議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 町田市

平成17年12月定例会(第4回)−12月06日-02号




平成17年12月定例会(第4回)

町田市議会会議録第26号
12月6日(火曜日)
 出席議員(36名)
    1 番   智  田  伸  也    2 番   石  井  恵  子
    3 番   新  井  克  尚    4 番   上  野  孝  典
    5 番   浅  見  美  子    6 番   若  林  章  喜
    7 番   熊  沢  あ や り    8 番   佐  藤  伸 一 郎
    9 番   佐 々 木  智  子   10 番   佐  藤  洋  子
   11 番   田  中  修  一   12 番   今  村  る  か
   13 番   友  井  和  彦   14 番   宮  坂  け い 子
   15 番   川  畑  一  隆   16 番   渋  谷  武  己
   17 番   藤  田     学   18 番   大  塚  信  彰
   19 番   細  野  龍  子   20 番   高  嶋     均
   21 番   川  島  龍  子   22 番   伊  藤  泰  人
   23 番   中  山  勝  子   24 番   大  西  宣  也
   25 番   佐  藤  常  雄   26 番   長  村  敏  明
   27 番   吉  田  つ と む   28 番   黒  木  一  文
   29 番   斉  藤     稔   30 番   殿  村  健  一
   31 番   井  上  正  行   32 番   古  宮  杜 司 男
   33 番   岩  下  正  充   34 番   渋  谷  敏  頴
   35 番   渋  谷  佳  久   36 番   八  木  邦  治

 ────────────────────────────────────
出席説明員
 市長     寺  田  和  雄     助役     牧  田  秀  也
 助役     加  島  保  路     収入役    稲  垣  幸  二
                       新庁舎担当部長
 企画部長   土  屋     豊            渋  谷  友  克
 総務部長   梅  橋  敏  博     税務部長   山  田  孝  志
 市民部長   岩  崎  治  孝     健康福祉部長 鈴  木     正
 保健介護推進担当部長            子ども生活部長
        山  田     稔            寺  内  恵  一
 環境・産業部長               農のまちづくり担当部長
        山  下     久            大  貫  健  次
 清掃事業部長 鬼  頭  孝  典     建設部長   鷲  北  秀  樹
 都市計画部長 神  蔵  孝  司     下水道部長  中  島  裕  次
                       市民病院総院長
 水道部長   渋  谷  剛  二            山  口     洋
 市民病院事務長               総務部総務課長
        伊  藤  美  明            高  橋     勇
 教育委員長  富  川  快  雄     教育長    山  田  雄  三
 学校教育部長 安  藤  源  照     生涯学習部長 五 十 嵐     隆
 選挙管理委員長               農業委員会会長
        柚  木  主  則            小  峰  清  二
 代表監査委員 小  西  弘  子
 ────────────────────────────────────
出席事務局職員
 事務局長   大 久 保  千  代     次   長  市  川     修
 議事係長   古  谷  健  司     議事係主査  守  屋  昌 次 郎
 議事係主任  服  部  修  久
 速 記 士  波 多 野  夏  香(澤速記事務所)
 ────────────────────────────────────
      平 成 17 年(2005年) 12 月 6 日 (火)
      議   事   日   程   第  26  号
                                  午 前 10 時 開 議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 議案の訂正について
     第141号議案 町田市高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について
第 3 一般質問
 ────────────────────────────────────
会議に付した事件
 日程第1から日程第3まで
             午前10時1分 開議
○議長(大塚信彰) ただいまから本日の会議を開きます。

