議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 町田市

平成17年12月定例会(第4回)−12月08日-04号




平成17年12月定例会(第4回)

町田市議会会議録第28号
12月8日(木曜日)
 出席議員(36名)
    1 番   智  田  伸  也    2 番   石  井  恵  子
    3 番   新  井  克  尚    4 番   上  野  孝  典
    5 番   浅  見  美  子    6 番   若  林  章  喜
    7 番   熊  沢  あ や り    8 番   佐  藤  伸 一 郎
    9 番   佐 々 木  智  子   10 番   佐  藤  洋  子
   11 番   田  中  修  一   12 番   今  村  る  か
   13 番   友  井  和  彦   14 番   宮  坂  け い 子
   15 番   川  畑  一  隆   16 番   渋  谷  武  己
   17 番   藤  田     学   18 番   大  塚  信  彰
   19 番   細  野  龍  子   20 番   高  嶋     均
   21 番   川  島  龍  子   22 番   伊  藤  泰  人
   23 番   中  山  勝  子   24 番   大  西  宣  也
   25 番   佐  藤  常  雄   26 番   長  村  敏  明
   27 番   吉  田  つ と む   28 番   黒  木  一  文
   29 番   斉  藤     稔   30 番   殿  村  健  一
   31 番   井  上  正  行   32 番   古  宮  杜 司 男
   33 番   岩  下  正  充   34 番   渋  谷  敏  頴
   35 番   渋  谷  佳  久   36 番   八  木  邦  治

 ────────────────────────────────────
出席説明員
 市長     寺  田  和  雄     助役     牧  田  秀  也
 助役     加  島  保  路     収入役    稲  垣  幸  二
                       新庁舎担当部長
 企画部長   土  屋     豊            渋  谷  友  克
 総務部長   梅  橋  敏  博     税務部長   山  田  孝  志
                       生活文化担当部長
 市民部長   岩  崎  治  孝            浅  野     正
                       保健介護推進担当部長
 健康福祉部長 鈴  木     正            山  田     稔
 子ども生活部長               環境・産業部長
        寺  内  恵  一            山  下     久
 清掃事業部長 鬼  頭  孝  典     建設部長   鷲  北  秀  樹
 都市計画部長 神  蔵  孝  司     下水道部長  中  島  裕  次
                       市民病院総院長
 水道部長   渋  谷  剛  二            山  口     洋
 市民病院事務長               総務部総務課長
        伊  藤  美  明            高  橋     勇
 教育委員長  富  川  快  雄     教育長    山  田  雄  三
 学校教育部長 安  藤  源  照     生涯学習部長 五 十 嵐     隆
 選挙管理委員長職務代理者          農業委員会会長
        盛  永  勝  也            小  峰  清  二
 代表監査委員 小  西  弘  子
 ────────────────────────────────────
出席事務局職員
 事務局長   大 久 保  千  代     次   長  市  川     修
 議事係主査  守  屋  昌 次 郎     議事係主任  服  部  修  久
 議事係主任  水  元  友  朗     議事係主任  鈴  木  良  太
 議 事 係  矢  澤  秀  毅
 速 記 士  辻  井  信  二(澤速記事務所)
 ────────────────────────────────────
      平 成 17 年(2005年) 12 月 8 日 (木)
      議   事   日   程   第  28  号
                                  午 前 10 時 開 議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ────────────────────────────────────
会議に付した事件
 日程第1から日程第2まで
             午前10時2分 開議
○議長(大塚信彰) ただいまから本日の会議を開きます。

  ────────◇─────────
△日程第1
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
 11番 田中修一議員
 12番 今村るか議員

  ────────◇─────────
△日程第2
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第2、一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 4番 上野孝典議員。
   〔4番上野孝典登壇〕
◆4番(上野孝典) おはようございます。公明党の上野孝典でございます。
 本日は、1、先般発覚した耐震強度計算の偽造問題で注目されております建築確認について、2、文化・芸術振興基本条例の創設について、3、障がい者就労・生活支援センター「らいむ」について質問をいたします。
 まず、建築確認の件でございますけれども、昨日の新井議員、そして長村議員の質問で、いわゆる姉歯物件というのは町田市内にないこと、そして、町田市が建築確認をした直近5年間の建物のうち、5階建て以上の案件については安全性が確認されたことなどが明らかになりました。
 しかし、これらの物件だけでは不十分と思われますので、安全性確認についてどのようなことが行われているのか、改めてお答えいただきたいと思います。
 さて、民間検査機関は建築基準法に対する適合性を評価する機関ですけれども、ビルやマンションの建設というものが町づくりに大きな影響を与えるものである以上、民間検査機関も市役所の建築指導課同様に町づくりの観点を持ってもらわなくては困る、私はそう思います。
 建築指導課では建築基準法以外にも各種の要綱などによって建築主に対して指導を行っていると思いますけれども、民間確認機関が町田市の各種要綱などを遵守しているのか、その実態をお伺いいたします。
 その上で、民間検査機関が要綱などの指導を遵守しない場合には条例制定などの方法で町づくりへの協力をさせるべきではないかと思いますが、ご所見をお願いいたします。
 次に、文化・芸術振興基本条例の制定は、昨年6月定例会の一般質問において佐藤常雄議員が提案をされたものでございます。寺田市長も積極的なご答弁をされていたように記憶をしております。
 そこで、現在の文化・芸術振興に関する条例の検討状況についてお伺いします。
 また、文化・芸術振興関連予算の推移について、例示的で結構ですので、実態をお聞かせください。
 最後に、障がい者就労・生活支援センター「らいむ」について質問いたします。
 創設間もない「らいむ」ですが、既に数多くの一般就労を実現させていると伺っております。そこで、改めてその成果についてご報告をいただきたいと思います。
 あわせて、「らいむ」に対する公的な財政支援の状況についてもお答えください。
 また、「らいむ」が予想以上に成果を上げているのであれば、それに対する報奨金を上乗せするということも考えなくてはならないと思いますが、成果に応じた財政支援のあり方についてお考えを伺います。
 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) おはようございます。
 それでは、ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。
 まず最初の、今回、大変世間を騒がせておりますいわゆる高層建築物の構造の問題についてでありますが、これは今までにもいろいろお話をしてきたところでありまして、幸い町田市には姉歯にかかわる建物は現状ではないということでありまして、その辺は私も大変よかったなというふうに思っているわけでありますが、しかし、なおこれからもさまざまな調査が必要だというふうに思います。
 特にご質問の中では、町田市のさまざまな要綱、規制等々について十分遵守されているのかどうかということでありますが、これらについては、具体的な内容として助役及び担当者の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 それから次に、いわゆる文化・芸術振興基本条例の問題でありますが、これは以前にもご質問をいただいたところでありますし、私も今日極めて大事な問題であるというふうに思っております。幸い国における法律等の制定が一応できたわけでありまして、これから各地方が取り組んでいくだろうというふうに思います。既に区内でも豊島区などでは区長がこれをぜひ条例化したいということを表明をしているようでありますし、私もまたそういう意味でこれを条例化したいというふうに考えていたところでありますが、私の次なるチャンスがないわけでありますので、十分担当の方にもこれをぜひ実現をするように、また、新しい市長さんにもお願いをしていきたいというふうに思っております。
 これらについて、今、庁内では、特に教育委員会の生涯学習部、あるいは市長部局の生活文化担当の方でいろいろと会議を開き、検討をしているところでありますので、その状況について後ほど報告をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、「らいむ」の件でありますが、これらも担当部長から具体的にお話をさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えをいたします。
 1点目の民間建築確認機関に対する、その他の機関に対する調査でございますけれども、国土交通省住宅局の建築指導課長さんが、構造計算書の審査に係る建築確認事務の総点検と審査の徹底等についてということで、いわゆる総点検ということで通達が出ているところでございます。その関係からぼろぼろとまだまだ新聞に出てくるというようなのが実態なのかなと思っていますが、具体的な内容については担当の部長からお答えをさせていただきます。
 2点目の民間の検査機関は行政指導を守っているか、こういうことでございますが、町田市に建築確認を提出された場合には、いわゆる行政指導でございます中高層の指導要綱、また、下水道の放流の確認等が終了してから確認済み証を交付をしておりますけれども、民間機関におきましては、行政指導が法的拘束力を持っていない、こういうことから建築確認をおろすことになります。市といたしましては、民間確認検査機関に対して行政指導をやるように要望もしているところでございますけれども、徹底することには限界がある、こういう実態でございます。
 しかし、条例を制定すれば、何でも条例を制定化できるか、こういうことになるわけでございますけれども、いわゆる地下マンションなどについては建築基準法にその条例を定めて審査対象となるという1つの法律の窓口ができたわけですね。そこで、町田市もこの12月1日から施行の町田市斜面地における建築物の建築の制限に関する条例を制定をしたところですから、これは守っていただける、そういうことになるわけでございまして、それ以外の形で今条例をつくってもなかなか難しいというのが実態でございます。しかし、今のような事件が発生をしたわけですから、国の方もそのあり方について今検討がされております。それらの中で対応していくことが必要だというふうに思っています。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 項目2の文化・芸術振興基本条例の創設についてお答えをいたします。
 まず、1点目の検討状況でございますが、町田市文化・国際交流財団を所管し、地域文化活動の推進を進めております市民部と、国際版画美術館等の文化施設を所管する教育委員会生涯学習部との間で検討のための会議を持っております。内容といたしましては、町田市の文化にかかわる政策、施策の変遷の整理や生涯学習と文化との関連、市民部の生活文化担当、生涯学習部の文化振興関連の事業を洗い出し、現状の文化施策を明らかにしながら、不足する施策や重点施策等を検討するといった内容のものでございます。
 さらに、現在、市の基本計画のもとで部門計画の策定が進められていますが、部門の1つである市民文化部門の計画策定の中で文化振興を分野として設定し、生涯学習部、市民部を中心に町田市の文化振興施策の体系を検討しています。この文化振興施策の市としての体系を策定する中で、文化振興条例のあり方、取り組み方をさらに検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、2点目の文化振興予算の推移でございますが、生涯学習部の文化関連事業は、国際版画美術館、博物館、自由民権資料館の展示事業や、公民館やひなた村でのコンサート事業のように、各施設ごとに施設の目的に沿った各種事業を実施をしています。また、現在建設準備中の文学館は、市民が言葉や文学の持つ力に触れ、心豊かな時間を過ごすことを願って建設をされるものです。こうした特色あるさまざまな文化施設の整備を行い、町田市の文化的基盤づくりを進めることが文化振興の柱になっております。
 この観点から生涯学習部関連の主な文化振興予算の項目を見ますと、国際版画美術館、博物館、自由民権資料館の展示等にかかわる事業費、文化祭の委託経費がまず挙げられます。版画美術館等3館の展示にかかる費用は、2003年度が約1億5,000万、2004年度が7,700万、2005年度が約1億300万となっております。2004年度が極端に少なくなっておりますのは、資料収集費等を現下の財政状況に照らして削減をしたためでございます。
 市民文化祭は町田市文化協会に委託をして実施をしておりますが、委託費と市民ホール等の会場確保のための費用は、2003年度392万、2004年度265万、2005年度272万円となっております。2004年度は委託費を大幅に削減しておりますが、これは、市と文化協会との役割分担を明確にし、市は会場確保とポスター、チラシ等広報面に責任を持ち、文化祭の運営は文化協会と所属する団体が責任を持って主体的に行うといった趣旨によるものでございます。
 さらに、文化芸術振興基本法に規定をされております文化財の保護の費用と現在準備を進めております文学館建設のための費用を加えますと、2003年度3億2,000万円、2004年度5億1,000万円、2005年度6億3,000万円というふうになっております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) 市民部の生活文化担当関係の予算でございますけれども、市民ホールに関しまして、国際文化関係で市民ホールの運営費補助でございます。これが約8,000万円ほど計上してございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) それでは、1点目の中高層建築物の安全性確認についてお答え申し上げます。
 市が確認をおろしたものは問題なかったわけでございますけれども、これからどんどん出てくる可能性もありますが、現在、国では、年内中に民間確認機関48社、それと都道府県が指定している78社、これを立入調査に入ります。そんなことからその機関をランクづけして、問題のあるランクの機関のものすべて全棟検査を行うことになっています。こんなことで今後その安全性確認がより追及されると思います。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) それでは、3項目めの障がい者就労・生活支援センター「らいむ」の関係でお答えさせていただきます。
 まず、「らいむ」の成果でございます。平成16年7月に事業開始されました町田市障がい者就労・生活支援センター「らいむ」がこれまでに一般就労につなげた方は51名になります。1年とわずかな期間にこれほど多くの方が企業で働けるようになったことは、都内にあります支援センターの中でも上位にあるというふうに認識しております。でありますので、この費用対効果も大いに評価されるというふうに考えております。
 また、一般就労を希望する障がい当事者の声として、自分で働いて自分で税金を払いたいという思いを実現させるということについて大いに成果を上げているということで評価、認識しているところでございます。
 2番目の財政支援の関係でございますが、障がい者就労生活支援事業委託料として、年間でございますが、1,740万6,000円を委託料として支出してございます。
 3番目の成果に応じた支援のあり方についてでございますが、これだけの成果を上げております「らいむ」の運営の厳しさは非常に厳しいということは認識しております。そこで、「らいむ」だけで就労生活の支援を行うのではなく、「らいむ」を支援するために、また、就労の機会が広がるためのネットワーク、町田市障がい者就労生活支援推進協議会をこの11月7日に立ち上げました。メンバーといたしましては、現在、現に障がい者を雇用されている企業、特例子会社、福祉作業所、精神障がい者地域生活支援センター、社協、ハローワーク、学識者の方々で、総勢20名の規模で協議会を設置いたしました。都内で初めての試みでありますこの推進協議会でしっかりと「らいむ」を側面から支援してまいりたいというふうに考えてございます。
 報奨については、就労支援を行い、一般企業への就労を実現させるための当該事業の運営委託でございますので、目的の達成に対しての報奨ということについては現在考えておりません。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) それぞれご答弁ありがとうございました。
 それでは、建築確認の件から再質問をさせていただきたいと思います。
 やはりマンションに住んでいる方は今不安だなとか問題があったら困るなとみんな感じていらっしゃると思うんですけれども、この構造計算書というのは、建築確認をするマニュアルというか、手順の中では点検しないのがルールということがちょっと昨日の答弁であったように思いましたけれども、ルールとしてはそういうルールになっているんでしょうか、まずそこからお伺いをいたしたいと思います。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) 構造計算をするのに国が定めるプログラムでやったもの、それは認定証を添付すれば構造計算は省けるような仕組みになってございます。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) なるほど、そこが偽造されていると、やっぱり見逃してしまうところがシステムとしてあるということなんですね。わかりました。
 それから、テレビを見ていたら、町田にグランドステージ町田というマンションがあって、そこがやっぱり木村建設が建てているマンションなわけですけれども、この件については何か承知されていますでしょうか。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) 名前は町田というネーミングがついていますけれども、実際には相模原の物件でございます。安心しております。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) 大変安心しました。これを見て本当に素朴にみんなびっくりしていましたので、大変安心しました。
 それから、今この民間確認機関が非常に注目されているので、やはり問題提議をする必要があるんだと思います。それはこういうことなんですけれども、やはり民間確認機関は民間の機関ですので、行政がなかなか介入できないとかというふうに認識されている方も多いかと思いますけれども、ここがちょっと議論を整理する必要があるのかなと思います。
 これは私の考え方ですのでちょっとご説明を申し上げますけれども、よく公という言葉がありますけれども、この公の反対語というのは私でありまして、いわゆるパブリックとプライベートということだと思います。これと似たような言葉に官と民という言葉がありますね。この公と私と官と民というのがごちゃごちゃになっているケースがあると思います。
 今、規制緩和等によって官の仕事を民に渡しているわけでございますけれども、公の仕事であることは変わりがないわけです。例えばこの建築確認の問題が民間の機関でなくて、自治体がもしこれを見抜けなかったという事件であったらどうだったのかなと想像してみますと、これは恐らく全面的に国あるいは自治体が責任をとらざるを得ないんじゃないかな、そういうふうに思います。
 そうしますと、この建築確認ということは非常に公的な仕事なのであって、プライベートな仕事ではないということがよくわかってまいります。その公の仕事を民間の人にどうやって任せていくか、このルールづくりが求められている、そのような議論が可能なのではないかな、そういうふうに思います。そう考えますと、やはり民間確認機関は公の機関に準ずるというか、公の機関そのものなわけですから、町づくりという観点に関しても大いに協力してもらわないと困るわけでございます。
 先ほど民間機関は行政指導を遵守しているかというふうにご質問させていただきましたけれども、行政指導はいっとき批判の対象になりましたけれども、でも、町づくりという観点では非常に重要な意味を持って、そういう重要な意味があって要綱を定めたり行政指導をしているわけでございます。したがって、民間検査機関も、その町がつくったいわゆる要綱ですとか町づくりの政策というのにのっとってもらわないとやはり困るだろう。純粋に民間の機関じゃないんだ、公の仕事をやっているんだ、こういう議論をこれから出していかなければならないな、そのように私は思います。
 そこで、先ほどのご答弁の中に、中高層の指導要綱、あるいは下水道の要綱等について指導をお願いしているけれども、なかなか聞いてもらえない部分もあるというふうにおっしゃっておりました。これと同じような意味で、狭隘道路の要綱についてもなかなか民間の検査機関はこれを遵守してくれないというか、守ってくれないというケースがあるように聞いております。
 この狭隘道路というのは、ご承知のとおり、建物を建てるときにセットバックをして、そのセットバックをした部分について、地権者の意思によって町田市に寄附をしていただいて、その寄附をしていたところがやがて道路になって道の拡幅がされる、狭隘道路が解消されるということでございますけれども、民間確認機関はそういうことは知らないよ、だから、今までどおり建築基準法どおりに建てますよということだと、町づくりに全く供さないというか、町づくりが進んでいかないわけであります。そのような意味におきまして、先ほど中高層と下水道についてはご答弁がありましたが、狭隘道路、この実態についてはいかがでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) 狭隘道路の件でございますけれども、これは建築基準法上のお話をさせていただきます。狭隘道路というと、建築基準法では42条2項道路という、建築基準法が昭和25年にできた以前に既に建物があったところのいわゆる建築線と呼んでいる道路でございますけれども、建築基準法上ではこの2項道路の中心から2メートルの線が道路境界とみなすという扱いになってございます。
 ただ、法律上は2メートル後退した道路部分を整備するような規定は載ってございません。町田市といわゆる民間との違いは、先ほどの行政指導でございますけれども、この狭隘の部分は、確認が出てきたら、我々はそこに今確認が出た敷地に現に塀とか門があれば、完了までには除去してくださいという誓約書をいただいてございます。それと、そういうものがなくても、下がった用地を明確にする意味で、例えば側溝だとかくいだとかということで明示するように指導しています。この2つが行政指導ということでやっています。つまり、これは民間がその行政指導をやっていないことから見かけの線は守れないということになります。
 ただ、そういうことで行政指導をしていますが、検査済み証が切れた後、完了した後、時間がたって門、塀をつくられるケースがございます。それは我々も指導していますが、なかなか徹底されないのが現状です。そんなことから、建設部で狭隘事業、いわゆる補助制度、市に寄附してもらって整備をして完全なものにするという制度をつくった経過がございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 今、都市計画部長の方から説明がありましたけれども、狭隘道路整備要綱でございますけれども、現在、建築指導課におきまして、建築確認業務にかかわる道路、敷地状況の照会ということで42条2項道路について協議をお願いしているというような状況でございます。建築指導課に建築確認が出された物件につきましてはほとんどご寄附をいただいているという状況でございます。
 今、議員ご指摘の民間確認検査機関の方に出された物件につきましては、現在、なかなか協議ができない状況にあるというのは確かでございます。そこで、この民間確認検査機関に要綱の協議をしていただくようお願いをするとともに、それを確実にするために条例化も視野に置きまして、現在、どういうふうに進めていくか、検討を進めている最中でございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 公と私、官と民という形だと思いますけれども、この1級建築士という資格を持った人が、いわゆる資格を持っておる技術を発揮をしないで詐欺行為、こういうことを許されるような社会ではやはり困るわけでございまして、例えば医師免許を持っている方が命を救うのではなくて殺すようなことをやられているのでは大変な話でございます。ですから、その人のモラルの話が基本的にあるのかなというふうに思うところでございます。
 しかし、だんだんと官から民へということで、私どもも、きのうも議論がございました指定管理者制度等もあるわけでございますけれども、そういう中で社会的な責任というんでしょうか、価値観をやはり、今までのように金もうけをするということを目的に詐欺をやるわけですね。そうでない社会に持っていくことをみんなしてつくっていかなきゃいけないんだろう。
 そこで、狭隘道路の話もございました。狭隘道路で確認をとってからまた狭めてしまうというのは、そこにお住まいになる方が一番困るわけです。そんなことで、確認申請を提出をする機関ではなくて、市民の皆様方に市の広報などを通じて毎年のようにPRをしていきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) どうもありがとうございました。
 狭隘道路を解消するというか、町づくりを進めていくのは、確かに助役がおっしゃるように、やはり住んでいる人が一番困るわけなんですけれども、ただ、建て売りなんていう場合、結局住んでいる人に決定権がない、ここはちょっと悩ましいところだと思うんですね。ですので、やはり建築確認をするときに、民間検査機関といえども、町田市の狭隘道路の事業に協力してもらう、こういうことを強く言っていただきいな、そういうふうに感じるわけなのでございます。また、それが今ちょうどタイミング的に合っているんじゃないかな、そういうふうに思います。市長、ぜひ何かご所見があればお願いします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 今回の事件は大変残念な事件でありますが、今のように特定行政庁が建築確認を行うということ以前には、この種の建築物の所管はたしか警察署が担当していたというふうにお聞きをしているんですね。つまり、官の非常に権威といいますか、そういうものをバックに持った公権力の強いところがこれを担当していたと。しかし、それが特定行政庁に変わってきて、しかも民間建築が非常にふえてきて、とても公だけで、官だけではやれないというようなことで民間のこのような機関ができたということだと思うんですね。ただし、それは公的権力とか公的な部分をある部分民間に渡すということであって、民間が自由にやっていい、こういうものではないはずであります。
 建築基準法という法律は極めて厳しい法律でありまして、きのうも申し上げたように、違反があれば、その是正は自治体の長、特定行政庁の長がやらなきゃいけない、こういうことになるわけですね。
 私は、今、狭隘道路のお話がございましたけれども、今回の事件といいますか、これを今国も挙げて国土交通省などは大変に右往左往している状況だと思うんですが、少し落ちついた段階で、国と自治体、関係業界も含めてこの問題をもう一遍きちっと整理をする必要があるなというふうに思うのであります。つまり、極めて高度成長の激しいころに大変な数の建築確認を処理せざるを得なかった。とても今までの体制ではできないということで民間にお願いをしたということでありますけれども、それは時間がかかってしまうから民間でと、こういう発想もあったと思うんですね。しかし、時間がかかってもしっかりした町づくりを行うということ、これを捨ててはいけないというふうに思うのでありまして、余りにも効率主義に走り過ぎたということが今回の反省点としてあるんじゃないかなというふうに思うのであります。
 私は、今回は建築指導についての事件でありますけれども、幸い開発指導についてはまだ公的部分が全部受け持っているわけでありますから、これまでもが民間へ移っていたらもっとひどい町づくりになってしまったのではないかなというふうに最近改めて思いまして、やっぱり開発指導というのは町づくりの根幹でありますから、そこのところをよほどしっかり国も自治体もいわば考えが透徹できるような、そういう仕組みをつくる必要があるだろう、そういうために今回の事件をその反省点にすべきだろうというふうに思っているところであります。
 いずれにしましても、この問題は特定行政庁を持つ自治体等の連絡会議もあるようでありますから、そういうところへ、あるいは場合によっては市長会等においても、大型マンションとかマンションにまつわる問題が非常に多いわけでありますから、そういうことも含めてもう1度自治体の立場からこの問題を考え直す、そういうことをする必要があるというふうに考えているところであります。
 もし町田市が、かつて我々が実際にやってきた宅地開発指導要綱のような非常に強いいわば指導力があれば、つまり玉川学園で問題を起こしたようなマンションは恐らくそう簡単にはできなかったんだというふうに思うのであります。それをすべて、いわば自治体のそういうものを手も足もみんなもぎ取られているような形の中で今町づくりが行われているわけでありますから、そういう点では今回の事件を大きな教訓としてみんなで考え直すということが必要な時期であるというふうに思っているところです。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) どうもありがとうございました。市長からご答弁をいただきましたので、もうこれ以上のことは申し上げませんけれども、私どももいわゆる政党サイドでこういう声を上げていきたいと思いますし、また、市長を初めとして行政サイドでもそういう問題提議をぜひこれからしていっていただきたい、そのように要望いたしまして、この件については終わらせていただきます。
 次に、文化・芸術振興基本条例の創設についてでございます。先ほどのご答弁の中で、検討会というか、市民文化振興の体系づくりを現在考えている最中だということでございました。また、予算の推移についても、出っ込み、引っ込みはあるんでしょうけれども、やっぱりへっこみの方が多いのかな。文化祭なんかはちょっとへっこみの方が多い感じもしますけれども、一定のことはやられているなという印象を持ちました。
 そこで、ちょっと細かいところに入ってまいりますけれども、学校での取り組み、これは昨年の佐藤常雄議員の質問の際にはまだ学校の取り組みはまだできていないというふうに伺っておりましたけれども、その後、何か新しい検討がなされていますでしょうか。
 学校では学校へ芸術家を派遣する事業なんていうのがあるんですね。これは文化庁の地域文化振興施策というものですけれども、学校に一流の芸術家を呼んで、ちょっと指導していただいたり、あるいは講話をしていただいたり、そんなようなことをやるプログラムでございますが、こんなことなどが特に代表的なところですが、学校において文化芸術の振興政策状況はいかがでしょうか。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 具体的には教育委員会からお答えがあると思いますけれども、かつて長洲さんが神奈川県の知事をやっていたときに地方の時代ということを主張して、そしてあわせて、学校建設等公共物をつくる際には文化予算として全体の、例えば学校をつくる経費の1%を文化予算として位置づけるということをやっておりました。そのようなことを参考にしながら、町田市も一時期、例えば大きな体育館をつくれば、体育館の中に文化予算としていろんな彫刻とか絵とか、そういうものを掲示すると。例えば成瀬の総合体育館もありますし、それから旭町の体育館もございますし、各学校にも最近できたものについてはそのように1%の額の範囲の中で文化的なものを飾る、こういうふうなことをやっておりました。今、財政が厳しいからなかなかもうその余裕はなくなってきておりますけれども、そういう発想というのは大事なことだなというふうに思っています。
 あとは教育委員会からお答えいたします。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 学校での文化芸術の関係ですが、ご指摘のありました学校への芸術家を派遣云々につきましては現在まだやっておりません。ただ、学校におきましては、主に連合行事ということで、例えば中学校では連合音楽会、合唱ですとか器楽、中学校の連合演劇発表会、それから市教委主催としましては、小学校では音楽鑑賞教室、1年やめた時期がございましたが、復活をいたしましてやっております。あとは各学校でそれぞれ学芸会ですとか、あるいは作品発表会、音楽会、演劇教室、文化祭、合唱コンクール、それからもちろんこれは障がい学級でも同じでして、演劇鑑賞ですとか陶芸教室、あるいはPTAが主催をする演劇会だとか、そういうことをやっております。特に堺中学校では日本文化ということで、その活動が熱心でございまして、国立劇場で生徒が舞踊を披露したりだとか、そういうこともやっております。
 ご指摘のありました文化芸術振興基本法を受けての学校への芸術家の招聘だとかお話をいただくだとか、そういうことについても機会をとらえて、そういうチャンスがあれば学校には紹介をしていきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) どうもありがとうございます。
 時間が余りないので、私が考えていることだけちょっと申し上げたいと思います。
 文化のことをカルチャーと言いますけれども、このカルチャーというのは耕すという意味だというのはよく知られたことでございます。では、耕すことと文化というのがどういうふうにかかわっているかという話に進むんですけれども、実は文化というのはその土地を抜きにしては成り立たない。その土地の風景ですとか、あるいは町並みですとか、そういうのの上に文化が乗っかっている。だから、ソフトだけいきなり持ってきても、それは根づかないんだというのがこのカルチャーという意味だそうでございます。そういう意味では、例えば文学館をこれからつくる、町並みの中にそういう文化的な施設があるというのは、僕は非常にその意に合っているんだろう、そういうふうに思います。
 また、これから例えばコンベンションホールをつくったり、あるいはシネコンなどもつくったりしていただきたいんですけれども、例えば映画館でもいろんな映画館があると思います。いわゆるハリウッドの映画を上映する、そういうシネコンもあれば、例えば岩波ホールのように非常に文学性の高い映画を上映する、そういう映画館もあります。僕は町田の町並みにはこういう文学性の高い映画を上映するような映画館があった方がふさわしいんじゃないかなと思いますけれども、ぜひそういうものをつくっていただきたいな。これは希望でございますけれども、市長のご感想をというか、そういう町並みにしたいなと思いますが、市長のご意見をぜひお願いしたいと思います。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) ぱ・る・るの中に映画館がございました。ところが、ご存じのように、ぱ・る・るが近く身売りをするという報道がありまして、多分あの映画館はなくなってしまうだろうというふうに思っています。
