要になってくるのではないかというふうに思いますし、完全一元化までにはまだ数年という時間があるようですから、これからの細部の詰めの中で、そういうことは当然やられていくんだろうというふうに私は期待をしているわけでありますけれども、その辺の対応、あした災害が起きれば今は問題ない。しかし、数年後に完全にそういった新たな形態になったときに、発生したときにどういう対応になるのかというのが一番気になって今回質問をさせていただきました。
 いわゆる協議中の中身というのは重々承知の上で、このようなことをお尋ねしているわけでありまして、その辺の具体的なところ、今から市民の皆さんにも、こういう施設があるんだということも含めてお知らせをしておくというのも1つの方法なんじゃないか。災害に対応する前段の準備として必要な内容ではないのかな、このような気がしたものですから、今回質問に取り上げているところでございます。
 ちなみに、先ほどのご答弁の中で、今現状、防災課とのこういったところのやりとりというのはあるのかどうか。いわゆる町田市の防災マニュアルですか、地域防災計画、こういったところに、その辺の位置づけが今後されるのかどうか、その辺も含めて再度お答えをいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 水道部の方から総務部防災課というお話がございましたけれども、当然地域防災計画につきましては防災課が所管しているところでございます。一元化につきましては、まだ具体的な対応についてははっきりとしたものはございません。ただ、先ほど助役が答弁させていただきましたのは、相模原の事例ということでお話しさせていただいたところでございます。
 いずれにしましても、その方法については、職員だけで対応するのか、各業者さんにお願いする部分もあるかと思います。また、指定職員の配置ということもございます。いろんな方法がございますので、より実効的な方法を検討していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 22番 伊藤泰人議員。
◆22番(伊藤泰人) 先ほどご答弁にあったのかな。今、小規模については3カ月に1回ほどですか、メンテ、維持管理をされている。大規模については月1回というふうに、これは事前のヒアリングのときに聞いたのかもしれません。そのときに、東京都が実際にやってきて、水道部が立ち会っているということなんですが、こういった日常的な維持管理とかメンテの実際の動きのときに、やはり今、総務部長からもお答えがありましたけれども、まだそういう位置づけにはなっていないんだけれども、より多くのいわゆる職員の方が、そういったところにかかわっておくというのも1つの準備の方法かなとも思いますね。どこどこの課とか、どこどこ係とかという、そういう係とか課単位ではなくて、そういったところになるべく大勢の人間がノウハウを知識として持っておくとか、体験をしておくとか、こういうのも必要かなという気がします。
 ですので、その辺を含めて、ぜひ即時、即座に対応ができるような体制、先ほど実効性のあるというお話がございましたが、あらゆる機会を通じて、そのような試みというんでしょうか、取り組みをされておくというのが必要なのかなという気がしておりますので、その辺については、事が起きた後では遅いんですけれども、今、比較的時間のあるときに、そういった試みを各ところで、いろんなところでやっておくということも必要かもしれません。
 ちなみに、この施設の大規模、小規模を含めた4カ所の水質の管理というんでしょうか、こういうのは具体的にはどういうふうにされているんでしょうか。先ほどちょっとお話があったと思うんですけれども、もう1度詳しく教えていただけますか。
○議長(大塚信彰) 水道部長 渋谷剛二君。
◎水道部長(渋谷剛二) 各施設の管理につきましてご説明させていただきます。
 大規模のつくし野にございます貯水槽にある水でございますけれども、飲料水でございますけれども、1日当たり750トンを入れかえて、2日で入れかえをするというような形の管理をしてございます。小規模につきましては、1日ですべて入れかえるという形の管理をしております。
 水質につきましては、先ほど助役の方からもお話ししましたけれども、目視、採水は毎日行ってございます。
 それから、例えばどのようなときに水道の弁が閉まるのかということにつきましてご説明申し上げますと、大規模の給水槽は3通りの方法で閉まるような形になります。特につくし野につきましては、震度5、停電、それから圧力の低下、小さい方については圧力の低下という時点で弁が閉まるというような形になってございます。
 今現在、水道部の職員が各給水施設に分担をして、責任者を設けて、そこのところの管理、それからいざ災害というときには、そこのところに向かうという形の体制をとっておりまして、6月から10月までの期間に職員が分担をしまして、各施設に点検、要は自動のポンプが動くかどうか、そういうところも含めて、それから仮設に管をとりまして、それで実際の応急給水の訓練も職員の方はいたしております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 22番 伊藤泰人議員。
◆22番(伊藤泰人) お話を聞いただけですので、私も全くかかわったことがありませんからわかりませんが、やっぱりすぐにだれでもが対応できるという、あるいは動かせるということではないということは間違いないようでありますから、先ほども言ったように、ぜひ機をとらえて、その辺、なるべく大勢の人間がそういったものを動かすことができるというような体制がとれるのであれば、そういうふうにしておくのも1つの準備かなという気がいたします。
 資格とかそういうのが必要なのかどうか、そこまではわかりません。いずれにしても、そのような準備を今から整えていただきたい、取り組みを進めていただきたいと要望にしておきたいと思います。
 それでは、2項目めの方の再質問に入りますが、先ほど加島助役からもお話がございました。今現在、3カ所、この企業内授産については実施に向けた検討、協議がされているというお話でございました。この制度、1つは受け皿になっていただく企業の方には、実際には実益はないと言うとちょっと言葉は乱暴ですかね――というような気がするんですね。先ほど助役からもお話があったように、あくまでもこの対象施設の方に、一緒にそこに行って授産をする職員の人件費相当分ということになるわけですから、企業は直接補助なり、この制度を受けるということにはなり得ないのだろう。
 それで、今、これはどの部分もそうだと思います。ただ、特に精神障がいの精神保健の分野でいうと、法内も、あるいは通所授産、法外施設と言われているところも含めて、なるべく一般就労につなげていこうという努力をどこもされていますね。いわゆるその施設から社会に押し出す力、これを非常に求められてもいますし、また目指してもいる、こういう状況だと思うんです。
 ところが、1つは、それの受け皿がやはりなかなか見当たらないというようなこともありましょうし、また、受け皿になっていただけるところが比較的出てきたとしても、そこで定着をして、その後、安定的にそこで仕事をしていくという状況、そういうものがなかなかまだ伴っていない。要するに、受け手の力というんでしょうか、ご本人、当事者の方のいろいろな状況もさることながら、なかなか定着しない理由はいろいろあるとは思うんです。
 しかしながら、もう一方で、やはり受け手になっていただく側の取り組み方とか、また、そこの中での本人とそこにお勤めの方たちとの人間関係とか、そういったところが非常に微妙なところがある、あるいは繊細なところがあるんでしょう。そういったことが理由で、先ほども壇上で言いましたが、やむなくそこを去って、それで病院の方とか、また、あるいは家の中に閉じこもってしまったりとかという状況があるんだということを聞いておりまして、不幸なことだと思いますが、1度そこのせっかくつながった一般就労の場をやめますと、またもとのところ、いわゆる施設の方になかなか戻ってこられない。施設の方も、その方のその後の状態がどうかというのをつかみ切れない。ご本人も、そこに戻ろうというところまで行き着かない。
 こういったことがあって、結局は送り出す力が大きくなってくると、受け手も大きくなっても、維持して完全な社会復帰につながっていくケースというのがまだなかなかない。そういう方たちがどうなっちゃうかというと、さっき言ったような状況になる。こういうことでありまして、試みとして、また現実的にやることは非常にいいことだと思いますし、そういうのが日を浴びるというんでしょうか、注目をされるという時代になってきているというのは喜ばしいことだと思うんですけれども、しかしながら、その先、定着をして社会に完全復帰されるというケースはなかなかまだ至らないのではないかなと。
 そういう意味では、この企業内授産というのは、先ほども言ったように、それまで一緒に毎日のように施設でともにいろいろなかかわりを持っている、ある意味信頼を持っている人が一緒にその場に行って、同じ時間を、ただ今までの施設と、今度は一般企業のところとの場所を変えてできるというところがこの制度の一番のメリットなのかなという気がしてならないんです。
 ですので、先ほどご検討していただけるということでありますけれども、私自身は、この制度がいわゆる今の「らいむ」での取り組みの中間的なところにあるものになるのではなかろうか、そのような気がします。仮にもうみずから積極的に一般のところに行って雇用を求めていける方、そこまで至らない方のための施策にもなるのかな、こんな気がしてなりません。ぜひこれは積極的に受けちゃう。町田市が手を挙げて、こういったものをどんどん外に向かってPRしていく、このくらいの積極的な姿勢を持っていただければなというふうに思うんです。
 そこで、1つ、これは例え話、例示になるんですけれども、この10月から町田の方のごみの有料化が始まりました。その中でペットボトルの拠点回収から集積所回収に移行をする。それに当たって、リサイクル公社がそのペットボトルの処理を担うようになっているわけなんですね。こういった町田市の大いに関連のあるところではありますけれども、ここの部分も一企業とみなせるのかどうかは別としまして、こういった部分を障がい者の雇用に向けていく。そのときに、この企業内授産という制度が結びつくことができるのであれば、格好なものになっていく。より意味のあるものになるのではないかと思うんですけれども、これはあくまでも例示として申し上げました。そのほかにも、あらゆるところに機会、チャンスはあるんだろうというふうに思いますけれども、そういった考え方の中で、こういった制度を活用していく、この辺についてのご見解が何かあれば、お知らせをしていただければと思います。
○議長(大塚信彰) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) お答えをさせていただきます。
 リサイクル公社が今具体的に出たわけですが、いずれにしましても、それぞれの市内にあります授産の施設の各担当者が、リサイクル公社を含めてさまざまな企業の方と就労をめぐっていろんなお話をさせていただくということがまず1つだと思います。その中で町田市として、やはりさまざまな条件が調えば、市としては前向きに押し出す部分についての支援はさせていただきたいなというふうに思っております。
 いずれにしましても、精神障がい者のみならず、さまざまな障がいの方が一般就労で持続させるためには、その後のケアが必ず必要になってくると。具体的に、きのうもご質問がございましたが、「らいむ」の方で51名ほど今一般就労に至っておるわけですが、実はその後の企業の方の努力というのは、これまた大変なご努力が実はございます。当然、そこには適宜「らいむ」の方も訪問して、いろいろ情報交換もしますが、やはり企業の方の努力というのは大変な受け入れ態勢ですが、ございます。
 でありまして、今回のこのご提案の部分につきましても、授産施設、そして市内のそれぞれの企業の皆さん方とよく話し合いをしていただきながら、やはり健康福祉部としては、その部分を支援できる部分については支援していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 22番 伊藤泰人議員。
◆22番(伊藤泰人) ありがとうございました。思いのたけはもう8割方、今の部長あるいは先ほどの助役のお話で受けとめているつもりで、また、受けとめていただいたなというふうに思っております。
 これまでそれぞれの共同作業所ですとか、小規模通所授産施設、町田市が発注をして、いろいろなところに雇用を生むというよりは、そこのいわゆる活動資金的なものを、そういった形で実際に何か行政の一端の部分を担っていただいて、それによって施設なりがその対価を受けて、それを活動に生かしていく、こういった仕組みはあったわけでありますけれども、その中に民間の企業の方たちにも参加をしていただきたいというのが1つのねらいではあるでしょうし、また、さりとて、先ほども言いましたが、その会社、企業にとっては何らないわけですね。ただ、人が来るだけで、受け入れたときに、それに対してのギブ・アンド・テークの部分がないわけですね。
 ですので、その辺についてのつながりというのが今後どうなっていくのかなと。この中身をもう少しかみ砕いていかなければ、ああ、おれたちには余りメリットがないんじゃないのかなと、このような受けとめられ方をされては逆にマイナスになりますから、ただ、場所だけ提供してくださいよ、仕事だけ下さいよというだけでは、やはり済まないのであろう。そこにかかわる場合に、これは今ある作業所とか、そういったところと一般の企業の皆さんとの接点だけではない。その間に、やはり行政が仲立ちをする、仲介をする、こういった3者の絡みが必要になってくるのではないかなと。
 そのような意味では、さっき言ったように、実施主体が区市町村であるというところが1つのみそになるんだろう、キーワードになるんだろうというふうに思います。ですので、そういうことも含めたこの制度の活用、それによって障がい者の方たちへの就労機会が拡大をして、また、それを受けていただいている企業の皆さんにとっても、いい方向に事が進んでいくような、そういったものにぜひつくり上げていっていただきたい。その部分を行政の皆さんにお願いをしたいというのが私のささやかな願いであります。
 ぜひ前向きにご検討していただいて、新年度以降、この定例会、質問の中で新しい体制になるのでというお話がございますけれども、しかしながら、こういったところで毎日を生活する人にとっては、新年度も旧年度もありません。毎日毎日がそれぞれの戦いというんでしょうか、生活でありますから、新しい体制になったらだめとか、なったらいいとか、こういうふうにはならないわけでありますので、ぜひ早期にこういったものが1つの受けられるものとして日の目を見るような、この先の進み方を期待しておきたいというふうに思います。
 最後に、この精神障がいの分野につきましては、先ほど壇上でも申し上げましたが、町田市は結構早い時点から福祉の分野として位置づけて、組織の中でも障がい福祉課の中に精神保健の分野も盛り込んでいただくということでございました。寺田市長が、本当にこの精神障がいの分野が当時まだまだちょっと後ろに置かれているところを積極的に引っ張り上げていただいて、町田市の1つの福祉の形をつくられたんだというふうに私は今でも思っているところでございます。
 そのような意味では、これまでの積み上げてこられたものをこの先に大いにつなげていっていただいて、広げていく意味でも、今回がそのうちのごく一部の部分かもしれませんけれども、こういったものをこの先、ぜひ大いに使っていっていただければ、このような思いもございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(大塚信彰) 7番 熊沢あやり議員。
   〔7番熊沢あやり登壇〕
◆7番(熊沢あやり) 皆さん、おはようございます。私も、質問の前に、市長は今期でご勇退されるということで、私なりに少し市長のことをお話しさせていただきます。
 16年前、寺田市長が市長になられたとき、私は何をしていたんだろうと思いましたら、高校を卒業して大学に入ろうと期待に胸を膨らませていた時期でございました。私が初めて市長をお見かけしたのが、余り市長に言うと、そうだったかなというお話をされるんですけれども、ちょうど二十の成人式のときに、14年前ですね。成瀬の体育館で、ああ、市長ってこういう人なんだと思ったのが私が初めて市長をお見かけしたときです。
 その後、何回かいろいろな会でお会いさせていただきまして、議員になり4年間、この議場でいろいろと質問をさせていただきました。先日、この4年間の質問を見ていた中で、いろいろと私、提案をさせていただいたり、生意気なことを言っても、市長はできることはやっていただけていたのかなと思っております。
 その中で一番は、やはり市営第2駐車場をこのままあけていたら赤字が膨らむばかりでどうにもならないんじゃないんですかと言わせていただいたら、その後すぐ――すぐでもないですけれども、閉鎖をしていただいて、その後、そういう市の方々が計画をされたことを途中でやめるということはなかなかないのではないかなと思いながらも、市長のその決断力の強さは感心いたしました。
 今回も、私が寺田市長に一般質問をするのは最後の機会ですので、明確で前向きな答弁を期待して、以下、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
 1、行政サービスのあり方について、(1)納税について、(2)住宅政策について、(3)民間企業経験者採用状況について、(4)市民課駅前連絡所の開庁状況についてで、2項目めは視覚障がい者への対応について質問します。
 まず、行政サービスのあり方の納税について質問させていただきます。
 行政運営は、市民の皆様から納税がなければ行えません。道路をつくるのも、小中学校教育が行われるのも、税を納めてもらっているからです。先日、税理士会町田支部の行っている租税教育を受けた中学生の作文を読みましたら、警察も消防も学校も税金で賄われているということを初めて知りました。大変驚きました。税金がないと安全も守れないし、火も消せないし、税金というものは大切なものなんだと知りましたとありました。
 このように、子どもたちを含め、もっと市民に税について理解してもらう必要性があると思います。私は、この議場で何度も、税についてもっと市民に理解してもらいましょうという発言をさせていただき、少しずつは進んでいるのかなと思っておりますが、まだまだ納税の煩わしさはなくなっておりません。税を理解してもらうにも、納税の煩わしさをなくすというのも重要なことだと思います。
 現在、町田市では、軽自動車税がコンビニエンスストアで支払えるようになりました。コンビニエンスストアの納付には限界があります。高額になると取り扱えないということです。市民税の納税は、金融機関の窓口か市役所でしかできません。最近は窓口が5時まであいている金融機関もありますが、大抵は3時までですし、市役所は5時まで、それも平日のみとなっております。
 以前は団地内に金融機関が多くありまして、団地内でも納付することができましたけれども、今はその銀行もATMのみのところもあります。また、駅前に会社がある人などは、市役所もそうですけれども、金融機関が近くにあり、お昼休みにちょっと行くということができるかもしれませんが、駅から離れている人は会社を休んで銀行に税金を払いに行ったりとか、お昼を食べないで税金を払いに行ったりとかということをしております。
 会社員や市の職員の方々の住民税は、特別徴収制度ということで毎月給料から天引きされていますから、余り納税について気にならない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、個人事業主の方や特別徴収でない会社員などは、普通徴収という形でみずから銀行にお金を持っていって納付しております。固定資産税などは直接窓口で納付します。
 以前は銀行とか農協さんとかがまめに来てくれまして、そういう方に渡せば払えたんですけれども、最近は効率化ということで余り来てくれません。事業主の方々は、大抵今は仕事の支払いはファクスサービスやインターネットで行っております。東京都は、パソコンによる決済で納税がもうすぐ可能になると聞いております。市の今後の取り組みについて、納税についてお伺いいたします。
 2つ目に、住宅政策についてお聞きします。真光寺市営住宅ができるときには、子育て世帯枠ということで子育て世帯の人たちに多く入っていただけるようにしますというふうにお話がありましたが、その後、これに関してどうなっているか、お答えください。
 子育て世帯は、なかなか住宅が借りられない。汚すとか、うるさいとか言われてしまい、なかなか住まいを見つけられない。そして、経済的な面も伴って、2人目、3人目の出産をためらってしまうということになります。私は4人きょうだいで甘やかされていたけれども、大変鍛えられました。とても離れた末っ子でしたから、本当に甘やかされた部分もあるんですけれども、とても楽しかったです。
 子は宝ですから、少子化が進む中、子育て世帯への住宅政策について改めてお考えをお答えいただきたいです。
 3つ目の民間企業経験者採用状況についてお聞きします。今、官から民への流れの中、民間委託、民間活力導入の必要性が問われています。36年前の市長選のときも、ごみ収集の民営化、給食の民営化、民間化ということを言っていた方もいたんですが、受け入れられなかったと聞いております。
 私自身も、民間に委託できるものは委託する必要性があると思います。もっと言えば、行政が行うのをやめて民間に任せてしまうというのもあるかもしれません。以前、私の知り合いに市役所ってどこまで民間委託すればいいかなという話をしたら、全部民間委託してしまえばいいんじゃないですかと言われたときに大変驚きました。今、この時期に本来行政がやるべきこと、やらなければならないこと、民間でできることをきちんと協議すべきだと思います。
 今すぐ民間に委託できればよいのですが、そういうわけにもいかないですよね。公務員の方々は、地方公務員法により身分が保障され、やめてもらうこともできず、給料を下げることもほとんどできません。民間企業の場合は、早期退職制度があり、退職金を上乗せして退職してもらう方法がありますが、公務員にはそういうものがありません。
 市でそういうことを決められればいいんですが、これは国によって決められていますから、あしたからとか、来年からすべて民間委託ができるわけではないです。今、人がいるのに民間委託をすると、削減どころか民間委託した分、ふえてしまうんです。半減しても、もとのものを足すと1.5倍になってしまうということです。
 では、民間活力の導入をあきらめるのかというわけでなく、今できる中で民間活力を導入することを考えなくてはなりません。ということで、民間の風を入れるという考え方です。民間企業経験者の採用をと私は提案させていただいたところ、本年度の10月採用分で3名の募集が行われました。5年以上の民間経験者で、30歳から35歳までの人が対象だったと思います。
 庁内でも、そういう人たちが応募してくるわけないという声があったようですが、私も、30から35歳までというと、ちょうど私たちの年齢なんですが、バブル崩壊後の就職難で、言い方は変ですけれども、一生懸命就職した人たちですから、会社をやめてくるということはなかなかないだろうと思っていたのですが、300人以上の応募があったと聞いております。100倍以上ですよね。ところで、この状況に対してどう感じたのか、率直なところをお聞かせください。
 4つ目に、市民課駅前連絡所の開庁状況についてお聞きします。市民課駅前連絡所、私は市役所駅前連絡所だと思うんですね。市民にとっては市役所であって、市民課かどうかというのは、市民課って何ですかという感じだと思うんですけれども、もっと市民にわかりやすくすればよいのになと常日ごろから思っております。市民のための行政サービスなんですから。
 市民課駅前連絡所、市民にとってはとても便利だと思います。駅前にあるんですから。だけれども、市役所があいていない時間帯にあいていてくれたら、もっと便利なのではないかと思います。以前は土曜日は閉庁していましたが、現在は土日開庁になっておりますし、あとは祝祭日に開庁をしてもらえれば大変便利になると思います。
 駅前連絡所は、市役所から近いという部分もありますから、市役所があいていないときにあいていたら、本当に便利なのではないかなと思います。市役所に用事があるときは、かなり重要なときで、市役所じゃなきゃだめなんです。市役所がお休みだから、ほかのところとか、違う市役所に行ったとしても用は足らないんです。
 そこで、お聞きします。市民課駅前連絡所の開庁状況はどうなっておりますか、祝祭日の開庁は考えられないでしょうか、それを含めてお答えください。
 2項目めの視覚障がい者への対応についてお聞きいたします。
 私は19歳の夏目前、ちょうど寺田市長が市長になられてすぐのときですね。大学1年生のとき、これから楽しい大学生活を送ろうと思ったとき、ある日突然、アトピー性皮膚炎からくる網膜剥離で一瞬光を失いました。そして、手術をしました。その際、両親は両目とも見えるようにはなるとは限りません、光を失う覚悟をしておいてくださいとお医者様に言われたそうです。手術の成果もあり、その後は車の免許が取れるまで回復いたしました。
 当時は白内障も併発しておりましたので、約1年間は余りよく見えない生活をしていました。光はわかるのですが、全体がぼやけて1人で歩くこともできませんでした。常に家族や友人が学校や仕事の帰りに、休みの日などに私のところに来てくれて励ましてくれて、「家にこもっていちゃだめだよ、外に出なきゃ。どこに行く、どこに行きたい」と言って、みんな取り立ての車の免許でいろんなところに連れていってくれました。調子が悪くみんなに当たってしまっても、優しく支えてくれました。おかげで入学していた大学も卒業でき、税理士にもなれ、現在、私があります。本当に感謝しております。その1年つらかったのですが、貴重な経験をしました。
 昨年の決算特別委員会において、視覚障がい者に対する援護事業に対し質疑をさせていただきました。平成15年度は11万8,582円で、点字図書の補助で市の単独事業とのこと、途中から視覚障がいを持った方は点字は難しいですので、視覚障がいを持った方は特に家にこもりがち、特に中途障がいの場合は自分で外に出るというのは本当に困難になっておりますという発言をさせていただき、点字図書でなく、ほかにないですかとお聞きしたら、現在は点字図書の購入助成ということではございますが、これから障がい者計画等、地域福祉を考えていく中、また研究していきたい、もっと拡大していけるかどうかを改めて検討させていただきたいとのお答えをいただき、期待していました。
 ところが、2004年度の決算では、その項目がなくなっておりました。予算書ではそこまで細かく書いていなかったのでわからなかったんですけれども、どうしてですかとお聞きしたら、都の事業があるから、市の単独事業はないですとのお答えでした。検討した結果、視覚障がい者援護事業は必要ないと思われたのですか。
 そこで、お伺いいたします。現在の対応状況は、2番目に市のスタンスは、3番目、市の今後の対応は。
 以上で壇上からの質問とさせていただきます。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) それでは、お答えをいたします。
 まず、その前に熊沢議員さん、議員になられてから、女性の目で我々男どもにはわからないような視点からも、いろいろご提案やらご要望をいただきまして、大変ありがとうございました。すべてというわけにはいきませんけれども、可能な限り対応してきたつもりであります。ますますのご健闘をお祈りいたします。
 そこで、幾つかの項目でありますが、具体的な内容はそれぞれ担当者からお答えを申し上げますけれども、行政サービスについて、これはあらゆるところに言えるわけでありまして、私も職員の皆さんには、我々公務員は市民にいかにサービスをするかということが使命なのであって、ぜひ親切に精いっぱいやってほしい、こういうお願いをしているところでありまして、それぞれ取り組みをいたしているところであります。
 税の関係や何かもご提言いただきました。納税思想の啓発等も含めて、単に町田市の税務当局だけではなくて、町田市には国税、そして都税の機関もあるわけでありますから、いつも共同をしていろんな行事を行っているところであります。そういうことで取り組んでいるわけでありますが、ますます納税のしやすい、そういう環境もつくっていく必要があると思っておりますので、その点については、また具体的な内容はお答えをいたしたいと思います。
 それから次に、民間経験者の採用の問題についてでありますが、これはご質問にもありましたように、今回初めてこの問題に取り組みまして、わずか3名ではありましたけれども、35歳までという年齢に限って募集をさせていただきました。
 ところが、我々の予想以上に応募者が多くて、300名を超える応募者があった。しかも東京都以外からも随分応募者がありました。しかも、前にもお話をしたかと思いますが、日本のいわば一流企業と言ってもいいようなところからも、大変な経験者が応募されておりまして、そういう意味では、非常に今の民間の厳しさを別の意味で痛感をしたところであります。
 たった3人の採用ということで、何か申しわけない、こういう気分にもなったわけでありますが、3名の採用のその後については、大変すばらしく能力を発揮していただいて、職場でも大変新しい刺激になっているというふうな報告を聞いているところでありますが、これまた担当者からお答えを申し上げたいと思います。
 これからも、このようなことを可能な限り進めていくという必要があると思います。ご質問の中に、公務員は一たん採用されると身分が安定をしてというふうなお話でありまして、確かにそういう部分はございました。
 1つは、身分的な安定を図りながら、しっかりした、いわば公務員としての倫理性を十分生かしながら、終生いわば公務に徹してもらおうという思想が公務員にはあるんだろうと思うわけでありますが、しかし、それに甘んじているということでは困るわけであります。もちろん、最近は非常に厳しく、ちょっとした間違いを起こしても、場合によってはもう解雇をするというふうなところにまで至っているわけでありまして、これからもそういうふうに公務員の厳しさは一層追求をしていきたいというふうに思います。
 そういう経過の中もありますけれども、最近は例えば年限を限って公務員になってもらう。例えば今回もあるわけですが、5年間という期限の中で公務員になっていただくというふうな制度の道も開かれてきているわけでありまして、これからも公務員の倫理性等を追求していきたいというふうに思います。
 それから、住宅対策の関係につきましては、これはまた担当の方からお答えをさせていただきます。
 それから、駅前連絡所の関係も、これまた現在の状況、これからの展望について担当者からお答えをさせていただきます。
 最後に、視覚障がいの方についての施策でありますが、これも可能な限り追求をしながら、私もいろんな視覚障がいの方々の会合に出ることも多いわけでありますが、具体的な市の行政に生かしていくという点では、例えば道を歩くときに視覚障がい者の点字ブロックとか、そういうものはしっかりつけて、その上に自転車やバイクが放置されないような安心して歩ける町をつくるというふうなことで、関係の皆さんには、これらについて強く注意を促しながらやってきているつもりであります。
 また、いろんな会合には、適当なサービスをする、あるいは注意をする、こういう職員を配置するというふうなことも気をつけてやっているつもりであります。まだまだ行政の分野では未開拓な部分もありますので、これからも一層これについては進めていく必要があると思います。
 実は個人的なことになりますが、私の父親はもう40に近い30代のころに失明をいたしました。ちょうど戦中戦後のひどい時代であったわけでありまして、家族、私は長男でありましたけれども、私はいつも父親の手を引いて町の中を案内したり、そういう思いがずっとその後あるわけでありまして、視覚障がいということのつらさを、しかも中途障がいでありましたから、なおさら痛感をして今日に至っているわけであります。
 本当にそういう障がいを持つ人たちのご苦労が痛いほどよくわかるわけでありまして、なおこれらについては、最近、関係の皆さんから道も比較的わかりやすくなってきたというふうな評価もいただいておりますけれども、これからも一層努力をしなければならないというふうに思っております。
 その他はそれぞれ助役、担当者からお答え申し上げます。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 市営住宅の関係についてお尋ねがございました。真光寺の市営住宅は、100戸建設をしたわけですけれども、そのうち40戸を40歳未満の若年ファミリーに入っていただこうということで募集をしたわけでございますけれども、現実に現在は43戸の方が40歳未満のファミリーの方々に入居していただいているというのが実態でございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) まず、行政サービスのあり方について、納税についてのご質問にお答えいたします。
