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東京都 町田市

平成17年12月定例会(第4回)−12月07日-03号




平成17年12月定例会(第4回)

町田市議会会議録第27号
12月7日(水曜日)
 出席議員(36名)
    1 番   智  田  伸  也    2 番   石  井  恵  子
    3 番   新  井  克  尚    4 番   上  野  孝  典
    5 番   浅  見  美  子    6 番   若  林  章  喜
    7 番   熊  沢  あ や り    8 番   佐  藤  伸 一 郎
    9 番   佐 々 木  智  子   10 番   佐  藤  洋  子
   11 番   田  中  修  一   12 番   今  村  る  か
   13 番   友  井  和  彦   14 番   宮  坂  け い 子
   15 番   川  畑  一  隆   16 番   渋  谷  武  己
   17 番   藤  田     学   18 番   大  塚  信  彰
   19 番   細  野  龍  子   20 番   高  嶋     均
   21 番   川  島  龍  子   22 番   伊  藤  泰  人
   23 番   中  山  勝  子   24 番   大  西  宣  也
   25 番   佐  藤  常  雄   26 番   長  村  敏  明
   27 番   吉  田  つ と む   28 番   黒  木  一  文
   29 番   斉  藤     稔   30 番   殿  村  健  一
   31 番   井  上  正  行   32 番   古  宮  杜 司 男
   33 番   岩  下  正  充   34 番   渋  谷  敏  頴
   35 番   渋  谷  佳  久   36 番   八  木  邦  治

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出席説明員
 市長     寺  田  和  雄     助役     牧  田  秀  也
 助役     加  島  保  路     収入役    稲  垣  幸  二
 企画部長   土  屋     豊     総務部長   梅  橋  敏  博
 税務部長   山  田  孝  志     市民部長   岩  崎  治  孝
 生活文化担当部長
        浅  野     正     健康福祉部長 鈴  木     正
 保健介護推進担当部長            子ども生活部長
        山  田     稔            寺  内  恵  一
 環境・産業部長               農のまちづくり担当部長
        山  下     久            大  貫  健  次
 清掃事業部長 鬼  頭  孝  典     建設部長   鷲  北  秀  樹
 都市計画部長 神  蔵  孝  司     下水道部長  中  島  裕  次
                       市民病院総院長
 水道部長   渋  谷  剛  二            山  口     洋
 市民病院事務長               総務部総務課長
        伊  藤  美  明            高  橋     勇
 教育委員長  富  川  快  雄     教育長    山  田  雄  三
 学校教育部長 安  藤  源  照     生涯学習部長 五 十 嵐     隆
 選挙管理委員長               選挙管理委員会事務局長
        柚  木  主  則             大  澤  博  樹
 農業委員会会長
        小  峰  清  二     代表監査委員 小  西  弘  子
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出席事務局職員
 事務局長   大久保  千  代      次   長  市  川     修
 議事係長   古  谷  健  司     議事係主査  守  屋  昌 次 郎
 議事係主任  服  部  修  久     議事係主任  水  元  友  朗
 議 事 係  矢  澤  秀  毅
 速 記 士  三  階  佳  子(澤速記事務所)
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      平 成 17 年(2005年) 12 月 7 日 (水)
      議   事   日   程   第  27  号
                                  午 前 10 時 開 議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
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会議に付した事件
 日程第1から日程第2まで
               午前10時 開議
○議長(大塚信彰) ただいまから本日の会議を開きます。

  ────────◇─────────
△日程第1
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○議長(大塚信彰) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
 9番 佐々木智子議員
 10番 佐藤 洋子議員

  ────────◇─────────
△日程第2
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第2、一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 16番 渋谷武己議員。
   〔16番渋谷武己登壇〕
◆16番(渋谷武己) おはようございます。本日のトップバッターとして、通告に基づき、新世紀・自民の一員として質問いたします。
 今定例会は、市長にとっても我々議員にとっても任期最後の一般質問となりますので、私は、今任期中に繰り返しお尋ねしてまいりました市民病院の現状と今後について、改めて総括の質問と、市長はもちろんのこと、加島助役をトップとする市民病院関係それぞれの責任あるお立場から、現状認識と今後の改善点、将来の市民病院のあり方についてお尋ねいたします。
 さて、思い起こせば私の質問の原点は、当選後初めて目にした市民病院の決算書にあった一般会計からの15億円にも上る繰入金でした。一般的に病院とかお医者さんといえば、だれもが経済的に裕福な姿を思い浮かべるのではないでしょうか。私も、当然そのように思っており、1人の経営者として15億円もの赤字経営に愕然とし、目を疑ったことは今でも強く心に残っております。
 民間病院が健全経営できるのに、なぜ公立病院はできないのか。これは必ず改善できる問題と強く感じ、4年間繰り返し質問をさせていただきましたが、質問を通じて私なりに現状における問題点と改善策を感じておりますので、整理しながらの質問とさせていただきます。
 さて、そもそも自治体病院の持つ使命は、民間にとって運営困難な不採算部門を担当するなど、独自の使命を持つため、公的資金を繰り入れることができるものであり、したがって、市民病院における一般会計からの繰り入れが法的に問題があるわけでないということは言うまでもありません。
 しかし、現下における経済情勢の中、でき得る限りの経営努力が求められることも一方で当然の責務と言わざるを得ません。確かに関係者のご努力で、法的には18億繰り入れることのできる我が市民病院において、現状の13億5,000万円の繰入額には感謝もするところであります。
 しかし、現状の病床利用率や本庁と横並びの公務員制度には、まだまだたくさんの改善の余地があると考えます。医師不足による救急診療体制の不備や、本来、1次医療機関にできるだけお願いすべき外来にマンパワーをとられ、入院患者に手が回らず、医療収益の根幹をなす病床利用率は、若干の改善は見られたものの、依然低迷を続け、病院経営に重くのしかかっている現状は一日も早い改善が求められるものであります。
 現在、市民病院では、新・町田市行財政改革プランの中で、次の7点について改革すべき点を示しております。
 1点目は、市民病院の使命の明確化であります。この中でも、特に救急医療については自治体病院の最大の使命と位置づけられており、現在の縮小状態の改善は緊急の課題であることは明らかなことでもあります。そこで、現状の問題点の分析と今後の改善策の具体的方法と見通しについてお聞かせください。
 2点目は、地方公営企業法の全部適用についてであります。このことは、医療機関として市民病院が本来なじむはずもない本庁と横並びの公務員制度そのものにメスを入れるものであり、今後の自治体病院経営にとって避けることのできない根本的な改革路線であると考えます。私は、4年前にこの全部適用を提案させていただきましたが、このたびの新・町田市行財政改革プランに検討課題と明記されたことには感謝するものではありますが、具体的な移行スケジュールに関しては言及されておりません。改革の手段として、指定管理者制度の導入や独立行政法人化あるいは民間への売却等、考え方はいろいろありますが、全国自治体病院協議会も示唆するこの地方公営企業法全部適用に対し、改めて加島助役のもう一歩踏み込んだ答弁を期待するものであります。
 3点目は、経営管理体制の充実に触れております。精度の高い経営管理体制を目指して、事務局の再編による病院経営の管理の強化は具体的にどのような段階であるのか、お教えください。
 4点目は、医師の職場環境の向上です。これは診療報酬の問題から極めて劣悪な医局環境まで多岐に問題を抱え、医療機関の生命である医師確保は根本的問題であります。現在、市民病院が抱えるほとんどの問題は、医師不足に起因するところであります。今まで述べてきました病床利用率にしても、救急医療にしても、周産期医療しかり、心臓血管外科にしてもしかり、医療機関にとって経営問題を除けば何より優先すべき重大な改善点であります。4年間の医師の推移と現状、今後の医師確保について、また、職場環境の向上についてお聞かせください。
 5点目に、総合調整窓口機能の確立、6点目に医事電算業務体制の充実、そして7点目に病院機能評価の認定取得であります。さきにも述べました地方公営企業法の全部適用に向け、市民病院はすべての分野において一定レベルに達することは必要不可欠なことであることは言うまでもありません。病院機能評価の認定取得については、事の実現に向けて必要不可欠なものであり、具体的なスケジュールが示されたことは大いに評価し、また感謝申し上げるものであります。
 さて、このような現状を踏まえ、それぞれの立場から、再度問題点、市民病院のあり方、将来像についてお考えをお聞かせいただければ幸いです。任期最後の定例会でありますので、来期に向け、特に東京都の衛生局出身の加島助役のお考えになる公立病院、また現場の事務長である伊藤事務長のお考えをお聞かせ願えればと思っております。
 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) おはようございます。昨日、首相から直接特区の認定書をいただいた関係で、押せ押せできょうは一般質問が非常に多岐にわたっております。できるだけ効率的に進めてまいりたいと存じます。
 それでは、ただいまの渋谷議員のご質問にお答えをしたいと思います。主たる具体的な内容は担当の加島助役並びに病院当局からお答えを申し上げますけれども、私も、自治体病院の、特に町田の市民病院の使命の重要さ、これはいつも痛感をしているところでありまして、市民の期待にこたえるべく、現在、市民病院の増改築を進めているところでありまして、これらの完成と相まって、本当に期待される、市民が信頼を寄せられる、そういう病院になるように一層努力をしなければいけないというふうに考えております。そういう点では、渋谷議員がずっと引き続いて、この問題について大変な関心と、時にはいろんなご提案をいただいておるところでありまして、敬意を表したいと思います。
 町田市は、ご存じのとおり、町田市域の外側に大きな大学病院等がございますけれども、残念ながら、この40万都市を支える中核的な病院はまず市民病院しかないわけでありまして、これの充実は市民の非常に期待をするところであるわけであります。
 ただ、昨今、医療問題については、国においても医療費の問題を中心に、あるいはご指摘いただいたような医師の不足等々、非常にたくさんな課題を抱えているところでありまして、町田市もその例外ではないわけであります。やはり市民からは、身近にある市民病院、ここで診ていただくということが一番の願望であるわけでありますが、もちろん、その内容によって1次、2次あるいは3次というふうな区分けで、いわば町田市はその中核的な部分を担っているところでありますが、今までも救急等を中心に多摩の中でも大変頑張っている部分はあるわけであります。
 新しくできる病院にさまざまな我々の希望と、そして課題を解決する、そういう病院になるように一層の努力をしてまいりたいと思います。いずこも病院経営には大変苦心をしているところでありますが、具体的な内容につきましては、今申し上げましたように、それぞれの担当からお答えを申し上げたいと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) まず、渋谷武己議員には、町田市民病院に関しまして、この間、さまざまなご指摘、ご指導をいただき、ありがとうございます。市長からもございましたが、重ねてお礼申し上げます。
 市民病院では、総院長以下、各定例会ごとに市民病院に関するそれぞれの質問につきまして、経営会議で議題に上げ、それぞれ検討しているところでございます。
 具体的には、議員の質問にございました新・町田市行財政改革プランに課題が上っておりまして、目標管理を行っているというところでございます。
 そこで、まず1点目、市民病院の使命の明確化でございますが、これについては市民病院基本計画を2005年3月に改定したところでございます。これによりまして、安全で安心、質の高い医療体制確立のため、急性期入院医療を中心として救急医療の確保など、市民の医療ニーズにこたえるべく、2・3期増改築工事にあわせ、改善を進めているところでございます。
 特に議員ご指摘の救急の問題につきましては、この4月から整形外科の医師が3名体制となり、この分野については従来の運営ができておりません。循環器も医師の交代があり、待ち時間が長くなるなど、ご迷惑をおかけしているところでございます。医師確保の問題が原因としてあるわけでございます。来年4月には、この辺の確保の見通しがついているものもございます。かなり改善できるものと思いますが、具体的には総院長の方からその計画をお話しいたします。
 2点目の地方公営企業法の全部適用でございますが、これについては身近な例として青梅市立病院が昨年度、全部適用に移行したところでございます。2004年12月の定例会でもお答えいたしましたように、2・3期増改築工事が完成した後、早い時期に導入する方向で考えております。導入に関しましては、市の中で検討委員会のようなものを設置いたしまして、具体的に詰めていきたいというふうに考えております。
 3点目の経営管理体制でございますが、2004年4月には担当者を配置したところでございますが、事務局組織の再編も行うことで手続を進めています。具体的には、経営管理部門を独立させて組織をつくるというふうに考えております。
 4点目の医師の職場環境の向上でございますが、全国的に医師不足が大きな問題となっております。環境改善についてご指摘もいただき、幾つか手がけてまいりました。まず、医師の学術集会の旅費や会費などの増額、予算の30%増、あと部屋の問題ですが、二、三人部屋ですが、部長室を今までなかったところですが、設けたところでございます。2・3期工事後は個室の部長室を設けるというふうに考えております。現在のスペースの関係から、そういう結果になっております。また、初任給調整手当の細分化で処遇面の改善を図ってまいりました。いずれにしましても、赴任した医師がこの病院で活躍したいという気持ちになってもらうことが患者さんに対してもいい結果が出せる最大のものというふうに考えております。
 5点目の総合窓口の関係でございますが、患者さんやご家族をあちらの窓口、こちらの窓口というのではなく、相談業務などが1つの窓口で対応できるよう、ケースワーカーだけでなく、看護師も医事課に配置しながら、一層窓口サービスの向上につなげていきたいというふうに考えております。
 6点目、医事電算業務体制の充実でございますが、電子レセプトや電子カルテの課題がございます。電子カルテについては、既に導入している病院の調査を幾つか病院の方で進めたところでございます。現在は病院内のIT化につきまして、その後の医療環境変化に対応すべく、最終的な点検を行っております。大きな課題としては、そのための人材の確保というのが大きな問題となっております。
 最後に、7点目の病院機能評価につきましては、この議会でもいろいろ質問が出ておりまして、具体的に進めているところでございます。今は審査機構への取得に向けた相談ということで、最終段階に入っているところでございます。
 そのほか細かい点につきましては病院の方からお答えいたします。
○議長(大塚信彰) 市民病院総院長 山口洋君。
   〔市民病院総院長山口洋登壇〕
◎市民病院総院長(山口洋) おはようございます。ただいま助役さんの方から触れられました医師不足の問題について少しお答えをさせていただきたいと思います。
 これは当町田市民病院にとって最も重要な最優先解決課題であると判断いたしました。したがいまして、私は、当町田市民病院の総院長として3年前に赴任させていただいて以来、医師の質を考慮した医師不足数の確保に終始全力を尽くしてまいりました。経営コンサルタントの導入も有効であり、必要なことでございますけれども、医師数が不足していては健全な病院経営は成り立たないものであります。
 必要最小限の医師数を確保することは絶対的な不可欠条件、すなわちエッセンシャルな要因です。現在、全国的に公的病院の医師不足は深刻ですが、その中で当院は医師派遣大学と特殊な事情が生じた関係上、助役さんのお答えにもありましたような一、二の診療科が医師不足状態になっておりますが、この状態は来年度、すなわち18年度からは解決の見通しが立ってまいりました。医師の数といいましても、医の倫理に培われた、かつ医師としての使命感のある人材を確保しなければ、医療の質と医療安全は保てませんので、その点を考慮しますと、一層困難さを増すことであります。幸い今度来てくださる先生方は、その点、信頼できる方々と確信しております。
 具体的な医師確保の見通しを申し上げますと、呼吸器内科につきましては、現在ゼロのところ、来年4月から5名が講師の先生を筆頭に同じ大学から来られることになりました。この呼吸器内科の充実は大変ありがたいことで、元来、100名を超える在宅酸素療法をして通院し、入退院を繰り返しておられました慢性呼吸器疾患の患者さんがまた当院に安心して戻ってきていただけることになり、申しわけが立ち、感謝にたえません。
 整形外科は、今3名と不足しておりますが、確実なところは4月から1名、大学の現役講師の先生が来られます。そのほかに、現在3名を派遣していただいております大学から一、二名の増員もあり得ると言われております。
 循環器内科は、現在3名の常勤のところ、来年の4月からさらに2名を確保できる予定になっております。その上に心臓血管外科も、本場のアメリカで多くの経験を積んだ大変優秀な先生がこの8月から来られて徐々に活動を開始しておられます。
 このように、循環器内外科がそろった時点で、遅くても来年4月までには重点病棟、ICUの開設、すなわちICUの加算の申請を計画しております。内科系、外科系の医師が多くなりますと、当院の懸案であります救急体制の充実も不可能ではなくなると期待しております。
 以上、現在の医師不足の状況と来年度におけるその具体的解決の見通しについてご説明させていただきました。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 私の方から、医師の数について補足をさせていただきます。
 2005年の4月1日現在は79名ということでございまして、経過として今それぞれ答弁させていただいたようなことがございまして、常勤の60名、非常勤19名がこの4月のスタートでございますが、前年は84名ということで、常勤が52、非常勤が32ということでしたので、昨年度と今年度の推移ではそのようなことになってございます。
 それと、医師数の配置数の標準的な数字としましては、100床当たりの医師数としては、市民病院が17.1、青梅も17.1、公立昭和病院23.8人というようなことになってございまして、100床当たりの人数では青梅とはほぼ同数ですが、救急患者が市民病院の場合は年間2万5,000というような数からしても、医師の負担は100床規模の数としては同じなわけですが、負担が多いのではないか。
 また、外来の医師1人当たりの患者数も、青梅とは医師の配置数は100床当たり同数ですが、医師1人当たりの外来では青梅は14.4ですが、市民病院が18.8というようなことで、議員ご指摘のような外来の負担が多いというようなことが現状としてあろうかと思いますが、今、総院長の方から答弁しましたように、来年度につきましては、昨日も呼吸器の5人の医師と4月以降の話し合いをしておりましたけれども、そのようなことから、やはりこの病院の特徴である救急部門の確立という点では、かなり改善ができるものというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 16番 渋谷武己議員。
◆16番(渋谷武己) それぞれご答弁いただきました。
 本日は、あれこれ議論をするということでなく、4年間の総括という形での質問をさせていただくわけなんですけれども、今それぞれのご答弁をいただいて、大分明るい見通しが立っているのかなというふうに感じさせていただいております。
 しかし、今、事務長の方から青梅という名前が出ましたけれども、私も一番最初に青梅の市立病院に行ったときに、何がすばらしい病院だなというふうに思ったかというと、非常に患者の立場に立った病院だなと。ストレッチャーがカチャカチャカチャカチャ音がうるさくて、入院患者さんが寝ているのに目が覚めてしまう。そういったことをやはり改善するために、クッションフロアを通路に全部敷いて音を極力下げるような努力をしている。いわゆる患者の立場に立った病院だなというふうにつくづく思ったことを思い出します。
 先日、病院をお訪ねしまして総院長とお話をさせていただいたときに、総院長、覚えていらっしゃると思うんですけれども、市民病院の予約システムの話をさせていただきました。やはりこの辺が患者側――この辺がというのはどういうことかというと、お医者様としては1人でも多くの患者様を診療したいので、予約システムの中に強制的に予約を入れ込んでいくんですね。その結果、何が起きるかというと、患者さん側からすると、10時半に予約しているんだけれども、なぜかわからないけれども、実際に診療を受けるのは12時半になってしまう。民間の場合、予約システムというのは、そういうことは考えられないわけで、10時半の予約だったら10時半に診療を受けられるというのが、予約という言葉をとれば当たり前のことだと私は思うんです。
 市民感情としては、当然予約というものはそういうものなのだろうというふうに思います。しかし、現実は、これは立場を変えて、お医者様側にしてみると、1人でも多くの患者さんを見てあげたいから、どんどん入れ込んでいく。その結果、お互いに悪意はないんですね。悪意はないんですけれども、結果的に予約時間が全く機能しないという状況が起きているというのが今現在の市民病院。これがまさに患者側から見た視点と病院側から見た視点との大きな問題点ではないのかなと。悪意はないのだけれども、ボタンをかけ違えてしまう。
 ですから、やはりそのときもお話しさせていただきましたけれども、今、こういう時代ですから、現在の診療時間は、例えばインターネット上で30分おくれですとか、あるいは少なくとも病院の窓口には何分おくれていると。例えば2時間待ちであれば、病院の待合室で待っていなくても、近所の喫茶店でも、あるいはレストランでも、食事もできるでしょうし、ちょっとした買い物もできるかもしれない。あるいは非常にぐあいの悪い患者さんであれば、お近くであれば一たんご自宅に戻ることもできるのではないかなと。この辺が非常に患者側からの視点と病院側からの視点の大きな、悪意はないのだけれども、結果としてよい結果を生んでいないというようなことなのではないかなというふうにつくづく感じさせていただきました。
 そこで、外部監査的なものも必要でしょう。それから、病院の内部での検討も必要なんでしょうけれども、しかし、そういったサービスという観点から、総合的な経営コンサル的、要するに経営というのは数字的な部分だけではなく、サービスも含めた、そういった経営コンサル的なものも、やはり今後の市民病院にとっては大変必要なものなのではないかなというふうに、これは悪意があって起きたことは簡単に改善できるんですが、よかれと思ってやっていることで問題点が起きてしまうということは盲点ですから、第三者の目が必要なのではないかなというふうに感じた次第でありますが、その点について今後の計画等はございますでしょうか。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 今、議員から予約システムの不備についてのご指摘がございましたけれども、予約システムだけでなく、経営全体の問題について、やはり外部の目というのが必要なのかなというふうに病院内でも考えておりまして、できれば経営コンサルタントのようなものを導入して、診療科別のビジネスモデルのようなものをつくって、それを各科の目標にしてやっていくということが必要なのではないかというふうに考えておりまして、先日の経営会議で一応院内で了承を得たところでございます。
○議長(大塚信彰) 市民病院総院長 山口洋君。
   〔市民病院総院長山口洋登壇〕
◎市民病院総院長(山口洋) 今、渋谷議員からご指摘いただきました予約の問題ですけれども、これは弁解するよりも、我々の努力が足りないということをやはりもっと深刻に、真剣に考えなくてはいけないと思います。今申し上げましたように、どうしてもお待たせすることは避けられないことなんですが、どのくらいお待たせすることになるかということは、やっぱり患者さんにお伝えするということが、そういう工夫をこれから積極的にして、今、何時の予約の人を診ていると。
 それから、予約の仕方というものも、人間の能力と患者数からいって、時間どおりにいくということが不可能な数関係になっておりますので、必ずおくれるんですが、そのおくれるのがどのくらいになっておくれるかということをきちっとお待ちになる患者さんにもわかっていただければ、それじゃ、あと1時間後に来ようということも予定が立っていただく。それから、ぐあいの悪い方は申し出てくださいということも、かねがねは言っているんですけれども、それもはっきりともう少し特別なところですぐだれか診るようにという、そういうようなことも工夫するということが、これからもっと真剣に考えなくてはいけないことだと思っております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 予約システムを含めまして、院内のITでございますが、これまでオーダリングシステムということで、今現在、処方と検体検査ですが、今年度は予定したものをストップしました。と申しますのは、今ご指摘がございましたように、やはり病院のIT化が患者サービスの向上に何をもたらすのかという原点をもう1回再点検をさせていただきたい。
 それと、使う医師の、それは医療の安全と効率化につながらなくてはいけないというようなことをもう1度見させていただいた上で、これは例えば予約については予約センター的なものも想定できると思いますし、そういった基本は、やはり患者さんにもたらす効果というものをきちっともう1回再点検させていただくというようなことで現在検討を進めてございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 16番 渋谷武己議員。
◆16番(渋谷武己) 来期に向けて政権が変わるわけでありますけれども、市民病院は安定、継続した医療を市民に提供し続けなければならない責務がありますので、きちっとした現状における状況認識と将来像を来期に向けて改めて構築をしていただいて、議会が変わっても、首長が変わっても、安定的な医療供給を継続できることを望みまして、きょうはあれこれ言うつもりは全くございません。ぜひそういったことを第一義にお願い申し上げまして、これは要望をさせていただきまして、私の今期の最後の一般質問をこれで終わらせていただきます。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
   〔3番新井克尚登壇〕
◆3番(新井克尚) 9月定例会同様、経過の説明等は必要ありませんので、簡潔に結論だけお答えいただきますようお願いを申し上げ、通告に基づき一般質問を行います。
 1、天然ガス車等導入の経緯について。
 いつごろからどういう計画だったのか、現状はどうなっているのか、今後の方向性はどうなっているのか、お答えください。
 2、廃プラスチック中間処理施設について。
 この件については請願もたくさん出ており、請願内容と質問項目が重なった場合、請願内容にかかわることは聞けないというルールがあります。個人的には、この施設計画は凍結または白紙撤回をした上で市民と話し合うべきと考えますが、そういった質問をしますと、請願項目と重なってしまいますので、重ならないように質問をいたします。
 (1)契約の流れはどうなっているのか、閉会中に開催された都市環境常任委員会である程度の流れはわかりましたので、もう少し詳細な部分をお伺いいたします。
 契約までの流れとして、まず今後、都市計画審議会にかけられる。許可を取得しないと、建築確認は申請できない。その際、1、町田市の都市計画上、支障があるのかないのか、2、公害問題の観点、3、ある程度関係住民の方と調整がされたという3つの要件が必要である。一般廃棄物の処理施設の許可の手続など、諸手続が完了し、施設が完成した時点で市は処理委託の契約を締結することになるということでしたが、都市計画審議会にかかるのはいつなのかということが1点目。手続を終えないと業者は施設をつくれないのかどうか、これが2点目。手続をしながら施設建設は進んでいくのかどうか、これが3点目。今現在の時点で市と業者が結んでいるのは何なのか、この4点をお答えください。
 (2)現状をどうとらえているか。何度か住民説明会が開催され、その際の近隣住民の方の反応をどうとらえているのか、お答えください。
 3、ごみの有料化について。
 (1)実施後の問題点をどう把握しているか。実施して2カ月が経過をしております。問題点をどう把握しているか、お聞かせください。
 4、中学生職場体験について。
 実施後の評価を問う。この中学生職場体験事業ですが、子どもたちの学びの場を学校や地域の大人でつくるという本当にすばらしい事業だったと思います。異論を唱える方がいらっしゃったという話を聞いております。実施して実際どうだったのか、恐らくいろんな意見が出たのではないかと思います。お聞かせください。
 5、耐震データ偽造問題について。
 (1)町田市は問題ないのか。安全宣言が出た後に、やっぱり偽造されていたことが発覚をした自治体があったり、神奈川の自治体ではこんな10センチもある書類すべてに目を通せるわけないじゃないですかと市長が開き直ったり、東京都は年間約7,000件の建築確認審査を行っているそうですけれども、建築主事の人数、何と11人という話を聞きました。こういった状況が全国の自治体であるのではないかという話まで出ている中、本当に町田市は大丈夫なのか。
 特に地元ではいろいろな話題がありました。新聞報道でもこうやって取り上げられましたけれども、地元の代議士もかかわって、この建築確認審査、偽造データの関係でいろいろな企業の名前が上がっている。まさしくこの町田、地元にかかわりある話でもありますので、今回の事件で名前の出ている企業がかかわったところ、市内にないのかどうか。あった場合、その調査をしたのかどうか、教えてください。
 (2)市としてできる対策はないのか、これについてお答えください。
 最後に、経過の説明は必要ありませんので、簡潔に結論だけお答えいただきますことを再度申し上げまして、以上で壇上からの質問といたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えを申し上げます。
 幾つかの項目に分かれておりますし、それぞれ具体的な内容をはらんでおりますので、担当からお答えを申し上げますけれども、ただ1つ、廃プラスチックの問題については、現在、八王子市を巻き込んでいろいろなご心配をおかけしているところでありまして、当事者として大変恐縮をしているところでありますが、いずれにしましても、この問題については幾つかの請願が出ておりますので、市長としては、その請願審査の状況を十分見きわめながら判断をいたしたい、このように考えているところであります。
 それから、特に私の方から、昨今、非常に大きな社会問題になっているマンション等の建設にあわせて、非常に耐震性を疑う、あるいはこれは全く意図的ではないかと思われるような、そういう現象がでているわけでありまして、私も非常に憤慨をしているところであります。
 ご存じのように、数年前までは町田市も、この建築確認については、当然自治体の責任としてやっていたわけでありますが、法律の改正等によりまして、民間でもできるということになって以来、特にRC関係の構造物等は大部分がもう民間の手によって行われているということでありまして、そういう流れについてもいろいろな議論のあるところでありますが、しかもその行ってきたことが全く信頼性を失う、こういうことでありますので、大変残念に思っているところであります。
 ただ、自治体の何か責務もあるというふうな議論もあるわけでありまして、それらについては私もちょっと心外な気もするわけでありますが、もう少しよく事態の推移とあわせて精査をして、必要ならば発言をしていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
 ご心配の例の問題となっている姉歯という建築士の担当したものは、現在の調査では町田市ではないというふうに報告を聞いておりますが、それぞれ具体的な内容は担当からお答え申し上げます。
 なお、もう1点、これは教育委員会が大変な力を入れて取り組んだところでありますが、中学生の職場体験、これは私も幾つかの中学生の実際の職場体験をしている姿を見たり、あるいは企業者と話し合ったり等々をし、また、全体の報告集会にも参加をさせていただいて、非常に関心を持って状況を見詰めていたところでありますが、大方の私の理解としては、中学生も、しかも企業も、大変好評をもって終わったというふうに思っておりますし、大きな事故もなくて大変よかったというふうに思います。
 約2,800名の中学生が5日間ぶっ通しで一斉に職場体験をしたというのは、恐らく全国でも空前のことではないかというふうに思っておりますし、これをもとに東京都等も来年度に向けてさらに拡大をしていこうというふうな方針のようでもあります。私は、やはり最も多感な中学生の時期に大人たちがどういうふうな姿で働いているか、あるいは働くということはどういう意味を持つのかというふうなことを体験してもらうといういいチャンスじゃなかったかなというふうに思います。
 もう1つ、私は非常に感激をいたしたのは、町田市あたりは非常に職場が少なくて、職場の確保に大変苦労をするのではないかというふうに思われました。事実当初はそうでありましたけれども、その趣旨に大変賛同をしていただいて、企業や団体の皆さんが周辺の自治団体等も含めて非常に温かいご協力をいただき、終始変わらぬ声援をいただいたということでありまして、やはり現在の社会状況、特に青少年に絡むいろいろな問題等を企業を含む大人たちが今大変心配をしている、そういうことを感じたわけであります。
 やはりみんなが子どもたちの問題について期待を持って見詰めながら、しかし、応援をしていこうという気持ちになってきているというふうに感じたところでありまして、この辺は私も関係の皆さんに心から感謝をいたしたいというふうに思っているところであります。
 その他はそれぞれ担当からお答え申し上げます。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。(「簡潔にお願いします、簡潔に」と呼ぶ者あり)
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) ごみの有料化後の関係についてお尋ねでございますが、有料化を始める10月1日以前の内容と実施後も大体同じようなご意見を伺っておるところでございます。
 その具体的な内容としては、指定袋のいわゆる金額、それから有料化によって入った、いわゆる収入の使途の関係、それから袋の大きさ、そういうことがございます。また、これからの減量施策をどうするんだというようなこと、それからボランティア袋について、やはり袋の大きさについてご意見を賜っておるところでございます。それから、今、落ち葉のシーズンでございますから、落ち葉の対策をどうするんだということも伺っておるところでございます。有料化について、大体そういうところでございます。
 それから、構造計算書の偽造事件が発生をしているわけでございますが、12月7日現在で全国で208件、この姉歯さんですか、かかわったものがあるようでございます。そのうち、東京都内に80件、東京都内で偽装が発覚をしている件数は16件ございますが、町田市にはございませんでした。
 そこで、この事件が発覚をして以来、町田市が直接建築確認を行っておる建物で、5階建て以上で5年以上経過をしていない資料がまだ残っているもの、確認の段階の資料が残っておるもの、26件あるわけでございますが、町田市が直接確認行為を行った26件について、構造計算書を再チェックしたところでございますけれども、偽造は発見がされなかったというのが実態でございます。
 それから、この構造計算については、計算をするソフトがあるわけでございますけれども、これは国土交通省で認定を得たソフトを使う、こういうことになっているわけでございますので、それがはっきりしているものについては、チェックはしないということがあったわけでございますけれども、この部分をつかれた事件だった、このように思っています。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 天然ガス車導入の経緯について申し上げます。
 いつごろからどういう計画だったのかということでございます。低公害車の導入に関しましては、町田市では自動車環境管理計画書を東京都に提出し、平成13年4月1日に特定事業者の指定を受けたところです。町田市の基本方針として、低公害車を積極的に導入することに努め、平成17年度までに導入率20%を目標として定めました。
 低公害車である天然ガス自動車は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量をガソリン車より二、三割低減できる上、窒素酸化物、一酸化炭素などの排出量が少なく、また硫黄酸化物は全く排出されません。しかも粒子状物質もほとんど排出されませんので、地球環境を守るという観点から導入を推進すべき自動車であるというふうに考えております。
 平成13年8月には、町田市の天然ガス車第1号として軽貨物車を購入し、この年度に合計5台、翌年度に8台、その後、今年度までに20台を購入し、現在、天然ガス車は33台を保有しております。内訳は、じんかい車が22台、軽貨物9台、マイクロバス1台、起震車1台というふうになっております。
 現在、町田市ではバス5台、普通自動車16台、ワゴン車16台、小型貨物28台、普通貨物12台、軽自動車185台、じんかい車72台、消防車42台、その他特殊車両を含めて四輪車合計で399台保有しております。低公害車としては、天然ガス車のほか、ハイブリッド車ですとか電気自動車、LPG車、その他、145台を導入しているところでございます。