 やはり映像というのは非常に大事な分野だと思っておりますし、私などは本当に成長の時代には映画なしでは生きてというのではないですけれども、我が青春の時代はなかったような気がするわけでありまして、今でも原節子の顔などはちらちらするわけであります。
 いずれにしましても、町田に映画館が欲しいという声は時々お聞きをします。私はまだ行ったことはないんですが、新百合ケ丘にそういうシネコンみたいなものができているようでありますし、また、南町田でもグランベリーモール、ここも何かそういうことが考えられているというような話を聞いております。この中心街に欲しいなということは前からも聞いているわけでありまして、私にはもう時間がないわけでありますが、ぜひそういう声を大きくして、あればいいな、あるようにしていきたいなという気持ちであるということだけ申し上げて、終わります。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) どうもありがとうございました。
 時間の関係でまた次の「らいむ」の問題に移ってまいりたいと思いますけれども、一般就労につなげたという「らいむ」の成果、都内でも非常に上位に評価されるような、そういう成果になったんだというご答弁がありました。ここは一生懸命やっていて、ジョブコーチと言いまして、障がい者が働くといったって、会社にとりあえず就職させちゃえばいいやというのではなくて、就職させた後もそこで仕事の手助けをしたりとかコーチをして、そしてうまくソフトランディングするような、そういうこともやってくださるようなところでございます。ぜひこういうところに財政的な支援を厚めに持っていった方がいいんじゃないかな、そういうふうに思います。
 これはなぜかというと、やっぱり今日本の障がい者の政策というのが非常に変わってきているからでございます。一言で言うと、福祉から就労へ、こういう考え方にだんだんなってきたんじゃないかなと思います。
 この福祉から就労へという考え方は、イギリスのトニー・ブレアという方が労働党を再生するときに、第三の道というテーマのもとに各種の改革を行っていくわけですけれども、この中でやっぱり福祉から就労へという考え方を持ち出したわけですね。日本の障がい者の福祉政策も恐らくこういう形で変化していくんじゃないかな。その変化が今まさに起こっているんだというふうに僕は理解しています。
 私は公明党の議員ですけれども、公明党も実は数年前から障がい者をチャレンジドにというテーマで政策を考えてきた、そういう背景があります。今まで障がい者というのはどうしても税金をもらうという立場でありましたけれども、それを特にアメリカではチャレンジドというふうに呼んで、挑戦する人、あるいは税金を払っていく人、そのような位置づけで今アメリカでも障がい者政策をつくり直している、そういう時代にあります。
 そう考えてみますと、例えば障害者雇用促進法を改正して、なるべく企業が障がい者を雇用するように法改正した。それから障害者自立支援法というのを制定して、いわゆる障がい者の自立というのはある意味一般就労を相当部分含んでいますので、障害者自立支援法という形で一般就労を促すような、そういう政策を立ててきた。さらには、これは余り意識されていませんけれども、特別支援教育という形で障がい者の学校教育についても今変化が起ころうとしている。
 この特別支援教育は、まだ概要は明らかになっていないんですけれども、今までの障がい者の教育のやり方は、どちらかというと、オールマイティーに障がい者をある一定のレベルまでとにかく引き上げていこうというような、そういう障がい者の教育だったのかなと思いますけれども、これからはむしろその子の特性に応じて個別支援計画をつくって、その個別支援計画というのは、きっと一般就労にどうしたら結びつけられるようになるんだろうかというような個別支援計画が恐らくつくられていくんじゃないかなと思うんです。そして学校教育の段階でも一般就労を目指す。そして、学校を卒業したら、障害者自立支援法ですとか、あるいは障害者雇用促進法の体系の中で一般就労にチャレンジしていく、そういう障がい者の福祉政策というのがこれから10年スパンぐらいできっと変化していくんだろう、10年後、20年後に恐らくそういう社会がいよいよ実現されていくんだろう、そういうふうに思うわけです。
 そうしますと、やはり一般就労というのは非常に重要な意味を持っているというのが理解できると思うんですけれども、この「らいむ」という組織を本当に大切にしていかなきゃいけないというのを改めて実感するわけです。
 今1,740万円の公的な支援を行っておりますけれども、たしかこれは4人で働いているんですか、4人で運営されているんですね。人件費もままならないだろうなと僕は思いますけれども、やっぱり一番僕があれするのは、こういう人たちがやめちゃうのが一番困るんですね。これはもうやっていけない、やめちゃおうかという気になられちゃうと一番困るんですね。やっぱり一生懸命やっている人たちですから、何か公的な財政支援をする必要があるだろう。そこまできょうは申し上げておきたいと思います。
 また、ネットワークの推進協議会ということで先ほどご答弁がありまして、大変私の考えと合致したことをやっておられるなという印象を持ちました。これからは障がい者の福祉政策というのは大幅に変わろうとしておりますので、ぜひその辺の考え方の変化というか、底流の変化というか、そういうのを先取りして、これからの障がい者の福祉政策というのをリードしていただきたいと思います。
 町田市は福祉の町と言われていますので、やはりこれから国に先駆けて福祉政策をリードしていく、そういう使命があると思います。これで最後の質問にしますけれども、やはり福祉の町という町田市の精神をこれからも続けていってほしいな、そして、国に先駆けてやるということがまさに福祉の町の意味なんだというふうに僕は思います。
 寺田市長に最後にお伺いしたいんですけれども、町田市の福祉行政、これについて今までの総括といいますか、そういう思い、それから今後にかける期待というものをぜひご披露いただければ幸甚でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 上野議員さんからただいま大変高邁なお考えをお聞きをしまして敬服をしているところでありますし、また、十分参考にさせていただきたいというふうに思います。
 町田市は福祉の町というふうに随分以前から言われ始めました。しかし、最初のころは今日の福祉というよりも、どちらかというと障がい者福祉という、いわばその部分で大変切り羽といいますか、炭坑でいえば一番先の土を削っていく、そういう部分を担ってきたような気がするわけであります。しかし、その後ますます福祉の範囲で広がって、今は高齢者までどんどん入って、車いす社会にも入っているわけでありますから、町田市が福祉の町というのは決して特殊な部分だけを担当しているんじゃない、極めて今日的なことを担当しているというふうに思うわけです。
 考えてみますと、私どもが子どものころは学校の中でも障がい児の姿はほとんど見たことがないですね。少し知恵のおくれた子はいましたけれども、そういう体の上の大きなハンディキャップで、例えば車いすでなければいられないなんていう人は余り見たことがないんです。つまり、それは障がい者が少なかったというよりも別の意味合いがあったというふうに思うわけでありますが、今はもう障がい者が大変明るい顔をして町の中もどんどん進出をしているわけでありますから、そういう意味では、障がい者を特別の人たちというふうに見るのではなくて、障がい者がもう当然社会の一員で重要部分を占めているんだ、そういう認識を持たなければいけないんじゃないかなというふうに思います。ですから、障がい者とともに生きていく社会、これがこれからの時代だろうというふうに思うわけでありますので、そういう意味で町田市がこの部分についてのさらに重要な役割を担うことを私も期待をしているところであります。
 前にもお話をしたかもしれませんけれども、かつて町田の人たちが、あるいは町田の人たちだけじゃなかったですか、福祉の関係者が、スウェーデンだったでしょうか、福祉社会を勉強するということで行かれたそうであります。そのときにいろいろ障がい者のことについて質問をされた現地の人が、皆さん、わざわざスウェーデンに来なくても、見たければ町田へ行きなさい、こういうふうに言われたというんですね。びっくりして私にも、スウェーデンへ行ったらこういうふうに言われましたよと言われたわけで、私は本当にうれしかったわけでありますが、そのように言われるような町田であってほしいというふうに思います。
 以上であります。
 私も失敗しました。知恵のおくれたと言いましたけれども、これは今日的には当然知的障がい者、言いかえます。どうも失礼しました。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) どうもありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長(大塚信彰) 11番 田中修一議員。
   〔11番田中修一登壇〕
◆11番(田中修一) 通告に基づきまして一般質問を行います。
 寺田市長は今期限りで引退する旨、表明されました。今定例会が市長に質問する機会は最後でありますから、私は一言申し上げたいと思います。
 寺田市長、4期16年にわたり、町田市の市長として、都市基盤の整備を中心として町田市の発展にご尽力されましたことに感謝を申し上げます。
 私は、町田市の職員として市長のもとで何かとご指導をいただきました。特にこの8年間は市長と市議会議員として立場の違う中で、一般質問等、懇切丁寧に説明される等、その温厚、誠実な人柄、卓越した知識に市民から幅広い支持を得て市長としての職責を十分果たされたことにこの場から改めて心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。
 質問に入ります。
 最初に、インフルエンザについての対策です。
 この冬のインフルエンザについては、例年発病しているA型を含めて小中学生の状況などどのような状況か、お聞かせをいただきたいと思います。
 そして、予防接種及びワクチンの状況、昨年はワクチンが不足をしている状況があったかと思いますが、ことしの状況について、そして、インフルエンザ予防の市民への啓発はどのような状況になっているか、あわせてまずお伺いをしたいと思います。
 次に、新聞、テレビ等で連日報道され、今定例会でも多くの方々が一般質問をしております、現在、大きな社会問題となっている耐震強度偽装の問題について質問をいたします。既に何人かの方が質問をいたしておりますから、重複しないよう気をつけて質問してまいりたいと思います。
 耐震強度の偽装を主に民間の検査確認機関が見落としていたわけでありますけれども、町田市として民間の検査確認機関との違いはあるのかどうか、あるとすれば、どのようなところなんでしょうか。
 1年間における民間と町田市との確認した件数はどのような状況か、お伺いをいたします。
 2点目は、町田市内に公的な施設についての偽装されたケースはないとのお答えがございました。民間のマンション等の状況について、確認の意味を含めて、調査等の内容を踏まえてお答えをいただきたいと思います。
 3点目ですが、町田市として耐震強度の偽装対策をどのように考えているか、お伺いをいたします。
 次に、ことしの6月定例会で、なるせ駅前市民センターの駐車場について、ホール、会議室を利用した場合、必要な書類の運搬に自動車を利用せざるを得ない場合に駐車場の利用をさせてほしい旨、要望をいたしたところであります。内部で検討、研究をしたい旨の回答でございました。研究、検討の結果をお答えいただきたいと思います。
 もう1点は、つくし野センターの利用についてですが、健全育成に向けた団体のホール使用について優先使用できないか、お伺いをいたしましたが、研究させてほしい旨の回答でありました。研究の結果、いかがでしょうか、前向きな回答を期待をいたしているところであります。
 この場での最後の質問になりますが、総合体育館などの休館日について一般質問をいたしました。内容は、総合体育館、あるいは旭町の体育館などの利用については大変利用率が高いわけでありますけれども、特に団体での使用の予約がなかなかとれない状況にある。そういう中で毎週月曜日を休館にしているわけでありますけれども、月1回ぐらいの休館日にできないかを提言をいたしました。教育長は、休館日を減らすことはできるかどうか検討してまいりたい旨の回答をいただいたところであります。検討の結果をお答えをいただきたいと思います。
 この場では以上であります。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えをいたします。
 その前に、大変温かいお言葉をいただきましてありがとうございました。田中議員さんも2期8年間、大変ご苦労さまでございました。それ以前は市の職員として私も一緒にいろいろと汗を流させていただいたわけでありまして、ご協力を感謝いたします。
 3点にわたってのご質問をいただきましたけれども、それぞれ具体的な内容をはらんでおりますので、助役並びに担当者からお答え申し上げます。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えを申し上げます。
 この民間の建築確認のおろせる機関の導入は、平成11年から町田市にその届け出があるところでございますが、現在まで21件、いわゆる町田市を含めると22件の確認機関がある、こういうことでございます。
 そこで、5階建て以上の建築物は過去どうなっていたかということを見てみますと、トータルで124件ございました。そのうち民間の確認機関で確認をしたものが98件、町田市が確認したものが26件ということでございまして、その26件については構造についてはすべてこの事件が発生をしてからチェックしたわけでございますが、心配がない、こういうことでございましたし、また、今問題の姉歯がかかわっておる建築物は町田市内にはない、こういう状況でございます。
 そこで、民間と町田市が行う確認審査の内容でどういう違いがあるのか、こういうことでございますが、基本的には建築確認の審査方法については同じというふうに思っております。町田市における審査の段階で、先ほどもお答えをさせていただいていますように、建築協約や、また中高層の指導要綱、また下水道の放流確認等々を確認をおろす前に行政指導を行っておる、こういうことでございます。
 また、構造審査の必要な鉄筋コンクリートづくりの建物の場合には、法定の中間検査、こういうものがあるわけでございますけれども、それとは別に町田市の場合には各階の背筋検査等も行っておるところでございます。それらが違うといえば違うんですけれども、建て主側とすればうざったい、面倒くさいということがあるのかもしれませんが、現場にも入ってくるということがあるんだと思いますが、この事件などを見ると、今までは工事の段階で手抜き工事ということで、設計には鉄筋などが入っておっても、工事の段階で行わないということがいっぱいあったわけですね。地震の結果、倒壊をした、崩壊をした建物を調べてみるとそういう結果があったということだったんですけれども、今回の場合にはそうではなくて、設計の段階から抜いてしまおうと、巧妙な事件でございました。
 この種の内容については何回かお答えをさせていただいておりますけれども、まずは自分が資格を取ったわけですから、その資格をしっかりと生かしていただくということが一番大切なんだなと思いますし、そういう圧力がかかるようなところの仕事はしない、自分の技術を売るわけですから、技術を売れないような仕事はしないということが原則なんだろうというふうに思うところです。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) インフルエンザについてのご質問にお答えいたします。
 まず、ことしのインフルエンザでございますが、現在の状況については後ほど担当の部長の方からお答えいたします。
 予防接種等についてでございます。高齢者に対するインフルエンザ予防接種につきましては、2001年度より65歳以上の高齢者を対象に実施し、本年度は10月15日から12月28日までの間、市内163の医療機関で接種することができます。本事業の接種者は年々増加しており、開始初年度の2001年度では1万1,482人、接種率19.8%でしたが、2004年度では接種者2万4,297人、接種率35.3%と、接種者数で2.1倍、接種率では約1.8倍の増加となっております。本年度におきましては、接種者数を2万7,561人、接種率を37.8%と見込んでおります。ワクチンにつきましては、本年度、国が60万本の備蓄を行っており、現在、不足するといった情報はございません。今後もインフルエンザの流行前に接種されるよう、なお一層広報等で接種を奨励してまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、新型のインフルエンザ対策でございます。新型インフルエンザは出現時期を正確に予知することは難しく、出現そのものを阻止することも不可能というふうに言われております。今日のように地球規模で人、物が動いている状況の中で、世界のどこかで新型インフルエンザの出現が起これば、我が国への侵入も避けられないというふうな状況にございます。
 現在、国内での発生がないことから、一義的には海外からの流入を防止するための水際対策の強化が望まれているところでございますが、新型インフルエンザの発生に対する懸念が世界的に高まっている中、我が国においては、厚生労働省が中心となり、新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、対策が進められているところでございます。
 その中で、新型インフルエンザの体内増殖を抑え、症状緩和に効果があると考えられている抗インフルエンザウイルス薬タミフルの備蓄については、国と都道府県で平成18年度中を目途に民間流通分を合わせ2,500万人分を確保する方針が立てられております。
 こういった状況のもと、町田市としての対策としては、12月中旬に策定が予定されている東京都の行動計画を踏まえ、町田保健所など関係機関との連携も含め、市としての役割を果たしていきたいというふうに考えております。当面、市としては、町田保健所との連携の中で基本的なインフルエンザ予防対策や新型インフルエンザ、あるいは混同されがちな鳥インフルエンザについて、広報、ホームページ等により市民に対し必要な情報提供を進めてまいりたい。また、市民からの相談に対しては、既に健康課においてマニュアルを整備し、対応しております。
 感染症に対しての市の対応、組織としては、助役を長として関係部課長で組織する感染症対策庁内連絡会、また、市及び関係機関で組織する町田市感染症対策連絡協議会、そして、市長を初め、医療機関、警察署、消防署などの代表で組織する町田市感染症対策本部が組織されており、状況に応じて必要な協議、対策を講じてまいります。
 また、本新型のインフルエンザ対策については、市では、先日の首脳部会議におきまして東京都の対策の現状に対する報告を行って、情報の共有化に努めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) お答えをいたします。
 まず、項目1のインフルエンザの関係で小中学校の状況でございますが、現時点で学級閉鎖のある学校はございません。
 次に、項目4の総合体育館等の休館日の検討結果でございますが、お話のありましたように、体育施設のうち、総合体育館、サン町田旭体育館、室内プール、陸上競技場につきましては、施設整備日として毎週月曜日を休館あるいは休場にしております。施設の安全点検、修繕、整備及び清掃を集中的に行い、利用者の方に安全で気持ちよく利用していただくためのものでございます。
 そこで、ご質問を受けましたが、その後、休館日を減らした場合、この施設整備をどのように実施するか、いわゆる少ない休館日の中で集中的に合理的に実施することが可能かどうか、または、開館前、あるいは閉館後の短い時間内で可能かどうかなどを検討をしてまいりました。こういう中で、ご存じのとおり、体育施設はすべて平成18年4月から指定管理者にお願いするをことになりました。
 そこで、教育委員会では、指定管理者の募集に当たっては、その条件の1つとして、コストに見合う休館日や開館時間の見直しについて、事業計画により提案を求めることにいたしました。その結果、室内プールにつきましては毎月2日に休館日を減らす計画が提案をされております。現実的で妥当な計画と考えておりますので、来年度から実施が可能というふうに思っております。
 総合体育館を含めますその他の施設につきましては、計画書の中での削減の提案を受けまして、指定管理者といろいろ協定だとか、そういう作業をする中で可能な限り早期に休館日を減らすというふうなことでさらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 表題の市民センターの利用等についてお答えいたします。
 なるせ駅前市民センターの駐車場につきましては内部で検討をしてまいりました。議員からご発言がありました6月以降、利用状況等を見てまいりました。発言のありました内容で荷物搬入時の駐車場につきましては、駐車時間、そのときの利用状況などを見ながら対応をしていく運営に変えていきたいと思っております。
 ただし、原則を全部崩してしまいますと利用者間のトラブルになりますので、この点を十分考慮しながら、特に夜間帯については利用者が少なくなりますので、その部分で運用を状況に合わせて進めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) つくし野センターの優先的な使用につきましてお答え申し上げます。
 さきの6月定例会の一般質問を受けまして、その後、市民部内の13センターの施設担当者で構成いたしますセンター連絡会におきまして、優先申し込みの取り扱いにつきまして、町田市地域センター条例施行規則並びに町田市地域センターの使用に関する細則の見直しと検討を行いました。
 さきの定例会でもお答え申し上げましたように、子ども、高齢者、障がい者、あるいは青少年、地域住民などを対象といたしました、あるいは生活環境問題、緑の保全、町づくり、子育て支援、福祉といったテーマの社会貢献活動、公的公益活動を行っているさまざまな団体やサークルから優先扱いの希望や要望を受けている実情にございます。また、一般市民利用者の方々からは、優先申し込みの取り扱いは限定的かつ公平性、透明性をもって行うべきとの要請を受けておりまして、優先申し込みをさらに拡大していくことは公平な施設予約の取り扱いが不可能となりまして、予約システムそのものの機能を堅持することが大変難しくなるという状況がございます。
 しかしながら、こうした現況を踏まえまして、議員さんのご提言にありました件につきまして、コミュニティーに関する部門計画の中で、地域が主体となって地域の課題を解決できる環境を整えるという観点から、地域活動団体が地域の活性化に寄与する活動については新たなコミュニティーをつくることを支援するという立場で、地域振興策として、それぞれの地域の実情や地域特性に合った(仮称)地域活性化モデル事業といったようなことを来年度検討をしたいということで、部門計画の中でその話を詰めておるところでございます。
 なお、その際、こうした新しい事業の展開に当たっては、地域におけるさまざまな市民団体、あるいはセンター運営委員会等、NPO、そういった関係団体との協働も視野に入れているところでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 11番 田中修一議員。
◆11番(田中修一) それぞれお答えをいただきました。
 まず、インフルエンザの関係から再質問に入りたいと思います。
 既に庁内でも首脳部会議等で必要な報告をし、また、それなりの対応を考えているところでありますけれども、まず現状、インフルエンザが町田市内で猛威を振るっているような状況がないことで一安心をいたしました。
 そこで、私、特にインフルエンザに対する知識が広いわけじゃないわけでありますけれども、資料を読んだり新聞報道を見たりしている中で幾つかお話をさせていただきたいと思います。
 けさの東京新聞を見ますと、特集がございまして、「鳥インフルエンザ震えるアジア」「『人から人』いつ…」、こういう見出しでインフルエンザの特集がございました。また、12月6日にもほかの新聞でインフルエンザに対する対策、特集がございました。
 助役がおっしゃったように、今、いわゆるインフルエンザ、従前から流行していましたA型があって、また鳥インフルエンザがあって、鳥インフルエンザは鳥からまれに人に感染をするという状況じゃないかと思います。そして、やはり一番懸念されるのが、鳥インフルエンザに感染した人が、さらにほかの人に感染をするということじゃないかと思うんですけれども、これがいわゆる助役が言っています新型インフルエンザじゃないかと思います。
 現在、東南アジアで大変多くの方がかかっている状況が新聞報道にございます。この1年だけでも66人が感染をして22人が死亡している。これは外国の1つの国でありますけれども、こういう状況が報道されております。5カ国で133人が感染して68人が死亡している鳥インフルエンザ、そうしますと、約2分の1の方々が亡くなっている。幸いまだ日本には上陸していないといいますか、感染した方がいないわけでありますけれども、大変怖い病気であるということは、皆さん、今のお話でおわかりになるんじゃないかと思います。
 今、航空業界というのは大変発達をしてきております。したがって、東南アジアに旅行された方、あるいはあちらで仕事をされて帰ってくる方々が現地で鳥インフルエンザ等にかかって、そのまま町田へ帰ってきたというようなケースも万が一にも考えた対応が必要なのかなということでありまして、例えば東京都、あるいは国等の指導でそれぞれ対応をしていくんじゃないかと思いますけれども、そういうケースが万が一あったということを想定したきちんとしたマニュアルというのをつくっておく必要があるんじゃないかというふうに僕は思っています。
 例えばその方が町田の市民病院に行った場合に市民病院の対応。2003年だったでしょうか、新型肺炎が流行しましたね。SARSと言いましたけれども、そのときの市民病院の対応というのは見事な対応をされたんじゃないかと思いますけれども、そういう場合の対応、やはり僕は、市側もそうですけれども、市民病院としてもきちんとした対応を考えておかなくてはいけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺は、助役あるいは市民病院総院長がいらっしゃいますから、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 今、議員ご指摘がありました新型肺炎ですが、先ほど助役が答弁いたしましたように、東京都の行動計画が12月中旬、それを受けて市のそれぞれの機関で取り扱いを決定していくわけですが、実は市民病院では、今、議員ご指摘のように、東南アジアに旅行といいますか、出かけられて、現実に熱が出たということで、もう既に2件のそういったご心配の向きのある患者さんがいらっしゃいまして、それは病院としてはSARSに準じて特診室で受診をしていただいたということがございました。
 というようなことで、今、市民病院の中では、現在、そうした心配のある方についてはSARSに準じた診療体制、対応をとっていくということで取り扱いを決めてございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 11番 田中修一議員。
◆11番(田中修一) それから、インフルエンザの市民への啓発といいますか、例えば資料を見ますと、インフルエンザはくしゃみなどで容易に感染をし、流行が始まる、完全に抑え込むことがなかなか難しいんじゃないかという資料があるんですけれども、できるだけこの冬に当たって広報等、あるいは医師会等を通じてPRをしていく必要性があろうかと思いますけれども、具体的にPRの方法、お考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) 市民へのPRの件でございますが、まず、やはり市民の方におかれましても、普通のインフルエンザ、ことしはA型がはやると言われているんですけれども、その普通のインフルエンザ、それと鳥が感染する鳥インフルエンザ、それと今議員がおっしゃっておりました新型のインフルエンザ、そこの部分について非常にわかりにくい、混同されている方も多いと思います。そういうことも含めまして、保健所と共同で12月21日号の広報に紙面を割きまして、現状のお知らせ、また注意事項、まず、インフルエンザはやはりすべて普通の風邪と同じように、新型も含めまして手洗い、うがい、人ごみに行かない、そういうことが大切なことということも含めて広報をさせていただき、また、いろいろなところにおいてこれから周知していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 11番 田中修一議員。
◆11番(田中修一) 先ほどの助役のお答えの中にインフルエンザの予防接種、年々予防接種をされる方がふえてきていますね。そういう中で、これは町田の医師会と多分契約をして、市でも一部負担をして予防接種をされているんじゃないかと思うんですけれども、その辺をひとつ具体的にお答えをいただきたいと思います。
 そして、市民病院の予防接種への対応、これもちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) 高齢者のインフルエンザの予防接種の件でございますが、ことしにつきましては、10月15日から12月28日まで高齢者の予防接種を医師会の医療機関、約160医院にお願いいたしまして実施しているところでございます。
 それと、先ほど申しました市民への周知につきましては、12月2日にホームページにおきましてもお知らせしているところでございます。
 それから、町田市内での発生の状況ですが、町田市内には定点観測というところで医療機関3カ所がありまして、東京都内では全部で178カ所の定点観測機関がありまして、こちらにつきましては、普通のインフルエンザの観測情報が45週目の状況で出ております。そのとき、11月の初めごろ、都内で発生が5件、178定点の中で5件、町田におきましては定点が3カ所ございまして、そこの定点の中で報告は1件という状況でございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 市民病院のインフルエンザの対応でございますが、市民病院の医師の外来負担が大きいということで、市民病院としましては2次医療機関として治療に専念をさせていただくということで、基本健診同様、お近くのかかりつけ医でお願いをしたいということでこの二、三年来ているわけです。したがって、その事業に参加しておりませんので値段も高くて、このことについてもいろいろご指摘をいただいているところでございます。
 ただ、来年4月には呼吸器、感染系の医師が数名増員されるということがございますので、来年度については違ったことも考えていけるのではないかというふうに、そういった検討もしてみたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 11番 田中修一議員。
◆11番(田中修一) 市民病院の予防接種の対応でありますけれども、例えば高齢者が市民病院に受診をしていまして、予防接種だけはほかへ行きなさい、申し出があって、しかし、うちはやっていませんからほかへ行ってくださいということがあろうかと思うんですね。これは今事務長は非常に前向きに、医師の増員が図れるから来年度から何とかしたいというお答えじゃなかったかと思うんですけれども、ぜひそういう方向で対応していただきたい。
 例えば市民病院で予防接種をしますと7,000円ぐらいかかるんでしょうか。そして、普通の町田市で契約をしている機関へ行きますと、市で負担がありますから、それよりも非常に安い金額で予防接種ができるわけでありまして、ぜひそういう面で市民病院も取り組みを進めていただければなというふうに思っております。
 このインフルエンザ、東京都あるいは国等からの指示等もあるんでしょうけれども、ぜひ積極的に都の機関と相談をしながら対策をきちんとしていただきたい。このことをお願いをして、インフルエンザの関係は質問を終わりにさせていただきます。
 次に、建築確認申請の偽装の問題でありますけれども、先日の新聞に、多摩版ですけれども、「住まいの相談」「行政の窓口」として、他市の相談の窓口とともに町田市建築指導課とありまして、電話番号の掲載がありました。町田市の建築指導課がこの種の相談に乗りますよという新聞報道だったわけでありますけれども、これは耐震強度偽装問題が公になって新たに設置されたんだと思うんですけれども、どのような相談が寄せられているか、まずお答えをいただきたいと思います。そしてまた、担当の職員はどういう方が担当をされているのか、ご説明いただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) 相談の内容でございます。業者の方と市民の方の相談がございます。業者の方は、実際に民間機関で確認をとった、取得したのでございますが、中間検査等を市の方にお願いできないかという相談と改めて市の方に確認を出し直したいという相談がございます。市民の方からは、主に隣接で建っている今建築中の建築物が安全かというご相談があります。このような内容が今現在30件ばかり寄せられているところでございます。
 それと、建築指導課の中の体制でございますけれども、新たにそういう部署を設けたという形でなくて、大分定員も削減になっておりますので、審査係と構造設備係が一体になってその対応をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 11番 田中修一議員。
◆11番(田中修一) 今のお答えの中で30件ぐらいは、例えばマンションの状況はどうなのかとか、そういうご相談だったのかなと思いますけれども、そういう場合の市の対応、例えば検査をしてほしいとか、内容のチェックをしてほしいとか、そういうご相談があった場合の対応、これは今後どういうふうに取り組むんでしょうか。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) 現在、国の方がいろいろ制度の見直しだとか対応方針をつくっている最中でございます。そんなことでそれを待つ以外にないわけでございますが、安全性のご相談については、東京都建築士事務所協会、それと技術者協会、いわゆる構造関係の技術者協会、そこの2者がその相談並びに再チェックをやっていますので、そこのご紹介を申し上げているところでございます。
○議長(大塚信彰) 11番 田中修一議員。
◆11番(田中修一) 幸い町田市には今回関係する設計の建設はないということで一安心をしているところですけれども、今後こういうことが起こり得ないとは限らないわけでありまして、町田市もしっかりとした建築確認申請への対応状況をつくっていかなくちゃいけないということだと思うんです。
 今回は残念ながら幾つかの自治体においても見抜けなかった、こういうケースがあるわけでありますけれども、町田市の場合の確認申請に対応した職員の配置、これは現在どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) 職員の配置でございますが、昨日もお話し申し上げましたが、民間確認に流れている関係で市の業務が少なくなっております。そんなことで定員を下げてきております。現状、構造設備係につきましては、いっときは5名ぐらいの体制のときがありました。それが最高でございます。現在は管理職1名、それと担当者1名という2名体制で構造をチェックしているという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 11番 田中修一議員。
◆11番(田中修一) 管理職1名と担当者1名、2名で対応しているということですけれども、これで十分確認申請をチェックをしていく体制がとれているんですか。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) 確かに今の件数であれば何とかしのげると思いますが、今後、この事件をきっかけにふえる可能性もございます。こんなこともありますので、いわゆる審査体制の強化を考えなきゃいけないかなと思っています。
 また、この構造に関する審査というか、構造に関する専門知識、いわゆる専門性が高いものでありますので、その職員の育成も必要になってくるかなと思っています。
○議長(大塚信彰) 11番 田中修一議員。