 納税者の利便を図るために、2005年4月1日より軽自動車税のコンビニ収納を開始いたしました。取扱実績は、5月末で納付件数5万1,419件であり、前年度に比べ納期内納付が4,186件、2.7ポイント増加したところでございます。また、8月末の軽自動車税全体の収納率は前年度より0.7ポイント増加し、収納機関別の割合は銀行、市の窓口が56.7%、コンビニが40.6%、口座引き落としが2.7%とコンビニ納付が大きな割合を占めることとなりました。
 評価としては、軽自動車税はコンビニを利用する若年層が多いため、利用率は4割強に上がり、利便性の向上と収納率のアップに寄与する結果となったところでございます。現在、税システムの更改を実施中でございますが、その中でほかの税、市・都民税ですとか、固定資産税、都市計画税もコンビニ収納ができるかどうかということで検討に入っております。
 次に、マルチペイメントでございますが、これについては導入する時期は未定でございますが、現在行っている税システムの更改では、これに対応できるものとして仕組みを改定する予定でございます。
 それから、租税教育について、市長からもございましたが、ちょっとご紹介したいんですが、先日、八王子都税事務所で4税務署管内の表彰式があったんですが、きのうもちょっとお話がございました中学生の職場体験が八王子都税事務所で2名ほどありまして、その中学生たちに納税のポケットテッシュ1つずつにコメントを入れていただきまして、それを表彰式に来た各団体の方々、4税務署管内の方にお配りして大変好評でございました。
 その席に町田の税理士会の支部長さんがいらして、これは教育長の方で把握しているのかと思うんですが、町田の中学生に所得税の申告書を実際に書いてもらって、それを実際に税務署に持っていって、税務署長が出てきて受け取る。要するに、もう税金の申告から受け取りまでの仕組みを実体験してもらう。これは私も知らなかったんですが、こういうことをやっておられるということでございました。まさに生きた教育だと思います。今後も、租税教育については税務署、教育長と連携してやっていきたいというふうに考えております。
 次に、視覚障がい者への対応でございます。2005年9月現在、視覚障害者手帳所持者は780人で、うち1、2級の重度の方は488人で、63%となっております。視覚障がい者に対する制度として、補装具では眼鏡、義眼、盲人用安全つえ、点字器、日常生活用具ではテープレコーダー、視覚障がい者用拡大図書器、体重計、電磁調理器、活字読み上げ装置、視覚障がい者用ワードプロセッサー、点字図書等、支援費制度では移動介護のガイドヘルパー、情報バリアフリー関係では活字文書読み上げ装置等の普及、その他盲導犬や広報、「議会だより」の点字版、テープ版等のサービスがございます。また、障がいの程度に応じ、年金、手当、医療などの制度も受給できるところでございます。
 視覚障がい者は外に出づらい、家にこもりがちなところがあろうかと思いますが、これらの制度を利用いただき、情報提供していく中で、社会参加の機会を少しでも多く持てるよう支援しているところでございます。よりよい利用しやすいサービスについて考えていく必要性はよく考えております。
 情報の面においては、福祉のまちづくり推進協議会の中の情報バリア部会において、視覚、聴覚、身体等の各方面の方々のご意見を伺いながら、バリアフリー・ユニバーサルデザインに向けた改善提案報告書、6月委員会において行政報告を行ったところでございますが、これをまとめ、(仮称)でございますが、「みんなの情報ハンドブック」の作成に現在取り組んでおるところでございます。
 今後の対応といたしまして、活字文書読み上げ装置、商品名で言いますと、テルミーとかスピーチオといったようなものでございますが、こういう機械を障がい福祉課など市の窓口に配付していくということが1つ考えられます。それから、今月15日にサルビア交番に、これは民間の力でございますが、市の案内システムを設置する予定でございますが、そこにもエコーシステムといった視覚障がい者向けの音声案内装置を取りつける予定でおります。
 現在、障がい者計画3次を策定すべく検討委員会を立ち上げたところでございます。委員の中に視覚障がい者の方が2名おります。情報取得等に特に障がいを有する方にも参画いただきましたので、委員会の中で今後のサービスの拡大が図れるよう、検討させていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) ご質問の第1点、行政サービスのあり方の3点目でございます。民間企業経験者採用状況についてお答えさせていただきます。
 民間企業で培われました豊かな知識や経験、能力を町田市の行政に生かせる人材を採用するために、社会人経験者の採用試験を8月に実施したところでございます。先ほどもお話がございますように、331名の応募者がございまして、3名の採用ということでございます。都外の受験者が100名を超えました。また、北海道からの受験者があったという状況でございます。大変大きな反響がございました。
 最終的には3名の職員を10月15日で採用したところでございます。3名の職員につきましては、企画部、健康福祉部、子ども生活部にそれぞれ配属いたしました。まだ配属期間は短いところでございますけれども、いわゆる大卒の新人とは違いまして、職業人としてのスキルは十二分にございまして、市民の方への応接も大変しっかりしているところでございます。仕事ののみ込みも早いようでございまして、即戦力と十分期待にこたえていただいておるところでございます。
 今後の状況でございますけれども、民間企業で培った知識、経験、専門性、折衝力、民間感覚、コスト意識、そういうものが職員の意識改革、組織の活性化につながると期待しておりますので、今回の結果を踏まえて、今後については社会人経験者の採用については検討していきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 駅前連絡所の開庁状況についてご説明いたします。
 昨年の8月から開所日を変更いたしまして、水曜日、木曜日、金曜日の午前10時から午後7時まてと土曜日、日曜日の午前10時から午後5時まで開所しております。月曜日、火曜日並びに祝日等は、議員のご発言のとおり閉所している状況でございます。
 2004年度の諸証明交付件数、発行件数でございますが、平日、いわゆる水曜日、金曜日、木曜日、一部月曜日を含みますけれども、午前10時から午後5時までが2万8,634件、午後5時から午後7時までが5,492件でございます。土曜日は5,574件ございました。それからまた、日曜日が1万615件でございます。また、1日の窓口利用者といいますか、そういった部分でいきますと、ことし、2005年度につきましては、月でございますけれども、平均2,500名の方が入っておるということでございます。また、ことしについては、月平均でいきますと4,000件の月々の利用が行われているという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 7番 熊沢あやり議員。
◆7番(熊沢あやり) それぞれご答弁ありがとうございます。今、助役のご答弁を聞いてすごく驚いたんですけれども、これから活字文書読み上げ装置を健康福祉部のところに置くということは、今まで視覚障がい者に対して、そういうものが置かれていなかったのかというのはすごく疑問に思うというか、不思議に思うというか、そういうものを、いろいろと補助を出しておきながらも、実際のそういう方々がいらっしゃる市役所にそういうものがないというのは、どういうことなのかなというふうにすごく感じました。
 先日、商工会議所が行っている産業まつりに伺ったときに、私自身、すごく不勉強であれだったんですけれども、そこのブースの中に視覚障がい者の方、また聴覚障がい者の方々のためのホームページのものがありまして、あっ、こういうものがあるんだなと。やはり視覚障がいの方は、黒いところに白い字で書かれているものと白い面のところに黒い字で書かれているもの、どちらが見やすいかというのは、その方々の障がいによって変わってくるというふうに聞いておりまして、そういうもののサービスというのがございました。
 改めて、活字読み上げ装置がないところに質問するのもあれなんですけれども、市役所のホームページというのは障がいを持った方、特に視覚障がい者を持った方は見ないのかと思っているかもしれないんですけれども、視覚障がいを持った方々がホームページを見るというか、聞くというか、そういうことができるような、そこで情報を得られるような状況に市の方としてはなっているかどうかをお聞きいたします。
 あと、先ほど助役がおっしゃったように、サルビアの前に、ちょうどポケットにそういう装置を入れておくと、音声案内でここはどこですよ、どこに何がありますよというようなのを教えてくださる機械というのがつくというのもお聞きいたしまして、少しずつ進歩しているのかなと思っております。
 また、先日終わりました愛知万博の中にも、点字ブロックの中にチップが埋められていて、白いつえを持った方が情報を得られるというようなものもできてきていると思います。
 ただ、なかなか普通の道路には難しいかと思いますけれども、新しくできる庁内とか、そういうところにできればと思うんですけれども、いろいろな面で、今いろいろとお聞きしたんですけれども、そのことについてお答え願います。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) お尋ねをいただきました町田市のホームページでございます。現在のところ、表示をしております文字の色、それから文字の大きさを変えることができる、そのようなところの対応になっております。
○議長(大塚信彰) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) 読み上げ装置の関係でございます。実は読み上げ装置だけでは用をなさないわけで、スピーチオという書類にそれなりの印刷がなければ読み上げがなされないわけですが、いずれにしましても、今、機械の普及も徐々に図られるところでございます。
 町田市としても、先ほど助役の答弁にございました情報のバリアフリーハンドブックも今作成しておりまして、そのような中でもスピーチオの普及、そして活字読み上げ装置の普及ということを今うたっておりますので、これから市の方の窓口にも設置させていただく中で、普及に努めたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 7番 熊沢あやり議員。
◆7番(熊沢あやり) 今のホームページの話で、活字が大きくなるというのは、普通のパソコンでも少し大きくしようと思えば大きくすることはできるんですけれども、ほとんどもう視覚障がいの1級、2級の方々というのは、そういうことを見るということがなかなか難しいのかなと思って、ただ、外にもなかなか出られないという方で、読み上げという言い方は変ですけれども、ホームページの方から読んできてくれるというようなものがあると思うんですね。そういうことは市の方では考えられていないということでしょうか。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 今ご指摘をいただきました音声読み上げの装置というシステムについては、近隣の幾つかの市でももう取り組んでいるというふうに把握をしておりますので、私ども、携帯の端末への対応等を含めて、市の広報が、ホームページが多くの方にきちっと情報を伝えられるというのは大事だというふうに認識をしておりますので、もう近隣市でも音声読み上げ装置は8市だと思いますが、取り組んでおりますので、検討して取り組んでいきたい、そのように思っています。若干全体的なバランスですとか、費用の方もかかりますので、それらを研究した上で、できるだけ速やかに取り組みたい、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 7番 熊沢あやり議員。
◆7番(熊沢あやり) こういう言い方はあれなのかもしれませんけれども、私が子どものころから町田は福祉の町田と言われていた中で、他の8市がやっていて、町田市がそういうことをやっていないというのはすごく寂しいことだなというふうに思っております。
 私自身、自分がいろいろと経験したことによって、そういうことを知ったものですから、実際はなかなかわかりにくいことなのかなというふうに思っております。私自身、以前、父に「盲導犬というものがあるけれども、もし私が本当に目が不自由になったときには、お父さん、盲導犬買ってよ」と言ったら「そういうものは買うものじゃない。順番を待っている人がいるんだ、障がいを持った人たちのためにあるんだから、そういうふうな考え方をするんではないよ」と大変しかられたのを覚えております。
 やはり障がいを持った方々というのは、いろいろと大変な思いをされているというふうに思っております。盲導犬もなかなかあれできないというのは、小さい犬たちを育ててくれるパピーウォーカーが育たないということもありますので、そういう面でもいろいろな形で、そういうものがありますよというのの普及をしてみたりとか、また、本当にいろいろなところで、ほんの小さなところで、お金をかけないで、予算をかけないでやっていただけることがあるのではないかなというふうに思っております。
 市民ホールなんかは、音声でこちらは市民ホールですとかいうような、本当に小さな音なんですけれども、視覚障がいの人には聞こえるのかなというような小さな音でも、「こちらは市民ホールです、いらっしゃいませ」とか、そういうふうな音が出るようにしてくださっていますので、そういうことをどんどん本当に小さなことからやっていただければと思っております。この件に関しましては、何かあったらお答えください。
 次に、マルチペイメントのことなんですけれども、私がマルチペイメントと言う前に助役がマルチペイメントというお話をされたので、マルチペイメントについてお聞きいたしたいんですが、今現在のマルチペイメントの市内の、庁内の検討状況はどうなっているのでしょうか。また、税以外のということを聞いていいのかわかりませんけれども、マルチペイメントという中で税以外の電子納付の導入時期はいつになるのでしょうか、その辺のことをお答えください。
○議長(大塚信彰) 収入役 稲垣幸二君。
   〔収入役稲垣幸二登壇〕
◎収入役(稲垣幸二) 検討状況でございますけれども、2002年7月、情報化推進本部にマルチペイメントの検討の部会を設置して、現在検討しているところでございます。
 それから、マルチペイメントの導入の時期につきましては、国あるいは都、それから他団体の状況、そういうものを参考に、費用対効果をも踏まえて判断をしていきたい、そのように考えているところでございます。
○議長(大塚信彰) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) 視覚障がい者の関係でございます。ご指摘の点を踏まえて、やはり我々健康福祉部としては、当事者の方の立場に立った1つ1つのサービスをきめ細かく対応していくということを今考えております。でありまして、障がい者計画におきましても、当事者の方の意見を十分に反映させていただきながら、さらなる充実に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 7番 熊沢あやり議員。
◆7番(熊沢あやり) 本当にホームページの充実、ホームページというのは家にいながらも、いろいろな情報を得られるから、さまざまな障がいを持った方々でも、情報を得られるという形で、予算の問題等々あるかもしれませんけれども、市民にもっと理解してもらうためにも、なるべくそういうふうにしていただければと思っております。
 マルチペイメントも、昨日お話があった給食費とか保育料とか、いろいろとそういうものにどんどん進んでいけば、滞納もなくなっていくのかなというふうに思います。やはり税金を払いに行くときに、期限が過ぎると銀行で扱ってくれなくなったりとか、市役所に持っていかなきゃいけないとかとあって、そうすると、何となくおくれていると、払っていない自分が悪いんですけれども、ついつい払いにくくなってきて、どんどん足が遠のいていっちゃう。たまってきちゃうと、どんどん払えなくなっちゃうという状況になっていってしまいますので、やはり納税しやすい納税を進めていっていただければと思います。
 口座振替もあるかもしれないんですけれども、口座振替はたまたまそこにないと、当たり前ですけれども、一円でも足りないとおりないですから、そういう形で少しでも払えるような形をやっていってもらえればと思っております。
 次に、市民課駅前連絡所についてお伺いいたしますけれども、私、実は夏休み、ちょうどお盆のお休みの時期に渋沢駅に行ったんですね。渋沢駅でおりたら、渋沢駅の改札を出て切符売り場の横のところに秦野市役所連絡所とありまして、何だろうと思って、今まで、私、市民課駅前連絡所について質問させてもらったことがあったので、中に入って写真を撮らせてくださいと言ったら、すごく不思議そうな顔をされながらも写真を撮らせてもらって、町田で市議会議員をやっているんですよと言ったら、何だかいろいろと説明してくださいまして、とても自慢げだったんですね。誇らしげに。
 何でこんなに誇らしげなんだろうと思いながらも、いろいろと説明してくださいまして、男性の方が1人と女性の方が1人ということで、直接市の職員ではないとお聞きしたような気がします。嘱託か何か、そういう形だったような気も、私の記憶違いだったら申しわけないんですけれども、お聞きしましたら、土日もあいておりますと。お休みは年末のみと言っておりました。
 あいている時間は5時までという形なんですけれども、ずっとあいているというような形で、町田の市民課駅前連絡所の方が取り扱っている業務は多いかと思うんですけれども、時間帯によって、また曜日によって取り扱うものが減ってもいいかと思うんですね。だけれども、そういうものをできないで、何でわざわざそんなにお休みをとらなければならないのかなと。ほかの市ではできているのに、なぜ町田市ではできないのかなという部分もあります。
 昨日、おむつ袋はどこでもらえますかという話があったと思うんですね。私は市民課駅前連絡所でもらえるのかと思ったら、市民課駅前連絡所では届け出ができないような、ホームページにはそういうのが書いていなかったもので、できないのはなぜだろうというのがあるんですけれども、その辺のことをお答えいただければと思います。
○議長(大塚信彰) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 祝日の開所でございますけれども、これにつきましては、今も検討中でございますし、今後もよく検討していきたいと思います。
 現在、この駅前連絡所の利用形態を詳細に分析しますと、第1ピークが水曜日でございます。水曜日が一番利用者が多いという形になっております。ですから、この水曜日については必ず開設しておかなければいけないだろうというふうに思っております。
 これがなぜ水曜日が一番多いのかというのは、社会のいわゆる雇用形態の変更等によって、こういうような状態になっているんだろうと思いますけれども、一応水曜日が一番多い。その次に木曜日、金曜日という形になっております。こういうような状態もありますので、いわゆる利用者の動向を見ながら動いていきたいと思っています。
 それから、現在、取扱窓口につきましては、住民基本台帳あるいは印鑑等、あるいは戸籍、それから納税証明等、母子健康手帳、こういうような形での証明を中心とした窓口を行っておりますけれども、最近求められておりますのが、いわゆる案内ですね。観光案内といいますか、道案内というものが相当求められております。この方たちの数字は、先ほど申し上げた月々平均して2,500名の来庁者がありますと申し上げましたけれども、この中にはカウントされておりません。
 それからもう1つ、市役所の他のセクションに関係文書を届けてほしい、こういうような形の利用者の方もいらっしゃいます。これについても、取り扱いを今現在開始しております。そういうような状況でございます。
 それから、お尋ねがありましたおむつ袋についてでございますけれども、これは検討させていただきます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 7番 熊沢あやり議員。
◆7番(熊沢あやり) 水曜日に一番多いというのは、月、火が休みだから水曜日というふうに思ったんですけれども、土、日休みだと、月曜日、すごく銀行が込んでいるのと一緒で、水曜日が多いのは月、火が休みだからかなと思っているのと、祝日をあけてほしいというのもあるんですけれども、さっきの秦野市の話をすると、年末以外は毎日あいている。何でそこまで市民課駅前連絡所、月、火休んで、祝日休んでいかなきゃならないのかな、あけておいてもいいんじゃないのかなというふうには思います。
 今、利用状況という中で、先ほども利用件数で10時から5時までの利用件数と5時から7時までの件数を足して言われたんですけれども、平均で2時間の分と7時間の分と一緒に並べて言うのもなかなか珍しいなと思ったんですけれども、そんな別に時間ごとの数は要らないからいいんですけれどもね。
 そういう中で、今、部長のお答えがあった観光案内所的な部分というのはすごく重要だと思うんです。以前、観光についても質問させていただいたときに、観光案内所を市にできないですか、どこかにできないですかと。もしできないんだったら、市民課駅前連絡所でできないですかというようなお話をさせていただきました。
 土、日、他市から薬師池の方とか、ぼたん園、いろいろなところにいらっしゃっる方々に道案内という形で教えてくれる。今、セーフティーボックスサルビアの方々は、観光案内所じゃないんだけれども、結構道案内をしてくださっているというのはあると思うんですけれども、あそこは横浜線から出たところで、小田急線から出たところでそういうものがあるというのは、町田市の印象としてもすごくいい町だなというふうに思ってもらえると思うんですね。
 そういうことで、そういう観光案内所的なこと、また、市民課と断らないで、市民課ですから市民課の仕事しかやらない。市民課駅前連絡所ですから、市民課だけじゃなくて、市民センターは市民課の職員が人がいながらもいろいろなことをやってくださっていると思いますので、市民課駅前連絡所にどうしてもこだわって名前をつけた人がいるとは聞いているんですけれども、その辺のことはどうなのかなと思ってはいます。
 また、おむつ袋、検討していただけるというのはすごくいいことだなというふうに思っておりますので、ありがとうございます。
 やはりどうしても休みを設けなきゃいけない事情というのは何かあるんですか。
○議長(大塚信彰) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 先ほどの内容ですが、水曜日の点でございますけれども、これは確かに議員ご指摘のとおり、月曜日と火曜日は休んでいるから翌日ということなんですけれども、全庁的に見ますと、各センター、6センターございます。それから、市民課も調べてみますと、第1ピーク日というのがほとんど水曜日に最近動いております。ですから、この駅前連絡所についても、それらと同じような状況ではないかなというふうに思っております。
 それから、ネーミングについては、よくわかるような形のもの、いわゆる市民の方から見たわかりやすい窓口に今後検討の中でも十分検討していきたいと思っております。
 それから、閉所日の関係でございますけれども、これは単純に言いましてコストの関係でございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 7番 熊沢あやり議員。
◆7番(熊沢あやり) ふだんあけておくと、そんなにコストがかかるのかなというのは思うんですけれども、土、日の日に出勤する職員の方がいらっしゃるから、その分かかるとか、夜遅くまで働くからかかるとかというのはあるのかもしれないんですけれども、市民課駅前連絡所じゃなく、今、すごく市民のいろいろなニーズがありますので、シフト制とか、シフト制にしないから、多分手当とかの問題でコストがかかってくるのかなという部分はすごくあるんです。こう言うと変ですけれども、午後から働きたい人だっていると思うし、朝早く働きたい人もいるだろうし、そういうのをシフト制を組んで、百貨店とか駅とか、そういうところは朝早くから夜遅くまで働いているということがみんなできているんですよね。民間ではそういうことができているんですから。
 そういう意味でも、そういうことを踏まえてコストがかからないようにあけていく。何でそこまでコストがかかってあけられないというのが、こういう言い方を、じゃ、どうせ閉めるのであるならば、平日、市役所があいているときは閉めておいて、夜、市役所が閉まっているとき、また祝祭日にあけておく、そういう方が市民のためにはなるんではないかなと。
 駅前連絡所は市役所から歩いて5分ぐらいのところにありますから、そういう市民の立場に、さっき健康福祉部長が障がいを持った方々の立場にというふうにお話があったように、利用される市民の立場に立って、働いている方々のためじゃなくて、そういう方のためにやっていただければなというふうに思っておりますけれども、お考えをお答えください。
○議長(大塚信彰) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) さらに検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 7番 熊沢あやり議員。
◆7番(熊沢あやり) ありがとうございます。先ほど祝祭日は開庁するように考えていっていただけるというようなお答えがあったので、期待をしていきたいと思っております。
 住宅政策については、私、真光寺にどれだけ入ったかということも聞いたんですけれども、今後、これをどういうふうにしていくかということも含めてお答えいただきたいと聞いたつもりだったんですけれども、お答え願えればなと思います。
 私なんかはまだ結婚もしていないし、子どもも生まれていないですからあれですけれども、友人なんかに聞くと、子どもを産むまではお子さんはまだとさんざん言われて、1人目が生まれると、2人目は、3人目はと。兄弟がいないとかわいそうよなんて言われるらしいんですけれども、なかなか住むところも探せないし、経済的にも大変だしということで、すごく難しいというのは聞きます。
 やっぱり子どもがいっぱいいる社会がいいと以前市長もおっしゃっていたようですが、高齢者の方々も今の社会をつくってくださったということでとても大切だと思いますけれども、これからの社会をつくっていく子どもたちも大切なのではないかなというふうに思いますので、その辺のことはどういうふうにお考えか、お答えください。
○議長(大塚信彰) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) それでは、住宅政策についてお答えします。
 今、真光寺以外の市営住宅について空き家募集をやっているわけですけれども、この辺の若年ファミリーに絞って応募はしていないというような状況でございます。これはなぜかと申しますと、今、空き家募集については、平成16年度12戸、これは世帯向けの空き家募集なんですけれども、こちらを募集したところ、昨年1年間で大体平均で68.7倍というような非常に高い倍率でございます。
 それから、今年度、平成17年度につきましても、52.3倍というふうに、これも12戸募集したわけですけれども、このような倍率の高い中で、ファミリー向けのみ枠を広げるというのは非常に難しい状況にあるということでございますので、市営住宅に限っては非常に難しいというようなお答えにならざるを得ないということでございます。
 それから、ちなみに都営住宅の関係ですけれども、都営住宅につきましては、今まで若年ファミリー向けの枠につきましては、都内23区が対象だったわけですけれども、ことしの11月から多摩地区にも拡大されております。都全体で、この若年ファミリー向けの応募につきましては、11月募集で120戸予定をしている。ただ、これは駅から15分以内というような限定つきなものですから、町田の場合には2戸しかないという状況でございます。
 これから都営住宅につきましては、今後枠を拡大していただくよう強く要望していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 7番 熊沢あやり議員。
◆7番(熊沢あやり) 都は若年向けに枠は設けることはできるけれども、市営住宅ではできないというのは、何か違いがあるからできないんでしょうけれども、なぜか、すごく疑問に思う点でございますので、その点についてお答えいただければと思います。
 時間がなくなっちゃいそうなので、職員採用の件も続けて質問させていただきますけれども、民間の方から入ってこられた3人の方、市役所の感想という言い方は変ですけれども、市役所の感想というか、印象はどうでしたかというのを、この間、ヒアリングのときに、それも聞いておいてくださいねと言ったんですけれども、もしあればお聞かせいただければなと思います。
 研修で講演した職員の方からは、同年代、30代ぐらいの職員よりもすごくしっかりしているように見えたというふうにお聞きして、さっき部長もしっかりしているというようなお話があったと思うんですけれども、同じ年代で同じように育っているはずですから、市役所に入ったか、ほかに入った5年以上10年ぐらいの間で、しっかりしぐあいがどうして変わってしまうのかなというのは不思議に思っております。
 また、5年たった後、5年で入って、またそのまま10年、15年たっちゃうと、その方も民間のあれが減ってしまうのかなというふうに思っています。5年経験だけでなく、5年経験だとまだまだ若いからと言われてしまって何もできないかもしれませんけれども、民間を10年以上経験した40歳ぐらいの方とか、そういう方の採用も必要になってくるのではないかなというふうに思っております。団塊の世代が退職後、すごくバランスが悪くなってくるという部分もあると思いますので、そういうことを踏まえて何かお考えをお答えください。
○議長(大塚信彰) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 市営住宅の関係でございますけれども、市営住宅の世帯向けが437戸あります。そのうち、若年ファミリー向けが40戸、それからその他で車いす使用者向け27戸、老人世帯向け69戸、障がい者向け4戸、単身者向け35戸ということで、いろいろそれぞれの世帯に分けて応募枠を設けているわけですけれども、これを若年ファミリー向けの戸数をふやすということになりますと、一般公募の部分が減ってしまうということでございます。
 先ほどお話ししましたとおり、空き家募集の場合、かなり倍率が高いものですから、その枠を広げてしまいますと、逆の意味で一般向けが少なくなってしまって、かえって難しい状況になるというふうに判断しておりますので、今のところ難しいということでございます。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 本人たちの感想ですけれども、民間と市役所の違いということで若干戸惑いもあるようですけれども、なれていきたいということでございます。実際、それぞれの職場で所属長の話を聞きますと、大変頑張っていただいているという状況にございます。
 それと、今回は経験5年ということで、30歳から35歳という枠でやらせていただいたわけですけれども、その状況を見ながら、議員の提案がございますもう少し民間経験の長い、10年ですか、そういうことも検討していきたいとは思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 7番 熊沢あやり議員。
◆7番(熊沢あやり) 戸惑いというのはどういう戸惑いなのかなというのもありますし、なれていくって、余りなれられても困る部分というのも、いい意味でなれてくれればいいんですけれども、悪い方向になれるという言い方をしたら失礼なんですけれども、なれていっちゃったら困るなというふうに思います。
 昨日の新聞で、公務員の人たちが結構国の人たちも民間企業に流れていって、退職して民間企業に行ってしまうという状況がある中、経済産業省に最近、ソニーで働いていた方が入ったというような記事を読みまして、その方もいろいろと政策に頑張っていきたいというようなお話をされている記事を読みました。
 そういう形で市役所にも、やはり民間の方を入れていって、私、市役所の方がやめて結構民間にいくというのは町田市役所内でもたまに聞くんですね。そうではなくて、せっかく教育していい人材にしたのに出ていっちゃうというのは、すごくもったいないことですから、そういう方も出ていかないように、また、優秀な民間の方が入ってきてくれるような、それでうまく流れがつくれるような、そういうふうにしていってもらえればと思っております。
 以上で質問を終わります。
○議長(大塚信彰) 休憩いたします。
             午前11時53分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時1分 再開
○副議長(中山勝子) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 19番 細野龍子議員。
   〔19番細野龍子登壇〕
◆19番(細野龍子) 日本共産党会派の一員として、通告に基づき、1、介護保険制度改定により介護サービス削減を食いとめる施策を求める、2、東京都第二次財政再建推進プランによる福祉削減を許さない町田市の取り組みを、3、「中2生職場体験」事業についてはどのように総括し、今後どのように生かすのか、4、田園都市線沿線にひまわり窓口の設置を求める、以上4点について一般質問を行います。