 先ほど申しました導入目標については、平成16年度の計画目標19%に対して、同年度末でこれを上回る22.5%となっております。この割合は換算基準に基づいて算出しておりますので、そのまま台数の割合とはなりませんが、当初計画の17年度で20%という計画を1年前倒しで達成することができました。
 今後、環境に配慮した低公害車の導入率を高めることが地球規模での環境問題に対する重要な課題と受けとめ、きれいな大気の確保に向けてをスローガンに、庁有車の購入に関しては、天然ガス車を含む低公害車の普及を一層推進してまいります。
 一方、天然ガス車については、災害時に補給拠点が少ないという問題点もございますので、この点も勘案しながら導入率を高めていきたいというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 項目4の中学生の職場体験ですが、先ほど市長からもお答えがございましたが、市長には特に事業場の確保のための推進委員会、そして実施中の中学生の激励、あるいは事後の発表会すべてに出席をしていただきまして、また、あわせて必要な予算措置等、全面的にご支援をいただきまして、教育委員会としてはありがたく思っております。
 それでは、市長の答弁にちょっと追加ということでさせていただきます。
 中学生職場体験のねらいですが、大きく2点ございました。1点目は、キャリア教育の一環として子どもたちが自分なりの生き方を見つけ、人とかかわりながらたくましく生きる力を身につけること、2点目は、地域と学校、行政が一体となって連携を図り、地域全体で中学生の健全育成を図っていく、こういう2点がございました。
 本事業の評価方法の1つとして、これらの事業のねらいの達成について、実施後に生徒、保護者、それから事業所、学校に対してアンケート調査を実施いたしました。
 その概要を申し上げますと、まず1点目のねらいに関しては、職場体験を通した生徒の変容を中心に考察をすることができます。生徒は、体験を通して働く大人の姿にじかに触れ、大人は誇りを持って仕事をしていると思うかという設問に対して、「すごく思う」という回答が体験後には体験前より20%増加をいたしました。また、大人は大変な仕事でもあきらめずに頑張っていると思うかという設問についても、「すごく思った」が30%も増加をしています。生徒は、働く大人にたくましく生きる姿を見出していることがわかりました。
 また、職場体験を最後までやり遂げることができたかという設問に対しては、「できた」「まあまあできた」を合わせると98%、また、有意義な体験だったかという設問については、「とても有意義だった」「まあまあ有意義だった」、これを合わせますと91%と非常に多くの生徒が達成感や満足感を感じていることもわかりました。
 体験後の生徒の感想には、将来子どもに接する仕事につく自信ができたとか、あるいは仕事にとって一番大切なものはコミュニケーションだというふうに感じただとか、いろいろ前向きな反応が多くありました。
 総合的に判断をすると、多くの生徒が1点目のねらいである人とかかわりながら働くことの楽しさや大切さについて学ぶことができたというふうに思っております。
 次に、2点目のねらい、地域全体の健全育成の取り組みに関してですが、事業所のアンケートを中心に考察をすることができると思います。
 事業所に向けたアンケートのうち、受け入れ生徒について「よかった」「まあよかった」を合わせると98%とおおむね好意的に受けとめていただいております。また、この活動を通して生徒に好ましい変化が見られたかという設問に対しては、「十分にみられた」「みられた」を合わせますと83%と多くの事業所が生徒の成長を認めてくださっております。
 それから、記述式の回答にも「『今時の中学生は』とよく言われるが、しっかりしていてよく働いた」「生徒を地域で育てるという方向性は好ましい」、「生徒らは学校ではできない貴重な体験をし、多くのことを学べたと思う」といった好意的な内容が多く見られました。
 これらのことから、多くの事業所が生徒を受け入れてくださったこと、中学生を温かく見守ってくださったことをうかがうことができ、地域全体で健全育成にかかる素地の形成が多少なりとも図れたのではないかというふうに感じております。
 それから、学校へのアンケートの中では、半数近くがとても有意義だった、地域のかかわりがとても深まったと回答している一方で、行事が続きハードスケジュールとなってしまった、準備時間が短かったという声も多く聞かれ、今後は実施時期の設定についての改善が必要であるというふうに考えます。
 いずれにしましても、教育委員会といたしましては、今後ともアンケート結果や事業所、学校、保護者等の声に耳を傾け、中学校校長会とも十分に相談、調整を図りながら、来年度の職場体験事業がさらに発展したものになるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) お答えいたします。
 1点目の天然ガス車の関係でございますけれども、清掃事業部の関係ではアームロール車を除いたじんかい収集車69台のうち、天然ガス車が22台、LPG車が16台、そして排ガス対策は当然講じておりますけれども、ディーゼル車が31台という状況になっております。今後につきましては、災害時の応援対応を考えますと、ディーゼル車をなくすことは現状ではちょっと難しいのかなというところはございますけれども、天然ガスの供給スタンドも新たな予定もあるようですので、できる限り天然ガスの導入を進めていきたいというふうに思っております。
 続きまして、廃プラスチックの関係でございますけれども、契約の流れでございます。公募に際しては、事業者に示している説明書の中では、受託候補者になった事業者には留保条件として、本件の契約の成立に当たっては次に掲げる事項を条件とするといたしまして、1として、委託者である町田市において本件事業に係る当該年度予算が成立していること、また2として、候補者は建築基準法第51条ただし書きに規定する許可を受けていること、3として、候補者は廃棄物処理法第8条に規定する許可をプラスチック製容器包装の処理に関して得ていること、4として、その他関係法令の基準を満たしていることとしております。したがいまして、今お話しさせていただきました条件が整った段階で契約という形になります。
 続きまして、都市計画審議会等のご質問がございました。都市計画審議会にいつかかると考えているのかということにつきましては、都市計画審議会にご審議をお願いするためには、一定の条件整備が必要になると思いますので、いつの審議会ということにつきましては、今の段階では明確にお答えするまで至っていないというふうに思っております。
 あと、手続を終えないと業者は施設をつくれないのかということにつきましては、都市計画審議会の議を経て、第51条のただし書きの許可を得てからでないと建築確認の申請もできませんので、東京都の一般廃棄物の処理許可も含めまして、一連の手続が終了しませんと、受託候補事業者の方で施設建設に着手するということは困難だと考えております。したがいまして、手続をしながら施設建設が進んでいくのかということにつきましては、それはできないというふうに考えております。
 あと、今現在の時点で市と業者が結んでいるものは何かということにつきましては、具体的に契約等を取り交わしている、締結しているものはございません。ただ、内容といたしましては、当然公募した際の説明書に書かれている事項、それとあと受託候補者に出しました受託候補者になったことの決定通知、選考結果の通知、それになります。
 あと、現状をどうとらえているかということでございますけれども、現在の焼却、埋め立てから脱却して環境をよくしたい。次世代によりよい環境を引き継いでいきたいという思いで取り組んだ事業ですけれども、テレビや新聞等で取り上げられまして、今日のような状況になってしまったことにつきましては大変申しわけなく思っております。
 現状については、今までの説明会の状況、また周辺地域の町田市や八王子市の方からの反対の署名、また「市長への手紙」等多くをいただいております。そういう状況の中で、大変厳しい状況だというふうには認識しております。
 続きまして、有料化の関係でございます。有料化の関係では、実施後の問題点、課題の関係でございますけれども、集合住宅で可燃ごみと不燃ごみが従前の集積所収集になるところでは、かなり徹底されているところもございますけれども、まだ指定収集袋以外で出されるケースもございます。また、可燃ごみと不燃ごみが戸別収集になったところで、実際には資源の集積所になっているわけですけれども、そこに燃やせるごみ、燃やせないごみが指定収集袋で出されたり、レジ袋で出されるケースも、特に街道沿いでちょっと見受けられます。
 また、制度の面では、剪定枝につきまして2束まで無料ということにいたしましたけれども、先ほど助役の方からもございましたけれども、落ち葉の関係とか、あと束にできない剪定くず、それと草もちょっと課題なのかなと。その辺のところの取り扱いが課題だと思っております。
 また、ボランティア袋の関係では、公園とか街路樹からちょうど今、落ち葉が落ちる時期で、ご意見もいただいているんですけれども、量が多いので、ボランティア袋では小さ過ぎるというご意見をいただいております。
 また、おむつ袋の配付場所がちょっと少ないということと、あと指定収集袋の取扱店からは、販売手数料の率がちょっと町田市は低いという部分もご指摘いただいております。
 そういうような中で、街路樹とか公園からの落ち葉について、ボランティア活動で集めていただいているところにつきましては、ちょっと早急に、近々見直しを図って、ボランティア登録している人に通知をしていきたいというふうには思っております。
 そのほかの制度面の課題につきましても、見直しを含めて十分検討していきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) 別の方がお答えされた内容については、できれば割愛をしていただきたいというふうに思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
 まず、4番の職場体験のところから行きます。本当にすばらしいと思います。子どもたちの学びの場を一生懸命つくられた教育委員会の皆さん、そして学校教育部の皆さん、お疲れさまでございました。今の答弁で聞いてわかるとおり、皆さんも本当にすばらしい事業を行いましたし、よく頑張られたと私も考えております。すべての子どもは必ず伸びます。その子どもたちのために一生懸命やったことですから、現場の声、現場の声という声が上がっていたようですけれども、子どもたちの学びの場をつくることこそがまさしく現場ですから、異論をおっしゃっていた方たちも、次からは全面的に協力をしていただけるのではないかというふうに思います。
 子どもたちの学びの場をつくることよりも、自分たちの権利を主張するなら別ですけれども、こういったことは、やはりすべては子どもたちのためにあるわけですから、改善すべきところはぜひ改善をしていっていただいて、これからも胸を張って子どもたちのために日々努力をしていただければというふうに思います。この件については答弁は必要ありません。
 次に、耐震データ偽造問題についてでございます。IBMグラウンド跡地のマンションの建築確認、この確認済み証を出した会社が奈良県と北九州市のホテルの偽装を見抜けなかった日本ERIという会社だったということはご存じでしょうか。この会社は、平成14年10月に確認検査員でないものが確認検査を行ったとして業務停止1カ月の処分を受けているところです。
 このマンションは、ご存じのとおり高台にあり、もし偽造が見抜けていなかったとしたら、姉歯さんではないかもしれませんけれども、それ以外のところでももし似たようなことがあった場合、安心安全の町づくりの観点からも近隣住民の不安はかなり大きなものになります。ですので、建設中のこの機にこの建物を行政としてチェックすべきと考えますが、ご意向を簡潔にお聞かせください。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) それでは、お答え申し上げます。
 確かに現在、長谷工がやっているマンションは日本ERIが確認をおろしております。再チェックを市ができるかどうかでございますけれども、市としましては、今回、あの事件が発生して以降、ホームページで12月2日現在載せてございます。これはあくまで現在、町田市に物件があるかどうか、それとあわせて市の窓口、建築指導課が窓口になってございます。それとあわせまして相談窓口、別のところでございますが、物件の再チェック、安全性のチェック、これを現在行っておりますのが東京都の建築士事務所協会及び日本建築構造技術者協会がやってございます。この辺のご案内も差し上げております。
 そんなこともございまして、そのホームページからいろいろ問い合わせがございます。今言われたような安全性を確認してほしいという要望もございますが、現状のところ、その2つの協会にお願いしてございます。今後、いろいろ同じ問題が起きていますので、東京都並びに特定行政庁8市、これの足並みをそろえる必要があると思います。今後の課題となっております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) ぜひそういった確認をしたデータを広く公表していただいて、本当に安心して住めるのかどうかということについては行政として責任を果たしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。この件についてはほかにも通告をされている方がたくさんいらっしゃいますので、あとはほかの皆さんにお任せをしたいというふうに思います。
 ごみの有料化についてですけれども、指定袋でない袋で出されたごみ、この件についてお話がありました。確かに放置され続けていて、異臭を発しているということで苦情が出ているというお話も聞いております。これは苦情が出た場合、そのごみを持っていくという話を聞きましたが、それは本当なのかどうか、確認をさせてください。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) ルール違反の部分につきましては、説明会等でも2週間程度は置かせていただきたい、そういう中で周知徹底を図っていきたいというお話はさせていただいております。そういう中で、状況によってはその前に対応することもあります。いずれにしても、10月末の時点で一たんはすべて1回整理しております。ただ、その後出てきている部分も見受けられます。
 ただ、今後は、やはりただ持ってくるだけではなくなりませんので、その場所に、その後、看板を立てたり、いろいろやっておりますけれども、最終的には中身を見て出している人がわかれば、そこに連絡するとか、そういったこともやっていかなきゃいけないだろうというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) 苦情が出て行政が回収をしてしまえば、何だ、持っていくんじゃないかということももちろん考えられますので、この辺は、やはりある程度厳しくしていかなきゃいけないのかなというふうにも思います。
 あと、隣の多摩市が違反者は広報で名前を公表するというような話も進めているようですので、ぜひそういったことも参考にしていただきながら、公平なルールを徹底していただきたいというふうに思います。
 あと、おむつ袋です。やはりあれはオレンジですね。黄色とは違うなと、一目でわかります。人によって違うのかもしれませんけれども、並んでいると明らかに違うんですよ。なので、お子さんがいらっしゃるところは問題ないと思います。お年寄りはなかなか出しづらいのかなというのが率直な感想です。この点について、もう1度考え直された方がいいのかなと。
 あともう1つ、お話もありましたけれども、配付するところが少ない。これは夫婦共働きのところでとりに行くところがないんですよ。帰ってきて夜とりに行こうとしても、役所はやっていない。町田駅周辺にとりに行こうとしても、どこにとりに行けばいいんだと。実際もらう側の立場から考えると、24時間とは言わないまでも、町田駅周辺で土日があいているところにせめて置いてくれれば、それをここで配付をしていますということを広報していただかないと、やはりこういった混乱はし続けるのかなと思いますので、ぜひこの点についても改善をしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせくたざい。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) おむつの袋の色につきましては、いろいろご意見をいただいて、最後の段階までなるべく黄色系のところで目立たないようにというところの考えもありました。そういう中で、私もそれを気にして集積所とか、個人のお宅――個人のお宅が特に多いですね。見させていただいております。ちょっと印象の部分は若干違いはあるのかなとは思いますけれども、今後の検討の1つとさせていただきたいと思います。
 次に、配付場所の関係でございますけれども、あと考えられるのは保育園等に通っておられますので、ただ、また個人情報の取り扱い等もありますので、その辺をクリアさせながら、やはりこれは拡大していかないといけない、そういうふうには思っております。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) おむつは外側がほとんどが白いと思いますので、袋の中に入れると白なので、やっぱり色が見えてくるんですよ。その辺、ぜひもう1度検討していただければと思います。おむつ袋に関しても迅速に対応していただきたいというふうに要請をいたします。
 料金については、お話も出ておりましたとおりだと思います。やはり異論が結構出ております。この辺については、高嶋議員も通告されておりますので、あとは高嶋議員にお任せをしたいと思います。
 天然ガスの方に移ります。2001年の4月1日に指定を受けて、そこから天然ガスの導入を始めたということなんですけれども、天然ガス車を導入するに当たって、やはりその補給する場所がないと困るわけですよね。資料請求させていただいたところ、今、町田には3カ所あると。町田市下小山田町3460のリサイクル文化センター内と町田市木曽町489、株式会社渋谷石油、町田市鶴間1772−1、株式会社一光、この3しゃが、3つが、3カ所があるということで、一番どうやら早く導入されたのがこの4月1日の2日前ですか、2001年3月30日、町田エコステーション、東京ガス株式会社直営、そして2001年の8月ですか、2002年の8月かな――にリサイクルセンターですかね。2002年の8月ですね。ということは、その前に、この2002年2月25日、246沿いの横浜インターエコステーション、コスモ石油株式会社経営という順番になっているかと思います。
 やはりステーションをどこに導入するかというのは、いろいろと打ち合わせをするのかなと思うんですが、以前いただいた資料を見ますと、市が補給する施設はどこがどのように告知して応募に至ったのかという請求に対して、天然ガス車導入に伴い、清掃事務所と日本ガス協会で打ち合わせをしたと書いてありますが、この市内3つのステーションともそうなんでしょうか。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) リサイクル文化センターに設置したのは、当然私どもが関与した中でございます。それで、2001年10月ですね。今、2年というお話だったですけれども、2001年でございます。あと、ほかの部分につきましては、こちらの方では直接関与はしておりません。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) ということは、これは日本ガス協会の方でやられたんですかね。それは確認はされていないですか。いや、東京都の指定を受ける前の段階で、既にエコステーションは1つ整備されているので、それでやっと市も動き出せるのかなというふうには思うんですけれども、この早い段階でエコステーションを整備しているところがあるわけですから、これはどういう経緯でそうなったのかというのを知りたいんです。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 大変申しわけありません。市に設置した以外のところにつきましては、こちらの方では特に相談したとか、事前の話というのはなかったと思います。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) 指定を受けて導入をするならわかるんですが、その前に既にもう入っているところがあって、これは、じゃほかのところで需要が見込めたのかどうかは、その辺は民間の会社なのでわかりませんけれども、ちょっと不思議だなというふうに思いましたので質問をさせていただきました。市の方では、もちろんその辺は市の中のものについて検討されるでしょうから、わからないというのはそのとおりなのかなというふうに思っております。
 この一番早くできたステーションなんですけれども、以前、部長とお電話をさせていただいて確認を、どこが一番初めにできたんですかねというお話をさせていただいたときに、渋谷佳久議員のところですというお話をいただいたんですが、それは間違いないですか。(「ちょっとまずい言い方じゃないの、その言い方は」「会社名で言えよ、会社名で」「いいの、そのままの言い方で」と呼ぶ者あり)
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) あと鶴間に1カ所あるわけですけれども、ちょっとその辺のところ、我々の方でつかんではおりません。どちらが早いとかですね。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) 資料請求で出てきたところには2001年3月30日と書いてあるんですが、では確認をいたしますけれども、その電話でお伺いしたのが2001年3月30日、町田エコステーション、これが一番データでは早いわけですよ。
 ここを資料請求したデータを見ますと、木曽町489でしたっけ、あら、資料が――489ですね、株式会社渋谷石油とか書いてあります。佳久議員のところですけれども、お答えになられていましたよね、電話では。(「いいの、そんな言い方で」と呼ぶ者あり)何か自民党の議員さんからすごいやじが飛んでいるんですけれども、何かまずいんですかね。(「当たり前だよ、自分で決めることだよ」と呼ぶ者あり)間違いないですか、それを確認させてください。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) その調査につきましては、じんかい収集車の関係での調査だったんじゃないかとは思いますけれども、それは事実の部分で報告をしたということですので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) 木曽町489、株式会社渋谷石油で間違いないですね。(「さっきのも訂正しろよ、だったら」と呼ぶ者あり)一番初めにできたところが……(「だったら訂正しろよ、そんな言い方するんだったら」と呼ぶ者あり)間違いないですね。(「きちんと答えろよ、きちんと」と呼ぶ者あり)
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) あとは鶴間、市内では……(「あとはの話は聞いていないです。ちゃんと答えてください」と呼ぶ者あり)その調査でお答えしたとおりだと思います。(「じゃ、どこですか、答えてください。間違いないですか、答えてください」と呼ぶ者あり)今、その調査、回答したものを持っておりませんので……(「今あるところを聞いているんじゃないですか。何で答えられないんですか。おかしいじゃないですか。ちゃんと答えてください。そうなんですか、違うんですか。知らないわけないでしょう」と呼ぶ者あり)こちらでは2001年3月と把握しております。(「が何ですか、そうなんですか、間違いないんですか、答えてください」「議長、ちゃんとやってよ」「ちゃんと」「ちゃんと議長やってよ」「指名しろよ、発言しているんだったらよ」「ちゃんと答えていないから答えさせているんでしょう」と呼ぶ者あり)
○議長(大塚信彰) 発言者に申し上げます。発言の時期をきちっと守りながら発言をしてください。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) (続) 2001年3月に木曽町に民間の供給スタンドがオープンしたということです。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) 新しいところがリサイクル文化センターの横に整備されるという計画があるという話は本当でしょうか。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 東京ガスの方からですけれども、天然ガス車が普及しない、環境に優しいというようなことで、やはり普及しない理由はガスステーションが少ないというようなことから、私どもも環境基本計画の中で低公害車の普及というようなことをうたっております。市の方では、先ほど申し上げましたように、22.5%という普及をしていますけれども、民生用の方についてはなかなか進んでおりません。
 そういう中で、スタンドをというようなことで、北の方にはありませんので、東京ガスさんとご協議する中で、東京ガスの直営店というようなことで、市で取り組んでいきたいということで庁内調整をして建設を予定しているところです。これは東京ガスが直営でやる事業でございますけれども、以上です。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) 直営を強調されていますが、管理運営するところは別ということもあり得るということはぜひ知っておいていただきたいというふうに思います。それはもう確認済みです。この件については、たくさんのやじもいただきましたし、この辺で終わりたいというふうに思います。(「取り消さないんだったら、そのままで通せよ」と呼ぶ者あり)
 2、廃プラスチック中間処理施設についての質問をいたします。
 契約の流れはどうなっているのかという中で、常任委員会の行政報告の質疑で、市が契約しなかったらというものに対し、公募の条件の中で施設ができ上がったらというのがある。留保条件を設けているので大丈夫、業者との間に賠償問題にならないのかという質疑に対しては、留保条件の内容を入れていて、それを了解した上で応募していると理解していると発言をされていますが、市が契約をしなかった場合は、絶対に賠償問題にならないのか、それともなる可能性があるのか、お答えください。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) この留保条件につきましては、民間の施設ということで、民間の事業者の方で手続を進めることを想定しての留保条件でございます。したがいまして、市の方が、こういう状況の中で事業者のその手続がとまるというような状況については、いろいろ取り扱いは出てくるのかなというふうに思っています。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) いろいろ取り扱いが出てくるのかなというのは、絶対に賠償問題にならないのか、それともなる可能性があるのか、どちらですか、お答えください。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 今の段階でなるならないというのははっきりは申せません。やはりそれはちょっと話を、協議をしなければいけないというふうには思っております。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) 可能性があるのかと聞いているので、1%でも訴訟を起こせる、法律的に問題がなければ、あるというお答えでお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 状況的に全く事業者の方が手続に入れないというような状況になりますと、やはりその部分につきましては、一定の協議をした中でやっていかなきゃいけないだろうと。ですから、今の段階で1%か2%かあるなしじゃなくて、やはり協議はする必要があるというふうに思っております。そういう余地があるということです。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) 市がつくりたい、公募をします。業者さん、手を挙げてください。実際、手を挙げました。進めようとしたら、それは今後どうなるかによるんですけれども、まだ議会での議決はありませんよね。ということは、議会が認めませんでしたというようなことがあった場合、だから、契約できませんということになる可能性ももちろんあるわけですよね。どうして議会にかけないで、どんどん話がこうやって進んでいくんでしょうか。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 議会の関係につきましては、公募方式をとったときには、どうしても委託の関係の段階になる。そういう中で、公募方式をとることについての報告はさせていただいたわけですけれども、手続が終了して契約と。整備されて契約と。ですから、その段階で予算の関係もご審議をお願いするという形になってまいります。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) 経過の説明を聞いたのではなく、どうして議会にかけないで話がどんどん進んでいくのかと聞いているんです。なぜですか。だれかやると言いましたか。聞かせてください。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) この方法ですと、どうしても契約のご審議を議案として上程するのは、この段階になるということです。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) どんどん進めていって上程をして、じゃ、議会がもし万が一反対をした場合、契約できませんでした。業者が訴えてきます。そういう流れで本当にいいんですか。そういうことも可能性としてはあるわけですよね。なぜそれで進めるのかというのがわからないんです。なぜなんでしょう。
 すべて業者が土地を買いました、じゃ、都市計画審議会の議も経ました。施設ができ上がりました。あとは議会にかけるだけです。議会にかけました。しかし、議会は反対をすることもある。可決をされないこともある。でも、業者は土地まで買って、施設も全部つくって、何だ、市はやらないのか、おかしいじゃないですか。こんな無責任な話はないですよ。なぜこういった形で進めるんですか。
 これは、やはりこの進め方自体を改めていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。今までも何度もありましたけれども、わかば保育園のときも、もう委託先まで決まって、もう4月1日から運営です。3月の終わりに議会が否決しましたね。困ったじゃないですか。臨時議会まで、どうすればいいんだと。
 文学館の土地の購入の話、まだ議会にかけられていないのに実施設計もして、土地を買わなかったらどうするんだ。いや、委員会で報告をして内諾を得ています。委員会に報告すれば内諾なんですかね。イコール議会が議決するんですかね。そんなおかしな話はないですよ。これはまさして議会軽視であるというふうに私は思うんです。
 報告をしていけばいいということではなく、やはりある一定の段階で、議会でどういう判断があるのかというのを聞いた上で進めていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますけれども、これについてご見解をお聞かせください。(「自信と責任があると言えよ、はっきり」「市長」「部長じゃないだろう」「市長に答弁求めろよ、担当者が気の毒だよ」と呼ぶ者あり)
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。(「簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり)
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) この種の事業については、いろいろなやり方があろうかと思います。そういう中で、その事業について行政報告などもさせていただきながら、議会のご意見なども伺う中で事業を進めていく。日ごろ、議会とそれから執行側は車の両輪だ、こういうことを言われているわけでございます。十分意見を交換しながら進めていく、こういうふうに思っているところです。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) 説明をしていって進めていく、説明をして納得がいかなかった場合は、その後、否決もあり得るということをぜひ知っておいていただきたいというふうに思います。
 安全面についてちょっとお伺いをいたします。いろいろな意見が恐らく出ております。部長もさんざん答弁をされていらっしゃるので、もうすべてお話ししてもあれかもしれませんけれども、そんな中で、この「広報まちだ」12月1日号、ごみの資源化特集号、こういうものを全戸配付しましたね。これを読む限り、この事業は問題ないんだ、だから、進めるんだというような内容ですけれども、これが私が何度か参加をした住民説明会で質問をしている内容はほとんど――というか全く書いていない。その質問に対する対応が書いていない。
 長野のデータがどうのこうの。2つとも冬で南の観測地点がない。冬の季節を考えると、南に風が向くはずだから、南のデータがあってしかるべきだとか、アルデヒト濃度が非常に濃い。このデータを16年度観測して高かったから、16年度はやらなかったが、隠しているかどうか、これは疑わしいデータだというような話もあります。24時間測定は出た量を24で割った平均値です。午後1時にピークになった場合、これが10だ。でも、それも24で割ったら0.41になる。これはまさしく数字のトリックである。毒性のものが未知なのに、なぜ安全と言えるのか。すべてのものが90%取り除かれるわけではない。毒性のあるもの、未知なものの中で、活性炭で少しも除去できないものがある可能性があるのに安全と言うのはおかしい、こういった意見が出ていましたね。
 それに対して、部長がどういうお答えをされたのか。なぜこういうのに載せないんですかね。これはもう本当に市の言い分ですよ。そうではなく、説明会でこういう質問が出て、担当者がこう答えた。これも町田市の全市民に広報すべきじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。(「議会の答弁」と呼ぶ者あり)一般質問でもできます。大丈夫です。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 説明会の中では、ご承知のとおり、いろいろなご意見をいただいております。そういう中で、ちょっと1つだけ、24時間の部分につきましては、これは杉並の中継所の話で出たんですけれども、これは24時間ではなくて、稼働している時間帯での調査でございました。
 いずれにしましても、市の方も、やはりこの問題、プラスチックの資源化というのは、今回、有料化実施前におきましても、要望がありまして、こちらの方でも検討していくというお話をさせていただいておりましたので、やはり多くの方にお知らせしたいということで配付したわけでございます。
 そういう中で、その質問項目につきましては、こちらの方としては、安全性のところとか、場所の話とか、一定の部分では入れさせていただいたというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) 都合のいい書き方と悪い書き方というのがあると思うんですね。言われたとおりに質問を書いていただければ、一番間違いないと思います。説明会での答弁でも、地球温暖化を防止するとか、ダイオキシン抑制という話がありましたけれども、実際この今の炉はプラスチックがなくなるとカロリーが低くなりますね。生ごみが入っていて水分があるので、よりダイオキシンが出やすくなる、こういった話もありますよね。
 そうなった場合、灯油を加えて燃やす。これだと、なおさら二酸化炭素が出ますよね。その辺、やはりつじつまがなかなか合っていないというふうにも思います。ぜひその住民説明会であった質問等は、そのまま載せていただいて、それも全戸配付をするべきだというふうに思いますので、ぜひ検討し、そして実行していただきたいというふうに思います。
 最後の方になりますけれども、市長にお伺いをいたします。請願の内容で判断をしていきたいというご答弁を先ほどいただきました。これははっきりと聞きたいんですけれども、請願の内容によっては、凍結または白紙撤回をするという判断もあるというふうにとってよろしいんですか。お答えください。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 請願の内容も、私は縦横に判断をして、その段階で何らかの対応を考える、こういうことでありますから、きょうここではお答えできません。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 12月1日号で特集の広報を出したわけでございますけれども、その内容について不満だというんでしょうか、まだ意見がある、こういうご意見でございました。実態は実態として、特集号で別立てで組めるかどうかわかりませんけれども、QアンドA的なものは、しっかりと実態を市民に知っていただく努力はしたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) 牧田助役から本当にすばらしい答弁をいただきました。ぜひそれを作成する際には、地元の住民の方々に1度見ていただいて、これなら出していいかというのを確認していただいた上で、行政に都合のいい情報だけではなく広報していただくよう、あわせて申し上げたいというふうに思います。
 そして、今の段階でははっきりとは言えないというお話でしたけれども、この施設計画、凍結や白紙撤回になった場合、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に、これは違反にはなりませんよね。その確認をさせてください。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 法律上は、いつまでに実施しろという義務規定ではございません。責務規定ですので、できる限りそれは努力するという規定でございます。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) 最後に、市長、やはり住民の皆さん、市長がこの説明会等に来て発言をしていただきたいということもおっしゃられています。ぜひこの声を真摯に受けとめていただいて、この問題に当たっていただきますようお願いを申し上げて、以上で私の質問を終わります。
○議長(大塚信彰) 14番 宮坂けい子議員。
   〔14番宮坂けい子登壇〕
◆14番(宮坂けい子) 公明党市議団の一員といたしまして、通告に従い、1、障がい学級にクーラーの設置を求める、2、地域に中高生の交流の場を求めて、3、在宅介護の緊急時の24時間対応についての3項目にわたって一般質問いたします。
 まず初めに、1項目めの障がい学級にクーラーの設置を求めるについて質問いたします。
 ことしの夏も気温が30度を超す真夏日が既に6月に5日間続くなど、夏休みよりはるかに早い時期に小中学校の教室の高温下が年々進んでいます。来年以降も猛暑が続くことが予想され、暑さ対策をしなければ勉強にはならない状態で、子どもたちが快適に勉強できる環境づくりがさまざまに取り組まれています。
 町田市も、全小中学校に扇風機を取りつけるなど、積極的な取り組みをされています。文部科学省は、学校環境衛生の基準の中で、教室内温度については冬季では10℃以上、夏季では30度以下であることが望ましい。また、最も望ましい温度は、冬季では18度から20℃、夏季では25℃から28℃であるとあります。これだけ地球が温暖化している中で、子どもたちが学校に行ったときにだけ、そのすごい暑さの中で勉強しなさい、学校で過ごしなさいといっても、なかなか難しい時代に入っていると思います。
 全小中学校に空調設備をつけることは、財政や工事期間の教室の確保など、さまざまな問題があると思いますが、人間にとって快適に過ごせる条件を整えるという観点から、優先順位をつけてクーラーの設置が必要だと考えます。障がい学級には気温の変化に適応できない生徒や暑いと感情を完全に失ってしまうような児童や皮膚に異常を来す児童もいます。