◆11番(田中修一) この種のものはやっぱりベテランの職員、業務に精通した職員の配置というのは必要だと思うんですね。ですから、今後やはりきちんと人材の育成を図る、ベテラン職員を配置する、こういうことが必要だと思うんですけれども、その辺は市長、いかがお考えですか。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 最近の構造は、どちらかというとコンピューター関連の仕事になっているようでありますから、なかなかそう簡単にはいかない部分もあろうと思いますけれども、私が心配しておりますのは、現にマンションに住んでいる人たちが自分のマンションは安全なのかなという不安を持たれている人が多いと思うんですね。そこで、今、部長の話にもありますように、いろんな問い合わせがあるということだと思います。
 もう1つは、まさに本当に町田市なら町田市の建築確認を受けているということのレッテルがあればマンションの販売がしやすいというふうなことがこれから出てくる可能性があるんじゃないかな。今までは民間でやっていたとしても、むしろお墨つきをもらいたいということで、そういうことがあるのではないかなというふうに思いますので、少しふえてくるのかなという気がいたしております。したがって、部長が申し上げるように、その状況によっては職員の増員体制、これはしっかり考えなきゃいけないというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 11番 田中修一議員。
◆11番(田中修一) ありがとうございました。この問題につきましては多くの方々が質問していますし、重複しないよう質問をしてまいりました。ぜひチェック体制については今後しっかりと対応していただきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、まず、なるせ駅前市民センターの駐車場の関係でありますけれども、夜間については何とか対応していただくというお答えだったと思いますけれども、その方法等について少し具体的にお答えをいただければと思います。
○議長(大塚信彰) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 夜間の利用につきましてですが、実際上は今利用規制について行っておるのは警備員の職員が行っております。その中で利用者の動向、いわゆるどこの施設を利用するのか、車いすなのか、あるいは荷物をどの程度で搬出、搬入が終わるのか、そういうようなところをお尋ねしながら運用してまいりたい。特に夜間につきましては、昼間の時間帯と違いまして利用者が少なくなってまいりますので、そういったヒアリングも含めて運用ができるというふうに今のところ考えてございます。今後も利用者間同士のトラブルにならないような形で運営はしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 11番 田中修一議員。
◆11番(田中修一) それから、つくし野センターの関係でお答えをいただきました。さらに具体的な地域活動の一環として具体的に検討させてほしい、こういうお答えだったと思いますけれども、この件は一般質問をしたときにもお話をしましたように、地元の人たちが小学生を対象として本を読んだり、あるいは映画会を開いたり、その健全育成に向けた事業であります。そういう事業でありますから、ぜひ優先的な利用をお願いしたい、こういうことで要望したところでありますけれども、担当部長からのご説明がございました。ぜひできるだけ早く積極的に対応をお願いしたいと思います。
 それから、体育施設の休館日の関係につきましては、室内プールについては来年の4月から月2回休館日で、ほかは開館をするということでありました。また、総合体育館、あるいは陸上競技場、旭町のサン町田旭体育館についてはもう少し検討させてほしいということじゃなかったかと思うんですけれども、特に旭町のサン町田旭体育館、あるいは成瀬の総合体育館、利用頻度が高い団体の方、卓球とかいろんな種目、ダンスとかエアロビクス、あるいはバドミントン、健康体操等々、利用している団体が多い中で、ぜひこれは一日も早くプール並みに月2回ぐらいの休館日で月曜日開放してほしいと思います。もう1度その点、お考えをお聞かせください。
○議長(大塚信彰) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) 休館日の削減についてでございますけれども、今、室内プールについては、教育長からお答えをさせていただきましたように、月2日の休館という形で休館日を削減しております。総合体育館、サン町田旭体育館、そのほかのところについても、現在、指定管理者の議案を今定例会に出しておりますけれども、その中でもそれらの方々から休館日の削減をするという提案をいただいております。
 そういう中で、この件につきましては前向きな提案として受けとめておりまして、予算的な反映にも影響するということもございます。これは人の体制でも予算が必要でありますし、清掃の体制、あるいは光熱水費の問題もございます。そういうことを含めますと、まだ今後詰めなければいけない問題が若干ございますので、双方でいろいろと協議をいたしまして、早い時期にこの提案ができるように努力をしていきたいというふうに考えております。
 私どもの希望としては、早い時期というのは、できますれば4月からそのような体制がとれればという希望は持っております。今後、鋭意調整をしていきたいと考えております。
○議長(大塚信彰) 11番 田中修一議員。
◆11番(田中修一) 体育館の関係、あるいはなるせ駅前市民センター、つくし野センター、それぞれおおむね前向きなお答えをいただきましたので、今後の取り組みを期待して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(大塚信彰) 13番 友井和彦議員。
   〔13番友井和彦登壇〕
◆13番(友井和彦) 28歳より市長と議論をしてまいりました。あれから12年もの歳月が流れたわけであります。初めての一般質問では、当時、新人議員の私に心して答えると答弁を始めた市長を今でも鮮明に記憶しております。
 ご勇退に当たり、延べ質問回数24回、60項目に及ぶ寺田市長との議論を振り返り、また、市長の方でも気にかけておられた町田市の治安について順次質問をしてまいりたいと思います。
 第1の項目、寺田市長との12年間の本会議場での質問を振り返る。
 意見の相違を除き、提案、質問した課題に対し、いまだ対処していないものがあると思われます。ご勇退はよしとしても、市長答弁は本物かとお聞きしたこともあるように、日本国憲法で定められた地方議会である町田市議会、本会議場での答弁が偽りとなってしまいます。なぜ対処されないのか、いまだに未処理の案件に対し、人口40万人にも発展した都市の首長としての責任として残る任期中に道筋をつけていただきたく、その原因を解明し、解決方法を示していただきながら、最後の決断を促すものであります。
 2つ目の項目、平成6年9月から今日まで数々の質問をしてまいりました。1期目より、新市民病院の建設、待ち時間の解消、そしてレセプトの外部委託、渋滞解消のための右折レーン設置を求めたすいすいプラン100の活用、悪化する町田市の財政問題、公の守備範囲である公式野球場の建設、取得、調整池等の有効利用の促進、パーク・アンド・ライドやライト・レール・トランジットの提案、自治体の合併、職員派遣制度、環状町田相模原線の提案、2期目に入り、広域行政の推進による施設の相互利用、小児救急医療、給食、ごみ収集の民間委託、町の環境浄化、町田でのパスポート発行業務の提言、屋上緑化政策、3期目に入っての統廃合の跡地利用、NPOを活用した放置自転車対策、道路等のアダプト制度の提案、有料広告物の導入、職員の人事考課制度、公社・公益法人の廃止、見直し、退職時特別昇給の廃止、市民病院の危機管理体制など、抜粋ではありますが、さまざまな議論をしてまいりました。予算修正案も数回、また、裁判に至るケースで渡り合ってきましたが、今回は、披瀝した項目等で特に印象に残るテーマとその進捗状況をお聞きいたします。
 第3の項目、任期まで実質2カ月程度、心残りなきよう職務を遂行していただきたいと思いますが、万が一やり残してしまった場合、選挙戦を勝ち抜いて新市長に就任される方に託すべき事柄は何か、私の質問への約束を果たすために引き継ぐべきものとご自身が考えられる事柄もあわせてお答えください。
 次に、町田市の治安についてであります。
 今まさに日本の安全が問われている。さまざまな事件が連続して起きております。小学生が連続して殺害されるという痛ましい事件、町田市でも女子高生殺害事件、ご家族の心中を察すれば、言葉もないほど悔しさがいっぱいであります。
 平成16年、町田の中心市街地の治安回復を願い、市所有の土地に町田サルビアロータリークラブの善意により民間交番セーフティボックスサルビアが開設されました。この場をおかりいたしまして、改めて私からも御礼を申し上げる次第でございます。運営については、地元商店街、町内会、まちづくり公社、私ほか議場におります3名の議員が所属する青年会議所、町田第一、第二中学校等の団体で行っておるようです。
 活動マニュアルにある3カ条は、町の広報マン、弱き人たちを守る、マナーの推進であり、設置後1年が経過したところで市民にも認知されてきており、誇るべきところでありますが、9月定例会でも取り上げられましたとおり、設置当初の運営に関するあり方として、本来あるべき地元商店街や町内会、NPO、PTAの方々での運営という基本理念が揺らいでいるようであります。9月定例会では補正予算が組まれましたが、今後のサンセット方式を見込んだ場合の有効性をお聞きいたします。
 次に、今後予定される忠生の大型交番についてお尋ねいたします。
 40万市民を有する町田市にあって、市民や市役所の手に負えない事件、事故など、町田警察署1署で対応しているのは周知のことであります。このことについては数度議場で議論されているので詳細は割愛いたしますが、都内で一番少ないとも言われている市民1人当たりの警察官の数から見ても、その犯罪抑止力が不足しているのは明らかであります。幸いに忠生の大型交番が設置されるとのことですが、本署との連携を含め、町田市全体への効果はどうなるのか、予測の範囲のことでしょうが、お答えいただきたいと思っております。特に鶴川地区、そして南地区が手薄であることが明白ですが、今後の対策もあわせてご答弁願います。
 最後に、官と民の役割についてであります。
 市民がみずからを守り、地域で協力し、それでも足りなければ行政がその任に当たる、自助、共助、公助の精神、このことがすべての市民、国民の意識として持ち得たならば、事故や犯罪も激減されることでありましょう。治安維持のための防犯パトロールなどに尽力する方々には敬意を表します。また、行政には生活安全担当部局の創設からさらなる活躍に期待するものであります。
 しかし、すべてのことが他人任せ、行政任せの市民には覚せいを促し、殺人、連れ去り、拉致、監禁、暴行事件も珍しくない現在の日本から再び安全で安心な日本を取り戻すために、地域を全員で守る気概をつくるため、町田市としての官と民の役割についてお尋ねし、壇上よりの質問を終わります。
○議長(大塚信彰) 休憩いたします。
             午前11時57分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時 再開
○副議長(中山勝子) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) それでは、お答えをいたします。
 友井議員さんから議員在任中の本議場における私どもとのやりとりについてのお話の中で幾つかの点についてお答えをいただきたいということであります。その間、大変いろいろご発言をいただきまして、当然、直ちにやれるもの、あるいは次なる課題というふうなことで対応させていただいておりますけれども、大変多項目にわたりますから、一々それをもう1度振り返るわけにはまいりませんが、大体必要なものは対応できているというふうに思っております。
 ただ、そういうやりとりの中で、今、私の印象的に残っていることを幾つかお話をさせていただきたいというふうに思います。
 1つは、友井議員さんは啓蒙ということと啓発ということを分けてお話をいただきまして、ははあ、なるほどというふうに思ったことがあります。つまり、我々古い世代の者はつい口癖で啓蒙なんていう言葉を使うんですけれども、啓蒙というのはいわば相手を少しおくれている者というふうに見て、それを何か教え導くようなイメージがあるわけですが、そうではなくて啓発という表現で、なるほど、それ以降は私も気をつけて啓発という言葉を使うようにしております。
 それから、アウトソーシングという昨今新しい言葉を使われました。もう今はアウトソーシングというのは、あらゆる分野で可能なものについてはチャレンジをしておりますが、このアウトソーシングということを本議場で発言されたのは友井議員が一番先ではないかなというふうに思っております。
 それから、幾つかのいただいた提案や質問の中でなお残っているものが幾つかあるなというふうに思いますが、1つは海外旅行等のパスポートの発行ですね。これを私もぜひ、これだけ地方のことが言われている時代でありますから、特に町田市などは40万都市でありますし、東京都の中でも地理的には一番端っこにあるわけでありますから、むしろこういうものは一々中央へ行かなくてもできるような体制が組めればいいなというふうなことをお話をしたような気がするわけでありますが、残念ながらまだそこまでには至っていないわけでありますけれども、これらは早くそういうことが身近にできるようになればいいというふうに思います。
 ただ、民間ではありますけれども、成田空港等々へは神奈中のバスが直接行くというふうな時代になってきているわけでありますから、やがてはそういう時代も来るのではないかなというふうに思います。
 それから、有料広告をぜひ考えたらどうだろう、市の車両や、あるいは出版物等に有料広告を考えたらどうかというお話でありましたが、これはもう既にできるものからということで、今、国際協会とか市民ホール等の発行する広報紙には民間の広告を積極的に登用をして、結構それが重要な資金にもなっているというふうなお話を聞いております。
 治安の問題は、これは議員だけではなくて、何人の方々からもいろんな機会に安心安全ということで言われているわけであります。特にそういう中で、民間の交番の誕生を見たり、あるいは新たに大型交番を忠生地域につくるというふうな話が進んでいるわけでありまして、大型交番等はやがて具体的になってくると思いますが、既に土地を確保して相当数の職員が張りつくというお話を聞いておりますが、これらについては牧田助役等から、担当の方からお答えを申し上げたいというふうに思います。
 それからもう1つ、今、全国的に大変な合併が進んでいるわけであります。例えばお隣の相模原市なども、津久井の方面まで1つの自治体に取り込んでいこうということで、来年3月を目指して大変奮闘されているようでありますが、町田は地理的な関係からいって、即合併といっても都県の境がありますから、なかなか都県の境を越えるということは難しいわけでありますが、実質的には業務核都市等で相模原市とは一体の町づくりを進めているところであります。また、協力できる点はお互いに協力をし合うということで現在も進んでいるわけであります。
 そういう中で道州制の問題等もやりとりがあったように記憶をしております。道州制については既にいろんな分野で話題にもなっておりますし、道州制という形になるかは別にして、東北6県は場合によっては1つになってやろうというふうな動きもあるわけでありますが、私は、特に首都圏の各都県、これらのいわゆる自治体の壁はお互いにそれぞれ乗り越えていかないと、大変発達した現代社会には対応できない、そういう時代が来ているのではないかなというふうに思っております。やがてこれは時間がそういう問題をクリアしていくだろうというふうに考えているところであります。
 昨日、あれは東京高裁ではなくて、もう1つ上だったでしょうか、小田急線の立体交差、これについての判決が出ましたね。(「最高裁です」と呼ぶ者あり)つまり、それは地権者でない沿線住民に提訴の資格があるかどうかということでありましたけれども、最高裁は、従来はこの種のものについては地権者が主体でありましたけれども、不特定多数の沿線住民もまた主張する、提訴をする、そういう資格があるという判断を示したわけでありまして、これは私はこれからの町づくりについても非常に大きな影響を与えてくるだろうというふうに思います。
 ご質問の趣旨とは離れるかもしれませんけれども、要するに今日の複雑な社会の中では狭義の自治体の中だけでは解決できない問題がいっぱい出てきているわけでありまして、一番卑近な例は、今、私どもを一番悩ませている廃プラスチックの施設の問題ですね。これは我が町田市の問題でありますけれども、実際には影響を受けるというふうに不安に駆られる八王子の市民の皆さんにも非常に心配をいただいているところでありますし、また、八王子の市議会の中でも町田の施設についてどう対応したらいいのかということが議論されているというふうに聞いているわけであります。
 この種のものを考えていきますと、例えば多摩ニュータウンの環境組合の所管をする清掃工場は町田市と背中合わせのところにあるわけですね。小山田の山の上がいわばこの施設でありますし、また、八王子市の町田の相原に近い方の清掃工場はまさに町田市の相原の法政大学に背中合わせのところにあるわけであります。決して意図するわけではないまでも、行政界というのは、稜線上といいますか、分水嶺のところに大体出てくるということで、自分のところだけでは済まない、やっぱりお近くの自治体の皆さんにも何らかの形で影響を与えるということがこれからやがていっぱい出てくるというふうに思うんですね。
 したがって、これは広域自治体ということがいやが応でも我々は無視できないというふうに思いますし、そういう点では、道州制の問題とか、あるいは広域自治体ということがこれからさらに検討をされ、また、進んでいかなければならない重要な問題ではないかなという気がいたしているところであります。
 そんなふうなところや、あるいは自転車駐輪場の関係では、道路の一部を使ってというふうな、いわばNPO等の利用の問題等もたしか主張されたというふうに記憶をしておりますが、これはまだ完全にはクリアしておりませんけれども、いずれにしましても、そういうふうなことが私の脳裏には残っているということであります。もちろんそれ以外にもいろいろ多岐にわたって提案をいただいておりますが、可能なものについてはもう既に実現をしているものも幾つもあるわけでありますから、ぜひそこはご理解をいただきたいというふうに思います。
 そういうことで、ぜひこれからもこの町田市の発展のためにご貢献いただきますことをお願い申し上げまして、私の方の回答といたします。その他はそれぞれ所管からお答え申し上げます。
○副議長(中山勝子) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 民間交番等についてのご質問にお答えいたします。
 民間交番は、議員のご質問にもございましたけれども、昨年11月にオープンし、はや1年が過ぎたわけでございます。民間交番の主な業務は大半が店舗の所在や道案内といったところが多いものでございまして、時としてけが人の手当て、あるいは119番、110番通報といった事件性のあるものにかかわることもございます。
 民間交番の運営は市の補助金によって賄われているわけでございますけれども、今年度は補正予算を含めて補助金額は440万円になります。補助金の使途は、交番の運営に必要な人件費と光熱水費、ほかに若干の消耗品となっております。支給された補助金のうち、人件費は民間交番管理運営委員会がシルバー人材センターと委託契約を交わし支出しております。人件費の算出根拠は、交番の開設時間が正午から9時までの1日9時間であることから、750円掛ける2名体制、1日8時間分、月30日、1年12カ月としております。
 民間交番設置当初の運営に関するあり方として、本来は地元町内会、商店街、あるいはNPO、PTAといった方々のご協力のもとに運営されるべきといった基本理念のもとに管理運営委員会で確認してきたところであります。しかし、それぞれの都合や諸般の事情で交番勤務者の確実性がとれないことから、補助金の予算、裏づけがあったわけでございます。
 さて、こうした状況の中で昨年11月に交番はスタートしたわけでございますが、効果は非常に大きなものがございます。例えば交番建設前にはあった露天商やラーメン屋の屋台、その種の車の違法駐車などは今すっかりなくなっております。また、民間交番を拠点とした地元の防犯パトロール隊の地道な活動もあって、町を行く人からは、民間交番のおかげで町が落ちついてきたという言葉も聞かれるようになっております。いずれにしても、民間交番の果たす役割、効果は非常に大きいものがございます。
 次に、忠生の大型交番の効果予測でございますが、交番の建設は平成18年度予算で要求中というふうに伺っております。建物の規模や配置についてはまだ決まっていないようでございますが、交番の勤務者総数は今のところ60名ないし70名というふうに伺っております。組織としては、署の課長に相当する幹部を所長とし、地域、交通、捜査などの係員を配置する予定であるというふうに伺っております。交番の受け持ち範囲ですが、町田警察署内北西部を中心に担当することになっています。
 建設後の効果でございますが、言うまでもなく、町田市北西部への迅速な対応が可能となるほか、従来、本署1カ所で扱っていた車庫証明発行事務、運転免許証記載事項変更事務なども取り扱うようになり、北西部市民の移動負担軽減が図れるなど、大きな効果として期待できるところでございます。
 次に、(2)の官と民が担う役割はということでございますが、従来、防犯や治安といった類のものはすべて警察だったわけでございます。しかし、最近の犯罪発生状況や犯罪の質から、警察や市に頼ってばかりではいられない意識が市民の中に芽生え、自分たちの町は自分たちで守ろうということを合い言葉に市内各所に防犯パトロール隊が組織されております。その数は、市等の補助金を受けて立ち上がった町内会・自治会の防犯パトロール隊が11月末現在で87団体、このほか、市の補助金を受けることなく自主的なパトロール隊が約30団体ございます。総数で120団体近くになっております。そのほか地域の協力隊としては、愛犬家によるわんわんパトロール隊が現在20団体、424人の方が愛犬とともに地域のパトロールにご協力をいただいております。また一方では、民間企業の協力団体として町田読売新聞防犯パトロール隊を初め9つの企業がステッカーや防犯腕章をつけ、業務の傍ら防犯にご協力をいただいております。
 このように市民の方々や民間企業のご協力をいただくことは非常にありがたいことで、こうしたことによって犯罪数は確実に減少傾向を示しております。
 警視庁では平成15年度を治安回復元年と位置づけ、平成17年度までの3カ年で犯罪の最も少なかった平成4年当時の犯罪発生率まで下げようと、29.8%のマイナスでございますが、各種の対策をとってきたわけでございますが、おかげさまで町田署は11月末で重要犯罪指定6罪種の目標値をクリアしました。これも市民の皆さんの防犯隊や先ほど述べた民間企業等のご協力のおかげというふうに思っております。
 いずれにしましても、防犯対策を推進していくためには、警察、市、地域コミュニティー、個人が幅広く連携し、協働していくことが望まれるわけで、住民、地域、行政のまた別の意味での三位一体とはまさにこのとおりだというふうに思っております。個人が自分たちの町は自分たちで守るという意識のもと、地域のしっかりとしたコミュニティーの結束、そして市の経済的援助や警察の実践的援助など、物心両面からのサポートがあって初めて成り立つもので、これこそ官と民の担う役割だというふうに考えております。
○副議長(中山勝子) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) それぞれありがとうございました。
 まずは2項目めの方から少しお聞きしたいことがありますので、再質問させていただきます。
 セーフティボックスの方なんですけれども、まず、9月定例会でうちの市民派クラブの新井議員の方からこれに関する質問が出ているかと思いますけれども、サンセット方式で補助の額が徐々に減っていくと思われますけれども、そのことについて、その運営方法を今後どのようにされていくのか。今、人員を確保するのが非常に難しいというお話がありましたけれども、しかし、サンセット方式だと、そのはざまで揺れ動きながらどういった形を目指していかれるのか。そのことについてまちづくり公社の方で検討しているというお話もさきの議会で答弁されていましたけれども、その進捗状況とともに、サンセット方式でその補助が終わる年度を教えていただけたらと思います。
○副議長(中山勝子) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) 民間交番の運営でございますけれども、管理運営委員会等のかかわりを持っておりますのは、当初、PTAでありますとかにろくの会、中体協、それからNPOのまちだ大福帳の会、あるいは青年会議所、原町田四丁目の町内会といった全部で19団体のところで話し合って進んでまいった状況でございますけれども、9月定例会、あるいはただいまご説明いたしましたように諸般の事情でなかなか協力が得られない状況にございます。しかしながら、これはさきの議会でもお答えいたしましたように、再度この19団体の皆様方に働きかけをして新たな方策も考えていきたいというふうに考えております。
 サンセット方式につきましては、そういった意味からも、もう1度最初の初心に返ると申しましょうか、地域の皆様方の協力と自助の精神の中でこれを進めるということが基本理念にございましたので、そういった意味からも、補助金を出すということについては18年度いっぱいであるというようなことで考えております。
 ただ、少しくこのことにつきましては、その19団体の皆様方と丁寧なというんでしょうか、何回か繰り返し話し合いをする中でそこらあたりも見えてくるのかな、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) 加島助役から官と民の担う役割についてお話をいただきましたね。自助、共助の分をたくさんやっていただいて、パトロールや、あとはわんわんパトロール、それと読売新聞さんを初めとする民間のパトロール隊、そういったものの活躍がかなりすばらしいということで、犯罪発生率が目標値に非常に近いというお話でしたけれども、事その運営について官はサポートする役割だというお話でしたね。
 そのときに、町田のセーフティボックスサルビアについては当初の理念があって、平成18年度いっぱいで補助金がなくなる、サンセット方式でなくなっていく、19団体に新たな方策を丁寧に話し合いを続けていくというお話ですけれども、まちづくり公社というのはそのときにはどういった役割をされるわけですか。タウンマネジメントの位置づけをされていると思いますけれども、まちづくり公社自体の動きというのは一体どういうふうな動きをされるのか、ただの団体の中の1つとして考えているのか、それともそれを統括するようなイメージでやられるのか、どちらでしょうか。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 突然のご質問でございまして戸惑っているところでございますが、この間もお話をさせていただきました。町の中でまちづくり公社ということで、中心市街地の一員として事業を行っているところでございます。そこで、簡単に寄附をしてくれないかみたいな発想がございました。それはやはりできない。一員としてセーフティボックスをいわゆる地域の安心安全のために事業を行うことに参画をすることについてはやぶさかではないけれども、先ほどのシルバー人材センターを雇用するための資金を寄附をしてくれというふうなお話がありましたけれども、それは株式会社ですからできませんという話をしているところです。
 ただ、今の状況の中でどういうような、今も職員があそこに詰めたりいろいろと中心となって動いていることは間違いございませんけれども、今後、まちづくり公社としてどのような参画の仕方があるのかということを取締役会の中で協議をしていることも事実でございます。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) 牧田助役、9月定例会と何も変わっていないということでよろしいですか。検討続行中、検討中、安心して買い物ができるようにすることが、株式会社でありますけれども、責任者としてやっていくこともやっぱり考えなきゃいけないというようなお話をされているんですけれども、これは今後退というふうに考えていいんですか。
 まちづくり公社については中心市街地からぐっと市民ホールの横ぐらいまで営業をされていますよね。町田市の土地を無償で借りて、そういったこともタウンマネジメントだというお話を前にされていたから、そのことも含めて、この部分については、たとえ資金を出しても安心して買い物ができる町をつくった方が、それは当然バック、返ってくるという考えからすれば、経営的に考えればまずは投資である、そんなふうな考え方も本来できるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) まちづくり公社を大変高く評価していただきましてありがとうございます。今、この会社の資金というのは、駐車場を利用していただく皆様方からの駐車料金で事業が成り立っておるところでございます。そういう中で町の中の一員としてその活性化にどうやって寄与できるか、こういうことだと思いますね。
 それと、タウンマネジメントというのは、どのような町づくりをしていくのかということを地権者の皆様方と十分な話し合いをする中で進めていこうよ、こういうことですから、まちづくり公社がいろいろなことを行って事業が進められる、進めていく、こういうことではなくて、町の中の一員としてそのことを進めていく、その中でまちづくり公社が何をするのか、こういうことだと思いますが、それも事業として成り立つことが1つ大きな課題だろうというふうに思っています。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) 多分このことを話しても平行線でしょうからある程度にとどめますけれども、私は、まちづくり公社の組織自体が、設立の経過から、その出資者から構成を見たりすれば、おのずとここは中心的に動く役割じゃないかなと思っていますよ。建物や土地の権利関係からして、経営については年間1億円程度の留保金が発生しますよね。(「違います」と呼ぶ者あり)違いますか。私はそうすると聞いてはいますけれども、今はその議論は余りしませんけれども、非常に有利な株式会社であると私は思っていますよ。普通の株式会社ではないですよね。純然たる株式会社の形態をとっているんでしょうけれども、町田市とも、それと地元商店街と非常に密接した株式会社ですよね。それは否めないと思うんですけれども、ぜひその立場と地の利を生かして、中心になってそういった町田の中心市街地の治安を維持していく核になってもらいたいと私は思っています。
 このことについては特にコメントがあればいただきますけれども、なければこのまま質問を続けますけれども、よろしいですか。――はい、わかりました。
 ちょっと教育委員会にお話をお伺いしたいんですけれども、町田の治安について。実はここに答弁者に教育委員会を載せさせていただいたのは、上も、1項目めもちょうどPTAさんも参加してやっていただいていますけれども、官と民が担う役割について、町田市教育委員会が担当するというか、所管をしている町田市の公立の小学校、中学校、ほかにも私立の小学校、中学校もあるでしょうし、あとは考えてみれば、これは教育委員会とまた離れてしまうかもしれませんけれども、幼稚園や保育園に通う児童たち、こんなところの安全をどうやって確保していくのかというのをお話をいただけますでしょうか。私の耳には今非常に危険なお話も聞こえてきております。その最近の情報とかも含めてお話しいただければ大変助かります。
○副議長(中山勝子) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 学校の安全対策だと思いますが、防犯の関係ですが、さまざまな地域の皆さんのご協力をいただきまして、地域の目だとか地域の力、こういうものが非常に重要だなというふうに考えております。
 幼稚園、保育園については教育委員会ではないんですが、特に小学校ですね。そういうふうなことで、保護者の方だとか町内会・自治会ですとか、そういうところにお願いをして、地域でのパトロールだとか、そういうものをお願いしているところでございます。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) 教育委員会の学校教育部から資料をちょうだいしていまして、夜間警備から朝夕のかぎの開閉、管理員の配置、防犯ブザーの貸与等々のお話は資料ではいただいているんですけれども、果たしてこういったことで今の犯罪を抑止できるのかという疑問があるんですよ。それこそ先ほどのお話じゃないですけれども、自助、まずは自分のところの、自分の身を守る、子どもたちにもそういった教育をする。それは学校の方で指導していただいているでしょう。自分たちの家庭でもやっているところもあるでしょう。やっていないところもあるでしょう。そして、地域でその子どもたちを守るという共助、そんなものも実際にパトロールやらいろんなことで協力をしていただいている学校110番、そんなことでやっていただいているのはわかります。
 それでは、なぜ多種多様な事件が起きてしまうんでしょうか。要は盲点ですか。やっぱり1人になったり、2人でも間を引き裂かれて、あなたは帰っていいよ、あなただけちょっと残りなさいというようなことで、言葉巧みに誘われて、どうしても危険な目にさらされてしまうというのが現状だと思うんですね。そのところというのは自助、共助の域を超えて、これは公助の部分もやっぱり頑張って出ていかなきゃいけないんじゃないかと。非常に資金と労力はかかりますけれども、この現在の状況を少しでも不安要素を取り除くためには、本当に大切な子どもの命ですから、その公助の部分の出番じゃないかなと私は思っています。
 そこで、最近、町田市の中でいろんな不審者の話やら犯罪の話が教育委員会で把握されていますか。
○副議長(中山勝子) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 不審者の情報は把握をしております。それがあった場合には、学校ですとか子ども総務課だとか、関連の課にも促しをしているところです。(「話せるところまで話してもらえませんか。影響がないところを話してもらって、どういったこと」と呼ぶ者あり)内容ですか。(「はい」と呼ぶ者あり)ですから、こういう地域でこういうことがあったというふうなことで、学校の方にはこういう点を注意するようにということで促しをしています。学校はそれを受けて、学校便りだとか、そういうことで保護者の方に通知をしたり、あるいは必要があれば連絡網で流したりだとか、そういう対応をしているところでございます。
○副議長(中山勝子) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) 近くでのお話からさせいただきますと、神奈川県で、ハムスターを見せてあげるとか、カブトムシを見せてあげるとか、五百円玉を一緒に探そうよとか、それで連れ去ってしまうという事件も、神奈川県で最近同一犯人で50件ぐらいやっていた犯人も出てきたみたいです。捕まったようですね。
 それと、町田でもここ3日ぐらい連続して同じエリアで危険な目にさらされている地域がありますよね。そのことを把握されているかどうか、ちょっと確認をしたかったのはなぜかというと、教育委員会として、例えば一緒に学校に行こうといって車に引き込まれそうになったり、最近はやりのカードを見せてあげるといって声をかけて、それで、逃げてしまったら自転車で追っかけてきたり、たまたま逃げられたからといって、その後捕まっちゃったらどうなるかわからないですよね。そういったことを把握されていますかということを聞いていて、その後の学校側の対処を私は聞いているんですけれども、非常に不安な対応をされているなと思っているんですよ。では、それをちょっとお話しください。
○副議長(中山勝子) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 今、議員さんの方からご指摘をいただいた件でありますけれども、ここのところ、大変不安な事件と言っていいと思いますけれども、事態が発生をしているということであります。新聞報道にも何紙か出ていたと思いますが、直近でいえば、12月2日、1件、それから5日に2件でしたか、6日に3件でしたでしょうか、そういった事件内容を、状況を学校にこちらの方でお知らせをしております。文書で注意を喚起をしている。あわせて町田警察の方とも相談をさせていただいて、そういう状況がございますから、先ほど官民の公助、共助というふうなお話がありましたけれども、やはり学校だけで、教育委員会だけで対応できないということがありますので、これは情報として報道関係を通じて流しておきたいということで積極的にこういったことについて報道していただき、注意を喚起をする、地域の力をおかりをして不測の事態が起こらないように対処していきたい、こういう考え方でこの間対応させてきていただいております。