 初めに、ことしから来年にかけて制度が大きく変わる介護保険制度について、介護保険制度改定により介護サービス削減を食いとめる施策を求めるというテーマについて伺います。
 当初、介護保険制度の目的であった介護の社会化、在宅でも安心して暮らせるなど、うたい文句で導入されましたが、この介護保険制度がスタートして6年目を迎えました。介護保険料が年金から天引きされる65歳以上の高齢者は、この間、年金が物価スライドで減額したことに加え、税控除の見直しで増税になるとともに、生活保護を受給している方も老齢加算が廃止になってしまうなど、ほとんどの方が収入減となりました。
 そこに追い打ちをかけるように、10月から行われた介護保険制度の改定は、特別養護老人ホームなどの施設利用者の多くの人に、ホテルコストとして部屋代と食事代負担が導入され、介護保険外になってしまいました。これまで一定の基準で定められていた施設利用料が、施設が料金を設定して入所者との契約で決められることになりました。
 これまで食費の利用者負担は、食材費のみを所得に応じて300円から780円支払えばよかったのですが、調理費も利用者負担となり、入所者にとって大きな負担増となりました。低所得者には補足給付という形で、利用者負担は300円という優遇措置を設定していますが、施設に支払われる費用は1,380円で、これまでの2,200円程度から大きく引き下がってしまうことになります。
 施設側は、運営を維持するため、施設との自由契約で高額の食費を負担できる第4段階以上の利用者をふやし、できるだけ補足給付対象者を減らしていきたいと考えるようになるのではないでしょうか。しかも低所得者は、部屋代の高い個室は利用できなくなります。
 町田市において、ホテルコスト導入の実態はどのようになったのでしょうか。第3段階までの補足給付対象者、第4段階以上の施設利用者について、それぞれ居住費と食費の負担がどうなったのか、その実態についてお答えください。また、市民の暮らしへの影響について、市長のご見解を伺いたいと思います。
 一方、同じ施設でも、デイサービスやデイケアサービスは補足給付のような軽減制度はありません。今回の制度改定によって、デイサービスなどの給食費負担は大きく引き上がり、デイサービスだけの施設では800円、特養と併設のデイサービスの施設でも750円程度と200円から250円の値上げとなっています。年金だけで暮らしている高齢者にとって、昼食に800円も支払うことは大きな出費です。
 これだけ値上げしても、施設は介護保険からの食事代がなくなるため、施設の持ち出しになり、その上、負担が重くなったデイサービス利用者が通所の回数を減らすケースも生まれ、今後、施設の経営を大きく圧迫することになりかねません。利用者にとっても、施設にとっても負担が重く、しかも補足給付の軽減措置のないデイケアやデイサービスなどの給食費補助を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、2006年4月に改定される新予防給付についてですが、この制度で在宅介護のあり方が大きく変わることになります。軽度の要支援、要介護者の認定の仕方が変わり、これまでの要支援を要支援1、要介護1で認知症や急性期医療の必要な人以外を要支援2とし、自分でできること、家族がやることを求められ、アセスメントによりできるだけ介護保険サービスを利用させない仕組みになっています。
 介護給付費が介護予防実施によって家事援助などの在宅サービスが減ることを前提にして定められています。予定どおり減らないと、介護保険財政は赤字になる仕組みになっています。何よりも利用者にとって不安なのは、介護予防と認定された要支援、要介護1の人が介護予防と引きかえに、それまでの家事援助サービスが受けられなくなってしまうことです。介護予防実施後の要支援、要介護1の利用者のホームヘルプサービスは、どのように行われるのでしょうか。町田市として検討されていれば、具体的にお答えください。
 また、ことしから4%の介護サービス利用料減免制度が市、国の制度とも廃止になってしまいました。世帯非課税のホームヘルプサービス利用を引き下げることになってしまいました。特定の福祉法人が行っている低所得者軽減のサービスと違って、世帯非課税であれば、ホームヘルパー利用料が4%軽減されてきたこの減免制度は、所得が低くても必要に応じて介護が受けられることを保障してきた制度でした。
 この減免がなくなって、それまでと同じ1万円でケアプランをつくってもらったら、4割もサービスが減ってしまうことになります。介護利用者のクオリティー・オブ・ライフが保てなくなるおそれも生まれます。4月から廃止された低所得者のホームヘルプサービス利用料の減免制度を復活すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 続いて2項目め、東京都第二次財政再建推進プランによる福祉削減を許さない町田市の取り組みを求めて伺います。
 東京都は、来年度から認可保育所のゼロ歳児保育特別事業など13事業を廃止し、一括して子育て推進交付金とする方向で検討しています。保育協会や私立保育園連盟など団体からは、人件費補助の存続を求める切実な声が寄せられています。この間の検討で都側は、当面21年度まではこれまで並みの140億円程度を維持するという方向だそうですが、子育て支援のこれまでの内容と質を保てるのか、保障が必要です。
 国の最低水準の保育運営の基準に、物価も高い首都東京において保育の質を維持するために、東京都は最低限必要な人件費補助など、都加算補助を行ってきました。今回の一括交付金化によって人件費が減らされたり、3歳児健診が有料になったり、子育て支援の施策がなくなったりすることがないよう、将来にわたって金額も内容もしっかりと維持されることがぜひとも必要です。
 そこで、伺います。子育て推進交付金に移行する13事業及び新・元気を出せ商店街補助見直しについて、町田市の影響と市長の見解をお聞かせください。
 保育サービスを切り下げる都加算補助の交付金化や商店街活性化の補助見直しは行うべきではなく、市長が都加算補助の維持を求めて声を上げていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 3項目めに、「中2生職場体験」事業についてどのように総括し、今後どのように生かすのかというテーマで伺います。
 ことし、全都に先駆けて中学2年生職場体験事業が行われました。昨年、飛び出せ14歳という事業が全市一斉5日間という提案が行われたときには、既に各学校で次年度の行事を決め、教育課程が編成され始めていたときであり、唐突だと受けとめられたようです。導入の仕方については、昨年12月定例会で佐々木議員も取り上げていますが、こうした学校ごとのさまざまな事情を無視して上意下達で行われたやり方は、学校に大きな混乱を持ち込んだのではないでしょうか。
 一方、当初不足が懸念されていた受入事業所探しにも、各学校の努力はもちろん、町田市ぐるみで取り組み、生徒数を確保できたことは評価できると思います。また、保護者や見回りの職場までの交通費、子どもたちの交通費や保険などの予算措置も行われ、町田市が全面的にバックアップして進められたことも、事業を進めていく基本だったと思います。
 また、何よりも受け入れる職場も、そして送り出す側の学校も、生徒たちが有意義な体験をできるよう、大変な努力をし、心を砕き、生徒たちの多くは何らかの成果をつかんで終えることができたのではないでしょうか。
 しかし、学業や行事に集中できる中学2年の5日間、学校を離れ、職場で過ごすという取り組みが1人1人の生徒の成長にどのように影響を及ぼすのか、このところはしっかりときめ細かく総括をする、見直す必要があるのではないでしょうか。どのような教育的価値を持つのか、また導入の仕方はどうだったのか、ねらいに照らしてどうだったのか。また、その上に立って、今後この事業をどのように行っていくのか、お答えください。
 最後に、4項目め、田園都市線沿線にひまわり窓口の設置を求めることについて伺います。
 この問題については、3年前、田中議員が一般質問し、市長は南町田に必要だと考える駅周辺の整備にあわせて考えていきたいと答えられています。市長もお答えになられたように、南町田駅はさらに乗降客がふえ、また、国道16号線の高架によって分離され、町並みが大きく変わろうとしています。町田市の南端の1,500世帯以上を抱える大ケ谷戸は、町田市の行政サービスの恩恵からも置き去りにされている地域です。
 また、田園都市線沿線の住民は、小田急線やJR線とも生活圏が異なり、南市民センターにも交通網がなく、車などがなければ行きにくい地域でもあります。
 そこで、田園都市線沿線に住民票など諸証明を発行したり、簡単な相談に応ずるワンストップサービスが受けられるひまわり窓口を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、壇上からの質問といたします。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) それでは、ご質問にお答えをいたします。
 まず最初の、要するに介護保険にまつわる問題でありますが、ご質問にもありましたように、この10月から、いわゆるホテルコストですね。要するに、居住費やら食糧費やら、さまざまな分野で一定の割合でご負担をいただくというふうな法律の改正がありました。
 介護保険が今、非常に高齢化もどんどん進み、大変どこも厳しい状況にあるようでありまして、恐らくそういうふうな状況の中で考えられた今回の改正だというふうに思うわけでありますが、ご質問にもあるように、やはりそれは高齢者に対する、いわば新たな負担が出てくるわけでありまして、そういう意味では大変厳しくなってきているなという感じはいたします。
 具体的に町田市でどういうふうなあらわれがあるかということは、また担当の方からお答えを申し上げますけれども、全国平均から比べても、町田の場合には1割程度、全国平均よりも上回っているのではないかなというふうに思いますが、これはやはりその土地の状況だというふうに思います。
 私は、これとあわせて、今、非常に注目をしているのは、要するに来年度から新たにスタートする介護保険の、いわば3回目の保険料等の改定の問題でありまして、今、事務当局でいろんな積算をやってもらっておりますが、これまた非常に厳しい状況になるなというふうに思っております。
 これは3月定例会に新たに提案をする、こういう内容になってくるわけでありまして、提案者は新しい市長ということになりますが、実際にすべて準備をするのは私の仕事になってくるわけでありますので、今、できるだけ影響のないような、影響が軽く済むような方策を担当の方に指示をしているところでありますが、今、具体的なことは申し上げられませんけれども、極めて厳しい状況にあるということだけ申し添えておきたいと思います。可能な限り負担を少しでも圧縮する努力をしてまいりたいというふうに思います。
 それから、子育ての交付金やら、あるいは新・元気を出せ商店街の補助金等々については、これまた担当の方から、現在の状況、見通し、これらについてお話をさせていただきます。
 それから、中学生の職場体験のお話がございました。これは、この定例会でも既にお話をしたところでありまして、具体的な内容は教育委員会の方からお答えをいたしますが、私としては、今回初めて町田市が取り組んだこの中学生の職場体験、全国的にも非常に大きな注目を浴びたところでありまして、これはいろいろ困難はあったとしても、これからも引き続いて進めていくべき内容ではないかというふうに思っております。
 もちろん、実施に当たっては、手直しをしたり、反省をしたりする部分があろうかと思います。そういう状況を少しずつ踏まえながら、一層これを進めていく、そういうことが必要だというふうに私は感じております。
 それから、田園都市線周辺での市民サービスの向上という点で、南町田等にひまわり窓口の設置というお話でありますが、これはかねがね申し上げているところでありますが、南町田方面が近年非常にたくさんの住民がシフトをし、人々がたくさん集まる地域になってまいりました。
 しかし、余りにも急速な都市化の進行のために、周辺の公共施設を初め、道路のインフラ等の整備も、いわば後追いで今懸命に努力をしているところであります。
 いずれは南町田駅の北口等についても、それなりの駅前広場なども確保できる予定でありますから、それにあわせて何らかの住民サービスの機会をつくるということは必要だろうというふうに私も感じておりますし、また、周辺の治安の問題等もありますので、東京都等へも交番の設置等もかねてからお願いをしているところでありまして、そういう状況の中で、やはりこれは何らかの対応が必要だというふうに私は感じております。
 そういうことで、具体的ないわば仕事そのものは、残念ながら私の任期の中では事実上、困難でありますけれども、そういう必要性を申し上げて、これからの努力ということにさせていただきたいというふうに思います。
 私の方からは以上であります。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 私から、2点目の東京都の補助金にかかわる関係についてお答えをさせていただきますが、東京都では、来年度、平成18年度から、新・元気を出せ商店街の補助率について見直しをしていきたい、そういうことが検討されておるところでございます。
 その内容といたしましては、補助対象経費100万円以下のイベント事業における東京都の補助率を3分の2から2分の1に変更する。その3分の2から2分の1に変更した差分、6分の1になるわけでございますが、これを市区町村に負担を求める、こういう内容のものでございます。
 地元商店街の具体的な負担というのは、そういう面では変わらないわけですけれども、町田市は、その関係でおおよそ100万円ぐらいの経費の負担が出るのかなというふうに思うわけでございますが、本件については、現在、東京都多摩地域市町村産業経済主管課長会において協議をしておるところでございます。都下全市町村の足並みをそろえて対応を図っていかなければいけない、図ってまいりたいというふうに考えておるところです。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 保育サービスを切り下げる都加算補助の交付金化についてでございます。
 東京都は、東京都福祉審議会の意見具申並びにいわゆる三位一体改革の趣旨を踏まえつつ、市町村の子育て施策の自由度を高め、地域の実情に応じた取り組みを推進するため、市町村への子育て関連の加算補助及び都単独補助事業を廃止、再構築し、交付金を創設するものというふうに説明をされております。
 子育て推進交付金は、現行制度の認可保育所運営費補助や学童保育クラブ事業運営費補助、定期予防接種補助など、13事業について包括化して交付しようというものでございます。これに伴う影響として、現制度の補助金額が交付金化されることにより圧縮されないかという心配がございます。これについて東京都は、今年度予算と同程度の予算を来年度も用意し、配分についても現補助金額と同じ水準でできるというふうに説明しております。
 しかし、交付金の計算基礎となる単位費用や補正係数の内容が具体的に示されていないため、判断ができないところでございます。また、市町村の自由度を高め、地域の実情に応じた取り組みを促進するための交付金化は評価できますが、そうなると、各自治体単位で単価等の設定を行うことになります。
 しかし、これまで長い間、実施してきた現制度下での保育運営に混乱を生じさせないように、単価設定を行う必要があること、さらに広域保育なども考慮すると、地域的なバランスをとることも重要で、十分な検討が必要であるというふうに考えております。
 いずれにせよ、現在、東京都市福祉保健主管部長会で検討しているところであります。今後も保育サービス等の切り下げを生じさせないという基本的な考え方を持って対応していきたいというふうに考えております。
○副議長(中山勝子) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 項目3の中学2年生の職場体験事業についてお答えいたします。
 まず、その前に職場体験事業につきましては、受入先の確保につきまして、議員の皆様にも多大なご協力をいただきました。ありがとうございます。この場をおかりしてお礼を申し上げます。
 それでは、お答えをさせていただきます。
 中学生の職場体験事業については、本年1月に文部科学省のキャリア教育実践プロジェクト並びに東京都の東京のびのび職場体験ウイーク事業と連携する形で、町田市教育委員会として「地域で支えよう『町田っ子』の未来探し」をキャッチフレーズに、中学2年生が連続5日間の職場体験を地域の事業所で行う取り組みとして実施をいたしました。
 実施までの経過を簡単に説明させていただきますと、2月に市役所庁内の職場体験推進委員会と各関係団体の代表者の方にお集まりいただいた職場体験推進協議会をそれぞれ立ち上げ、生徒の受け入れを依頼いたしました。その間、ホームページの掲載やポスター掲示、さらには市役所職員約150名によるローラー作戦などを展開し、受入先事業所の確保に奔走いたしました。各学校でも、これまでの職場体験や職場訪問でのつながりを生かしたり、新たに地元地域の事業所へ働きかける努力をいたしました。
 その結果、全体では857の事業所から受け入れの協力をいただくことができました。6月末には中学校ごとに生徒の派遣事業所の調整や生徒への事前指導を行いました。皆様のご支援、ご協力をいただき、おかげさまで実施期間中には大きな事故もなく、無事終わることができました。
 実施後には、事業所、保護者、学校、生徒のそれぞれに今回の職場体験事業に関するアンケートを実施し、それらの経過の報告を含めて、11月5日に町田第一小学校の体育館で職場体験発表会を開催いたしました。
 本事業の課題と今後の改善策ですが、学校へのアンケートでは半数近くがとても有意義だった、地域のかかわりがとても深まったと回答をしている一方で、行事が続きハードスケジュールになってしまった、準備時間が短かったといった声も聞かれ、今後は各学校の行事等のスケジュールに応じた時期の設定が必要というふうに考えております。
 また、今年度は中学校20校一斉の実施ということで、一時期に約2,800名の受入先を確保する必要がございまして、市職員による事業所開拓だとか、そういうふうなてこ入れ策を要することになりましたが、来年度は実施時期を3回程度に分け、また、各中学校が今年度の受入先との関係を来年度も生かすことにより、職場確保に多少なりとも見通しが持てるのではないかというふうに考えております。
 教育委員会といたしましては、今後ともアンケート結果や事業所、学校、保護者等の声に耳を傾け、中学校校長会とも十分に相談、調整を図りながら、次年度の職場体験事業がさらに充実したものになるように努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) それでは、私の方から、介護保険制度の改正の後も市民が安心して利用できる町田市の介護施策を求めるにつきまして、ご説明をさせていただきます。
 まず1点目、ホテルコスト導入による施設利用者の負担増について、実態と市長の見解を問うについてでございますが、改正介護保険法により10月から施行されましたホテルコストにつきまして、町田市内の特別養護老人ホームに調査を行いました結果、全国平均の1カ月で食費につきましては4万2,000円に対しまして、1,680円増の4万3,680円、多床室の居住費でございますが、1万円に対しまして、980円増の1万980円となっております。
 しかし、低所得者対策といたしまして、現行の介護保険料の第1、第2段階の方には負担の上限が設けられておりまして、特定入所者介護サービス費といたしまして、補足給付が行われております。低所得者対策といたしましては、このほかにも高額の介護サービス費の見直し、また、社会福祉法人等、利用者負担軽減制度の運用改善を行っております。
 10月からのホテルコストの導入に際しましては、市の広報や説明会での周知、それから各施設による入所者への説明等を実施いたしましたことにより、法改正の趣旨をご理解いただいていると考えております。
 2点目のデイサービスなどの介護施設の給食費補助を行うべきだが、どうかということでございますが、改正介護保険法により10月からデイサービスなどの食事提供加算が廃止されまして、食費が介護保険の給付対象外となりました。食費の利用者負担につきましては、在宅と施設の負担の公平性や介護保険と年金給付の重複是正等の観点から実施された次第でございます。改正の趣旨からして、事業者や利用者への補助は現在は考えておりません。
 3番目、介護予防実施後の要支援、要介護1の利用者のホームヘルプサービスはどのように行われているかにつきましてでございますが、6月に成立した改正介護保険法では、制度の基本理念である自立支援を基本といたしまして、介護予防重視型のシステムへの転換を行っております。新予防給付につきましては、比較的軽度と認定された方々を対象に、現行のサービス内容、マネジメント体制を見直し、生活機能の維持と向上を目指すサービスへと転換しております。ホームヘルプサービスにつきましても、本人の改善可能性について評価いたしまして、適切にアセスメントによるサービスの提供となりますので、サービスへの利用制限にはなりません。
 4番目でございますが、4月から廃止された低所得者へのホームヘルプサービス利用料の減免制度を復活すべきだが、どうかということにつきましては、介護保険制度は低所得者にかかわらず、サービス利用者の負担は10%と定められております。国では低所得者への激変緩和ということで、特別対策といたしまして、法施行時から5年間の経過制度を実施し、町田市におきましても順次独自軽減制度を実施してきました。
 しかし、国の軽減制度が2005年3月で終了したことにより、町田市におきましても国に準じ終了し、2005年4月から10%負担となっております。町田市独自での軽減制度を復活させることにつきましては、現在の財政状況等からして考えておりません。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) お答えいただき、ありがとうございました。
 自席から再質問を行わせていただきますが、順番を少し変えまして、第二次財政再建推進プランの問題について先に伺いたいと思います。
 今ご答弁いただきましたように、子育て支援推進プランということで、13事業が一括包括の交付金化されるということですが、確かに21年度までという見通しを示され、その中で140億円程度の交付金を支出していく、そういう見通しは示されておりますが、やはり助役もお答えになったように、それがしっかりとその事業を十分賄うだけの、そして今後、児童の増加や、あるいは質の向上などによって増額する可能性もある、そういった子育て支援の施策を応援していくような、そういったものがしっかりと補助されるのかどうか、それを担保していく必要があるのだというふうに考えます。
 今、検討されている段階ですが、やはりこういう危惧されていることについては、十分具体的にさまざまな検討もされていると思いますが、こうした施策が削減されないよう、しっかりと市として求めていくべきではないでしょうか。
 それで、一番心配なのは、やはり都にこうした財源的な裏づけを示させていくことが重要だと思いますが、そうした財政的根拠を明らかにしていくことを求めていく、そういった方向が検討されているのかどうか、例えば要綱とか、そういったものが都として準備されているのかどうか、その辺について教えてください。
○副議長(中山勝子) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 先ほど助役からも答弁したように、現在、東京都市福祉保健主管部長会で検討しておるところであります。今ご指摘のように、保育の質の低下だとか、あるいは全体の財源の確保だとか、そのことについても部長会議で東京都といろいろ検討しているところでございます。
 当然、その枠の確保、財源の確保、あるいは保育のサービスの低下を招いてはいけないわけですから、その点については強く今後も要望していきたいというふうに考えています。(「要綱等の検討は」と呼ぶ者あり)
 今度は加算補助ではなくて交付金化されるわけですから、そのもとになるものが当然必要であります。現在はあるわけですけれども、それに基づいた全体の枠で交付金化されるわけですけれども、具体的にその要綱等についても東京都に示してほしいということで要請はしております。
○副議長(中山勝子) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 今お答えがあったように、やはり一括交付という形になって、総額は140億円ということで、21年度までですが、示されておりますけれども、本当にそれが各自治体、例えば町田市にきちんと必要なだけの金額が来るのかどうか、それをぜひ担保するためにも、そういった裏づけとなる要綱なり、そういったものが必要になってくると思いますので、ぜひそういったものを検討していただきたいと思います。
 また、町田市においても、今後ですが、それが一括交付という形で、もしそういう形で支給されてきた場合に、どのように各事業に振り分けていくのか、その辺の振り分け方を要綱などをつくってきちっとどのように振り向けていくか、その辺について検討されているのかどうか、教えてください。
○副議長(中山勝子) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 先ほどもご説明しましたように、今、主管部長会議で最後の詰めをしておるところでございます。当面は、来年度、予算編成があるわけですし、18年度については東京都の要綱というんですか、東京都で示してほしいということで今要請をしておるところでございます。
 特に例えばゼロ歳児保育だとか、あるいは10時間保育だとか、障がい児保育だとか、いろんな項目があるわけですので、行く行くは市としても、そういう基準づくりというんですか、それはまた東京都とも相談しながらやっていきたいなというふうに考えています。
○副議長(中山勝子) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) この13事業については、保育園の質の維持、また学童保育クラブ事業の運営費補助、トワイライト事業や子育てひろば、それから3歳児健診など、本当に子育ての支援という形では大事な柱になっているような、そういう事業がほとんど含まれている、そういう中身になっておりますので、これまでつくられてきた町田市のこうした子育て支援の施策が削減されることのないよう、今回こういった都の一括交付金化についてぜひ頑張っていただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。
 また、新・元気を出せ商店街補助については、100万円未満の商店街への補助が見直しになるということで、市の持ち出しという形になるようですが、大体それがどのぐらいの金額になるのか。また、それがしっかりと商店街の活性化のところに担保されるのか。小さい商店街ですので、3分の1負担という形でもなかなか大変な負担になっていると思いますが、その辺について、町田市の今もし検討していることがありましたら、お考えを伺いたいと思います。
 また、この商店街のイベント事業補助については、補助金の交付の仕方について、町田市が要綱を持っていますが、その交付金の支給時期について、要綱の中に明確に示されているんでしょうか、関連で教えてください。
○副議長(中山勝子) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 先ほど助役の方からもお答えしましたけれども、今回の補助率の負担割合が変更になることによって、町田市が受ける影響というのはおおむね100万円、今年度ベースでいきますと88万1,000円ほどになります。この負担割合というところですけれども、現在、東京都の新・元気を出せ商店街事業で受けているのが26市では町田市がトップなんですね。断トツでして、このように市の方で皆さん方がイベント、あるいは活性化にかける意気込みというのは26市でトップになっています。
 要綱の中でうたわれているかという部分では、ちょっと今資料がありませんので、済みません。
○副議長(中山勝子) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 今お答えいただきましたが、やはりそれだけ商都町田として商店街活性化というところに市としても力を入れていますし、商店街自身が本当に何とか頑張りたいという、そういう意気込みのあらわれで大変活発に活用されているということを伺いまして、本当に喜ばしいことだと思いますし、さらにそれを応援していただきたいなというふうに思うんです。
 この要綱、担当者とのヒアリングのときにちょっと触れていたんですけれども、やはりこうした新・元気を出せ商店街事業などでも、イベントを行うときに補助金として出されているものですけれども、これがイベントを行う前に出してもらえれば、本当に助かるなということを商店会の方から伺いました。
 要綱を見ましたら、いつこの補助金を支給するという支給時期がきちっと書いていないんですね。申請の時期と交付後の返還等のことは書いてあるんですけれども、いつ支給するのかという、そういうことが明確に記載されておりませんで、それでしたらぜひ支給の時期を早めていただいて、イベント事業が行われる前に支給をされるよう、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。これについて何かありましたら、お答えいただきたいと思います。
○副議長(中山勝子) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 全体の募集枠といいますか、予算枠がございますので、その兼ね合いがあるかと思います。全体的な最終的な承認するに当たっての枠があると思いますので、その辺のところがクリアできれば、可能かなと思いますけれども、精査してみたいと思います。
○副議長(中山勝子) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) ぜひご検討をよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、中学2年生職場体験事業についてですが、伺いたいと思います。この事業の感想、市としてもアンケートをとったり、事後の評価をしっかりしたいということで頑張っていらっしゃると思いますが、やはり先ほども言いましたように、1人1人の生徒が本当に貴重な中学2年生という多感な時期に5日間、学校を出て職場で体験するという、1人1人の子の成長の一番大きく変化するような、そういう時期の大切な事業なのかなというふうに思います。
 だからなおのこと、学校側と本当に十分じっくり計画を立て、また、本当にきめ細やかなねらいを持ちながら、1人1人についてどういうことを獲得していくのか、そういったことも考えながら進められるべき事業だというふうに思います。そういう点で昨年の進め方というのは、本当にこれについては大いに再考していただいて、二度とそういう形で大変学校に混乱を巻き起こすような、そういった形での進め方というのはやめていただきたいなというふうに思いますし、もしそのことについて何かありましたら、もう1度お答えいただければと思います。
 それから、こういった職場体験事業について、また、今後、アンケートをとられたということですが、職場のさまざまな声等、具体的に来年にどのように生かしていくのかということを、これから何らかの形で話し合い等を詰めていくのかどうか、どのような形で進めていくのか、お聞きしたいと思います。
○副議長(中山勝子) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 先ほどちょっと落としたんですが、評価としては、一昨日、新井議員さんの一般質問でお答えしたとおり、実施後に生徒、保護者、事業所あるいは学校からアンケートをいただきまして、その結果を見ますと、おおむね所期の目的は達したというふうに教育委員会としては考えております。
 ただ、そういう中で、確かに準備期間がなかっただとか、そういう点がございました。そういうことで、来年度については、そういうものを踏まえてよく中学校校長会とも事前に相談をしながらやっていきたいなと。なおかつ、この職場体験については事前学習というのが大変に必要だと思います。そういう意味で、先生方にもそういう点を、よく事前学習をお願いしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 学校の方の行事等に支障のないよう、あるいはさまざまな子どもたちの成長が最優先に検討されるよう、ぜひお願いをしたいと思います。
 今回のこういった中学2年生の職場体験事業がおおむね成功というか、子どもたちにとってよかったという評価で、やってよかったと思えたその背景には、やはり受け入れた職場側の大変なご努力もあったと思いますし、もちろん学校の方の先生方が事前に指導したり、事後の指導をしたりということで、子どもたちによりよいものを与えたいということで本当に努力した、そういう結果だというふうに思います。ぜひその辺も評価していただきたいなと思います。