 そこで、お伺いいたします。1、町田市の障がい学級の現在の学級数は何クラスありますか、2、障がい学級でクーラー設置の教室数はどれくらいありますか、3、設置計画はどのようになっていますか、お聞かせください。
 続きまして、2項目めの地域に中高生の交流の場を求めてについて質問いたします。
 過日、全国に衝撃を与えた女子高生殺人は、本当に悲惨で痛ましい事件でした。お亡くなりになられた女子生徒のご冥福を衷心からお祈り申し上げます。
 そして、二度とこのような事件が起こらない社会を築く大きな責任が私たち大人にあると痛感しております。これまでも青少年の健全育成はさまざまに推進されておりますが、青少年を取り巻く環境は著しく変化し、青少年の意識や行動にも大きな影響を与えております。
 1点目に、昨今の青少年の状況について、市はどのように思われているのか、ご見解をお伺いいたします。
 2点目に、交流の場の必要性についてですが、現在の青少年には、他者の立場の理解や社会の一員としての認識の不足、自己抑制力の低下の傾向が見られますが、その一員として家庭や地域社会全般において多様な人間との交流不足と他者との共同体験の減少などが挙げられます。
 私は、平成15年3月定例会で杉並区立児童青少年センターゆう杉並を取り上げましたが、この施設は利用者である中高生の意見を反映するために、中高生の建設委員会を設置して設計され、中高生の運営委員会を設置して自主的な運営に任せ、中高生にとって利用しやすいセンターとなっています。
 ゆう杉並の主事の実践報告に、キレる、本音を言わない、コミュニケーションがとれないなどと言われる中高生が職員、スタッフとともに自立、成長する姿がありました。1日平均200人が利用するというこのゆう杉並の成功がきっかけとなり、全国の自治体で地域の公共施設や空き店舗などを利用して中高生の放課後や休日の居場所をつくる取り組みが広がっています。思春期において最も大切なものの1つは友人です。仲間をつくり、仲間といることが、この時期、何よりも大切と言えます。
 しかし、現状の中高生は、カラオケやゲームセンター、寒い公園やコンビニの前に座り込んで話すしか安心できる居場所がないのではないでしょうか。私たちすべての人間にとって居場所の確保は必要ですが、とりわけ青少年においては急を要する問題です。中高生の健全な育成には、家と学校以外の居場所、中高生が話していても奇異に見られない居場所が絶対に必要だと考え、お尋ねします。市は、中高生の交流の場の必要性をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
 3点目に、地域の公共施設、例えば地域センターや廃校となった学校などを開放し、中高生の自由な交流の場、居場所づくりを求めますが、ご見解をお伺いいたします。
 4点目に、町田市は子どもセンター5館の構想がありますが、議会でも地域でも、青少年センターを要望する声は多いと思いますが、大地沢以外に町中での青少年センター建築について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 最後に、3項目めの在宅介護の緊急時の24時間対応についてを質問します。
 ご高齢の方とお話をすると、いつまでも住みなれた地域で暮らし続けたいという切実な願いがあります。しかし、在宅介護の現実は厳しく、高齢者が高齢者を介護する老老介護の負担やひとり暮らしの不安や認知症介護の限界を多くの方からお聞きしております。
 高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯がこれからますます増加することを踏まえ、世田谷区ではモデル事業でナイト・ケアパトロール・サービスを実施しています。介護の必要な在宅の高齢者が夜中などにトイレに行こうとしたら転んで起き上がれない、下着を汚したけれども、自分で着がえられない、おむつがあふれてしまい、ヘルパーが定時に来るまで待てないなど、緊急の介護が必要なとき、胸にぶら下げている対話型ペンダントのボタンを押すと、区が委託している民間在宅介護事業者の受信センターのコンピューター画面にボタンを押した高齢者のデータが表示され、オペレーターが対話をして状況を確認し、必要に応じてヘルパーや看護師を派遣します。
 今回の介護保険制度改革の中に新たに夜間対応型訪問介護があり、定期巡回サービス、オペレーションセンターサービス、通報による随時訪問サービスを組み合わせることなどがあります。ひとり暮らしなどの不安を解消し、自宅で安心して介護生活を送れるようにする取り組みは必要不可欠なものだと思います。
 そこで、お伺いいたします。1、町田市内の要介護3から5の方の人数をお伺いいたします。
 2、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の現状数と5年後の予測数をお伺いいたします。
 3、来年の4月から夜間対応型ホームヘルパー派遣が介護保険の対象となりますが、町田市の現在の緊急時の対応と今後の取り組みをお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問といたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えをいたします。
 最初に、小中学校等の障がい学級にクーラーというお話でありますが、これは昨今の気象の変化等々を考えますと、理解できるわけでありますし、また、この議会でも前にもお話がございましたけれども、障がい児に限らず、全教室にできればクーラーをつけてほしいというふうなご要望もあったのを思い出しているわけでありますが、なかなか昨今の経済状況からいたしまして、とりあえずは全小中学校の教室等に大型の扇風機を用意したところであります。あれも大変助かっているというお話はあちこちで聞いておりますが、まだまだそれだけでは対応できない部分もあるだろうというふうには私も思います。これらについては、現状どうなっているかということとあわせて、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 それから、今の青少年の置かれている状況についていろいろお話がございました。昨今、私どもが考えてもいなかったような事件が起きたりして、非常に心配をしているところでありますが、もう1つは、青少年のお互いの交流できる場所の確保ということは、今までにも再三皆さんからご要望をいただいているところであります。
 そういうことの解決の一助として、町田市は今まで、特に子どもセンターをつくるということで、ここには幼児から青少年までの交流の場として、今までにもばあん、あるいは鶴川のつるっこ等々を開設してきたところでありまして、これは予想以上に非常に活発にご利用いただいて、地域でも大変よかったという好評をいただいておりますから、さらに引き続きて、ご存じのように、相原地域、そして今度の予算でも、まだ具体的な形というよりも、まずその前段の専門家を交えた懇談会で詰めていこうというふうなことで、忠生地域を一応目標にした対応をさせていただいているところであります。
 残るは町田地域があるわけでありますが、既に町田地域の特に青少年の問題にかかわる皆さんから、早く町田もやってほしいというふうなご要望をいただいておりますが、昨今の財政状況、あるいは問題のその用地をどうするというふうなこともありまして、これはこの次の課題ということになっております。
 いずれにしましても、これらのセンターに限らず、いろいろな機会に公共施設等で子どもたちや青少年が交流できる場所を確保するということは大事なことだというふうに思います。特に小中学校の空き教室の利用とか、そういうことについては一層踏み込む必要があるというふうに私も思います。
 しかし、子どもセンターの全地域への整備等については、残念ながら私の任期の中ではとても間に合う話ではございません。しかし、この問題は仮に市長がかわろうと、議会がどういうふうになろうと――いや、これはちょっと言い過ぎだったですかね。(「言い過ぎだ」と呼ぶ者あり)いわば流れとしては、どなたも非常に大事な施設だという認識だろうと思いますので、次にも引き続いて、この問題について積極的に対応していただくことを次なる方々にお願いをしてまいりたいというふうに考えているところであります。
 それから、介護の関係についてのご質問をいただきました。これは、それぞれ担当者からお答えを申し上げたいと存じます。
 また、具体的には木曽山崎センターのロビーの利用というふうなお話もございましたが、これらについても担当からお答え申し上げたいと思います。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) お答えいたします。
 まず、項目1の障がい学級にクーラーの設置の(1)市の障がい学級の現在の学級数でございますが、小学校40校のうち26校、中学校20校のうち11校に障がい学級が設置をされております。小学校においては、固定障がい学級が21校に合計41学級設置をされ、通級指導学級が6校に合計12学級設置をされております。中学校においては、固定障がい学級が10校に合計17学級設置され、通級指導学級が2校に合計6学級設置されております。
 次に、2点目の障がい学級でクーラー設置の教室数でございますが、ご質問にもありましたが、肢体不自由学級では、自分では体温調節ができず、常に健康面で注意や配慮を必要とする重度の重複障がいのある子どもなどが在席する可能性がございます。また、通級指導学級の言語障がい学級、情緒障がい学級につきましては、他とのコミュニケーションが難しかったり、軽度発達障がいのある子どもが通級する可能性があり、子どもの注意力や集中力が散漫にならないように、窓やドアを閉めて外部の音などをなるべく遮断し、集中力を高めて指導する必要がございます。このような理由から、現在、固定の肢体不自由学級と通級の言語障がい学級及び情緒障がい学級にクーラーを設置しております。この方針に基づいて、現在、クーラーが設置されている教室数は38教室でございます。
 このほかにも、個々の子どもの障がいの状況等を含めた各学校の実情に応じて、固定の障がい学級――知的障がい学級ですが、それと通級の難聴障がい学級にもクーラーを設置している例がございます。これは現在8校で21教室、合わせて59教室に設置をされております。
 したがいまして、現在、障がい学級にクーラーが設置をされている教室数の割合で申し上げますと、小学校は47.6%、これは86教室中41教室に、それから中学校では45.0%、40教室中18教室、小中学校合わせますと、全体では46.8%、126教室中59教室というふうになっております。
 次に、(3)の設置計画でございますが、教育委員会といたしましては、教室へのクーラーの設置につきましては、障がい学級と通常の学級とを特別に区別はしておりません。区別した考えは持っておりません。しかし、障がい学級につきましては、個々の子どもの実態ですとか、学校の実情等に応じてこれまでも対応してまいりましたし、これからも対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 表題の2につきまして、地域の公共施設の開放を求めるについてお答えします。
 現在、市民部所管につきましては12のセンターがございます。そのセンターの中で各会議室、あるいは音楽室、ホールというような形で現在利用していただいておりますけれども、議員の発言の中にありました、いわゆる交流の場としてどうなのかというようなことでございます。この交流の場という意味では、いわゆる行事をやる目的については、現在、各会議室、ホール等で行っておりますけれども、そういう目的以外に地域センターを利用している実態というのはどこにあるのかといいますと、各ホールのロビーを今、中学生、高校生も使っている場合がございます。
 特に事例で申し上げますと、木曽山崎センター1階にロビーがございまして、こちらを利用しているところがあります。これらは、中学生が下校時に利用するという形ですね。それから、近くに山崎高校があるんですけれども、高校生についての利用はほとんどないということでございます。
 1点、中学生たちがなぜここを利用していくかといいますと、ここは飲食ができる施設になっているんですね。先ほど議員ご指摘がありましたとおり、コンビニの前が1つの場になっているというふうになっていましたけれども、やはり飲食ができるということも、中学生のいわゆる興味の対象の場所なのかなと思います。そのほか、成瀬センターにおきましては、多目的室等がございまして、スポーツでの交流ということで、卓球を中心に中高生が利用しているというようなところがございます。
 一般的に、やはり目的を持った方が利用しているというのが現状でございます。ただ、集まる場所ということ、あるいは待ち合わせの場所としても、先ほどロビーを活用していただいておりますので、しばらくの間、そういうような形が地域センターとして果たせる役割なのかなというふうには思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) それでは、私の方から、在宅介護の緊急時の24時間対応についてお答えいたします。
 まず1点目の市内の要介護3から5の人数についてでございますが、10月末現在の数で、合計いたしますと4,426名となっております。
 次に、2点目のひとり暮らしや高齢者のみの世帯の現状人数と5年後の予測数ということでございますが、これにつきましては、本年、2005年4月1日現在で、ひとり暮らし高齢者世帯は、これは住民票上でございますが、1万3,761世帯、また、ひとり暮らしを除く高齢者だけの世帯では1万3,226世帯となっております。
 また、5年後の2011年1月1日におきましては、町田市将来人口推計の数字でございますが、高齢者人口の増加率により算出いたしますと、ひとり暮らしの高齢者世帯は1万8,095世帯、それからひとり暮らしを除いた高齢者だけの世帯につきましては、1万7,391世帯にふえることが推計されております。
 3点目の現在の緊急時の対応と今後の取り組みでございますが、介護が必要な在宅の高齢者が夜中にトイレに行こうということで転倒、起き上がれない、そういう状況の中でのご質問でございますが、町田市における緊急時の対応といたしましては、在宅の60歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に、体調に異変が生じた場合に協力員等による安否確認を行い、救急車等を手配する緊急通報システムがございます。2005年3月末現在の利用者の方は384人となっております。また、介護保険制度に基づく訪問介護では、昼間以外にも夜間、深夜、早朝帯での定期的なヘルパー派遣を行っております。2004年度の月平均では、利用者が218人、回数にしまして4,099回、また、1人当たり月約19回の派遣が行われております。さらに、介護保険法上の緊急時の対応などが認められております。
 このように、町田市では夜間にも定期的な派遣を行う介護保険法上の訪問介護サービスがございますが、通報に基づく随時対応とする訪問介護のシステムはまだ現在ございません。
 国におきまして、2006年4月の介護保険制度の改正の中で、在宅における24時間対応といたしまして、地域密着型サービスの中に夜間対応型訪問介護を創設するということでございます。これは定期的な巡回と通報による随時対応を組み合わせ、包括的にサービスを提供するもので、夜間の安心を確保する必要がある高齢者に対しまして、基本的に要介護3以上の方の利用を中心に考えております。
 また、事業を安定的に運営するためには、相応の事業規模が必要であると言われておりまして、1事業所当たりの利用対象者は300人から400人程度を見込んでいるとしております。町田市といたしましても、現在、第3期の介護保険事業計画を策定中でございまして、住みなれた地域で夜間を含めて24時間安心して生活していただけるように、夜間対応型訪問介護サービスなど、支援体制を検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 休憩いたします。
               午後零時 休憩
           ───◇───◇───
               午後1時 再開
○副議長(中山勝子) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) 再質問させていただきます。
 まず初めに、障がい学級にクーラーの設置を求めるについて再質問いたします。
 厚木飛行場周辺の新たな住宅防音工事助成対象区域が出されましたけれども、それに入る小中学校は何校くらいありますでしょうか、お聞かせください。
 また、その対象区域に入った小中学校には、どのような対策をされるのでしょうか。クーラーの設置などはあるのでしょうか、お伺いいたします。
 それと、障がい学級も普通学級も同じなのはよくわかっておりますが、子どもの実態に応じて優先順位を決めることは大事なことだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
 また、先ほどの答弁で児童の個々の状態に応じて対応とのことでしたけれども、親やPTAが要望し、それが妥当だというか、なるほど、クーラーの設置が必要だと認められれば、設置していただけるのでしょうか、その点、お聞かせください。
○副議長(中山勝子) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 厚木飛行場にかかわる第1種の区域指定につきましては、今、素案が示されまして、都知事を通じて市の方に意見照会が来ているところでございます。12月9日までには都知事に、その区域について意見を出す、そういう段階でございます。指定素案の区域図をいただいておりますが、今、私の手元に持っておりますが、この中にちょっと小学校、中学校の数、数え上げておりません。それが私の現段階でございます。
 続きまして、この騒音防止対象事業につきましては、住宅防音工事と別に防衛施設庁の方で補助がございます。いずれにいたしましても、騒音にかかわる防止ということでございますので、鉄筋コンクリートの建物であること、それから開口部、窓の防音性能を高める。それにあわせまして、私ども、東京防衛施設局の方からいただいている資料によりますと、今申し上げましたように、防音性能を高めることで開口部の問題、さらにご質問の趣旨に合うのかどうかなんですけれども、夏季において良好な室内環境を維持するため必要な冷却除湿装置を設置する工事というような項目がございます。
 いずれにしても、建物一体にこれは考えてございますので、今申し上げました開口部の部分、それからこの冷却除湿、いわゆるクーラーがセットになっているというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 障がい学級のクーラーの関係ですが、午前中に中学校の通級指導学級2校に6学級とお答えしましたが、5学級の誤りですので、その部分、訂正させていただきます。
 それから、障がい学級の関係ですが、今お話がありましたとおり、これまでも子どもの実態に応じてクーラーの設置については障がい学級は対応してまいりましたので、これからも学校等の要望を受けて、子どもの実態等を考え、対応してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 何校かというお尋ねがありました。ちょっと手元にコンターがございませんで、数字はわからないんですけれども、先ほど企画部長から答弁があったように、今回の防音区域の設定云々ということでの対象ということは直接学校の場合には関係がないということでありまして、それよりもむしろ学校の航空機騒音に対する防音工事制度というのがございます。これは以前にも答弁をさせていただいているところでありますけれども、町二中については既にその工事が終わっておりますので、それを除きまして9校というのが過去調べた数字であるということであります。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) ありがとうございました。
 ちょっとよくわからないんですけれども、この防音工事を各施設やっていきますけれども、夏季は防音工事をして閉め切ってしまうと。防音はあれでも、暑くて学校で勉強ができる状況ではないと思うんですが、私がお聞きしたいのは、防音工事の対象区域に入る小中学校は、防音は別だとしても、やはり騒音があるわけですので、クーラーの設置が計画されているのかどうかということを、計画されるのかということをお聞きしたいんですが。
 それともう1点は、障がい学級の方なんですけれども、親やPTAが意見を出しましたら、要望を出しましたら、ぜひよく意見を聞いていただいて対応していただきたいと思います。
 以上、お願いします。
○副議長(中山勝子) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 学校の校舎を防音化するためには条件がございます。防衛施設庁の騒音測定によって1授業単位、小学校であれば45分、中学校であれば50分ということになりますが、この時間単位当たり90デシベル以上の騒音が10回以上確認をされるというふうな条件がございます。
 先ほど何校ということを申し上げたのは、そのことを前提に申し上げたわけですけれども、今お尋ねの件は、防音工事化する計画があるのかないのかということでありました。先に結論を申し上げて恐縮なんですけれども、現在のところ、それは持っていない。
 というのは、これをやるためには、通常の大規模改修であるとか、そういうような工事ではなくて、もっと大がかりな工事をしなきゃいけない。つまり、それこそ躯体を全部はがしてやるような大工事になるわけです。そうすると、教室が全く使えない状態になるわけです。例えば校庭に仮校舎を建ててというふうなところまでやっていかないとできない大きな工事になってしまうということがございまして、現在のところは、そういう計画は持っていないということであります。
 ただ、これから建物、学校の校舎はそれこそもう30年以上たっているわけでありまして、大規模改修では間に合わなくて、もっともっと本格的に大改修をやっていかなきゃいけない時期が早晩来るというふうに思っております。そういう中で、これについてはやっていく必要があるだろう、この場合には可能であろうというふうには思っております。
 それから、もう1つ、親御さんから障がい学級へのクーラーの設置の要望があった場合に、どう対応されるのかというご質問がございました。恐らく要望があるということは、そこには具体的な理由があるんだと思います。理由なくして要望ということではないと思いますので、理由については十分お聞きして、しんしゃくをして対応を図っていくのは当然であろうというふうに思っております。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) 障がい学級についてはぜひよろしくお願いしたいと思います。
 私の理解がちょっとあれなんですけれども、厚木飛行場周辺の住宅防音工事、それは小中学校は対象とならないのですか、それともなっても、いろんな代替教室とか、そういうのが必要なので、できないということなのでしょうか。その点、もう1度お聞かせ願えればと思います。
○副議長(中山勝子) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 今、学校の防音については、学校教育部長がお答えになったとおりだと思うんです。ちょっと区分けを説明申し上げますと、今、私どもが指定素案をいただいているのは、第1種区域といって住宅の防音にかかわる助成でございます。
 そして、先ほど学校教育部長の方がお答えをさせていただきました学校ですとか病院等については、騒音値によりまして、授業との関係、一定の基準がございます。その部分、もう1度申し上げますと、第1種に入っているところでは、国の方は騒音調査をしなくても助成区域にいたします。しかし、第1種を超えている近辺でも、当然授業に支障があるような騒音が発生することを想定しておりますので、それは改めて騒音調査をする、そこの違いがございます。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) ありがとうございました。
 子どもたちが本当に5月、6月から教室の温度は年々上がっていきますし、やはりそれなりの子どもたちが力いっぱい個性を伸ばせる、勉強ができる、そういう環境づくりを求めて、この問題は終わりにいたします。
 順番を変えまして、続きまして在宅介護の緊急時の24時間対応についてお伺いいたします。
 この夜間対応型訪問介護サービスは、スウェーデンやデンマークでは成功しているそうです。杉並区では、ことしの6月から緊急時終夜いつでもヘルパーを派遣する24時間安心ヘルプサービスを実施しています。緊急時に急に介護が必要になったときに、高齢者の方が発報機のボタンを押しますと、民間警備会社の受信センターが信号をキャッチして、区が委託した訪問介護事業者のホームヘルパーステーションに連絡が入ります。ホームヘルパーステーションは区内に2カ所あり、専属のヘルパーがそれぞれ2人ずつ、24時間体制で待機して、連絡を受けてから20分以内に利用者のもとに駆けつけるという、そういう制度を6月から実施をいたしております。町田市は個々の事業者で対応される、そういうおつもりなんでしょうか。
 また、もう1点は、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などでは、ヘルパーが決まった時間に訪問すると、高齢者がベッドから落ちたままの状態でうずくまって待っているとか、何時間も待っているとか、そういう話とかが大変多く、緊急時の対応を求める声が大変多かったそうなんですが、町田市ではそういう声はないでしょうか。
 以上、お聞かせください。
○副議長(中山勝子) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) それでは、1点目でございますが、まず今、国の方で夜間対応型の訪問介護事業を想定しているわけでございまして、先ほどお話ししましたように、要介護3以上の方を中心に想定しているということの中で、その形態の標準イメージというのがございまして、そこの中では利用者1人が1晩につき1回の巡回訪問と、それから通報による随時対応訪問介護サービスは、通報によっては月4回を上限とするというような、まだまだ全然サービスの実態に合わないような状況の部分も出ているところでございます。
 そんな中で、今、世田谷、杉並等がモデル事業も含めて実施しておりまして、そこの中でいろいろな課題が見えてきているというふうに聞いております。まず、出動の状況の判断等につきましても、事業者の方については、駆けつけるだけの利用では依存を高めてしまって、自立の妨げになってしまう。また、心身状態の把握をどういうふうにとらえていくのかということも必要である。それから、あと、一般に言われている、これは緊急通報システムもそうですけれども、合かぎの問題、預ける預けないという問題のことも含め、それから巡回訪問、随時訪問を含めて、今、1点また課題となっているのは、ヘルパーの車の駐車の件ですね。これは基本的に介護サービスの場合は、日にちと時間を警察の方に届けて許可をもらうということですが、緊急随時の場合については駐車違反になってしまうというようなことも含め、いろいろと課題があります。
 やはり支えていくためには、ケアマネジャーとの連携、それからお年寄りとの信頼関係ですか、それにつきましては、なじみの関係をいかに構築していくかということが1つ大切なのではないかというような課題を含みながら、今後の課題とさせていただきたいなというふうに思っております。現在、そのような事業をやっていくという介護保険事業者については、まだまだ検討をしているような状況が多いと思っております。
 それから、2点目でございますけれども、私どもの中では緊急通報システムでペンダント型電話において、それを押すと、一番最初に消防庁の方に連絡が入るというシステムがありまして、そこのシステムの中では、ひとり暮らしの高齢者を主に中心に機器を貸し出ししております。
 そんな中では、やはり年間のうちの数にしまして、緊急で出動をし、それが病気だとかぐあいが悪いということの中では、今現在、384台設置しておりますけれども、年間53件、そういう状況があり、救急車を呼び、また、家族が来たりとかというようなことがありました。現実に、やはりお年寄りがそういう状況にあるということは認識しております。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) 先ほどの答弁で緊急通報システムの話がございました。今もございましたが、この緊急通報システムは条件が厳しくて、なかなか高齢者の方、利用できる方が少ないように思います。他市でも、この制度は実施していらっしゃいますし、それではやはりこれからの高齢社会、対応し切れない。そういうようなこともあって、この夜間対応型訪問介護サービスが新設されたのではないのかなと考えております。来年の4月から保険適用になるということで、町田市はどのように実施されていかれるのかなと思ってお伺いしているところでございますが、まだ具体的なものはないように思います。
 これからそれを検討していかれるということですが、やはりこれは市が主導になってやっていかなければ、各個々の事業所で対応するのは難しいのではないかなと思いますし、杉並区では在宅で要介護3から5のひとり暮らしとか、高齢者のみの世帯、また、日中ひとりになる人が利用できますし、現在はサービスの利用対象は要介護3以上ですが、これからは状況に応じて2以下の人でも利用できるようにしたいという担当者の話でございました。
 世田谷区では、要介護2でも状況によっては利用できる。私が申し上げたいのは、80代の高齢者の方でも、介護保険を使わずにひとりで暮らしていらっしゃる方も大変多くいらっしゃいます。その方たちの話を聞きますと、夜が怖いとか、何かあったらどうしよう。物音がしたり、心配事があると夜、心臓がどきどきして眠れないとか、体の不調を訴える方も多くいらっしゃいます。
 やはり在宅介護を進めていく上で、ひとり暮らしの後期高齢者の方にも何らかの安心を与えることは大変大事になってくると思います。これから検討されるとのことですので、そういう方に対しての検討も、例えばこの緊急通報システムがもっと使いやすくなるとか、この夜間対応型訪問介護サービスが要介護2以下の人でも使えるようになるとか、そういう方もぜひ検討に入れていただきたい、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長(中山勝子) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) 今のところ、先ほども言いましたように、そのような対応をしてくれるヘルパーステーション等もなかなかないということで、例えば国基準でいきますと、10人の対応者に1人のヘルパーという基準等も含め、まだコスト自身が、介護保険の報酬等も定まっていない中で、事業者がなかなか出てこないということと、それからいろいろな方法の中では、ケアコールのステーションをつくるのか、それとも現状の今、手を挙げてくださったヘルパーステーションがそのまま受けるのか、そういうようなことにも課題があろうかと思います。
 やはり機器そのものについても、かなり高額な機器ということもありまして、できれば国の方で福祉機器としての指定もしていただきたいなというふうにも思っておるところでございます。
○副議長(中山勝子) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) ひとり暮らしの、また、高齢者のみの世帯の方々が安心して地域で介護を受けられ、住みなれた地域で生活ができるような、ぜひそういう取り組みを町田市独自のシステムで実施していただきたいことを要望いたしまして、この問題は終わります。
 続きまして、地域に中高生の交流の場を求めてでございますが、子どもセンター5館の建設は、南地区、鶴川地区が開設いたしましたし、相原地区、忠生地区は準備が進んでおります。しかし、町田地区の子どもセンターはいつごろとか、まだ明確ではないというようなご答弁だったと思います。また、青少年センターの建設は考えていないとのことだったと思いますけれども、私は、町田市は中高生に対しての取り組みはおくれているんではないかなと考えられてならないんですね。
 子どもセンターというと、多くの中高生は自分たちの行くところではないととらえるところが大変多く、町田地区の子どもセンターの建設の際は、ぜひとも中高生が自分たちの居場所だと、自分たちも使えるんだと胸を張って来られるような青少年センターも統合した施設の建設を提案いたしますが、ご見解をお聞かせください。
 先ほど中高生の居場所づくりとして、地域センターや学校の空き教室の提供を検討するとの答弁でございました。場所の確保が最優先です。それと同時に、先ほどの答弁で木曽山崎センターに中学生が来るのは飲食ができるからだという、そういう話もございました。ゆう杉並とか、全国で中高生の居場所が今どんどん着々と進んでおりますけれども、いずれの施設も飲食ができるということが大変ポイントになっております。やはり中高生にとって利用料がかからない、自由に出入りできるということも大事なことだと思います。
 私が本当に何より言いたいのは、場所の提供と同時に、ここは中高生の居場所なんだと、名前をつけるなりして明確にしてあげることが大事ではないかと思います。現実に木曽山崎センターに中高生がたむろして飲食をしていたら、普通の方たちに奇異な目で見られたり、まゆをひそめたりしているのが現状ではないかと思うんですね。そういうことも考えて、やはりしっかりとした居場所をつくっていくことが大事ではないかなと思うんですが、その点、いかがでしょうか、お聞かせください。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 子どもセンターは、乳幼児だけではなくて、もともと青少年も考えるということで、ばあんなども結構中学生、高校生なども見えるというお話を聞いているわけであります。
 ですから、それはそれとしてぜひ集まってほしいと思いますけれども、今お話にありますように、青少年だけを対象にした施設というのは、目下のところは、これはいかにも遠過ぎるわけですが、大地沢青少年センターと言っておりますが、ちょっとあそこで交流するというわけには日常の場合はなかなかできないわけでありますから、できれば青少年センターというのも考えていい内容のものだろうという気はいたします。
 前にも市民センターの中で中学生ぐらいの子が集まっていたら、何かちょっと不気味だとか、それからたばこを吸っているんじゃないかとか、そんな話もあったり、また、山崎団地の中の商店街、あのあたりでもよく青少年といいますか、やっぱり中学生ぐらいがちょっと集まって夜遅くまでたむろしているというふうなことで、どうもやはり何かちょっと異様だというふうな話を随分、地元の商店の皆さんからもお話を聞いたことがあるわけであります。
 しかし、それはやはりできれば健全な交流のできる場所として、願わくば指導者みたいなものもいればなお結構なんですけれども、そんなふうなものは、やはり考えてあればいいなという気がするわけであります。
 当面は学校の空き教室なども、そういう考慮の中で考えられてもいいのかもしれませんが、せっかくのご提案でありますので、残念ながら私にはもうゴールが近いものですから、ちょっと間に合う話じゃないわけでありますけれども、先ほども申し上げたように、青少年の問題というのは、町田市に限らず、今や我が国の大変重要なテーマになっているわけでありますので、次なる皆さんにも引き続いてお願いをしたいというふうに考えます。
○副議長(中山勝子) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) ありがとうございました。
 市長は勇退されますけれども、担当部局の方たちは取り組んでいかれるわけですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思いますが、町田地区は一番中高生の集まってくる場所だと思います。子どもセンターの建設は建設として、いつできるかわかりませんし、建設は建設としてやっていただいて、既存の施設を活用し、早急に中高生の居場所づくりが必要だと私は考えております。
 青少年が家でも学校でもない、ありのままの自分を受け入れてくれる空間や人間との交流が必要なことです。中高生の求める中高生の居場所を中高生の手でつくり上げていく。何も新築でなくて構わないと思います。全国で着々と進んでいます中高生の居場所づくりは、どこも財政事情が大変厳しく、今ある施設や民間施設を借りて実施しています。水沢市では、使わなくなった消防署の車庫を自分たちで改装してつくった居場所もあります。町田市の中高生の居場所づくりに本当に真剣に取り組んでいっていただきたいと思います。
 例えば図書館、版画美術館、文学館なども、閉館以後は入ってはいけない場所をしっかりと区切っていただいて開放していく。また、中高生の運営委員会で掃除をしたり、管理をしたり、そしてまた団塊の世代がこれからたくさん定年を迎えていらっしゃるわけですので、そういう方たちの力もおかりして、この中高生の居場所づくりをぜひとも真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 そして、青少年にかかわる問題は多様化、複雑化、深刻化していますけれども、大人と青少年の間に青少年問題のとらえ方の違いがあるのではないかと思っております。青少年が身の回りの社会環境や日ごろ疑問に思っていることや、こうすればよくなるのではと感じていることなどをEメールを通じて広く意見や要望を聞く青少年モニターの実施などを提案いたしますけれども、やはり大人の考えと青少年、中高生の持っている意見が食い違っては、中高生が利用しやすいもの、また、中高生が望むものというのはなかなか難しいと思いますので、その点、最後にご意見をお聞かせください。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 今直ちに具体的なものは思い浮かばないわけでありますが、せっかくのご提案でありますので、これからも引き続いて青少年の問題にもっともっと迫っていきたいというふうに思います。そういうことでご理解いただきたいと思います。
○副議長(中山勝子) 10番 佐藤洋子議員。
   〔10番佐藤洋子登壇〕
◆10番(佐藤洋子) 日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、一般質問を行います。
 1項目めは、町田市の街づくり計画を問うというテーマです。
 この問題は、小山ヶ丘の廃プラスチック中間処理施設建設に関しても含まれておりますので、請願なども出ておりますが、質問させていただきたいと思います。
 町田市に住みよい街づくり条例が施行されたのは昨年4月1日です。1999年6月制定の町田市都市計画マスタープランでは、将来にわたる町田市の都市づくりの目標や構想を示していますが、その実現の方策として身近な地区の町づくりを進める必要があるとしています。そして、これからの町づくりは、生活者の視点を最大限に生かし、住民自身が地域の課題を話し合いで解決することが重要であり、市民が主役の町づくりの推進を目的としてできたのが住みよい街づくり条例です。
 また、さまざま起こり得る問題に対するためには、事業者も町づくりを担う主体と位置づけ、関係する住民と事業者の話し合いのもとに、地域の環境との調和を図ることが求められています。
 このような理念に基づいてつくられている住みよい街づくり条例を町田市は果たして十分に尊重し、その理念の遂行に努めていると言えるのでしょうか。市民本意の町づくりという観点から見て、現在、小山ヶ丘に建設計画のある廃プラスチック中間処理施設建設に関していえば、町田市が行わなければならない周辺環境と調和した町づくりのための指針を示しているのでしょうか。この条例のごく一部、事業者による周辺地域住民に対する説明会の実施のみを取り上げて、住みよい街づくり条例にのっとって進めていると言っていますが、その後の話し合いのテーブルにも着けないような状況をつくり出している原因は町田市にあると言わざるを得ません。
 相原・小山ニュータウン計画は、東西に長く、多摩境通りの両側に張りつくように広がっています。当初予想もされなかった交通渋滞、治安の悪化、人口増に見合った公共施設や福祉施設の不足などを生み出し、計画は無秩序に進んでいますが、そういう中で住民にとっては降ってわいたように起きたのが今回の廃プラスチック施設計画です。すぐ目の前には中学校建設予定地もあるのに、今後、新しいこの町の町づくりを町田市はどのように進めていこうとしているのか、町田市の都市計画の中でどのように位置づけようとしているのか、伺いたいと思います。