 もちろん、今回は今回のことでありますけれども、常日ごろから、先ほど教育長の方で答弁させていただきましたように、その都度その都度学校に注意を喚起し、また、地域の方と連携をとって対応するようにお願いをしてきているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) その事件があったのはある地域だとして限定はしませんけれども、学校の対応で1つこんなことがあったそうですよ。「はい、じゃ、あちらのマンションの方に帰る子」と言って1つのところに集めます。その中にはその方面じゃない子も含まれているそうですよ。チェックも何もしない。要は結局最後は1人でだれかが歩いているんですよ。集団下校という名のもとに特に関係なく1人で帰る子も絶対にいるんですよ。それを確実に管理するのか、それとも違う方法で安全策をとるのかということですよね。ここ2日3日だけでもすごい件数が出てきている。何でしょうか、何か集団で町田に来ているんでしょうか。精神に異常を来している場合もあるかもしれませんけれども、そんなことで子どもの命を奪われたらたまったものじゃないですから、自助、共助の次の公助の部分の出番だと私は思っています。
 そこで、ご存じかどうか教えてください。文部科学省が通学路に防犯カメラを設置することを急遽6日に決めて、それをいろんなところに、場合によっては手を挙げたら配付いただけるかもしれませんよ。ご存じですか。知っている……。手を挙げましたか。私はまだ地域の限定まではされてはいないという思いでいるんですけれども、場所は決まっていましたか、それとも決まっていませんか。二、三指定されていましたか。わかりますか。
○副議長(中山勝子) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 防犯カメラ云々というのは、新聞ですとかテレビの報道以外にはまだ具体的には来ておりません。
○副議長(中山勝子) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) ここは確かに国の関係のお話ですけれども、情報をまずとっていただいて、使用できるもの、これはどんどん持ってきていただければと思いますよ。例えば防犯カメラというのは1つの手法だと思いますから、ほかにも、シルバー人材センターではなく、正規な警備保障の、警備会社の方に委託をするという手だって、緊急性があったら一定の時期はやってもいいかと私は思いますよね。そんなことも視野に入れていただければと思っております。何かありますか。特にない……。文部科学省の件について今後どのような動きをされますか。ぜひ情報をとってもらいたいと思うんですけれども。
○副議長(中山勝子) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 新聞、テレビでの報道ですけれども、文部科学省が決めたということではないと思いますね。きのうもテレビを見ていましたけれども、防犯カメラ云々を日本全国の道路にどうやってつけるんだとか、またそれをどうやって見るんだとか、そういうテレビコメンターの話がありまして、あれは大臣か何かの話だと思いますが、文部科学省がそういうふうに決めたというふうには聞いておりません。したがいまして、全くそういう資料はございません。
○副議長(中山勝子) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) 私のとった資料だと方針を決定したという資料をもらっているので、1度確認してください。そうしてください。よろしくお願いします。
 それでは、もう1つの1項目めの方に戻らせていただきます。
 市長の方からいろいろとお話をちょうだいしました。市長は16年この場所でおやりになって、私は12年目となるわけですね。私の場合は前職が市の職員でありましたから、市長との関係というのはまた職員という部分もあったわけなんですけれども、私の方で市長にいろいろと質問をさせていただいて、対処していないのはどうしてでしょうかというお話をさせていただきましたけれども、市長の方では頑張ってやっているので理解をしてくれというお話をいただきました。
 町田の議会に限らず、ほかの議会とかいろいろと聞いても、皆さん、よく与党だ、野党だと言うんですよ。市長と議会とが与党だ、野党だと。これはあり得ないですよね。これは二元代表ですから与党も野党もない。それぞれが市民から直接選挙で選ばれて来ているわけですから与党も野党もないわけです。中にはちょっと勘違いをされたマスコミの方もいらっしゃるようで、そんな書き方をするときも見ますけれども、私はこの本会議場で市長と議論をしてきた中でそういった感覚を受けたことが実はないんですね。
 それは、政策を提言をさせていただいたり質問をさせていただいたりした中で実際にいろんなことで政策を実現させていただいている。市長も一緒になって考えていただいている。これはこれからの議会にとっても非常に大切なことだと思っています。特に首長が、キャラクターというのがありますから、寺田さんという市長というのは、非常に選挙を応援したから与党だ、選挙を応援しなかったから野党だという考えは多分持ち得ていないと思うんですよ。結果、当選した後に目標とすることは市民の幸せなわけでありまして、そのことを目がけて一緒にやっていくわけですから、そこに与党も野党もないと私は思っていますけれども、いかがでしょうか、市長、そんな考えで合っていますか。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 私はもともと市の職員という、いわば現実を背負っていろんな事業をしなければならない、そういう立場から市長になったわけでありますから、やはり現実を直視するということでは人並み以上かというふうに思いますけれども、与党とか野党とかという感覚は余り持っておりません。第一、どちらが与党でどちらが野党かなという、聞かれても即座に答えられないし、やはり結構ないいご意見はそのままストレートにいただきますし、なかなかできないものはできないというふうに申し上げるしかないわけでありまして、そういう意味で、私は今、友井さんの言われたように、皆さん方はどう思っていらっしゃるか知りませんけれども、私としては、いわば皆さんを通じて後ろにはたくさんの市民がいらっしゃるわけですから、そういう市民のことを意識をしながらやってきたつもりであります。名づけて市民派と言う人もいますけれども――それ以上言うのはやめましょう。市民派といってもいろいろあるようでありますから、私の市民派は全方位の市民だということでご理解をいただきたいというふうに思います。
○副議長(中山勝子) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) 質問の方は本当はまだまだしたいところでありますけれども、私の方も3期目の任期中の定例会、最後でありまして、特にこれからもできていない部分を追及していきたいのはやまやまなんですけれども。
 それと、印象に残るテーマで私はちょっとうれしかったのは、合併の話、道州制の話、それから小田急沿線の住民の話から廃プラスチックの話になって、分水嶺の話になって、多摩や稲城の方に目を向けずに――目を向けずと言ってはいけないですね。そちらではなくて、分水嶺に自然と目を向けて、相模原の方と首長懇を事前におやりになっていた市長の先見性に敬意を表しております。
 これで私の3期目の質問を終わらせていただきますが、合併については市長とまたいつかお話ができるときがあるかもしれませんので、そのときはどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 私は先ほど分水嶺のお話をしたわけですが、いずれにしましても、町田の地域、特に相原・小山というのは、記者会見のときにも申し上げたんですけれども、非常に細長いところで、一番狭いところは500メートルしかないんですよ。そういうところで延々とつながっていく我が自治体でありますから、物によってはどこへつくっても接するところに影響が出るということはあるわけですね。今回も相模原の補給廠、あれは相模原にあるけれども、町田市のすぐ隣にあるわけで、町田と言われてもおかしくないようなところでありますから、やっぱり共同で行動を起こしているということですね。
 ちょっとご質問とは離れるかもしれませんけれども、私は中間処理施設のこともちょっと申し上げましたけれども、町田のごみはもちろんリサイクル文化センターで中心に焼却していますけれども、小山ヶ丘のごみは、皆さん方ご存じのように、多摩市にある環境組合の処分工場へ運んで、あそこで燃やしているんですね。今度は多摩の清掃工場が非常に能力が余っているというとあれですが、ごみの焼却の量が当初の計画より半分ぐらいになってきていると。要するにもともとの計画が大きかったわけであります。ですから、使っていない部分が相当あるわけです。そこで、この間、町田と八王子と多摩の市長で、これは3市で共同運営していますから、そこで、町田も八王子も多摩にある残る余力を使おうじゃないかということで今話し合っているわけですね。これはこの間も、町田からも3人の議員さんが出ておりますけれども、多摩市の市長が管理者になっていますから、そこで報告をしています。やがては私は町田のリサイクル文化センターへ持っていっているごみの相当部分を多摩市へ持っていこう、こういうふうに考えているわけですね。八王子もそういう部分が出てまいります。
 つまり、何を言いたいかというと、あの処分工場は多摩市にあるけれども、3市が利用するということなので、そこへ持ち込むごみの性格も、あるいはごみの中身もやはりそれに合ったものにしなきゃいけないということも出てくるわけですね。そうすると、3市がやっぱり同じようなごみの組成、ごみの収集方法、これを考えていかないとならない、そういうことになるわけでありますから、そういう意味で私は、広範な自治体運営ということがこれから大きな乗り越えていかなければならない課題だというふうに申し上げているわけです。
○副議長(中山勝子) 2番 石井恵子議員。
   〔2番石井恵子登壇〕
◆2番(石井恵子) 1期目最後の一般質問になります。華々しく一般質問をしようと思いましたが、市長がご勇退ということで、よく考えてみれば、答弁をいただいても3月までのことしか質問はできないのだなと判断いたしました。そこで、一般質問をする必要はないのではないか、あと2カ月ではどうしようもないなというふうにも考えましたが、しかし、1つだけ私はしたいことがありました。市長がかわるということは大きく政権が変わることです。
 ある会合に行ったとき、ほかの自治体ですけれども、ある女性の方が、地域センターを土曜日も日曜日も、そして子どもたちが帰ってきて放課後も使えるように、そのように活動して働きかけをしてやっと使えるようになった。そして、高齢者の方も集まり、子どもたちも集まり、楽しくその地域センターを使っていたということでした。そして、その女性の方も活動が実ったわけですけれども、本当に頭にきたわとその女性が言いました。というのは、4月に首長がかわったんです。そうしたら、土日はお休み、そして5時までとすぐに変わりましたということなんです。このように、首長がかわると大きく市民の生活も変わるということがあり得るんだということを目の当たりにしたわけです。
 そこで、首長がかわっても市民の意見や市民の意思が反映されるような自治体でなくてはならない。そのためにはこの自治基本条例というものは重要である。市民の意思が伝わる、市民の自治が確立できるような自治基本条例を固めておかなければいけない。この自治基本条例というのは非常に大事なことである。私は4年間、何度となくこの議場でお話しさせていただきました。
 そこで、今、自治基本条例検討委員会というものが行われておりますけれども、その条例づくりはどのようになっているか、市民参加が果たして本当に行われているのかということについてお伺いします。
 自治基本条例について、市民への周知と現状はどのようになっているか。
 2番目、次年度への継続はどのようにして行っていくのかということについて質問いたします。
 以上、壇上よりの質問を終わります。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えいたします。
 自治基本条例につきましては、私もできれば自分の在任中にと思ってやってまいりましたけれども、検討すればするほどなかなかいろいろな難しい問題もあるようでありますが、今、検討委員会で鋭意検討していただいておりまして、やがて私の在任中にご報告をいただけるということになっているわけでありますから、ぜひそれに期待をしております。それに基づいて、それ以降、できれば次なる市長さんで実際に形にしていただきたいというふうに希望するところでありますが、もちろん、報告をいただいた後、多分また各方面の意見をいただくというふうなこと、条例をつくるというふうなことも、まさに市民の参加の中で検討されていくんだろうというふうに思っておりますが、現状、どういうふうな形になっているかは企画部長からお答え申し上げます。
○副議長(中山勝子) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) それでは、お尋ねの市民への周知の現状についてお答えをさせていただきます。
 第1回の検討委員会は6月5日に始まっているわけでございますが、それに先立ちまして、まず、4月21日の「広報まちだ」で自治基本条例の検討委員会の委員さん、これは市民団体の方を条例に基づいて公募をさせていただくことについての広報、今申し上げました5日のお話は1日号になりますが、以来、それらをずっと市の広報で逐次広報してきたところでございます。広報の掲載回数につきましては、11月25日の第8回まで13回の掲載をさせていただいております。この間、9月14日には市民5,000人に対しての市民アンケートもさせていただいております。これは当然無作為でさせていただいたんですけれども、そういうこともさせていただいています。また、ホームページでは、日付でいうと32回掲載をしているところでございます。そのように広報でさせていただいて、さらに、この間、9月25日には広く市民の皆さんのご意見を賜るような、その意味での公聴会の開催をさせていただきました。参加者は20名でございます。
 続いて、審議の方が進んでまいりまして、11月1日には中間まとめに対して市民の皆さんの意見、いわゆるパブリックコメントをいただいたところで、これは11月21日までいただいてきた。そのような周知と市民の参加をいただくようなことをさせていただいているところでございます。
 そして、今、市長の方からお答えがございました。おかげさまでこの中間まとめよりさらに審議が進んでまいりましたので、1月15日に第2回の公聴会を今委員会の方で準備をしてくださっています。それらを含めて、今のところの予定では、できれば1月1日付の広報でもう少し概要をまとめたものを報告をして、また、この公聴会に市民の多くの皆さんからご意見を賜り、そのように委員会の方も市民の皆さんの参加を非常に丁寧に受けとめてくださっていまして、これは委員会の方でやっておられるあれでございますが、傍聴の方が意見を寄せられますと、必ずその傍聴の方の意見に対して委員長みずから、あるいは委員会で審議をされて、きちっきちっと1つ1つ見解を出されておると。私、事務局の一員でおるのですけれども、丁寧に審議をしてくださっている、そのように認識しているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 2番 石井恵子議員。
◆2番(石井恵子) それぞれ答弁いただきました。広報についてはいろいろ何回も広報に掲載しているということです。それから5,000人に対してアンケートをしたということで、5,000人に対してこんなことを始めるんだなという様子がわかっただろうと思っております。
 それから、公聴会では、先ほど部長が20名と、声が小さくなったなと思ったんですね。ちょっと自信がなさそうな声だなというのは、検討委員会の委員長も話していたけれども、もう少し参加者を多くするように努力してほしいというお話があったかと思います。それで、今度の1月15日に行われます公聴会ではもっとたくさんの人が来るように努力していただきたいと思うんですけれども、そのあたりのお考えがあるか、それからどんなふうにするのか、検討して、どんなことをしたらいいんだろうかということについてお聞かせください。
 それから、パブリックコメントがありましたけれども、何人の方のコメントをいただいたかどうかということについてお聞かせください。
 それから、傍聴者に対する意見というのは委員長が本当にすばらしく、1つ1つにお答えしていただいているということはよく承知しておりまして、こんなに丁寧な委員長はいないんじゃないかと思うくらい真摯にきちっと答えているということは非常にいいことだなと思っております。
 以上、教えてください。
○副議長(中山勝子) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) この審議の中で、先ほど公聴会20名の参加だというお話がありまして、委員会の中でも参加される方が少ないのではないかというような、たしか当日ご参加をいただいた市民の皆さんからそういうお声もありました。私もその声を伺っていた1人でございます。
 確かに市の広報でも、今申し上げましたとおり13回出ています。しかし、市の広報、いろいろ市のお伝えをしなきゃいけないこと、あるいは市民の皆さんにご連絡を差し上げるような紙面状況から、この自治基本条例だけをそう大きく大きくというふうなこと、常にというふうにいかないのも実情でございまして、担当の方もそこは大変苦慮しているところでございます。
 しかし、今申し上げましたように、1月1日号ではページを少し割いて、先ほど来ご指摘の自治の基本にかかわるような条例のあり方ということを検討しているところでございますので、十分伝わるように、私ども、この委員会にかかわるところでは、市の広報のサイドでは最大限の取り組みかなというふうに思っております。
 それからもう1つ、ただ、どうしても自治というのはある意味では抽象的な部分でございますから、地域の大切なこと、あるいは地方自治の大切なことだというあれはあっても、市民の皆さんの中で、それでは、大勢で行ってみようよというふうになかなかいかない部分、これは事の性質上、そういう部分があるのかなと。ですから、何をもって多いとか少ないとか、確かに1,000人集まるのと比べれば20人は少ないんでしょうけれども、その数はなかなか難しいのかなと思います。
 しかし、私ども事務局の方になっているところとしては、多くの市民の皆さんにこの問題について関心を持っていただき、また、今、条例に基づいて、学識の先生、あるいは団体、これは町内会・自治会の方も一生懸命地域のことを本当に真剣に考えて、あるいは商工関係の団体の方も町田の商工業と自治の関係まで一生懸命考えてくださっておりますので、非常にとうといものだというふうに受けとめております。私ども、一生懸命広報をさせていただいて、今後、1月15日に予定をしております公聴会、多くの方にご参加をいただきたい。それで、さらに関心を持っていただいている市民の皆さんもぜひお知り合い等に声をかけていただいて、いろいろ研究するようなところにご一緒に参加をいただき、それの輪を広げていただけたら、そんなふうに思っているところでございます。
○副議長(中山勝子) 2番 石井恵子議員。
◆2番(石井恵子) いろいろ大変な苦しい答弁をいただいたところですけれども、確かに自治基本条例は抽象的なことで難しいという話がありました。難しいですけれども、最も市民にかかわることだなと思ったのは、本当は市民は自分たちに知る権利、説明を受ける権利ということを持っているということがわかっているんだということが、今回の廃プラスチックの問題で住民集会で集まったとき、私も参加しました。説明会のときも集まった様子を見ていました。これでとうとう来るべきものが来たんだなと思いました。
 市民は、本当は自分たちは権利を持っているんだ、権利があるということ、そして使うべきときには使えるんだ、このことと自治基本条例のこととは全く一緒のことなんだけれども、直接には結びついていないかもしれないけれども、本当は一緒のことで、このプラスチック問題のことでも、半分の怒りは、プラスチックの施設建設の問題の怒りというよりも、住民に説明もなくというふうな思いが半分以上あるんじゃないかな、市民参加で行わなかったということに対する怒りというのがたくさんあったと思っています。建設そのものの問題もありますけれども、これらの怒りというものがあって、この自治基本条例というのがあったら、部長は住みよい街づくり条例があったから説明に入りますということで住民説明会のときにありましたけれども、今度、自治基本条例があったとしたならば、自治基本条例に基づいて事前に市民とともに計画を立てなければいけないというような話も出てくるのではないかと思いましたので、これはとても大事なことだと思っています。市民が関心を持たないというけれども、こういった例を挙げて企画部の方でも少し考えてほしいなと思っておりますので、そのあたりのご見解をひとつお聞かせください。
○副議長(中山勝子) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) ちょっと訂正させてください。広報の方、ちょっと私の方で1月1日号を予定と、どうも日程上、1日号は無理で、11日号くらいになるようでございます。
 今、この定例会でも、先ほど市長の答弁にもございましたが、町田市でも地域を取り巻く状況が非常に幅広く複雑な状況を抱えております。それは私どもが想定をしている以上に大きな幅と溝、あるいは大きいのを感じているところでございます。ですから、やはりこの部分を市民の皆さん相互に1人1人が認識の幅を広げる、立場の弱い方、あるいは小さい子どもたちのことまで、我々が今持っている想像力をさらに広げて対処しなければならないような状況になったときに、地域の問題、そして自治というものを考えるときには相当のエネルギーを要する状況になってきたんだと。
 市長答弁にもございました。残念ながら公についてのとうとさ、それが非常に失われてきている。公を大切にし、新しい公共を、これは市民の皆さんも汗を流して、もちろんその中心になる私ども自治体の行政機関は、公共の大切さ、そして公の大切さを市民の皆さんによく見える形で提示をして、そこに市民の皆さん、視野を広げていただくと同時に、いろんな意味で今、先ほど来話がございました子どもたちを守るための、あるいは犯罪を防ぐために一生懸命汗を流してくださっていますから、そういうことが調和ができるような仕組み、これがやはり自治基本の1つのところであるのかなと。
 だから、そのような意味で極めて大切な、もちろん、どの部分にもみんな公共があり、自治があるんだろうと。もちろん、自治基本条例だけで自治をなし遂げる、これはまた不可能でございます。さまざまな問題に、教育にも自治があれば、福祉にも自治がある。商業にもきっとそういうものがあるんだろう。公を大切に。
 そんなつもりで、市長、先ほどお話がありましたけれども、2月くらいになると思いますが、当然、委員会から答申があった後、また改めてこの実現に向けてさまざまな検討をしていくと。また新しい議会等でもご意見があるのかな、そんなふうに認識しております。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 2番 石井恵子議員。
◆2番(石井恵子) 部長のすばらしいお考えを聞きました。市民が公についての認識が広まるといいということ、廃プラスチックの人たちも、自分たち住民だけのことではなくて、市民全体として自分たちがごみ問題を考えていきたいんだというお話も聞きました。決して今市民の人たちが個人個人の問題を言っているのではなくて、公の、公共という認識を持っている市民がたくさんいるんだということも認識を新たにしてほしいなと思っております。
 そのことで、自治基本条例検討委員会の中で地域自治組織の話が何回も出てきて、かなり本格的にそれが盛り込まれていきそうな形なんですけれども、そうすると、次期市長がどういうふうになるかわからないにしても、それを盛り込んだ場合に、かなり町田市というものが変わってくるなと思っています。そのときに今の職員の方たちがどんなふうに受けとめているのかなと、企画部長の方から少しお考えをお聞かせいただきたいと思うんですけれども、お願いします。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 今の廃プラスチックの問題は、この定例会に請願が幾つも出ておりますから、やっぱり請願審議に先立って余り深入りをすることは避けなきゃいけないというふうに私は思っておりますので、おのずから限界がありますが、しかし、担当者もいろんな機会に申し上げているように、今回は説明が不足だったということを言っているわけであります。私もそのように思っているわけでありまして、施設の中身の問題は別にしましても、いわば公の部分で、要するに市民自身が毎日毎日出すごみをどういうふうに地球環境の向上に向かって処理をするかということの過程のお話の問題でありますから、市民がいわば原因者でもあるわけですね。ですから、その辺を公という観念の中でご理解をいただきたいなというものが正直私どもにはあるわけでありますね。全然どこかの企業のものを特別処理をするとか何とかではなくて、毎日市民が出すものをどうやって影響の少ないようにして処理をするか、その手法の問題についての議論でありますから、やはり我々も十分検討しなければならない点があると思いますけれども、市民の皆さんも公の一員である、この点を支えている1人であるというふうにご理解をいただきたいなというふうに思うのであります。
 説明の方法や何かについては、今これ以上深く私が申し上げると請願の審査にもいろいろ影響が出てまいりますから、これで控えますけれども。
 私は前にもちょっとお話ししたと思いますけれども、憲法問題が議論されておりますね。そのときに、今、憲法の草案みたいなものが幾つか出ているのを見ているわけですが、私が期待しているのは、もし憲法をいじるとするならば、私は地方自治についてもっといじってほしいという願望があるわけです。つまり、わずか4条だけのものでありまして、非常にシンプルな形で、憲法だからしようがないということはあるのかもしれませんけれども、地方自治についての概念の決め方が非常にわからないんです。私は幾ら見ても「地方自治の本旨に基いて」というのしかないんですよ。では、地方自治の本旨とは何かという説明はどこにも書いていないですね。もちろん地方自治法の説明もないし。ですから、地方自治の本旨というのは一体何か、これをもっともっと細かい定義を、そして位置づけをやってもらうのだったら憲法でやってほしいなという気持ちであります。
○副議長(中山勝子) 2番 石井恵子議員。
◆2番(石井恵子) 部長にお答えいただこうと思ったんですけれども、市長がお答えいただきました。私、もう廃プラスチック問題は別にここで議論するつもりはなく、請願も出ていることだったので。ただ、地域自治組織というものが自治基本条例検討委員会の中で何回も話題になっていて、かなり本格的に盛り込もうとしているということに期待をしているんです。そのことについて割と明るい展望を持って期待をして質問をしたところなんです。
 私、このことに関して、さっきの公に対する、公共の精神ということに対してなんですけれども、先日、日中韓で、日本、中国、韓国の居住問題国際会議というところに行ってきたんですね。そうすると、やっぱりアジアということで、今までは割と欧米の住宅問題みたいなものを見てきたんですけれども、全く考え方が違うんだなということがわかって、割と広がってきたということもあるんです。
 その中に、住宅をつくるに当たって、隣人愛に基づく住宅と居住区域の建設をする、こういう居住区の建設、隣人愛なんていう言葉が出てきたので、これが政策の本旨になっているということで非常に驚いたんですね。ちょっと隣人愛なんていう言葉は、日本ではそんなふうな考え方を出さないだろうと思うので。隣人愛なんて、昔、何かで習ったことがあって、隣人ほど愛せないんだよ、だから、あんなふうに言うんだなんて話があって、隣人を愛すれば、すべての人が愛せるんじゃないかななんて思ったこと。
 それから、コミュニティーをつくるという話が、よくコミュニティー、コミュニティーと言いますけれども、本当はこのコミュニティーというのは私はわかっていない。私自身も共同体というそのエリアだけで言っているだけで、コミュニティーというのは、その本当の姿というのは隣人愛なんだということを非常に思ったんですね。これが欠如しているんだ、こういうふうに言ってしまった方がもっとわかりやすいなということがあって、考え方が少し変わってきたということで、アンケートの中にもありましたけれども、地域自治組織とか地域自治区という言葉があるけれども、その中には人の愛みたいなのがあるんだということがこの条例の中に加わればいいなと思いましたので、そんなお話をしたくてちょっと質問しました。何かご見解があればお聞かせください。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) そうですね。私も隣人愛なんていう言葉は最近余り聞いたことがないですね。昔はそれが当たり前で、向こう三軒両隣で、何かできたものがあれば、もうすぐお隣へ持っていって、こんなものをつくりましたということで上げたりもらったりという関係が地域にあったわけです。今はもう隣人というと、むしろ敵対をするものというふうな感じになっているわけでありまして、本当にこれは世の中変わってしまったなという感慨であります。
 実はこれもちょっとわきにそれそうな感じでおしかりを受けるかもしれませんけれども、今、建築確認のことで非常に社会が混乱していますね。先日新聞を見ておりましたら、コラムの中で、昔、自分の家をつくるということは、自分がやっぱりいろんな構想を立て、そして大工さんに頼んでつくっていただいて、そこには左官屋さんも来れば畳屋さんも来るとか、いろんな職種の人たちがいつも出たり入ったりして、そして建前をやったり、竣工すれば、それはそれで、とにかくたくさんの人がその建築の現場へ出たり入ったりして、そこでまたみんなで話し合ったり、そこで一緒にお茶を飲んだりというふうなことが家をつくるということの、住まいをつくるということの日本人がやってきたことだと。だから、そういう中では、何か欠陥があれば、あれはちょっとおかしいんじゃないかとか、そういうことが当たり前に出てきたと。
 ところが、今になって聞いてみますと、やっている人は鉄筋が少ないのはわかっていたというんですね。これはちょっとおかしいぞというのはわかっていても、そういう話が外へ出なかったということで、今はつくる人も、自分の家をつくるというよりも、でき上がったものを買って入る、こういう意識ですね。しかも、1本ずつ柱を立てるのではなくて、壁を持ってきてぱっと組み立ててしまうというふうなやり方でしょう。
 ですから、私どもは今反省として、我々の先祖が歩んできた生活の仕方、あるいは意識の持ち方、こういうものをもう一遍おさらいをする必要があるなというふうに感じたわけであります。そういう意味で隣人愛も十分考えた上での町づくりでなければならないというふうには思います。
○副議長(中山勝子) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 自治基本条例の検討委員会の中で、先ほどちょっと町内会・自治会の関係の方とか委員会の中で地域の問題が話になっておるという話をさせていただいたところでございますが、地方自治法の第4節に今度改めて、これは合併が各地で非常に盛んになった、その関係もあると思っておるわけですけれども、地域自治区ということが地方自治法の改正で入れられたところでございます。このことがちょっと委員会の中でも話題になってございまして、とりわけお隣なんかも、相模原市さんなんかもそうなんですけれども、余り多く、広くなったりしますと、例えば山すその方、やっぱり独自の暮らしぶりがあれば、そこの一定のルールをというか、行政としても一定のまとまりを認めようというような意味で、(「そうじゃないよ」と呼ぶ者あり)そのようなところで地域自治区というのが設定されたというふうに聞いておるんですけれども、この問題が委員会でもちょっと議論になりました。
 しかし、現状ではその地域自治区に市域を全部一括して一気に分けなさいというような見解があるようでございますので、その辺がこれを考えるときになかなか難しいのかなというような議論がされているところでございます。地域の問題は私どもも非常に大切だというふうに思っておりますので、この辺、検討委員会での議論、それから今後のさまざまな論議を経て一生懸命考えていきたい、そのように思っております。
○副議長(中山勝子) 2番 石井恵子議員。
◆2番(石井恵子) いろいろありがとうございました。次期市長になったときも、行政の方々も、条例がぽんと出てきて、はい、自治基本条例ができ上がりましたよ、議会の承認を下さいというような形にならないように、市民参加で、そして行政職員参加で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上、質問を終わります。
○副議長(中山勝子) 8番 佐藤伸一郎議員。
   〔8番佐藤伸一郎登壇〕
◆8番(佐藤伸一郎) 新世紀・自民の一員として、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
 今回の質問は、清掃工場の発電システムの老朽化について、相模原市にある町田市の飛び地部分の公共下水道整備計画について、境川サイクリングロード整備計画についての3項目をさせていただきます。
 1項目めは、清掃工場の発電システムの老朽化についてであります。
 施設の竣工以来、20年以上稼働し、焼却熱利用の心臓部と考えられるシステムでありますが、老朽化により使用している水の循環効率が落ちて多量の水道水を使用する現状があると聞いております。計画的な機器の更新が必要と考えます。この計画についてお伺いいたします。
 2項目めは、相模原市にある町田市の飛び地部分の公共下水道整備計画についてであります。
 公共下水道の整備も町田街道を西に向かって着々と進められており、今は小山市民センターのところまで本管工事が進んでいます。今回の質問は、事業認可外の飛び地部分の整備計画についてお伺いいたします。
 3項目めは、境川サイクリングロード整備計画についてであります。
 今回、境川サイクリングロード整備に伴い、町田街道の馬場交差点そばの高橋から坂本橋までの左側、約2,700メートルの区間に街路灯を設置することになりましたが、それから先の上流域のサイクリングロードの整備についてはどのようにされるのか、お伺いいたします。
 以上、壇上からの質問といたします。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えをいたします。
 3点とも非常に具体的なお話でありますから、それぞれ助役、担当者からお答えをしたいと思いますが、最後の境川の整備については、いつも相原・小山地域の町内会長さんあたりからも早くやってほしいという要請をいただいているところであります。しかし、残念ながら、これは東京都の担当部分ではなくて神奈川県の担当部分でありまして、非常におくれているわけでありますから、東京都に対しましても、ぜひ早くやるように東京都からも要請してほしいというお願いをしているところであります。
 なお、さらに担当者からお答え申し上げます。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) まず最初に、清掃工場の関係でございますけれども、この焼却炉は昭和57年に完成をしたところでございますから、もう既に23年経過したんでしょうか。そんなことでいろいろと経年劣化が出ているのも事実でございます。しかし、その蒸気の漏れですか、それらのことについては担当部長からお答えをさせていただきますけれども、今、発電をしたものは、この工場はもとより、リサイクル文化センターと同じ敷地の中にあります花の家の電気を賄ったり、また、おふろの熱源で蒸気を使ったり有効利用をしているところでございますが、夜間などについては電力の需要が減るわけでございますので、年間約2,200万円ぐらい東京電力に電気を売っているというような状況でございます。
 それから、2点目の相模原市の河川改修によって町田市が相模原側に行った部分があるわけでございますけれども、その部分が下水道の関係についてお尋ねでございます。この場所につきましては、町田市と相模原市との間で、双方の汚水を円滑に処理するために、いわゆる相互協定、下水の排除及び処理についての両市の相互協定というものを結んでおりまして、これは平成9年の1月に締結をしたところでございますが、自治体間での下水道の普及に努めておる、こういうことでございます。