 あと、来年、3回に分けて実施していきたいということでお話がありましたけれども、その3回というのも、町田市で時期をやはり定めてという形でお考えでしょうか。各学校の状況に応じて、どうしてもその3回に当てはまらない、そういう学校が出た場合等、対応についてはどうなさるのか、伺いたいと思います。
○副議長(中山勝子) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 来年度の実施時期ですが、これについては20校の中学校と相談をして、3回ぐらいということで、9月、11月、2月とか、ただ、そのときに、9月なら9月で1日から5日とか、6日から10日とか、それはばらばらにならないように、8校、8校、何校といくかわかりませんが、なるべく平均化すればいいと思いますが、それは学校の行事予定だとか、そういうものと相談をしながらということで、実施時期については、当然、特に校長会とは相談をしながらやっていくということで今進んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長(中山勝子) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) ぜひ学校現場に負担のないよう、やはり中学2年生という、中学校3年間というのは本当に短いんですね。子どもを育ててみて、また自分が過ごしてみてわかるんですが、あっという間に過ぎてしまう、そういう期間の中のこの5日間、本当に大きな部分を占めると思いますので、そういった期日については、学校現場によく声を聞いていただいて、無理のないように計画をしていただきたいと思います。
 それと、先ほども申し上げたんですが、やはりこうした事業を成功させるための、今回、市一斉ということもあったと思いますが、町田市教委を初め市全体で取り組んだ、そういった意気込みというのが伝わったのかなと。そういう中で事業所も確保できたというふうに思いますが、初年度だからということではなく、ぜひ次年度もこうした職場開拓、受け入れの事業所の開拓や、あるいは財政的支援なども引き続き行っていく、そういうお考えなのかどうか、その辺についてお聞かせください。
○副議長(中山勝子) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) まず、職場の確保につきましては、本年度実施をしましたので、それを生かしていただいて、各学校で努力をしていただきたい。もちろん、教育委員会が全くやらないということではありません。本年度についても、やはり学校が地元をすごく回ったところについては、地元からも学校から来てくれたというふうなことで非常に評価をしていただいています。
 場合によれば、なぜ教育委員会から来るんだと。むしろこのことは学校が、そういう事業所を開拓するということは、事業所を将来のサポーターにすることですから、ぜひ学校に努力をしていただきたい。決して教育委員会が逃げちゃうということではございません。例えば大手のデパートですとか官公署だとか、そういうものについては、また教育委員会からお願いに行きますが、特に学区内だとか地元の事業所については、学校でお願いをしたい。来年度については準備がまだございますので、そういうお願いはしております。
 それから、必要な経費については、本年度と同様、措置をしていきたいというふうに考えております。
○副議長(中山勝子) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) ぜひご支援をお願いしたいと思います。地域によって随分職場などの状況は違うと思いますので、地域で努力して確保できるところは、それなりにできると思いますが、そういう職場のない地域などもありますので、ぜひそういったところはご支援をお願いしたいと思います。
 また、子どもたちが選べるというか、職場、自分が将来なりたい仕事という、そういうことも含めながら希望の職場を選んでいくというのも1つねらいの中であったかと思いますが、そういったことも含めて、職場確保をぜひ相談に乗っていただきたいというふうに思います。
 では、時間がありませんので、次に行かせていただきます。介護保険の制度についてです。
 今お答えがありましたけれども、デイサービス、デイケアなどの給食費の負担の軽減、これはできないというお答えでした。先ほど市長の方からもお答えがありましたが、今の高齢者の方々の暮らし、本当に大変になっていると思います。
 やはりかなり両極端に分かれていて、本当に貯金も使い果たして年金だけで暮らしている、そういうもうぎりぎりの生活をしていらっしゃる方も今本当に大勢いらっしゃるなという、周りを見ていてそのように痛感するところですが、そういった方々が在宅でも、また施設に入っても、安心して過ごせる、そういう介護保険制度をつくっていかなければならないと思いますし、ぜひ町田市でそうした介護保険制度を実現していただきたいというふうに思うわけです。
 この負担軽減ですね。デイサービスについては、先ほども言いましたように、施設のサービスではありますが、補足給付が行われない、そういう制度になっております。ですから、所得が低くても、あるいはたくさんもらっている方でも、利用料は同じと。特に給食費は一律同じという形で負担が求められます。
 先ほども言ったように、1食850円という、そういうデイサービスも生まれています。これでも施設はぎりぎり本当に削って、事業所の持ち出しも行いながら料金設定をしているというふうに私は思っています。町田市の事業所、今回、施設利用の料金設定なども伺いますと、本当に努力しながら負担増にならないように最低限のところで設定している、そういう事業所なども伺っておりますし、施設も本当に努力している。
 そういう中で、施設も大変、また、施設に入所されていたり、あるいはデイサービスを利用したりする、そういう利用者たちも大変になっている、そういう状況が今回のホテルコスト導入によって生まれていると思います。先ほども言いましたように、デイサービス、デイケアの給食費については、ぜひ減免の制度実施を検討していただきたいと思うんですが、もう既にこうした減免の制度を実施している自治体も生まれています。
 例えば東京都の千代田区では、デイサービス利用者全員の食費、それからそれ以外に施設利用者の一部の食費などの軽減も行っています。荒川でも、デイサービスと通所リハビリの食費について、世帯全員が非課税の人を対象にということで、これは所得で限定しておりますが、やはり減免の制度を行っています。
 特にデイサービスというのは、施設もたくさん生まれましたが、認知症などにならないために多くのいろんな方と触れ合う、そういう場面として本当に求められ、利用が望まれている、そういう施設だと思います。
 また、これから新予防給付のもとで介護予防の施策も行われる、そういう施設になってくるかなというふうに思いますが、そういった施設が安心して利用できる、そして気軽に通える、そういう施設であっていただきたいというふうに思いますが、それについていかがでしょうか。もしデイサービスに給食費の負担が重くて通えない、そういう方が出て通所の回数を減らす、そういう事態が今生まれているというふうに伺いますが、町田市としてそういう声をつかんでいらっしゃるでしょうか、お答えください。
○副議長(中山勝子) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) まず、デイサービスの食費でございますが、先ほどお話ししましたように、生活の中で暮らしていく経費、食費については、施設を利用しても、在宅においてもかかるという形の中での今回の見直しというふうにされております。
 施設の方の経費につきまして、今後、介護保険の報酬の改定等も見ないとよくわからない状況もございますけれども、今通っておられる方におきましては、特に大変だというお話については伺っていません。また、本当にそういうことでありましたら、ぜひケアマネジャーを通しまして、またご相談していただくということ。
 あと1点、国の方の中でも、今、ヘルプサービスの状況の中で、できることは自分でしていこうということの中で食事づくりをお手伝いするというようなことなども含めて出ておりまして、その中でデイサービスにおいても、お弁当持参はどうなのかというようなことなんかも検討されているようなところでございます。まだまだもう少しいろいろと状況が変化してくるのかなというふうにも思っております。
○副議長(中山勝子) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) デイサービスの給食費800円あるいは850円という、そういう負担がやっぱり高齢者の1食、お昼代として本当にどうなのかと悩まれる高齢者がいらっしゃると思うんですね。先ほどお弁当持参で、あるいはコンビニでお弁当を買ってということも、その方がよっぽど安上がりです。そうするケースも生まれてくるとは思います。
 しかし、やはり栄養なども考えて、そしてみんなで同じ食事を食べるという、そういう中でのつながりというんですか、そういったものがデイサービスなどでは本当に大切なのではないか、そのために給食の提供も行われているのではないかというふうに思います。このデイサービス、デイケアの方については、特に補足給付も行われていないということで、軽減も行われていない方たちですので、ぜひ検討していただきたい、現場の声を吸い上げていただきたいと思います。
 私も何件かかけてみて、やはりデイサービスを減らしている方がもう既に生まれているというふうに伺いました。やはりそういった方々が出て、本来の介護保険制度から漏れていく、そういう方があってはならないというふうに考えますし、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
 続いて、介護保険料についてですけれども、町田市で、先ほど市長からお話があったんでしょうか、介護保険料の3期の改定が今準備されているということで、保険料負担についてのアンケート、いろんな面でアンケートをとっているんですが、その中でとても負担だというふうに言っていらっしゃる方が18%いらっしゃいます。町田市では、この介護保険料の減免の制度も、介護保険制度導入と同時につくりました。ぜひこの介護保険の保険料の減免、もっと活用しやすい、利用しやすく改善をしていただきたいなというふうに思います。
 今回、この介護保険制度の改定にあわせて、減免の対象者の拡充が行われました。特に預貯金の部分ですね。350万円、ひとり暮らしの方で貯金が認められたように聞いております。町田市でも、この保険料の減免について、ぜひ対象者の見直しを行っていただいて、預貯金という特にネックになっていた部分の改定をぜひ考えていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○副議長(中山勝子) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) 保険料の減免でございますが、現実に今現在では国の制度がございまして、その制度に基づいての減免、それから市が単独に制度を実施しております減免の制度がございます。そこの中で、これから介護保険制度も変わっていくわけですけれども、基本的に減免の制度はそのまま継続されるのかなというふうに思っています。
 今回の保険料の改定でございますけれども、保険料の改定につきましては、現行の第2段階の方をさらに細分化して、新第2、新第3段階を設けるということでございまして、そうしますと、国の方の段階が6段階ということになるわけです。
 町田市は今、国の制度の5段階を6段階に分けてやっているわけですけれども、そこのところをまた新たにやれば7段階になるのかなというようなところもございます。一番所得の高い方と低所得者との部分については、そういうところでの整理が必要なのかなというふうに思っておりますけので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○副議長(中山勝子) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 市長、ぴんぴんころりという言葉を聞いたことがあるでしょうか。高齢者の方が集まると、死ぬ直前まで元気で、死ぬときにぽっくり大往生という、そういうことを願ってぴんぴんころりがいいねということをよく伺います。今のお年寄りの死生観をあらわした言葉だなというふうに思うんですが、先ほど例に引いたアンケートを見ても、自宅で老いを迎え、そこで死にたいと。その際に、やはりサービスの利用を少し手伝ってもらいたい、そういうアンケートの方がほとんどでした。こういった困ったら必要なサービスを提供するから、安心して暮らしてほしいという、そういう市の姿勢を示していただくよう、介護保険制度についてはぜひもっと充実をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○副議長(中山勝子) 28番 黒木一文議員。
   〔28番黒木一文登壇〕
◆28番(黒木一文) 質問をする前に、一言述べさせていただきたいと思います。
 寺田市長、16年間ご苦労さまでございました。私と市長は16年前に、寺田さんは市長へ、私は市議会議員となり、本日までそれぞれ歩んでまいりました。私は、寺田市長の手がたい行政手腕は大いに評価しております。あるとき寺田市長は、私は箱物はつくっていないんです。地中に埋まった見えない努力をしておりますというお話をお聞かせいただきました。それは道路の延伸であり、目に見えない地中を掘っての下水道の普及をこつこつと続けられていた。そして、現在、下水道の普及率があれだけになっている。これは大変すばらしいことをされてきたなというふうに思っております。箱物で目立つよりは、このような手がたい努力をされる市長に敬意を表したいと思います。
 しかし、時には私も、考え方の違いで、この議場で市長と口角泡を飛ばしながら大いに議論させてもらったこともあります。あれもすべてお互いに市民の立場に立って、これはこうだ、私はこうだ、市長もこうだと言い合ったことだと思います。あと少しですが、任期いっぱいをぜひ市民の目線に立って、市民が納得する市政運営をご期待していきたいと思います。
 では、通告に基づき、新世紀・自民会派の一員として一般質問させていただきます。
 今回は、町田の建築確認行政は大丈夫か、2、この4年間、町田市の「人とペットが共生できる街づくり」の施策はどのように進んできたのか、3、小山ヶ丘のオオタカを守ろう 廃プラスチック中間処理施設はオオタカを絶滅させる危険はないのか、4、都市型水不足に陥らないように、節水都市町田を目指せの4項目です。
 1つ目は、町田の建築確認行政は大丈夫かについてお伺いしたいと思います。
 現在、日本全国でマンションなどの耐震強度偽装が大きな問題となっております。今回の定例会一般質問においても、全部の会派の議員から、この問題について質問があり、市長がいろいろな角度から見解を述べられております。そこで、私は、これらの件の確認の意味も込めまして質問をさせていただきたいと思います。
 まずは、現在、マスコミにおいて名前が繰り返し出ているイーホームズと日本ERIの2社に関係する町田市内において建設されたマンション等については、現在、何件町田市内にあるのでしょうか。あるようでしたら、その件数をお教えください。もちろん、建設途中の物件も含めてでございます。
 次に、2項目め、この4年間、町田市の「人とペットが共生できる街づくり」の施策はどのように進んできたのかについてです。
 この4年間、私は、町田市に対して人とペットが共生できる街づくりをいろいろな角度から質問して提案してきました。町田市において、どのような施策が実施され、また、現在進行中のものはどんなものですか、そして検討中のものは何ですか、お聞かせいただければと思います。
 次に、9月定例会でも質問いたしましたが、動物の専門家でもあり、真剣に動物愛護に取り組んでいる町田市獣医師会とのもしものときの災害時における動物救護活動に関する協定を速やかに結ぶべきと提案してきておりますが、その進捗状況はどのようになっておりますか。隣の相模原市では協定を結んだということを聞いておりますが、町田市の見通しはいつごろになるのか、お教えください。
 3項目めは、小山ヶ丘のオオタカを守ろう 廃プラスチック中間処理工場の建設はオオタカを絶滅させる危険はないのかについてです。
 現在、本会議には小山ヶ丘地区における廃プラスチック中間処理施設の建設に関する請願が多数出されています。これは町田のこの件の提案の仕方に大きな問題があったり、施設自体の安全性に疑問があったりすることから、隣接する多くの住民から大変な声が上がったものです。
 あの毎日のように渋滞する道路沿いにつくること自体、市の見識を私は疑いたいと思います。この施設をつくること、市民、隣接住民のコンセンサスをしっかりとってからすべきだと思っております。しかし、これについては、この論議については、今後行われる担当常任委員会の請願審査にゆだねたいと思います。私は、このほかにも、この地域に住んでいる声なき命、その生き物たちの声を代弁したいと思っております。
 町田市と八王子市の境にある都立小山内裏公園の周辺には、東京都の調査により、絶滅危惧種のオオタカが毎年生息、営巣しているといいます。そのオオタカは、その周辺地区をえさ場としているともいいます。廃プラスチック中間施設工場予定地は、そのえさ場の可能性がないのでしょうか。そのことについて、東京都、町田市、事業者の責務として速やかに専門家に依頼し、調査をすべきと考えておりますが、町田市の考えをお示しください。
 IBMグラウンド跡地マンション問題では、オオタカの件で町田市は対応がおくれ、対策が後手に回っていたのではと言われております。あの長谷工が建設しているマンションのオオタカの保護について、現在どのようになっていますか、お聞かせください。オオタカは大丈夫でしょうか。市の知っている範囲で簡単にご説明ください。また、町田市や都、そして国はどのようにあれ以後、この問題を誠意を持って対応していますか。
 次に、町田市内の小山ヶ丘地区のオオタカ問題は、IBMグラウンド跡地マンションの問題のように後手に回らないように、法律等に従った対応を速やかに町田市として、その責務として事業者等にさせるべきだと思いますが、市長の考え方をお聞きしたいと思います。
 最後に、4項目め、都市型水不足に陥らないように、節水都市町田市を目指せ。
 毎年、水不足になるのではと心配している水道事業。節水都市を目指して、町田市として今からいろいろな施策を実施してみるべきではないかと思います。また、市民に協力を依頼するとき、節水器具の購入を勧めてみてはいかがですか。食器洗い機、節水型洗濯機、混合水栓、家庭用バスポンプ、雨水貯留施設など、節水こまについては無料で配布されているとのことでございます。
 そして、節水効果のあるこれらの器具の購入に対して、市として補助金を出してみるという考えもあるのではないかと思いますが、そのお考えをお聞かせください。
 以上4項目にわたり、市長の明快で前向きな答弁を期待し、壇上からの質問といたします。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) それでは、お答えをいたします。
 その前に、黒木議員さんとは、私が市長へ、そして黒木さんが議員へというふうに一緒にスタートをしたわけでありまして、当初からいろんなご協力やら意見の交換などをさせていただきました。この16年間、お互いに立場こそ違え、町田市の発展のために大いに努力をしてきたというわけであります。しかし、時には厳しいご意見もいただいたところでありますが、これからもますますのご健闘をお祈り申し上げたいと思います。
 まず最初に、今回の建築の構造にまつわるさまざまな問題についてでありますが、この定例会でもいろいろともう話題になり、議論になっているところでありまして、私も、このようなことが安心安全という最も安全を期すべき建築物にこういうような現象が出たということについて、本当に衝撃を受けております。
 また、民間の機関ばかりかと思っておりましたら、きょうあたりの報道ですと、自治体等がかかわった建築確認の中でも、こういうようなことが見出せなかったという、そんなふうな報道もあるわけでありまして、これはいよいよ尋常でないなというふうに思っているところであります。
 いずれにしましても、今までお話ししてきているように、町田市の中では、いわゆる姉歯氏の関係をしたものは今のところないというふうに聞いておりまして、私も若干安堵をしているところでありますが、しかし、町田市も構造物が非常に多いわけでありますから、なおさまざまな調査が必要だろうと思っております。
 ご質問の向きにつきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げたいというふうに思います。
 それから次に、小山ヶ丘のオオタカのお話を承りました。私も、オオタカの存在というのは、今回、黒木さんの通告をお聞きしまして、それでオオタカはそこにもいるのかというふうな感じを持ったわけでありますが、なるほど内裏公園は町田市の部分が相当あるわけでありまして、実際にはニュータウン側へ斜面でなだれているような地域であります。もっともあれは多摩川に至る河川の源流地帯でありまして、町田市もニュータウンの建設にあわせて、あの源流地帯はできるだけ現在の状況を守ってほしいといいますか、要するに源流地帯である環境をぜひ守ってほしいというふうな要請をして、東京都にそれの公園建設をお願いしたところであります。
 したがって、なるほど、オオタカのいるような環境がまだ残っていたのかなというふうに思っているところでありますが、これについては担当の方から、今、どういう状況になっているのか、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
 それから次に、節水のお話がございましたが、これまた節水はいろんな機会にチャレンジをしなければならない大変大事な問題でありますので、これも担当の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 また、ペットの問題につきましては、黒木さん、大変長い間、いつもいつも取り組んでおられて、ペット問題が最近は非常にいろんなところでいろんな話題や課題を出しているというふうに私も理解をしております。最近はペットなくして生きられないというふうな人たちもいらっしゃるようでありまして、特に災害時の問題等も、そういうふうな要請があります。
 しかし、私も、すごいものだなと思いましたのは、この間、テレビを見ておりましたら、成田空港のそばにペットのホテルができまして、最高は1泊2万円ぐらいの部屋で、海外に出かける人がそこへペット、犬を――犬なんだろうと思いますが、ペットを預けていかれるというふうなことでありまして、いよいよそこまで来ているのかなというふうに感を改めたところでありますが、いずれにしましても、この問題も担当の方からお答えをさせていただきたいとは思います。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 補足をいたしますが、いわゆる建築確認にかかわることで、町田市の中で日本ERIですか、またイーホームズが確認をおろしたものがどれだけあるかというお尋ねでございました。
 日本ERIにつきましては、平成12年から現在に至っておりまして、共同住宅で28件、遊戯施設で4件、病院で1つ、ホテルが1つ、学校が1つ、合計35件ございます。これは5階建て以上の建築物の内容でございます。
 それから、イーホームズについては、平成14年から現在までですけれども、共同住宅が23、事務所が4、病院が1つ、合計28件、こういう形になっておるところでございます。
 今、先日もお答えをさせていただきましたけれども、町田市が確認をした建物、5階以上で資料が残っている5年未満のものについては26件あるわけでございますが、それについては構造計算のチェックをした結果、間違いはなかったということがはっきりしておるところでございます。
 そこで、民間の確認検査機関については、総点検というような形で国の方で行われておりますし、今、また立入調査、こういうことも行われておるところでございます。
 そこで、この安全について、これらの動向を見なければなりませんけれども、市、民間を問わず、すべての建築確認検査機関で確認を受けたものに対して、構造計算書のチェック等について、社団法人東京都建築士事務所協会、社団法人日本建築構造技術者協会、そういうところと連携をとりながら、市民の皆様方の相談に対応していきたいということで、都市計画部の建築指導課がその窓口となって対応しておるところでございます。
 2点目の「人とペットが共生できる街づくり」についてでございますけれども、今までご提案をいただいた事項については多々あるわけでございますけれども、その現況の概要についてご説明申し上げたいと思います。
 まず1つ目として、犬の飼い主に対するマナー教室の実施、こういうことで平成12年、15年とご意見、ご質問をいただいておるところでございますけれども、これは犬の新規登録を行った飼い主を対象として、犬の飼育初期知識取得講習会、こういうことでございますが、2004年5月に第1回を開催してから、年6回のペースで現在まで10回ほど実施をしておるというところでございます。同時に、ご提案をいただいておりました猫の飼い主に対するマナー教室については、まだ実施がされていないので、今後に向けて検討中というところでございます。
 2つ目といたしましては、犬、猫の避妊・去勢手術に対する補助事業の対象動物病院の拡大です。これについても、平成12年にご提言、ご質問いただいているところでございますが、これについては2004年度より町田市内で開業しておるすべての動物病院で町田市と協定を締結している動物病院を対象とするよう改めたところでございます。
 第3点目としては、迷子ペット情報窓口の開設でございます。これは平成14年にご質問いただいておりますけれども、これについては電話によるところの通報受付体制とともに、町田市ホームページに迷子になった犬、猫の掲示板を開設したところでございます。
 4つ目、ペットと共生できる街づくりフェスタ、これは平成15年にご質問がございましたけれども、市民との共同組織まちだ動物愛護のつどい実行委員会の主催で、まちだ動物愛護のつどいとして、2003年度から毎年実施されてきたところでございます。
 5つ目、狂犬病予防注射済票の材質、耐久性についての問題があるというご指摘をいただきました。これについては、壊れたプレートについては無料で交換をする、そういうこととともに、来年度、平成18年度分については、狂犬病予防注射済票について、壊れにくい材質のものにかえる、このようなことを進めておるところでございます。
 何回かにわたってご提言があったドッグランの設置については、まだその形態が整ってきていないわけでございますが、市の所有地のうち、かような場所の貸し出しについて、管理運営について市民の団体の申し込みがあった場合には、周辺の住民の理解、同意が取りつけられることを条件として協議をする窓口を設置しておるところでございます。
 それから、マイクロチップの導入についてもお話がございました。そこで、このマイクロチップについては、読み取り機の設置について、来年度、その読み取り機を数台設置ができるように今検討しておるというような状況でございます。
 まだ幾つかのことがこれから進めなければいけない、また検討中というものがあるところでございます。
 それから次に、オオタカについてのお話でございますが、廃プラスチック工場建設予定地がオオタカのえさ場であるかはわかっておりませんけれども、北側に尾根緑道に接して民有緑地がある場所でございまして、当該敷地は区画整理事業によって造成された場所であります。廃プラスチックのこの施設は、その中の平たんな部分に建設するものでございます。
 相原・小山土地区画整理事業区域内にある約28ヘクタールの民有緑地は地区計画によって保全される区域でございます。町田市は、都立小山内裏公園周辺に東京都施行によるところの相原・小山土地区画整理事業、また、新都市市街地開発事業において、小山白山公園ほか6カ所に約16ヘクタールの公園、緑地17カ所、約4ヘクタール、尾根緑道鑓水・小山緑地6.7ヘクタールを確保するとともに、市の公園整備事業として本年までに三ツ目山公園2.6ヘクタールを取得してきたところでございます。このように市は、野生動植物の生息可能な自然環境の保全に努めてきたところでございます。
 オオタカのえさ場というお話でございますが、これについては東京都の東京都における自然の保護と回復に関する条例にかかわる開発許可の手引によれば、調査に基づく営巣中心域が設定されない場合は、営巣木からの距離が350メートルまでの範囲を営巣中心域とみなすとあります。当該予定地は、小山内裏公園から直線距離で約450メートル離れておるところでございます。直ちに法律等に従った調査が必要かどうか、今後、東京都、事業者と調整をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、最後の都市型水不足に陥らないように、こういうことでございますが、節水型都市づくりは、これまでも水の安定供給の確保や水の合理的使用の促進に努めるなど、水を大切にする節水型都市の実現を目指してまいりました。具体的には、広報活動による節水意識の高揚、節水型機器の開発及び普及、節水こま、漏水対策の推進、水の有効利用の促進、循環利用や雨水利用などが挙げられます。これからも渇水に強く、潤いのある都市づくりに努めてまいります。
 また、節水器具の勧めと購入に対する補助についてでありますが、節水機器につきましては、水道週間や各種イベント等で啓発をしておるところでございますし、ただ、機器購入補助につきましては、これからの問題であるというふうに思っておりますし、また、これらについては東京都全体として取り上げて、東京都の水資源を大切に使う、こういうことが必要なことだろう、かように思っておるところでございます。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) ペットと人が共生できる街づくりで、私の担当の方をお答えいたします。
 黒木議員の提案がございました災害救助犬団体との派遣協定でございますが、特定非営利活動法人日本救助犬協会と2005年3月25日、災害救助犬の出動に関する協定を締結し、去る9月1日の東京都との合同防災訓練では、小山ヶ丘会場での救出救助訓練に参加したところでございます。
 また、町田市獣医師会との災害時の飼育動物救助活動に関する協定については、現在、協定締結に向け協議中でございます。これにつきましては、災害時の飼育動物救助活動に関する協定については、環境保全課を窓口として町田市獣医師会と検討を進めてまいりました。協定内容については、今のところ、大筋で合意され、現在、細部の作業を行っているところでございます。
 また、獣医師会以外の市内の動物病院においても、飼育動物の救護活動を行っていただけるよう、準備をしているところでございます。獣医師会との協定につきましては、今年度中には締結したいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) IBMの跡地の現在の経過でございますけれども、事業者の調査した結果を11月分として受け取ってございます。貴重種の存在そのものを公表するということ自体が最大限の注意を要しないといけないということもありますけれども、IBM跡地につきましては、幼鳥2羽の巣立ちを確認してございます。それから、成鳥、幼鳥ともに定点調査で確認されているという報告を受けているところでございます。引き続き、注意深く推移を見ていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 済みません、もう1点、答弁を忘れてしまいました。
 治安回復の一環として愛犬家による防犯パトロール隊の検討を行ってほしいという黒木議員さんの発案から、安全対策課では愛犬家による防犯隊わんわんパトロール隊を立ち上げ、2004年9月26日、三輪緑山スポーツ広場で行われました出陣式において、まず第1回目のパトロールを行ったところでございます。その当時は1団体30名の有志だったパトロール隊でございますが、現在では市内全域に広がり、今では20団体、400人を大きく超える団体にまでなって、大きな犯罪抑止力となっております。
○副議長(中山勝子) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) それぞれありがとうございました。多岐にわたっておりますので、簡潔にやっていきたいと思います。
 順番を入れかえまして、4番目の節水型の都市を目指せということで、実はこれを質問させていただいたのは、とある市でそういうことをやっているんですね。こんな立派なパンフレットをつくりまして、これは四国の松山市です。松山市で、ご存じのように、松山といいますのは水不足で有名な、ことしも水がなくて大変だといった町でございます。そして、徹底的に節水に取り組んだということで進められて、実は補助金制度なんかもつくっておりまして、これによって相当な節水効果が上がったということでございます。
 また、市民も水不足を痛切に身をもって感じて、どうにかしなきゃならないという官民一体の対策がとられまして、すばらしい結果が出ているそうでございますので、今回はこれはご提案をさせていただいたということにとどめておきたいと思います。ということで、今後、市、そして都と手をとり合いながら、いろいろな検討をしていただければというふうにご提案しておきます。