 この住みよい街づくり条例の理念を生かすことは、市の行政のさまざまな分野の施策にもかかわることですが、市民の出す廃棄物の処理も大きな問題となってきます。40万市民の毎日の問題であり、永遠に続く課題でもあります。
 だからこそ、この問題は市と市民がいかにしたら廃棄物を減らせるのか、環境に負荷を与えない方法での処理の仕方は何なのか、とことん話し合わなければならないと思います。その上で、どのような処理を行うかは行政の仕事であり、市民に対する責務ですが、この問題を市民と考えていこうとする視点が見えません。
 過去2回の廃プラスチック施設建設問題での行政の対応が、市民無視で事を進めようとしたために市民合意が得られず、白紙撤回という結果を招いたという経験から行政が学んだのは、今回、市民に知らせずこっそりと計画を進め、民間業者にゆだねてしまえば市は責任がないという全く責任回避の手法でした。
 廃プラスチックをどうするかは、ごみ減量やリサイクルにとって大きな問題です。燃やすごみを減らし、ダイオキシンの発生を減らすために資源化することが求められていますが、プラスチックの圧縮、こん包という作業過程で発生するとされる化学物質に対しての解明は未知の分野であり、市の市民に対する説明は尽くされているとは言えません。
 市民に背を向け、市民の不安が解消されないまま進めようとする市の強引な手法に市民が怒り、計画中止を求めるのは当然です。子どもたちの未来にとって、健康被害を心配する多くの父母の切なる声をどのように受けとめているのでしょうか。
 そこでお聞きします。市長にお答えいただきたいと思います。市長は、住みよい街づくり条例を市民本位の町づくりの観点から見て、どのようにとらえているのでしょうか。
 2つ目、条例制定の意義を生かすために、今まで町田市はどのように努めてきたのでしょうか。
 3つ目、相原・小山ニュータウンの町づくりを町田市はどのようにこれから進めていこうとしているのでしょうか。
 4番、住みよい街づくり条例の理念を生かすためにも、廃棄物の処理は行政の責務ですが、町田市のごみ政策についてお尋ねいたします。
 次に、2項目めです。青年の雇用問題を市としても真剣に取り組むべきと考えるが、どうかというテーマです。
 政府は、景気は回復しつつあると発表しています。しかし、そのことを実感している国民はほんの一握りの人たちではないでしょうか。小泉内閣が構造改革として進めてきた新自由主義の経済路線、具体的に言えば、大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和版の市場原理主義、弱肉強食を進める経済路線は、日本経済と国民生活との矛盾を生み出しています。雇用の破壊は所得の格差を助長し、貧困を生み出し、雇用不安をより一層深刻にしています。
 生活保護世帯は全国で100万世帯を超え、町田でも100人に1人は生活保護となっています。教育扶助、就学援助を受ける児童生徒の割合は12.8%と、この10年で2倍以上となり、貯蓄ゼロ世帯が23.8%に達し、何と20代では37%が貯金ゼロという状態です。年金は月数万という高齢者もふえています。
 国際比較で見ても、日本の貧困層の拡大は飛び抜けていて、OECDの調査では、日本の貧困率は15.3%に達しています。OECD加盟25カ国中5位で、平均の10.2%を大きく上回っています。これらの根底にあるのは、人間らしい雇用の破壊があります。リストラと新規採用抑制によって正社員を減らし、派遣、パート、業務請負など、非正規雇用への置きかえを進め、労働者の3人に1人、若者の2人に1人は不安定雇用のもとに置かれています。
 また、日本高等学校教職員組合と全国市教連が12月1日に発表した2005年度の高校生の就職実態調査のまとめでは、10月末の段階で来春卒業する就職希望生徒の内定率は63.6%となっています。ハローワークに聞きに行きましたけれども、町田の高校生は現在、10月末段階で65%ということです。
 私は、以前にもこの問題を取り上げました。そのときの助役の答弁は、町田市はハローワークではないのだから、仕事のあっせんをすることは法律で禁じられているという趣旨のものでした。そのとき、青年たちも傍聴に来ていたのですが、その答弁に青年たちは町田には未来が感じられないと言いました。10年後、20年後の町田市を支えていく若者の切実な願いを切って捨てるような行政のあり方に失望を抱いたのです。せめていつでも心配事の相談に乗るよという懐の深さを示してほしかったのだと思います。
 町田市の18歳から29歳までの青年人口は約6万2,000人です。このうち、働いている青年の半数が正規雇用ではない働かされ方をしているわけです。フリーターと呼ばれる青年も数多くいます。なぜ青年の半数が派遣やパート、業務請負など、不安定な仕事につかざるを得ないのか。原因を探り、青年雇用問題を市としても真剣に考え、取り組むべきではないでしょうか。
 そこで、伺います。1点目、町田市の青年の雇用状況と問題点を市長はどのようにとらえているのでしょうか。
 2点目、青年雇用相談窓口を設けるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 3点目、青年向けパンフレット、これは東京都が出しているものですけれども、「ポケット労働法」を普及するために、市としても予算化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次の問題です。次に、米軍基地再編計画問題について市長の見解を伺いたいと思います。
 2005年2月と10月に行われた日米安全保障協議委員会、ツー・プラス・ツーの共同文書には、日米同盟の変革と再編という名で、日米同盟の地球的規模への拡大という方向をさらに大きく推し進める重大な内容が盛り込まれました。
 その主なものは、世界における共通の戦略目標として国際テロ、大量破壊兵器への対抗を掲げ、日米が軍事共同を進めることが共通の戦略目標とされ、アジア太平洋地域での軍事的対応を行うことを宣言したこと。そして、米軍と自衛隊が司令部機能の統合、基地の共同使用、共同演習の拡大を進め、世界じゅうの紛争に介入する体制をつくることが確認されたこと。そして、それらを遂行するために、在日米軍基地の機能強化、永久化の押しつけです。
 沖縄の海兵隊のための新基地建設、座間の米陸軍司令部の移設、横須賀への原子力空母の配備、岩国への空母艦載機FA18スーパーホーネットの移転、横田の在日米空軍司令部に航空自衛隊の戦闘部隊を統括する司令部を併置し、相模総合補給廠には陸上自衛隊を約1,300人配置し共同使用するなど、米軍基地返還を求める国民世論に真っ向から反する計画が明らかになりました。
 今、こうした計画に対して全国の基地を抱える自治体や周辺自治体では、これ以上の基地強化、押しつけは耐えがたい、もう御免だという声が大きく広がり、県知事を初めとして市町村長を先頭に、反対の声明や署名などの取り組みに立ち上がっています。
 町田のすぐお隣の相模原、座間の市長さんも、命をかけても反対すると表明され、国に対する署名は市民過半数を超して集められています。町田市としても、基地の恒久化は他市のこととして済ませることはできません。町田の上空を飛ぶ戦闘機のまき散らす騒音被害に市民は日夜苦痛を負わされています。岩国に移転すれば済むという問題ではありません。低空で飛ぶ戦闘機が、かつて原町田や横浜市緑区で墜落したように、また墜落の危険性を伴います。
 今こそ町田市は、これ以上の市民犠牲を強いている基地再編強化にきっぱりと反対の声を上げることが必要なのではないでしょうか。市長が市民の安全と憲法を守る立場でしっかりと発言すべきと思います。
 そこで、伺います。1、座間への米陸軍司令部移転に対して、町田市としても市長を先頭に積極的に反対すべきと考えますが、どうでしょうか。
 2、相模総合補給廠への陸上自衛隊約1,300人配置は、基地の恒久化につながると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
 3、いつまでも米軍基地のもたらす被害のもとに市民を置くことはできません。これ以上の被害をなくすために、市として果たすべき役割は何だと考えるのか、お答えいただきたいと思います。
 以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) それでは、お答えをいたします。
 最初に、住みよい街づくり条例の関係でありますが、これは担当の牧田助役の方からお答えを申し上げます。
 それから、次に、青少年の雇用の問題でありますけれども、私も、昨今、ニートの存在が議論をされたり、話題になっているわけでありまして、青少年の雇用の状況は本当にこれは大変なことだなというふうに私も思っています。今、いろんな青少年にまつわる問題が多いわけでありますが、やはり青少年がしっかりした職業につくということがとても大事だというふうに思いますし、また、そういうことの延長として、当然健全な家庭をつくるということですね。
 そして、健全な社会人となっていくということの基本は、何といってもしっかりした就職とか職業を得るということがまず第一でありますから、そのことは、自治体の担当できる部分というのは限られていますけれども、しかし、やっぱり国も自治体も挙げて、青少年がもっともっと希望の持てる職業につくということについて力を注ぐべきだという考え方は私も全く同感であります。
 やはり今日、いろいろ青少年にまつわる問題が多いのは、しっかりした職業人でないというところにあったり、あるいは職業についたとしても、わずか数カ月で、あるいは二、三年で転職をしてしまうという人、あるいはそこから脱落をしてニートになってしまうとか、そういう人たちが物すごく多いというふうに聞いているわけでありまして、それについては、やはり大人である我々がもっともっと青少年にしっかりした職業についていただけるような、そういう努力はしなければいけないというふうに思います。そういう一環の中で、町田市が初めて中学生のいわば職場体験に取り組んだというのも、そういうこともやはり重要だというふうに考えてやってきたつもりであります。
 問題は、就職の関係でありますけれども、町田市の場合には、大体雇用のいわば要求と、それから雇用をする方、その数はほとんど1対1ぐらいのところにあるわけでありまして、これは地方よりはまだ有利な条件にあります。
 ですから、俗に石の上にも3年という言葉がありますけれども、できればそこでしばらくは我慢してもらって、とにかく耐えて、あるいはなれてもらうということが必要だというふうに思うわけでありまして、選択さえなければ、一応職業のチャンスはあるというのが目下の町田市の状況だというふうにハローワークの方からはお聞きをしているところであります。
 しかし、これが東京都全体となりますと、もっと数字が高くなるわけでありまして、都全体の中では、町田市はそういう意味では仮に1対1であっても低い方だというふうに言えるわけであります。これは、やはり都市の性格上、住宅が主体の都市であるということもあるのかもしれません。
 いずれにしましても、職業についてもらうという青少年の努力とあわせて、また、雇用する方の側も、えてして安易な労働力の確保といいましょうか、いわゆるフリーターであるとか、社会保険を担当しない範囲の中での雇用のいわば条件というふうな、どうも昨今の流れがあるようでありまして、そういう点でも企業者の方も、やはりもっともっと青少年に目を向けた努力が必要だろうというふうに思います。
 市の中でどういう相談ができるのかということでありますが、これは何度も申し上げるように、町田市はハローワークではありませんから、大変具体的な作業としては困難でありますけれども、しかし、可能な限り青少年の悩みや、あるいはそういういわばこれからどういう人生を歩んだらいいのかというふうなことに対しては、各部局でそういうことを意識ながら、青少年に対応してもらうということが大事だろうというふうに思います。
 ご提言のいわば窓口等については、これからも引き続いて市の中にもいろいろ商工会議所等々、関係する団体もありますから、そういうところとも意見を交換しながら、いずれにしても、大人の努力を市の行政も一端を担ってやっていきたいというふうに思います。
 それから、米軍補給廠の関係でありますけれども、その前に、厚木基地に入る米軍機の騒音の問題、これはもう古くて新しい問題でありまして、もう何十年来、我々はこの問題に取り組んでいるところであります。
 先日も、私は、神奈川県知事、そして周辺の7市長の会の一員として、外務省あるいは防衛庁等に出向いて、直接責任者といろいろこの問題について要請をしてきたところでありまして、これについてはもう数限りなく今までにも行動を起こしているところでありますが、なお、これからも努力をする必要があるというふうに思います。
 昨今、米軍機の岩国への移駐の問題とか、そんなふうなことも話題にはなっておりますけれども、実際にはやはり騒音のたらい回しというふうな状況もあるわけでありまして、なかなかそう簡単な解決は難しいのではないかというふうに思っているところであります。
 それから、米軍補給廠の相模原の関係でありますが、これは私も、相模原市の小川市長が今ちょっと健康を害して具体的な行動は限界があるようでありますが、過日、この問題について私と、そして相模原市を代表して助役さん、また、この地域の出身の国会議員の方々とご一緒に、外務大臣、そして防衛庁長官、防衛施設庁の長官等々、トップに会って米軍補給廠の中に自衛隊が約1,300人ほどの部隊で移駐をするというお話を聞いたということで、そういうことがあってはならないということで強く要請をしてきたところであります。
 しかし、その時点の回答は、まだ最終的な形でご報告できる段階ではない、今、中間の問題であるというふうなお話で、具体的なお話は聞くことができなかったわけでありますが、その数日後に、もう既にご存じのように、これは米軍の全体的な配置の問題も含めてでありますが、報道があったわけでありますし、また、町田市へも報告がございました。
 いずれにしましても、この問題は相模原市とは、特に町田市は業務核都市ということで一体の町づくり構想の中で動いているわけでありますから、引き続いて相模原市と共同して対応してまいりたいというふうに考えているところであります。
 また、座間のキャンプへの米軍のいわば配置の問題でありますが、これについては何度もここで申し上げているように、相模原市に対しては、いつでも必要な場合には町田市としては、町田市長としては共同で参画しますというお話をしているところでありますが、まだこれは座間市との関係等もあるんでしょうけれども、お気持ちは大変ありがたく受けとめる、こういう段階であります。
 いずれにしましても、米軍の再配置の問題については大きな問題であるわけでありますから、これからも関心を持って見詰めていきたいというふうに思いますし、また、横須賀に原子力空母の配置の問題も具体的に、何か一部報道ではもう既にアメリカでは決まったというふうなこともあるようでありますが、極めて重要な問題として受けとめていきたいというふうに思います。
 私の方からは以上お答え申し上げます。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 町づくり計画についてのお尋ねでございました。町田市住みよい街づくり条例は、市民、事業者、市が一緒になって、お互いの責任や義務を尊重しながら、地域や地区の特性を生かした個性ある街づくりの実現を図ることを目的としておるところでございます。私たちの町の将来を考え、話し合いによる地区住民の合意を前提とした独自の計画やルールをつくり、よりよい町づくりを実現しようとする取り組みが地区街づくりでございます。
 現在、条例により登録されております団体は6団体で、地域、地区によって課題がさまざまですが、個性ある豊かで安全な住宅環境の維持や町並みの実現に向けたルールづくりに取り組んでおるところでございます。市は、その活動に関する情報提供や専門家を派遣して、また、活動助成制度の運用等で支援をいたしておるところでございます。
 さらに、大規模な建築物の建設や住宅開発などの際は、周辺環境との調和が大切です。「早期周知による街づくり」では、事業者に工事説明会とは異なる構想の段階から、地域の皆様に情報を提供し、説明会の開催を条例で義務づけておるところでございます。
 3点目に、相原・小山の土地区画整理事業についてのお尋ねがございました。この地区は、多摩ニュータウン事業の一環として、東京都が昭和62年に着工した土地区画整理事業であります。平成16年に完成をしたところでございますが、この事業区域は、職住近接という方針に基づき、業務ゾーン、商業ゾーン、レクリエーションゾーンなどの5種類のゾーンに区分をした土地の利用を予定してきたところでございます。
 そこで、5つのゾーンの用途地域を申し上げますと、業務ゾーンは第2種住居地域、それと準工業地域、こういう2つの用途地域で業務ゾーンを形成しておりますし、商業ゾーンは近隣商業地域、レクリエーションゾーンは第2種住居地域、文化・厚生ゾーンは第2種中高層住居専用地域、第2種住居地域、住宅ゾーンは第1種低層住宅地域、このように決められているわけでございますが、この中で準工業地域に指定がされておる業務ゾーンに、プラスチックの中間処理施設を建設したいという形での話が今進められておるところでございます。
 このプラスチックの関係については、今はその全量を小山田にございます焼却炉において焼却をしておるところでございまして、町田市といたしましては、ダイオキシンの問題、また、二酸化炭素等のいわゆる温室効果ガスの削減、また、最終処分場の問題から、早期に取り組むべき施策だというふうに考えてきたところでございます。
 また、この施策は、市民、事業者、学識経験者等で構成されている廃棄物減量等推進審議会からも答申をいただいておるところでございます。この施策のためには、容器包装リサイクル法で定められた、いわゆる集められた後のプラスチックを圧縮、結束する施設がどうしても必要となるところでございます。その施設を建設する場所が、町田市が所有しておる土地では適地がない、そういうことから、今回、民間事業者の施設を活用する公募方式で行いました。
 その結果、2社の応募があり、事業者の要件及び施設の要件を満たしておることから、2社から見積書を提出していただき、最終的に小山ヶ丘二丁目の場所で株式会社佐久間が受託候補者として決定をしたところでございます。そのため、住みよい街づくり条例の第4章の「早期周知による街づくり」により、事業者が敷地境界から50メートルの範囲の権利を有する方を対象に、9月28日に説明会を行ったところでございますが、この説明会は成立しなかった、そのように事業者から報告も受けておるところでございます。
 そこで、現在は街づくり条例の説明会とは別に、近隣の方々に対して市主催の説明会を行っておるところでございます。今後も、皆様のご理解をいただけるよう、努力を払ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) それでは、自席から再質問させていただきます。
 米軍基地再編の問題から始めたいと思います。
 宜野湾市長の伊波洋一さんという市長さんですけれども、市町村長が反基地運動の先頭に立たなければならない理由というのは、米軍基地が住民の人権を大きく侵害することが我が国政府のもとで許されているからです、このように語っているんですね。沖縄もそうですけれども、厚木基地のNLPが住民に大きな被害を与えても、国として何の対処もしないということは、他の国々ではあり得ない、極めて異例なことではないでしょうか、このようにも述べています。
 本当にそうだと思うんですね。これは宜野湾市長の言葉ですけれども、住民の命と財産を守るという自治体本来の立場からしても、基地強化反対の運動の先頭に立ってきている自治体が今は本当にふえているわけですね。もうこれは保守とか革新とか何党とか、そういうことを問わずに、住民の意思として立ち上がってきているわけなんですけれども、今、寺田市長は、この問題についてですけれども、要するに相模原とか座間から要請があれば、必要な場合は行動しますというふうにおっしゃいました。
 でも、この前、座間で大きな集会が行われました。1万1,000人規模という大集会が行われましたけれども、この大集会に来ているのは、座間や相模原の人ばかりではありません。町田の人たちもたくさん参加しています。近隣の八王子市などからも参加しています。本当にこれは地域の自治体を巻き込んだ大きな運動になってきているというふうに思います。相模原市や座間市は、市長さんが先頭に立って街頭署名に立たれ、人口の過半数を集めたという、本当に物すごい数の署名を集めておられるようです。
 ぜひ市長も、こういう先頭に立っていただきたいなと。よそから要請があったからということではなく、これを他市の問題としないで、やはり町田市民全体の問題として、町田市民にもかかわりのある問題としてとらえていただきたいと思うんです。神奈川県というのは、沖縄県に次ぐ本当に基地の多い県です。その基地の多い県に一番接しているのが町田市だと思います。すぐそばには、やはり相模総合補給廠もあります。そして、厚木基地の騒音問題、常に私たちは、それこそ長い間、悩まされているわけで、この問題は単に厚木の問題、相模原の問題、そして横須賀の問題というふうに分けて考えられない。町田市としても、本当に真剣に取り組まなければならない問題だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 先ほどお話し申し上げたように、今回の米軍の再編計画については、私も大変関心を持って見詰めているところでありますし、特に相模原の補給廠は町田市に近接をしているということで、これは町田市もやはり黙過できないということで、相模原市と同様に立ち上がってやっているわけであります。
 座間のキャンプの問題については、私は町田市にこういう問題があれば、皆さんからお話を承らなくても、率先して先頭に立ってやるつもりでありますけれども、残念ながら私のいわば守備範囲というとあれですけれども、町田市の市域の中にある問題ではありませんので、そういうところで私が直接その中に介入するということは、やはり一定の限度があるのではないかというふうに思います。
 そこで、要請があれば一緒にいつでもやりますよということは申し上げているということでありますが、その辺もあって、向こうも直接町田市のかかわりを要請してこないということは、お互いの自治体間の立場ということをお考えになってのことだろうというふうに思います。ただし、相模原の補給廠は、もう町田市と言ってもいいようなところにあるわけですから、これはもうそれとは別に動いているわけであります。
 しかし、もっと大きな問題として、全体的な基地の再配置の問題、これはやはり当然関心を持っていくということ。それからまた、町田市にはないけれども、具体的な被害を受けているという点で米軍の騒音の問題については、絶えず毎回これは意見を申し上げ、反対を申し上げているということであります。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
○副議長(中山勝子) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 要請があれば、市長も先頭に立って命を張って戦っていただけるのかなと理解いたしましたけれども、お隣の座間の市長さん、後には引けない、ミサイルが打ち込まれても阻止するというふうにおっしゃっておられます。相模原の市長さんは、戦車にひかれたって命をかけてやるとおっしゃっておられます。やはり市民の命を守る自治体の役割を本当に真剣に考えての発言だというふうに思います。
 前防衛庁長官が、これは100年の計画だから協力してほしいと両市に説明されたそうですけれども、これから先、100年も、こうした基地のもたらす被害にもう住民は耐えられない。本当に平和の基盤を根底から破壊するものだということで、市長を先頭に多くの住民が立ち上がっているんだと思います。
 町田市も、やはりこの問題については、もうちょっと市民に関心を持ってもらえるような広報活動も必要じゃないかなと思いますし、座間などでは市長さんを先頭に、もちろん署名などにも立たれておりますけれども、公共施設などに移転反対の垂れ幕とか、それから公用車にステッカーなども張っているようです。これも市民挙げての戦いになっています。
 ですから、町田市は、要請があればやりますよというような消極的な姿勢ではなく、市長は憲法を守る立場からも、そして平和を守る立場からも、ぜひ市長のイニシアチブをこの時点で発揮していただきたいなということを申し上げたいと思います。
 どうやったら基地をなくすことができるのか、これは非常に難しい問題だとお考えかもしれませんけれども、本当は物すごく簡単なことなんです。安保条約をやめると通告すれば、1年後に基地はなくなるんです。ですから、こうした運動をもっともっと繰り広げていく、そうした国民の大きな運動を広げていくという先頭にぜひ立っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それでは、次に青年の雇用の問題について再質問させていただきます。
 町田市はハローワークじゃないから、職業のあっせんはできないんだよというふうに、そういうお答えがまたまた返ってきたように思いますけれども、ハローワークに行きますと、市長もハローワークの窓口というのに行かれたことがあるでしょうか。もう夕方近くなっていても、若い人たちがひっきりなしに訪れて、受付でカードとパソコンの番号札を引きかえて、そしてパソコンに向かって、プリンターで自分に適したような、行きたいような仕事を探して打ち出している。そして、ようやく窓口で受け付けてもらえるという、そういう作業をずっと毎日毎日繰り返しております。
 この間、正社員の新規採用が抑えられて、正社員の割合というのは39.4%となっています。ハローワークの方にも伺いましたけれども、確かに仕事はある。だけれども、正社員として採用するのは3分の1だというふうにおっしゃっておられました。その上に長時間労働、サービス残業が本当にふえています。こうした不安定雇用の拡大は、劣悪な労働条件を生み出しています。本当にこの間ですけれども、3カ月未満の派遣というのが67.2%、3カ月から6カ月の雇用というのが21.4%で、必要なときだけ使うけれども、必要がなくなったら使わないという、そういう不安定雇用になっているんだと思います。
 これというのも、やはり大企業が製造業への派遣の解禁、これも2004年の3月から行われるようになりましたけれども、これで本当に大企業などが正社員を雇うことをしなくなった、そのためにたくさんの不安定雇用が生まれるという状況を生み出しているんだと思います。こんな状況で、この日本がこれから先どうなっていくのかなと、若い人ならず、私たち親の世代も本当に心配なことばかりです。
 ハローワークは、人員の削減でコンピューターの前に大勢の人はいるけれども、なかなか相談に十分乗れないというのが実態だと思います。この相談に乗ってほしい、何とか仕事の中身についてとか、それから仕事のつき方とか、それからどんな仕事があるのかとか、そういうことについて相談に乗ってもらいたいと若い人たちが思っても、なかなか相談に乗ってもらえないというのが実態だと思います。
 町田市に相談窓口をつくってほしいということを何度も何度も言っているんですけれども、私は、この問題について質問の通告を出しましたけれども、おいでになったのは環境・産業部の方です。じゃ、一体環境・産業部のどこの窓口に行けば相談に乗ってもらえるんでしょうか。窓口というか、受け皿が全くないわけなんですけれども、例えば介護の問題だったら高齢者福祉課へ行けばいい、女性の問題だったら男女平等推進センターに行けばいい、このようになっていますけれども、大勢の若い人たちが仕事のことについて悩んでいる、どんな仕事についていいかとか、そういう悩みを持っていけるような場所というのは一体どこなんでしょうか。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えをしたいと思いますけれども、我が国の雇用のあり方が、今までは終身雇用体制ということで、正社員をそれぞれの企業が雇って、我が国の企業が一番伸びた1つの事例として、自動車会社が自動車を販売するのではなくて、ローンを組む専門の職員を正規の職員として雇用した。そういうことで、海外で多くの自動車が販売できた。
 そういう形で、終身雇用の、また社員としての特性を生かした雇用体系というものがあった。こういうことが言われているわけですけれども、現下の競争社会の中で、そういうむだな部分を――むだな部分というんでしょうか、少しでも経費節減という形で、大変リストラなどが行われてきておるところでございます。
 そういう構造そのものを我が国において考えていただかないと、なかなか雇用体系というものは進まないんだろうというふうに思いますけれども、しかし、そのことだけを中心にしておりますと、ヨーロッパでもドイツなど、なかなか景気が立ち直れないというようなのが国際的な雇用体系なのかなというふうに思うところでございます。
 そこで、相談窓口の具体的なお尋ねでございますが、ご承知のとおり、町田市にはハローワーク町田があるわけですね。このハローワーク町田で若年向けの窓口を開設いたしまして、地域に密着した求人活動支援や求人情報の提供のほか、求人相談やさまざまな就職セミナーも行われておるところです。幸いにして町田市にこのハローワーク町田があって直接ご相談をいただいている、こういうことでございます。
 また、平成17年度からは、フリーター向けの個別カウンセリングやセミナーの支援を強化しておりますし、一方、森野分庁舎内においては、東京都の労働相談情報センターによる出張労働相談窓口が開設されておるところでございます。
 ですから、市民の皆様方からのご相談があったときには、そういうところをご案内させていただいているということで、ぜひご理解をいただきたい。直接雇用の関係の業務が行える窓口が町田市内にあるわけですから、そこに市民の皆様方の相談者を向けている、こういうことでございます。どうぞよろしくご理解いただきたいと思います。
○副議長(中山勝子) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 確かにハローワークに行く人もあるでしょうけれども、やはり市民というのは、前もお話ししたかと思いますけれども、市役所というのは何でも相談に乗ってくれるところと思っています。市役所というのは、市民のための市役所というふうに思っていますから、ハローワークの職員の方から伺いましたけれども、なかなかハローワークに行きにくい若い人たちがいるんだそうです。
 そういう人たちのためにも、今、ハローワークも工夫して、保護者のための職業相談なんていうのもやっているそうです。こういう若い人たちが、引きこもっているような若い人たちが相談に気軽に行けるような、そういう窓口というのを町田市としてもぜひつくっていただきたいと思います。
 板橋などでは、新卒者のための就労支援事業というのをやっています。企業などに働きかけて雇用をふやすということもやっておりますし、それから残業を削って、区役所が臨時職員を採用しているそうです。
 それから、世田谷は、これはもうかなり頑張っていまして、世田谷はハローワークがない、渋谷にしかないんですけれども、就職活動支援プログラムという学生向けのセミナーみたいなものを開設したり、窓口としては工業・雇用促進課というところが窓口になっているそうです。
 それから、港区などでは、ビジネス版インターンシップということで半年間の雇用をしているというような、やはり区ではありますけれども、地方自治体が本当にそういうハローワークとはまた違った形で若い人たちの就職の問題を真剣にとらえて、いろいろな施策を考え出しているということでは、町田市も考えていただきたいなというふうに思います。
 先ほど3項目めのところで「ポケット労働法」、これを増刷してほしいという要求をいたしましたけれども、これはごらんになられた方はなかなかいらっしゃらないのかもしれませんけれども、インターネットでダウンロードできます。これは版権は自由に市町村で使っていいということですので、これはどうも1冊200円ぐらいするらしいんですけれども、ハローワークに行っても置いてありません。東京都が予算を減らしているので、なかなか自分のところには回ってこないんですというふうにおっしゃっておられました。ハローワークの窓口のわきには、いっぱいこういう就職の支援向けのいろんな資料が置いてあるんですけれども、その「ポケット労働法」はありません。
 ですから、町田市としても、ぜひいろいろな機会に、この青年の権利の問題、求職活動したことがない人たちの理由の中には、求職活動の仕方がわからないという人が18.5%もいるんですね。どうやって就職活動したらいいのかわからない。こんなような方がいらっしゃるわけなので、権利の問題や、それから仕事につく、そういう手だてというか、そういうものについて書いてあるような、そういう「ポケット労働法」という小さな書物があるんですが、これをぜひ町田市としても増刷していただきたいなと思います。
 例えば成人式の案内とともに送る、来年の1月に成人式を迎える二十の子どもさんは多分4,800人ぐらいいらっしゃるかと思うんですが、こういう子どもさんたちに成人式の案内と一緒に送るとか、それから専門学校や大学や高校などの就職窓口、そういうところに置いてもらうとか、それから市役所や地域センター、公民館などのいろいろな市の資料が置いてあるようなところがありますね。ああいうところに置いてもらうとか、そういうことをぜひ考えていただきたいと思うんです。
 そんな立派なものじゃなくていいと思います。いろいろな制度について書いてあるようなものですから、そんなにカラー印刷して業者に出すような立派なものでなくていいと思いますけれども、ぜひこのことを実現していただきたいなと思いますけれども。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えをいたします。
 市民の相談窓口というのは、市民相談というところが町田市にはあるんですけれども、この前も同じことをお答えしているんですが、ハローワークについては、かねては都道府県が国から受けて行っておったわけですね。これを一連の役割分担というんでしょうか、そういう中で唯一でないかもしれませんけれども、都道府県から、地方自治体から国が直営、直接行う形をとったわけですね。そのことがつい最近行われたわけです。そのことは、やはり国の役割としてのことをしっかりやってもらいたいということを思っておって、いろいろなことを申し上げているんですけれども、そのことはやはり市にも言っていただくことも構いませんけれども、国の方にもぜひ声を大にして述べてもらいたいというふうに思うところでございます。
 しかし、市の窓口にご相談があったときには、具体的になりますと、やはりハローワークに行った方が就職先がご案内もいただけるわけですから、そちらにお向けするより方法はないなというのが実態でございます。
 それから、今「ポケット労働法」についてのご要望というんでしょうか、ございました。何か1部200円ぐらいかかるらしいんですけれども、これは予算も関係をするところでございます。まずは都や国の方へ、この種のパンフレットを置くように要請をしてみたいというふうに思います。予算もかかることですから、ご要望をお聞きしたというお答えをさせていただきます。
○副議長(中山勝子) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 助役がおっしゃられた「ポケット労働法」は多分かなりきちっとした製本のものでありまして、200円ぐらいかかるそうですけれども、私が要望しているのはもっと簡便なもので、例えばもう少し紙の質なども落として庁内印刷ができるような、そんなようなものでいいと思うんです。東京都は市町村でやっていいですよと言っているわけですから、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 それでは、これは今、要望にとどめさせていただきますけれども、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 今の「ポケット労働法」ですか、これは東京都がつくっているんですね。出しているんですね。ですから、それを版下というんでしょうか、版権を町田市がもらって印刷するということについては、嫌だとは言わないと思いますよ。
 しかし……(「やってくださいと言っているんです」と呼ぶ者あり)ですから、嫌だとは言わないと思いますが、ぜひそういうことで必要だということで、都道府県事業として進めたわけですから、それはやはり都民が必要だとすれば、増刷をしていただくように私どもも要望してみたいと思いますし、しかし、それではなかなか窓口に並ばないんだというお話でございますので、ご要望は承りました。市が行えということの要望は承りました。
○副議長(中山勝子) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) ぜひ重く受けとめていただきたいと思います。
 それでは、町づくりの関連の再質問ですが、街づくり条例の前文には、将来の自分たちの町を負の遺産としないためにという大変すばらしい文言が入っているんです。まさしく小山ヶ丘に建設されようとしております廃プラスチックの中間処理施設というのは、将来にわたる負の遺産じゃないかなと思います。
 なぜならば、住民が合意しない、そして市民が望まない、そういうものを町田市が町田市の責任においてではなく、業者の責任において事業を進めていこうという、そういう施設をつくろうとしているわけですから、これは本当に負の遺産としか言いようがないと思います。
 いろいろ説明会も私も行かせていただきましたけれども、ボタンのかけ違いだとおっしゃっておられますけれども、最初のボタンまで戻らないと、これは途中から修正することはできないんですね。最初のボタンまで外してかけ直すことが必要なのではないでしょうか。
 そして、小山田や南地域で中止となった後、この廃プラスチックの問題をどうしていこうか、年月がたったわけですけれども、この間、市民と話し合う努力というのはされてきたのでしょうか。このことにお答えください。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えをいたします。
 先ほどもお答えいたしましたけれども、市民の代表も出ていただいた、学識経験者も出ていただいた、また、事業者の代表も出ていただいた委員会の中では、早く町田市の燃やせるごみ、いわゆる排出するごみの中で、体積的には一番多い、60%ぐらい占めていると思いますけれども、この容器包装プラスチックの部分を何とか減量並びに再利用できないか、こういうことでの答申というんでしょうか、いただいたところでございます。
 そこで、ぜひこれは、今、小山田で全部焼却をしているわけですから、そうでない方法が見つけられるものならばやりたいということでございますが、それを進めるには、法律にのっとって、市民の皆様方には分別をして排出をしていただく。これを地方自治体は分別されたごみを圧縮、結束をして協会の方に返す。いわゆる生産者の方に押し戻す、こういうことが我が国では初めての仕組みになったんだろう。
 この容器包装プラスチックの法律そのものについては、私どもは満足はしておりません。余りにも川下の部分の負担が多過ぎる、そんなことで思っているわけでございますが、初めて川上の方に返せる仕組みでございますから、まずそういうことを行って、生産の段階でより少なくしていただくとか、あれだけの量がある廃プラスチックが、それも品質的にはばらばらなんですね。いかに再利用、また再資源化するには難しいかということが初めてわかっていただけるんだろうというふうに思っているわけです。
 そういうことをやっぱり行うことによって、我が国におけるごみのあり方が相当前進するんだろうというふうに思っておるところでございます。我が国でも、千数百の自治体でこの事業が既に行われておる。数百の中間処理施設も稼働している。こういうような状況でございますので、そういう中で、ぜひ我が国も国際社会の一員としてCO2の減量に努めなければいけない。そのための仕組みを、行政としては市民の皆様方に提示をしてご理解をいただく努力をしなければいけないというふうに思っております。これからもそのことについては努めていきたいというふうに思っております。