 そこで、既に相模原の方に行っております一部区域については相模原側の下水で処理をしていただく、こういう形をとっている部分もあるようでございますが、町田市の小山町の下水道の普及の、いわゆる工事の進展に合わせて、相模原地区の境川の向こうにある小山地区の下水の処理について相模原の方にお願いをしていく、こういう形をとっているところでございます。これは境川だけではなくて、相模原市、横浜市、それから川崎市ともこの種の協定を結んで、それぞれ効率的な下水処理をしているのが実態でございます。
 次に、境川の関係でございますけれども、サイクリング道路については、ぜひこの河川改修に合わせて町田側には設置をしていただきたいということで、そういう形になっているわけでございますけれども、河川管理用道路に建物を建てるための建築線として一部認めておるというんでしょうか、利用されている部分がございます。そういうところについては、自動車とサイクリングは、いわゆる歩行者、自転車も一体となるわけでございますから難しい部分もあるわけでございますけれども、いずれにしても、早く河川改修をしていただいて、管理用通路をサイクリング道路として河川管理者から町田市がお借りをして地域の皆様方に活用していただけるようなことを進めたいということでございますが、なかなかその河川改修が進まないのが実態でございまして、毎年、今、東京都にも、東京都は50ミリ改修でほとんど改修は済んでいるわけですから、多くの投資をしたものが活用できるように、ぜひ上流の整備をお願いをしておるところでございます。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 清掃工場の関係、ちょっと補足させていただきます。
 清掃工場の方では、ごみの焼却に伴う廃熱を利用いたしまして高温、高圧の蒸気をボイラーで発生させております。この圧力でタービンを回して発電しているということです。この自家発電設備につきましては、年間で約2,550万キロワットを発電いたしまして、焼却炉が停止する年始年末を除きましてほぼ稼働しているということで、あそこの施設の全使用電力の96%を賄っております。あと、先ほど助役の方から話がありましたように売電もしているということでございます。
 今後の関係でございますけれども、23年経過をしておりまして、蒸気冷却設備等の附属設備を含めまして老朽化が実際に進んでいる状況がございます。特に製造が中止されて調達が難しい部品とか機器が出始めているということで、清掃工場全体にも言えることなんですけれども、ただ、これは全体の部分の話になりますと、一時期でありましたら発電停止から再発電まで相当期間がかかるということで、段階的に更新をしていかなきゃいけないだろうというふうに思っております。そういうことで、できるだけ関連施設への影響も少なくする方針を立てまして、2007年度からまず発電機の更新事業をやっていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) ありがとうございます。
 それでは、2項目めの方の飛び地部分の公共下水道の整備についてから自席から再質問させていただきます。
 この部分、相模原の上矢部地域にあるんですけれども、本当に境川を挟んでこっちとあっちという形で隣り合わせなわけなんですね。この中で21戸住宅がありまして、外周の相模原市道の道路に面している方はもう先に下水が入っているんですけれども、その中心部分の10軒ちょっとのおうちが入っていない。それで、対岸側の町田市小山町の方は今下水道、枝線まで入ってくるような面整備が始まってきて、これは最終的にはやっぱり幾ら飛び地でも時期をずらさない時期に下水道整備、ここだけ何でぽっかりあいてしまって、これは事業認可を受けなくてもできる地域だったので、これは何でやらなかったのか。
 今、相模原市の下水道の管理図がここにあるんですけれども、本当にぽっかりと下水と接続していなくて、外周の方は町田市の管理升がちゃんと入っているんですね。その点、ちょっとどのような経過があったのか、お聞きします。
○副議長(中山勝子) 下水道部長 中島裕次君。
◎下水道部長(中島裕次) ご指摘の場所についてのお答えをさせていただきます。
 ご指摘のとおり、道路に既に相模原の管が布設されておりまして、そこへ町田市分の一部、道路に沿った部分の住宅の方がつながれておると。川沿いのところがまだ空白の状態になっているという状況でございますけれども、先ほども助役から答弁をいたしましたように、それぞれ相模原市、町田市の双方で相互協定を結んで、当時、ちょっとそこまで細かくは調べていないんですけれども、どういうお話し合いのもとにその部分だけが布設されたかという状況はちょっと把握できていないんですけれども、どちらにしましても、川沿いの残されている方々の下水道につきましては、今、相原方面に進めておる工事に合わせて整備をしていきたいというふうに思っております。それにはまず相模原市との調整があるわけでございますけれども、できるだけ早い時期に調整をいたしまして、でき得れば、町田市側の地域と同じ時期に整備をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) 本当に公共下水道は平たん地なもので、技術的には難しくないと思うので。
 それで、いつという、年次というか、それが切れますか。その点、ちょっとお答えください。
○副議長(中山勝子) 下水道部長 中島裕次君。
◎下水道部長(中島裕次) 今の予定では年度内に相模原さんとの調整をやらせていただきまして、18年度に布設をしていきたいというふうに思っております。
○副議長(中山勝子) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) わかりました。ありがとうございました。
 それでは、3項目めのサイクリングロードの整備の促進についてなんですけれども、これは今実際坂本橋のところまでで、このサイクリングロードの整備というのは、生活道路とかいうと一応4メートルという基準があるんですけれども、このサイクリングロードについての1つの基準というものがあるんでしょうか、ちょっとお答えください。
○副議長(中山勝子) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) サイクリング道路の基準というのは特にございません。今、河川管理用道路を都なり県なりからお借りしまして、その部分をサイクリング道路として使用させていただいているということでございます。
○副議長(中山勝子) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) あと、この坂本橋から上流域というのは、先ほどもご答弁の中に、生活道路がその部分、河川管理用道路のところに入ってきているということで、そこの場合、なかなかサイクリングロードとしての整備だけを考えていくと難しい。この場合、これは神奈川県から占用許可を得ながら工事を進めていくことになるんですよね。この点、ちょっと。
○副議長(中山勝子) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 当然河川管理者と協議をしながら進めていかなければならないというふうに思っていますけれども、坂本橋から上流は、旧道の部分、河川改修をする前の段階で認定道路が入っていたわけですね。そこに河川がかぶってきましてダブっているという状況になっています。したがいまして、ここの整備をするに当たっては、神奈川県の方と協議をしながら、どういう整備をしていくか、進めていくということになります。
 それから、先ほどの幅員の関係ですけれども、サイクリング道路は基本的には4メートル幅員で行っております。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) では、認定道路というので本当に住宅地の中の認定道路と同じですね。そうなってくると、やっぱりそういう部分の整備促進を兼ねていきながら、ぜひ協議を進めていって、早期に、今本当にこの境川の道というのはすごく利用者が多くて、健康増進ということで、サイクリングロードとあるんですけれども、散歩されている方が物すごく多いんですね。だから、これを整備促進していただきたく本当にお願い申し上げて、この質問は終わらせていただきます。
 次、1項目めの清掃工場の発電システムなんですけれども、先ほども電力自給率が96%ということで、今後もやっぱりこの発電規模というのは維持できていくんですか。また、できていかなくなるとしたら、どのような理由があるんですか、ちょっとお答えください。
○副議長(中山勝子) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) この自給率につきましては売電している部分もございますので。ただ、当然停止するときがありますので、東京電力の方から買う部分も契約しておきませんと運転できないということでやっております。
 自給率につきましては、基本的には発電効率が上がればさらに上がる可能性もございますけれども、そう大きな差というのはないのかなと。ただ、現実的には今老朽化している中では発電効率が落ちておりますので、そういう意味でいけば、更新すると、数字的にどのぐらいというのは今把握しておりませんけれども、効率はよくなるというふうに認識しております。
○副議長(中山勝子) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) このシステムがもし停止した場合、経費が年間数億円かかるというのは本当でしょうか。
○副議長(中山勝子) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 今そこの施設の電気の使用料が年間で2億六、七千万、3億弱だと思います。ただ、施設が動いていないと、その施設の部分の電力は使わないわけですけれども、電力の料金としてはそのぐらいかかっていると。そういう中で96%はその施設内の発電で賄っているということでございます。
○副議長(中山勝子) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) これ自体、相当本当に心臓部分であって、これをやっぱり定期的にメンテナンスというのをしっかりやっていかないといけないことですね。
 それで、今ごみ有料化になって、やっぱりごみの減量というのがあって、今後これは影響になるんでしょうか。
○副議長(中山勝子) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 発電につきましてはごみで発電しているということですので、ごみの量と比例するというか、そういった部分は当然ございます。
○副議長(中山勝子) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) そして、有料化、そしてまだ今後は分別という問題が出てくると思うんですけれども、そうなってくると廃プラスチックが出てきますね。これでやっぱり火力ということになって、その廃プラスチックの問題が別になってくると、燃やさないようになってくると、カロリーが大分落ちることになってきて、これが維持できるのかどうか。
○副議長(中山勝子) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 今、燃やせるごみの中に大体プラスチックがたしか1万3,000トンぐらいあろうかと思います。その中で容器とか包装に使われたプラスチックにつきましては6,000トン強ということでございます。こちらの方でも当然それを抜いた場合の状況については把握しておりまして、それは大丈夫と。逆にカロリーが高過ぎると、逆に水を噴霧するような状況もございますので、状況的にはその部分は資源化に回しても焼却としては維持できるということでございます。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 今稼働しております焼却炉の2号炉、3号炉というのは、先ほどお話をさせていただきました昭和57年に完成をしているわけです。この焼却炉はその当時のごみの質に合わせた焼却炉になっているところでございます。それがその後23年の中でプラスチックだとかカロリーの高いごみが非常にふえてきたということで、プラスチックが入ってきますと大変な高熱で一気に燃えるということで、耐火れんがに大変影響するわけですね。それと、安定をした焼却をしないと、排ガス、いわゆる煙突から出る煙にいろいろな悪影響が出るわけですね。そんなことから、ごみの質によって急激に燃えたり、また、プラスチック等がないときにはカロリーが下がるというようなことから、コンピューター制御をした炉の中に霧を吹きかける、そういう形をやるものですから、いわゆる耐火れんがが大変早く劣化してしまうというようなことで、毎年相当のお金をかけながら炉の運転をしているわけですね。そんなことで、今、炉の運転管理のことを考えても廃プラスチックは除きたいな、そういうのが実情でございます。
○副議長(中山勝子) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) 先ほど石井議員からの自治基本条例の話もありましたけれども、ちょっと関連してあれなんですけれども、やっぱりごみ1つにしてもそういういろんな問題が発生してくるわけで、今回、炉の問題、こういう発電システムの問題、こういうことをいろいろ考えていくと、やっぱり廃プラスチックの問題ということになってきます。その中で市長も言われた市民、皆さんが出したごみだからというのは、それはわかります。わかるんですけれども、それだからといって、石井恵子議員のあれじゃないですけれども、やっぱり市民と一体となってこういう問題、いろんな問題に取り組んでいかなきゃいけないと思うんです。今回も請願が5本出ています。私は全部署名させていただきましたけれども、その後は委員会の審査にゆだねるわけですけれども、そういうことがやっぱり本当に。
 それで、市長、今回の小山地域の人たちは、先ほど申しましたように、防犯だとか美化運動、市長もご存じのように、行政には頼らないで自分たちが一緒に協働でやっていこうよということで盛んに進めた地域なんです。その地域に対して何なんだ、このやり方はという思いがすごく強いんです。
 本当に4年間、最後の質問になりましたけれども、本来でしたら通告したかったんですけれども、私は請願が出てくるのがわかっていたので、それも紹介議員になるということが決まっていましたので質問項目にはさせていただきませんでしたけれども、そういう思いが本当に強いので、最後にちょっとお時間をいただきました。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(中山勝子) 5番 浅見美子議員。
   〔5番浅見美子登壇〕
◆5番(浅見美子) 公明党市議団の一員として、通告に従い、1、災害時の安心・安全について、2、子どもの学校・通学路等の安全対策について、2項目にわたり一般質問をいたします。
 1995年の阪神・淡路大震災からことしで11年目を迎えました。死者6,000名以上という甚大な被害をもたらしたこの震災で犠牲になった方々の半数以上が自力で避難することのできなかった高齢者や障がい者など災害弱者と呼ばれる方々でした。また、昨年の新潟中越地震や各地での集中豪雨による被害で死亡者の多くが70歳以上だったことから、政府は中央防災会議において、災害情報の伝達、高齢者の避難体制、河川堤防の安全性、局地的集中豪雨にかかわる予報体制について検証し、可能なものから改善措置を行うことになりました。災害時要援護者の避難対策に関する検討会も行われ、きめ細かい検討がなされているところです。
 しかし、災害時に災害弱者を本当に救護できるのは、国の対策強化だけでなく、行政がコーディネート役になり、当事者、家族、地域、社会福祉協議会、福祉関係者等がそれぞれの力を合わせることで1人1人の安全を守る地域づくりができるのではないでしょうか。
 大規模災害には通信網も交通網も遮断される危険性が高く、外部から救助は予想以上に困難になります。各地の被災地では消防や自衛隊などによって救助された人はほんの一部で、実際は多くが近隣住民の助け合いにより救助されたと聞き、やはり近隣住民による助け合いが人命救助の大きなかなめとなると感じました。
 しかし、災害弱者対策の問題として、プライバシーの問題等や地域の近隣関係は疎遠になりがちであるため、まだまだ難しい状況にあります。そのため、地域社会においては、災害弱者の存在はわかっていても、生活状況、必要な支援についてはほとんど理解されづらく、地域でもこの問題に対して効果的な対策が打てないという実情にあるかと思います。
 私は、災害時の要援護者の救済について、昨年の12月定例会でも質問いたしましたが、各部署では把握し、特に高齢者については地域の民生委員の方々にも協力をゆだねているとの答弁だったように記憶しております。いつ起こるかわからない災害では、災害弱者に限らず、生命を守るためのふだんからの最低限の備えはすべての人々の共通の課題ではありますが、特に自力では避難できない要援護者の方々がどんな救助が必要なのかなどの名簿を作成し、支援する側の人々の登録もお願いし、必要な支援を行うというきめ細やかな支援のシステムを早急に検討するべきと考え、次の3点について質問いたします。
 1点目、要援護者の把握、支援体制など、具体的な対応についてはどのように進展しているのでしょうか。また、今後の対策はどのようにお考えでしょうか。
 2点目として、災害弱者である車いす使用の重度の障がい者の方々に対して、避難所の出入り口やトイレ等の対応は万全でしょうか。
 3点目、災害時を想定し、要援護者に対して地域の自治会・町内会、自主防災組織などとはどのような連携を考えているのか、お伺いいたします。
 続いて、2項目め、子どもの学校・通学路等の安全対策について質問いたします。
 近年、我が国の治安は悪化し続け、それは私たちの日常生活を脅かす状況にあります。殊に学校への不審者侵入事件や登下校時に子どもたちが襲われる事件が相次ぐなど、社会的弱者である子どもたちの安全を脅かす犯罪が急増しております。先日も広島県、栃木県等でともに7歳の少女が下校中に誘拐され、とうとい命が奪われるという痛ましい事件が相次いで起こりました。被害者の方々並びに家族の方々に心からご冥福をお祈りするとともに、残虐にも平然と幼い命を奪った犯人に対して心から怒りを感ぜずにはいられません。
 さらに、昨日、町田市に不審者が続発と新聞報道されました。この記事を読まれた方々から私のところへも多数のご意見が届いております。このことで町田市の父兄の方々も大変緊迫した不安な状況でございます。
 警視庁の調べでは、全国の学校等で起きた犯罪は、平成15年の時点で凶悪犯が99件、侵入等が8,446件となっており、特に凶悪犯については平成8年の2倍以上になっています。このように学校の施設も決して安全な場所ではなくなっており、学校の危機管理対策の強化が早急に必要となっています。さらには、小中学校の誘拐事件等も全国で100件以上発生しており、その約6割が通学路上で発生しているとのことです。
 町田市においても、これまで防犯ベルの貸与や子ども110番の家、防犯パトロール、動く子ども110番等々、子どもの安全へのさまざまな取り組みがなされていますが、今後は総合的に学校、PTA、地域、警察、消防等の機関が連携し、子どもの安全を守るためにさらに実行力のある取り組みが必要であると思います。子どもを守るという視点から地域の防犯力を高めていくことは、子どもだけではなく、女性や高齢者も含めたすべての人々の安心安全につながるのではないでしょうか。
 私は、1問目の質問と同様に、学校と子どもの安全対策について本年の3月定例会で質問をしておりますが、子どもたちの安全対策を推進し、学校における外部侵入者等による犯罪の根絶と通学路における子どもたちの安全確保にさらなる取り組みが必要と考えます。
 そこで、質問いたしますが、町田市の各学校で作成している地域安全マップについては、それぞれの地域性もあるので各学校ごとの作成でよいと思いますが、防犯マニュアルについては、新たに見直しを含め、統一したものを作成する必要性を感じます。この防犯マニュアルについて、市はどのように把握されていますか。
 2点目として、学校内の安全管理と登下校中の通学路の防犯についてはどのような対策をお考えでしょうか。
 3点目、いざという緊急時に学校、教師は子どもたちに対してどのような対応をし、また、父兄の方々との連携はどうされているのでしょうか。前回も質問いたしましたが、不審者や犯罪発生の情報を携帯メール受信で即座に確認したいとの市民要望が募っております。
 そこで、父兄や地域の方々への情報提供として(仮称)安心メール配信システムの導入を再度提案いたしますが、ご見解はいかがでしょうか。
 以上、壇上からの質問といたします。
○副議長(中山勝子) 休憩いたします。
             午後3時 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時33分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 浅見議員さんからは、今日、大変重要な問題のご質問をいただきました。それぞれ非常に具体的な問題でありますから、担当者の方からお答えを申し上げたいと思いますが、ご質問の中にありましたお年寄り、要するに弱者の救援、お年寄りに限らず、いろいろあるわけでありますが、弱者の救援、救出等で地域で名簿が欲しいという声は今いろんなところで話題になります。過日も町内会・自治会との懇談会の中でもそういう要請が出ましたし、また、この種のことでお悩みのところは、民生委員さんなどもそうでしょうし、また保護司会とか、そういうところもこういう声をお聞きをするわけであります。
 ところが、昨今、プライバシーの問題等でこの種の情報がやたらに流れることについては難しいわけでありまして、行政がその役割を担うということはおのずから限界があるわけでありまして、私どもも非常に困ったものだなというふうに思っております。
 この種の悩みは、町田市に限らず、全国的に至るところでこういう話題が出ているところでありまして、国の方の段階でもいろんな機関でこのことが出るようであります。少しくこの種の問題については、プライバシーの保護ということは押さえながらも、もう少し幅を持った扱いができないかというようなことが議論をされているやにお聞きをしているところでありますが、いずれにしましても、当面やれるとすれば、当事者のご了解の中で名簿を作成するとか、あるいは関係の者以外は一切出さないとか、何らかの防護策が必要だろうというふうに思っておりますが、これらも含めてそれぞれ担当からお答えを申し上げたいと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 災害時の安心・安全についてのご質問にお答えいたします。
 要援護者の把握、支援等具体的な対応策についての進捗状況と今後の対策ということでございます。
 総務省、中央防災会議では、平成17年、ことしの3月でございますが、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示されたところでございます。その中で、市町村は要援護者に関する情報を平時から管理、具体的な避難支援計画を策定しておく必要があるというふうにしております。実現には、行政だけでなく、地域の自主防災組織による支援、連携が必要不可欠となります。情報整備、名簿づくり等では以下の3つの方式が挙げられております。1つは、本人の同意を得て初めて登録をする同意方式、2つ目が、本人、家族の支援希望申請により登録する手上げ方式、3点目が、自主防、消防署、警察署、市が把握している情報を共有し、対応する共有情報方式、この3つがございます。現在、地域防災計画の修正を行っており、要援護者への情報伝達の整備と発災後の安否確認をどのように行えるか、高齢者介護課や障がい福祉課等、要援護者関係部署とその支援を含め、マニュアルづくりを検討しているところでございます。ことしじゅう、12月中には福祉関係部署と検討会を立ち上げる予定でございます。
 2番目の避難所の対応でございます。
 避難所での生活は平常時と同じようにはできません。最低限の生活環境が整うように、現在、その対策と備えを行っております。今年度より3カ年をかけて防災対策事業として避難所生活の充実に必要な資機材を備蓄する計画でございます。内容は、寒さをしのげるよう、避難所での床敷きマットや仮設トイレ、照明器具を確保していきます。体育館での避難所では、要援護者の方を優先にマットの配布ができるように備蓄していきます。仮設トイレについても、障がい者、高齢者が利用しやすいトイレを配備していきます。要援護者の方も指定避難所に行っていただくことになります。学校施設、体育館等は既にバリアフリー化がされており、車いす等で入ることは可能というふうになっております。また、重度の障がい者など、指定避難所での生活が困難な方の場合については、福祉施設を利用するなど、要介護者の避難所、2次避難所を設置する考えでおります。
 要援護者に対する地域の自主防災組織、自治会・町内会との連携でございます。地震ですぐ避難ではなく、家が壊れてなければ、自宅で、地域で協力して生活していくことが必要となってきます。初動期の行動はまず地域で協力していくよう、広報、防災講習会、班長講習会等で市民または自主防災組織にお願いしております。
 発災時には自主防災組織、町内会・自治会等、地域の皆さんの力が必要となります。地域内の全戸に無事の確認ができる体制づくりと地域内の助け合い体制の充実が望まれます。また、自主防災組織には、地域内の要援護者の把握と支援、声かけ等の計画をつくっていくこともお願いしております。今後も機会があるごとに自主防災組織の充実について啓発を行っていきたいというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 項目2の子どもの学校・通学路等の安全対策についてお答えをいたします。
 まず、1点目の各学校の防犯マニュアルでございますが、昨今、学校及び通学路等における児童生徒の安全を脅かす重大事件が発生しており、教育委員会といたしましても、各学校における安全対策は重要な課題であると認識をしております。
 学校への不審者の侵入については、教育委員会として、各学校に文部科学省より出された学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを配布し、生活指導主任会等で内容の説明を行ってきております。各小中学校では、このマニュアルや警察庁から配布された子ども防犯テキストなどを参考にするとともに、事件や事故への組織的対応、校内の安全点検のポイント等を内容として加える形で、自校の実態に即した防犯マニュアルを作成しております。教育委員会では、現在、全小中学校から防犯マニュアルの提出を受け、各学校の取り組みの把握をしているところでございます。
 それから、その中でお尋ねの統一マニュアルを作成してということですが、統一マニュアルにつきましては文部科学省あるいは警察庁で作成をしておりまして、その中でも、各学校の実態に応じたマニュアルを各学校が作成をして、学校関係者が共通理解を図ることも必要だというふうなことが書かれておりますので、やはり各学校でのマニュアルも必要かなというふうに考えております。
 次に、2点目の学校の安全管理と登下校中の通学路の防犯対策でございますが、学校における安全対策としては、各学校の実情に応じて校門の開閉箇所を限定したり、出入りの必要のない門や扉は施錠するなど、不審者等の侵入経路を狭める日常的な取り組みを進めております。また、地域の方にボランティアとして日常的な学校周辺の地域巡回をお願いしている学校もあります。教育委員会といたしましては、PTAや地域へより一層働きかけ、学校安全のためのボランティア組織の設置について各学校に働きかけてまいります。
 また、現在、学校の通用門等への防犯カメラやインターホンの設置について、東京都の動向を伺いながら検討をしております。
 次に、通学路における登下校時の日常的な安全対策でございますが、それぞれ各学校でさまざまな方法で取り組んでおります。例を挙げますと、保護者や教員が地域ごとに分かれて交差点に立っている学校、町内会や自治会の方々が朝夕に地域を巡回してくれている学校、保護者が外出する際に地域パトロールの腕章をつけてもらっている学校、児童や保護者が安全マップを持って地域を歩き、危険箇所や不審者情報のあった場所などを再度書き加えている学校、こういうふうなものがございます。特に今般の広島市や今市市のように、児童生徒の安全を脅かす事件や事故が発生した際には、町田警察署に協力を依頼して、登下校時間帯を中心に学校周辺や通学路等のパトロールを強化していただいております。今後とも町田警察署との連携を密にしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、3点目の緊急時の対応と保護者との連携でございますが、まず管理職、いわゆる校長、副校長が教育委員会や警察と情報交換をして事実を正確に把握し、全教職員に事実関係を周知します。そして、役割分担を確認し、保護者への通知や緊急連絡網活用の有無、集団下校や登下校時の教師の引率の必要性の有無、巡回する地域の分担、児童生徒への安全指導の徹底項目などについて共通理解を図ります。また同時に、校長、副校長から地域や保護者に安全確保のための地域パトロールへの協力を依頼します。こうした内容がマニュアルに記載されており、基本的にはマニュアルに沿って対応を進めます。万が一児童だけで下校することが適切でない状況が発生することも想定して、主に小学校では保護者への児童引き渡しの訓練も行っております。
 4点目の保護者や地域への情報提供でございますが、教育委員会が不審者情報や犯罪発生情報等を受けた場合、電話やファクス、電子メール等で各学校へ情報を伝え、注意喚起を呼びかけております。この際、教育委員会から学校への通知文には、事件の概要を伝えるとともに、防犯の視点や注意点、児童生徒への指導のポイント等を明記しており、学校がそのまま保護者や地域への通知文として情報提供できるようにしております。また同時に、子ども総務課、安全対策課、社会教育課等の関係各課へも情報提供を行っております。
 不審者等の防犯情報はできる限り正確かつ迅速に伝える必要があり、今後、市教委が各学校あてに電子メールで送信した通知の内容を、学校から保護者の携帯電話等へ直接配信できるような取り組みについては、これまでも黒木議員さんを初め浅見議員さんからもご指摘をいただいているところですが、現在、検討をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 5番 浅見美子議員。
◆5番(浅見美子) それぞれ答弁ありがとうございました。
 では、2項目めの子どもの学校・通学路等の安全対策についての方から先に再質問させていただきたいと思います。
 今、教育長の方からいろいろと答弁をいただいたんですが、地域の巡回等もお願いしている学校もあるし、その学校はさまざまで、保護者の方や、また地域の方にお願いしてパトロール等をやっているというお話だったんですけれども、確かに全部の学校がそのようにされているわけでもなく、私のいる南地域の方でもそういう形で何年か前から、例えば老人会の地域の方がお手伝いをしてやっていたりとか、あと、不審者が出たということで、保護者の方々が立ち上がって交代で学校の中や通学路をパトロールしているという小学校も幾つかはありますけれども、全部のところがこういうことを徹底してやっているわけではないと思うんですね。
 今回、やはり本当に全国を驚かせるようなこういう幼い子どもさんの命が立て続けに奪われるような事件がございましたし、町田市でもこのようにたった四、五日の間に6件ぐらいという不審者の情報が新聞に載ったということもあって、周りの保護者の方たちも大変緊迫した不安な状況でいられるわけです。ですから、こういう地域との連携、そういうのをやっているところはあるということですけれども、やっぱりもう少し全校に見直しを図っていただく必要はあるのかと思うんですね。呼びかけですね。
 やっぱりもっと地域の方に呼びかけを、学校からも、また、教育委員会の方からもその辺のことはご指導していただく必要はあると思うんですけれども、もっと地域力を高めていくようなことが必要なのかなというふうに思います。そうしなければ、先ほど友井議員さんもご質問されておりましたけれども、確かに警察力とかハードの部分は大変必要だと思いますけれども、最終的にはやっぱり身近な人たち、地域の方たちの手や、また、地域の方たちの目をかりて子どもたちを守っていくということがすごく重要な課題なのかなというふうに、身近なところで本当に学校と家の間の通学路のところでこういう事件が多々起きておりますので、そういう見直しというのをやっぱり全校に急ぐ必要があるのではないかというふうに思います。
 今お話がございましたけれども、このメール配信システムについては検討し、導入をしていきたいというようなお答えだったかと思いますけれども、例えばこの時期的なもの、タイムスケジュールというか、いつごろこれが実現できそうなのか、その具体的な部分とかも教えていただければありがたいと思います。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 今お話がありましたとおり、地域力を高める必要はあるなというふうに感じております。それを受けまして、教育委員会としては、6日に、各小中学校長あてですが、児童生徒の安全を守るための取り組みの推進並びに実施状況調査ということで改めてやりました。それは、例えばパトロールにしても、PTAや保護者でやっているのか、町内会・自治会でやっているのか、そのやり方も常時と限定してと全くやっていないだとか、いろいろございます。
 確かにこの種のものは、事件が起きた当初はやられるんですが、恒常的にというのは、各学校何校か当たりましたが、正直言ってなかなか難しい面がございます。こういう機会ですので、さらに徹底をしていただきたいというふうなことで、最近の発生状況をあわせつけ、そしてなおかつ参考にということで、例えば町内会長さん、自治会長さん、PTA会長、保護者の皆様へというふうなことで、こういうふうなことでパトロールを実施をするので云々というふうなことで、時間帯だとか、すぐに使えるような参考の様式もつけて各小学校、中学校に送ったところでございます。それを送ったものを記者クラブの方に情報提供をいたしまして、それで、過日、町田で連続してこういうことが起きているというようなことがございました。
 確かにご指摘のように、ハードの面だけではなくて、そういう地域力を高めるという意味で、そういう協力が必要だなというふうに改めて感じ、学校にはそういうことをぜひ動いてほしいと改めてそういう通知を出したところでございます。
 携帯の時期等につきましては、学校教育部長の方からお話をさせていただきます。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) メールの配信の関係でありますけれども、時期でありますが、制度的な詰めも若干必要だということがありまして、こういう状況ですから可能な限り早くやりたいなと思っておりますが、遅くとも年度内ぐらいをめどにできればよいなというふうに思っているところであります。(「早くやれよ」と呼ぶ者あり)
○議長(大塚信彰) 5番 浅見美子議員。
◆5番(浅見美子) ありがとうございました。先ほども言いましたけれども、これは本当に緊迫した保護者の方たちのこういう声は大分前から入っております。いろんな議員の方々も質問していることだと思いますけれども、できれば早急にやっていただけるというのはすごくありがたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、市の教育委員会のホームページなんですが、こう言うととても失礼かもしれないんですけれども、余り充実されていないなというのはすごく感じます。あわせてやっぱり市の教育委員会のホームページにも、このメール配信とともに、例えば不審者情報とか、そういうものを載せていただけるといいという、そういうこともお話が私のところに届いておりますので、その点について見解をちょっとお聞きしたいと思います。
 それと、これはきょうの新聞に出ていたんですけれども、いろんな各地で子どもさんが相次いでこういう事件に巻き込まれたということで、各自治体でもいろんなパトロールの強化だったり地域力を高めたりとか、あといろんな取り組みをされております。我が町田市は率先して防犯ベルの貸与をしていただいたりとかいろいろやっております。