 次に、1番目のマンション問題の関係でございますが、先ほどご答弁いただきましたように、現在出てきておりますイーホームズ、日本ERI、これはきょうの昼のテレビでもいろいろと映像になっておりました。その民間確認検査機関の2社が町田市内の5階建て以上の建物のうち、確認件数28件、そのうち10件が施工中、イーホームズですね。同じく日本ERIの場合は35件が確認件数で、4件が施工中というふうなことでございます。
 ここの2社が問題があるとか、そう言っている、ほかの物件に何かがあるのかという話ではないんですが、やはりこういう形でマスコミに出た以上、この件についてはしっかりと調査していただきたい。また、ほかの民間だけでなくて、市が確認業務を行った内容についても、市民に安心が持てるようにしていただければというふうに思っております。
 特に私が興味を持っているのは、この中の地元のマンションでありますあの丘の上に建っている長谷工さんが建てているあのマンションなんですが、これもあの日本ERIで確認を取っているマンションでございます。現状ではまだ建設途中でありますので、構造内容その他いろいろなのが見られるんじゃないかと思います。
 市の方にお聞きしたいのは、このような物件、中間で市が検査ができるのかどうか、法的にどうなのか、そのあたりをお聞かせいただきたいのと、旧IBMのマンションにつきましては、設計者がどこがやったのか。今言われているような業者じゃないと思いますが、どこがやって、それが日本ERIになったのか、その件だけお聞かせください。
○副議長(中山勝子) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) 旧IBM跡地のマンションの件についてお答えします。
 設計をしたのは長谷工コーポレーション、自社設計でございます。
 それと、中間検査が可能かどうかというお話でございます。もう既に10階ぐらいは建ち上がっている状況にございます。法定の中間検査は、既にその民間確認検査機関が実施をされております。建築基準法上は、今言った法定中間検査という規定しか今は設けてございません。そんなことから、今後、いろいろ国の動向並びに東京都、それと多摩特定行政庁8市とともに、今施工中物件の対応の方法を足並みをそろえていきたい。今後、機会がありましたら――あると思います、積極的に意見を述べていきたいと思っています。
○副議長(中山勝子) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) そうしますと、あそこの建物は自社設計ということは、長谷工さんが施工で、施工前の設計がまた長谷工さんがやっていると。ということは、施工主がこういうふうにしろと言えば、同じ会社ですから、そういうふうにできるということも勘ぐられてもしようがないですよね。
 ということで、法的には中間検査も終わっているということでございますが、こういうような諸事情、いろんなのが出てきて、これから今、建てられているマンションについては、この12月いっぱいに政府も方針が出てきて、動きが出てくるんだと思いますので、ぜひ市として前向きに進めていただければと思います。
 あわせて、この旧IBMのマンションにつきましては、ぜひお願いしたいのは、地元の皆さんがあの高い丘の上にあれだけのものが建って、もしものことがあったらば、崩れてきたら大変だという気持ちがあるわけです。ですからこそ、法律的には必要ないであろうけれども、長谷工さんとして自社が設計して出しているんだから、安全ですよというのをすべての資料を出して開示してもらって、市の方で検査していただくような申し入れということはできないものなのでしょうかね。誠意で、それは法律にないから出せませんといったら、あなたのところ、もしかしておかしいんじゃないですかというふうに、市民の方からは疑われてしまうわけですよ。
 ですから、市として、そういう提案をされることはないでしょうか。そのあたりをお聞かせください。部長じゃ無理だったら、牧田助役でもいいですけれども。
○副議長(中山勝子) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) 私ども、そこを特化したいという気持ちは同じなんですけれども、ただ、先ほどの両者、いわゆる民間確認機関2社がおろした物件が相当数ございます。そんなことがございますので、やはり全体をひとつ押し並べて考えなきゃいけないと思っています。
 ただ、旧IBM跡地マンションの事業者の一員である長谷工には、他の問題でいろいろ話がありますので、お話だけは聞きたいとは思っていますけれども、以上でございます。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 今の部長の説明を補足させていただきますけれども、新聞、テレビなどで既に各自治体の報道がされておりますけれども、民間の確認機関で確認した内容が特定行政庁、地元の市町村に届くのはA4を2つ折りにしたようなものだけなんです。それで違反があったときは自治体の責任だと言われても、本当に困るわけでございまして、そういうことを含めて、今の仕組みを実際に基礎自治体に与えられておる責任と実態などについて、もう少しはっきりしてもらいたいということは申し上げていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) 助役の言う気持ちは十分わかっております。私もそのとおりだと思っています。町づくりをしっかりと考えていく上で確認、こういう業務というのは、民間ではなくて市がきちっと扱うべきものだと私は思っているわけです。ですから、これを変えたこと自体が問題があったんじゃないのかなというふうに思っております。ですので、本来ならばもう1回戻すべきだというふうに、ここであえて言っておきたいと思います。
 あわせて、私があえてこの14件の物件の中で長谷工を取り上げたのは、長谷工のみが自社設計なんですよ。ほかのところは全部設計者が違うわけですよ。長谷工の中で、そういうことが行われたと疑われたら、長谷工さんがかわいそうですよと。じゃ、全部の書類を出しなさいよというふうに言ってあげるのが親切なんじゃないですかという意味でございます。だから、ほかのところについては、これからしっかりと政府の方で動きが出てくると思いますので、それはそれとしまして、長谷工の分はそういうふうに私は思っているということだけをここで述べておきたいと思います。
 もう時間がありませんので、次に進みます。もし何かあれば、ご回答をいただければと思います。(「ない」と呼ぶ者あり)
○副議長(中山勝子) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) 次に、オオタカの件でございます。私は、どうも最近、この4年、5年間、自然界の動物、そしてペットということに対して大変興味を持ちまして、いろいろな角度からやってきました。そして、今回、IBMの問題で、先ほど部長が報告されました。しかし、もっとしっかり状態を聞いておいてくださいよ。本来の動きはあんなようなことじゃないんですよ。
 はっきり言いますと、長谷工さんの方へ猛禽類の関係の方の猛禽類保護の進め方を一緒に編集された日本でも有名な方からの意見ということで出されているものがあります。その中に、貴社は報告書類の中で順応的な管理に基づいて対応されていると述べておりますが、順応的な管理とは、できるだけ正確に科学的なデータとともに、多様な利害関係者の参加のもとに実施されるべきであり、事前調査も実施せずに行われている現在の対応は順応的な管理とは言いがたい。もう1回、しっかりと繁殖期も含む1年半の調査期間で原状に復帰してやり直すべきだというぐらいの強いことをうたわれています。しかし、それが無理ならば、現在の工事をとめて、1繁殖期だけでもきちっと調査しなさい。その調査結果に基づいて、今後の対応をしたらいいんじゃないですかという意見が出ているわけですよ。お手元にそれはあるでしょう。
 そういうような出ているのに、それをやらないで、じゃ、何をしているかというと、長谷工さんは、やりながら、工事をしながら対応していきます。答えは、この一、二カ月先までちょっとお待ちください。そんなことまでしているわけですよ。つまり、一、二カ月先ということは、全部建ち上がって工事が終わった段階で対応しますよという意味なんですよ。そういうことをしっかりと担当者が見抜けないということがおかしい。
 1回ちゃんと見て前向きに、町田市もオオタカを守る責務があると言いましたでしょう。国、都、市、そして事業者、その行動をしっかりさせるのが、市もやらせなきゃいけない立場にあります。それを見越してきちっと再度、のど元過ぎれば熱さ忘れるじゃないんです。最近、黒木さんはオオタカ、やらないなと思っていたでしょうけれども、じっと見ていたわけです。ちゃんとやることはやってください。はい、答弁。
○副議長(中山勝子) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 今ご指摘の文書は、長谷工の11月の報告に添付されてございました。事業者の方では、そのご指摘いただいている部分について検討を要するというようなことで回答をされているということも報告書の中に載っております。私どもは、先ほど申し上げましたように、その推移を注意深く見ていきたいというふうに思います。
 その報告の中には、事業者側の言い分も書いてありまして、今、黒木議員がご指摘の部分と若干違っている部分もあるわけでして、両者の話し合い、あるいはその推移を見ていきたいというふうに思っております。
○副議長(中山勝子) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) ということでございまして、じっくり見守っていると、営巣期が始まりますのがそろそろなんですが、今度はいなくなっちゃうんじゃないのかなというふうに思っています。だから、しっかりともう1回、行動に移してください。わかりますか。残念ながら私は、ここの場でしゃべれるのは、任期は今回の定例会まで、次にはここに立てるかどうかは1つクリアしてこなくちゃいけないものがあります。だから、あえて言っております。
 そこで、声なき声のオオタカ、これがオオタカなんですけれども、このオオタカから頼まれたわけではないんですけれども、我々、この世に命をもらっている人間は、ぜひこういうような動物をしっかりと守っていかなければいけない。そのために、あえてきょうは言っているわけです。
 あそこのところにオオタカが生息していることは確実でございます。どういうふうに確実かというと、東京都で調査が、13年度、14年度、15年度、きちっとその専門家に頼んで調査しております。それは、あそこの内裏公園にちゃんと生息していると。毎年、数匹ずつ子育てをして育っていますという話が報告書となってきちっと出ております。それはもし必要ならば、どうぞ市の方で情報公開でもらってきてください。細かく書いてあります。
 そして、その後、あそこの公園が民間の委託になって、その後の調査がされておりません。ただ、民間の業者の方も見ておりまして、ことしも巣立っております。ちゃんといるわけです。あとは、そこにすんでいればいいというわけではなくて、オオタカには食事をする、生きていくための場所が必要です。ですから、今回質問したのは、そのオオタカが食べるものをとっている狩り場はどこなんでしょうかと。そこを中心にぐるっと半径それなりの距離が必要になってきます。
 もう皆さんもご存じでしょうけれども、あそこの土地を航空写真で見ますと、この森とずっとつながっているあそこの緑地帯があるだけなんですね。その緑地帯のところで彼らはえさをとって、特に彼らのえさというのは、キジバトを含む、そのような鳥類でございます。猛禽類ですから、生きている鳥をつかまえて食べる。そして、食べ終わったところは、食痕として残っているということです。
 この調査を、実は猛禽類の方の関係の方に、専門家にあそこを調査してもらいました。調査した日にちが2005年11月20日、ちょうどこの問題でもめているころでございます。その日に朝7時ぐらいから夕方近くまで、この近辺を全部どうなっているかを調査しました。それによると、あそこの予定地の中に鳥をつかまえた痕跡が残っている。それはこれなんです。
 この写真、羽とその他が残っているわけです。これはあの土地の中です。そして、その裏側の尾根の道路の中に、ちょうど柚木線の14号鉄塔の西側下のあたりに、この写真にあります、これは食痕です。その鳥を食べた跡、鳥の死骸があるわけではない。鳥を食べていますから、骨も何もほとんど残っていない。ただ、自然に死んだのならば、そこに朽ち果てているはずですけれども、食痕です。ということは、あそこら辺に生息しながら狩り場と使われている、この事実があるわけです。
 ですので、もう1つ、もうちょっと横に行きますと、計画地の西側の横の高い木の上には、ふんの跡もありました。これだけをきちっと調査してもらいました。正式な報告書ではなくて、暫定的に緊急に調べてもらった結果です。このようなことがあります。法律的にはいろいろな問題点がこれから出てくるでしょう。しかし、可能性は十分ある。ということは、市としてきちっと調査を依頼すべきではないのか。ここは大丈夫ですというお墨つきをもらわなきゃいけないと思います。そのあたりについてのご見解をお聞かせください。
○副議長(中山勝子) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 今、黒木議員の写真で、それを否定するものではございませんけれども、先ほど助役の方からも申し上げましたように、小山内裏公園、あるいはその連檐する民有緑地等々につきましては、自然環境を保全していこうという趣旨のもとでゾーニングがされ、町づくりが行われるというふうに認識しております。
 そういう中で、小山内裏公園につきましては、45.9ヘクタールのうちの3分の1がサンクチュアリーという形で、人が入れないようなしつらえになっております。そういう意味からも、小山内裏公園の中では貴重種、あるいは動植物について最大限の配慮がされているなというふうに思うところでございます。
 今回の当該地につきましては、面積が全体で1万5,363平米のうちの民有緑地が6,671というようなことで、民有緑地としても保存が可能であるというようなことを聞いております。そういうようなことを総合的に勘案する中、あるいは近辺のテクノパーク、あるいは物販店等々を考えますと、それほど大きな影響はないんではないかなというふうな認識をしているところです。
○副議長(中山勝子) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) いろいろとご説明いただきましたが、だれが認識しているの。だれがそれを太鼓判を押したの、問題ないって。専門家の名前はだれですか。
○副議長(中山勝子) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 今お答えしたのは、私がこの状況の中で、小山内裏公園の規模、あるいは自然、動植物の保護等に当たっている状況の中で、そういうような判断もされるのかなということでございます。ですから、その裏づけというものは、これまでに行われてきた開発等を含めて、総合的な判断で私の見解でございます。
○副議長(中山勝子) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) あなたの判断ということは、あなたはそういう専門家ですか。いつからオオタカについて専門家になったんだよ。やはりこういう問題というのは、きちっとその専門家と影響を受ける人等で集まって調査すべきでしょう。あそこの東京都が調査したのは、そのサンクチュアリーの中の部分だけなんですね。えさ場についての調査はまだしていない。
 ということは、総体的に全体的な流れとして、オオタカが生存できるかできないかを確定するためには、総合的な調査に基づいて結論を出すべきなんです。あそこに周りに建物が建って、もうオオタカは来ないだろう、いなくなっちゃうよというような安易な判断ではいけないんです。そのあたりをしっかりと考えて、やはりきちっと調査をして、それから大丈夫か、大丈夫じゃないか、オオタカは生きていけるのか、それを結論を出すべきでしょう。調査するのかしないのか、再度答えてください。
○副議長(中山勝子) 環境・産業部長 山下久君。(「牧田助役にお願いします」と呼ぶ者あり)
◎環境・産業部長(山下久) 先ほど助役の方からお答えしましたように、東京都の指導を仰ぎ、また、事業者と協議をしていきたいというふうに思っております。(「よく聞こえない」と呼ぶ者あり)東京都の指導を仰ぎ、事業者と協議をしていきたいというふうに思います。
○副議長(中山勝子) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) 東京都の指導を仰ぎ、事業者と相談してやる、市の主体性はどうなっているの、市の主体性は。市の責務はどうなるのよ。市は逃げるの、それで。市の結論はどうするの。そうでしょう。市としては、こう考えてやります。しかし、東京都の見解も聞きます。その後、事業者を呼んで、市と対話をして検討していくならわかる。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 先ほど私の方からお答えをさせていただきました。東京都の東京都における自然の保護と回復に関する条例にかかわる開発許可の手引によれば、調査に基づく営巣中心域が設定されない場合は、営巣木からの距離が350メートルまでの範囲を営巣中心域とみなすとあります。当該予定地は――予定地というのは工場をつくろうと言っている場所ですね――小山内裏公園から直線距離で約450メートル離れております。直ちに法律などに従った調査が必要かどうか、今後、東京都、事業者と調整をしてまいりたい、こういうことをお答えしているところです。
○副議長(中山勝子) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) ということは、市が主体的に動いていただけるというふうにとっていいわけですね。相談しながらということですから、市が属じゃなくて、主体的にいろいろ調整しながら動きますよということにとってよろしいですか。(「今申し上げたとおりです」と呼ぶ者あり)私、頭悪いから、それでいいのか。市が主体的ですか、どうですかという判断を聞いているわけです。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 今、都条例の中でその部分の規定がされているわけですね。条例を受けた中でですね。東京都の中で。ですから、先ほど来お答えさせてもらっていますように、東京都並びに事業者との調整を図りながら対処していかなければいけない。こういうことですから、その中でどういう方向が出てくるのか、また、機会があればご報告をさせていただこうというふうに思います。
○副議長(中山勝子) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) 私もちゃんとそれは知っているんですよ。ここにちゃんと全部書類を持って、全部勉強しています。その部分で、今の450メートルと350メートルというのはあります。でも、それ以外の部分もあるんですよ。その他の施行規則その他で読み方による判断もあります。
 ですから、しっかりと、市がああそうですかと聞いてこないで、市が主体的にしっかりとオオタカを守ってあげてくださいねということです。また、オオタカを見殺しにするんですかと言われてしまいます。ということで、ひとつそのあたりは今後の課題にしていきたいと思います。
 しっかりと見定めて、この東京都における自然の保護と回復に関する条例、その他施行規則にあわせて、これの解釈は東京都の中でやることにもなっておりますから、しっかりと解釈を受けながら、オオタカを守らなくちゃいけないので、我々はしっかりやらなきゃいけませんということをしっかり主張していただきたい。わかりますか。主張できるかどうか、守るのか守らないのか、イエスか、ノーか。どうもうちの総理大臣もそういうのが好きですから、守るか守らないのか、守るんでしょう。イエスか、ノーか言ってください。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 東京都が条例を持って、また、その手引なども持っているわけですね。現実にこの場所というのは、建物などを建てようというところは平らなところだ、既に造成がされたところだ。しかし、この敷地の中に斜面緑地を民有緑地として保護していく。こういう状況の中で、えさ場がどういうふうになるのかということも、東京都とも相談しなければいけませんし、それから事業者との調整も図らなければいけない。先ほど来、そういうことをお答えしているわけです。今後、東京都並びに事業者との調整をしていきたい、これが今の段階でのお答えでございます。ご要望はご要望としてお聞きしました。
○副議長(中山勝子) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) 私は、オオタカをしっかり守ってくれるんですか、守ってくれないのですかというお話を聞いただけですよ。そこの場所がどうのこうので、どうしましょうというんじゃないんですよ。市の姿勢を聞いているだけで、じゃ、守らないというの、守りたくない。そうじゃないでしょう。守ります。しかし、条例その他いろいろあるから、それを検討しながら進めていきたい。でも、我々は、オオタカはしっかり守りたいんですという答弁があるでしょう。何で私が言わなきゃいけないの。そういう言い方が必要ですというの。心が通っていない。
 あと1つ残っちゃいましたが、「人とペットが共生できる街づくり」についてです。これにつきましては、市長にお聞きしたいと思います。この4年間、人とペットが共生できる街づくりに向かっていろいろな質問をさせていただきましたが、これで進んで少しは町田市として胸を張れるようになってきたかどうか、ご感想をお聞かせください。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 黒木議員さんが大変いつも熱心にペットの問題を取り上げて主張されているわけでありまして、私も、かつてペット関係の皆さんの集まる、そういうイベントにも参加をさせていただいて、いろいろ対話をしたりしたことがあるわけであります。
 黒木さんが言われたころから今日までの推移を見れば、もちろん世の中全体もペット社会になりつつあるということはありますけれども、ペットについて人間の我々の隣人として、一種の潤いというふうなことにもなっているわけでありますし、また、動物愛護という思想も随分啓発されてきているというふうに思います。
 まだまだ開発をしなければならない問題もありますし、例えば災害時などのペットの扱いについては、過日、私も中越地震の現地へ行って……
○副議長(中山勝子) 休憩いたします。
             午後3時11分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時41分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 27番 吉田つとむ議員。
   〔27番吉田つとむ登壇〕
◆27番(吉田つとむ) 今、登壇する前に一言聞こえてきたんですが、傍聴者がないということでございまして、自分の姿を示しているなというふうに感じたところでございます。今回の定例会は4年目の定例会で、それぞれ皆さん方、いろんな思いを語っておられますが、私もこの際、語らせていただきます。
 市長が当選のときに、私は実は落選をしておったんですね。皆さん方は、当選、いい思いばかりしている人が大半なので、そういうものはなかなかご存じないでしょうけれども、私は、そのときに、その直前に衆議院選挙に落選をして、さらにその後、この市議選にまで落選するという非常に大変な思いで、その後、借金取りなどにも来られたりして、そういう時期を迎えておりました。
 それで、市長が初立候補で当選をされる姿を遠くから見ておった次第でございます。4年間の出おくれがどうなったかというのはわかりませんが、その後、3期務めさせていただいておりまして、今回、48回目の質問でございます。その間、健康で来ましたし、この後も皆さん方と一緒に頑張っていきたいと思っております。そういう気持ちで一般質問をやらせていただきます。
 今回、3つの質問を立てておりまして、1番目は職員の人の問題です。私は民間の出身でありまして、公務員になったというのは、国会の第1秘書という時代が少しだけありますので、そのときは身分上は国家公務員なんですけれども、実質上、秘書というのは公務員の皆さん方と違いまして、身分保障も一切ありませんで、私などは知らない間にいつの間にか退職の扱いになっておったというようなことでございまして、そういう公務員の人というのは恵まれた面がある。
 そこで、逆に言うと、いろんな世間から、恵まれているから、ほかの人からは批判を受ける。ほとんどの職員の公務員の人が仕事をサボっているとか、人が多いとか、いろいろ悪いことを言われるわけでありますが、人を全部悪く言ってしまうと、なかなか市長はリーダーシップをとって皆さん方を働かせなくてはいけないわけですから、そういう責務がありますので、全部が全部悪いと言われるままに、それを伝えるわけにはいかないでしょうから、それでは悪いと言われる中にも、どんないい点があるのか、あるいはこれだけは絶対いいんだというような職員の人の誇りというものが、市長から見られるとどういう面かなということをまずお尋ねをしたいと思います。
 それから、市長は今期で引退をされると言われておりますので、市政全般については、今後、市長選に立候補される方がいろいろなビジョンを持って挑戦をされるわけですから、それについての質問はいたしませんが、市長がずっと東京都から町田市にスカウトされて来られて以来、職員の目で見られ、あるいはまた助役、そして市長として、この市政をリードされてきた、その立場から、この後、これからの職員に対する心構え、どんな時代になってでもやっていくような心構えというようなものを市長はどんなふうにお考えかということをまず1点、お尋ねをいたします。
 2番目は、ごみの問題、2つごみの問題を立てておりますが、2番目は、ごみの焼却場と、それから下水処理場というのがあります。そういったもののところで、どんなふうな排出物質が出ているか。特に排水、あるいは排出ガスの分野で、これをどういった法律に基づく、あるいは条例に基づいて検査をしておるのか。そして、検査の結果をどういうふうに集積して、それを公開、公表しているのかということをお尋ねいたします。
 今、廃プラスチック、本来は私も廃プラスチックの問題で1本質問を立てようと思っておりましたけれども、ちょうど請願が出るといううわさがありましたし、私自身はホームページの掲示板に山のように質問を書かれまして、全く知らないような、知識のないようなことまで聞かれましたので、さんざんもう夜中まで書いても間に合わないぐらい質問が来ましたので、この問題は外しまして、もっと基礎的なレベルで現状のごみ処理場、そして下水処理場等でどんなふうな調査を行っているのか。そして、これを公開、公表しているのかということをお尋ねいたします。
 なぜかと申しますと、公開しますよ、していますよとか言われても、我々が見てもなかなか内容がわからないことがあるわけですね。専門的な資料請求等をしましても、調査結果、専門機関の調査結果の数値がぽんと出てくるというようなことだけでありまして、それをもらってもなかなかわからない。やはり前年とどうなのか、そして前期とどうなのかというような形でぜひ比較をしてもらいたいと思います。
 もちろん、基準値をオーバーしていることはないと思いますが、基準値がどれぐらいの数値で、それに対して何%ぐらいになっているのかというような形でぜひ公開してもらいたいなと思いますが、現状どうしているかというところからまず質問を始めたいと思います。
 それから、3番目はごみ収集の問題です。私は、このごみ収集の有料化が始まる際に、ごみ収集の有料化は賛成できるけれども、戸別収集、一戸建ては戸別収集して、アパート、集合住宅は戸別収集しませんよと、従来どおりですよという方針には、これは条例で出てきていたら、私はまず反対をしておったと思います。
 それが規則で出たために、やむなく我慢をしておるわけでありますが、この気持ちは今もって変わっておりません。同じ値段を出して、戸建て住宅は1戸ずつ家のところまで収集してくれる。アパートはまとめて持っていくんだから、当然値段からすると安いはずじゃないかと。アパートに住んでおると、恐らく1年間で数千円ぐらいは、市に対しては全体平均からすると余分に払わされている、こういう気持ちでいるわけであります。
 そうした差というものは、やむなく認めておるわけでありまして、いずれこの状態がどうなってくるかということを見ますと、通りにある、うちあたりは道路から1本横に入っていますので、それほどまでないんですが、通りにあるところなどはごみ置き場になっておるような状態があります。
 ほかの議員の質問のときにも、そうした話が出ておって、全部持っていってサービスするというような話はないというようなことでありましたが、この資源回収の集積所を持って、そうしたものを、うちのところなどは特に一戸建ての人たちも、ごみ収集のごみ置き場のときにも、自分たちだけじゃなくて、そういう人たちも、一戸建ての人たちも置いてきた。今の集積所自体も置いておる。
 そういう時代、そういう状況になっておったときに、ごみ収集で、不法投棄ということで置かれたものが長期間ほうりっ放しになるという状況でありまして、この状態をいつまで我慢しなければならないのか。今は時期的に冬場、秋から冬に向かうときですからいいわけでありますが、これがもっと先の時代、いいときに始めたんだなと。10月に始めるというのは、時期的は非常によかったんだなと思いますが、来年の春から夏にかけた状態のときに、この不法投棄が発生をした場合、どうなるんだろうなと。
 金は余分に払わされる、条例等からすると余分に払わされる。臭い中で我慢しろ。アパートに住んでいるんだから当然だというのは、私は市の考え方だというふうに思っておるわけでありますが、果たしてこういう状況が今後、冬場の時期は我慢をするとして、夏の時期にどうやって、これをそのまま我慢しろと言うのかどうか、この対策というものを示していただきたいと思っております。
 以上で壇上の質問を終わります。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) それでは、お答えをいたします。
 その前に、吉田さんも議員活動3期でしょうか、大変市政にご貢献をいただきまして、大変ご苦労さまでございます。吉田さんといいますと、私はイメージとしては、最初のころだったでしょうか、あるいは勘違いかもしれませんけれども、ポスターに青空をバックに、何か麦わら帽子みたいなものをかぶって、釣りざおみたいなものを持っているポスターがいまだにイメージがあるわけで、あるいは勘違いかもしれませんけれども、そんなふうなイメージでございました。しかし、もう3期、今度は4期目ということのようでありますが、どうぞご健闘をお祈りいたします。
 吉田さんに限らず、こんなことを言うと大変失礼ですけれども、やはり議員さんというのは、どなたもそうですが、やっぱり1期やってきますと、本当に議員さんらしくなってくるなというふうに思っているわけでありまして、それを3期も4期もやられるという人は、ますます議員らしくなってくるな、重鎮になってくるなというふうに思っているところでありまして、人というのは、やはりその場所につくということが大事なんだなというふうに思っております。余計なことを申し上げました。
 そこで、私に対するご質問の中で、市長として職員に対して、あるいは町田市に対してというふうな感想を求められているわけでありますが、私は、まず町田市の職員として、これは職員にもよく言うわけですが、やはり何だかんだといっても40万都市の公務員であるということを自覚してほしいと。
 それは別に小さいからといって、ばかにするといいますか、何かそんなふうなことではないわけでありますが、しかし、40万都市というと、全国ではもうたしか人口の順番でいったら四十七、八番目ぐらいになっていると思うわけでありまして、要するに、今、48都道府県だったでしょうか、ですから、平均でいけば県庁所在都市の平均値のところにいると。そのくらいのいわばレベルの都市の職員であるということで、大いに自覚を持ってやってほしいということをお願いし、そしてまた、絶えずそれにふさわしい勉強をしてほしい。また、いろんな方面に好奇心を持って絶えず向上してほしい、そういうことをお話ししているところであります。
 またあわせて、職員もそうですけれども、市民も、町田あたりの市民は非常に学歴の高い人も多いし、市民のレベルも非常に高い。時には人材を誇る都市であるというふうに思っているわけでありまして、それに負けないような職員になってほしいということと、そういう意識の高い、レベルの高い市民を擁する市でありますから、市民の参加、参画、こういうようなことを他市に劣らない、そういう先進的な取り組みをしてほしいということをお願いしているわけでありまして、ぼやっとしていると市民から、それこそ非常に評価されなくなってしまう、こんなふうなことをお話ししているところであります。