○副議長(中山勝子) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 過日、私ども日本共産党市議団は市長に申し入れを行いました。そのときに助役は、この事業は粛々と進めていくというふうにおっしゃったと思います。
 私は、大分前の話になりますが、15年も前です。市長が、いわゆる革新市長と言われていた時代ですね。子どもが通う幼稚園の裏を埋め立てて、宅地造成をするという計画の立て札が立ちました。そのとき、幼稚園の前、この道しかないんですが、ここをダンプが通る。何台も何台も埋め立てのためのダンプが通るということになりまして、小さな子どもを持つお母さんたちが立ち上がりました。私も、そのころは小さい子を持つ母親でしたけれども、署名を集めて市に陳情いたしました。
 このとき、埋立て規制条例というのがちょうどできたばかりだったと思いますが、業者と地域住民との協議が成立しないで、とうとう計画は断念されました。陳情書を持って市長のところに伺って、市長はそのとき、たくさんのお母さんたちに会ってくれました。そして、実情を聞いてくれて、その結果、ダンプを通さなかった。この運動の記録集を私はつくりました。そのとき、私は後書きに私たちの選んだ市長さんが子どもを守ってくれたと書きました。
 今、町田市には、そのころのような市民に寄り添う姿勢が見えません。小山ヶ丘や八王子、そして小山の若いお母さんたちが、それこそ不眠不休で署名を集めて町田市に届けています。そういうお母さんたちの思い、市民に信頼される、そういう市政を願っているんだと思います。そういうお母さんたちの必死の願いにこたえてこそ、町田市が本当に市民に信頼される市政になっていくと思います。廃プラスチック施設建設を中止することが、そのお母さんたちの願いにこたえることだと思います。どうかこの問題について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) この問題については、数件の請願も出ておるところでございます。それに向けての市長の考えは、先ほど3番議員さんの一般質問の中でお答えをしたとおりでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
○副議長(中山勝子) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 説明会などでも、市長に出てきて説明をしてほしい、これはごく一部の人の気持ちではなくて、大勢の市民の気持ちだったと思います。本当に市民の声にこたえる町田市政、これから先、本当に町田市がどういう町になっていくのか……
○副議長(中山勝子) 12番 今村るか議員。
   〔12番今村るか登壇〕
◆12番(今村るか) それでは、通告に基づきまして、2項目についての一般質問を行います。
 まず、1項目めは、子育て・子育ち支援についてであります。
 まず、これからの支援を町田市はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
 その中で、特に要望の多い駅前、また夜間、長時間も含みますけれども、夜間保育、また休日保育など、さらには家庭福祉員の拡充などの予定は入っているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、学童保育クラブの今後のあり方について、どのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。学童保育クラブにつきましては、過去にも私は学童保育クラブは廃止すべきだ、こういう立場で議論をしたことがあるかと思いますが、そのことについてどのように検討されているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
 民間保育所との連携は今どのように行われて、また、町田市として十分行われているのかどうか、その認識についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。
 次に、資源回収のあり方についてであります。
 ごみ有料化に伴い、ごみの分別の意識が高まり、資源回収の量がふえているということが報告をされておりますけれども、今後の資源回収のあり方は今のままでよいとお考えなのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
 以上、壇上からの質問といたします。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) それでは、それぞれ現在行っているものの具体的な内容でありますので、まずそれぞれ担当者からお答えを申し上げます。
○副議長(中山勝子) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 子育て・子育ち支援についてのご質問にお答えいたします。
 まず、これからの支援をどう考えているかということでございますが、駅前での保育については、認証保育所A型が現在、小田急町田駅、JR横浜線町田駅、成瀬駅に各1施設、合計3施設が設置されており、今年度、さらに2施設の設置を予定しているところでございます。この5施設の利用状況やニーズを確認しながら、来年度以降の設置を検討していく予定でございます。
 夜間保育は、町田保育園で夜10時までの延長保育として実施しております。利用については、就労形態の多様化等によりふえております。サービス内容や拡充について検討していく予定でございます。
 休日保育は、わかば保育園で実施しております。利用は全体として横ばいですが、利用にばらつきがあることが課題となっております。さらに、事業の周知を図るとともに、利用しやすい制度への検討が必要というふうに考えております。
 家庭福祉員については、現在、3人の方にお願いしておりますが、子どもマスタープランで計画しております家庭福祉員の拡大を進めてまいりたいというふうに思っております。拡大に当たっては、家庭福祉員とその補助者をあわせて2人で最大5人まで預かる近隣の保育園との連携なども視野に入れて検討していきたいというふうに思っております。
 子育て支援での民間保育園との連携についてでございますが、公立保育園を初め民間保育園でも、子育てひろば事業や園庭開放、地域交流事業、育児相談等を実施し、地域の子育て家庭への支援を行っています。また、公立、民間が連携して子育てひろば事業連絡会を立ち上げ、情報交換や事業の研究をしてまいります。さらに、地域の複数の保育園や地域の関連機関が連携して地域イベントを企画実施しております。
 いずれにしても、子育て支援について、地域の関係機関の連携は重要で、さらに努めてまいりたいというふうに考えております。
 学童保育クラブの今後のあり方については担当者からお答えいたします。
○副議長(中山勝子) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 現在、学童保育クラブは35ございます。小学校は40ですので、あと5クラブまだ設置をされておりません。前にもお話しさせていただきましたように、1小学校区に1学童保育クラブを当面全力を挙げてつくっていこうということですので、この5小学校区に全力を上げて学童保育クラブをつくっていきたいというふうに考えています。
○副議長(中山勝子) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 資源回収につきましてお答えをさせていただきます。
 現在、資源回収といたしましては、古紙、古着、瓶、缶、それとペットボトルという形になってまいります。その中で古紙、古着と瓶、缶につきましては、地域の資源回収と行政回収、そして地域の資源回収の方は特別指定団体、これは瓶、缶、古紙の行政回収が行かないところにつきまして、特別指定団体と通常の資源回収というのがございます。それぞれ特徴がございまして、町田市の地域の資源回収というのは、全国的にも古くから行われて実績がある内容でございます。
 ただ、そういう中でも、団体数とか参加世帯数が大体5割ぐらいからなかなか超えない。そういうようなところもありまして、行政回収を実施した。
 そういう中で、行政回収を実施する際には、地域資源回収がないところ、そこを対象にしたのと、あと地域の資源回収をやっておりますけれども、やはりどうしても雑紙的なものが燃やせるごみの方に出てくる。そういうものを、そういう部分については中心に集めたい。それで、できる限り燃やさない形にしたい。そういうことで、今は複線の形になっているということがございます。基本的には行政回収を始めるときに、やはり地域での資源回収が全世帯に普及すれば、行政が行かなくてもと、そういった考え方も持った中で行政回収を実施した経過がございます。
 あと、ペットボトルにつきましては、現在、スーパー、公共施設等の拠点回収と、ことしの10月から開始させていただきました2週に1回の行政回収という状況になっております。確かに複線の部分では、いろいろ問題もありますけれども、それぞれ特徴もあるということもありますので、今後整理していかなきゃいけないところは検討していきたいというふうには思っております。
○副議長(中山勝子) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) お答えをありがとうございました。順番を逆にして、資源回収の方から先に再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 資源回収、特別指定団体でしたか、資源回収団体がありますね。そこは地域の皆さんが主体となってやっているわけでありまして、瓶、缶を扱わずに古紙、古着だけを行っている団体の方が多いわけでありまして、こういう団体にすれば、もっと小さなパイでやっているところがありますね。
 しかし、この中に、例えば事業系の業者に当たるところはないんでしょうか。例えば政党の団体、政治団体またはNPOなんかでもそうですけれども、専門に事務所を構えて、そこでそういった事業活動を行っているところは、これは事業系の排出のごみになるんじゃないでしょうかね。これが地域資源回収に当たっていいんでしょうか。そういう問題が、前にも指摘していますが、一切清掃事業部は変えてきていませんよね。
 私は、この問題をずっと言ってきていますけれども、地域資源回収、特別指定団体のように、地域を巻き込んで自治会や町内会または子ども会など、そういったところが一生懸命やっているところは、もっと積極的にやるべきだというふうに思いますし、その中に協力団体として入るならば、それは当然地域の例えばそういった民間の事業体や、よくある話では、例えば余りいいのかどうかはありますけれども、地域の商店なんかの皆さんが子ども会に協力をして、そういったものを出していただく、こういったことはあるわけでありまして、そのぐらいは当然地域の中で応援をしていく関係でいいと思います。
 この問題をきちっと整理しないと、いつまでもずっとほうっておいて、1つの小さなパイだけで、事業系排出業者なのにかかわらず、行政から税金で補助金をもらうというシステムが残っていること自身は早急に改善すべきであって、今、今後整理していきたいという問題のレベルじゃないというふうに思っています。
 それから、ペットボトルの回収が10月から始まりました。既に行っている瓶、缶の中でも、缶もそうですけれども、いわゆる軽くて、さっき出ましたけれども、体積ばかり大きくて、大した量を積んで回収できないわけでありますよね。よくご存じのとおり、例えば鶴川の団地の中にある商店街で、こうしたペットボトル等を回収するシステムを商店街の皆さんが一生懸命やっている。このことは多分ご存じだと思いますけれども、そこはきちっと圧縮をして運んでもらっているわけですね。
 こういった問題を考えれば、特別指定団体があったり、または今後、そういった地域の方たちに資源化物を回収していただくときに協力をしていくためには、より効率的に集めるという趣旨からも、いわゆる圧縮をする施設を、そういった地域に配置をしていくようなことを考えた方がいいのではないかというふうに思っています。そうすることによって、ペットボトルも地域資源の回収、協力で一緒にやってもらう。それから、缶も圧縮をして、それから運んでいただくということができるんじゃないかというふうに思っています。
 ごみ有料化袋で基金もできているわけですから、そういった基金を利用して、こういったことを考える予定があるかどうか、所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(中山勝子) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 1点目の関係につきましては、基本的に家庭からの回収ということですけれども、団体はいろいろな団体、登録団体はいろいろあるということですけれども、ご指摘の点については、また再度ちょっと、申しわけありません、調査したいと思います。
 あと、ペットボトル、缶もアルミ缶等は軽くて同様なんですけれども、拠点にして、そこでもうある意味圧縮の機械を置いて行った方が効率の問題のお話ですけれども、それはおっしゃるとおり、そういう形になれば効率的だなということは思っております。
 ただ、じゃ、どのぐらいの箇所に置けるのか。今のスーパーさんの拠点回収を実施した中でも、やはり遠いと。集積所回収をしてほしい、そういう声が多数ございました。ですから、そういうのが物理的な場所の話とか、あと数ですね。その辺のところも、ちょっと検討しないといけないのかなと。モデル的なことで行えるのかどうか、その辺も含めてちょっと検討させていただきたいと思います。
○副議長(中山勝子) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) 地域資源回収のあり方は、私が委員会のときですから、もう8年も前の話でありまして、早急に検討していただきたいというふうに思います。
 それから、缶やペットボトルの圧縮の関係は、そういう形で検討していきたいということですから、ぜひモデル事業ででも始めていただきたいなと思いますし、廃プラスチックの問題は今どうなるかわかりませんけれども、やはり次は生ごみの問題もきちっと分別をして回収すべきだというふうに思います。
 これにつきましても、もう既に生ごみについてはモデルで集合住宅に生ごみ処理機を置いているわけでありますから、ぜひそうしたものに協力をしたいという町内会・自治会、または集合住宅の方がやりやすいのかもしれませんので、あえて集合住宅と言っておきますけれども、そういったところ、または商店街なんかもそうでしょうけれども、そういったところが協力をしていただけるというならば、ぜひ積極的にやっていただきたいというふうに思います。要望にとどめておきたいというふうに思います。
 それでは、1項目めの子育て・子育ち支援についてでありますけれども、今、助役からご報告をいただきました。せっかくですから、まずいわゆる要望の多い駅前の、今はほぼA型がメーンになるかというふうに思いますけれども、認証保育所、今年度2施設ということですけれども、今、例えば鶴川の駅前や南町田、多摩境、こういった若い人たちが転居をしてきている。こういったところ、地域と駅前で、こうした駅前保育が欲しい。また、地域にも当然保育園が欲しいという話があるわけでありますけれども、大変大きな要望があるかというふうに思います。
 今年度2施設ということでありますが、今年度中にオープンするということでしょうかね。来年、もう年明けすぐにでもオープンをするという意味なんでしょうか、ちょっともう1度詳しくお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、夜間、休日保育でありますけれども、それぞれ1園ずつやっているわけで、町田保育園は駅前にありますけれども、わかば保育園につきましては町田市の中心といえば中心になるのかもしれませんが、交通的には余り利便のいいところではありません。それに、わざわざ南の人や西の人、それぞれ遠いところから、例えばわかば保育園、または町田の駅前にあるといっても、町田保育園に預けるというのは実際には大変困難なわけでありますから、当然早急にこうした問題は各保育園に広げていただく。
 そのときに、ぜひ民間との連携の中ででも、協力をしていただけるというところ、過去にも延長などは民間の方が積極的にやっていきたいということをおっしゃっていたことがあるわけでありますし、町田市は前市長のときから、公立保育園はつくらない、すべて今後の保育園は民間で行うというのが基本姿勢でありましたよね。すべて民間の保育園にやってもらうということを寺田市長も受け継いできているというふうに理解をしていますし、こうした保育のさらに充実の部分も、民間にもきちっと協力をお願いしていくべきではないかというふうに思っていますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それと、休日、夜間のいわゆる利用がふえているということですが、利用しやすい制度になっているんでしょうか。聞くところによると、申し込みなどが必要であったりして、簡単にきょう急に仕事が入りました、夜、会議が入りましたといって延長、夜間の保育ができるわけではないし、また、突然あす休日出勤になってしまったというときに対応できるわけではありませんので、その辺について利用の仕方、利用勝手をもっと改善するべきではないかという意見がありますけれども、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
 まず、よろしくお願いします。
○副議長(中山勝子) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 夜間保育あるいは延長保育については、現在、公立、法人立も含めて47園ございます。現実には夜間保育は町田保育園1園のみでございます。法人立にもふやしていったらどうかというようなことですけれども、十分そういうニーズがあれば、民間の保育園の方とも相談しながら検討していきたいというふうに考えています。
 それから、利用の仕方の問題ですけれども、私どもでは、特に利用がしにくい、あるいはそういった話は届いておりません。具体的にあれば、また、どんな点が利用しにくいのか、何かあればご指摘いただければ、また、現場の園長等とも相談しながら対応していきたいというふうに考えています。
 それから、認証保育所の2園の問題ですけれども、来年4月にオープンしたいというふうに思っています。もう公募いたしまして、ヒアリングも行いまして、やっていただくところは決定しております。今度の保健福祉常任委員会の中で行政報告をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、先ほどの学童保育で、ちょっと私、訂正をお願いしたいと思うんですけれども、あと残り5つというお話をさせていただきましたけれども、現在、35ありますけれども、あと6つですね。訂正をさせていただきたいと思います。
○副議長(中山勝子) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) 了解をしました。来年4月には、駅前のA型の認証保育所が2園できるということですから、ぜひ鶴川や南町田、多摩境、こういったニーズの強いところに、今挙げたのは3駅ですから2つじゃ足りないわけですし、今後もふやす努力をしていただきたいなというふうに思います。
 それから、ニーズがあればとおっしゃるんですね。夜間保育、休日保育なんですけれども、潜在的なニーズはあるんだと私は理解をしているんですね。事前に手続をして、確かにいろいろなお子さんがいますから、いきなり来て預かってくださいというわけにはいかないんでしょうけれども、例えばそれぞれの保育園にもう既に預かってもらっていると。それぞれの保育園がやっていれば、電話1つで、それこそインターネットでも何でも、済みません、延長をしてください、夜中に、あす、休日保育をお願いしたいという利用しやすい制度になっていれば、もっともっとできると思うんです。
 実際は利用しにくいから利用しないし、施設が1カ所しかないから利用しないんですよ。ですから、ニーズは、これだけの子ども、待機児童数もいるわけですから、当然働き方がこれだけ多様化しているわけですから、駅前を中心に長時間保育、夜間保育というんでしょうか、夜10時なのか、もう少し、24時間とまではいきませんけれども、いずれはそういう24時間の保育なんかも必要になるのかもしれませんし、そういった体制を今後検討していく、または早目に広げていってニーズを掘り起こして、最初に聞きましたけれども、町田市のこれからの支援をもっと充実させていきたい、こういったお話を私はできればしていただきたかったなというふうに思っています。ぜひそういった方向でご検討いただきたいというふうに思いますし、民間でやってもいいというところも個人的には聞いておりますので、ぜひ積極的に声をかけていただきたいというふうに思います。
 それと、家庭福祉員ですけれども、制度がスタートをして3名のままずっとこの間、増員をしていませんね。何か理由があるんでしょうか。今、町田市は民間のいわゆる保育園を増設したり、または分園をつくったり、定員をふやしたり、大変努力をしていただいているのは理解をしております。
 しかし、ハードの改修を伴うものは大変予算もかかるわけでありますし、今言った鶴川、南町田、多摩境等、この周辺は一時的にマンションなんかができたり、戸建ての住宅が開発によってできたりということでニーズがふえているところでありますので、逆に言えば、鶴川などもやっとことし4月に民間の保育園がオープンするわけでありますが、もっと早く家庭福祉員を増員することによって、早くそのニーズを満たすことができるのではないか。すべてをカバーするというふうにはいかないと思いますけれども、最低町田市の人口規模からいって10倍の30カ所ぐらい、2名保育で5名やれば150になるわけですから、そのぐらいがあってもおかしくないのではないかなと。
 東京都一覧の家庭福祉員制度の数を見せていただきましたけれども、決して町田市は多い方じゃありませんね。三多摩でも人口が多い割には少ない方かもしれません。私の印象ではそう思いますので、ぜひこの辺はふやしていただけるように、そしてまた、割とそういった予算を伴わず、ハードの部分がありませんので、そういった意味では、特にいわゆるゼロ歳児、1歳児、職場に復帰するお母さんたちにとっては、もう4月に入所できなかったら1年間入所できないのではないか、こんな声が聞こえるわけでありますので、ぜひこういった家庭福祉員さんがカバーをしてくれる部分は積極的に利用していただきたい、ふやしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(中山勝子) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 家庭福祉員制度につきましては、今ご指摘がありますように、来年度に向けてまたふやす方向で努力していきたいというふうに思います。
 それから、先ほどの延長保育あるいは夜間保育の件ですけれども、現実には今、1時間延長している保育園が34園ございます。あるいは2時間が11園、それから3時間が1園、4時間が1園、これも年々拡大していっている方向でやってきております。ですから、先ほど議員さんの指摘があるように、法人立保育園の園長会等でも、具体的にいろんな話をしながら、それはもう対応していきたいというふうに思っています。
 特にこの4月でも待機児が246名おるわけですから、当然需要は町田市全体でもあります。ですから、いろんな方向で、この家庭福祉員も含めて拡大する方向で検討していきたいというふうに考えています。
○副議長(中山勝子) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、学童保育クラブについて質問をしたいと思いますけれども、私、以前やったときは、何も今、壇上で言ったように、学童保育クラブを即刻廃止しなさいという言い方はしていません。発展的解消をしたらどうですかというお話をさせていただきましたが、何の議論も進展もしていないようなので、あえて廃止すべきというふうに言いましたけれども、1小学校区に1つなんていうのはもう随分前の話ですよね。当然、私が議員になる前から、そういう話は聞いておりました。
 私自身も学童保育クラブに通った経験がありますが、親の都合によって子どもが、1小学校に1個できていれば、まだ私もよかったというふうに思いますが、ほかの小学校に行って、見ず知らずの子どもと一緒に遊びなさい、これをしなさいなんて言われたって、おもしろくも何ともないんですよ。
 さらに言えば、通告をしていませんので要りませんけれども、中学校給食も始まりましたが、この学童保育クラブ自身も、一部の子に税金を使って、どうぞ選択したんだから、あなたには税金は出しませんというような子どもを分けるようなものだと私は思っています。もう既にいろんな市で、例えば鶴川地域でも川崎に隣接していますけれども、川崎、お隣の横浜もそうでありますが、もう全児童対象、小学校1年から6年まで対象にした放課後の育成事業としてスタートしているわけですよね。
 学童保育クラブ自身は、歴史は古いかもしれませんけれども、国がやっと認めたというところで、もう私自身は、この制度自身が古い、今の時代に合っていないというふうに思っていますので、何も今、学童保育をあと6つ地域につくるのではなくて、あと6つ新たにつくるならば、小学校1年生から6年生まで希望する子どもたちはみんな責任を持って預かりますよと。
 ましてや最近、大変残念な事件で小学校1年生の子が続けて行方不明になったり、今もありますけれども、または殺されてしまう、こういった不安があるわけです。働いている親や、保育園もそうですけれども、保育に欠ける子なんて、今は措置制度じゃなくなりましたから言いませんけれども、学童保育クラブだけが放課後、親がいない、いわゆる保育に欠ける子だけを預かるという、その思想に基づいているような学童保育は、私ははっきり言って要らないというふうに思いますし、早急に方針転換をすべきではないかというふうに思います。市長は、常々そういった子どもたちのことを気にかけてくださっていますので、ぜひ市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 最近は働く家庭がふえているというようなこともあったりしまして、学童保育クラブを求める声が非常に高いわけでありまして、今までにも述べてきておりますように、ここのところで南つくし野を開設する準備に入るとか、いろんなことでなお努力をしているところであります。
 しかし、今お話がありましたように、もう少し幅の広い、単にいわゆる学童保育クラブというのは、当初はかぎっ子対策みたいな形でスタートをしているわけでありますが、それから大変もう社会の状況が変わっていることは事実でありますし、先ほども宮坂議員さんからも、青少年の問題についての交流の場所をもっと積極的に考えてほしいというようなお話もございました。
 したがって、私どもも、いつも学童保育クラブ一点張りということではなしに、前にも同じようなご質問をいただいたこともあったかと思いますけれども、注目しているのは、区の名前をちょっと失念をいたしました、たしか豊島区だったでしょうか、児童館を廃止して一種の青少年センターに切りかえる、こういう方針を出したということであります。
 児童館というのは、言うならば町田市でいうと学童保育クラブみたいな性格のものなのかなと思うんですが、もう1つは、学童保育クラブとは違って、もう少し幅の広い年齢層の子どもたちを受け入れているところかなとも思います。
 しかし、それをさらにもう少し年齢幅を広げようという考えなんでしょうか、もう少しよく調べてみたいと思いますけれども、学童保育クラブに学童保育でない子どもたちも集まってもいいんじゃないかという声も今までにもいただいたこともあります。
 したがって、学童保育クラブは学校のあるうちは子どもたちが来ないわけでありますから、むしろその間を乳幼児等の交流の場、あるいは母親の交流の場というふうな形で、学童保育クラブの学校が放課後になる前の段階で利用するという方法も1つの方法かなという気もするわけであります。
 そんなことを申し上げながら、ご提言の趣旨もわかりますので、これまた私ももうゴールが近いわけでありますけれども、しかし、担当者、担当課は変わらないわけでありますから、十分検討するように、考えていくように、新しい時代に沿う、そういう子どもの受け皿、青少年の受け皿を考えるように十分申しつけてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○副議長(中山勝子) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) 私も任期最後の質問でありますし、市長もこれが最後の定例会になるであろうということで、最後に市長から、そのような答弁をいただきましたので大変うれしく思っています。ぜひ担当者も引き継いでいただきたいなというふうに思います。
 ただ、一言ちょっと申し上げさせていただきますけれども、学童保育クラブは、例えば江戸川区なんかもそうですけれども、午前中はゼロ歳児――ゼロ歳児からだったでしょうか、乳幼児のお子さんをきちっとケアする制度になっているんですよ。このことも私は、学童保育クラブ自身を既に午前中、そういったことをしろということは常々言ってきているつもりであります。
 もう1つ、市長、子どもたちにとって学童保育クラブで遊んでいる子と学童保育クラブでない子、例えば同じ小学校にいても、おやつの時間があるんですよ。おやつの時間に何が起こるかというと、一緒に遊んでいた子を指導員が分けて、はい、君たちだけこっちへいらっしゃいと言っておやつを上げるんですよ。子どもにとってこんな寂しいことはないですよ。だって、これは私が経験していることでありますし、今もなおこれがずっと続いているわけですよ。こういったことが本当にいいのかどうかということはありますので、ぜひそのことは一言つけ加えさせていただきたいというふうに思います。
 そして、最後になりますけれども、民間保育所ですけれども、子育ての支援センターなども、町田市は公立が中心に一生懸命頑張っていただいていますけれども、どうぞ力のある民間の保育園、こういったところには積極的に事業を分けていく、またはいずれはそういったところにお願いをしていくようなことを考えた方がいいのではないかなと個人的には思っていますので、もう一言つけ加えて、何かあったら市長、よろしくお願いいたします。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) たしか前にもお話ししたと思うんですが、江戸川区の場合には1つの哲学を持っていまして、亡くなった前の区長さんの場合だったと思いますけれども、保育園に1歳児を受けない。1歳未満児は受けない。それは1歳未満児はぜひ家庭で見てほしい。だから、逆にお手当は出しますけれども、そういう子どもたちに対しての手当は出すけれども、保育園に1歳児未満は受けない。こういう思想で、そのかわり、ですから、今のお話のように、江戸川区では小さなお子さんが学童保育クラブのあいたところに午前中に行ってやるというふうな形になっているのかなというふうに思うのであります。
 今も江戸川区がそういう方針を踏襲しているかどうか、私も確認しておりませんけれども、子どもの問題はいろんな立場で、自由にもっともっとみんなで話し合って新しい考え方を導入するということはいいことだろうというふうに思います。今のところは、保育園、学童保育クラブというどちらかというと2本立てで、法律の方もそういう形でできておりますから、そこがベースになりますけれども、食べ物の関係も、私は従来から気にしているところであります。
 つまり、今まで一緒に遊んでいた子が、あなたたちだけはこっちへ来なさい、あなたは向こうへ行っていらっしゃいというような形は、どうも気に入らないというふうには思っていたところでありますので、特に最近は食べ物のあるところに中学生が集まるというお話でありますから、やっぱり食べ物の問題は子どもの時代も大事だなというふうに思いますので、そんなこともよく担当者には申しつけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(中山勝子) 休憩いたします。
             午後3時13分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時46分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 24番 大西宣也議員。
   〔24番大西宣也登壇〕
◆24番(大西宣也) 通告に基づきまして質問いたしますが、その前に、私も20年間にわたって市議会議員をやってまいりました。これが議員としての最後の質問になろうかというふうに思うわけでありますが、先ほど市長はゴールへ向かって進んでいるというわけでありますが、私はスタートに向かって、一生懸命スタートに立とうという、そんなわけでございまして、若干立場は違いますが、きょうの質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 さて、表題の小山ヶ丘の廃プラスチック中間処理施設について、いろいろ大きな混乱が起こっておりますけれども、その原因は何かということでございます。
 そして、今後の見通しとその解決策はということであります。
 きょうは傍聴者の方もいらっしゃいますので、ちょっと説明をしておきたいと思いますが、この問題につきまして請願が5件も出ております。そして、その請願内容については、この本会議で審議をするなと、してはいけないという申し合わせがあります。なぜなら、委員会より先にその問題について触れてはいけないという私たちの申し合わせ事項がありますので、それの中身については触れないということでございます。
 以上であります。よろしくお願いします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 議会の申し合わせにより、請願前はこの問題に余り先行してはいけないという決まりのようでありますので、触れないでお答えをするというのは大変難しいわけでありますが、いずれにしましても、今回の問題について、現地の小山地域あるいは小山ヶ丘、あるいはお隣の八王子の市民の皆さんに大変ご心配やらご迷惑をおかけしているところでありまして、私も大変心配をしておりますし、大変ご迷惑をかけている点についてはおわびを申し上げたいと思います。いろいろ説明不足の点もあったようでありますが、十分議会の審議も参考にしながら、最終的な判断をいたしたいというふうに思います。
 以上、私の方から申し上げまして、あとは担当者からお答え申し上げます。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 原因は何かというお尋ねでございますが、事前に町田市から説明がなかったことが1つの大きな原因だろうというふうに思っているところでございます。また、事業者だけの出席で街づくり条例に基づく説明会をやったわけでございますが、その際、参加された住民の方が説明を聞く雰囲気になれない、そういうことから事業者が条例に基づく説明ができなかった、こういうことが1つの原因だろうというふうに思っておるところでございます。
 そこで、今後の対応についてお尋ねでございますけれども、今後も理解を深めるための一層の努力をしなければいけないというふうに思うところでございます。前段の説明がなかったということについては、申しわけなく、おわびを申し上げるところでございますし、また、そのような会の場だけではなくて、先ほどもお答えをさせていただいておりますけれども、第2弾の広報の説明なども考えていきたいというふうに思っているところです。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 24番 大西宣也議員。
◆24番(大西宣也) 今の市長のお話によりますと、説明不足だったというようなことでありまして、まさにこの廃プラスチックの問題については、私も地元の集会に2回ばかり出させてもらいました。1回目は小山センターでありましたけれども、全くもう話にならないというような状態で、説明が全くできなかったというような状況でありました。
 しかし、2度目の11月19日の小山ヶ丘小学校の場合は、皆さん大変冷静にお互いが話し合いをされておられて、それぞれの意見が、相違点というんですか、そんなものが浮き彫りになったという感じがいたしたところでありますけれども、まず周囲の皆さんに全く周知徹底がされなかった。これは小山連合町内会を通じてだけ、こういうことをやりますよという説明しかされていなくて、問題がだんだん大きくなってくると、今度は全戸配付で周知をしたというようなまずさも、混乱にさらに私は拍車をかけていったのではないかなというふうに思うわけであります。
 11月19日の小山ヶ丘で参加された方の中から、このごみの問題は我々市民の問題だ、そういう認識もご意見を出された方がおられまして、まさにそのとおりの問題だ、これは我々の問題であるというふうに私も認識を新たにしたところでありますけれども、そのときに市に対して非常に不信感を持たれているというのは、やっぱり皆さん方のお話を聞いてみますと、とにかく安全が確保できるのか、このことが一番大きな地元の皆さんの不安材料だろうというふうに思うわけです。
 特に相手側から――相手側というか、住民の方の方からデータが出されて、こんなデータがあるじゃないかということについて、市はそれに対してデータで対抗できない、これはやっぱりますます不信感を募らせる大きな一因になると思うわけでありますから、それでは、町田市が正しいということであれば、なぜ町田市もきちんとしたデータが示せないのかというふうに思いますけれども、まずその辺をちょっと1点、お答えをいただきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えをいたしますが、データの内容について、詳しく私も今、把握をしていないところでございますけれども、先般の市の臨時広報によれば、杉並の問題並びに長野市の関係について、それぞれの数値なども提示をしてあるところでございます。
 今の提示があったデータについてということですが、それは、そのときに出席しております部長の方から、お答えをさせていただきます。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) お答えさせていただきます。
 容器包装プラスチックの施設の関係では、杉並中継所だとか、ああいうところのようなデータはとっていないのがほとんどの状況でございます。したがいまして、我々としても、そのデータという部分の把握については難しかったところがございますけれども、まず杉並中継所のデータの関係でお話をさせていただいた。
 そういう中で、長野市の方が杉並病関連ということで、長野市も一時期、杉並病と同じようなことが起きるというような議論が出まして、今、施設は稼動しておりますけれども、そういう関係でモニタリング調査をするということで、その当時言われていてトルエンジイソシアネートとシアン、あとフタル酸ジ−2−エチルヘキシルを杉並関連ということでデータで出しております。そういうデータも我々も示しながら説明をさせていただいている。
 もう1つ、データでは、話の中では東大の環境工学ですか、そういうところで圧縮すると出るというようなことはこちらの方も把握しておりましたけれども、ただ、それによってどう影響というところまでは、そこの部分ではいっていないというところはございます。
 それともう1つ、データの関係でいきますと、北河内4市、これは枚方とか寝屋川とか、4市で構成された一部事務組合ですけれども、そこでやはり町田市と同じような、杉並中継所と同じようなことが起きると健康被害の議論になりまして、それで圧縮実験もやって、専門委員会を設置して圧縮実験をやって、最終的にはほとんど周辺環境には影響を与えないというような取りまとめをしております。
 ただ、そのときに少数意見として反対意見があったことは事実ですけれども、そんな状況がありますので、いずれにしても、そういう状況を示しながら、あと、データの中でいろいろ議論がありますので、それはやりとりの中で今後やっていきたいと思っております。
○議長(大塚信彰) 24番 大西宣也議員。
◆24番(大西宣也) 今、何か東大の何とか研究室で、そういうデータがあるというようなことでありますけれども、今、北河内の一部事務組合で、そういう実験というか、研究が行われたと。町田市でも、それをやる気はありませんか。実際に出ないのなら出ないということを自信を持ってお話をしなければ、相手がこういうデータを出されているのに、町田市はほかのデータがありますから安全ですよと言ったって、それは地元の人は安心できないんじゃないですか。