 例えばこれは府中なんですけれども、府中で今回やり始めたということなんですけれども、防災無線を使って、子どもの下校時間になりました、大人の皆さんの見守りで子どもを犯罪から守りましょう、このようなことを府中市は今月5日から防災行政無線で市民の協力を呼びかける放送を流し始めた、月曜日、金曜日の午後3時半からと水曜日午後1時半に放送するというふうにあるんです。府中がこういうことを始めた。これがいいか悪いか、いろいろ難しい部分もあるかと思いますけれども、私のところにもやはり同じような声が届いております。これについては確かに本当に切実な保護者の方たちの訴えなんだなという、そこまでしてほしいという声が出るというのは、やっぱり緊迫した状況を考えてのことだなというふうに私も受け取っておりますけれども、これについて市のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
 それと、今、貸与していただいている防犯ベルですけれども、この防犯ベルについて、とてもありがたい試みなんですけれども、初めてのことですし、使ってみていろいろな改善を要望する声とかがございますけれども、これについてはどのように把握されていらっしゃいますでしょうか。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 防災行政無線の関係についてお答えさせていただきます。
 防災行政無線は、ご承知のように防災用ということで使用させていただいているところでございますけれども、地震発生に関する事項、警戒宣言に関する事項、緊急を要する事項、広域的に発生した事故、停電、断水、ガス漏れ等、市民生活に重大な影響を及ぼす場合等を放送しております。また、平常時、定時放送、選挙の棄権防止、行方不明者の捜索依頼等を行っております。
 ご質問の不審者等の情報でございますけれども、この件に関しましては、平成16年の9月に上野議員さんの方からご質問をいただいた際に、市長の方から、犯罪情報を流す場合、警察当局の発意に基づいて、その要請に市が協力する旨を回答しております。ただ、今回のご質問は警察当局云々ではないんですけれども、いずれにしましても、防災行政無線で放送するということはそれなりにちょっと慎重に対応する必要があるのかなと考えているところでございます。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) ホームページの関係であります。防犯といいますか、この関係だけでなく、私もホームページを見ますけれども、まだまだ教育委員会といいますか、学校教育部の部分が薄いなという感じを率直に言って持っております。そういうことでありますから、この防犯の関係も含めて充実するように努めてまいりたいというふうに思っているところであります。
 これも先ほどちょっと教育長からお話がありましたが、6日に各学校に通知を出しているところでありますけれども、いろいろ不審者の情報が入ってきております。やはり地域の力をかりなければ、学校、教育委員会だけでは対応し切れないという状況があります。そういう意味では積極的に地域の力をかりるという意味合いでプレスリリースもしてきたわけでありまして、そういう観点でホームページについても情報を出しながら注意を喚起していくということが必要なことだろうというふうに思っているところであります。
 それから、防犯ブザーの関係でありますが、音が小さいというお話は聞いております。これも答弁を、9月定例会でしたでしょうか、したと思いますが、新年度、こういったところについては考慮していきたいというふうに思っているところであります。あとほかにこの関係では私の耳に入っておりませんが、ご指摘いただければ、改善すべき点は改善していきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 5番 浅見美子議員。
◆5番(浅見美子) 先ほど防災無線のことは、私も前にそういう答弁をされていたのも承知をしているところでございますが、これを申し上げたのは、新聞にも府中市のことが載っておりましたし、不審者情報に限らず、下校時に子どもさんたちが帰りますから、地域の方々がぜひ目をこらして見ていてくださいねというような、そういうことまで府中市も始めた。また、町田市でも防災無線を使ってそこまでしてほしいと望む声があるということは、やはり犯罪性も大変強く、昔とは違う、そういう時代なんだなという象徴なのではないかなと思うんです。それをぜひ承知していただきたいなという思いも込めて今回はこのことを、市民の方たちがそこまでを望んでいるんだということをぜひ受けとめていただきたいということで質問させていただいたわけでございます。
 電子メールでの不審者情報とかの配信は早急に着手していただくということですし、また、ホームページの充実等もしていただけるということで、これについては私も大変ありがたいことだなと思います。これはぜひ早急にやっていただけるようにお願いをいたします。
 また、先ほどの防犯ブザー――ベルじゃなくてブザーでしたね――ですが、やはり教育委員会にもそういう声が届いているように、私どももよく音がちょっと小さいと。民家がすぐ近くにないところなんかだと、これを鳴らしても余り聞こえないというようなことがありまして、ぜひ次に新しいものを買うときにはもう少し音の大きいものでないと、周りにも聞こえないし、例えば不審者が寄ってきたら、その不審者をちょっと威嚇するという部分でも音が大きい方がいいのかなというふうに思います。
 あと、この防犯ブザーなんですけれども、首にかけられるようになっていたんでしょうか。できれば、子どもさんがいろんなところにぶら下げていても、帰りとかは首にぶら下げられる方が、何かあったときにすぐ体に身につけているということで使いやすいんじゃないかなということも思います。ちょっとそのことの確認をさせていただきたい。
 それから、教員の方々はこの防犯ブザーはもちろん使っていらっしゃらないと思うんですが、学校の中で緊急事態があったとき、前に教室にベルがあるというようなお話を聞いたかと思うんですが、例えば校庭とか体育館とか、そういうところで子どもさんと授業をやっているときに何かが起こる、例えばそういう不審者があらわれたとかというときに、できれば本当は先生が、よく高齢者が使うような緊急通報システムみたいなもので、先生自体が首から下げられたりとか身につけられるようなもので、緊急通報のそういうものが今あるんですね。そういうものを押すと、それが職員室とかに通知が行って、そこから警察に通知ができるというようなものも今いろいろなところでできておりますので、先生方がそういうのをお持ちになるのも、校内での何か緊急事態が起こったときにはすごく重要なのかなというふうにも思っているところでございます。
 あと、これは将来的なことですけれども、特に低学年の子どもさんには、今、携帯電話でもGPS機能というのがついておりますよね。位置情報みたいなそういうものも、これは具体的なことは私はわからないんですけれども、こういうものも低学年のお子さんなんかには将来的には必要性があるのかなというふうにも思いますけれども、そういう点について市の方では何かお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) まず、防犯ブザーの関係ですけれども、済みません、実態については完全に把握していないんですが、首にかけている子もいれば、かばんにつけたりというふうな、中には中に入れている子もいるんだと思いますけれども、そういう実情があるということであります。
 子どもに対してもいろんな指導を学校ではしているというふうに思います。先ほどマニュアルの話をしましたけれども、大きな声を出すとか、だれか知らない人が来たらというようなことも言われておりますし、そういう学校の指導の中でまた適切な対応がとれるようにしていきたいというふうに思います。
 それから、GPSの関係ですけれども、率直に申し上げてまだ研究、検討しておりませんで、これからの課題として考えさせていただきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 5番 浅見美子議員。
◆5番(浅見美子) ありがとうございます。できたら、ぜひそういうこともご研究をしていただければと思っているところでございます。
 あと、先ほど周辺のパトロールとか、いろいろと学校によってやっぱりやり方が違ったりとか、率先してやっているところもあれば、そうでないところもあったりすると思うんですね。これは学校や、また地域ごとに違いますので、全部同じように統一してということは難しいんだと思いますけれども、例えば安全パトロールみたいな方々のボランティアの募集とか、こういうのをして、特別にこういう方たちを集めてパトロールをしていただいたりとかということもどうなのかなというふうにも思います。自治体によっては、例えばシルバー人材センターの方にも以前からこういうのをお願いしていたりとか、あとまた父兄の方、これは父兄の方だとなかなか集まりにくいし、人数も集まらないから大変だというようなことが書いてありますけれども、国立市では試みているんですが、余りうまくはいっていないようでございます。
 町田市としては、今後、こういうボランティアの方たちを率先して募集して、各学校の、これは学校単位でもいいと思うんですけれども、そんなようなお考えとかはあるかどうかだけでも結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
 時間も余りなくなってきましたので、この学校の子どもたち、また、通学路については、やはりそういった地域と行政と皆さんが強くつながっていくということが子どもさんを見守っていく組織づくりみたいな、そういうものをこれからは学区ごとに強固にしていく必要があるのかなということが強く感じるところでございます。
 また、前に3月定例会で私が質問したときにお聞きしたんですが、スクールガード、学校警備員、民間のボランティアの警備員みたいなものなんですけれども、人的警備をということで以前ご質問したかと思います。これは国の方でもモデルケースでやっているところもございますけれども、このスクールガードについての状況とか、何かその後教育委員会の方で検討されているとか、そういうことがございましたら教えていただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) スクールガードの関係、それから地域でのパトロールということをあわせてお答えしたいというふうに思いますけれども、これはすべての学校というわけではありませんが、かなりの学校で子どもの登下校時に教員、あるいは地域の方が道路に立って見守るというふうな活動を行っております。それから、ご指摘の地域巡回ということも、PTAであるとか、健全育成関係の団体であるとか、そういうところでも、あるいは町内会でというふうなことで取り組みを多々行っているところであります。そういった活動について、より一層やっていただきたいという趣旨で6日の通知を出したということであります。
 また、スクールガードの関係でもありますが、これもお答えをしたような記憶があるんですけれども、既に幾つかの学校でもボランティアとして学校に入っていろいろ活動いただいているということ、これも少なからぬ学校でそういう活動を行っております。この間、小山田南小学校に行ったときもたくさんそのような方がいらっしゃいました。
 こういったボランティアの方を募って、大いにそういった活動を地域の力をかりながらやっていただきたいということで現在考えておりますし、また、そのようなことで教育委員会としては進めているということであります。
○議長(大塚信彰) 5番 浅見美子議員。
◆5番(浅見美子) そのスクールガードについてもやっているところも少なからずあると今答弁でございましたけれども、これもできれば全校になるべく推進していけるように、これは早目に手を打っていただきたいと思うんですね。やっぱり侵入者が入るのを未然に食いとめるということでは大変重要なものではないかなというふうに思っておりますので、幾つかやっているというところがあるのでしたら、これを全校に、例えば小学校だけでも全校に進めていくような試みを研究をしていただきたいと思います。
 あと、通学路マップがあると思いますが、この通学路マップも、今回いろんな不審者が出たこともあって、多分見直しを図られるようになるのではないかなと思うんですね。保護者の方々がもう1度子どもと一緒にこの通学路を歩いてみる、危険なところをやっぱりチェックして、もしものときはどういうふうに対応するのかということを、保護者も、そして学校もこういうことをきちっともう1度徹底して子どもさんに教えていく、こういうことを学校でぜひ推進をしていただきたいというふうに思います。低学年だけでなく、これは小学校全体に徹底をしていただくということをお願いいたしまして、あともう1つ、先ほど言いました防犯ブザーでございますけれども、下校時はなるべく首にかけましょうということを子どもさんたちに推奨していただきたいなということを申し上げて、この問題は終わらせていただきます。
 次の1問目の災害時の安心・安全についての質問の方に移らせていただきます。
 先ほどもお答えがございましたけれども、名簿が欲しいという声があるけれども、個人情報の保護の関係があってなかなか難しいと、そういうことですので、先ほど市長もお答えになっていらっしゃいましたけれども、できればこれは登録制にしていただいて、手を挙げていただく、どうしてもこういうときにこういう援護が必要なんだという方の登録をしていただいたものを本当は一本化する窓口というのが必要ではないかなというふうに思うんですね。高齢者と障がい者と別々にという、名簿はつくっているというふうなお答えを前回もいただいたんですけれども、要援護者という部分では一本化をしていく必要があるのではないかなというふうに感じているところでございます。
 また、その支援をする方というのは、やはり1人に対して複数必要だという、ほかの被災地での経験からそういうお話を聞いております。例えば1人に対して1人だと、不在の場合とかがあって、急に災害が起きたときに、その方が不在の場合には助けに行くことができない、そういうこともありますので、そういう救援をする方たちも募集をして、例えばだれがだれに災害時に声をかけるのかとか援護するのかということをきちっと明確に、そういうリストづくりをしていただくということが今後は必要なのではないかなというふうに思います。
 例えば新潟の三条市、水害で亡くなった方がいたところでございますけれども、ここなんかも、自主防災組織の会長さんが、いきなりこういう濁流に襲われたために、独居老人宅への民生委員の見回りは水が引くまでできなかったということをおっしゃっています。ふだんから組織内では以前から災害弱者対策が大きな課題となっていた。災害時にすぐ救援に行けるよう、民生委員に独居老人の名簿を出してもらい、地図に書き込んではと提案もあったが、プライバシーにかかわるとして実現しなかった。この会長さんは、希望を聞いてでも名簿を作成しておくべきだったと悔しがって、ぶたんから地域で助け合う意識を高めることが大切だというふうに痛感しているとおっしゃっているんですけれども、ふだんからのそういうきめ細やかな対策がないと、災害というのは予期せぬときに起こるものですので、そういう災害が起きたときにも素早く行動ができるような、そういう体制づくりというか、そういうのが大事ではないかなというふうに思います。
 1つの例として、荒川区の各町内会・自治会が、117の町内会があるそうなんですけれども、59の組織がおんぶ隊というのを組織してやっております。これはおんぶして救援するんですけれども、ただおんぶするだけじゃなくて、女性でも男の人をすごく楽におんぶできるような、普通のおんぶひもではないんですけれども、そういうのが特別につくられているんですね。それで救助をするようなおんぶ隊という組織ができております。ちょっとおもしろいなと思ってこれを調べておりましたらこういうのが出てきたんですけれども、国の方でもこの荒川区のを結構例にとってこれからちょっと検討していきたいなんていうことも考えているようでございます。
 ですから、何かそういうこともいろいろと研究をしていただいて、ぜひ町内会・自治会、そしてまた、自主防災組織の強化みたいなものを、そういうところでこのおんぶ隊のような組織をつくっていただいて、要援護者を救うためのシステムづくりというか、そういうのをぜひ行政がコーディネート役になってやっていただけるとありがたいなというふうに思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 災害時の要援護者の避難支援に関しましては、情報伝達の体制整備、災害時の要援護者情報の共有、具体的な支援計画をつくっていかなきゃいけない、そういう課題が与えられているところでございます。
 先ほど助役の方で答弁させていただきましたけれども、高齢者介護課、障がい福祉課、それぞれで名簿を持っていらっしゃると思います。それはそれぞれ持っていることでは生きない形ですから、業務的には当然必要だと思いますけれども、いざ災害になった場合については当然一本化して名簿の共有を図っていきたいと思っております。
 あと、具体的にどういう支援をやっていくか、それも含めまして、いずれにしても、きちんとした形で住民の方を皆さん取り込むような形で考えていかないと、実際の災害に遭ったときには絵にかいたもちみたいな形では困りますので、実際具体的にできる方法を考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 5番 浅見美子議員。
◆5番(浅見美子) 今とてもいい答弁をいただいたんですけれども、例えばこれはいつごろまでにやっていくとかという、そういう時期的なものの予定はわかりますか、ありますか。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 具体的には一日も早くという形は考えてございますけれども、ともかくまず、先ほどお答えしましたように、ことし12月中にまず発足しまして、具体的に案をつくっていきたいと考えているところでございます。
○議長(大塚信彰) 5番 浅見美子議員。
◆5番(浅見美子) ありがとうございます。本当に災害というのはいつ来るかわからないということで、なるべく早く形になるように心から祈って、このことは終わらせていただきます。
 先ほど助役の方から避難所のトイレ等の配備についてお話があったかと思うんですけれども、床敷きマットとか、そういうのはこれから備蓄をふやしていくということで、トイレのあれはほとんどバリアフリー化されているというお話だったんですが、私がお聞きしたかったのは、車いすで入れるだけのスペースがあるトイレという意味で、やはりこれはほかの被災地でこういうことがあって、車いすから動けないような、そういう障がい者の方がトイレが使えずに大変苦しんだというお話を伺ったものですから、こういう災害時に避難する避難所のそういうトイレ、全部が全部そういうふうになっているのかなというのはちょっと疑問だったんですけれども、いかがなんでしょうか。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 避難所は67カ所予定しているところでございますけれども、そこにトイレ4台をそれぞれ配置すると。それで、例えば体育館等については既設のトイレがございますから、そのトイレの利用もできるというふうに考えてございます。
○議長(大塚信彰) 5番 浅見美子議員。
◆5番(浅見美子) 済みません、その4台というのは仮設トイレという意味でおっしゃったんでしょうか。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) はい、仮設トイレが4台ということでございます。
○議長(大塚信彰) 5番 浅見美子議員。
◆5番(浅見美子) その仮設トイレが車いすで入れるような、車いすのままトイレの中で移動できるような、そういう仮設トイレということでしょうか。普通仮設トイレというと、私なんかが考えるのは小さいものしかちょっと思い浮かばないんですけれども、いかがなんでしょうか。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 仮設トイレと申しましても、車いすも利用できる仮設トイレを考えてございます。
○議長(大塚信彰) 5番 浅見美子議員。
◆5番(浅見美子) 今のお話を伺って、避難所でも、例えば高齢者で足が悪い方とか障がいをお持ちの方もトイレとかの不便はなくできるような体制を考えていただいているということで、避難所のことについては、私の方でも、担当部署の皆さんが一生懸命前向きに検討していただいているということですので。
 あとは、先ほども申し上げましたけれども、これは本当に防犯についても防災についても同じだと思うんですけれども、やっぱり今は地域のコミュニティーというものがすごく必要な時代だと思うんです。それが今なかなか難しい時代になっておりますけれども、いろんな事件があったり災害があったりする中で、人と人がやはり自分のことだけでなく、本当に近隣のことも心がけるような、そういう地域づくりをしていける、1人1人がそういう思いを持っていくということが重要なんだなということを痛切に感じているところでございます。
 また、先ほども何度も申しましたが、市がぜひそういうコーディネート役になっていただいて、地域、そして、町田では自主防災組織もまだ60%ぐらいしかできていないということですので、できれば、もっとこの自主防災組織をふやし、そして強力になっていくような状況をぜひ町田市でもしていっていただけるようにお願いをいたしまして、本日の私の質問は終わらせていただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 間もなく5時になりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。
 20番 高嶋均議員。
   〔20番高嶋均登壇〕
◆20番(高嶋均) 日本共産党市議団の一員として、通告に基づいて一般質問をいたします。
 最初の1項目めは、庁舎建設の計画を問うものであります。
 私ども市議会議員にとっても、昨年の3月定例会で可決をしました庁舎移転条例は大きな判断を迫られる重要な議案でもありました。決まった移転条例といいながらも、来年2月の市長選挙の予定候補の方々からも新庁舎建設を疑問視する声も聞こえてきます。つまり、その裏側には市民の声として、なぜ今庁舎建設なのか、その思いが現存しているものと感じています。
 そこで、改めて今後の問題として新庁舎建設計画にどれだけの費用がかかるのか、質問したいと思っております。
 ただ、私が質問するに当たって、改めて自分自身で資料を取り寄せ、独自の角度から新庁舎の財政判断を示せば、見解の相違、この一言で終わるかもしれません。そこで、あえてこの間、私どもの手元に配付された資料をもとに質問することにいたしました。その基本資料として使ったのは、一昨年の12月に出されました市の職員の方々が検討を重ねた町田市新庁舎建設基本計画策定委員会職員部会報告書から数値を読み取りました。この報告書は、新庁舎建設を前提として4つの分科会に分けて報告されております。その第3分科会で財政分析と財政計画に報告をまとめております。その内容で質問をさせていただきます。
 最初の質問は、今後の起債額の諸費用が幾らになるか、質問いたします。
 町田市は新庁舎建設の財源を報告書の中で説明をしております。国からの補助金が20億円、地方債として借金する金額が88億4,000万円、積立金が51億7,000万円、一般財源が4億4,000万円、合計164億5,000万円の説明であります。単純にこの内訳を見れば、国から補助金も出ます、積立金もあります、一般財源からは4億程度の費用しかかかりませんとの説明ですが、この88億4,000万円の地方債、つまり借金には利息がかかります。この点について職員部会報告書では何と書かれているのでしょうか。職員部会の報告書を読み上げます。
 「今回の想定では、地方債の借り入れを4年間すべて縁故債(民間金融機関からの借り入れ)とし、償還期間を25年間の元金均等償還、貸付利率を3%と想定した。庁舎建設に関する地方債は政府債と縁故債とが考えられる。しかし、実際の事例をもとに推測すると、貸付利率の低い政府債は他の事業に充当され、庁舎建設の貸付利率が若干高くなる縁故債での貸し付けがなされる可能性が高いことから、すべてこの縁故債での借り入れを想定したと。
 また、貸付利率については、借り入れる時期によって利率も変わっていくため、4年間に分けて借り入れる場合、実際の借り入れ時点でないと正確な利率はわからないので、今回は4年間とも同じ利率で借り入れを設定とし、町田市の過去4年間の実績を鑑みて、縁故債を25年償還、貸付利率を3%と想定した。」
 以上のような説明でわかるように、町田市は88億4,000万円の借り入れを民間金融機関から借り入れして25年間返済、年3%で償還する計画を立てております。この償還にかかわる利子の支払いが一体幾らになるのか。25年間で37億8,000万円を超える額を市民が負担しなければならなくなります。新庁舎建設費用が164億円と出されていますが、実際に負担する額が164億円に貸付利率の37億円を加算しなければなりません。200億を超える金額を負担することになります。
 そこで、質問をいたします。
 今後の起債額の諸費用、つまり利息は37億8,000万円で間違いがないのか、お答えください。
 次に、庁舎維持管理費用で質問をいたします。
 現時点では維持管理の費用は現庁舎分と分庁舎分とに分かれております。当然この両方を合算しなければ費用は出せません。そこで、新庁舎の維持管理費用と現庁舎を比較する際には、現分庁舎の賃料、それと現分庁舎が分散しておりますので、それに起因する人件費については削減をして計算をいたしました。当然ですが、新庁舎では賃料と人件費はかかりませんので、実質の賃金で計算をいたしました。その基準で庁舎維持管理費用を比較対比してみました。
 町田市はこの維持管理費用をどのように考えているのか。やはり同様に職員部会の報告書には次のように書かれております。「庁舎維持管理費は、新庁舎の建設が終了し、現庁舎に関する経費が縮小することで、2011年度以降急激に減少する。その後は新庁舎建設後の修繕・改善コストの支出割合に照らして緩やかに上昇していくものの、地方債償還終了翌年の2036年から2040年をピークにして緩やかに減少に転じる。」と書かれております。つまり、2040年までは庁舎維持管理費用はふえ続けることになります。現在の維持管理費用は4億5,122万円ですが、新庁舎が建った2011年度には3億9,000万円に一たん減少いたします。しかし、2016年には現在の維持管理費用を抜いて4億5,000万円、2021年には4億7,000万、2026年には5億4,000万、2031年には5億6,000万、2036年以降は7億円です。現在と比較すれば2億5,000万円の増大、この額が2040年まで続くことになります。
 2つ目の質問であります。庁舎維持管理費用の動向です。ご見解をお答えください。
 そして最後に、建築費用の比較であります。この比較は非常に難問であります。私も専門家ではありませんので、工事単価を幾らで考えるか、非常に難しいものであります。そこで、直近で2003年開庁した東大阪の新庁舎建設費用を事例として比較対比しました。
 東大阪の平米単価の建設費用は43万円です。町田市が建設に必要としている平米数3万9,500平米を換算してみました。もちろん建築工事費の数字ですので、基本設計の費用や事前調査の費用は職員部会の費用と同額で計算をいたしました。そうすると、東大阪の場合は工事の総額費用は186円と高額な建設費用となります。町田市が見積もった建設費用と比較しても21億円の費用増となります。
 しかし、これではまだ比較材料としては少な過ぎる材料でありますので、さらに別の角度から建設費用を割り出すために、近年建設されたあきる野市や大阪市、岩倉市などの平均建築費を出しました。実はこの金額も職員部会の報告書に書かれております。その平均単価は40万円です。この単価を建設予定の平米数3万9,500平米に換算して計算しても174億円の金額、市が見込んでいる164億円と比較しても10億円の増額となります。この視点から見て、建設費用の額が現在164億円で見込みを立てている、この数字に無理があるのではないでしょうか。
 その確かな事例といたしまして、ことしの5月に報告されました町田市新庁舎建設基本計画(案)では建設費用の金額が増額されております。町田市新庁舎建設基本計画策定委員会の報告は一昨年の12月です。その半年後に報告された新庁舎建設基本計画では建設費用だけで2億円近い増額がされております。職員部会の報告では164億5,000万円、基本計画では166億4,000万円、さて、今後、建設費用がどれだけ増額するのか。基本計画から実施計画へと計画が進むにつれて建設費用が増大しないと果たして断言できるのでしょうか。建設費用の算定基準をご説明ください。
 そして、4番目の質問になります。
 庁舎建設の費用が166億円、さらに利息が37億円、200億円を超える費用が必要になります。
 そこで、改めて伺います。
 今、最優先の課題は新庁舎建設ではなく、市民の暮らしを守る施策と考えますが、その点の見解はいかがでしょうか。
 2項目めの質問に入ります。ごみ有料化を問う質問です。
 ここで幾つかの声を紹介させていただきます。私ども日本共産党が独自にアンケートに答えてもらった市民の声であります。幾つかの事例をご紹介いたします。
 1つには、ごみ有料化について。指定袋の値段は高い、もっと安くできるはずである、戸別に集めるが、8時30分までに出して、とりに来たのは11時30分、始めたばかりでなれないこともあるが、遅い、これでは鳥、猫などに破られるおそれがある、今までのように集積所には指定の袋ではなく置かれ、それが放置、鶴川駅付近は不法投棄がふえている、こんな声も寄せられています。
 もう1つです。困っています、大反対です、指定袋が高過ぎます、また、燃やせるごみが週2日になってしまったということも納得できません、高い税金、所得税、住民税、消費税を払っているのに、公でごみ収集はするべきだと思います、また、ごみ有料化になって我が家の前に早々に不法投棄があった、不愉快なんてものじゃない、しかも、始まってから各家庭前にみっともなくごみが置いてある、今までのごみの場所を確保してあるのだから、どうしてその場所に置けないのだろうか。
 もう1つ紹介します。ごみの有料化はごみ減量の名をかりた増税ではないかとの疑問が今の状況だと思います、結局我が家を見ても、今までどおりのごみを市から買う袋に包んで出しているので、減量どころか、新たな黄色い袋がふえた格好になっている、このような声が私どもには寄せられております。もちろん担当課にも寄せられていることだと思います。
 そこで、質問いたします。
 有料化実施後の市民の声としてどのような声が担当課に寄せられているのでしょうか、お答えください。
 私が今、アンケートから一部紹介させていただきましたが、その中で最も大きな声として広がっているのがごみ袋が高いという声です。町田市は日野市など最もごみ袋の高い近隣市と横並びしたようですが、有料化が始まって2カ月、この金額が市民感覚からしても高い額として批判の声が大きいならば、再検討すべきではないかと思っております。まして低所得者の方々に対する配慮がない料金設定は見直すべきだと思っております。ごみ袋の料金引き下げなど再検討すべきと考えますが、その見解はいかがでしょうか。
 最後の3項目めの質問であります。建築設計事務所の耐震偽造事件による、行政の対応を問う質問であります。
 今定例会でも幾人かの議員からも同様の質問が出されていますので重複は避けますが、私の感じている本事件の背景にあるのは、1998年の建築基準法の改正によって、今まで自治体で行っていた建築確認や完了検査を民間でもできる方向に向けた。その結果、検査体制が民間任せになって行政がチェックできなくなった。それが本事件のような甘い検査体制となってしまった大きな原因ではないかと思っております。官から民への弊害のあらわれだとも思っております。
 そこで、質問でありますけれども、その中でも町田市の行政対応としてホームページでの公開で担当課を明確にしたことは私は高く評価をさせていただきます。
 そこで、質問いたします。
 1つには、本事件の原因を行政としてどのように受けとめているのか、お答え願いたいと思っております。
 2つ目に、マンション居住者の相談窓口の設置を考えられないかという質問ですが、ホームページでは相談窓口は建築指導課と受けとめましたが、これでよろしいのでしょうか。
 3つ目に、再発防止のための今後の対応はどうお考えになっているのでしょうか。
 以上お答えください。壇上からの質問といたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) ご質問にお答えをいたします。
 まず最初に、新庁舎の問題でありますが、この問題は今までにも何度も何度もいろんな方々と議論を重ねてきたところでありますが、具体的な建設費用、あるいはランニングコスト等々のご質問については、担当の方から具体的にお答えをさせていただきたいと思います。
 ただ、後段の新庁舎建設よりも、むしろ今は市民の暮らしを守るということの方が優先すべきではないかというご質問であります。私も市民の暮らしを守るということは大事なことだというふうに思っておりますが、何度も申し上げるように、新庁舎に今さまざまないわば課題と期待があるわけでありますが、何といってもやっぱり現庁舎の安全性の問題、これが最優先で考えなきゃいけないということでありまして、今はもう昨今地震の話が至るところにあるわけでありますし、最近は連続して続いているというような状況でありますから、一たん災害のときには、この現庁舎が損害を受けるということは、これはもう市としては致命傷になるわけでありますね。したがって、何よりも優先してこれを安全なものにする、そして、そのことによって市民の生活を防衛をするということの方が私は、このこともやはり市民の暮らしを守るということでないのかというふうに考えているところでありまして、私の考え方を申し上げたわけであります。新庁舎の問題も市民の暮らしを守る大きな項目の1つであるというふうにご理解をいただきたいと思います。
 それから次に、ごみの有料袋による問題でありますが、私のところにも市民の皆さんから結構お手紙やメールをいただいておりまして、いろんな要望がありますが、特にお話のあるように、ちょっと高いんじゃないかというのがあります。これは私も否定をしません。ただ、いろいろ担当者や何かの意見を聞きますと、やはり少し高いというふうな意識を持ってもらうことによって減量の効果を高めたい、こういうこともあるようであります。各市の状況を聞いても大体そういうことでありますので、しばらくの間ご勘弁をいただいて、とにかく減量するということで市民のご理解をぜひいただきたいというふうに思います。
 ただ、やってみていろいろなお問題点があるようでありますから、そういうものは逐次直せるものは直していきたいというふうに考えているところであります。
 いずれにしましても、ごみの減量は具体的に効果として上がってきているというふうに思っておりますので、これがもとに戻らないように皆さんのご協力を仰ぎたいというふうに思います。
 それから、建築の問題でありますけれども、これは私もこの定例会でも何度も同じような話をさせていただいておりますが、私はやはり、高嶋議員もおっしゃるように、今、官から民へという流れが至るところであるわけでありますが、しかし、そうであってはならない部分もあるんだろうというふうに思うわけでありまして、これはやはり町の骨格をつくるという極めて大事な施策でありますから、もう1度この問題については国も含めてある程度考え直す、そういうことによって未然の防止を図るということが大事なのではないかという感想を持っております。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 庁舎の関係についてお答えをさせていただきますけれども、お尋ねの中にもございました職員部会の報告書に記載された償還利子は、償還期限を25年として、その借り入れる利率を3%というふうに高目に設定をした上での試算でございます。その試算の結果はご指摘のとおりでございます。
 ただ、町田市の地方債の状況を考えたときに、残高のピークは過ぎておりまして、利子償還費は年々下がり続けていることなどから、財政に対する影響は限定的なものだというふうに考えるところでございます。
 次に、2点目でございますけれども、職員部会の報告書に記載された新庁舎の維持管理費用は、平成12年に旧建設省が監修をしたところの建築物のライフサイクルコスト、これをもとにして算定をしたものであります。このものと今の庁舎でこのままいったときにはどうなるかということを比較するに当たって、今の庁舎の借入料並びに人件費を除いた形で比較をするということについてはどうなんだろうか。今の庁舎をそのまま活用していけば、現実に借りているわけですから、年に5億を超える賃料も払っているわけですね。