 それから、職員に対してどんなことを言っておきたいかということですが、今のことに通ずるわけでありますが、やはり何といっても公務員としての誇りを持ってほしい。今は身分社会ではないですから、こういう言い方をすると誤解されるかもしれませんが、かつて士農工商という身分制度がありました。公務員が士農工商の士であるとは言いませんけれども、しかし、やっていることは、いわば市民の納めていただいた税金によって、全体の奉仕者として公務に徹する、こういうことでありますから、身分上の差はないけれども、いわば心としては侍の気持ちでいてほしいというふうに言っているわけであります。
 つまり、昔は武士は食わねど高ようじという言葉がありましたけれども、十分な俸禄はいただいていなくても、十分いただいているという顔をして頑張ってほしい、こういうことでありまして、やはり心ににしきを持てというんですか、やはり自分は公務員であるということをいつも思って生活をしてほしい。そんなふうなことを言ったり、また、これからもいろんな機会に求めていきたいなと思います。
 だからといって偉ぶっては困るわけでありまして、要するに心としてそういう誇りを持っていてほしい。したがって、間違っても間違ったことはしてもらっては困る。お金のたくさん欲しい人は公務員になるな、こういうふうにも言っています。別の職業を選んだ方がいい、こういうふうにも申し上げているところであります。
 ただ、そういう中で私は、今、公務員に対して非常に風当たりが強いわけでありまして、それは民間でますます厳しくなっているということがありますが、しかし、全般的に見て日本の公務員は、ほかの国の公務員よりはよほど筋はいいというふうに思います。時には少し脱落をするのもいますけれども、全体としては公務員の質、レベル、これは私は日本はまだまだすばらしいものを持っているというふうに思うわけでありまして、ここのところが崩れてしまうと、もう日本社会は本当に崩れてしまうというふうに考えているところであります。
 私は、以前、都庁におりまして、東京都の職員として働いておりましたけれども、今はどうか知りませんけれども、私が来たころは、町田市の職員が非常にまじめで、こつこつこつこつとよく仕事をすることに本当に改めてびっくりしました。都庁の職員が、加島さんがいるから言いにくいんですけれども、都庁の職員というと20万ぐらいいるんですね。ですから、主たる中枢機関の職員は違いますけれども、末端といいますか、現場の職員となると、ちょっといかがかなと思うような人も随分いたように思います。そういう点では、私は、そういうレベルでいくと、当時の町田市の職員は非常にまじめだなという印象を受けました。
 それはもう1つは、みずからが生き、生まれ、そして今も住んでいるということと、職場がいわば同じところにあるという人が圧倒的に多かったということでありまして、何か間違ったことをすれば、自分が批判され、避難されるだけではなくて、一族郎党まで、これは大変世間に顔向けのできないというふうなこともあったりして、そういうところもあったんだろうと思います。
 いずれにしましても、私は、町田市の職員は非常によくまじめにやっているなというふうな印象を今も抱いております。私は、そこに町田の市役所のこれからの希望も持つわけでありますし、特に最近は非常に厳しい公務員の難関を突破してくる人たちが多いわけでありますから、私から見ても随分水準は上がっているなと。私がもし今受験したら、もう一目散に放り出されてしまうんじゃないかなというふうな感じも持つということでありまして、その辺に町田市のよさがあるというふうに思います。そんなことで、職員に対しても、ぜひその勢いで頑張ってほしいなというふうに思っているところであります。
 ご質問の中で、職員のいじめというお話がありました。職員同士がいじめているということは余りないんだろうと思うんですが、要するにこれは、ご質問の趣旨は、市民の皆さんや何かから……(「ない」と呼ぶ者あり)これはないのか。失礼しました。ここに書いてありましたので、申しわけございません。じゃ、今の部分は、議長さん、済みません、ちょっと撤回をさせていただきます。通告の中にあったような感じがしましたので、失礼しました。それはないということでありましたから、よかったなというふうに思います。
 以上で私の方の回答ということじゃないですね。これは感想を述べさせていただきましたけれども、いずれにしましても、また別にお話をする機会があるようでありますから、その際に私の思いをお話しさせていただきたいと思いますが、今、大変厳しい社会にありますけれども、しかし、市民は何だかんだいっても、市役所を頼りにしている。これはもう皆さん方の発言を聞いてもつくづく思うわけでありますので、やはり最後は市役所を頼りにしている、こういうふうな期待にこたえる、それが我々の責務だというふうに考えているところであります。
 そのほか2点のご質問には、それぞれ助役、担当者からお答え申し上げます。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 2点目、3点目についてお答えをさせていただきますけれども、まず2点目のゴミ処理場や下水道処理施設等の排出物質検査の調査と広報についてということでございますけれども、一般的に環境を守るためには、水質汚濁防止法だとか、また大気汚染防止法、ダイオキシンについては、そのための対策特別措置法などもございます。それとはまた別に、それぞれの施設ごとに基準が定められた法律などがあるところでございますが、順次説明をさせていただこうと思います。
 まず、清掃工場の関係でございますけれども、排水と排出ガスを出すわけでございますけれども、工場排水については、ダイオキシン類を初め42項目について、この工場排水を処理した放流水について、52項目の測定を行っておるところでございます。年間の測定の回数は、放流水についてはpH、BOD、浮遊物の質に関しては各12回、大腸菌群数については4回、塩素イオン、弗素、ダイオキシン類等の48項目に関しましては、それぞれ2回実施をしております。
 一方、排ガスについては、各焼却炉ごとにそれぞれ運転時間に応じて年間に5回から6回の測定を行っておるところでございます。項目は、ばいじん量、硫黄酸化物、窒素酸化物など12項目についての測定を行うものでございます。これ以外に水銀、鉛などの5項目については年2回の測定を行っておるところでございます。また、ダイオキシン類については、炉ごとに年に2回ずつ測定をしております。
 測定の結果につきましては、すべてそれぞれの法律に基づくところの規制を満たしているというんでしょうか、規制値以下であるというところでございます。
 また、この放流水について幾つか例を挙げますと、今年度の測定でダイオキシン類は規制値が毒性等量で水1リットル当たりに10ピコグラムとの規制でございますけれども、実際に焼却場で排出をしておるものについては0.38ピコグラム、そのほかシアン、六価クロム、総水銀、カドミウムなど、ほとんどが定量下限値以下というふうになっておるところでございます。
 一方、排ガスの測定結果についても、規制値を満たしておりますが、ダイオキシン類は規制値が排ガス1立方メートル当たり1ナノグラムのところ、2号炉が0.16ナノグラム、3号炉が0.086ナノグラム、4号炉が0.14ナノグラムというふうな数値になっておるところでございます。
 その他の項目についても、例えばダスト濃度は、規制基準値が排ガス1立方メートル当たり0.08グラムに対しまして、2号炉、3号炉、4号炉とも0.001グラム以下というような結果が出ておるところでございます。
 これらの測定結果については、公開を当然しておるところでございますし、リサイクル文化センターにおいて具体的な数値の表示はありませんけれども、排ガスのモニタリング結果と気象条件をもとに拡散状況を演算して、周辺への影響度を電光表示もしておるところでございます。ダイオキシン類の調査結果については、「広報まちだ」や清掃事業概要に掲載をし、公表、PRに努めておるところでございます。
 なお、現在、環境報告書を作成しておりますが、これは排ガスなどの測定結果にとどまらず、清掃工場のさまざまなデータをまとめてお知らせしようとするもので、年度内には公表できるように作業を進めておるところでございます。
 清掃工場の隣には最終処分場がありますけれども、現在、埋め立ては行っておりませんが、この施設の管理についても、浸出水の処理などを行っております。浸出水は清掃工場の排水とあわせて排水浄化センターで処理をしておりますので、調査などについても一緒に行っております。最終処分場については、埋め立ての終了に向けて、もう既に埋め立てていないんですけれども、今後も維持管理を続けてまいらなければいけないというような状況でございます。
 それから、境川クリーンセンターにつきましては、現在、処理施設は稼働しておりませんが、し尿等の持ち込みのみを行っておるところでございます。受け入れた投入のみの施設となっておりますが、投入をされた後は下水処理場において処理をする、こういう仕組みになっておるところでございますけれども、この施設につきましては、地元の皆様で組織された運営協議会とご相談させていただきながら管理をしておるところでございます。
 しかし、この施設としては、老朽化しておりますので、時期を見て取り壊さなければいけないというふうに思っておるところでございます。
 次に、下水処理場についてお答えを申し上げます。
 下水処理施設につきましては、水質汚濁防止法や大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法などの特定施設でありまして、放流水や排ガスに規制基準が設けられておるところでございます。また、放流水質や排ガスの濃度を測定して記録しておくことが義務づけられておるところでございます。排出物質の測定調査は、これらの法令を遵守するとともに、下水処理や汚泥焼却が適正に良好に行われているかを確認し、環境への影響を最小限にするために行っているものでございます。
 放流水質につきましては、BOD、浮遊物質量、大腸菌群数などの処理対象物質が月に2回、カドミウム、水銀といった重金属類やトリクロロエチレンなどが月に1回、ダイオキシン類が年に1回など、約50項目の測定をしております。また、COD、これは化学的な酸素要求量でございますが、COD、総窒素、総燐につきましては、総量規制の関係で1時間間隔で自動測定器によって測定もしておるところでございます。
 測定結果は、2004年度の平均値で申し上げますと、BOD、これは生物化学的酸素要求量でございますけれども、規制基準値が1リットル当たり25ミリグラムでありますが、成瀬クリーンセンターでは3.8ミリグラム、鶴見川クリーンセンターでは3.3ミリグラムでございます。カドミウム、水銀などの重金属類や有機塩素などの有害物質は、規制値基準の10分の1以下で、すべて規制値を満たしている、規制値以下でございます。ダイオキシン類につきましても、規制値基準が1リットル当たり10ピコグラムというものでございますけれども、この施設では0.001ピコグラム、このように規制値の1万分の1以下、そういう状況でございます。
 焼却炉の排ガスにつきましては、ばいじん濃度、硫黄酸化物濃度、窒素酸化物濃度、塩化水素濃度の4項目について年2回、測定もしておりますし、ダイオキシン類については年1回、夏に行っておるところでございます。
 いろいろとまだまだ続くわけでございますけれども、たくさんの項目をやっておりますけれども、それぞれ基準値以下でしっかりとした管理を行っておるところでございます。
 鶴見川クリーンセンターについても同じことを行っております。特にここの鶴見川クリーンセンターにつきましては、ISO14000シリーズを取っておりますから、より環境に優しい関係の管理運営を行っておるところでございます。
 それらの基準について守られているわけでございますが、これを市の広報で、また、それぞれの施設管理の冊子の中で毎年つくって公表もしておるところでございます。
 次に、資源集積所のごみの関係でございますけれども、10月からごみの有料化が導入をされまして、収集方法も集積所の収集から原則戸別収集に変わり、また、ペットボトルの集積所収集も新たに開始したところでございます。大きな混乱もなく導入ができたと、市民の方々の理解あるご協力に感謝を申し上げるところでございます。
 一方で、資源集積所に指定袋以外の排出も見受けられたところでございます。これは周知不足か、また故意によるものか、こういうことがあろうかと思いますけれども、有料化に伴う説明会のときに、指定袋以外での排出されたごみの扱いについては、ルール違反というようなシールを張って一定期間放置しますよ、そこに置きますよというようなことも説明をさせていただいたところでございますが、残念ながら集積所によっては当初かなりのルール違反がございました。
 そういう集積所に放置された違反ごみについては、10月末までにはすべて回収をしまして一掃したところでございますが、その後も量的には減少傾向にございますけれども、まだいわゆる違反ごみの排出はあるところでございます。
 今後も、状況を見ながら回収を行っていかなければいけない。また、適切に排出されている方がほとんどでございますけれども、このルール違反の関係について、広報などを通じて、ごみを調べさせていただいて個人が特定ができるようなものならば、そういうことをしますよとか、そういうPRもこれからしていかなければいけない、かように思っておるところでございます。どうぞよろしくお願いします。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
◆27番(吉田つとむ) 3番目のごみの集積所の放置の問題ですが、ルール違反というシールを張られているんですが、集積所を持っておりますアパートの居住者がルール違反をしているように思われるわけですよ。
 私なんか、いつもそれを見させられて、私は朝、ごみを出してから街頭演説にいつも行っているものですから、ああ、もっと早く起きれば、このごみも捨てられなかったんだなと思うんですけれども、そうそうそんな早くも起きられないものですから、夜中に捨てられているのかわかりませんが、少なくとも自分の住んでいるところに限っては、間違っても居住者じゃないというふうに思っておりますし、ほかのところでも大半はそうじゃないんじゃないかと思うんですが、ルール違反となると、そこに住んでいる人間がルール違反としか思われない、こういう状況は間違いないと思うんですね。このことに対してどう思っているかということ。
 先ほどこの解決策として中身を点検しますよという話が出たんですが、うちなどは、いつまでもそれが放置されていると格好悪いので、やむなく有料の袋に入れて、燃えるごみか、燃えないごみかで分けて、自分のうちの袋で入れさせられる、入れるほかないという状況になっております。
 もう1つ、アパートの居住者の問題、私はアパート居住なので、ずっとその問題を言っておりますが、アパートのごみ集積所を地域の近隣の資源集積所にもしているわけですよ。そうすると、資源の集積所にまで提供しているということは、当然地主さんが固定資産税を払っているわけですけれども、集積所は、そのスペースが無税じゃないですよね。税務部長、どうなんでしょうかね。
 無税だったら、それはそれで家賃の中に入っていないと思うんですけれども、固定資産税が取られていたら、結局、これは我々の家賃で取られているわけですよ。恐らく一戸建ての皆さんは、そんなことは考えないと思いますよ。我々は、そういう家賃まで含めて出しておる。有料のごみ袋で普通のものは出す。余計なものが捨てられているものまでごみ袋で出す。三重に払っているわけですよ。こういう認識を執行者は見てもらいたいというふうに思っているわけです。
 これをどうやって解決するかというのは、もちろん難しい問題がありますよ。いろいろこういう問題をホームページに書いておりますと、監視カメラを全部つけたらいいんじゃないか、まさか全部のところに監視カメラをつけて、24時間見ているわけにもいかないでしょうし、それは現実的じゃないなと思いますので、機会があったら、私はごみの投棄がされている部分に対しては、市の職員だけじゃなくて、そのアパートの住人だったら中を見ていいということぐらいまでやってもらいたいなと思うんですよ。市の人たちがとりに来るまで、そのまま放置されているわけにいきませんので、居住者はその分は見ていいと、ぜひそういうことができるかどうかを1点お尋ねします。
 先ほど言いましたように、今は冬場だから助かっていますが、これが夏場だったらたまりませんので、生ごみだったらたまらない。どうかして、その日じゅうに処理しないわけにいかないわけですね。近所には、自分のところでいいますと、アパートですので子どもさんも大勢住んでいます。そういうところで不衛生な環境を、ルール違反がために放置するというわけにいきませんので、これを解決する方法として、いずれ中身をあけるということであれば、職員の人がするのは当然として、居住者にも、それを権利を認めてもらえないかな、少しでも環境をよくしたいと思っておりますので、いかがでしょうか。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えを申し上げます。
 通勤、通学経路にある集積所には、心ない者が自宅から持ってきてこっそりと置いていくというようなことをよく耳にするわけでございまして、大変ご迷惑をおかけしているところでございますけれども、そういう中で、私も通勤のときに、白い袋が7割ぐらいじゃないかなんていうところもあるわけです。これは白い袋で出すと、規定の袋で出さないと持っていかないものですから、その数がふえていってしまうということがあるようでございますけれども、そういう場所については、パトロールというんでしょうか、早く職員が出てきて、その現場をだれが出すのか確認する、そういうことも必要だというふうにも思っているところでございます。
 やはりこの種の問題については、市民の1人1人のモラルが大切なわけでございますけれども、どこか、この場だったと思いますけれども、お話ししたことがありますけれども、私がテレビを見ておりましたら、アメリカでは清掃の収集の職員にピストルを持たせているんですね。それで違反のものについては、袋をあけて、その場で物を調べて、その自宅までピストルを掲げながら行く、そんなテレビを、映画じゃないですよ。ニュース番組でしたけれども、やっていました。すごい国だなというふうに思ったわけですけれども、そんなことにならないように、これからも市民のモラルについてのPRに努めていきたい。
 それから、市民の方があけることについては、もう少し検討させていただいてからさせていただきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 税務部長 山田孝志君。
◎税務部長(山田孝志) ただいまごみの集積所の課税の現実についてお尋ねがありましたけれども、集積所の多くは市に寄附されておりまして、寄附されている部分については当然非課税、市に寄附されていない部分については、減免対象ということで課税していないものと、その部分についてはちょっと確認してみます。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
◆27番(吉田つとむ) これは関連して今聞いたことですので、これはまた別の機会に減免自体――いや、きょうは確認要りませんから、たまたまそういうふうに思って、恐らくこれは地主さんのものであって、そのままだろうと思っておりましたが、じっくりこれは時間をかけて別の機会で構いませんので。
 それから、今、助役が言われました、集積所の住民が中身を見ることについては、もう少し検討したいということですから、私は今、夏場が大変だと言いましたので、その時期まで、冬場は何とか放置をされても我慢をすると。私が全部の人を代表して勝手に我慢するわけにはいかないんですけれども、身の回りに関しては我慢をすることもありますが、夏場に関してはそう簡単にいかないんだろうなと。
 今、通勤、通学路のコース上のことを言われましたので、特に町田の場合はバス停なり、駅の方向に向かって大半の人が歩いていかれる。そういう中に心ない人がいるということはあり得ることですので、ぜひ先に、この冬場の間にご検討をしていただきたいと思います。
 それで3番目の問題は終わりとしまして、2番目の問題ですが、ごみの焼却場なり下水処理場、こうしたところでの調査、いろいろなさっていることは今報告をいただきました。詳しく報告をいただいたわけですが、それをわかりやすく、例えば本にしているからいいよというものじゃないと思うんですね。市民から見て、住民の皆さんから見てわかりやすいというのは、去年に比べてどうなったのか、数年前に比べてよくなっているのか悪くなっているのか、それが基準値に比べて何%なのかということだろうと思うんですね。そういう形で発表する、公表するということが必要じゃないかなというふうに思っております。
 特に先ほどモニタリング調査をやったものを電光表示、ごみの焼却場でやっているというふうに言われました。たまたまエピソードのお話をしますと、ちょうど監査委員が、伊藤議員と川畑議員が監査委員さんで、当日なんか監査をやっておりまして、私も調査に行きましたら、中のごみの最後の収集したものを整理する過程、もう焼却に行く直前の過程のところで、ちょうど出会いまして、どちらもマスクをした状態で出会ってびっくりしたんですが、監査をやっていること自体を私も知りませんでしたし、私がそこに来ていることも、伊藤議員も川畑議員もそれぞれご存じなかったと思いますが、そういうふうに親切に中を見せていただきました。
 働く人たちの環境からすると、非常に気の毒だなという思いの中で見たわけですが、そういう環境の中で仕事をされる人がいることと、それからそうしたものをモニタリング、先ほどモニタリングの話をしましたが、電光表示板が庁内にあるわけですね。見学に来た人は見ることができるんでしょうけれども、そういうものを一定お金をかけても、やはり皆さんにわかってもらう。汚いところだから、みんなに見せないようにするということじゃなくて、汚いところであれば、あるということで皆さんに施設の中も見てもらう。
 一般の見学路と違うコースで中を非常に親切に見せてもらったわけですが、この施設の中も、あるいはそこから出る排気ガス、排水にしても、皆さんにわかりやすくというのがこれからの市の情報公開の考え方の時代じゃないかなと。公開していればいい、公表していればいい、冊子にしているからいいということじゃなくて、これをいかにわかりやすくしていくかなということが、こうした迷惑施設をつくる際に大きな基準点になってくるんじゃないかなと思うんですね。
 やはりみんなからしたら、住民からすると、わからないということがあると思いますが、わからないことをどうやって住民サイドから見たら解決されるかという視点でお答えをいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 3年ぐらい前だったでしょうか、秋田県の中でごみの焼却場をつくりかえた。そこに至るまでには市民との間でいろいろあったようでございますが、そこで焼却場の正面玄関のところに排出ガスの濃度を常時、今何が出ていますよ、そういうような表示をしている。そういうふうなことで進めていられたんですけれども、市民の皆さん方から、焼却場は市の中心地から相当離れたところにあるというようなことで、そのモニターを市役所のところまで持っていって、市役所の正面玄関にこれからつくるんだというような話を聞いた記憶があります。
 これからつくる施設などについては、しっかりと安全な維持管理をしなければいけないわけですから、今申し上げたようなことを参考にさせていただきながら、進めていかなければいけないというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
◆27番(吉田つとむ) ぜひ施設の中だけじゃなくて、近隣の住民の皆さんとか、あるいは市民全体にわかるような形で表示をしてもらいたいと思います。特にホームページもありますので、そういう観測データ一覧みたいな部分をつくって、いろんなものの施設を一覧で見られるようにしたらいいんじゃないかなと思いますので、これは言えば当たり前だということでしょうから、あえて別に答弁は、こうしますという答えは要らないほどのレベルですけれども、常々思っているんですね。
 時間でわかるように、ホームページは歴年でやりますので更新ができる。更新をして前のデータを消すんじゃなくて、前のデータに書き加えていくというような方法で皆さんにわかりやすくするという方法にぜひ取り組んでもらいたいと思います。そうすることが市民の皆さんに対する、この種のものの信頼じゃないかなと。どの点を皆さんに教えていないのか、教えているのかということがわかりやすいと思いますので、ぜひこうしたことを、これから後で検討をしてもらいたいと思います。
 それから、市長に最後の市の職員の皆さん方への対応なんですけれども、先ほど市長が心ににしきをというふうに言われました。たまたまなんかそういうので、何の本かどこかで見たかわかりませんが、にしきを飾るという言葉があるんですけれども、それはよく聞くんですけれども、この間、にしきを織るという文章を初めて見たんです。職員の皆さんが、我々も含めてなんでしょうけれども、にしきを飾るんじゃなくて、にしきを織っていこうじゃないかという考え、その言葉を見たときに、それに私は感動して、ああ、自分もそうなりたいなと思ったわけですが、果たしてこれから先、町田市の職員の皆さんがそういう心でいけるのかどうか。
 そして、先ほど士農工商でいうと職員の皆さんは士だということがありました。ちょっとここで最後に一言議員のことを申し上げておきます。議員報酬は、市長もご存じのとおり、40万都市の中で全国最低でございます。そして、その他調査費等も、我々は全国最低の中で頑張っておるわけでございまして、まさに我々は全体に仕える、住民の皆さん方のために仕えるという気持ちがあってのことだろうと思っております。まだまだそれが十分かどうか、自分でもわからない点がありますが、その点を今期で引退をされる市長から職員の皆さん方にぜひ伝えていただきたいなということを思って自分の質問を終わろうと思います。
 自分は、ちょっと余計なことになりますが、往復1時間という制度を推進した立場でもありますし、今期からちょうどインターネット中継というものが始まりましたので、コンパクトにやっていこうという方針でやっておりまして、こういう時間であえて終わらせていただきますが、市長のご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) にしきを折るという意味がどういう意味かな、ちょっと私、よくわからないわけでありますが、にしきを折るというよりも、私はどちらかというと腰を折れと。腰を折ってやってほしいというふうに思いますが……(「いとへんの方」と呼ぶ者あり)にしきを織るという意味ですか。わかりました。腰を折るんじゃないんですね。布を織るという意味ですね。どうも失礼しました。そういう気持ちだと思います。
 昔は、たしか「ふるさと」という唱歌に、身を立てて、最後はふるさとに、にしきをとは言いませんけれども、何かそんなふうな言葉があったように、ちょっと思い出せませんが、します。お互いに町田の発展のために、議員さんとして、私は一市井人としてまた頑張るつもりでありますので、ご健闘をお祈りいたします。
 議員さんも大変低い報酬で本当に我慢していただきましたけれども、私も40万都市では最低の市長でございますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長(大塚信彰) 税務部長 山田孝志君。
◎税務部長(山田孝志) 先ほどごみ集積所の減免の関係、答弁は要らないというお話ですけれども、あいまいな形でそのままにしておくとあれですから、ちょっとご説明させていただきますと、寄附されているものは当然非課税ですけれども、その他いろいろな形態がありまして、非課税といいますか、減免申請が出てきて減免対象にしているもの、あるいは減免されていないもの、その中身によっていろいろ分かれているようです。そんな現状です。よろしくお願いします。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
   〔25番佐藤常雄登壇〕
◆25番(佐藤常雄) 教育の地方分権と学校改革について質問いたします。
 地方分権や構造改革が叫ばれて久しくなりますが、分権も改革も一番おくれている分野が教育だろうと私は思います。教育は、いつの時代も国家が必要とする人間をつくってきました。戦前は富国強兵のための軍人や兵隊、戦後は高度成長に役立つ企業戦士を育てることが教育の最大の使命でありました。そのためには、教育の中央集権は非常に効率的で便利なシステムだったと思います。
 しかし、今や学校教育は不登校、学級崩壊、校内暴力等々、余りにも多くの問題を抱えております。もはやこれまでのように、国主導の教育行政ではどうにもならない。教育もまた地域主導、現場主導へと転換しなければ、学校の再生は望み得ない。教育の地方分権と学校改革が望まれるゆえんであります。
 そこで、最初にお聞きしたいのは、市教委は今後、教育の地方分権がどこまで進むとお考えか、率直にお答えください。
 次に、教育委員会や学校長は、数値目標を立てているかどうか、伺います。教育は効果が見えにくい。具体的な数値目標を立てて、いつまでに何を達成するかを公に約束することは難しい、教育関係者の間ではずっとそう言われてきました。学校という組織の最高経営者である校長や、その校長を指導している市教委は、どのような教育を行いたいのか、具体的に目標を立て、いつまでに達成したいという、いわばマニフェストを示すべきであると思いますが、いかがでしょう。
 そのマニフェストをもとに、個々の教師は目標と課題を設定する。一定期間を経たら、自己採点を行い、外部からの評価を受けて公表する、こういうやり方です。もちろん、真理探求への意欲や学園生活を通して得られる精神的な成長は決して数値ではあらわせません。かといって、目標を数値化できるものまでも内々に処理してしまうことは、もはや時代が許しません。ご意見をお聞かせください。
 次に、学校選択は何を基準に選ばれているか、伺います。全国の教育委員会の多くが学校選択制を学校活性化の起爆剤として活用していると言われています。親は自分たちに選択権が与えられたと言って喜び、子どもの個性や希望に応じた学校が探せると思っています。学校側も、今こそ懸案だった特色ある学校づくりに取り組めると期待しています。町田市では3年前に導入しましたが、当初期待したとおりの効果があらわれているか、お尋ねします。
 次に、早寝・早起き・朝御飯はどの程度徹底されているか。
 それと、読み・書き・計算、通告書では「読み・書き・そろばん」とありますが、読み・書き・計算は見直されているか、あわせて伺います。
 この標語みたいなフレーズは、実は広島県内のある市立小学校の校長が自分の学校で実践し、効果を上げたものであります。その校長は、日本の子どもたちの学力低下の原因は睡眠不足を中心とした生活の乱れにあると考え、規則正しい食生活で脳の力をアップさせることが何よりも優先すると考えたわけです。それともう1つ、読み・書き・計算というごく普通の授業を、いずれも多くの批判を受けながら実践し抜いた結果、児童の学力テストが向上、学校内の秩序も大きく改善したというのであります。
 今回、私がこの問題を取り上げた一番の動機は、全国に衝撃を与えた都立高1年殺害事件であります。加害者も被害者も町田市の義務教育を終えて、わずか半年余りの出来事であります。町田の教育に携わる者は、全員深刻に反省すべきであり、かつ対策を講ずべきだと思いますが、残念ながら市教委からは何の動きも伝わってきません。この早寝・早起き・朝御飯、そして読み・書き・計算のキーワードをあえて提案いたしますので、ご見解を伺います。
 最後に、学校運営協議会は学校・家庭・地域の教育力アップに貢献しているか、伺います。学校運営協議会というのは、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参加することで、学校、家庭、地域が一体の教育を目指そうという新しい試みであります。3年前からモデル事業として実施されており、いよいよ本格的な全国展開がスタートするようですが、これに対する市教委の取り組みを伺います。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 間もなく5時になりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。
 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えをいたします。
 その前に、佐藤議員さんも本当に長い間、市議会議員として町田市政にご貢献いただきまして、本当にご苦労さまでございました。いろいろといろんなご意見をその間、承ってまいりまして、大いに私どもも参考にさせていただいたわけであります。
 ただいまのご質問は、主として教育の問題でありますから、教育委員会の方からお答えをすると思いますが、私の方からは、いわゆる教育の地方分権化というお話の方に若干私の感想を申し上げたいと思います。
 特に今回の三位一体改革の中では、地方側が学校教職員の給与、これはいつも申し上げるように、従来は国と地方が半分ずつを担うということでやってきたものを、したがって、その半分は国からの交付金という形で地方へ来たわけでありますが、これを税源移譲してもらって、地方側でそれを見る。したがって、要するに国の方の教職員給与の問題は、税源だけ地方へよこして、あとは地方の裁量でやらせてほしい、こういう主張をしてきたわけであります。