 堂々と町田市も実験をして、そのデータを公開する中で、地元の皆さんと話し合いをしていくというような態度がなければ、それは口で幾ら言われても、なかなか小さい赤ちゃんがいらっしゃるご家庭なんかにとってみたら、それは大きな問題だろうと思いますので、ぜひそういうこともやっていただいて、とにかく地元の人が納得できる、そういうデータをしっかりやっぱり出していかなければ、この問題はなかなか解決をしていかない。
 この請願の内容なんかを見ていましても、まず安全が確保できないじゃないかということが一番の大きな理由に私には思えるんですよ。多分部長なんかも、その辺のところは認識をされているんだろうと。安全の問題が一番大きな問題になっているだろうということは、多分認識されていると思います。私もそういうふうに思っています。
 せんだって私のところにある方から手紙が来まして、市は廃プラスチック中間処理施設建設が有害化学物質を発生させることに対し、活性炭により90%の化学物質は除去できるので安全であるというような説明をされたというふうになっていますが、その反論として、先ほど言いましたクロロホルムでありますとか、テトラクロロエチレンといったような物質が出るというようなことも手紙の中に書いてあるんです。
 こういうようなデータを出されたら、それに対してしっかり自分たちも、それに真摯に対応しなければ、やっぱりこの問題は解決しないのではないかというふうに思うわけでありまして、その前にごみの問題は市民の自分たちの問題だということを市民側もきっちりわかっているわけですから、それに対して対応していくというのは、やはりそれは安全なものだという裏づけがあって初めて話し合いが進む前提になるだろうというふうに考えますので、ぜひそこら辺のところをもう1度、町田市独自の研究データなり分析データも出していただければというふうに思います。
 それから、「広報まちだ」のごみの資源化特集でありますが、結局、最初からこういうものを情報公開してやるべきであったのではないか。問題が大きくなって初めてこういうものを出してみても、やっぱり証文の出しおくれという感じが私はしているわけですね。
 だから、その辺のことについて、すべての事業について情報の公開というのは、最初からこんなものをやるんだという形の中で、そういう疑問があれば、きちっとそれに答えていけばいい話でありますから、ところが、このような形になると、私は、問題をさらにこじらせる大きな問題になってしまうだろうなというふうに思うわけであります。
 私が2回出た中に、市長が出てきて説明してくださいよという大きな声がありました。これで市のいわゆる市長、あるいはまた助役も、この現場には一度も行かなかった。これがまたさらに不信感に大きな拍車をかけたということも思うんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えになっておられるんでしょうか、ちょっとご説明をいただければと思います。助役か市長のお答えをお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 説明会への出席ですけれども、これは説明会の通知が出ている中で、市長への手紙やらメールなんかで、いわゆる出てきてやらないということを宣言しろというようなこと、それから説明会はさせないんだというようなことが盛んに情報として参りました。そんなこともある中で、少しくスタートの段階で間違ったわけですから、時間を置かなければ難しいのかなというような判断もしておったところです。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 24番 大西宣也議員。
◆24番(大西宣也) そうしますと、今後は、こういう説明会については、10月23日でしたか、これはもう本当に混乱状態でありまして、その後の11月19日はかなり整然とした市の説明も行われたところを私も現場で見ておったわけでありますが、そういう状態になれば、市の方から助役なり市長が出ていって、今後は説明ができるんじゃないんでしょうかね。どうですか、そういう状態が確保されれば、説明に出席されるということでよろしいのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) もちろん、説明会とか、そういうところに出席をすることについて拒んでおるものではございませんので、やぶさかではございません。当然出席するべきだというふうに思いますが、ここに至るまでの内容や、また、この種の場合、なかなかお話し合いをしていっても、最終的にどこで話がつくんだろう、決着をつけるのかというようなときに、この間のこの12月定例会を迎えるに当たっての記者会見をしたときに市長もお答えをしているわけですけれども、お互いに代表して話し合いができるような場ならば、当然市長も出席してお話し合いをしましょうよと。ただ、わいわいと集まって話だけを、声を荒らげるだけというような場には責任ある立場として出席できない、こういうお話も記者会見の中ではしておるところでございます。
 その結果が幾つかの新聞で報道がされておりましたけれども、たしか毎日新聞と朝日新聞、両方読んでいただいて、あれが市長のお話だったというふうにご理解いただきたいなというふうに思っております。報道が一部分だけ偏って書いてあるというんでしょうか、そういう部分もあるところですので、ぜひ両方読んでもらって、両方のことをお話ししながら言っておるところでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 24番 大西宣也議員。
◆24番(大西宣也) 代表者同士であれば話し合いをしたいというようなことでありますが、しかし、11月19日のああいう、1,000人近い方が出席をされていまして、非常に整然とした話し合いだったわけでありますから、ああいう状態であれば、当然出ていって、きちんと市の皆さんの説明も聞いていただけるというふうに私は見ておったわけでありますけれども、必ずしも代表者ばかりではなくて、そういう雰囲気も、やっぱり何か事をやるといっても、あれだけの大勢の方が普通じゃ集まらないですよ。それだけ地元の皆さんにとっては大きな問題だということをしっかり認識をしていただかないと、この問題についての解決というのは、なかなかそれこそ解決方法が見つからない。一言市がやめたと言えば、それはそれでもう一遍で終わるわけでありますけれども、市もなかなかそういうわけにいかないんでしょう。
 自分の自区内処理、ごみについては自区内で処理しようという大原則があるわけでありますから、それにはやっぱり先ほどから申し上げておりますように、徹底した話し合い、その中で安全安心がどのように確保できるか、これが大きな前提になるだろうというふうに思うわけでありますので、ぜひ今後も方向としては話し合いで解決、そのためには何度も申し上げますけれども、きちっとしたデータを出していただいて、そういうことの解決の方向に向かっていただくということであります。
 そのデータを新たに町田市が出すことについては、そういうこともやっていただけますか。これをちょっと確認をしたいんですけれども、実験なり研究なりをしていただいて、実際に出るんだとか出ないんだとか、このことが一番必要だろうというふうに私は思うんですね。
 このごみの資源化特集を見ても、出ないんだということが書いてありますけれども、片方では出ているんだと言ってデータを出されているわけですから、これでは勝負になりませんよね。今後、その辺のところをやっていただけるかどうかということを最後に質問したい点ですが、お答えいただけますか。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 既に数百の施設が稼動しているわけですけれども、そういうところでデータをとらせてもらえれば一番いいんですが、なかなかそうはいかないようでございます。そういう中で、実際にあるデータなども十分検討させていただく中で、それではどうやってデータの収集ができるのかしらということになるわけですね。ここに至る前にも、学識経験者を呼んでリサイクル文化センターで講演会もしていただいたことがございました。
 そういう中で、理論的には1,000度を超えるとか、学識経験者はおっしゃられるわけですけれども、そういう中で例えば各地で行われておる圧縮、結束の機器などを見て、そのために熱を持っているかということを調べれば、熱などは持っていないんですね。しかし、熱は持っていないんですが、冷却施設なんかが入っているのかというと、そういうのも入っていない。実態にはそういうところでございます。
 そこで、この種の化学物質については非常に難しい部分がございます。かねて日の出の最終処分場で焼却灰をあそこに埋めさせていただいているわけですけれども、近隣に化学物質がいっぱい出たということで、これは大変だという話がございました。
 よくよく調査をしたときには、最近の農業では畑にマルチをかけるわけですね。雑草が生えなかったり、地熱を上げるというようなことでビニールを敷いて野菜をまきますね。そこに雨が降ると、ビニールを敷いたところから化学物質が流れ出るというようなことが原因だったようでございます。ですから、圧縮、こん包しなくても、化学物質がそこにあるだけで多少のものは出るのかなというふうに思っております。
 それと、12月1日の広報の中にも出ておりますけれども、この種の中間処理施設がなくても、いわゆる自動車の排気ガスからいろいろなものが出ているわけですね。そのデータの中にも出ておりますけれども、方々の交差点等で出ておる化学物質は、中間処理施設の周辺よりも、もっともっと濃度の高いものが出ているのも実態でございます。
 ですから、この種の化学物質などについてはまだ先がわからない部分があるんだと思いますから、そういう面では、むやみにどんどんと使い捨てということではなくて、それぞれのライフスタイルを考えて、どうやって今のような生活を――今のようなというのは、化学物質、プラスチックなどを余り利用しないで生活できる方法というものをお互いに考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思いますが、今のままでいけば、つくる人はつくって商品として売り出す。それを市民が焼却灰として、焼却施設として、物としてごみとして出すわけですね。それを焼却してしまうということですから、どんどんとこの種のものの生産を増長させてしまうというのが実態だと思います。
 先ほどもお答えをさせていただきました。少しでも生産者側の方に投げ返すというのが今のリサイクル法なんだろうなというふうに思います。(「質問していない」と呼ぶ者あり)そういうことでの対応を考えなければいけないというふうに思っています。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 24番 大西宣也議員。
◆24番(大西宣也) 助役、私はそんな難しい質問をしているんじゃなくて、そういう実験を町田市としてやりますかということを聞いているんです。先ほど鬼頭部長の方から、北河内の一部事務組合では実際に実験をやったという報告がありました。そして、地元民になきゃないという形での報告をして、安心をしてもらったということのようでありますけれども、そういうことが町田市でやれませんかという質問なんですよ。それが今ちょっとお答えいただけないものですから、そのお答えはいただけませんか。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 先ほどお答えをさせてもらったんですけれども、既に稼動しているところで、そのようなデータが収集できないものかしらということが1つですね。いま1つ、実験と、それから実態との違いということが出るのかなというふうに思います。
 ですから、実験をやっても、圧縮、結束をしなくても、置くだけで出るというのも実態のようでございます。このことについては、いろいろと請願も出ているわけですから、そのような審議の中で、費用もかかる話だと思いますから、方向を出したい。実験をすることを拒否しているものではございません。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 24番 大西宣也議員。
◆24番(大西宣也) 一番の住民の皆さんの心配事は、やっぱりデータが欲しいということだろうと思いますので、お金もかかることだというんですけれども、実験をやるとどのぐらいお金がかかるんでしょうかね。まず、これだけの事業をやるとすれば、少々の投資はしようがないんじゃないですか。市民の皆さん方が安心で暮らせる。だから、町田市はこれをつくりたいと言っているわけでありますから、それはやっていただいて当然だというふうに思いますけれども、いかがでしょうかね。実験をすればどのぐらいかかるんですか。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 実験の費用については今把握していないようでございますけれども、拒否をするものではございませんので、それで理解が得られるような内容のものであるかということも検証したいというふうに思いますが、実験をやることについてやぶさかではないというふうに思っています。
○議長(大塚信彰) 24番 大西宣也議員。
◆24番(大西宣也) 今、助役のお答えは、実験をやることについてやぶさかではないということでございますので、ぜひその実験をやっていただいて、市民の人が安心ができるということを第一前提にやっていただければ、おのずと解決はできる。この問題については、そういうふうに思いますので、ぜひしっかりとした市民が安心安全で生活できる、そういう市民生活が守れる市の施策であってほしいというふうに思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(大塚信彰) 間もなく5時になりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。
 6番 若林章喜議員。
   〔6番若林章喜登壇〕
◆6番(若林章喜) 質問に先立ちまして、最近の事件は子どもの存在を軽視するような凶悪な犯罪が次々と起きております。残念ながら町田市でも同様の事件が起きてしまいました。被害者及びご家族にご冥福をお祈りするとともに、もう1度子どもは国の宝だということを認識していただいて、温かく見守っていきたいというふうに思っております。
 それでは、通告に基づき、一般質問を行います。
 今回は、1、学校給食について、2、青少年健全育成都市宣言40周年に向けての2項目について質問いたします。
 1項目め、学校給食についてであります。
 この質問については、ことしの3月定例会で少子化対策の一環として3人以上小中学校に子どもが在籍している家庭において、3人目からは給食費を無料にしてはどうかという提案をさせていただいたわけであります。市長の娘さんも南アルプス市で教員をやられているということで、参考にしていきたいという答弁をいただいたわけであります。
 そこで、質問いたします。現在、市立小中学校に子どもが3人以上在籍している世帯はどのぐらいいるのか、お伺いします。それに伴って、町田市は子どもがたくさん生まれても、安心して子育てができる環境にありますよといった発信の意味でも、3人目からの給食費の無料を施策として検討されてはどうか、再度見解を伺います。
 次に、この給食について、給食費の現状についてお伺いします。学校給食は、子どもの健やかな成長をはぐくむためのものであり、行政としては重要な役割を担っています。しかし、今、この給食に変化が見られております。子どもたちが給食を食べるには、保護者が材料費を負担しているわけですが、この給食費の滞納が年々ふえてきているということであります。給食費の徴収不足が多く出ることで、例えば1品多くおかずをふやしたいところを少なくしなければならないといった形で、子どもたちの給食に影響が出てしまうといったことになるわけであります。
 そこで、伺います。給食費の滞納は現在どのようになっているのか。また、給食費の徴収についてはどのように行われているのか、お聞かせください。
 続いて、青少年健全育成都市宣言40周年に向けてであります。
 この質問に関しても、6月定例会で青少年健全育成については、町田市は40年も前から取り組んでいるのだから、もっと周知していってはどうかという趣旨で質問をさせていただきました。答弁の中で、子ども生活部、また、教育委員会との連携をとって検討していきたいといった前向きな答弁があったわけですけれども、その後の検討として、町田市内で行っている青少年向けの事業はどの程度あるか、お聞かせください。
 また、来年は40周年ということで、一過性のイベントなどではなく、今ある青少年事業に対して協力体制をとっていくべきということで提案をさせていただきます。ぜひそれぞれ市内である青少年向けの事業に対して、40周年の冠をつけてあげて推進していくような方法、例えば看板の作成などを行ってはいかがでしょうか、ご見解を伺います。
 以上、壇上よりの質問といたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) それぞれ教育委員会の担当事項でありますので、そちらからお答えをさせていただきたいと思いますが、青少年の問題は、もうこの定例会では、今回ももちろんでありますが、いつもいろいろと話題が集中しているところでありまして、昨今の青少年問題、特に町田市においては過日大変不幸な事件が起きまして、全国に非常に大きな衝撃を走らせたところであります。
 私は、この事件を思いまして、もう20年近く前になるんでしょうか、思い出したくないのでありますが、忠生中学事件というのがありまして、先生が生徒を刺すという、これまたとんでもない事件が起きて、全国に非常にニュースが走ったわけであります。それの何か2回目という感じがしまして、私も非常にことしは残念な事件が起きたというふうに思っております。青少年の問題は、いろんな角度で積極的に取り組んで、青少年自身の胸をたたいて魂を揺り動かすというくらいの気持ちでやる必要があるなというふうに思っているところであります。
 40周年に向けて冠をつけて何かというお話でありますから、これまた、もう近く私のゴールということで、それ以降の問題に私が余り先走って申し上げるのは、これは越権になるわけでありますが、しかし、次に担当される方も青少年問題については同じだと思いますね。ですから、これは冠をつけてでも、青少年の問題にさらに一層取り組むという決意を申し上げ、そしてまた、引き継いでいただきながら、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) お答えをいたします。
 まず、項目1、学校給食についてでございますが、1点目の市立の小中学校に3人以上在籍している世帯数でございますが、本年11月現在で1,014世帯でございます。
 次に、2点目の3人目からの給食費は無料にということでございますが、小学校の給食費は1人年額約4万円程度となっております。先ほどの1,014世帯のうちには、小中学校に4人あるいは5人のお子さんを通わせている世帯も若干はあると思いますが、単純に市の負担額を算定いたしますと約4,100万円程度になります。厳しい財政状況の中、新たな助成、負担となるものは難しいというふうに考えております。
 次に、3点目、小学校給食費の滞納額でございますが、2004年度末で約240万円、世帯数では80世帯強ということになっております。滞納額につきましては、各学校によりまちまちです。ゼロのところもあれば、数十万というところもございます。滞納理由としましては、連絡がつかない、請求に応じようとしない、金額がたまってしまい払えなくなるなど、家庭、保護者の事情が挙げられます。
 次に、4点目の給食費の徴収方法でございますが、小学校では、ご質問にもありましたように、給食費の食材分として保護者から一定の給食費をいただいております。負担額は、1食当たり小学校低学年、1、2年生は1食215円で月額約3,600円、中学年、3、4年生は225円で月額3,800円、高学年、5、6年生は240円で月額4,000円というふうになっております。ちなみに、9月から始めました中学校は1食300円ということでございます。夏休み期間の8月を除き、11カ月分を月単位で集めております。中学校は前納ですので別ですが、給食費の徴収方法は、金融機関の引き落とし方法が主でございますが、最近では保護者による手集めを行う学校が出てきております。
 滞納については以上でございます。
 次に、項目2の青少年健全育成都市宣言40周年に向けてでございますが、1点目の市内で行っている青少年向けの事業でございますが、生涯学習部では、学校週5日制が始まって以来、子どもたちの土日の過ごし方にさまざまな選択肢を提供するというふうなことで、ひなた村ですとか大地沢青少年センター、図書館、スポーツ課を中心に年間を通したさまざまな事業を実施しております。
 しかし、民間団体を含めた青少年向けの事業の数は、全体としては把握しておりません。ただし、毎年、夏休みに市内の子ども向け事業を集めて夏休み子どもフェアーというふうに銘打って、市内の小中学生に周知をするために特別の冊子をつくって配付をしております。これによりますと、夏休み期間中の事業として109事業、35の実施団体で参加数が約2万2,500人という数字が出ております。この夏休み子どもフェアーも、統一的に子どもたちの行事をお知らせするという趣旨から、個別的な呼びかけによりまして年々参加団体がふえてまいりました。
 市の事業が主体でありますが、官民あわせて網羅的に事業を集約したものではございません。本年度、2005年度では、市の事業が85、他機関及び民間が24事業となっております。これは夏休み子どもフェアーです。
 次に、2点目の青少年向け事業に対して協力体制を積極的にとってはということですが、健全育成都市宣言40周年を市民や青少年事業を担っている方にアピールすること、いわゆる冠をつけるとか、そういうことは意義のあることだというふうに考えております。
 教育委員会では、後援名義の申請をしている団体がございますので、そういうところに冠、いわゆるPRをお願いするというふうなことが1つの方法なのかなと思います。ただ、これは団体の事業目的ですとか、団体自身のお考えもあると思いますので、可能な限り青少年健全育成40周年事業というふうに位置づけていただくように協力をお願いしたいと思います。
 また、教育委員会と子ども生活部では、青少年事業に関して連携をして事業を進めておりますので、教育委員会主催の事業ですとか、共催の事業の中で、ひなた村祭りですとか大地沢夏まつりなど、多くの青少年関係団体の協力により実施をしている大きなイベントがありますので、こういうところでも青少年健全育成都市宣言40周年をアピールしていきたいというふうに思っております。
 それから、先ほど申し上げました夏休み子どもフェアー、これは例年冊子をお配りしておりますので、そういう中でも40周年ということを積極的にPRしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 項目1の町田市内で行っている青少年向けの事業はどの程度あるか、子ども生活部の関連のことを少しお話をさせていただきたいと思います。
 子ども生活部では、子どもセンター、子どもクラブを中心にさまざまな事業を実施しております。子どもたちが体験できる機会の提供として、子どもセンター、子どもクラブでのお話し会、あるいは各種体験講座、例えば演劇、工作だとか茶道、音楽、映画会等の主催事業を実施しています。それから、自由に遊び交流できる場の提供として、今言った子どもセンター、子どもクラブの設置をしておりますし、野外での自然体験ができる冒険遊び場への運営費の補助等もしております。それから、地域での青少年活動を盛んにしていくために、ジュニアリーダー講座、あるいは子どもサークルリーダー研修会等を開催して地域での青少年リーダーを要請しているところであります。
 子どもセンター、子どもクラブでは、子ども委員会を設置して、子どもが主体的に参加して企画する機会を推進し、地域の青少年活動を推進する子どもを含めた人材を養成しているところであります。先ほど教育長からも答弁がありましたように、民間を含めた青少年向け事業は把握しておりませんが、夏休みを中心に教育委員会生涯学習部と連携して、夏休み子どもフェアーを開催しているところであります。数字は先ほど教育長が言ったとおりでございます。
 それから、2番目の40周年の冠の問題でございます。民間等からそういう話があれば、あるいは私どもでも主催する事業があれば、積極的にPRをして対応していきたいというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 6番 若林章喜議員。
◆6番(若林章喜) それぞれありがとうございました。
 まず最初に、給食費の滞納の方ですね。3人目からの無料の方は4,000万ということで、ちょっと高額だなと。思ったより3人兄弟というのはふえているなというふうに思うわけなんですが、ぜひやっぱり少子化対策ということで、こういったものは検討していってほしいなというふうに思っています。
 それでは、滞納の方なんですけれども、先ほど言っていました、もう1度確認なんですが、滞納の理由のところですね。教育委員会が認識している主な理由というのをもう1度お聞かせ願って、また、実際に子どもたちの給食に影響が出ているかどうか、そういった報告があるのかどうか、お聞かせください。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 滞納の理由ですけれども、先ほどもお答えをいたしましたが、連絡がつかない。これは連絡がつかないというのは、もう転居しちゃったり、卒業してどこかへ行っちゃった場合ですね。それから、本当に何回も請求しても請求に応じないだとか、請求に応じませんから、だんだん金額がたまってしまって払えないだとか、そういう家庭、保護者の事情でございます。
 それで影響ということですが、影響というよりは、そういう滞納がありますので、給食費については私金扱いということで、なかなかいただく方法に苦労が要るわけですが、学校では何回も連絡をしたりだとか、そういうことで一応努力をしております。
 他の自治体で法的に何かできないかというふうなことで――請求ですね。そういうことを試みている自治体もあるようですので、それらの推移を見てみたいなというふうに思っております。滞納については、各学校でそれをいただくという方向で努力をしているということを申し上げさせていただきたいと思います。
 それから、3人目の給食費につきましては、先ほど推計で年額4,100万円と申し上げましたけれども、そのほかに小学校で就学援助費がございます。給食費、比較的所得の低い世帯について、就学援助費の中で給食費というのがありますが、これもことし、1学期で見ても約5,200万円ぐらい。ですから、1年を通すと1億5,000万円ぐらいになりますので、これは3人目のお子さんをまたさらにというのは、教育委員会としては難しいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 6番 若林章喜議員。
◆6番(若林章喜) ありがとうございます。
 滞納の理由としては、連絡つかずだとか、保護者の理由でほとんどが滞納されているということで、聞いた話なんですが、先ほども言っていた就学援助費というのをもらっているにもかかわらず、給食費を出していないという人たちも多くなっているというふうに聞いているんですけれども、就学援助費の中に当然給食費の援助という欄がありますから、この給食費は、じゃ、どこへ行っちゃったんだということの把握は教育委員会としてはできているのかどうか、お聞かせください。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 就学援助費の給食費ですが、就学援助費については、原則保護者の口座に振り込むことになっておりますが、給食費については、保護者が学校長の口座に振り込むようお願いをしております。それを承諾された保護者については、校長名義に振り込んでもらいますから、それがどこかへ行くということはございません。だけれども、中にはどうしても自分の口座にということで払われない方が何名かいるようです。
 だから、それがどこへ行っちゃったかというのは、ここで言うのもちょっと差し控えたいんですが、生活費に使ったというのか、何に使ったというのか、給食費以外に使ったということですね。当然、払っていただかなきゃならないものなんですが、だから、それよりも何よりも、校長口座に振り込んでいいよということを強力に学校では働きかけをしているところでございます。
○議長(大塚信彰) 6番 若林章喜議員。
◆6番(若林章喜) 就学援助費、保護者の了解が得られれば、校長口座に行くということなんですけれども、ただ、やっぱりそれをもらっていても、了解をしてくれる人というのは恐らく出してくれるんだと思うんですね。
 了解をしない、それで滞納をしているということというのは、ある意味不正受給になっているんじゃないかなというところを考えますと、例えば就学援助費の要綱を見ますと、認定の取り消しというのがありまして、「偽りその他不正な手段により援助費の支給を受けたとき」というのは取り消しができるということもあるわけで、やはりこれはある意味、不正を働いているというふうに考えれば、許可を得るというよりも、教育委員会の方の主導で校長の口座に給食費に関しては振り込ませるという形をやってもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、それについては難しいんでしょうか、ご見解をお願いします。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) いろんな手だてを講じながら、断固とした対処を行っていきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 6番 若林章喜議員。
◆6番(若林章喜) 断固とした、そういったものをやっていただきたいというふうに思うんですが、やはり先ほど中学校の方が前納をしているわけですから、恐らく滞納というのはなくなるというふうに思うんですけれども、これは例えば小学校の方で、そういったことはできないのかどうか、ちょっとそこら辺を聞かせてください。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 中学校の場合には、今ご説明いただいたようなシステムをとっております。小学校についても、若干中身が違うので一概には申し上げられないんですけれども、なるべく早くこういった滞納というのはなくしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そういったシステムがとれないかどうか、検討していきたい。滞納はなくなるような方向でぜひとも検討していきたいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 6番 若林章喜議員。
◆6番(若林章喜) 熱く言っていただいたので、きっとなくなっていくんじゃないかなと思うんですが、実はもうここ3年で、昨年が80何件という形だったんですけれども、約2倍近くにふえているというところを考えますと、その前が30何件だったのに、今回80件という形になっているということは、やはりもしかして払わなくてもいいんじゃないかなというような風潮になってきているのかもしれません。
 究極、これをやっちゃったら恐らく子どもたちの人権にという形になっちゃうのかもしれないんですけれども、それこそお金を払っていないと渡せないと。給食を渡さないなんていうことになっちゃうと、それこそかわいそうだと思うんですが、そういうふうに子どもの心を親が傷つけちゃうということだと思うんですね。ある意味、これも虐待のような、ネグレクトですか、そういうようなものだというふうに思うわけなんです。
 子どもが普通に通っていても、親が払わないから給食をもらえないとか、例えばそういうふうになった場合は虐待というふうに考えると、それこそもうこれは教育委員会だけでなくて、全市的に福祉の面とかでも、やはり連携をとって、そういうような家庭状況というのはいけないんだというような連携をとっていただくようにもしていただきたいなというふうに思うんですが、それについて何かありましたらお願いします。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) やはり給食費を払わないからといって給食が食べられないというお子さんがいるというのは、とても現場にいる先生方というのは忍びない部分があるわけです。そういう気持ちを意図的に、ある種の悪意だと思いますけれども、使ってしまうという方がいないわけではありません。
 そういうことが結果として、今ご指摘いただいたようなある種、やはりきちんと子どもを育てるという観点から見たときに、いいことなのかどうなのかということははっきりしているわけであります。それは個別、多分給食費だけの問題に限らないのだろうというふうに思うわけでありまして、そういったケースについては、家庭にもさまざま問題があるのではなかろうかということも考えられる場合も多々あるのではないかというふうに思いますので、福祉サイドとも、子ども生活部になりますけれども、十分協調しながら対応も必要なのではなかろうかというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 6番 若林章喜議員。
◆6番(若林章喜) では、滞納については、そういった形で前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っています。
 また、学校の方が結構徴収にすごく時間がとられちゃっている場合とか、家庭訪問だとかも学校の先生がするわけなんですけれども、やはり徴収に関して1段階、2段階、3段階という形でマニュアルみたいなのがあって、最終的には教育委員会の方が出てという形とかいうものをつくっていければいいなというふうに思っていますので、そういったものも検討していただきたいと思います。後ほどありましたらお願いします。
 続いて、青少年健全育成都市宣言40周年に向けての方なんですけれども、冠の方をつけていきたいなというような前向きな答弁ととらえさせていただきますが、これはぜひ公募みたいな形で、今回、自分が言わせていただいているのは、青少年向け事業というのは市民団体が主にやっているようなものに対して、冠名をつけてやっていくのはどうかなというふうに思うわけなんです。
 ウイン・ウインの関係ということで、行政も40周年事業、40周年なんだと。40年もかけて、こういった青少年事業をやってきたんだというのもありますし、市民団体としては、行政のそういった40周年事業というような大きなものに一緒に携わっているんだということで、お互い利益が、メリットがあるということを考えると、ぜひとも後援申請、今まで青少年事業をやっている方たちに関して公募などをして、冠を使用していただきたいというような取り組みをしてもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、そういったことについてご見解をお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 後援申請で幾つか青少年向けの事業がございます。例えばわんぱく相撲町田場所とか、あるいはサッカーフェスティバルとか、幾つかございます。また、具体的に話があれば、こういう団体とも具体的に後援申請が来たときに、いろいろ冠をつけることについて相談をしていきたいというふうに思います。
 ただ、公募がいいのかどうかというようなことも、当然議論があるところですので、当面は先ほど言いましたように、こういう何年か同じ事業で青少年向けに一生懸命やっていただいている事業については、こちらも働きかけたり、あるいは後援申請が来たときに具体的なお話をさせていただいたりということで対応したいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 6番 若林章喜議員。
◆6番(若林章喜) そうですね。この公募をするというのは、今度は行政のメリットだと思うんですね。40年間、青少年健全育成の都市宣言をしてやっているんだというのが広報とかに載れば、すごくわかりやすいというところなわけなんですけれども、一応市民団体の方が来れば、公募じゃなくて、看板、冠については対応していただけるということなので、ひとつメリットが市民団体にもあるかなというふうにも思うわけです。
 それで、冠をつけるに当たって、やはり看板みたいなのが自分はいいなというふうに思っているわけなんですが、そういった看板とかを例えば提供する形というのをとれれば、今回は40周年記念事業なんですけれども、今後は青少年健全育成都市宣言事業みたいな形でずっと使用できるようなものだと、それこそ何度も言うんですけれども、町田市もメリットがあって、市民団体の方も看板をつくる手間だとか、そういったものもなくなってくるかなというふうに思いますので、ぜひそういったものをやっていただきたいなというふうに思っています。
 ちなみに、30周年記念事業というのがどのぐらい費用がかかったのかというのがおわかりになりますでしょうか。それで、例えば看板だけの費用だったら、何十団体が来たってそんなに、30周年事業のイベントよりも少なくて済むんじゃないかなというふうなところもありますので、ぜひちょっとそこら辺を教えてもらえればと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○議長(大塚信彰) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) これが30周年のときの記念誌なんです。何年で記念イベントがいいのかというようなことは、当然いろんな意見があると思います。特に30周年ですから、ちょっと金額的には今把握しておりませんけれども、これだけの冊子をつくって、中身を見ますといろんなことをやっておるんですね。ですから、恐らく30周年、初めてこういうことをやったんじゃないかと思っているんです。
 また、当面は40周年では、こういうイベント的なことは今は考えておりませんけれども、また、これが50周年等になると、一大イベントみたいなことが当然そのときに考えられるのかなと思いますけれども、40周年では前にも市長が答弁してありますように、そういうイベント的なものは考えておりません。
 それから、看板の費用についても、今、私どもで子どもセンターをつくったり、青少年向けにいろんな事業を展開しておりますので、特にご質問のあったように、お金をかけてということは当面はなかなか難しいのかなというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 6番 若林章喜議員。
◆6番(若林章喜) 市でやっている事業であれば、それは40周年事業とか、簡単に言っていると思うんですけれども、今後は、やっぱり市民団体を育てていくという視点でやってもらいたいというところがありますので、ぜひ看板、そんなに費用がとは思うんですよね。何とかそういう形で冠名をつけた看板の作成をするようにしてもらえればいいかなと。その市民団体も、そんなに看板費用が困っているわけではないんですが、そういった市民団体の場合は、本当にそういうふうに市からの初めての援助になるかもしれないんですね。そういうような有効的な使い方というのをもうちょっと考えていただきたいなと。
 それで、検討しますで、もし3月、6月とかになっちゃうと、これまた難しいところで、恐らく市民団体の年間スケジュールというのももうそろそろ出ているような感じだと思うので、ぜひこれは早急に、やっぱり公募という形なんですね。何年以上継続していて、後援をもらっていてみたいな形の限定をつければ、そんなに殺到することはないんじゃないかなというふうに思いますので、もう1度ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 先ほどの30周年記念事業は約2,000万円かけていろんなイベントをやったみたいですね。2,000万円かけてやっております。
 看板については、先ほどお話ししましたように、私ども子ども生活部児童青少年課を中心にいろんなイベントをやっておりますし、そういう中で予算的な措置をしているわけですし、当面、今、予算編成の中では40周年事業は、特に予算をかけてやるという予定にはなっておりません。ですから、今の段階ではなかなか難しいのかなというふうに言わざるを得ません。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 6番 若林章喜議員。