 それから、このままこの庁舎を使っていくんだということになれば、耐震補強の工事もやらなければいけないだろう。今行っておりますのは柱が座屈しないということでカーボンを巻きつけたところでございます。今までにも何回もお話が出ておりますけれども、耐震補強をするにはブレスを入れるとか壁を入れるという形になるわけですね。その結果、使える床面積が相当減ってしまう。そういうことから、またまた新たに建物を建てるのか、庁舎として借り上げるのか、そういう費用もかかるということでございます。
 そういうことで、やはり今の庁舎を維持をしながら、また、今の状況を使っていくということを考えますと、建物、庁舎を建築した場合に156億というようなことを数値が出ておりますが、現庁舎で推移した場合、こういうようなことを考えれば、それを超えて費用がかかってしまう、こういうことでございますので、そのとおりぜひご理解をいただきたいというふうに思うところでございます。
 それから、建設費用の算定について少し安過ぎるのではないか、こういうようなお話でございますけれども、最近における他市の庁舎建設費の事例、また、民間における建設費の事例、最近の建設物価動向、町田市における最近の建設事例等を参考にして決めた、定めたものでございまして、120万円というのは適正な価格ではなかろうかというふうに思うところでございます。
 町田市が最近建てております価格を見てみますと、小山ヶ丘小学校だとか忠一小の増築だとか市民病院だとか、幾つかの事例を見ているわけでございますけれども、結果、この建築については坪当たり単価で92万5,000円というような数字が出ておるところでございます。しかし、これからつくる庁舎についていろいろと設計をして、その使い勝手やら、また外壁、そういうものについてどうするかということはこれから十分議論しなければいけないわけでございまして、そのような中で具体的な工事費というものは決まってくるわけですけれども、今申し上げたようなことから見れば、故意に安い価格を出しているというふうにはないというふうにぜひご理解をいただきたいと思うところでございます。
 4点目でございますが、新庁舎建設についてさまざまな意見があることは承知をしているところでございますけれども、現庁舎が抱える耐震性や庁舎の分散、狭隘の問題、さらには分庁舎にかかる多額な費用負担や防災災害復興拠点としての不安を抱えている状況については対応を急ぐべきという声も多く、このまま放置することは行政の責任という観点からも問題であるというふうに考えておるところでございます。これまで何度も説明してきたように、現庁舎を使い続けることは一時的にも長期的にもかえって多くの費用が必要となることについてぜひご理解をいただきたいというふうに思うところでございます。
 次に、最近の建築確認の関係についてお尋ねでございますけれども、平成10年に規制緩和という形で民間確認検査機関が発足をいたしまして、そこで確認申請ができるように法律が改正をされたところでございます。町田市の中で建築をするときに確認をとれる機関というのは、町田市を含めまして現在22の機関があるというような状況でございます。
 そのような中でございますが、マンション居住者の相談窓口の設置を、こういうことでございますが、お尋ねの中にもございました。それぞれ市の建築指導課並びに民間の機関への相談、そういうことを受けられるようにしてきておるところでございます。
 今の事件は、いわゆる耐震で震度が6とか7でも崩れなかったという実証がある神戸の地震のときがあるわけでございますが、その前に1981年に基準が変わったわけでございますけれども、そういうことで建物を建てるということを決められているものをごまかして鉄筋を少なくする、こういうことで問題になっておるところでございます。
 そこで、耐震の問題については、それ以前の、今の基準の以前の建物というのはやっぱり弱い部分があるわけですね。この庁舎もそうでございますが。そういう面から早く安全な建物にしていかなければいけないというふうに思うところでございますが、この新しい事件については、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、自分が持っておる技術、それを国家試験で受けた資格をみずから捨てている、これほど情けないことはないんだろうと思いますが、ぜひ自分が持っておる技術を、知恵を自信を持って発揮をしていただくということが必要なんだろうというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 有料化の関係につきましてお答えさせていただきます。
 なお、ごみの有料化につきましては本年10月から実施させていただきました。市民の方のご理解とご協力もいただきまして、課題も何点かございますけれども、大きな混乱もなく移行できたのではないかというふうに思っております。感謝しているところでございます。
 実施した一番の目的でございますごみの減量に関しましては、12月の広報でもお知らせさせていただきましたが、実施後1カ月のデータでは、前年の10月に比べて市が収集している家庭からの可燃ごみにつきましては、一部事業系も含まれますけれども、29.8%減量と。ただ、主に許可業者になりますけれども、搬入ごみの方が可燃ごみが7.2%増加しまして、可燃ごみ全体では19%の減量という形でございます。
 あと、不燃ごみにつきましては、実施前の駆け込み排出の関係もあったかとも思いますけれども、家庭からの収集量は49.9%と約半分という状況でございます。持ち込みごみが若干ふえておりますけれども、不燃ごみとしても49.6%の減ということでございます。
 実施前後にコールセンターとか市長への手紙等、多くいただいております。現在は落ちついている状況がございます。そういう中で、市民の方の声も含めまして課題、問題点といたしましては、やはり集合住宅で集積所収集になっているところにつきましては、これはかなり徹底されているところもございますけれども、まだ指定収集袋以外で出されるケースもございます。また、可燃ごみと不燃ごみは戸別収集になった地域、本来であれば資源の集積所というところに指定収集袋で出されたり、それ以外のレジ袋等で出されるケースも、特に街道筋、街道沿いのところでは私も見ております。見受けられます。それらにつきましては説明会の中では2週間程度置かせていただきたいというお話をさせていただいておりましたけれども、一たん10月末までにすべて回収をいたしました。ただ、時間の経過で減少している傾向はございますけれども、その後も発生しているところもあるのも事実でございます。引き続き実地調査を行いまして、マナー違反、不法投棄の防止に努めていきたいというふうに思っております。
 あと、制度の関係では、特にちょうどこの時期、落ち葉等がございます。そういう中で落ち葉とか束にできない剪定くずの取り扱いが課題だと認識しております。
 あと、おむつ袋の関係では、配付場所がやはり土日の部分で近くに少ないというお話もございます。
 あと、ボランティア袋に関しましては小さ過ぎるということで、街路樹とか公園の落ち葉を清掃したときに、あの袋では小さ過ぎるというご意見をいただいております。そこの部分につきましては、今早急にちょっと見直しを図っていきたいというふうに思っているところでございます。
 いずれにしても、そのほかの課題につきましても今後見直しを含めて十分検討したいというふうに思っております。
 あと、ごみ袋の料金の関係でございますけれども、私どもも指定収集袋の料金については市民の方から高いので見直してほしいという声はいただいていることは事実でございます。そういう中では、ご理解いただくために価格設定の理由もお話をさせていただいているところですけれども、意見の中でちょっと東京都の方から、都内から来られた方が東京都の推奨袋、あの袋と比較して都内より高いという話をされている方もいられます。都内はまだ有料化していないわけですけれども。額につきましては日野市と武蔵野、小金井と同額と。今、12月定例会に上程しております多摩市もたしか同額ではないかというふうに思っております。この額につきましては、現在、変更するということではなく、ぜひお願いしたいというふうに思っているところでございます。
○議長(大塚信彰) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) それでは、再質問いたします。
 庁舎の問題では、私、壇上で間違えたことが1カ所ありましたので訂正させてもらいます。各平均の平米単価40万円という金額の合計金額として割り出した金額が186億円を186円と言ったようでしたので、訂正をお願いいたします。
 庁舎の問題ですけれども、4項目めに最優先する課題は新庁舎建設ではなくということで、市長の話ですと、安全性の問題を最優先として考えても庁舎建設であるというお話を伺いました。このことを今ここから始めますと、残り25分間全部これに費やすことになりますので、この議論は一番最後にしたいと思っております。その前に幾つか確認をさせていただきます。
 私は、実はこの庁舎問題を質問する前、今定例会、質問するのにどうしようかなと考えたんですね。というのは、実は私を含めて15名の市民の方々が、市民が分析した「町田市の財政」という冊子を出しました。もちろん共産党が出したというわけではありません。市民のそれぞれの方々が集まってつくった冊子です。この中で私は庁舎問題を書かせてもらっています。壇上で話させてもらった内容がすべて網羅されております。
 しかし、一方的に言ったままでは多分ご不満がたくさん出るのではないかなと思って、改めて質問をし、そしてその見解を伺いたいなと思って今回取り上げさせてもらいました。助役ももうごらんになっていただいていると思いますので、改めて私は確認を1個1個させてもらいます。
 最初に、起債額の費用ですけれども、今、助役も37億円という費用がかかるということは、高い見積もりであるけれども、そのとおりであると、少なからずも37億円の費用というのはかかるということを私も確認させてもらいました。
 それから、維持管理費用、いろいろお話がありましたけれども、このままでいったらどうなるかということの判断もあるんですけれども、一体今後どれだけ費用がかかるのかということを私、数字を今挙げさせてもらったんですけれども、今後、新しい庁舎を建てれば、維持管理費用にこれだけかかるということに、最終的には7億の維持管理費用になるということは間違いないと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
 それから、建築費用の算定基準ですけれども、先ほど今まで市内で行った建物、坪単価92万ですか、これはお話がありましたけれども、今回の庁舎の費用、108万円になりますから、それから比較しても高いんじゃないかと思うんですけれども。
 要は私が申し上げたかったのが、職員部会で割り出した数字、その後、半年後、基本計画が出ましたね。その中でもう2億円近い金額がふえてしまっていると。今後、実施設計に向かっていくに当たってこの費用が膨らむんじゃないかという不安があったんですね。いや、そんなことはないよ、この金額でこれ以上ふえるようなことはないんだよということであるならば、そんなことはありませんとお答え願えれば結構でございます。よろしくお願いします。
 ごみ有料化の問題です。ボランティア袋などは見直しをすると。私も地域の商店街の中でボランティア袋をいただいて、確かにあれは小さくて、枯れ葉を入れるのにも不便するので、ぜひそれは見直しをしていただきたいと思うんです。
 ただ、もう1つ見直しをしてもらいたかったのが金額の問題なんですね。これについては市長の方からもちょっと高いのではないか、そして市民からも高いぞという声があるならば、率直に私は見直しをしてもいいのではないかなという気がしております。
 というのも、他市と比較しましても、町田は日野と横並びしたんでしょうけれども、日野が全く同じですね。狛江もそうですね。それから武蔵野ですか。それは一番高い基準に合わせているんですね。そのとおりですね。確認しますからお答え願いたいと思うんです。一番高い基準に合わせていると思うんですよ。これは他市との関係からいっても、本当に市民からこういう高いぞという声があるならば、この点も再検討する余地はあるのではないかなと思っています。いかがでしょうか。
 それと、あわせまして壇上からもお話しさせてもらったんですが、本当に所得の低い人たち、生活保護の方々はそれなりに補てんされるんですけれども、所得の低い人たちからはこれは決して安い金額だとは私も思わないんです。と申しますのも、私の地域の中で余り見たくはない光景ではあったんですけれども、公園のところにお年寄りの方がごみ箱の中に隠すようにして指定袋ではないものでごみを捨てている、そういう光景も目にとまったケースもあるんですよ。やはり所得の低い方々にとってみれば、この40リットル80円という金額は、もちろんこれからずっと負担するわけですから、検討の余地があるのではないかなと思います。いかがでしょうか。
 それから、建築設計事務所の問題ですけれども、市長が官から民へ、そうであってはならないものもあると、それは私も全く同様な意見です。その中で今回の事件というのはその弊害の1つのあらわれではないかなと思っております。
 ちょっと壇上から質問した中で幾つかお答え願っていなかった点もあるのでお答え願いたいと思うんですけれども、ホームページを見ましたところ、相談窓口は建築指導課というふうになっていたんですけれども、窓口はここでよろしいんですね。それをちょっと確認します。
 それから、今回、この問題では町田市内では、2005年度、今年度、例の問題になったイーホームズの確認した数字が建築物だけでも141件あります。日本ERIが207件、大きなウエートを占めているわけなんですが、もちろん町田市が直接やったわけではありませんから、今後、この指定確認検査機関に対しては、この建築物について町田市としてはどういうふうに考えるのか。もちろん国の動向とあわせて考えていくことだと思うんですが、これについての再チェックは難しいかと思うんですが、市としてはどう考えられているのか、その点、お答えください。
○議長(大塚信彰) 新庁舎担当部長 渋谷友克君。
◎新庁舎担当部長(渋谷友克) それでは、ただいまの再質問に関しまして、私の方から幾つかお話をさせていただきたいと思います。
 まず、維持管理費でございます。新庁舎の維持管理費につきましては、助役からご説明を申し上げましたように、旧建設省のライフサイクルコストの算出方法に倣ったものでございます。
 このライフサイクルコストといいますのは、当然建物を維持管理していくために必要な全般的な費用ということになりますが、建築物の性格上、属性といいますか、一定期間が経過しますれば、いわゆる建物、いろいろ傷みもまいりますので、改善等も含めまして設備更新等をどうしても行わざるを得ない。したがいまして、建築後26年から30年ごろをピークにしているものでございまして、このライフサイクルコストはこのピークを境にまた減少に転じていくということでございます。したがいまして、先ほどのご質問にございましたように、最終的に7億で固定をするということではございませんので、その辺については改めてご指摘をさせていただきたいというふうに存じます。
 助役が申し上げましたように、賃借料でございますとか庁舎分散化に伴う人件費について省いて考えるというのは、私ども事務局としても現実的な議論ではないというふうに考えているところでございますけれども、例えば現在、分庁舎でそれぞれお借りしているわけですけれども、そのお借りしている賃借料の中には、当然家主さんがその分庁舎、建物を管理していくために必要ないわゆる設備改善費用とか、そういうものも見込まれてその賃料というものを出しているわけでございますから、そういう観点からいたしましても、単純にこれを省いて比較をするというのはやはり現実的な議論ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
 また、建築単価の問題でございますけれども、これは助役がご説明申し上げましたとおり、さまざまな事例を参考に出したもの、算出をしているものでございます。ご指摘の中に半年の間に2億円ふえたじゃないかといったようなご指摘がございましたが、これはいわゆる単価が増大したということではございませんで、先ほども高嶋議員さんがお話しになっておりましたように、職員部会の中に4つの分科会がございました。その中の1つにいわゆる施設計画、あるいは周辺整備について担当する第1分科会というのがございまして、そこの分科会が庁舎規模を主に検討しておりました。そこの結論といいますか、検討結果が庁舎規模として4万平米が必要であろうという結論を出しておりましたので、基本計画上はそちらの方のデータを採用しまして500平米の差が出て、それがゆえに2億のずれが生じたということでございます。単価的な変動ではございません。
 それで、ご心配の点についてはこれまでもお伺いしていたところでございますけれども、最近の事例でございますが、ごく新しい事例でございますけれども、山口県の岩国市がやはり新庁舎を建設しております。やはり新庁舎建設に携わる自治体としていろいろ情報交換をしておるわけですが、その中で建設単価につきましては岩国市の場合は107万円台というふうに聞いております。それは1つの事例でございますけれども、そういったことからしても、この坪120万という数字につきましては無理な数字ではないと思っておりますし、また、基本計画をごらんになってもおわかりのように、施工段階におきましては、例えば最近よく話が出るようになりましたバリューエンジニアリング、これはいわゆる品質を変えずにコストダウンを図るという手法でございますけれども、こういった手法を中心に、いわゆるマネジメントシステムが施工においてもいろいろ試みられるようになってきております。ですから、施工の段階に当たりましては、そういった手法も含めて検討をいたしまして、もちろん最低限の品質は確保しつつも、より安い単価に向けての努力はしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 有料化の関係をお答えいたします。
 一番初めに、一番高い金額に合わせたというお話でございますけれども、日野市に合わせたということでございますけれども、私どもとしては、日野市はただ額だけではなくて、日野市が市民1人当たりのごみの排出量が一番低いということで日野市を目標にということで日野と同額という形にさせていただいたところでございます。
 それとあと、減免の関係でございますけれども、この関係については市民の方からもいろいろご意見がございます。やはりごみを出す人はみんな負担すべきだ、例外はつくるべきじゃないというご意見もいただいております。ただ、今ご指摘のような、やはり生活保護世帯の部分につきましては減免制度を設けておりますけれども、逆にぎりぎりとか、そういう所得の低い人たちからのご意見につきましては、言われるお話については理解いたしますけれども、ぜひごみを減らすことで負担を少なくするという努力をぜひお願いしたい、そういうふうに思っているところでございます。
 いずれにしても、ご負担をいただいている市民の方から有料化をしてよかったというところまでいくかどうかわかりませんけれども、そういう声がいただけるような取り組みをこちらも今後していかなきゃいけないんだろうというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) 相談窓口は都市計画部建築指導課でございます。
 それと、2点目のいわゆる民間確認がおろした物件の再チェックということでございますが、これは午前中にもお答え申し上げたところでございますけれども、国土交通省が現在総点検の依頼もかけておりますし、また、年内にも民間確認機関に立入調査が入っていくということがございます。これらを見ながら、今後、東京都及び多摩の特定行政庁8市とともに協議をしながら検討していきたいと思ってございます。
○議長(大塚信彰) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 庁舎関係についてはそれぞれ見方の角度が違うので、これ以上お話ししても、それぞれ角度の違いだと私も考えております。
 それで、1つは、先ほどゆっくり最後にと思ったんですが、もう時間が10分しかありませんので。
 市長の安全性の問題を最優先に今の庁舎で考えている、ですから、そういう意味でも市民の暮らしを守るというのは、庁舎の建設もやはり最優先課題の1つだという話がありましたけれども、私、改めてお話しさせてもらいたいんですけれども、今、町田市内の小学校や中学校、耐震診断の結果としては、それこそ1を1つの基準として0.36だとか0.68だとか、すぐにでもこれはやらなきゃいけない学校がたくさんありますね。
 これはいつ耐震補強の工事をするのかという計画を見させてもらいましたら、新庁舎が2011年に建つとするならば、鶴間小などは2010年、南二小も2012年、金井小も2014年、庁舎が建ってもまだこういうところに耐震補強がされません。鶴間小など、私、これは見ましたらば0.43、これは今回の姉歯事件に絡まって震度5強で壊れてしまいますよという都内8棟出されているんですけれども、芝浦の二丁目マンションだなんて0.44、これで震度5で壊れちゃうと言っているんですよ。鶴間小は0.43じゃないですか。これが2010年まで終わらない。
 どうなんでしょうか、市長、いろんな見解があるでしょうけれども、本当に市民の暮らしを最優先と言うならば、今の積立金、約52億円近い金額、ここにまずお金を使うというのが本当の市民の暮らしや生活のことを考える施策だと私は思うんですが、いかがでしょうか。
 それから、ごみ問題ですけれども、残念ながら金額の問題、それから所得の低い人に対しては、理解はするといいながらもごみを減らす方向でと。それは減らすならば減らしますよ。でも、人間、食事は3度3度食べるわけですよ。物を買ってくればある程度のものはどうしても出てしまう。それが今の現状でしょう。ならば、所得の低い人ぐらいはせめて袋の提供なり減免制度を考えるべきじゃありませんか。やはり考えられませんか。お答え願いたいと思います。
 それから、建築設計の方ですけれども、1つ、私、とても気になったのが、IBMの例の跡地の、今回も新井議員が話をなさったので、私、改めてびっくりしたんですが、日本ERIがやっているんですよね。そして、ことしの2月と4月に建築確認の変更を行っていますね。多分これはつかまれていると思うんですけれども、これが今回の耐震との絡みになっているのかいないのか、その点をちょっとお答え願いたいと思っております。
 それからもう1つ、実は今回の緊急対策として台東区が建築確認申請書の構造図書を簡易調査する場合の助成制度というのを12月2日に開始しているんですね。これは部長はもうご存じかと思うんですけれども。もちろん、今すぐやりなさいと言って、やりますと多分お答えにはならないと思うんですけれども、改めて私、これは再検討すべきだと思います。国の動向などもありますので、すぐにというご判断は難しいかと思いますけれども、少なからずも町田の中で市民の方々から、自分が、例えば市に出して建築確認したものでも改めて調べてもらいたいという声があったときに、助成する、こういう台東区で行ったようなことは考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 新庁舎の問題とあわせて学校も耐震化が必要じゃないかというお話であります。それは私も認めるところでありまして、可能な限り、財政の許す限り今までもやってきたつもりでありますし、これからもぜひ新しい市長、議員の皆さんにご尽力をいただきたいと思いますが、新庁舎は、仮に来年度から設計等に入ったとしても、でき上がるまでにはやっぱり五、六年かかっちゃうんですね。したがって、2010年より先になるんですよ。ですから、学校とそんなに変わりはないわけでありまして、その辺はぜひご理解をいただきたいというふうに思うんです。
 それから、ごみの有料化の関係で、高いという点についてもう少し何とかならぬかというお話であります。これは先ほど来、私もお話をしているところでありますが、いずれにしても、まだこの問題については始まって何カ月もないわけでありますから、やりながらどうしても直さなければならない点は逐次直していこうということで取り組んでいるわけでありますから、もうしばらくその状況を見させていただきたいと思いますが、しかし、これまた私の任期中にはそういうわけにはいかないだろうというふうに思います。ただ、減量を促進をする、推進するという立場でご理解をいただきながら、ぜひご協力をお願いをしたいというふうに思います。
 その他の今回の建築にまつわるさまざまな問題で、市民が大変不安で、自分のところは大丈夫かというふうなところで要望等があった場合はどうするかということでありますが、いずれにしましても、担当部長が申し上げているように、特定行政庁との連絡会議が当然これからあるわけでありますので、そういうところとまた歩調を合わせながら対応してまいりたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 鶴間小のお話が出ましたので、誤解があるといけませんのでご説明申し上げたいと思います。
 鶴間小については、指数については0.658というのが総合であります。0.7が基準でありますので、耐震性についてはかなりいいというふうにご理解をいただけたらと思います。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) 旧IBM跡地で建設されているマンションの件でございますけれども、確かに2月、6月に計画変更が出されております。ただし、内容は耐震構造にかかわる内容ではございませんでした。
○議長(大塚信彰) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 耐震診断ですけれども、先ほどお話しさせてもらった台東区の件、この件について、もう1度ご見解を伺いたいと思います。
 それから、ごみ問題は、残念ながら料金については見直すという言葉はいただけませんが、今後については十分検討を進めていただきたいと思っています。
 それから、市長、先ほどお話があったんですけれども、2011年に庁舎が建つという計画で進められておりますね。これはさまざまなところにきちんと出ているわけですけれども、これがおくれない限り2011年にはでき上がるんですが、耐震補強工事年次予定表を見ますと、南二小は2012年です。金井小は2014年です。山崎中は2011年、先に行うべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
 それと、先ほど鶴間小のことを言いましたけれども、私の手元にある資料では0.43という数も出ているんですが、これは私の資料が間違いなんでしょうか。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 耐震の順番は総合で判断をいたします。先ほど申し上げました鶴間小については総合で申し上げました。低いところの数値はもちろんありますけれども、総合で見るということであります。それから、金井についても遅いということですが、これは総合では0.699ということで、ほぼ0.7に近いということで優先順位としては低い、こういうことになるということであります。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) 台東区の件でございますけれども、今手持ちの資料によりますと、個人を対象にしています。内容的には建築確認申請書の構造図書を調査する内容でございます。5万を上限として台東区が指定する機関に要請する、依頼するという内容になっています。
 現在、国もいろいろ補助制度を考えているようでございますので、そういうものの様子を見ながら、先ほど市長が答弁しましたように、関係機関との協議を進めながら検討していきたいと思っています。
○議長(大塚信彰) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 市長からお答えいただけないんですけれども、少なからずも2011年に庁舎が建つというのに、それ以降に、0.7がといったって、それ以上低いことに間違いはないわけですよね。違いますか。私の言っていることは間違っていますか。これに近ければ先送りしてもいいんですか。そうじゃないでしょう。計画として出ているわけでしょう。それに対していち早くやってくださいというのは、それは当然の要求でしょう。数字が近いからといって先でもいいんだという論法が成り立つんですか。部長、お答えください。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 先ほど申し上げましたように、優先順位を考えるということで先ほどの数字を申し上げました。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) だから、申し上げたんです。やるのが庁舎より後じゃないですか。先に考えるなら、まず子どもたちのことを考えて、それで、結果的に庁舎建設ということもあるかもしれない。しかし、現状の問題からいうと、まずここに市民の暮らしや生活というならば、これを先にやるのが当然じゃありませんか。自分たちの年次計画を立てているわけでしょう。これを先送りしていいんですか。それが教育委員会の判断ですか。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 建物については順番に改修をやると。ご指摘の学校については大規模改修もセットでありますから、そういう時期も勘案しながらやっているということであります。0.7に近いということですから、0.7が1つの基準になっているわけであります。そういうことで十分……
○議長(大塚信彰) 休憩いたします。
             午後5時28分 休憩
           ───◇───◇───
             午後5時45分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 9番 佐々木智子議員。
   〔9番佐々木智子登壇〕
◆9番(佐々木智子) 本日最後の質問者となりました。あとしばらくご協力、よろしくお願いいたします。
 日本共産党市議団の一員として、通告に従い、1、市民の活き活きした地域活動を保障するために、2、「基本健康診査」の有料化について、3、子どもたちの健やかな発達を保障する教育環境整備を求めて、4、跡地教室開放事業の早期推進をの4項目について一般質問を行います。
 まず、1項目め、市民の活き活きした地域活動を保障するために、市はこの4年間、市民に対して何をしてきたかということについてお尋ねをいたします。
 先日、全国公団住宅自治会協議会が3年ごとに実施をしている団地生活と住まいアンケートの調査結果が公表されましたが、管理開始されて25年以上経過する団地、町田でいえば、山崎団地や藤の台団地、鶴川団地の居住者像は、世帯主の半数以上、55.3%が60歳以上で、70歳以上は4戸に1戸、26.5%を占めることがわかりました。また、かつて団地は夫婦に子ども2人が標準と言われていましたが、少子・高齢化が半歩先を進む団地の場合、独居と2人世帯の合計が全体の3分の2、64%になっています。
 周りを見渡すと、定年を迎え、地域で第二の人生をスタートさせようと、趣味やボランティア活動、あるいは健康増進のために市の公共施設を利用する人がたくさんいます。地域センターやスポーツ施設は、市民の健康増進や住民の多彩で豊かな社会活動を行政が支援するために設置をされているはずですが、2000年に全施設の使用料有料化が始まって、昨年度、さらに料金改定が行われ、利用者からは、年金生活者など収入の少ない者にとっては使用料負担が大き過ぎるという声が出ています。相模原市では多くの地域センターが公民館と併設されているので、社会教育の観点から無料になっていますし、八王子市も地域の市民集会所は町田の6割、7割程度の使用料です。市民だれもが気楽に低料金で利用できてこそ市民の生き生きした地域での活動が広がっていくのではないでしょうか。
 そこで、1、地域センターや体育施設の使用料値上げ後の利用状況と使用料収入の推移はどのようになっているのでしょうか。
 2、多彩な市民活動を保障するためにも、公共施設使用料は値下げすべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
 2項目めは、「基本健康診査」の有料化について伺います。
 現在、保健・医療を取り巻く状況は、急激に進む高齢化や生活習慣に起因する疾病の増加によって、地方自治体にも早急な予防医療や健康づくりの支援など、細やかな保健事業の推進が求められています。町田市では、病気の早期発見と生活習慣病予防を目的とした基本健康診査が実施されていますが、年々この受診者数は四、五千人増加して、昨年は5年前に比べ36%増の5万7,000人が必須検査を受けています。学校、職場などで健康診査の機会のない市民が年度で1回無料で基本健康診査を受けられ、これが市民の健康維持管理に大いに役立っています。私の知り合いにも、検査を受けたおかげで網膜剥離寸前のところを回避することができたり、高血圧や糖尿病が悪化する前に要医療と診断され、命拾いをしたという人がいます。
 ところが、この基本健康診査が、新・町田市行財政改革プラン、オプティマ21では来年度中にも有料化実施の項目に挙げられているのです。住民の命と健康を守り、予防医療と健康増進に寄与すること、これは地方自治体の極めて重要な仕事ではないでしょうか。最も基本の健康診査まで受益者負担の行政サービスに置きかえるようなことは、市民の立場からは到底認めることができません。
 そこで、1つ、基本健康診査の状況はどうでしょうか。
 2つ、市民の健康を守る上での基本健康診査の重要性を市はどのようにとらえているのでしょうか。
 3つ、行革プランに挙げられている基本健康診査の有料化は市民生活に新たな負担を強いることになり、実施すべきではないと考えますが、これも市長のご見解をお伺いいたします。
 次は、3項目め、子どもたちの健やかな発達を保障する教育環境整備を求めてについてです。
 前回の9月定例会で教育長は、30人学級について、都に要望していくとともに、国、都の動向を見据えつつ、各小中学校の規模や教室数などの施設面、市独自の教員採用などの人材面、それらの根拠となる財政面など広く検討して、市としての学級編制のあり方について研究したいとおっしゃっていました。
 小学1年生の悲惨な事件が続けざまに起こる中、特に新1年生に対する学習、生活両面での丁寧な指導が保護者から切実に求められています。教育長は、町田市独自の生活指導補助者制度の充実を来年度の検討課題に挙げられていましたが、30人学級について検討していた文部科学省の協力者会議の最終報告が少人数学級への裁量権を自治体に与える方向を示したことで、これまでかたくなだった都教委もついに国の動向を注視すると言わざるを得なくなっています。
 杉並区では、来年の通常国会に市町村立学校職員の給与負担法案が提出されるのを見越して、区が運営費を全額補助して小学校教員を養成する杉並師範館というものを来春開設させます。このように市町村レベルで教員を独自に採用することを想定した取り組みが東京の中からも出始まっています。
 町田市は児童数が増加傾向にある貴重な自治体です。市内のどこの学校に通ってもゆとりある少人数学級で学べる条件を整えていくためにも、これ以上問題を先延ばしせず、町田市独自で30人学級実現に向けた具体的プログラムを作成すべきと考えますが、教育長のご見解をお聞かせください。
 また、小中学校の机、いすの交換は計画的に整備を進めることが待たれています。今後、児童生徒の増加分は、全学年交換が済んでいる新設校などとの不均衡を改善するためにも、新JIS規格のものに切りかえ、一刻も早く机、いすの交換を実施計画に戻すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 子どもたちの健康という点では学校のアスベスト実態調査も見逃せません。今回、アスベストが町田市内の学校や公共施設でも使用されていたという報道がありましたので、調査結果と今後の対応をお聞かせください。
 また、以前に封じ込め等の対応をしてから既に10数年経過していることを考えると、学校施設は最優先課題で、早急な除去作業に取りかかるべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
 最後に4項目めは、跡地教室開放事業の早期推進をというテーマです。
 町田市では、学校適正規模適正配置事業の小学校分が終了し、廃校に伴って生じる学校跡地及び施設を市の貴重な財産として有効活用するための活用検討委員会が設置され、2002年12月には暫定活用方策についての報告が出されています。既に旧本町田西小は行政書庫に、旧緑ケ丘小学校は福祉関係の倉庫に、旧忠生五小は生涯学習施設として開放教室の拡充が図られていますが、山崎団地の真ん中にある旧忠生六小だけが、スポーツ開放は行われているものの、地域から要望の高い高齢者などの活動スペース、あるいは児童館のような児童福祉施設への利用検討が提案はされたものの、この2年間全く進んでいません。