 しかし、国側の方、特に文部科学省などは、国家の、特に義務教育の問題はすべて地方に任せるというわけにはいかない。したがって、従来どおり国が半分、教職員の給与を負担する、こういう主張で非常にさまざまな交渉があったわけでありますが、最終的には半分を3分の1だけ国が見る。あとの3分の2は、これは地方側で持つ、こういうふうな大筋の話ができ上がったわけであります。
 私は、地方側のそういう主張に最初から疑問を抱いておりまして、やはりいろいろな議論はあるとしても、せめて国民のいわば最も基盤の部分、つまり義務教育の関係については、一切地方任せということについては、これはやはり問題があるのではないか。
 特に心配をするのは、地方といえども財政力のいいところと弱いところとたくさんあるわけでありますから、国が税源移譲をしたというふうにしたとしても、事によったら、その都市によっては教育に使われないで、あるいは教育の一部を削って、道路になったり、橋になったり、また別のいろんな諸手当になってしまうというようなことがあるのではないか。
 つまり、国の一定レベルを保障するという教育の根幹の部分が揺らいでしまうのではないか、こういうふうなことが国のレベルでも文部科学省あたりからも言われ、私も、そういう面があるだろうというふうに思います。
 それともう1つは、今、財政難で非常に厳しい自治体にとって、国の方で税源移譲をしたとしても、特に町田市のようないわば富裕団体になって扱われているところは、別な形で経済的なメリットは余りなくなってしまう、かえってデメリットになってしまうのではないかという心配もあって、その辺を言っていたわけであります。いずれにしましても、3分の1という形ではありますけれども、ある部分は国家が一応ある程度の指導権は握っているということであります。
 そのことがいいのか悪いかということについては、いろんな議論があると思うのでありますが、しかし、私は、地方のどんな山村へ行っても、本当の過疎の何軒もないような集落へ行っても、子どもが2人か3人しかいなくても、そこに学校がつくられて、そして苦しいながらも教職員を置いて子どもたちを指導している、教育をしているというのが日本の全国のどんな山村へ行っても姿が見えるわけですね。これは私は、日本の本当にすばらしいところだと。諸外国のことは余り知りませんけれども、いろいろ状況を聞きますと、本当にこれほど国民の教育に熱心な国家はないんじゃないかというふうに思って、私は誇りにしていたわけであります。
 そういう姿がだんだん失われていきつつあるような感じを持っているところでありまして、心配をしているところでありますが、私は、財政面でしっかりある程度国が保障をしながら、しかし、さまざまな運営については地方独自の裁量で自由な点があるというふうな運営が行われれば結構だというふうに思います。
 いずれにしましても、教育は今いろんな面で問われているわけでありますから、一層教育の関係者は襟を正して対応しなければいけないというふうに思います。特に何度も申し上げるように、今ご質問にもありましたけれども、町田市では忠生中事件で全国を騒がせ、また今回も途方もない事件も起きて、私も本当にこれは地方へ行っても町田市の市長だとはなかなか言いにくいなというふうな感じを持ちました。
 忠生中学のときに、当時の大下市長は、いろいろ各地から講演に呼ばれてもしばらく控えていました。「市長、なぜ行かないんですか」と聞いたら「いや、町田の市長じゃ行きにくいよ」、こういうふうに言っていまして、その気持ちは非常によくわかるんです。こんなことはもう一切ないように、これからも頑張っていかなきゃいけないというふうに思います。
 この場所でこういうお話をするのがいいのかどうかわかりませんけれども、忠生中学事件のときに、宮内庁に勤めていた方から、皇室の中でも忠生中学のことが話題になったということを聞きまして、いや、実に恐れ多いことだなというふうに思っていたわけであります。
 以上であります。
○議長(大塚信彰) 教育委員長 富川快雄君。
   〔教育委員長富川快雄登壇〕
◎教育委員長(富川快雄) お答えいたします。
 初めに、教育の地方分権はどこまで進むのか、教育委員会はどのようにそれを考えているのかというご質問がございました。ただいま市長からもお話がありましたが、若干そこに重複する部分もあるかと思いますけれども、所見といいましょうか、考えを述べたいと思います。
 私も、日本の教育が北は北海道から南は沖縄まで、一定の水準を保って営々として営まれていたということの背景には、1つには、学習指導要領というものが設定されていて、学校教育における教育の内容について、学年の発達段階に応じて示されていて、それに一定の法的な拘束力というものを与えて、その指導要領にのっとって編集され、検定を受けた教科書で指導をしていくということが1つ。
 それから、もう1つは、今、市長が述べられたように、教員の、特に義務教育の教員の給与が半額国庫負担、半額県費負担で賄われていて、そのために市町村立学校であっても、財政基盤が脆弱であるとか豊かであるとかということに関係なく、どの市町村でも教員の身分、待遇が保障されている。それによって地域差というものが余り出てこないという2つの柱が日本の教育というものを一定の水準に保ってきた大きな柱ではないかなと常々思っております。
 そんな関係で、現在行われている、今、市長がお話しされたような問題が懸念されるわけですけれども、私個人としても、教員の給与の問題については、現在の水準を維持するためにも、今の方法が継続されることがありがたいなという個人的な考えも持っておるところでございます。
 そして、それ以外の部分につきましては、今後、地方分権というものがいろいろな形で進んでいくのではないか。教育の枠組みの問題もそうだと思いますし、今、戦後60年間、6・3制というものがずっと来ているわけですけれども、その6・3制の枠組みそのものも変わろうとしている、あるいは変えようとしている自治体もあるやに聞いておりますけれども、さまざまな分野で地方分権というものは進んでいく、そういう趨勢にあると思います。
 町田市の教育委員会としても、そういう趨勢というものに留意しながら、推移を見詰めながら、時代に合った対応をしていかなければいけない、そのように考えているところでございます。
 さて、佐藤議員さんからは、現在の学校の一連の教育改革の中で出てきております学校経営、あるいは教育行政、教育活動全般にわたっての5つの大変今日的な課題を質問という形で出していただいております。それら1つ1つについて順にお答えをしていこうと思いますけれども、2番目の学校選択のどのような基準でというご質問につきましては、後ほど教育長からお答えをしたいと思います。
 まず、第1番目の教育委員会や学校長は数値目標を立てているのかということでございます。数値目標というのは、ここ10年ぐらいの中で、従来は企業の企業目標、企業努力の1つの目標のために数値目標というのを立てて、売上高をどうするとか、生産量をどうするかとかいうような形での数値目標というものが従来からあったわけですけれども、それがこの10年ぐらいの中で、行政組織や学校教育の中にも取り入れられてきているということはご承知のとおりだと思います。
 現在、町田市立の全小中学校では、これで年が明けますと3学期になりますけれども、どこの学校でも、いわゆる学校評価というものを行います。この学校評価というのは、1年間の教育活動を振り返ってみたときに、その達成度はどうだったのかということをさまざまな面で評価、反省をし、そして新しい年度の教育課程、教育活動の作成の師にしていく、参考にしていく。そして、よりよいものにしていくための学校評価でございます。
 最近は、この学校評価の中に、従来は学校の中だけで行っていた内部評価というものが中心になって行われていたわけですけれども、現在は外部評価をほとんどの学校が取り入れている、そういう状況でございます。
 外部評価というのはどういうことかといいますと、基本的にはその学校に通っている子どもたちのお父さん、お母さん、保護者、家庭から、その学校の教育の内容や行事のあり方といったことについての評価をいただいているということで、通常は、それらは自由記述のほかに学習面とか生活面、行事面の項目については、学校によって違いますが、4段階あるいは5段階といった評価を受けて、その結果を数値化して分析しております。そのことを通して学校長の経営方針や教育目標、あるいは教育計画等についての達成状況を評価し、次年度の改善を図っております。
 したがって、各学校においては、このような外部からいただいた評価において、教育活動や教育内容に対する理解をいただいた好意的な反応の割合を少しでも向上させるような数値目標を設定し、努力しているところでございます。
 教育委員会といたしましても、新年度の教育課程の編成に当たっては、各学校の外部評価の結果や学校の実態を十分に考慮して次年度の教育計画を立てるよう、指導、助言、働きかけをしてまいりたいと思います。
 教育委員会においては、今年度から実施しております研修会の一部、例えば新規採用された後の2、3年次の教員を対象にした研修会では、研修を受けた結果、70%以上の子どもが授業がわかりやすいと回答することや、5年から9年次の教員を対象にした研修会では、保護者の授業に対する評価が10%以上向上することなどを具体的な指標として掲げ、実施しているところでございます。
 学校では、このほかに特色ある教育活動を推進するための諸活動や学習生活指導面で数値目標を設定して、どのくらい達成できたかというのを数値であらわすといったような評価の仕方をしている学校もあるやに聞いております。
 今後は、今年度から実施しております中学2年生の職場体験事業における生徒の変容や小学校1年生を対象にした生活指導補助者派遣事業における保護者の評価等について、具体的な数値目標を検討してまいりたいと思います。
 このように、数値目標というのは、確かに達成度がどのくらいなのかという点でのわかりやすさという点があるわけですけれども、数値として結果を評価することが可能なものがある一方で、教育委員会や、あるいは学校の教育活動の中で、定量的に数値であらわすことが難しい内容も実は多々ございます。
 いずれにいたしましても、今後も事業評価を詳細に行って、課題と改善点を明確にして、次年度への取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
 3番目の早寝・早起き・朝御飯、今ご質問の中で触れられた学校は、多分100升計算ということで全国的に有名になった広島県の尾道の小学校の影山校長先生の実践だと思います。新年度から立命館大学の方に転出されるようですけれども、そういったことをかねてからおっしゃっているということで、私も承知しております。
 この早寝・早起き・朝御飯というのは、児童生徒の基本的な生活習慣の確立という点から、極めて大切なことであると認識しております。朝食に関して、実はことし、和歌山県が小学校の4年生と中学校1年生、約2,000人を対象に調査をいたしました。小中学生とも、毎朝朝食をとっている子どもの方が朝食をとっていない子どもよりも学力においてある相関関係が認められたという結果が出たと聞いております。
 町田市では、このような組織的な調査はしておりませんが、ことし10月に出された中央教育審議会の答申の中にも、学力の向上を初め子どもたちの健全な育成のためには、睡眠時間の確保、食生活の改善、そして家族の触れ合いの時間の確保といった生活習慣の改善が不可欠である。教育における保護者の責任を明確化することが必要であると述べております。
 町田市の教育委員会といたしましても、この中教審の答申を受け、ご指摘のありました早寝・早起き・朝御飯についても、来年度の教育課程編成に際し、家庭と連携して基本的な生活習慣の一層の確立を図るよう通知し、各学校に指導してまいりたいと思います。市内の小学校の中でも、早寝・早起き・朝御飯というものを前面に取り出して、保健指導あるいは生活指導の一環で、意図的に指導している学校もございます。
 4番目の問題で、読み・書き・計算のことについて申し上げたいと思います。文部科学省は、現在、確かな学力というものを知識や技能はもちろんのこと、これに加えて学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決をする資質や能力までを含めたものというように規定しております。
 ご指摘のありました読み・書き・計算というものは、この確かな学力というものを支える知識、技能として大切なものであると考えております。
 今年度、各小中学校がそれぞれの学校で校内研究というのを行っておりますが、そのテーマを見てみますと、小学校では国語や算数の教科を取り上げて、読むことはすべての学習の基礎となる力である。計算など数理的な処理能力は、日常生活に不可欠な基礎学力であるというとらえ方で、基礎・基本や確かな学力の定着を目指している学校が40校中27校ございます。そして、そのうち10校が全小中学校に向けて研究成果の発表会を実施し、既に8校ほど発表会が終わっております。
 中学校では、ご存じのとおり、教科担任制のために特定の教科に絞ることは少ないんですが、全教科を対象に学力の定着を図るための研究を進めている学校が14校あり、そのうち3校が同様に研究を発表しております。
 教育委員会としましては、文部科学省が示しているとおり、学ぶ意欲やみずから学んだり主体的に判断したりする力、身につけた知識や技能を応用したり、活用したりする力などの育成も重要であると考えておりますと同時に、この基礎学力の充実と意欲や主体性、応用力などの育成の双方を重視し、児童生徒に確かな学力を高めていくよう、学校に指導してまいりたいと思います。
 最後の学校運営協議会でございますが、学校運営協議会は、保護者や地域住民の意向を的確に把握し、反映させるとともに、その協力を得て学校運営を行うことにより、地域や社会に開かれた特色ある学校づくりを推進することを目的に、2002年度よりすべての小中学校に設置されております。
 保護者の委員や地域の代表の方、あるいは有識者を委員としてお願いし、それによって構成されておりますが、各委員の方々には、各学校の教育内容についてご理解いただくとともに、地域や家庭における児童生徒の健全育成について、さまざまな立場からご意見をいただいておるところでございます。
 具体的には、道徳授業地区公開講座や地域と学校との連携行事等への参加、学校運営への助言や外部評価についての意見交換などを通じ、学校、家庭、地域の連携を支援してきていただいております。また、今年度は中学生の職場体験事業に際し、職場開拓にお力添えをいただいた学校も大変多くございます。このように、学校運営協議会は各学校の教育力アップ、特に地域と連携した教育活動の充実発展に貢献していただいていると認識しております。
 教育委員会といたしましては、今後とも地域人材の効果的な登用、そしてこの開催回数の適正化、協議内容の充実等を通し、学校運営協議会の機能を一層活性化していくよう、各学校に働きかけていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) では、2点目の学校選択は何を基準に選ばれているかについてお答えをいたします。
 学校選択制度は、平成9年1月に当時の文部省から、通学区域の弾力的運用についてが出され、町田市におきましては、町田市立小・中学校選択制度検討委員会、これは学校関係者あるいは保護者、町内会・自治会の代表15人で構成をした委員会でございます。その報告に基づき、通学区域制度の弾力化をさらに発展させて制度として、2004年4月、新入児童生徒から実施をしてまいりました。
 保護者やお子さんの学校選択理由としましては、選択申請時にアンケート方式により理由を聞いたものがあります。それによりますと、小学校では、やはり通学距離が一番の理由となっています。通学路の安全性なども理由としています。一方、中学校では、友人関係、通学距離、部活動などを挙げています。そのほかとしましては、学校施設、学校の校風などがございます。
 教育委員会といたしましては、こうした理由に加えて各学校における特色ある教育活動の内容によって選択をされているものもあるというふうに考えております。例えば小学校では、きめ細やかな少人数指導の実施、外国人との交流や栽培活動、ボランティア体験や自然環境の活用などを特色としている学校がございます。また、中学校では、国際理解教育やさまざまな体験活動、補充学習などを特色としている学校もあります。
 これらは教育委員会が配当しております特色ある学校づくり交付金に基づいて各学校が独自に実施しているものが多く、これらの特色を各学校が保護者や地域に広く公開していることによって選択されているというふうに考えております。
 ただ、町田市の学校選択制度は、通学区域制度の弾力化をさらに発展させた制度として行っておりまして、必ずしも各学校の特色づくりに重点を置いたものではございません。しかしながら、当然のこととして、各学校には魅力ある学校に向けた学校環境づくりに努力をしていただく必要があるというふうに考えております。現在では、各学校とも特色ある教育活動を推進しているところでございます。
 教育委員会といたしましては、今後とも一層魅力ある学校づくりに向け努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
◆25番(佐藤常雄) 食習慣の乱れがいろいろな問題を引き起こしているということは、もう教育委員長ご指摘のとおりでございます。それで、つい最近も2004年度中の公立小学校で起きた校内暴力が前の年より18%増の1,890件だったという非常にショックなニュースがありましたけれども、町田市における小学校の校内暴力、小学校に限定するのは、中学校、高校が減少ぎみなのに小学校がふえているという意味ですが、それの現況を簡単に簡潔にひとつご報告をいただいて、先ほど本市では調査していないということですけれども、朝食欠食児童生徒との因果関係について、どの程度市教委としては判断しておられるか、まずここから入っていきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 教育委員長 富川快雄君。
   〔教育委員長富川快雄登壇〕
◎教育委員長(富川快雄) 今申し上げましたとおり、全市的な小中学校の朝食不摂取児童生徒の調査というのは確かにしておりませんけれども、幾つかの学校での取り組みというものが現実にございます。
 そして、その学校の例を二、三申し上げますと、例えばある小学校では、朝食をとらずに保健室へ行く子どもが毎日一、二名、別な学校では常連はいない。Cの学校では毎日10名ぐらいいると思われる。幾つかそういうような例が出ておりますので、いずれこれはやはり全市的に、どういう状況なのかというのは各学校への調査という形で把握できるのではないかな、このように思っております。
 そして、今後、それが例えば暴力であるとか、学級崩壊だとか、そういうこととどういう関係があるかというのは、相当慎重に精査し、分析していかなければ結論は出ないかと思いますけれども、実態は幾つかの学校でこのような例があるということで、調査をすることは比較的簡単にできるのではないかな、こんなふうに思います。
 以上でございます。(「小学校の校内暴力」と呼ぶ者)
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 校内暴力の関係ですが、今、数字的にはちょっと調べておりますが、低年齢化してきていまして、小学校はたしかふえていると思います。ただ、校内暴力のとらえ方が非常に細かく把握している学校とそうじゃない学校とで、正直言って非常に違いがございます。数字的にはちょっと今調べておりますが、ただ、小学校ではふえているなと、傾向としてはそういう傾向でございます。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
◆25番(佐藤常雄) 間もなく調査をされるということですが、少々古い資料ですけれども、平成12年、小学校の児童の16%が朝食をとっていない、中学校の生徒の20%が朝食をとっていない、こういう国の調査もございます。そして、これは最近ふえている。この数は決して減ってはいない、こういう判断もあるようです。それと、この今言いました校内暴力の低年齢化というようなことも大いに関連があると思いますので、早速この朝御飯ということについての市教委、あるいは各学校の対策を望むものであります。
 しかしながら、現実には、本年4月からスタートしました栄養教諭制度を東京都は取り入れていない。栄養教諭と栄養士とどこが違うか、栄養士は給食を考える、そして栄養教諭は、いわゆる食育全般にわたって携わるものだと思うんですが、その栄養教諭なくして、朝食の必要性を各学校とも取り組んでいますという先ほどの教育委員長のお話はにわかには信じがたいというふうに思います。
 時間がないので先に進みますけれども、国民の政治的関心が郵政民営化一本に絞られていた本年7月、国会で2つの注目すべき法律が制定されました。この法律の内容は、まるで先ほどご紹介いたしました広島県の尾道市の校長先生の実践をそのまま法律にしたようなものであります。1つは、食育基本法であります。もう1つは、文字・活字文化振興法でございますね。特に食育教育法ができてからというのは、各省庁の来年度の予算概算要求を見ても、食育推進の予算が大幅に増額されております。
 したがいまして、この2つの法律で今後、学校はどういうふうに変わるか、どういうふうに変わらなければいけないか、その辺の取り組み、受けとめ方をひとつお答えいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 教育委員長 富川快雄君。
   〔教育委員長富川快雄登壇〕
◎教育委員長(富川快雄) 今ご指摘のありました2つの法律でございますが、現在のところは、それが具体的な形で東京都を通じて各地教委へ出てきておりません。今後、それは当然具体的な形として地教委へ東京都を通じて出てくるかと思いますので、それを町田市の実情、実態に即した形で具体化できるように取り組んでいかなければいけない、このように考えております。
 栄養教諭のことにつきましては、教育長からお答えいたします。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 栄養教諭制度でございますが、これについては小中学校への配置ですとか、栄養教諭の職務などは、東京都ですが、まだ検討中ということで、今年度は東京都の人事部の方が8月に栄養士が栄養教諭になるための認定講習会を全都の栄養士を対象に行ったところです。
 栄養教諭の関係ですが、栄養教諭の配置については、考え方としては学校給食の実施そのものが義務化されていないこと、学校給食法で努力義務、それと現在の学校栄養職員も、学校給食実施校すべてに配置されているわけではないこと。町田の場合には、都の職員と市の職員が半々ずつですが、小学校全校に配置をされております。
 それから、地方の自主性を尊重するという地方分権の趣旨を踏まえ、地方公共団体が地域の実情等に応じて判断することというふうなことで、栄養教諭の配置については、まだ都の方は検討中ということでございまして、今やっているのは栄養士がおりますので、その栄養士がある一定の講習を受けますと、栄養教諭の資格を得られるということで、ことしの夏から、その講習を実施したということでございまして、栄養教諭については、東京都の動向だとか、そういうものを考えて市としてはやっていきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
◆25番(佐藤常雄) 要するに、食育基本法なるものができても、町田市は全くこれに対する取り組みを真剣に受けとめていないという、そんなふうな印象を受けます。
 この法律の前文にある基本理念を見ましても、この法律を実施していくためには、学校の役割が非常に大事であるということになっております。また、第20条、学校保育所等における食育の推進という中におきましても、学校は魅力ある食育を推進しなければいけない、あるいは食育の指導にふさわしい教職員の設置、指導体制の整備、そういう文言が盛り込まれておるわけでございます。
 そして、その役割を担うのが栄養教諭なわけですけれども、これは都道府県が採用するということになっておりますから、町田市は直接責任がないのかもしれませんけれども、この法律の趣旨が町田市ではいつかなえられるんだろうというふうに危惧をいたしております。
 先ほどこの関係の食育推進の予算が大幅に増額したということになっておりますけれども、この増額分の予算を町田市はねらっているのかどうか、この辺もちょっと気がかりなのでお伺いいたします。
 例えば家庭に対する効果的な働きかけ、それの調査研究、あるいは保護者に対して食育の重要性や留意点を説明する、そういう資料をつくる、こういう学校といいますか、自治体に対しましては、昨年まではゼロですけれども、18年度の概算要求では1億2,000万円の予算が計上されている。
 それから、いっぱいあるんですけれども、特に今回取り上げました早寝・早起き・朝食をとるという子どもの望ましい基本的生活習慣を育成するため、国民運動をこれから展開していく、そのための予算が2億5,000万円であるとか、あるいは小学校低学年から継続した食に関する指導を行うための学習教材を作成し、配付した場合にはという関係の予算が1億3,000万円、こういうふうに学校関係者の努力を促す内容が、この法律にはいっぱい盛り込まれておるわけです。すぐにでも、この法律に沿った計画といいますか、取り組みを我が教育委員会はやるべきじゃないかというふうに思うんです。
 文字・活字につきましても、学校教育においては読む力及び書く力を養ってもらいたい、養うべきであるということが基本理念として掲げられておりまして、学校教育における言語力の涵養ということで、この第8条に、やっぱりいろんなことが書いてあります。その中に、そういう言語力を養う環境を整備するために、司書教諭及び学校図書館に関する業務とか、いわゆる図書館を充実させるというようなことが載っています。
 図書館の充実は人的体制と、それから書物の物的整備があるわけですが、人的体制につきましては、さきに我が会派の川畑議員が質問しましたので省きますけれども、本を整備する、これについて必要な施策を講ずるものとするというふうにありますが、これについてなんかも敏感に反応しておられるのかどうか、ちょっと時間がありませんから簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) まず1点目の食育の関係ですが、栄養教諭はまだ配置されておりませんが、小学校の場合、全校に栄養士が配置をされておりまして、その栄養士が給食だよりを出したりだとか、あるいは給食のときに食育にかかわる話だとか、そういうものを援助しております。
 それから、予算の関係については、正直言ってまだ国からの関係で都を経由して云々というのはつかんでおりません。
 それから、学校図書の関係につきましては、人的体制につきましては、昨日ご質問がありましたように、町田市の場合には学校図書指導員ということで、1日4時間ということで配置をしております。
 それから、物的なものとしては、蔵書購入だと思いますが、これについては学校図書の基準云々があるんですが、それは地方交付税で措置をされていますよというふうなことで、町田市の場合には不交付団体ですので、それは来ていないわけですが、図書購入費につきましても、通常の配当のほかに充実費ということで、最初は50万だったと思いますが、以下30万だとか、そういうことで継続をしてやっているところでございます。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
◆25番(佐藤常雄) 要するに、きちんと45分なり50分の授業の時間をとって、そこで朝食の必要性や何かを授業としてやるかやらないかということなんです。栄養士は、授業はしないでしょう。栄養教諭は、それをやるわけですよ。
 全国的にもきちんと取り組んでいるところは、朝御飯を食べようとか、朝食もりもり編だとか、そういうことで1時間であるとか3時間であるとか、年間時間をとって、朝飯を食えばどれだけいいことがあるか、とらないとどれだけマイナス点があるかというようなことを徹底的に子どもたちに教えているわけですね。
 プリントをつくって家庭に持って帰らせればいいという、そういうことじゃなくて、学校の中で朝飯が食べたくなるような、そういう授業をしてもらいたい、これが質問の趣旨であります。
 ちょっともう用意した質問の10分の1もできない状態でございますけれども、先ほど来申し上げている協議会ですね。これのメンバーの選定はどこでだれがやるようになっているか、それもつけ加えてお答えください。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 学校運営協議会のメンバーは校長でございます。校長が推薦をして、それで教育委員会で委嘱はいたします。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
◆25番(佐藤常雄) 家庭の教育力、あるいは地域の教育力が非常に落ちているということで、この学校運営協議会の役割がますます重要になってくると思うんですが、要するに現状は、ひと昔前は学校や地域がしていたことを今はかなりの部分を学校が担っている。そのために教師たちは大変忙しい。家庭で基本的生活習慣を身につけさせなければならないところを全部学校にしわ寄せが行っている、こういうことが多く指摘されているわけです。
 一番いい例が、校外で例えば児童生徒が万引きみたいなことをしたとする。そうすると、その連絡が家庭に行かないで学校に行っている。これ自体が学校にとっては大きな負担だということでございますね。
 そういうような家庭に、地域に教育力をつけるためには、どうしても学校運営協議会、これをしっかりしていかなくてはいけないわけですが、これについて何か町田市の現状、さっき少し説明は受けましたけれども、きちんとなっているかどうか、ちょっとお答えいただきたいんです。どういうふうにして運営されているか。
○議長(大塚信彰) 教育委員長 富川快雄君。
   〔教育委員長富川快雄登壇〕
◎教育委員長(富川快雄) 先ほども若干述べましたけれども、学校長が地域の有識者とか保護者とか、いろんな多方面のところからご意見をちょうだいしたいということで、おおむね学期に1回ぐらいの回数で、1回1時間半から2時間ぐらいの時間をとって運営をしております。そして、主に学校から、その学期なり、その月なりの教育活動についての報告があり、それらについてのご意見、要望等を伺う。また、一方で協議会の委員からは、地域や家庭の中にあって、今後の課題となることを意見交換という場で話し合いをしているというのが現状でございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、では、回数が年何回が適正なのか、どういう内容で話し合いがいいのかということは、やっぱり今後とも常に精査をしながら、活性化に向けての努力を相互にしていかなければいけない、このように感じております。
 いずれにしましても、今、議員からご指摘のあったように、学校、家庭、地域のそれぞれの役割分担を明確にして、学校のやること、家庭のやること、地域のやることをそれぞれ突き合わせながら、子どもたちの健全な成長、育成のために努力をしていかなければいけないということについては、ますます重要な協議会ということで位置づけていきたい、このように思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
◆25番(佐藤常雄) 問題は、そういう活動の結果、家庭、地域の教育力が着実にアップしてきている、こういう結果があるかどうかということなのでございますね。はっきりそう言い切れるかどうかということ。
 なお、この学校運営協議会につきましては、私は先ほど教育の地方分権と言いましたけれども、その地方分権の受け皿になる、これから非常に大事なものになってくるのではないかと思います。もう国の教育行政というのは、教育条件の最低限の基準だけを定めるだけで、教育目標とか教育人事とか、学級編制とか、カリキュラムの権限とか、もう間違いなくこれからは地域と学校に移行するだろう、私はこのように思います。
 政府が意図している学校運営協議会というのは、まさにそういうものだと思います。決定権を校長1人に集中させるのではなくて、衆知を集めて学校を運営していこう。これからの校長というのは、学校運営協議会に対して説明責任、結果責任、こういうのが出てくる。
 今の状態では、校長はだれに対して責任があるかわからない。恐らく市教委に対してしか責任とか義務はないんじゃないかと思いますが、そういうことじゃなくて、この学校運営協議会に対して、今お話ししたような状態になっていくだろう、こういうふうに教育の地方分権、学校改革が進むというふうに私は予想しておりますけれども、いかがですか。
○議長(大塚信彰) 教育委員長 富川快雄君。
   〔教育委員長富川快雄登壇〕
◎教育委員長(富川快雄) おっしゃる内容については、私もおおむね同感でございまして、地方分権化の一環としては、当然そういう方向になっていくのではないかな、このような認識を持っております。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