◆6番(若林章喜) 申しわけないです。ちょっとしつこいんですけれども、行政でやる事業はもちろんなんです。それこそ予算をかけてやっていると。行政がお金をかけなくても、行政がやらなくても、先ほど言っていた30何団体も市民団体が青少年事業をやっているわけですから、そっちに逆にシフトしていく形というのがやっぱり理想なのかなというふうに思うわけなんです。
 市長、もちろんこれは来年のことになるんですけれども、それこそ市民団体はもう年間スケジュールができていますので、これは3月とかを待たずに次の計画を練っていくわけですから、ぜひとも看板の、それこそ30周年は2,000万だったと。看板である程度限定をかければ、10団体であったかもしれないとか、20団体だったかもしれないと。看板費用は大体1万円そこらだと思うんですね。そう考えれば、そういったことの協力もできるんじゃないかなと思うんですが、そこら辺についてよろしくお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 青少年の問題は非常に大事な問題でありますし、私も、これからまたもう1期もやるんだったら、青少年の問題に全力を挙げてやるというふうに申し上げたいところでありますが、これはタイムリミットがあるわけでありますが、お話の向きは十分検討して、大してお金のかかる内容じゃないですから、可能なものについては具体的に措置をするように指示をしたいと思います。
 それに限らず、3月定例会に提案をする予算は、もちろん私の在任中につくります。そして、9日から新しい議会が発足をするわけで、新しい市長さんも3月9日からスタートするわけであります。それにかける予算、議案等は私の手によって作成をします。ただし、骨格予算という形で、政策的なものや何かについてはできるだけ控えて、新たな市長が6月定例会に向けて新しい施策を考える、こういうことになるわけです。
 ただ、今のお話の看板ぐらいの問題は、新しい施策というよりも、当然考えてもいい内容のものだろうと思いますから、教育委員会、あるいは市長部局におきましても検討して、来年がとにかく40周年でありますから、それに間に合うような対策はとるように指示をいたしたいというふうに思います。
 それから、もう1つは、これまた私の任期の問題ではないわけでありますが、数年たちますと、町田市制50周年というふうに半世紀のいわば時期が来るわけでありますので、前にも30周年、40周年という場合にも、数年前から30周年にはどういうことをやるか、あるいは30周年に向けてどういう重要な施策をやるかということを全庁挙げて取り組んだものです。
 ですから、50周年に向けて、2年や3年の期間は必要だというふうに私は思いますので、新たな市長、新たな議会におきましては十分積極的にこの問題に取り組んでいただければありがたいなというふうに思って、あえてここで申し上げるところであります。
 いずれにしましても、昨今非常に気持ちの暗くなるような問題ばかりでありますから、やはり何か明るいものを見出して、時代の閉塞感を少しでも打ち破る、そういうことが今必要なような気がいたしますので、そういうことで取り組んでまいりたいと思います。
○議長(大塚信彰) 26番 長村敏明議員。
   〔26番長村敏明登壇〕
◆26番(長村敏明) 通告に基づきまして質問いたしますが、その前に通告の1番目「建築基準法第20条違反」というふうに記載しておりますが、現在、違反の立証をしているという段階でございまして、しばらく時間がかかるようでございますので、「違反容疑」という表現にさせていただきたいと思います。心境は明らかに違反であるというふうに私は思っております。
 また、緑地保全を推進する立場から、宅地介在山林の課税と緑地保全制度について、また、何回かの質問をしておりますが、南地区の課題解決を求めて質問させていただきます。
 今回の建築基準法の大きな偽装問題につきましては、現在、57件に及んでいるということでございます。今定例会でも6人の議員がこの件について質問するわけでございますが、こういった問題が起きた大きな原因は、建築基準法の改正による民間機関の確認業務がなされたこと、そしてまた、中高層建築物の容積率が緩和された、こういったことによりマンションブーム、また、マンションの価格競争に入って、こういった一連の問題が発生したというふうに認識しているところでございます。
 幸いにいたしまして、町田市には現在の段階では、これらのかかわる建設物はないという先ほどの答弁でございましたので、今の時期は安心してよかったかなというふうに思っているところでございますが、この先、どのような問題が発生するかわかりませんので、その辺、含めまして質問をさせていただきたいと思います。
 私は、ことしの3月定例会におきまして、この民間の確認機関の拡大、今、町田市も70%ぐらいが民間にゆだねているということでございますが、そういった問題点を挙げさせていただきました。ワンルームマンション、また傾斜地における建物、こういったものは今まで要綱として指導してきた。要綱では限界がある、条例化をするべきだという質問をさせていただいたところでございます。
 そういった中、今回、このマンション建設が非常に多くの方に不信感を抱かれている。そして、回復するためには、マンションを購入する方も非常にしばし時間がかかるのかなというふうに思います。これからマンションを買うというよりも、戸建ての住宅を買った方が安全だという、そういった感覚になるし、また、民間機関での確認業務がなされた建築物より、自治体がなされた建設物の方が安全だろうというような形に変わってくるかと思います。
 そこで、現在の町田市の建築指導課の体制でございます。ここを、平成11年から民間に業務が開始されたということで、職員も徐々に減ってきたというふうに私は思いますが、建築基準法がこの問題で改正され、自治体が検査機関業務をするというようなことも当然あり得るわけでございますので、そしてマンションを買うときには民間でなく、自治体確認がされたものを選ばれるという、そういうことも十分考えられますので、今後の確認、市の建築指導課の検査体制についてお聞きしたいというふうに思っております。
 その次に、緑地保全を推進するという立場から、宅地介在山林の課税と緑地保全制度について質問いたしますが、これは企画総務常任委員会で6月に行政報告をしていただきました。この際に、これは緑地保全という立場で、9月定例会で全員協議会を開催していただきたいということを申し入れたわけでございますが、今現在、宅地介在山林は存在するわけでございますけれども、なぜこの時期に課税しなくてはいけないか。そしてまた、全員協議会でも、しつこく要望させていただきましたが、平成21年、次の固定資産税の見直しのときまでの猶予を持てないかということもお願いしたところでございます。
 しかし、現実として、宅地介在山林につきまして、地権者、地主さんの方に、その意向を伝えている段階でございますので、そういった中で幾つか質問させていただきたいと思います。
 緑地保全という中で、今、町田市緑の保全と育成に関する条例施行規則に、市民の森は5,000平米、緑地保全の森設置要綱では1,000平米以上まとまった緑地をうたっているわけでございますが、この緑地保全という中で、こういった条例もしくは要綱に基づき、沿えば速やかに市民の森もしくは緑地保全の森として、この地主さんたちの要望をかなえることがしていただけるものかどうか、まずここをお聞きしたいと思います。
 また、山林から生産緑地の農地への転用については速やかにしていただけるものか。また、農地にするための伐採、抜根等、この辺の費用につきましては、一部補助する考えはあるかどうか、お尋ねいたします。
 それと、現在、市街化区域内の一般山林を生産緑地、山林に一部指定しておりますが、要望があれば一般山林を生産緑地の山林に指定する、こういうことも当然考えるべきだというふうに私は思いますが、その辺の考え方はあるかどうか、お尋ねいたします。
 それと、介在農地から生産緑地への転用、この辺もひとつご回答をいただきたいと思います。
 次に、南地区の課題解決を求めてということで、まず南橋渋滞、この辺は三塚の交差点を含めまして慢性渋滞となっております。これは私は、一般質問で何回となく取り上げたところでございますが、現在、藤沢街道、都市計画道路3・4・37号線、これは今年度、整備が終わるというふうに思っておりますが、この辺は都営住宅絡みだと私は思っております。
 また、南北道路を初めとした金森図書館のあの都市計画道路も、金森、高ケ坂地区の住環境を整備するという一環の中で東京都が施行している。町田市が委託を受けた事業でございますけれども、こういう道路、動線ができた、これが全部今、南橋に一極集中している。金森杉山神社のあそこは人が歩けない状況だと。これは都道であるということで、町田市も今、手つけずという状態でございますが、東京都もこの都道、2項都道になるわけでございますが、この辺のところを着手しないというところで、やはり町田市の市民が非常に車のすれ違い、人が歩けないという状況の中で、ひとつ解決策を考えていただきたいと私は思っているところでございます。
 次に、つくし野地区、これは今、非常に高齢化比率が高いわけでございますが、その原因に建築協約ということが1つ原因しているんだろうというふうに私は思っております。例えば外階段をつくってはいけない、1軒に2つの玄関ドアをつくってはいけないというような、こういったことはすべての住民が同意したというふうに私は理解していないんですが、こういった協約という、こういう中で規制をしてきたという中で、若い夫婦が住みづらくなってしまった。こういった1つの町づくりという観点で、やはり若い人たちが町に戻ってきてもらうという施策を講ずる必要があるんだろうというふうに思います。
 そこで、駅前に保育園をつくったらどうかなと私は前々から思って、この件は何回か質問しております。学童保育クラブにつきましては、昨今の児童の事件、また、昨日は児童に不審者が近づくというような見出しの中で、きょうの朝刊に載っておりましたが、児童生徒の安全性を守る取り組みを強化するため、市立小中学校に安全指導の再徹底を通知した。これは町田市の教育委員会が徹底したというような新聞記事が載っておりますが、そういったことを考えると、学校内に学童保育クラブはあった方がいいのかなというふうに思います。
 先ほど今村るか議員が、学童保育クラブについて非常に理想的な形の発言をしていただきました。私も、そのように感じているところでございます。しかし、今、1学区1学童保育クラブというこの方針にまだまだ達していないということで、この辺のところをまず第一にすべきではないかなというふうに思っておりますので、その辺もあわせてお考えを聞かせていただきたいと思います。
 その次に、南町田駅北口広場整備、今現在、事業中でございますが、今現在の面積の約倍の面積になるわけでございますが、東急電鉄と駅の橋上化、また自由通路、そして駐輪場整備も含めて協議がされるということが先月ですか、確認されたわけでございますが、この駅前広場は、保土ケ谷バイパスの町田立体にあわせて今整備が進んでいるわけでございます。この出入り口が国道16号線バイパスのみの出入り口ということで、既存の道路はふさがれてしまうといった問題がございます。
 そういった中、国道16号線が進入路になるわけでございますので、当然ながら都市計画道路3・3・36号線、この辺を東京都が整備しない限り、この北口広場は非常に不便を来すというふうに考えられるわけでございますが、この都市計画道路3・3・36号線について、南町田駅北口との結節部分、この辺のところをお聞かせ願いたいと思います。この辺のところは、事業ももうしばらくかかる事業でございますので、ぜひとも東京都の働きかけをしていただきたいと思います。
 それと、私もこの質問、バス路線の開設は再三言っているんですが、都市計画道路の通称藤沢街道、これが開通すれば、西田方面のバス路線、南町田から町田行きだとか、町田からまた藤沢街道を通ってつくし野方面、こういったバス路線が開設されるわけでございます。バス停までやはり30分を要していかなきゃバス停にも行けないという非常に不便なところでございますので、ぜひともこの辺をバスを通していただきたいということを長年にわたりまして訴えてきたところでございますが、その辺の進捗、どのような進展をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 以上で壇上よりの質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) それでは、お答えをいたします。
 まず最初に、今、大きな社会問題になっておりまして、きょうも国会において参考人の聴聞等を行ったようでありますが、いわゆるRCの建築物等の構造上の問題、これについてのご質問でありますが、目下のところは町田市は、いわゆる姉歯という大変けしからぬ人物のかかわった建築物はないというふうな報告を聞いておりますが、なおもう少し精査が必要だろうというふうに思います。
 これは国あるいは都道府県、市町村を通じて今取り組んでいる内容でありますが、私は、いわゆる建築確認事務が数年前から民間もできるということが大きな改革になっていったわけであります。当然のことながら、町田市で従来確認をしていたようなものも相当物、民間へ移ったようでありまして、それに準じて件数も少なくなっているわけですから、担当職員も少しずつ減らしているというのが現状であります。
 しかし、仮に違反があると、極端な場合は、そのいわゆる違反物件の除去等の対策は、施策は依然として市町村長にあるようでありまして、実際にはこれは特殊な事務でありますから町村がやるということはないわけであります。多摩の中でも幾つかの市が、比較的大きな都市がこの建築の確認事務を行っているわけでありますから、全部の市町村というわけにはいきませんけれども、しかし、建築確認については、いつも申し上げるように、私が判こを押したり、サインをする場所は1カ所もないわけですね。私のところを通過しないわけであります。
 ところが、問題があると、それの撤去は市長の責任だ、努めだ、こういうことでありますから、そんな何か憎まれる――憎まれるというか、一面該当者からすれば、そういうふうに思われるかもしれませんが、そういう役割を市長に任せているということですね。
 民間がいろいろと建築物をつくったり確認をしたりして、要するに自分たちの仕事としてやっていたものが、問題があれば市長がそれは直せと、これは私はちょっと問題だなというふうにいつも思っているわけでありますが、そんなふうなことも含めながら、今回の事件については、自治体もまた一定の役割や責任があるというふうな最高裁等の見解も出ているようであります。この辺はもう少しただしていかなればいけないなというふうに思います。そういうふうなことは、今後、十分また担当者からもヒアリングをしながら確認をしていきたいと思っておりますが、これについての具体的なご質問については、助役、担当者からお答えを申し上げたいと思います。
 それから、宅地介在山林の課税の問題でありますが、これは過日、全協でもお話をしたところでありまして、率直に私の気持ちとしては、もう市長の任をわずかにして離れる者が何か問題を残していくようなことは乗り気でないといえば、正直なところ、そういう感じでありましたけれども、しかし、税務の担当者等の話を聞きますと、現状がむしろやはり問題がある。これの是正を怠ると、3年間は今のままでいかざるを得ないということになりますので、この際、税の不公平を是正するという点においても、やはりやるべきではないかという進言もありました。私もまた、そのとおりだというふうに思っておりまして、今回、このような措置をとらせていただいたところであります。
 そういう中で、幾つかのその場合にはこういう方法はどうだというご提言がございました。例えば山林を緑地に指定をするとか、あるいは山林を農地にするとか、幾つかのお話がございましたけれども、いずれも難しい状況があるようでありますが、これらは担当から具体的にご回答をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、次のつくし野駅周辺に若い人の集まる、そういうふうな施設の整備等ができないか、こういうお話であります。これは、つくし野の駅前は、ご存じのように、つくし野駅前センターというのがもう随分前からあるわけでありまして、大変盛んに使われているわけで、あそこにはつくし野地域のお年寄りも随分集まって、生涯学習やら趣味にいそしんでいるわけであります。
 つくし野地域というのは、町田市の中でも代表的に高齢化の進んでいるところでありまして、もうたしか25%ぐらいになっているというふうに思いました。したがって、高齢者の町になりつつあるという先ほどのご質問の趣旨は私もよくわかるわけでありますが、それだけ住みやすいというんでしょうか、いわばついの住みかとしてつくし野に骨を埋めたいという方々が多いんだろうというふうに思います。
 このような地域に保育園とか、あるいは学童保育クラブとか、そういうものをつくったらどうかというお話であります。過日、つくし野地域の町内会長さんが何人かお見えになりまして、つくし野地域にはいろんな活動をするにも駅前センターだけで、駅前センターはいつもいっぱいで、なかなか自分たちの活動ができない。町内会独自のいろんなことをやるにも、この際、つくし野地域に中規模会館をつくりたい。これについて何か具体的に考えてもらいたいというのが要望の趣旨でございました。
 私も、その必要性はわかります。ただ、中規模会館の要望というのは、今、私のところに集まっているだけでも10本の指では足りないくらいの状況になっているわけですから、すぐにというわけにはいかないと思います。
 ただ、条件をつくる意味では、町内会長さん方に対して、皆さん方も汗をかいて、適当な土地を探してほしい。できれば農家の持っている土地を、適当なものを借りてでもやるというくらいの条件が出てくれば、市も考えるということになるのではないですか、こういうお話をしたところであります。そういうふうなことがもし一方において進むということであれば、そういう中にあるいはあわせて学童保育クラブとか保育園等が建設できれば、なおすばらしいかなというふうに思うところであります。
 殿村議員さんは先日、南つくし野保育園とあわせて、今、学童保育クラブの建設に大変土地の問題からお力添えをいただいたところでありますので、どうぞその余力を買って、これについてもご協力をいただければ、なおありがたいなというふうに思うところでございます。
 それから、南橋周辺の交通渋滞の問題、これはもういろんな機会に今まで言われ、私も、この南地域が中心街、この町田の中心部に接続をするのに、町田街道、南橋1本というのは、これはもう大変問題だというふうにいつも思って、東京都の関係者等にも、早くこの整備をお願いしたいというふうなことを申し上げているところであります。さらに加えて、それに並行する新しい町田街道、これらの建設にもぜひ取り組んでほしいということを東京都にお願いしているところであります。
 今回、都道の整備等について、東京都と多摩の市町村で10カ年の計画で、どこをどう優先するかという、いわば優先順序を含む計画を詰めている段階であります。その中では、町田市も相当数の都道の整備を要請しておりますが、その中に南橋の周辺、都道の拡幅整備等を含めて、これを要請するということにいたしておりますので、それらをこれからさらに進めてまいりたいというふうに思います。
 また、ご質問の南町田の北口の駅前整備等のお話でありますが、これは担当者の方からまたお答えをさせていただきたいと思います。現在の進捗率等を含めてお話をさせていただきたいと思います。
 あわせて、いわゆる藤沢街道、これらのバスの問題等も、私の方からも担当者には申し上げているところでありますが、今年度、ようやく最後の1カ所が整備をされるというふうにお話を聞いております。これらが、一部はまだ残るようでありますが、バスが通る程度の路線は確保できそうでありますので、それらと相まって神奈中に、この地域へのバスの導入を今申し入れて検討してもらっているところでありますが、一層これの促進を図ってまいりたいというふうに存じます。
 以上、私の方から申し上げて、足らざる点はそれぞれ助役、担当者からお答え申し上げます。
 ごめんなさい。大事な点を間違いました。村は村でも長村議員さんでございまして、殿村議員さんとおっしゃって、どうも殿村さん、申しわけございません。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 市長答弁を補足いたしますけれども、まず最初に、建築基準法の関係でございますが、今、町田市内で建築確認をおろせる機関は、町田市を含めまして22の機関がございます。そのような中で昨年度、平成16年度を見てみますと、その確認の件数のうち、67%は民間確認機関が確認をしているというように、もう3分の2は民間に行っているというのが実態でございます。
 そういうような実態を踏まえて、ちょっと話がそれてしまうんですけれども、建築技術職のあり方について、正直、市の施設の長寿命化という形で活躍をしていただこうなんていうことを話をしている中で今の事件が出て、また、建築確認の業務がどうなるのかということについて心配をしておるところでございますけれども、どっちを向いて仕事をしたらいいのか、わからないような実態があるわけでございます。
 そこで、このような状況の中で、今、ご承知のとおり、国土交通省では、再発防止に向けて確認制度の見直しやマニュアルづくりについて検討がされておるようでございます。二重チェックの体制にするとか、いろいろなことも言われているわけでございますが、この状況を見きわめる中で、市としての対策も考えていきたいというふうに思っているところでございます。
 先ほどもお答えをさせていただきましたが、町田市が確認をしております5階以上の建物については、構造チェックを全部したわけでございますけれども、間違いはなかったということで一応安堵をしているわけでございますが、表現は余りよくないんですけれども、ほかの第二の姉歯設計事務所がないかというようなことで心配もしているところでございます。
 これらについては、先ほど部長の方からお答えをさせていただいておりますように、東京都で建築主事の会議があるようでございますから、そういうような場で意見を出して、民間で確認をした一定規模以上の建物について、安全であるかどうかの調査をして報告をいただきたいというようなことを町田市では思っておりますけれども、そのことを建築主事の会議の場で意見を申し上げていきたいというふうにも思っておるところでございます。
 次に、宅地介在山林の関係でございますけれども、その山林について、お尋ねの中で条件が整えば、いわゆる緑地保全の制度として採用するのかというようなお尋ねでございました。条件さえ整えば、そうしていきたいというふうに思っております。これは、ご承知のとおり、地代は払わないんですけれども、固定資産税、都市計画税、公租公課を減免させていただく、こういう形でございます。
 また、10年以上貸していただくというようなことでございますし、市内の美しい緑地景観であること、2つ目としては、貴重な動植物が生息する自然環境であること、3つ目として、歴史環境を保護する緑地であることなど、市民の貴重な緑地環境であって、1,000平方メートル以上のまとまりのある緑地であれば、緑地保全の森として設置をしていきたいというふうに考えておるところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それから、山林から生産緑地への転用というようなお話がございました。今、山林から生産緑地、農地へというよりも、農地そのものが遊休農地という形で耕作をされない場所が多々あるようでございますので、これらの遊休農地の問題について対処をしていかなければいけないというふうに思っているところでございまして、この山林から農地への、また、生産緑地へのということについては少し難しいのかなというふうに思っております。
 また、農地造成等をする場合には、国の助成制度が農振地域でなければその制度がないというようなこともございます。そんなことで、北部丘陵などについては農振地域ということを申し上げているわけでございますけれども、いずれにしても、そのことについては少し難しい部分があるというふうに思っております。
 それから、次に、南地区の慢性的な渋滞についてのお尋ね、ご意見がございました。いわゆるBOOK OFFのところから、今の町田街道と藤沢街道のダブルになるわけでございますけれども、それから手前、南橋までの間が1本になってしまうということで、この渋滞は三塚の交差点を先頭にして、頭にして渋滞がつながっているというふうに理解をしているところでございまして、この際、南橋からBOOK OFFのところまで、現道を何か早急に拡幅できないかということを、この次の都市計画道路の整備計画を今立てているわけですから、その中にぜひ町田市として東京都にお願いをしていきたい。これは緊急のこととしてお願いをしていきたいというふうに思っております。
 480メートルほどの延長があるわけでございますが、これの事業化を促進していただこうということでお願いをしていきたいと思っておりますが、基本的な部分については、先ほど市長からもお話がございますけれども、3・3・36号線という町田市の背骨がどうしても必要だということで、これは別に町田市長として東京都の知事に、3・3・36号線の全市にわたっての整備を要請していきたいというふうに思っているところでございます。
 東京都も財政的な面から、なかなか苦しい部分もよくわかるわけでございますけれども、北多摩の方に行くと、市域が非常に小さくて、それらを結ぶ都道が1キロ以内というんでしょうか、500メートルメッシュぐらいで入っているんですね。町田市に来ますと、鎌倉街道が1本ある、あとは相原の方から鶴間まで町田街道が1本ある。あと、成瀬街道でしょうか――というようなことで非常に粗い都道網になっているわけですね。
 何か変な泣き言を言うようですけれども、三多摩の10%、1割は町田市民でもっているわけですよ。そうしたときに、道路整備なんかも10%以上、町田でやってもらわなければ足らないというふうなことにもなるわけですから、そんなことを思いながら、再来週でしょうか、十五、六日に東京都にお願いに私も行ってきたいというふうに思っております。建設関係のトップまでぜひお会いをさせていただいて、町田市の実情をお願いしてきたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、道路の整備について、北口の広場だとかバスの関係がございます。先ほど市長からもお答えがされておりますけれども、この藤沢街道、3・4・37号線の一部未買収の部分がございますけれども、これも暫定的な整備をここでされるというふうに聞いております。そんなことで、ぜひ路線バスを入れて、町田から南町田の駅まで結べる路線を確保してもらいたいということで、バス会社に要請をしているところでございます。
 南一小から国道16号線までの間が道が細くなっているんですけれども、そこも大型車ではない路線バスを導入して、何か確保できないかというようなことも今検討してもらっているように報告を受けているところです。
 それぞれ足らざるところについては、担当の部長から説明をさせていただきます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 農業委員会会長 小峰清二君。
   〔農業委員会会長小峰清二登壇〕
◎農業委員会会長(小峰清二) 常に農業の振興と発展に力強いご意見、ご助言を賜り、心から感謝申し上げております。
 それでは、ご質問の山林を農用地として生産緑地に指定できないかとのご質問にお答えさせていただきます。
 都市農業は、特例2法、すなわち相続税納税猶予制度と生産緑地制度なくしては崩壊するのではないかと危惧しておるところでございます。したがいまして、この制度の堅持に鋭意努力をいたしておるところでございます。市街化区域内農地の保全は、新鮮で安全な農産物生産はもとより、防災、環境等の多面的機能を持つ農地として極めて重要な位置づけがなされております。
 したがいまして、農業委員会といたしましては、先ほど申し上げたとおり、現行生産緑地法の堅持と追加指定に向かって努力をいたしておるところでございます。優良農地を確保して、地場生産農産物の増産、地産地消の面からも、重要な制度でありますので、山林を生産緑地に希望される農業者につきましては、実情をつぶさに聴取し、適切な指導をしてまいりたい、このように考えておりますので、以上、お答えいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長(大塚信彰) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) それでは、南地区の課題解決を求めるの部分の南橋から完成している都市計画道路までの間、現道は東京都の都道でございます。現況幅員が4メートル程度、車両が2台すれ違えるかどうか、ぎりぎりの幅員でございます。こちらにつきましては、現在、都道ということもございますので、今後、道路拡幅につきましては、地元の皆様方のご意見を聞きながら、東京都と協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、南町田駅の北口広場の進捗状況の関係でございますけれども、現在、用地買収が今年度末で49%を取得見込みとなっております。国道16号線の町田立体のおくれもありまして、若干おくれぎみではありますけれども、平成21年度末には完成を目指して鋭意努力を進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、国道16号バイパスのみの入り口というお話がございました。これにつきましては、広場へのアクセスなんですけれども、これは交通管理者との協議の中で、どうしても住宅側からのアクセスというのは難しい、非常に危険であるということの中で、国道16号バイパスのみの入り口ということになっております。したがいまして、今現在あるロータリーの部分が広場でつぶれてしまいますので、その辺の確保をどうするか、今後、東急電鉄さんの用地も含めまして、東急電鉄さんと協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、都市計画道路3・3・36号線の整備の関係でございますけれども、こちらにつきましても、この北口広場ができますと、バスのアクセス等を含めまして、どうしても町田市としては必要な路線だというふうに考えてございます。したがいまして、先ほど市長、助役の方から答弁がございましたように、第3次事業化計画の中にぜひ入れていただいて、なるたけ早い時期に整備をしていただくよう、今後、東京都の方と協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) 私の方から、2点目の生産緑地の件で補足をさせていただきます。
 山林を生産緑地に指定できないかという内容でございますが、議員さんのご質問にありました山林で確かに生産緑地がございます。面積にしまして、町田市全体で1万1,000平米強ございます。これは地目が山林で、現況が農地という、いわゆる地目が山林のままになっている、現況は農地の状況、こういう状態の生産緑地の指定でございます。
 ご質問にありました山林をそのまま生産緑地に指定することは、生産緑地法の規定からしますと、林業の用に供する、いわゆる林業の業であれば生産緑地に指定することは可能になっています。局長の説明にありました、いわゆる山林を農地に改善して、結果として今の追加指定の基準に合っていれば指定は可能でございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 26番 長村敏明議員。
◆26番(長村敏明) それぞれご丁寧に前向きにご答弁いただきまして、大変ありがたく思っているところでございます。
 今回の一連の偽装問題につきましては、職員体制は今のままでいいのかということをちょっとお尋ねしたところでございまして、これから建築基準法の改正、また町田市に確認を求めるという、こういった業者さんもふえてくるかと思いますが、今の体制でやっていけるかどうか、お考えがございましたらお願いしたいと思います。
 それと、宅地介在山林、よく平等性に欠けているということは私も十分に承知しているところでございます。ただ、今の山林課税から多いところは200%、200倍の課税率になるということで、これも課税自体が値段が安いからいいというものでなくて、あくまでも私は、緑豊かな町をいつまでも残していきたいという、そういう観点に基づいて質問をしているところでございますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。
 市街化区域内の生産緑地の山林、要するに生産緑地の山林ですね。これにつきまして、ちょっとお聞きいたしますが、町田市には今、部長のお話だと、地目は山林で現状は農地だ、こういったお話でございました。こういったところもあるかと思いますが、例えば竹林、タケノコを生産している農家の方もいらっしゃいます。例えばシイタケの栽培をしている、クヌギ林を持っている、ほだ木にする、そういった方もいらっしゃいます。
 こういったことを考えて、やはりこれからの都市農業ということを考えると、サツマイモの苗床をつくるのでも、やはり落ち葉が必要だ。やはり山林と農地、農業というのは切り離せない部分でございますので、林業を業とするものについては、生産緑地の山林を認めましょう。しかし、そのほかは認められないという、この辺の位置づけをもう少し猶予した方がいいのではないかなというような、そういう思いでいっぱいでございます。
 それと、先般、私のところにちょっと相談があったんですが、周りは山林に囲まれている。今、親子で農業を営んでいるわけでございますが、1,000平米をちょっと割っているんだよ、なかなか生産緑地に指定してくれないんだということでございますが、私は、町田市はなぜ1,000平米なのか。生産緑地法でいうと500平米ではないか。この1,000平米の根拠ですね。1,000平米をちょっと割ってしまった、こういったものは、親子でやっている農家の人だったら、やはり認めてもいいのではないか。近郊では1,000平米は町田だけですよ。500で認めているわけですから。生産緑地法では500とうたってあるんです。
 ですから、それは何もかも500以上あればいいという考え方は私は持っていませんけれども、1,000平米をちょっと割ってしまったよと。親子で、子どもも親も農業を営んでいれば、農業という育成の立場から、やはり考慮してもいいのではないか。何が何でも1,000ではなくてもいいのではないかというふうに思っておりますので、ちょっとご回答いただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) まず1点目、お話のありました建築指導課の職員の関係でございますが、先ほど助役が答弁しました物件、いわゆる確認件数が落ちてきたことによって定員を大分落としております。現状、今、問題になっている関連の、いわゆる構造審査をする担当が管理職を入れて担当1名です。
 今までの状況のままであれば、何とかこれで対応が可能かと思っておりましたが、今のこの事件に関連して、国がさまざま見直していることもありますし、今後、その自治体に確認が出される率も高くなることが予想されます。これは、そういう事態を見ながら、あわせて我々も組織の見直しをしていきたいと思っています。
 それと、2点目の生産緑地追加指定の面積1,000平米でございますが、ご案内のように、以前追加指定を始めたときには3,000平米という面積規定がございました。それをさまざまな要請がありまして1,000に落とした経過があるわけでございます。この1,000に決めた経過は、農家台帳に記載される面積が1,000ということで、1つのよりどころにして、確実に農業が営まれるということから1,000に下げたわけです。
 ただ、あくまでも1,000なければいけないのではなくて、既設の生産緑地にくっついたような場合は面積の規定を設けてございません。それと、さまざま1,000に変えたときに、ほかの要件、緩和する要件も情報として入れてございます。
 ただ、この生産緑地のいろんな要望がございます。それで、農業委員会とも我々はタイアップしながら生産緑地を考えているところでございますし、先ほど会長がご答弁したように、今後、都市農業のあり方も考えていかなきゃいけないことがありますので、いろいろ農業委員会の意見も聞きながら検討はしていきたいと思っています。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 26番 長村敏明議員。
◆26番(長村敏明) 生産緑地の山林について、その位置づけについてちょっとお聞きしたかったんですけれども、その辺、ちょっと後でまたお願いしたいと思います。
 つくし野の駅前に保育園をどうだというお話でございます。中規模会館の要望も出ているということで、合築ということも当然考えられるのかなと思いますが、正直言いまして、つくし野地区の高齢化比率は、私は30%以上いっているのではないかなと。私は調べていませんけれども、市長は25%というお話だったんですけれども、30%以上行っているんではないかなと思います。
 若い方が住みづらくなってしまった。集合住宅も比較的少ないところでございますので、子どものための施設がないということも大きな影響をしているのかなと。やはりたとえつくし野であろうと、鶴間だろうと、小川だろうと、原町田だろうと、本町田だろうと、相原だろうと、若い人がいて、働き手がいて、お年寄りがいる町づくりというのは、これは基本だというふうに思います。高齢化比率が非常に高いところ、それもこの地域の人たちが1つの決め事を持って、2世帯住宅、若い人たちを受け入れなかったという、それを町田市もいつの日か推奨した時期があったというふうに私は理解している。
 ですから、町づくりというのは、やはりそこにいろいろな方が住んで1つの町になると思いますので、そのためにも、私は駅前には、こういった子どもの施設を持ってくる。つくし野駅というのは、成瀬から、また金森、小川の方から町田街道のバス路線もありますので、お勤めの方がお子様を預けていく。また、駅からおりたらすぐ子どもを迎えに行けるというような、そういうところも、認証ならともかく、保育園として1つぐらいつくってもいいのではないかなと私は思っています。
 今、つくし野地区はそういった環境の中で土地が非常に安い。南町田なんかと比較すると、つくし野は田園都市線の中では、3駅ありますが、一番安いというふうに私も聞いておりますので、その辺は地域の方のご努力もいただくわけでございますので、その辺を含めてもうちょっと何とかいい回答がいただけたらなと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) かねて地区計画の中で、2世帯住宅というんでしょうか、お子さんが2階に階段で玄関をつくってというようなものを禁じていた地区計画がございました。そういうことで、それはちょっと違うのではないかということで、ある時期以降、それはもういいんだというような地区計画に変えさせていただきました。
 ただ、今、つくし野の部分については、地区計画がかかっていないと思いますから、今のような話はないんだと思いますけれども、今申し上げたような地区が南地区に何カ所かあると思いましたけれども、それらについては地区計画の変更みたいなことができないのかどうか、検討してみたいというふうに思います。いわゆる多世帯というんでしょうか、親子がそれぞれの世帯で同じ建物の中で生活ができる、お子さんがお年寄りの面倒も見られるというような家づくりを進めていきたいというふうに思っています。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) 済みませんでした。1つ答弁漏れをしました。
 その前に、先ほど私、お答えの中で農業委員会局長と言いました。会長の誤りでございます。会長、済みませんでした。
 先ほどの山林と農地の関係でございます。確かに議員おっしゃるとおり、農地には落ち葉が堆肥としての役割も持ってございます。ただ、現行の法律、生産緑地法を純粋に読めば、なかなか難しい要件でございます。ただ、畑と山林の割合とか、いろいろ現状あると思います。その辺は、先ほど答弁させてもらいましたように、農業委員会とも十分協議しながら参考にさせていただきたいと思っています。