 山崎地域の青少年健全育成会では、今年度から山崎子ども教室という放課後対策プログラムを始めましたが、目下のところの活動場所は木曽山崎センターの狭い会議室です。保護者の皆さんや指導をしてくださっている地域の方からは、せっかく廃校になった忠六小の空き教室があるのに、使えないとはもったいないという声も出ています。跡地学校施設は地域住民にとっても大事な公共財産です。急いで地域の将来像を見据えた積極的な活用方法を計画的に進めていくべきだと考えます。
 そこで、1つ、跡地学校施設の活用状況と教室開放事業の現状はどうか。
 2つ、学校施設は地元要求にこたえて教室開放に向けての条件整備をすべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
 以上、壇上よりの質問といたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えをいたします。
 まず最初に、各種施設の使用料の問題でありますが、これはまた後ほど担当者からもお答えをさせていただきますが、有料化問題については、かつて市民のいろいろなアンケート調査を行ったときに、やはり使用する人に適正な一定の負担は求めるべきだという意見が圧倒的に多かったということもありまして実施をしてきているというふうに私は考えているところであります。
 それから次に、健康診査の関係、そのほか学校跡地、教育委員会担当の30人学級、あるいは机とかいすの問題とかアスベストの問題、ご質問をいただいておりますが、それぞれ担当者並びに教育委員会からお答えをさせていただきたいと思います。
 ただ、極めて財政上厳しい状況下にあるわけでありますが、今回、12月補正で一部いす、机等についてたしか予算措置をしたところであります。厳しいけれども、可能な限り努力をしているという点についてはご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) お答えいたします。
 まず、項目1の体育施設の使用料値上げ後の利用状況と使用料収入でございますが、総合体育館、室内プール、陸上競技場などの体育施設は、建設時から十数年経過をし、修繕や改修工事費が大きな負担となっております。また、近隣の同様な施設の利用料金と比べまして均衡を欠いている部分もあり、利用者に適正な負担を求めることから、平成16年7月から使用料の改定を行わせていただきました。
 値上げ後の状況を見ますと、体育施設全体の利用者は前年比で100.4%でした。7月以降だけを見れば、前年比で99.1%であり、若干低下しておりますが、その後の推移を見ればほとんど変化がなかったと言えると思います。ただし、施設別に見ますと、トレーニング室の利用者数が、室内プール、総合体育館、サン町田旭体育館、ともに10%近く減少をしております。これが際立った特徴だというふうに思います。恐らくトレーニング室の利用状況から定期的に利用されている方が多いので、利用者数の減少というよりは、個々の利用者の利用回数が減少したのではないかというふうに思われます。
 使用料収入は、利用者数がほとんど減少しなかったことから、前年比37%、約5,700万円の増収となっています。その結果、全体育施設の維持管理費に対する収入の比率が15%から20%へ改善をされました。
 次に、2点目の使用料は値下げすべきだがということでございますが、施設の使用料は、負担の公平性を確保することから適正な受益者負担が求められます。特に体育施設のように利用者が特定される施設につきましては、使用料の適正な水準を維持することが求められます。今回の使用料の値上げは、修繕費や改修工事費などの新たな費用が施設の維持のために必要になってきたこと、近隣の使用料との均衡を図ることを目的に実施をいたしました。その結果、6,000万近い増収を得て、老朽化した施設の改修、整備をより多く実施することができました。今年度の事業では、総合体育館の屋根や外壁の改修、野球場の人工芝の張りかえ、観覧席のガラス窓の交換、陸上競技場の電光掲示板の修繕、テニスコートの砂入り人工芝化及び管理棟の建てかえなどでございます。
 以上のように、使用料の値上げの目的に沿って着実に事業を実施をしていることについて、今回の使用料の値上げについては、おおむね市民の方の理解が得られているというふうに考えております。
 次に、項目2の教育環境の整備で(1)30人学級実現に向けてでございますが、学級編制の定数について、本年10月に示された中央教育審議会の新しい時代の義務教育を創造するという答申の中で、教職員配置の改善と市区町村学校への学級編制にかかわる権限の移譲についての内容が示されました。その内容は、学級編制権の裁量を学校や市区町村に拡大して、独自に少人数学級を編制しやすい制度に改正することが望ましいというものでございます。
 しかしながら、現時点ではまだ具体的な方策が国からも東京都からも示されておりません。したがって、現在、本市では、現行制度の中で少人数指導のよさを実現すべく取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、今後も引き続き東京都に対して公立小中学校学級編制基準の早期改正を要望していくとともに、今後の国や東京都の動向を見据えつつ、市立各小中学校の規模や教室数などの施設面、市独自の教員採用などの人材面、それらの根拠となる財政面等について幅広く検討し、市としての学級編制のあり方について研究してまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の小中学校の机、いすについてでございますが、新JIS規格の児童生徒への机といすにつきましては、平成14年度に小学校では6年生分、中学校では3年生分につきまして新規購入をして入れかえております。当初計画では、その後、毎年1学年分ずつ購入を進めていく予定でしたが、市の財政状況などから3年計画を見送ってきたところです。教育委員会としましては、来年度予算では事業の再開を図るべく努力をしていきたいというふうに考えております。
 次に、学校のアスベスト調査結果と今後の対応でございますが、学校施設におけるアスベストにつきましては、9月定例会におきましてもお答えをさせていただいたように、昭和62年度にアスベストの使用状況調査を実施し、特別教室など校舎部分に使用されていたアスベストは夏休み期間を利用して撤去及び改修工事を実施をいたしました。また、併設体育館、いわゆる1階が特別教室で2階が体育館という構造の建物ですが、そこで該当する学校については、昭和63年3月の春休み期間を利用してアスベスト材を飛散させない封じ込め工法の措置を実施し、安全対策の措置を済ませています。今回、南大谷小学校と小川小学校の併設体育館については既に封じ込め済みですが、アスベストの使用は確認をされているため、より安全性を確保するということで、本定例会において予算を計上し、2005年度から2006年度の2カ年で撤去を予定しています。
 なお、工事そのものは、吹きつけアスベスト含有材を使用している建物などの工事の集中化により、撤去時期につきましては来年度になるものと思われますので、来年度、除去予定と報告をさせていただきました。また、町田第三中学校の併設体育館につきましても既に封じ込め済みですが、来年度に耐震補強工事を実施する予定になっておりますので、その際に除去をする予定でございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 地域センターの使用料改定後の動きについてご説明いたします。
 改定実施は2004年の5月でございます。2003年度の利用率に対して、2004年度の利用率は12センターのうち10のセンターで増加しております。12センターのトータルでは約2%増加している状況でございます。現在、このような状況から、使用料の改定による利用率への影響は見られないというふうに考えております。
 また、使用料収入でございますけれども、対前年度比608万円ほど増加しているということでございます。
 それから、値下げについてでございますが、現在、改定の検討はしておりません。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) それでは、基本健康診査についてお答えいたします。
 基本健康診査の現状はどうかということでございますが、高齢化率の進展に伴い、対象人口、それから受診率、ともに年々増加傾向にあります。対象人口は2004年度で18歳以上では13万561人と、前年度より約2,000人増加しております。受診者も5万6,953人で、前年度より約3,000人増加となっております。受診率は全体で43.6%、40歳以上では62.8%となっております。市民の健康志向の意識の高まりと高齢化の進展により、今後も増加していくものと考えております。
 また、事業にかかる費用も、2004年度決算額10億5,217万5,000円のうち、一般財源による負担額は8億282万7,000円と、受診者の増加に伴い、年々増加傾向にございます。
 2番目の質問で、市民の健康を守る上での基本健康診査の重要性をどうとらえているのかにつきましては、基本健康診査は、生活習慣病を早期に発見、予防し、自己の健康状態を把握することにより、市民の健康の保持、増進に役立てることを目的としております。健康管理をする上での基本となるもので、総合的な健診であると考えております。また、早期に疾病を予防することは医療費の削減にもつながることとなり、重要な健診であると考えております。
 3番目の行革プランに掲げられている基本健康診査の有料化はすべきでないと考えるがどうかにつきましては、極めて厳しい財政状況の中で、受診者数が毎年数千人の伸びを示し、今後、団塊の世代の定年、退職、あわせて健康志向の進展をも考えますと、健診実施に伴う財政負担の増大はより一層大きなものとなっていくことが予想されております。その一方で、新たな健診実施の要望も議会あるいは市民の方からいただく中で、現状の財政状況のもとでそれらに踏み込むことは大変厳しい状況となっております。
 そこで、受益者負担導入の基本的な考えでございますが、1つは、市民の皆様には、保健医療計画にあるみずからの健康はみずから守り育てるという認識と自覚を高めていただき、費用負担をすることにより、さらに自分の健康づくりを考えるきっかけとしていただきたいということ、また、市民としても、費用を負担していただくことにより、その財源をもとに新たな健診の実施や質の高いサービスの提供を行ってまいりたいということでございます。
 近隣各市の状況を見てみますと、東京都では東久留米市、新宿区、中野区が、また、神奈川県ではお隣の相模原市、横浜、大和、厚木市などが数市で既に導入しております。引き続き他市の動向及び町田市医師会等、関係機関との協議を進める中で受益者負担のあり方について検討してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) それでは、自席から再質問させていただきます。
 まず、一番最初の地域センターの使用料の問題についてから伺います。
 今いろいろお答えをいただきました。ちょうど地域センターや、あとスポーツ、体育施設が有料化になったときにも、私はここの議会の中で、有料化は市民への負担増になるので、市民の活動を保障するためには困るということを発言をいたしました。今、利用料が値上げをされても、市民の利用率というのはほぼ横ばいか若干上がっているというようなお話でありました。けれども、それは市民センターでいえば12を平均的に評価した今の数字だと思うんですけれども、地域によって、私が住んでいる団地、例として木曽山崎センターをとってみますと、資料もいただいたんですけれども、夜間の使用料などが900円になるような部屋ですと、やはり利用率が大変落ちています。そして、反対にどこが上がったのかなと思うと、やはり狭くても部屋の料金が安い部屋、どうしても皆さんはそういった部屋をご希望されるんだと思います。
 さっきのスポーツ施設の話もそうですけれども、スポーツをするとか音楽室で太鼓の練習をするとか、使用目的がはっきりしているものについてはどうしてもその部屋を使わなければなりませんので、その利用率は変わらないと思います。ただ、地域の本当に一般の方たちが趣味のお部屋とか会議で使う部屋というのは800円、900円ではどうしても負担が重い。それを自分たちでさらに使用料を上乗せをして徴収しながらその会議を行うというのがなかなか大変になっている状況にあります。
 先ほど使用料は個人的に受益者負担をしてもらいたいというお話がありましたけれども、例えば今私が話しましたように、本当に高齢者、あと収入が少ない家庭の主婦などが一般に地域活動で利用しているような地域のセンターで利用率が大変落ちているというのがあるんですけれども、それは市が考えた上で利用料の値上げをしたけれども、何の影響もないと言えるのでしょうか、そのところをお伺いをしたいと思います。
 あと、スポーツ施設なんですけれども、今回、陸上競技場などの使用料を減免してくださいという請願が別に出ていますのであれなんですが、プールにしても、今回の値上げによって200円から300円、また、駐車場料金なども別途取られるようになったということで、大分市民の皆さんには負担が感じられていると私は実感をしています。今まで週に3回利用していた人が1回利用を減らすなどがあって、さっきのトレーニングルームの利用率なども若干下がったという、私はそういうふうに見ているんですが、市民の皆さんというのは、やはり自己防衛ということで、できるだけ安価で、そして自分の使えるお小遣いの中でこういった地域センターをしっかり利用されているんだと思いますけれども、そういうところでさらに値上げは当然というのではなく、減免制度であるとか、地域の皆さんができるだけこういうところを利用しやすいようにという方策、例えば高齢者の人たちはもっと引き下げるとか、そういった措置はとれないのでしょうか。その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 最初にご質問がありました跡地教室開放事業の早期推進の関係につきましてお答えをいたしたいと思います。
 小学校の統廃合によりまして5つの小学校が廃校となっておりますけれども、その跡地の活用に当たりましては、庁内の検討委員会などを設けて検討してまいりましたが、ご案内のように、都市計画法であるとか、さまざまな規制の面から暫定的な利用しかできない、こういう状況にございます。
 したがいまして、現在の利用状況といたしましては、旧忠生第四小学校については、2004年度から教育センターとして校舎の半分を利用させていただいているということであります。旧本町田西小学校につきましては、廃校された学校の備品倉庫、あるいは市役所の各課の行政倉庫として利用しているということでございます。旧緑ケ丘小学校につきましては、健康福祉部が研修や書類、倉庫として利用しているという状況にございます。旧忠生第五小学校につきましては、従来からそれについては行っておりますけれども、市民開放会議室、小学校の科学センター、それから埋蔵文化財の作業室、学校用務員の事務所であります学校施設管理センターなどに利用しているという状況にございます。最後に、旧忠生第六小学校につきましては、現在のところ、校舎、建物の利用ということは行っておりません。それから、それぞれの5つの施設はいずれもグラウンドと体育館については市民開放を行っているということであります。
 繰り返しになりますが、制度上の制約があって利用できないという状況についてご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 今、質問の順番、大変申しわけなかったんですけれども、今、学校教育部でもお答えをさせていただきましたが、旧忠生六小について、確かに高齢者施設、それから子どもの児童館という構想をまとめたのも事実でございます。今お話もありましたように、現状では避難や誘導、安全に配慮した一時的な会合なんかにとどまっているのはそのとおりでございます。それは今お話もありましたように、消防法、そういう観点から、市民が使った場合、大規模な改修をしなければいけないというような状況でございます。現状として、学校教育部長も話しましたが、給排水の工事ですとか、建築基準法、都市計画法、それから文部科学省の規制等が問題になっておりまして、なかなか要望どおり、あるいは構想どおりできないというような状況でございます。ご理解をいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) センターの利用料金のことでございますが、先ほど佐々木議員さんの方から、高齢者の問題も含めて影響が出ているのではないか、特に木曽山崎センターではどうだろうかというようなお尋ねでございました。この木曽山崎センターは、健康福祉部の高齢化率の10エリアの区分がございますけれども、その中では20.9%と一番高齢化率が高い地区でございます。この部分で、先ほど佐々木議員さんの方からお話があったとおり、和室について落ちております。特に和室については夜間の利用が落ちているということでございます。
 この和室については町田市全域の12のセンターの共通な傾向が出ております。これはどういうことかといいますと、やはり高齢の方が足を折って座ってなかなか時間的に耐えられない。畳みに座ることは非常につらい部分があるというようなことが多く意見として寄せられております。それから、夜間の利用につきましては、特に年齢が高齢的な部分の団体になりますと、夜間の利用が少なくなりまして、昼間の利用にシフトしているというような状況でございます。
 いずれにしても、木曽山崎センターにつきましては、2003年に比べまして利用者の数も増加しております。2003年の数字でいきますと、比較でございますが、6万2,300名の方が利用されております。2004年になりますと、やはり同じく6万2,500人でございます。それから2005年になりますと、10月現在の集計でございますけれども、約3万9,700人、約4万人が利用していると。この4月から10月までの7カ月間でございますけれども、対前年度実績でいきますと63.6%を達成しております。ですから、今後このまま推移していきますと、2004年度よりもさらに伸び率、利用する方がふえるのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) 今ご質問の中に生涯学習部所管の体育施設の利用率、あるいは減免の関係でお話がありましたので、私の方からもお答えをさせていただきます。
 確かにおっしゃいますとおり、トレーニング室につきましては1割ほどずっと減少をしているというのがございます。そういう中でも今後サービス等によりその利用率を上げていく必要があろうかというふうに考えております。また、その他の施設につきましてですけれども、その他の施設につきましては利用率の回復を見ているというところであります。
 また、高齢者等に配慮をした減免についてということの部分でお話がございましたけれども、これにつきましても、半額等の措置を講ずる等、いろいろとしております。この使用料の値上げにつきましては施設の維持管理、補修等を行うための値上げであり、また、近在近郷の市町村の利用料との均衡を図ったということの部分でもあります。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) 町田の市立室内プールは、最近うちの娘もよく行きますけれども、隣の多摩市にあるアクアブルーの方が設備がいいということで、大分子どもたちは向こうに流れてしまっているというような話も聞いています。設備が大分古くなったので、新しくどんどんできる最近の施設で整備されたそういったプール、体育館に比べると、町田の公共施設はなかなか貧弱になってきたなというのも実感はするんですけれども、それでも市民の皆さんはそういったところに愛着を感じて一生懸命自己管理、あと健康管理のために通っています。
 ぜひ地域の実情を1つ1つ見ていただいて、先ほど丁寧に、木曽山崎センターの和室は、お年寄りの方が足を折るのにきっと大変なので利用率が下がっているというお話もありました。そういった状況なども観察をしていただきまして、例えばそういったお年寄りが利用できないような夜間の場合はもうちょっと利用料を下げて、普通の人にでも使えるような検討をしていただくとか、やはり実情に合った使い方、使用料金にしていただきたいと思っています。
 本当に夜通りますと、和室はいつもあそこは使われていません。以前はまだこんなに利用料が上がる前は和室もやはり夜は会合などで使われていました。ですから、利用率を上げるということでは、やはり近隣の皆さんたちが納得して使える料金設定というのを、ただ部屋の大きさで決めるのではなくて決めて、変更も可能であるというような形にしていっていただけたらなと思っています。
 あと、プール施設なども、ぜひ利用している人たちが楽しく、そして安心して回数を減らすことなくできるように、施設の面でも改善はしていっていただきたいと思います。
 それでは、次なんですけれども、基本健康診査のことで伺います。
 先ほど部長の方からお話がありましたように、町田市でもこの基本健康診査、40歳以上の必ず受ける対象の方の中の62.8%がこの基本健康診査を受けていらっしゃるというお話でした。これは全国的な受診率と比べると町田は大変高くなっています。全国的にはこの受診率というのは今44.8%なんですね。ほかの自治体の40歳以上の基本健康診査というのは44.8%、さっきのお話でいくと町田は62.8%というので、市民の皆さんは自分の健康はやはり自分で守りたいということで、年に1度の無料の健康診査というのはお誕生月とその月ということでしっかり自分で確認をしながらこの間も受けてこられていると思います。
 先ほどの話ですと、市が持ち出しで8億円、一般財源の方から負担をしているという話なんですけれども、部長の方からあったように、やはりこの健康診査の重要性というのは、その後に来る医療費の額を抑えていくという面では大変重要な役割があると思います。先ほど壇上から話もしましたけれども、この検査を受けたおかげで要医療ということで医者の方に回っていく、今度はちゃんと自分で医療費負担をしながら医者の方の診断を受けていくという人が町田市でも大分、3分の1ぐらいはこの要医療という方に回っています。
 ですから、町田市で今やっている基本健康診査というのは、憲法というと大げさに聞こえますけれども、国民が本当に命を守り、最低限の暮らしを営んでいく、自分で自分の健康を守っていく上でとても大事な制度であると思います。今何でもサービス受益者負担ということが言われていますけれども、そんな中でもやはり命を守る一番の大事な制度、この制度は有料化はしないでいただきたいと思うんですが、この点について、もう1回市長からのお話をいただきたいと思います。
 先ほど高嶋議員の方からも財政分析を行ったという話がありました。町田市も人口がこんなにふえて民生費にかかる総額は大変大きくなったといろいろな広報などでも市民にお知らせがございます。けれども、40万ですから総額は多いのは当たり前なんですけれども、1人にかかる町田市の民生費というのは三多摩の中では23位ですから、1人にかかる金額は大変少ないんですね。やはりこういった医療とか健康にかかわる大事な問題では、行政として無料で市民サービスを行うというのはまずもって一番大事な基本的な仕事ではないかと思うんですが、そのところのご意見を伺いたいと思います。
○議長(大塚信彰) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) ご質問の件ですが、やはり健康に力を入れていくということは大変大事なことでございまして、国の言う健康日本21にもありますように、健康づくり、ヘルスプロモーションの考えという形の中で、みずからの健康はみずからが守り育てるということが大変大事なことだというふうに理解しておるところでございます。
 町田市の基本健康診査は他市に比べまして18歳以上からやっております。他市の状況を申し上げますと、40歳以上からやっている市が12市、それから35歳以上から行っている市が4市、30歳以上から行っている市が4市、25歳以上を行っている市が1市、町田市が18歳以上から行っている市、これは西東京市と一緒に2市というような形で、あとその他の2市につきましては、45歳以上の5歳年齢の節目だけしかやっていないというようなところもございまして、そういう意味では町田市は早くから18歳以上からやっているということでございます。
 また、費用の面に関しましても、国は40歳以上からの老人保健法によるお金の補助対象になっておりまして、それによりまして町田市は18歳から39歳までの方は全額市が負担しているというような状況でございまして、大変厳しい状況であるということでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) 町田市は18歳からやっているというのは、それは町田市がとても自慢していいことだと思います。その分を負担しているからということですけれども、これは負担してでも市民の健康を守っていると堂々と胸を張って言えることだと思っています。
 先ほど一定の負担を求めて、その分で新たなサービスも創設したいというようなお話もあったんですが、今でも基本健康診査のほかのさまざまな、がん検診は一部自己負担という形でやられています。いろんな形で今成人病などの疾病が多くなりましたので、この定例会の中でもいろんな健康診査を市がやってほしいという声はありますし、住民の皆さんからの声もあると思いますけれども、それとこれとは一緒にするべき問題ではなくて、やはり本当に基礎基本の一番最初の初期健診というのは市民サービス第一、行政の第一の仕事だと思いますが、その点について最後、お伺いをしたいと思います。
○議長(大塚信彰) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) 健診につきましては大変大切なことで、周知も健診率も高めているところでございます。やはり健診をする上で、先ほどもお話ししましたとおり、自覚を持って健診をしていただきたいということもございまして、今、健康増進等も含めて啓発しているところでございます。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) この健康診査を受けるのは、皆さん、無料だから自覚がなくて受けるわけでは決してありません。会社に勤めていない主婦であるとか、もう定年をされた高齢の方などはやはり1年に1度は心配なんですね。本当に自分で自覚症状がないうちに病気というのは進行しています。ですから、自覚症状がなくても1年に1回診断を受けるというのは大事なことではないでしょうか。
 時間もありますので、次に行きます。
 子どもたちの学校の教育問題についてです。教育長からのご答弁をいただきました。前回とまるで同じという感じですが、前回もお話がありましたように、町田市でことしの2カ月つけた生活指導補助者制度なんですけれども、これは大きく見れば、今回の招致プログラムと言って、子どもたちをしっかりと学校生活になじませる。これは生活面だけじゃなくて、教育面でも大変効果があったというお話を前回教育長はされていました。
 これは1回こっきりの制度であるのか、それとも、しっかりとこの辺を充実しながら、先ほどは今ある制度の中でこの30人学級は検討していきたいというお話がありましたけれども、そちらにつないでいくような制度としてこれからも広がっていくのか、そのところを教育委員会はどのようにこの生活指導補助者、新年度以降、お考えがあるか、ちょっと具体的にご答弁をいただきたいと思います。
 あと、机、いすの交換なんですけれども、1年度だけ1学年ずつ小中交換が済みましたけれども、その以降の年度は、子どもたちの増加に伴って、その不足した分だけは新しい机、いす、消耗品の中から町田市も購入をしています。けれども、その机、いすというのは、例えば小学校なら6年生、中学なら3年生という子どもたちに限りませんので、古い規格で補充をしていると思うんですけれども、どう考えても古い規格の机、いすを入れていくというのは何ともかんとも効率が悪いような気がするんですけれども、やはり一番の望みは実施計画に机、いすの交換を早く上げてほしい、戻してほしいということです。
 中学の机、いい机を回しながら使っているという教育委員会のお話ですけれども、本当に今、中学の机など、大変ひどい状況になっています。一日も早くかえてほしいんですけれども、生徒が今毎年のように増加している傾向の中にあって、補充する机というのは、やはり新しい規格のもとで学校の学年単位できれいにそろえていくというか、そういった方向を打ち出していただきたいんですが、その辺はいかがでしょうか。
 あと、アスベストの調査なんですが、先ほども早急に撤去作業を行うというお話でした。除去作業をするには子どもたちが学校で勉強しているときというのは無理なので、やはり休みに入ってすると思うんですけれども、今回、2つ学校の撤去費用というのがついていましたけれども、まだ撤去しなきゃいけない学校はありますし、まだ調査中というところもあると思うんですね。学校だけじゃなくて、ほかの公共施設もアスベストを使っているところがありますので、どこを優先順位にするかという問題もあるかとは思いますけれども、やはり子どもたちの教育最優先というのを第一で進めていただきたいんですけれども、このアスベストの撤去作業の、先ほどはもう来年度になるのではないかと言っていたんですが、この冬休みとか、そういうときにはちょっと工事は難しいのでしょうか。その辺のところをちょっと教えてください。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 1年生の生活指導補助者の関係ですが、入学当初から学校生活にスムーズに適応ができるようにということで、今年度、約2カ月間ですが、配置をいたしました。学習指導ですとか生活指導の面で学校からも大変好評でございました。
 この派遣事業につきましては、今年度は31人以上の学級だったわけですが、来年度につきましては30人以下の学級も視野に入れて充実をする方向で検討しております。
 それから、机、いすとアスベストにつきましては学校教育部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 机、いすの関係であります。
 これもこの9月補正で予算を計上しているものでありますが、考え方として、旧規格のものはもう買わない、補充するものについては新JISの規格で補充をしていく、こういう考え方であります。
 それから、実施計画に計上すべきではないかということでありますが、それは行政内部の手続の関係になるわけですけれども、机、いすというのは、計画的というよりも日常的に消耗していくものでありますから、教育委員会内部の整備計画の中に取り込んでやっていきたいというふうに思っているところであります。
 それから、アスベストの関係でありますが、これも予算に絡む部分でありますが、なるべく可及的速やかに撤去すべきものは撤去したいということで今回予算を計上し、なおかつ債務負担を設定をしたいということであります。
 この問題で業者も非常に多忙で、なかなかすぐ着手できないという状況がありますが、とにかく債務負担を設定してでも契約を早くして、早く撤去をさせていきたいという考えでありますので、そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。
 なお、学校の改修であるとかということもありますし、それから休業中にやらなきゃいけない部分もありますので、そういった時期もあわせて考慮して今回債務負担を設定しているということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 なお、私は、机、いすの関係で9月補正というふうに申し上げましたけれども、今回の12月補正で計上しておりますので、予算審議と絡むというふうなことを申し上げました。よろしくお願いします。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) 今、部長の方からなるべく早くというお話がありましたので、ぜひ業者の方にもご無理をお願いしまして、町田の子どもたちのために最優先で契約を結んでいただきたいと思います。
 あと、本当に机というのは消耗品なんですね。消耗品ですけれども、もう本当に何十年と使っている消耗品なんです。ぜひとも早期に交換を進めていただきたいと思います。
 最後になりましたので、跡地教室の開放ということで質問を移りたいと思います。
 先ほど跡地学校の教室開放ということでいろいろ説明をいただきました。旧忠生六小の方は利用の提案は子どもの施設とか福祉のための施設というご提案がございましたがと部長も困ったような感じでお話をされていましたけれども、旧忠生四小の方は教育センターとしていち早く着工ができたのに、最後に残ったこの旧忠生六小だけがなかなか進まないというのが地域の者にとっては大変じれったいというか、1団地認定がいろいろあるというんですけれども、それもわかった上で市はどこまで検討を進めてくださっているのか、そこのところを全然だめだからさじを投げてそのままにしているのか、やはり国などのそういう1団地が外れることも見越して準備を進めているのか、例えばあそこに手を加えたいのか、壊してしまいたいのか、そういうようなところも方向性というのは全然ないのでしょうか。
 あと、旧忠生五小の開放教室は全館開放していただいています。ただ、正直申し上げまして、今まで使っていた2階、あと学童保育クラブで使っていた1階については空調設備がついているんですけれども、そのあとの3階、4階は、お部屋は貸していただけるんですが、余りにも空調設備も何もない部屋なんですね。夏はもちろんめちゃくちゃ暑いし、これからは寒くてその部屋はなかなか利用ができないんです。跡地教室として開放した以上、せめて快適に過ごせるような、そういった設備をそろえるというのもやっていただくおつもりはないのでしょうか、そのところを伺います。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 旧忠五小のことということでありますが、現在、一部開放しているということでありますが、ここについても基本的には先ほどお話ししたように同じことなんですね。つまり、前にもこのところで答弁させていただきましたけれども、まあ、しようがないかなとか片目をつぶってもらうとか、そういうふうな言い方しかしませんけれども、積極的な利用というのはここでお答えすることはなかなか難しいということだけはご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 旧忠生六小につきましては先ほども申し上げました。市民の方がきちっとお使いになるには都市計画法、建築基準法等々の問題がございます。そして、今ご発言がありましたが、1団地を外すといった場合に、当然、今までの団地の方の生活環境等を考えたときに、地区計画というような新たなものを持たないといけないだろうと。そのようなことになりますと、当然大きな問題になって時間もかかってくる、そのような状況でございますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) では、最後にしますけれども、この跡地教室開放とまた別に一般の教室開放事業というのがあります。前回の定例会でこの一般の教室開放事業というのは統廃合校の4つの学校で行うということがあったんですが、それはもっといろいろな学校に波及させていく計画があるのかどうか、そのところをお伺いをしたいと思います。
 あと、30人学級なんですけれども、先ほど子どもたちの生活指導補助者をつけるという話もありましたけれども、30人学級に向けての財政的な検討はいつから始めるのか、その辺のところが具体的になればお話をしていただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 30人学級の関係ですが、中教審の答申の中でも、教職員人事権を市区町村に移譲する場合には、その財源保障は安定的で確実的なものであることが前提という答申がございます。まだその部分が全く通知もありませんし、確定しておりませんので、なかなか具体的な検討に入れないということでございます。
○議長(大塚信彰) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) 学校教室開放につきましては今後も努力してまいります。
○議長(大塚信彰) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 あす12月9日は、定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
             午後6時50分 散会
  ──────────────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  議  長  大   塚   信   彰

  副 議 長  中   山   勝   子

  署名議員  田   中   修   一

  署名議員  今   村   る   か