◆25番(佐藤常雄) 以上で私の最後の一般質問を終わりますが、これまで67回にわたる未熟な質問におつき合いいただきました寺田市長を初めすべての方々に心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
○議長(大塚信彰) 休憩いたします。
             午後5時35分 休憩
           ───◇───◇───
             午後5時56分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 33番 岩下正充議員。
   〔33番岩下正充登壇〕
◆33番(岩下正充) 本日の結びの一番となりました。公明党の岩下正充でございます。私は、昭和49年第1回の定例会で初めてこの場に一般質問に立ちまして、それから32年、本日で61回目の一般質問、これでもって千秋楽となるわけでございます。
 今回は、公明党の町づくりプラン、つまり1つ、安心安全の町づくり、2つ、活力ある町づくり、3つ、人に優しい町づくり、3つの重点項目を訴えておりますが、そのうち活力ある町づくりについて、さらに鶴川新時代を構築していくために3項目を通告いたしました。
 表題の1つは、鶴川駅前の商店街の再生について質問いたします。
 国政においては、中心市街地を活性化させるため、98年にはまちづくり3法、つまり大規模小売店舗立地法、それから改正都市計画法、中心市街地活性化法が制定されておりましたが、大型店が郊外に進出するなど、都市の空洞化に歯どめがかかっておりませんので、このため、来年の通常国会に向けて3法の見直し作業を進めていると聞いております。
 中心市街地の活性化と人口減少、少子・高齢社会に対応した町づくり、つまりコンパクトシティー、コンパクトシティーという構想が発表されております。コンパクトシティーとは、自分のうちから徒歩、自転車、公共交通機関などで行ける範囲内に日常生活に必要ないろんな機能がそろっている歩いて暮らせる町のことだと言われております。
 鶴川駅北土地区画整理事業では、最初は、当初の計画ではA、B、Cゾーンなどを設定して、それぞれの街区の特徴を生かしながら、このような機能的な町づくりを計画しておりましたが、現実はそれは絵にかいたもちとなって、現在のような個々の地主さんの個々の建設になってしまっております。これは今後、この区画整理はますます官と民が協力して町づくりを促進しなきゃならないなと考えております。
 そこで、鶴川駅前の商店街が一番今希望しております公共建物の建築スケジュールについて、9月定例会でも答弁では2007年度に基本設計との説明がございましたけれども、改めてここでご答弁をお願いいたします。
 次のアーケード街の考え方についてお尋ねしておきます。小田急線鶴川駅から公共建物までの間をアーケード街にする実現性についてでございます。当初は共同化事業を検討していた権利者の会議の中では、この場所はにぎわいのある楽しい商店街にしたいとの意見がにぎわっておりましたが、その後、検討しているうちに、アーケード街にするには消防車は入れないんじゃないかという、そんな懸念が出てきてそのままになってしまった経緯があります。したがって、町田市のこれからの考え方をご答弁をお願いいたします。
 それから、3番目に小田急線の鶴川駅ビルの取り組みは、これは小田急電鉄としてはどうなっているか。これはあくまでも小田急電鉄の会社の考え方によって決まってくるものでございますが、鶴川駅前の商店街にとっても、また鶴川地域に住んでいる市民にとっても、鶴川地域の小田急線鶴川駅は町のシンボルとしようと言っているものでございますので、非常にたくさんの人が小田急電鉄に対する町田市のアプローチを期待しているわけでございます。
 住む人、働く人の明るく伸びやかな息吹に満ちた個性的な町づくりをしようといって頑張っていた時代がありましたが、現在、これについて町田市はどのように考えているか、ご答弁をお願いいたします。
 4つ目に、イベントで活性化の考え方についてのお尋ねでございますが、たまたま元気で異色な商店街の1つに長崎県の佐世保市の中心部の商店街について、さるくシティ403というのがマスコミをにぎわせまして、多彩なイベントでかつての活気が戻ってきた。こういうようなことも最近報道されておりまして、鶴川駅前の商店会でも、来年4月に商店会の祭りを計画していると聞いております。商店街が中心になってやるわけですが、元気でイベントをして町を活性化するために、町田市でできることは何か。そしてまた、公共建物完成後については、特に市の考えはないか、ご答弁をお願いしたいと思います。
 表題2の小野路公園の整備についてお尋ねいたします。
 町田都市計画公園4・4・6号小野路公園、来年3月までは町田市のスポーツ課で管理をしておりますが、新年度になりますと指定管理者に移行するわけです。そして、本格的に硬式野球場を初めとする施設計画を策定することになりますので、これはこれからの検討していく大切な鶴川地域の公園になるわけでございます。
 これからでございますので、具体的なことはこれからの話にしまして、現在わかっている範囲のことで、1つ、鎌倉街道、それから生活道路の拡張計画、それから硬式野球場の整備計画、それから野球場の正門前の散策公園の開放とかその時期、それから雑木林の管理はどうなっているか。それから、硬式野球場の開設と同時に、また静かな住環境が併存できるためには、どのようなことを考えているかをお答えしていただきたいと思います。
 表題3の水路整備については、平成16年9月の定例会で質問をいたしておりまして、答弁と地元の解釈が一致しないものですから、お聞きしておきたいと思います。
 それは、そのときの市長答弁では、「鶴川の市民センターの南側の水路、これは前にも何度か同様の話がありまして、そのころも検討したことがありますが、あそこは、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、大変きれいな水が大変豊富にいつも流れているんですね。」
 「そういうことで、地域の皆さんは、あそこは非常に細い道路でありますので、ふたをかけて歩道にしてもらいたいなんていうこともかつてもございましたけれども、今、一応さくは水路のところにずっと配置しておりますが、あれはあのふたをかけるのはどうももったいないな。むしろもう少し別の水を生かすというふうなことを考えた方がいいのではないか」こういう気持ちであります。
 こういう市長の答弁でございますが、この鶴川市民センター南側から町田市農協鶴川支店までのふたかけをぜひしてもらいたいんだと。狭くて低くて危ないんだ、こういうような住んでおられる地元の方のご意見でございまして、これについてはまた、この際、お答えいただきたいと思います。
 最後に、旧NTT東日本鶴川ビルから鶴見川への水路整備ですね。これも市が全然手をつけていないのではなくて、9月のときの答弁では、1つは、小野路川の井の花堰からの取水の量が調整できなくていたんだけれども、昨年、この工事をJA鶴川の前で芝溝街道を横断しているパイプが詰まっていたということで、これを直しました。
 こういうことがありまして、まずは現在のオープン水路を整備する中で状況を見ていきたいというふうに思っておりますという回答がありましたが、いまだにこれについては大蔵田んぼの方の広い道路の下を抜けるパイプが狭いために、小さいために、鶴見川まで流れるようになっていない。こういうことで今回、念のために何とかスムーズに水路が生かされて、住民の住宅にあふれるというようなことがないようにしていただきたいということで取り上げました。
 以上、壇上からは、この場をおかりしての一般質問は本当に最後になりましたけれども、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えをいたします。
 岩下議員さんも非常に長く町田市政にご貢献をいただきまして、本当に長い間ご苦労さまでした。考えてみますと、岩下議員さんも私も、いよいよ最後の一般質問のやりとりということになったわけであります。この際、いいお答えをしたいなと思っているわけでありますが、なかなか難しい問題もございます。
 まず最初に、コンパクトシティーというお話がございました。最近よく言われている言葉でありまして、私も最近の高齢社会等々を考えますと、このコンパクトシティーというのはよくわかるわけでありますが、別の意味でいきますと、例えば町田市などは面積的には72平方キロもある大きな都市、具体的なお名前を挙げては申しわけないんですけれども、武蔵野市などはたしか七、八〇〇ヘクタール、1000ヘクタールなかったと思いますね。町田の大体10分の1とは言いませんけれども、非常に狭いわけですね。狛江市などはもっと小さくて、四、五〇〇ヘクタールで日本で最小のシティーですね。
 そういうところは、例えば仮にバスを回しても、高密度に人口がいますから効率がいいわけですよ。我が町田市は7200ヘクタールで、至るところに市街化調整区域がありますから、なかなか効率が悪いわけですね。ですから、コンパクトシティーというのは得だなという感じがいつもしてしようがないんですね。
 つまり、山林や何かがいっぱいありますと、そこを買収せい、自然を残せ、こういうことになるわけですね。ところが、自然のないところは、それにお金をかける必要がないわけですね。ほかのことに金がかけられるんですよ。その必要な自然は、よそのところにお願いをしているわけですね。ですから、コンパクトではなくて、ラージシティーというのは、そういう意味では非常につらい思いをするなというふうな、そんなふうな感想を持っております。
 しかし、いずれにしましても、都市の再生ということで、今、3法ができ上がろうとしているわけでありますから、それらは十分これからの町づくりにも重要な参考にしていく必要があるというふうに私も思います。
 そこで、主として鶴川地域のお話をいただきました。まず、鶴川の玄関であります鶴川駅周辺の町づくりでありますが、これまた大変長い間かかりました。たしか昭和40年代の当初のころから、鶴川駅前の区画整理が市の計画として持ち上がり、当初は地域で半分以上の市民が反対をするということで大変な時間がかかったわけでありますが、ようやく地域のご理解もいただいて、逐次整備を進め、ようやく北側については来年度をもって、いわゆる区画整理事業が一応終わる、こういう段階までまいりまして、今は本当に昔日の面影がないように非常に高層ビルが建ち並び、町田の1つの副都心という姿を整えてきております。この中には、いつも申し上げているように、約2,000平米ほどの将来鶴川の市民の人がそこで大いに利便を受ける、そういう施設をつくろう、公共施設をつくろうということで計画をしておりまして、今までにもお話をしてきたところであります。
 残念ながら昨今の財政事情で、もう少し速いテンポでやりたいなと思っていたんですが、少しく延びてきておりますが、今までに申し上げてきておりますのは、区画整理事業が来年度、2006年度で完成をしますので、2007年度から具体的に設計等に入っていこうというふうなスケジュールではいるわけであります。できれば新しい市長さん、そして市議会の皆さんも、鶴川市民のためにぜひご理解とご協力を賜りたいなという気持ちであります。
 ここにどういうものを詰めるかということは、いろいろ今までの議論の中でも出ているわけでありますが、これを全部申し上げると、それで動かなくなってしまいますから、これは実際に設計をする段階で、基本構想をまとめる段階でまた改めて今日の時点で関係の皆さんのご意見を承りながらまとめた方がいいのではないかと思います。
 ただ、私は、ぜひ鶴川の市民の皆さんが、特にあそこは学生さんも非常に多いところでありますし、音楽を愛する方々も非常に多いわけでありますから、特色のある音楽専門の、いわば大きなものにはなりませんけれども、可能な限りの音楽ホールみたいなものをつくったらどうかなというふうに思って、そんなふうなお話をしてまいったところであります。ぜひその辺を基軸にして、鶴川市民の皆さんに必要なものを考えていただきたいと思います。
 いずれにしても、図書館というふうなお話もありましたが、これまた非常に交通の集中するところですから、子どもたちを余り集めるのもいかがかなというふうな気もするわけであります。いずれにしましても、中身についてはこれからのご検討にお任せをしたいという気分でございます。そういうことで、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、ご質問は、そこに至るまでの駅からその場所までのアーケードの設置についてご質問いただきました。アーケードというのは、一、二我々も過去に経験があるわけでありますが、これは消防法の関係等もありまして、なかなか簡単にいかない代物であります。
 つまり、両サイドにしっかりした道路がないと消防の活動を阻害するというようなことで、果たしてこの場所がそういう条件があるかどうかということと、もう1つは、両側とも高層ビルになってしまっておりますから、そういう中でアーケードをつくることについての至難さ、それから道路幅も十分にないというふうなこともありまして、これはなかなか難しいという私の印象でありますが、これはこれからの問題として十分関係官庁等とも調整をしてご検討いただきたいというふうに思います。非常に難しいなという感じは持っております。
 それから、小田急の駅ビルの話でありますけれども、これは前にもお話をしたと思いますが、鶴川駅の周辺の整備の中では、まだ南側が手つかずで残っているわけでありまして、南側がしっかりと整備されないと、橋上駅にはならないだろうというふうに思いますし、完全な橋上駅にするには、やはりそういう条件がないと、小田急自身も動かないだろうというふうに思います。
 したがって、将来の南側の整備、あるいは小田急線の線増計画、ここまでまだ立ち至っておりませんけれども、そういうようなものも見詰めながらの本格的な駅ビル建設という段階に入るのではないかなという感じがしておりまして、これまた将来の楽しみかなというふうに思います。
 それから、鶴川市民センターの下の水路のお話をいただきました。これは前にもお話をしているところでありまして、私の気持ちとしては、なお水路、非常にきれいな水が今も流れておりまして、あそこは不思議に絶えず流れているんですね。全く水がかれてしまうということがない。非常に清流が流れているということで、多分それは河川の水だけではなくて、上の鶴川団地あたりからの地下水があの辺で全部湧出をしているのではないかという気がするわけであります。
 非常に得がたい場所でありまして、もちろん付近の方々もいろんな意見があるようであります。お話にもありましたように、狭いからふたをかけて道路にしてほしいというふうなご要望も過去にもいただいております。しかし、あそこは何とか残してという声もないわけではありませんで、これらは、これからも引き続いて地域の皆さんのご意見をいただきまして、考えたらいいのではないかなというふうに思います。
 同じような条件の中で、たしか大蔵の丁字路のところから鶴川駅方面に向かって旧道があり、そのわきにずっと同じような水路がありましたけれども、そこは上に幼稚園があるということで、危ないということでふたをかけて道路になっているわけであります。
 しかし、そういうような形にしていいのかどうかということが、今のセンターの下の水路については私もちょっと思いがあるわけであります。できればあのあたりにコイでも放って、地方都市に見るような、そんなふうな雰囲気になればいいなという気持ちでありまして、なかなかほかでは町田市の場合に、そういう条件のところが少ないわけであります。
 あるとすれば滝の沢の水源が今残って、あそこを公園風に整備しようということで手がけておりますが、あのあたりも1つの条件かなというふうに思っておりますが、せっかくの場所でありますので、私の説だけを固執するわけではなくて、十分鶴川の皆さんで相談をしてほしいというふうにお願いをしたいと思います。
 それから、そのほか堰の問題やら幾つかご要望をいただいておりますが、足らざる点は助役等からお答えをさせていただきたいと思います。
 最後に、鶴川でありますが、昨今、子どもセンターもでき、綾部のトンネルもでき、大分様相が変わって新しい町ができ上がりつつありますし、また、市民もどんどんふえているということで、町田の最も都心に向いた地域として、言うなれば非常に発展途上にあるわけであります。
 私もつい最近、本をまとめたところでありますが、その中でもいろいろ書いているうちに、鶴川というところが町田市の中でも非常に特徴のある地域だなということを痛感したところでありまして、ますます鶴川の発展をお祈りしてお答えにさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 市長答弁を補足いたしますけれども、まず鶴川駅前の関係でございますが、アーケード街の考え方ということでのお尋ねでございます。
 この鶴川駅北土地区画整理事業で整備をする中で、公共施設の用地がとれるわけですけれども、駅からそこに至るまでの町づくりについては、共同ビルをつくって今のアーケードをかけたいという場所のところにはデッキをかけて、2階建ての道路をつくろうというようなことで進めてきたところでございますけれども、現在のような経済状況になってきて、その共同ビルもできなかったわけでございます。
 しかし、ここの道路については、幅員6メートルでございますけれども、この道路の両側に2メートルずつセットバックをして歩道の確保がされておるところでございます。そういたしますと、幅員が10メートルの広い空間になるところでございます。
 そういう中で、アーケードでございますが、先ほど市長からもお話がございました。それぞれビルが建設されておりますので、アーケードをかけてしまうと、道路を歩いている人がビルの上の方は見えなくなってしまう。そういうことで、上空利用されている、いわゆる高度利用された町の中では、ビルの所有者がアーケードを嫌うというのも一般的でございます。
 それと、このアーケードをかけるには4者協議ということで、建築と道路管理者と消防と交通、4者で協議をするんですけれども、その中で8メートルを超える道路については、全面にかけるアーケードはかからないというような基準もあるところでございます。そんなことで、かけるとすれば片側ずつ歩道にかけるという形になるんだと思いますけれども、いずれにいたしましても、そういうような状況でございますし、ビルの所有者等々の意見もあろうと思います。それらについては、今後、十分話し合いをする中で詰めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
 それから、3点目の鶴川駅ビルの関係でございますけれども、市長からもお話がございましたけれども、南側の町づくりのことがどうしても引っかかってしまう。そこで、南側の町づくりを進める中では、小田急線からすぐ鶴見川があって、あそこに南側の広場をとると、町田市域の中では何もなくなってしまう。
 そんなことで、その南側の町づくりがなかなか進まないわけでございますが、そんなことで岡上の部分がぜひ町田へ来ないのかしらというようなことをかねてもお話をさせていただいたんですけれども、駅前広場だとか必要な部分は小田急線に接してとって、鶴見川を橋で渡って、岡上の部分に三輪の方に行く道路とか、玉川学園の方へ抜ける道路だとか、そういうものがいい町ができるのではなかろうかなというふうにも思うところでございますし、町田も岡上もそれぞれが小学校を持っているわけですね。中学校もできるんだろうというふうに思うところで、ぜひ将来のことを考えて何とかならないかというふうに思うところでございます。
 次に、イベントでございますけれども、これは新・元気を出せ商店街の関係で、イベントに対する助成制度もございます。そういうことで、長い間、この駅前の区画整理事業で商店街活動ができないような町づくりが続いてきたことについて大変申しわけないわけでございますが、この町づくりも進んでまいりました。
 そんなことで、ぜひ商店街としての力を発揮していただいて、また、より力を発揮するには、イベントなどによって多くの消費者を集めなければいけない、かように思うところでございますので、そのイベントに対する助成制度もございますので、行政としても頑張るわけでございますが、ぜひ地元の方々も、そういうことで駅前商店街の復活に向けてぜひお願いをしたいというふうに思うところでございます。
 それから、2点目の小野路公園の関係でございますけれども、この小野路公園につきましては、来年度、平成18年度において公園全体の整備の基本計画を作成する、そのような予定になっておるところでございます。
 この基本計画策定に当たっては、地元の方々のご参加をいただいて、ご意見をいただきながら、あれだけの野球場やサッカー、ラグビー場などもあるわけでございますから、駐車場などの施設の規模、また、この種のスポーツを行うことによって近隣に対する音対策というようなことで、防音壁などの設置や鎌倉街道や周辺の生活道路の整備についても検討しなければいけないということで、新年度の中でぜひ今申し上げたような内容で基本計画の作成に当たっていきたいというような予定になっておるところでございます。
 当面、この野球場のところに、また、広場のところに面した道路に面して、トイレの設置だとか、そういうものについては計上したところでございますが、散策路の開放だとか雑木林の管理についても進めなければいけないわけでございますが、あれだけの野球場と広場がありますと、今、門扉で閉鎖されておりますけれども、あれからいわゆる野球場だとか広場に向けては、夜間などはやっぱり閉めておかないといけないのかなと。下の広場の部分については、開放していかなきゃいけない。こんなことで、ベンチや園路の整備などもしなければいけないというふうに思っているところでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げました基本計画を作成の中で協議をさせていただこうというふうに思っておるところでございます。
 それから次に、3点目の水路の関係でございますけれども、この水路は小野路川の井の花堰から取水をいたしまして、農業用水、また生活用水、防災用水として役割を果たしてきたところでございます。また、この水路の途中には掘り抜き井戸などからも大変豊富な湧水によって水量を増しながら市街地を流れる景観は、町田市の中でも、このような景観を持つ場所というのはなかなかないというのも実態でございます。
 このような中で、私たちの心をいやす親水空間、こういうものの創出の可能性が高いというふうに注目もしておるところでございます。そういうことで、浸水を改善するために、いわゆる大雨が降ったときには、もう道路面すれすれのところまで水面が上がってきているわけですから、浸水を起こすわけでございまして、昨年、2004年2月に次のような対策を講じたところでございます。
 JA鶴川の前から芝溝街道の下に埋設されておりました排水管がつぶれて破損をして詰まっていたということでございました。これを改修したということが1つございます。400ミリの排水管を改修した。それから、芝溝街道沿いの水路の更新、変更を行ったところでございますし、周辺水路網のしゅんせつ、川底の改善なども行いました。それから、一番上流の井の花堰の改良等によりまして、流量の調整をして河川からの揚水を少なくするというようなことも行ったところでございます。
 また、ふたをかけろ、こういうお話でございますけれども、交通問題の対策として、通学時間帯にあの道路を車両通行どめにするというようなことですね。それから、反射鏡つきのポールの設置だとか、そういうことをして、今のような景観を残しながらの町づくりを進めていきたいというようなことで思っておるところでございますので、また、地元の方々とも協議をしながら進めていかなければいけないというふうに思うところでございます。
 それから、旧NTTのビルからの鶴見川への関係でございますけれども、旧NTTビル横の水路を掘り下げ、水路の断面を大きくすること、また、改善措置を講じていないと、おっしゃられるような浸水が懸念をされるところでございますので、この工事は来年度やろうという計画になっているところでございます。農協前の水路の状況もさらに改善できるものと考えられるところでございます。
 そんなことで、この水路の整備を来年も含めて進めていきたいというふうに思っておりますので、ひとつどうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(大塚信彰) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) 私の方からは、小野路公園整備の4番目、硬式野球場の開設と静かな住環境の併存についてという部分についてお答えをさせていただきます。
 これにつきましては、来年の4月1日から新たに体育施設に加えて利用していただくということでもありますけれども、現在暫定使用をしております。そういう中で、暫定使用の中で試合等があったときに、やはり鳴り物等で近隣の皆様にご迷惑をかけているということがございました。そのような苦情をいただいたということも事実でございます。
 このようなことを配慮いたしまして、今後の部分につきましては、鐘や太鼓など鳴り物の使用について、若干の制限をつけるなどして静かな住環境に努めていきたいというふうに考えております。
 あと、施設整備の部分につきましては、環境・産業部の方で全体整備計画を、基本計画の作成を行うということでもありますので、私どもとしては、この中にスポーツ関係団体等の意見を取り入れていただくように要請をしていくということでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 33番 岩下正充議員。
◆33番(岩下正充) ご答弁ありがとうございました。
 鶴川駅前の商店街の再生については、私は、これは決め手はやっぱり小田急線の鶴川駅ビル、これが決め手になってくるだろうな、それまではなかなか大変だなという計算をしております。そのためにも南口の区画整理というか、開発ということになるわけです。
 それまでは本当に鶴川も新しいいい町でございますので、苦労が続くなと思っているんですけれども、市長も褒めておりましたが、町田市民の中で鶴川地域というのは本当にいい人が住んでおりまして、もうよくしたいな、よくしたいなといつも思っております。
 そういうようなことで、私、残念ながら今度現役が、任期が来たということでおりることになっちゃいまして、ぜひとも小田急の鶴川駅ビル、ここまで職員の皆さんも、民間ですけれども、行政が引っ張っていけるような、すばらしい取り組みをしていただきたいなと思っております。本当に今、念願しているんですね。
 牧田助役も岡上のことをしょっちゅう言われるんですけれども、それもそのとおりではございますが、ぜひとも小田急の鶴川駅ビル完成を頑張っていただければなということを願います。それについての取り組みの再答弁。
 それから、小野路公園についても本当によかったなと思います。例の今度は旧鎌倉街道ですね。あれは町田3・4・22号線、ことしで、また東京都の計画が来年から変わるということでございますので、拡張の計画を訴えるには本年が一番のラストチャンスだということも聞いておりますので、それはぜひともチャンスを逃がさないようにやっていただきたい。
 それから、あそこの小野路の尾根緑道は狭いんですが、国士舘の生徒といいますか、運動場との行き帰りが非常にスピードを上げて自転車等が年じゅう通るために、住民の心配事になっておりまして、やはり硬式野球場を今度やるには、あのところも考えなくちゃいけないなと。結局、広い範囲になっちゃう。この際に住民の皆さんは、基本計画を策定する要望が必ずこれは出てきます。ぜひともその道路のことも検討していただきたいというのが2つ目ですね。
 それから、3番目の水路のふたかけですね。私が市長から、こういうふうにいい答弁をもらったと、その答えを持っていきましたら、地元の人はとんでもないんだと。ここは危ないんだ。やっぱり安心して通れるようにふたをかけてください、こういうふうに今度は怒られまして、それでこれは説明責任があるなと思います。市の方が熱心に、今度は下水道部がこれを取り扱うのかな、地元の人と意見交換をしていただいて、すばらしい魚が泳ぐ水路ですから、これは鶴川にとってはそういうことがあった方がいいです。ぜひとも説明責任は行政の方も積極的に取り組んでいただければなと思います。
 つるっこなんかも、看板も1つもないんですね。あそこに何ができたのよ、岩下さんといって、全然中に行かないとわからないというような、市の立派な施設があるにもかかわらず、看板もなくて何だよというようなことで、いいことをやっているんだから、何か市民が知ってもらうように頑張っていただければなということをご答弁いただきたいということで、以上です。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 本当に鶴川の駅は、調査でも乗降客がふえている駅でありまして、そういう意味ではあそこがやがて橋上駅になり、その上にしっかりした駅ビルでもできれば、鶴川の文字どおりの玄関だという形になると思うわけであります。
 ただ、若干まだ詰めなきゃならない問題が、我々もそうですし、小田急自身もそうだろうと思うんですが、私は、将来はできれば鶴川駅周辺、柿生方面から玉川学園方面に向けてのあの部分は、連続立体にしてもらって、そして線路を上へ持っていく。そうすれば、幾つか今、踏切が大変苦労しているわけですね。
 例えば世田谷街道から三輪の方へ入る道路なども、今、踏切の問題で大変苦労しているわけですが、そういうものが線路を上に上げることによって全部解決をするわけでありますから、将来は線増計画を実際にやるときには、そうしてほしいなというふうな気分でもいるわけです。そうしますと、もしそれが実現できるということになれば、やっぱり駅ビルの形も影響が出てくるわけですね。
 それから、さらに、これはできるかできないか、まだ難しいと思うんですけれども、できれば鶴川に急行をとめたいなという気持ちもあるわけですね。そうしますと、急行が入るとなると、もう1線増線をしないと、通過車両を通すのにちょっと無理ですね。したがって、今の線路幅がさらに南側へずっと広げていかないと、急行の停車は無理だろうというふうに思うんですね。
 そんないろんなまだ詰めなければならない問題がたくさんありますので、そういうものを将来どういうふうに押さえるかということを含めて、やっぱり町田市も小田急と意見交換をさらにこれからも引き続いてやっていく必要があるだろうというふうに思います。そんなふうなことで、今直ちにというわけにはいきませんけれども、引き続いてこれからも小田急の考え方を機会あるごとに聞いていくということでやったらどうかなというふうに思います。
 先般、小田急の関係者が私のところへ見えたときに、その辺の話を聞いたんですけれども、今のところ、小田急は新百合ケ丘までの線増計画はあるけれども、それより町田方面、小田原方面への線増計画はまだないということでありますから、それらをこれから詰める中で考えたらどうかなというふうな気分であります。
 それから、水路の話は、別の意見もあるんですよ。あそこを残してほしいというような地元の声もあるようでありますから、先ほど申し上げたように、とにかく地元の皆さんの全体のコンセンサスをある程度いただいてやったらどうかなというふうに思いますので、引き続いてまた地元の皆さんの意見を聞くように指示をしてまいりたいというふうに思います。
 あとは助役の方からお答え申し上げます。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) ご指摘のように、小野路公園が、あれは旧鎌倉街道に面して入り口が、そば屋さんの前を通っていくというような形になっているところでございまして、なかなかわかりにくいことも事実でございます。
 そこで、18年度に基本的な計画を地元とも協議をさせていただきたいということを申し上げたところでございますけれども、そういう中でアプローチ部分についても考えなければいけないんだろうと思っております。アプローチと駐車場の配置ですね。そんなことも考えなければいけないので、その中でしっかりとした看板というんでしょうか、表札を出せるようにしていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 33番 岩下正充議員。
◆33番(岩下正充) これで本当に最後になっちゃいましたけれども、32年、きょうは12月9日で、寺田市長とも一般質問、私、最初の16年は大下勝正市長でした。次の16年が寺田和雄市長でして、ちょうどどういうわけか2人の市長さんに質問をぶつけたという歴史になりまして、私も、これで私の生涯、市会議員生活を終わるわけですけれども、一般質問もきょうは記念になりました。ご答弁ありがとうございました。
 以上で終わります。
○議長(大塚信彰) これをもって一般質問を終結いたします。
 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 12月12日は定刻本会議を開きますので、ご参集願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
             午後6時47分 散会
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  議  長  大   塚   信   彰

  副 議 長  中   山   勝   子

  署名議員  宮   坂   け い 子

  署名議員  川   畑   一   隆