○議長(大塚信彰) 26番 長村敏明議員。
◆26番(長村敏明) 竹林についてはどうかということも先ほどお聞きしたんですけれども。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 立派に管理をしたタケノコをとる竹林については農地に認められるわけですけれども、今、見渡すとどこまでも伸びていってしまうような状況で心配をしているところでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 26番 長村敏明議員。
◆26番(長村敏明) 時間も迫ってまいりました。今、牧田助役の言われたとおり、竹林もたまたまタケノコが生えてきたらとろうかというようなところが非常に多いわけでございまして、竹林だか杉林だかわからないような、そういったところもたくさんございます。当然ながら、町田市も山というものについて、下草を刈らない、荒れ果てているところもございますし、そういったことを、やはりこれから指導をしていっていただきたいというふうに希望するところでございます。
 この課税の問題につきましては、やむを得ない部分というものも私も十分承知しているところでございますが、これからも緑地保全には全力で取り組んでいっていただきたいというふうに思いますし、また、先ほど言いました生産緑地の指定でございますが、1,000平米を割っても、一生懸命農業に従事している人だったら、認めてもいいのではないかということをよくよく検討していただきまして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
○議長(大塚信彰) 休憩いたします。
             午後5時55分 休憩
           ───◇───◇───
             午後6時25分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 21番 川島龍子議員。
   〔21番川島龍子登壇〕
◆21番(川島龍子) 早く帰りたいという声がいろいろ聞こえてくるんですけれども、私にとっても、ここの場で行政の皆さんに質問するのは最後なものですから、あと30分ほどご辛抱いただきたいと思います。短く締めますので。
 通告に従いまして、一般質問を行います。
 町田市の行政職の皆さんは、21世紀型市民社会とはどんな社会をイメージして仕事をなさっているのでしょうか。基本計画や実施計画に新しい市民社会像を描きながら、町づくりを示してくださっていると思いますが、市民はなかなかそこまで描き切れずに、相変わらず目の前の困難事情を解決するだけに追われ、まだまだ行政にお任せになりがちの実態だと思います。
 12年前、私たち生活者ネットでは、こんな町田に暮らしたいという1,000人ほどの一言提案で、10年先の町をシミュレーションいたしました。半分ほどは予測が当たりましたが、全く予想に反した事態も起きています。インターネットの普及、犯罪の多発、社会の一員としての責任回避、倫理意識欠如の職業人たちの姿が毎日のようにさまざま情報伝達されています。
 大人が子どもをいじめる、こんな社会なんて考えもしませんでした。子どもの人権を全く意に介しない大人が社会に蔓延しています。今まで私たちは、自分の生活が安泰であれば、殊さら騒ぎ立てることはしませんでした。しかし、日本のあちこちで公害運動が起こったとき、被害者であると同時に、加害者でもあるという考え方を脳裏に刻み、物事を考え、判断し、行動しなければならないと学習をしました。失敗を二度と繰り返したくないという哲学です。
 しかし、今、社会変動の大きなうねりの中で、たくさんの情報が一方的にと言っていいくらいに私たちの生活圏に押し寄せてくるようになり、判断力も養うことなく、選択、決定を迫られています。こういう時代になって初めて指針とか、水先案内人とか、そういうものが欲しくなり、行政の基本計画など格好の指南役として存在意義を発見したのもあるわけです。だからこそ、基本構想の策定に市民参加の意義を感じ取ってほしいと願うのは私だけではありません。
 さて、12年間を振り返るのはやめまして、私自身がこれまでとは違う場で新しい市民社会をつくる主体となるために、そして次に引き続く人のために課題整理をいたしたいと思います。通告いたしました質問については、新しい市民社会の担い手をつくるための基礎資料にしていきたいと思いますが、市長も引退をなさるということですので、仕事を引き継ぐ職員の皆さんに伝えることとしてお答えいただければ幸いです。
 しかし、私の質問は大体わけがわからぬと言い尽くされてきましたので、今度はそう言われないよう、簡潔に質問をしたいと思います。
 1、NPO、市民活動団体が自治体の政策形成システムに参画できる制度の確立をめざしてです。
 1番目に、指定管理者制度は市民社会にどのような影響をもたらすとお考えでしょうか。
 2番目に、NPO、任意の市民活動団体を市民が総合的に評価し、継続性を高めるための支援制度を確立する時期と考えるが、どうでしょうか。
 3番目、NPOから社会的企業へとの社会の流れについての見解を求めます。
 2項目めは、子どもたちを救済するシステムは万全かということです。
 1、悩み相談窓口は確保されても、問題の発見、対策、解決が保証されなければ意味がありません。専門機関や支援者などの確保は十分でしょうか。
 2項目め、各地域の相談機能を持つ人たちが情報交換する場及び子育て支援機関につながる仕組みは万全でしょうか。
 3番目、子どもマスタープランに親育ちの視点はあるのでしょうか。
 4番目、子どもを預けて社会参加できるサポート体制は十分でしょうか。
 3項目めは、介護予防のためのケアマネジメントの基本的な視点についてお伺いをいたします。
 1、介護予防の対象者の区分はどのような仕組みによって実施されますでしょうか。
 2、介護予防によって保険料の公的負担の軽減はどれくらいになると試算していらっしゃるのでしょうか。
 4項目めは、東京都が打ち出した「農地と担い手マッチング事業」についてお伺いをいたします。
 東京都は、農地と担い手情報バンクの設置の運営に当たって非常にすばらしい事業をすると打ち出しているわけです。東京の畑復活のためにデータを構築、農地と希望者をつなぐ休耕地や体験農園100カ所登録、東京都は就農支援に民間の知恵をかりる、こういった見出しで農地と担い手マッチング事業について事細かに打ち出しています。
 東京式百姓増殖機構と銘打って、都民の農的な暮らしへの要望と職業としての農業との間の法制度やさまざまな税制度の問題をクリアしていく、そういったこともにらみながら、ぜひこの東京都に東京式百姓を育成していこうという事業です。これについて、町田市では町田市として都市農業をどのように位置づけるのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
 以上で壇上からの質問といたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えをいたします。
 川島議員さんと私も、いわば最後ということになりまして、川島さんのご質問は毎回大変私どもを悩ませまして、前の晩から眠れないような気分でございましたけれども、精いっぱいお答えをしたいと思いますが、きょうご質問いただいた内容も極めて高度なこれからの時代をどう見詰めるかというご質問であるように思います。
 私も、既に早いもので今や昭和1けたの世代に属することになりました。全国市長会の名簿を見ましても、私の年齢に匹敵をする市長は本当に数えるほどになってまいりまして、もう私もやはり粛々と次の世代の方にお願いをする時期だなということを痛切に感じたところであります。
 今、世の中がどんどん日増しに変化をしているわけでありまして、こういう時代こそもっとフレッシュな感覚の皆さんにお願いをすることが町田市のために大事なことだというふうに思ったところであります。
 そんなことをお話ししながら、要するに21世紀という時代をどう見るかということであります。我々が想像以上に高齢・少子化が非常に顕著に進みました。その結果、今の社会にさまざまなひずみをもたらしているというふうに思っておりますが、これがそれでは直ちに回復するかといいますと、なかなかそうはいかないという感じがするわけでありまして、今、本屋さんに参りますと「下流社会」という本が出ています。小さいハンドブックのような本でありますから、気がついたらごらんをいただければいいというふうに思います。
 要するに、今のような状況の中で、かつては中流というふうに位置づけられた人たちが世の中の大部分を占めておりました。アンケートをとっても、9割以上の人が自分は中流社会だ、こういうふうに示して、そして世の中が比較的安定をしていたわけですね。ところが、今、中流がどんどん崩壊をして上下に分かれつつある。上の方はそんなにたくさんいるわけじゃなくて、むしろ下流にどんどんシフトしているという警告であります。
 そして、全国的に見ても、幸いと言うと語弊になるわけでありますが、いわゆる昔の東京の山の手社会、いわばプチブルといいますか、そういうふうにも言われたことがありますけれども、中流あるいはその上というふうに所得の比較的高い層が住んでいた地域でありましたが、それがますます拡大をして、今、町田あたりを含む多摩地域、あるいは田園都市線周辺、あるいはずっと西は厚木あたりまで、その辺がいわば世の中の中流の人たちの住む場所になってきて、その他はどんどん下流になりつつあるということでありまして、そんなふうなところから、今、三位一体改革の中では、東京一極集中、東京だけが勝ち組だ、こういうふうな声が地方に蔓延をしているということなんだろうと思います。
 要するに、社会の良識を担う部分が崩壊しつつあるということでありますので、私は、これからの日本社会は極めて重い荷物を背負いながら歩んでいかなければならないのかなというふうな感じを持ちます。そういう状況下の中で、今、蔓延をしているのは、よくこの定例会でも議論になりましたけれども、PTAでも町内会・自治会でも、あるいは商店会や防災組織でも、役員のなり手がない、あるいは会員のなり手がない。メリットがなければやらない、こういうふうに自己中心主義に陥っているということで、むしろつらいもの、煩わしいものは他人に押しつけて、自分は比較的安楽な世界で引きこもっていよう、そういうふうに考える人たちが非常にふえてきていくということでありまして、私は、考えようによっては我が国の危機だというふうに今思っているところであります。
 そういう状況の中で、本来なら良識の府である1級建築士までがとんでもない仕事をする、あるいは大企業までが、銀行までが非常に反社会的な行為をしているという目下の状況は、こんな時代はかつてなかったのではないか。戦争直後、非常に混乱はしたけれども、しかし、当時の日本人は毅然としてそれに耐えて日本社会をつくってきたはずです。
 ところが、今ご質問にもありましたように、今や子どもが親を殺したり、親が子どもを殺したりというような信じられないようなことが起きているわけでありまして、これは21世紀、容易ならざる時代を我々はこれから生きていかなければいけないというふうに思うわけであります。
 悲観的なことを申し上げましたけれども、そういう中でどういう手があるかといえば、いわゆる団塊の世代が続々企業社会から地域社会に入ってまいります。この人たちは、比較的競争社会の激しい中で生き抜いてきた人たちでありますから、さまざまなノウハウも経験も持っているわけでありまして、私は、この人たちが地域社会の中に入り、あるいはNPO法人の先頭で頑張っていただく、そういうような方向がしっかりと根づいてくれば、日本社会もそれほど悲観をすることはないのかもしれない。その辺に一縷の望みを持っているところであります。
 いずれにしても、さまざまな社会の変化があるわけでありますので、当然国も自治体も、行政改革はもちろんでありますが、さまざまなことについて、もう1度厳しく足元から見直していかないと、これからは本当に大変な時代になる。ただ、その際になかなかできがたいことでありますけれども、非常に経済的につらいからということだけで、いわば発言権のない次なる世代の人にツケを回すことはまずい。これだけは何としても避けていかなければいけない。現在生きている人たちが将来の市民や国民にツケを回さない、そういう生き方が今問われているというふうに思います。
 そんなことを申し上げながら、あとは担当助役からお答え申し上げます。よろしくお願いします。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 私の方から、1の(1)指定管理者の関係、それから1の(3)NPOから社会的企業へ、それと4番目の「農地と担い手マッチング事業」、この点についてお答えをさせていただきます。
 最初に、指定管理者制度が市民社会にどのような影響をもたらすと考えるか、このようなお尋ねでございますけれども、ご承知のとおり、地方自治法の改正によりまして、指定管理者制度というものが導入をされることになったわけでございますけれども、その考え方として、いわゆる昨今の多様化する市民ニーズにより、効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、経費の節減などを図ることを目的とする、そういうことになっておるところでございます。
 そこで、この結果、具体的に申し上げますと、公の施設について利用者の満足が得られているとともに、経費のバランスをとるために民間能力を活用する、こういうことだろうというふうに思うところでございます。そのために、いかにサービスの質の向上が図られたのか、利用者からどのような評価を得ているかを把握する手法を確立することが必要だというふうに思うところでございます。
 そのため、施設主管課は、事前に成果目標を示した上で事業計画書を確認し、事後には事業報告書をもとに、その目標が達成できたのか、確認することが必要だというふうに思っておるところでございます。
 また、指定管理者に対するヒアリングの実施や事業報告書とは別に利用者の満足度を把握する工夫も必要だというふうにも思っておるところでございます。
 公の施設について、適正な管理を行うために地方自治法は、指定管理者が行う管理の基準を条例で定めることとしておるところでございます。総務省からの通知では、管理の基準としては、住民が当該公の施設を利用するに当たっての基本的な条件――休館日だとか開館時間だとか、そういうことですね――などについて定めることとされておるところでございます。
 そのように、今まで公務員が行っておった施設の運営等について、公務員の仕事の変化が求められるところでございます。民間において多様なサービスの担い手が育ってきたことから、公務員の仕事内容も今までのサービスの提供、サービスの生産から、サービスの調達、調整の役割へと変化していかなければならないものだ、かように考えるところでございます。
 公の施設の管理についても、指定管理者制度の導入により民間の能力を調達、調整していく役割を果たすような変化を求められていると考えておるところでございます。
 指定管理者制度を導入し、効果を上げるには、指定管理者も単にビジネスチャンスとしてとらえるだけではなくて、公の施設を管理することに対する喜びというんでしょうか、公共の心というんでしょうか、そういうことを持つことがこれから求められるだろうというふうに思うところでございます。
 今までの組織体というんでしょうか、企業としての考え方でありました効率、効果、いわゆる数値的な目標、また、その数値的なことが最重要な点とすることを考えてきた社会が続いてきたところでございますけれども、これからは社会的ニーズ、いわゆる目的を優先した、その企業やコミュニティーの目的のために再投資をする方向に向かうのではないのかというふうに思うところでございます。物や、いわゆる利潤というような社会から、これからは心の豊かさ、また、生活に豊かさを思う心、こういうものが大きな必要な条件になるのではなかろうか。価値観がそのように変わっていかなければならないというふうに思うところでございます。
 次に「農地と担い手マッチング事業」についてでございますけれども、現在、耕作放棄をされておる遊休農地が全国的に大きな問題となっており、町田市においてもかなりの面積が遊休農地となっておるところでございます。この遊休農地解消対策として提案されておりますのが「農地と担い手マッチング事業」だというふうに思うところでございます。農地制度の改正により、担い手として農業者以外に意欲ある市民及びNPO団体、一般企業などを想定しているのがこの事業の特徴だというふうに思うところでございます。
 町田市では、この制度を利用して、来年度、三輪町の遊休農地の谷戸田を所有者からお借りいたしまして、耕作可能な水田に復元し、米づくりを希望する市民や団体に農業体験をしていただく構想を今、東京都と協議をしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、農業を取り巻く問題といたしましては、農業後継者の育成、また、これからは地産地消ということの定着が都市農業として一番肝心なことではなかろうかというふうにも思っておるところでございます。
 そのような中で、学校給食への農産物の供給、また、学校当局も率先して地元の野菜、農産物を活用していただく、こういう形でこれからの都市農業のあり方を模索していかなければいけない。お尋ねの議員さんも、担い手ということでの大変なご努力をされていたことはご承知をしておるところでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) まず、1点目のNPOの任意の市民団体の支援制度を確立する時期と考えるかどうかにお答えいたします。
 この問題については、数多くの議員の皆様から質問がございました。NPOを初めとする市民団体が市民サービスの担い手として活躍できる仕組みについては十分認識しておりまして、新・町田市行財政改革プランの中で、企画部行政管理課と市民活動振興課で市民活動支援のルール化について、活動内容や支援の目的達成割合などを評価の対象とした制度の導入も視野に入れながら、現在検討を進めているところでございます。
 また、市民や地域のニーズと各団体の活動やサービスをつなぐ手法として、市内のNPO法人や市民団体の活動内容や市民、地域のニーズをPR、流通させる仕組みの検討を進めているところでございます。具体的には、ホームページのリンクなど、ネットワークづくりを行政が行うことが支援のまず第一歩ではないかというふうに考えております。
 続きまして、子どもたちを救済するシステムは万全かということでございます。
 まず、1点目の専門機関、支援者などの確保でございます。子どもと家庭に関する相談は、日常、保健所、幼稚園、保育園、学校、子どもセンター、子育てひろば等の機関がさまざまな形で対応しているところでございます。子ども家庭支援センターでは、市における子ども家庭支援の中核機関として、これらの関係機関と連携して身近な相談から解決困難な相談まで、子どもと家庭に関するあらゆる相談に総合的に対応しているところでございます。
 子ども家庭支援センターでは、住民に身近な相談機関として気軽に相談できる体制をつくるとともに、その相談に最も適した具体的な支援を提供していく役割を果たしているところでございます。特に解決困難な問題を抱える家族の場合、子どもが健全に育つ場としての家庭がその機能を十分発揮できるように、積極的に訪問を行い、潜在化しているニーズを把握して家族を取り巻くさまざまな人や関係機関との連携のもとに、専門的援助技術や社会資源を生かし、家族が持つ力を発揮できるよう支援していっております。今後も、それを進めていきたいというふうに考えております。
 2番目の情報交換する場、仕組みは万全かということでございます。子どもに関する問題の多くは複雑で広範囲にわたり、関係する機関も多種多様でございます。機関単独による対応で解決を図ることが困難なケースがかなりふえてきております。
 市では、子どもと家庭を総合的に支援していくために、子育て支援ネットワーク連絡会を設置しているところでございます。この連絡会は、相談窓口を有する保健所、児童相談所、警察署、保育園、小中学校、医師会、歯科医師会、児童・民生委員等、さまざまな分野の機関で構成し、子ども家庭支援センターが中心となり、関係機関が情報や認識の共有化を図り、援助や施策の方向を模索し合っております。
 支援を必要とする家庭に対して、地域のサポート体制を図ったり、専門機関と連携をしていっております。これからも子どもが健やかに育つよう、さらにきめ細かなネットワーク体制を地域と行政が一体となって構築していくように努めていきたいというふうに思っております。
 子どもマスタープランに親育ちの視点ということでございますが、今回の子どもマスタープランの中で、私も何回か出させていただいておりますが、基本的には、この親育ちの視点、今までは子ども関係の報告書の中では子どもを視点として考えていたんですが、今回はかなり親をどうするかという視点を重点に置いたところでございます。親になる力を身につけるということを重点目標の1つとして入れたところでございます。
 これまでは親としての自覚や地域、技術を持っていることを前提に支援が組まれてきました。しかし、核家族やひとり親の増加、近隣との人間関係の希薄化、家族のスタイルの変化などで家族としての機能が変貌してきております。そのため、子どもとのかかわりをみずからの子育てで初めて体験する親が多くなってきております。子どもマスタープランでは、子どもが成長するとき、親も新たな経験を積み重ね、ともに成長していく視点を大切な基本視点というふうにしております。
 親育てのプログラムとしては、健康課の育児学級、保育園で実施している子育てひろば事業がございます。子どもへのかかわり方や遊び方、本の読み聞かせなど、具体的な指導を行っています。また、親の仲間づくり、親同士の助け合い、グループづくりなどを通して親になる力をつける支援をしております。子育ての基本は家族にありますが、家族の中で解決できないことや行き詰まったときに地域のさまざまな人がかかわることで親育てや子育ての大きな力となります。その場のみの助け合いや連携にとどまらず、顔と顔が見える地域で子育て仲間の形成や子育てを支え合える土壌づくりを地域の方々の協力を得ながら進めてまいりたいというふうに思っております。
 社会参加できるサポート体制でございます。近年、女性の社会進出は目覚ましいものがあり、これらに対応するサポート体制としては、保育園、一時保育、認証保育所、家庭福祉員、幼稚園の預かり保育、学童保育クラブ、ファミリーサポート事業等を体制として整備しておりますけれども、まだまだ十分とは言えない状況でございます。今後に向けて体制の整備を図っていくよう、努力していきたいというふうに思っております。
 次に、介護予防のためのケアマネジメントの基本的な視点でございます。まず、介護予防の対象者の区分でございますが、介護予防につきましては、要支援、要介護状態になることの防止と重度化を防止するという2つの考え方がございます。要介護認定の非該当者も含めまして、要支援、要介護になるおそれのある方々への介護予防サービスは、新たに創設される地域支援事業の中で行われることになります。
 基本健康診査とともに行われる介護予防の25のスクリーニング項目によって、生活機能の低下を早期に把握し、その結果、特定高齢者に該当しない方やお元気な高齢者の皆様に対しては、ポピュレーションアプローチと呼ばれる介護予防一般高齢者施策につなげていくことになります。生活機能の低下が疑われる方々に対しましては、地域包括支援センター等が策定いたします介護予防プランに基づき、通所型あるいは訪問型介護予防事業につなげてまいります。
 介護予防プログラムには、運動機能向上や栄養改善、口腔機能の改善、その他閉じこもりや認知症、うつ予防や支援等があります。また、要介護者への移行を防止し、重度化を防ぐために、現行の要支援者と要介護1の一部から分離された新たな要支援者の方々を対象に新予防給付が創設され、介護予防ケアプランに基づき、介護予防小規模多機能型居宅介護などの新たなサービスを含んだ新予防給付サービスを導入することとなっております。これらの一連の流れのことを介護予防ケアマネジメントというふうに呼んでおります。
 次に、この介護予防によって公費負担の軽減がどのぐらいになるというふうに試算しているかということでございますが、現在、第3期の介護保険事業計画策定中でございまして、給付費、介護保険について検討を進めているところでございます。国の試算では、平成18年度から新予防給付など介護予防を実施することにより、介護保険料が第3期、平成18年から平成20年ですが、約200円低くなるというふうに見込んでいるというふうに聞いております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 21番 川島龍子議員。
◆21番(川島龍子) 答弁で大分時間がたってしまいましたので、1つ1つというよりも、1項目ずつ私の考えていたことと少しすり合わせをして、違っていることだけお話をします。
 まず、指定管理者制度については、市民の立場、市民の参加ということは全くなくて、制度が運用されるということを基本に私は考えて質問をしているものですから、どうしてもなかなか、このままでいくと多分、今までは直営とか、それから市の関係の方たちの運営で、それなりに信頼関係があったんだけれども、これからはいろんな企業が、あるいは民間の団体が施設の管理をしていく、運営をしていくということになっていけば、おもしろくもあり、市民の側からすれば、サービスもいろいろ変化が出てきてなれていくんだろうなというふうな気がします。
 全国の状態、状況というか、どういうところに指定されたのかという調査があるものですから、それを見てみますと、NPO法人も幾らかありますが、ほとんどいろんな民間企業が参入をしているという状況かなと思います。それで、すごく大規模な施設の管理委託、管理運営を指定管理者制度を導入しているというところが多くて非常に驚くんですけれども、スキー場とか、公民館は結構ありますよ。それで、県営住宅なんていうのもありますからね。
 だから、そういう意味では、指定管理者制度が市民社会にどんな影響をもたらすのかというのはこれからのことなんでしょうが、ただ、私なんかは、その指定する際に、やっぱり環境保護をきちんとやってくれるかなとか、それから男女共同参画だから、雇用体制は、そういう体制にしてほしいなとか、それから障がい者の雇用もある企業がいいなとか、そういうふうなすごく素朴な要求を持つんですけれども、町田市は、そういった指針のようなものがないわけですから、どういったところに指定されるのかという、我々としてはもう少し情報が欲しいなという見解はすごく持っております。
 これからいろいろ継続する中で変化をしていくと考えられますけれども、我々は公共の施設であり、公共の建物であったりするわけですから、税金を使って建てたものだから、せめて私たちが使う際には、そういった団体に任せたんだよというような説明があれば納得いくのかなというふうな思いもあるわけです。ぜひこういう市民感覚というのは、なかなかこの制度には盛り込まれにくいような手続のようなので、この見解についてはどのようにお考えになるのか、そのお答えはいただきたいと思います。
 それから、次の支援制度なんですけれども、言ってみれば、NPO団体とか任意団体の活躍する場というのは、皆さんおっしゃっているんですけれども、まだまだ末端では、どういう団体がどういう地域で、あるいはこの町田市で活動しているのかということになると、非常に知られているというわけではないわけですね。
 ですから、公金を、そういう団体の運営資金とか補助するお金として予算を使うということに対しては非常に抵抗があるかとは思いますけれども、このままでいくと、恐らくこういったNPO団体とか任意団体と行政との共同事業というのは、恐らく発展していかないのではないかというふうな思いもあるわけです。もっと何かいい方法で目立つ方法はないかなというふうに考えるんですけれども、いっぱい他の自治体では、せめてこれだけはとか、そういった考え方で支援をするというのではなくて、行政と一緒にやっているんだよというようなことで制度を設けているところがあるわけですね。
 杉並区と西東京市の事例では、共同事業提案制度とか、企画提案事業とか、そういうふうなネーミングで制度化しているということもありますので、それで選ぶときは、すごい派手なプレゼンテーションをするというようなことも聞きましたので、そういう意味では、NPOとか任意団体のそういった参加型の政策というのがもっと具体的に市民に情報提供されるというような制度としてぜひとも検討していただきたいなという考えがありますので、私はもうこれで要求はしませんけれども、次に引き継ぐ人たちがぜひこの制度に当たっての決定を皆様がやっていただけるように働きかけていきたいとは思っております。
 それから、社会的企業という、今、非常に新しい考え方というか、流れの中にあるんだということを一言つけ加えたくて、今回はこのあれをつけ足したわけなんですが、NPO法というのは、経済活動は基本的には禁じているわけですから、でも、福祉政策なんかの民営化の中で、NPOもまた事業型の重視を余儀なくされているという現実はもう既に何回かこの場でお伝えしているわけなんですが、やっぱりこういう考えというのは、いろんな公益的な事業をする上で、企業もそういった精神というのか、そういうのが何とか伝わっていかないのかなと。
 中小の企業の方たちとか、それからいろんな行政が委託していく事業を民間の方が委託を受託する場合に、やはり社会的な貢献度がどれだけあるかという評価をきちんと企業が、そういう考え方を持っていくということのそういう時代になってもらいたいなという、その思いが強くあるわけです。
 たまたま世田谷区の学校を視察しましたときに、廃校なんですけれども、廃校を民間企業が運営をする。その民間企業に対して条件をつけているわけなんですね。それは何かというと、そこを借りる場合は、1年に何回かは地域住民のためのコミュニティーづくりのためのイベント、あるいは企画をきちんと計画書として出してもらって、地域の方たちとさまざまな事業を進めるというような条件をつけたということなので、そういう意味では民間企業にも、そういった社会貢献度のあり方というものを条件としてつけて委託をしていく。企業に運営をしてもらうというような、そういう考え方自体がもっと定着していくような、それは当然行政の役目じゃないかなというふうに思います。それについて、ご見解をお願いいたします。
 最後にというか、大体子どもたちの問題というのは、すごく複雑になって、それから非常に困難な事例が多くなって、解決ができないということが多々出てきている、そういった話をお聞きしました。身体的な暴力とか心理的な暴力、性的虐待もあるし、ネグレクトだってある。家庭内暴力だってある。そんな問題を行政と市民との協働で、あるいは専門家といっても、そんじょそこらの専門家だけでは解決できないというような、そういう時代だなというふうに感じます。
 じゃ、どうすればいいのかと私も考えるんですけれども、なかなか答えは出てこない。そうしましたら、ある学校の校長先生からお伺いしたんですが、適切かどうかわかりませんが、日常的に大学との連携をとって問題対策のためにいろいろ進めている、取り組んでいるという話を聞きました。
 例えば大学での講座に全教員を参加させて研修をしてもらうとか、教育実習の学生なんかと交流をして問題を議論する、そういう場をつくるというふうなことで、現代の子どもたちのありようをきちんと分析して対策を講じる。あるいは世田谷に行きましたときに、広報なんですけれども、どこどこの大学と子育て支援を連携していますというようなニュースが出ていたりするわけなので、今、我々が解決し得ないということは、今の頭脳とか手法では解決し得ないことがもう多々出てきている。
 私なんかも地域でいろいろ話を聞くんですが、民生委員とか児童委員さんなんかは頭を抱えて解決にならない。学校の先生方もかかわっているけれども、なかなかうまくいかない。そういうことがもう引き続いて起こっているわけですから、そこを何とか打開するためには、やはりもう基本的なことから研究をする、そういったことも必要になってきているということで、小学校の校長先生でしたけれども、この学校では3つの大学と連携をとって研究をしながら対策を練っているというふうにおっしゃっていました。
 そういうふうなことからすると、我々が行政に求めることというのは、ある程度はもう制度にのっかっていることだけにすぎないと言ったら失礼かもわかりませんけれども、それ以上のことはなかなかトータルに解決していかないのではないかと思われます。ぜひ今後のいろいろな対策ということについては、もっとしっかりと問題の分析をして、どうしたら解決するのかということを本気に検討し合う、そういう連携の仕方、ネットワークの仕方をとっていただきたい。
 ただ、いろいろな資料とかに、これだけの制度や、それから連携の機関とか、こういった仕組みをつくっているというだけでは解決しないということをぜひ今後のいろいろな課題として取り上げていっていただきたい。
 それから、農業の方なんですが、7年前に農業振興計画というのができているんですが、あのころから、私は恐らく都市農業というのはもうだめだろうと思っておりまして、市長も、私が最初に入ったときなんかは、都市農業、もう全くあり得ないというふうに、政策としてはないというふうにおっしゃっていましたから、せめて豊かな景観を何とか残したい、あるいは維持したいというようなことで、農業、都市農業というのを私たちは考えてきたわけなんですけれども、今はちょっと違うんですよね。産業政策になってきている。農業を産業化し、そして町田市の何か目玉にしようという、そういう政策に変わっている。
 ちょっと信じがたいんですけれども、私としては、東京都も今まであった農業政策、計画を見直すというようなことも聞きましたので、町田市はこの振興計画、もう随分古くなっていますけれども、中を開いてみると、全く同じような問題をずっと引きずっているなということもありますので、今後、どういうふうに計画を立てていくのか、都市農業の位置づけというのはそういうことなので、ぜひそのこと1点はお答えいただきたいと思います。
 それから、最後に介護予防なんですが、介護予防については、健康基本チェックリストというのがあって、そういうチェックを受けた人が要支援になる。でも、チェックリストの案というのを読んでみたんですけれども、これで振り分けていくということがどだい私なんかはおかしいと。だれがこれを、あなたは要支援ですよ、介護度が2ですよと。
 これは今までケアマネジャーさんが振り分けているというか、介護プランを立てていくというようなことであったわけなんですが、そうじゃなくて、今度はあなたは健康のためのこういうことをするために、まずこのチェックを受けなさいということですから、これはどこで、だれがどういうふうに進めていくのかというのが非常に疑問なんですね。
 本当にみんながちょっと虚弱になったなというときに、これを受けるのか。それとも65歳以上になったら、これを受けなさいよというのか、そういったことがなかなか見えないし、このチェックリストを読んでも、これで振り分けられたらたまらないなという気にもなります。
 以上のことから、今後のこの介護予防のケアマネジメントというのは、きちんとした視点を持って実行してもらいたい。何せこれに予算がつくということですから、いろんな方たちがこのことを進めていこうとするわけですよ。
 ですから、そういった視点を明確に示していかないと、あいまいな形でまたむだな事業になることも考えられます。介護予防のためのケアマネジメントとか、介護度に沿ったケアマネジメントという、そういった視点を明確に示す、そのことはとても今後の重要な部分であると考えますので、ぜひはっきりと示していただきたい。
 幾つか答弁を要請しましたので、3点でしたでしょうか、よろしくお願いします。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えを申し上げたいんですけれども、時間がなくてあれなんですが、私ども基礎自治体が持つ公の施設について、それぞれつくったときの経過なり目的が多様化しているわけですね。それをこの今、導入をしようという指定管理者制度は、効率的だとか、いわゆる経済的な面を中心にやられているわけです。
 そこで、必ずしもそういう形で市民の皆様方が満足するのかしらというふうにも思うところはございます。高齢者のひとり暮らしの人が、いろいろな詐欺まがいのものに引っかかってしまうというのは、大変生活の中で心の寂しさというんでしょうか、そういうようなことで生まれるわけですね。ですから、金融機関でいうキャッシュディスペンサー、機械でお金をおろす、積むことができる、送ることができる、そのようなことだけでいいのかしらというふうに思うところでございます。
 そんなことで、今回、私どもが指定管理者にお願いをする部分については、原則3年間ということで、それぞれの施設の中で施設によって市民の皆様方が思う部分が違うんだろう。そういうことをやっぱり大切にしていかなきゃいけないというふうに思うところでございます。
 それから、社会的企業へという考え方の披瀝をいただいたわけでございますが、まさしくそうだというふうに思います。価値観、いわゆる物の判断がこれから変わってくる。地域コミュニティーがないから、今のような殺伐とした社会になってしまうというようなことも言われているわけですね。
 いつかその話をさせてもらいましたけれども、ヨーロッパでは月に何回か、パブへ行って意見交換をしなければ、そこの住人でないと言われるような社会になっているようでございます。そういう面での価値観が変わってきている社会に必ずなるだろうというふうに思うところでございます。
 時間がなくなってあれなんですけれども、いわゆる農地の担い手マッチングの関係でございますけれども、今まですべて我が国の社会が数値的、いわゆる経済的のみで評価されてきたということだと思います。こういうものが都市農業として地産地消、また、その農作物がその場所にあることによっての価値観というようなものも出てくるんだろうというふうに思いますので、地域に合った農業政策を進めなければいけないというふうにも思っておるところです。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 時間がないので手短に申し上げます。
 共同事業提案制度とか企画事業の提案制度については、ルール化の中で情報を提供する制度を考えていきたいというふうに考えております。
 それから、子どもを救済する関係で、大学との連携を考えたらどうかということでございますけれども、川島議員のおっしゃっているとおり、子育てに限らないんですが、私は医療分野から福祉分野に初めて行ったときに、福祉というのは学問の積み重ねがないところだなというふうに思ったんですよ。医療というのは、それこそヒポクラテスからずっと続いてきて学会というのがあって、かなり積み重ねができているんですが、福祉というのはなかなか伝わっていかない。保育園なんかでも、子育てひろば事業で大変困難なケースをそれぞれ抱えて、それぞれ解決しているんだけれども、次に伝わっていかないということがあるので、学会のようなものを設けて、その中で今までやってきたことを記録に残して、次の世代につなげていったらどうかというのを提案したところでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 21番 川島龍子議員。
◆21番(川島龍子) 以上で終わります。本当に市長、いろんな意味でいろんな答弁をしていただきまして、私たちの生活者ネットワークでいろんな自治体の市長さんがいらっしゃるんですけれども、こんなに丁寧によく答弁をしていただく市長さんはいないというふうなことをおっしゃっています。ですから、私は非常にありがたく思っております。
 本当にお疲れさまでしたにはまだちょっと早いんですけれども、これから私はいろんな皆さんからお聞きしたことを大事に今後の参考にしていきたいというふうに思っております。本当にいろいろありがとうございました。
○議長(大塚信彰) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 あす12月8日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
             午後7時26分 散会
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  議  長  大   塚   信   彰

  副 議 長  中   山   勝   子

  署名議員  佐 々 木   智   子

  署名議員  佐   藤   洋   子