  ────────◇─────────
△日程第1
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
 7番 熊沢あやり議員
 8番 佐藤伸一郎議員
 本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
 議会運営委員長 藤田学議員。
   〔議会運営委員長藤田学登壇〕
◎議会運営委員長(藤田学) おはようございます。
 本日、開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。
 まず、請願及び陳情につきましては、今月5日までに請願12件を受理いたしました。そのうち、請願第24号は、申し合わせに従い、即決してまいります。日程につきましては、12日の請願付託報告の前となります。
 次に、12月1日付で議案の訂正として、第141号議案の訂正の送付がありましたので、本日の議事日程第2として上程してまいります。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 議会運営委員長の報告は終わりました。
 市長より発言の申し出がありますので、この際、これを許します。
 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 議長のお許しをいただきましたので、発言の訂正についてお願いをするところでございますけれども、去る12月1日、この本会議の席上、指定管理者の指定を行う議案の提案理由説明の中で、第148号議案、第149号議案、第150号議案、第151号議案の4議案の根拠法令を地方自治法第244条の2第3項とご説明申し上げましたが、この第3項は誤りでございまして、正しくは第6項でございます。
 ここにおわびを申し上げて、訂正をお願いするものでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 私の方からも発言の訂正をさせていただきます。
 12月1日、本会議の席上、指定管理者の指定を行う議案の提案理由説明の際、第136号議案の根拠法令を地方自治法第244条の2第3項とご説明申し上げましたが、第3項は誤りで、正しくは第6項ですので、ここに訂正し、おわび申し上げます。
○議長(大塚信彰) ただいま市長より、お聞き及びのとおり、発言の訂正がありましたので、議長はこれを許可いたします。

  ────────◇─────────
△日程第2
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第2、議案の訂正についてを議題といたします。
 12月1日、市長から提出された第141号議案について、12月1日付をもって訂正の申し出がありますので、この際、市長から訂正理由の説明を求めます。
 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 第141号議案 町田市高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定についてにつきまして、指定管理者の所在地に誤りがあることが判明いたしましたので、訂正をお願い申し上げる次第でございます。
 ご訂正をいただく内容は、本町田高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の所在地の欄、「町田市2,048番地39」とあるのを「町田市本町田2,048番地39」と訂正をお願いするものであります。
 大変ご迷惑をおかけし、申しわけなく、深くおわび申し上げます。今後このようなことがないよう、細心の注意を払ってまいります。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(大塚信彰) 市長の訂正理由の説明は終わりました。
 お諮りいたします。第141号議案の訂正については、これを承認することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よって第141号議案の訂正については、これを承認することに決しました。

  ────────◇─────────
△日程第3
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第3、一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 30番 殿村健一議員。
   〔30番殿村健一登壇〕
◆30番(殿村健一) 通告に基づいて日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。
 初めに、市民の暮らし、福祉、教育充実の市政を求めて質問します。
 寺田市長は、今期で市長を退任する意向を明らかにされましたが、私自身も寺田市長が初当選された15年前に市議会議員になりました。1期目の寺田市政は、日本共産党も与党とする革新市政でした。ところが、1期目半ばの93年9月定例会で、市長は突然、保守も革新もない時代になったとの理由で、それまでの市民が主人公の革新市長の立場をみずから放棄しました。翌年の2期目の市長選挙に当たっては、自民党町田支部と政策協定を結ぶなど政治的立場が変わり、その後12年間、日本共産党以外のすべての政党会派に支えられた市政が行われてきました。来年の市長選挙に向けて、街頭では革新市政を終わらせようと訴えている予定候補の方がおられますが、残念ながら、革新市政は12年前に終わったのです。
 今、問われなければならないことは、この12年間の町田市の市政運営が地方自治法で明確に定義されている住民の福祉の増進という地方自治体本来の役割に照らしてどうだったのかということです。端的に述べるならば、国や東京都の行財政改革方針に沿って、市民への負担増と福祉や教育予算、制度の廃止、削減が行われてきたこと、逆に再開発事業や新庁舎建設などに見られるように、市民不在の大型公共事業は、税金の使い方という点では聖域にされてきたことであります。
 私は、以上のような認識に立って、住民の暮らし、福祉、教育を守り、向上させる本来の自治体らしい自治体への転換を求めて、以下、具体的に質問します。
 第1に、政府・小泉政権が構造改革の名のもとに進めている庶民増税、高齢者への医療費負担増、生活保護費や就学援助費の国庫負担補助金の削減などの政策が市民生活にどのような影響を与えると認識しているのか、伺います。
 政府税制調査会は、11月25日、1999年から景気対策として行ってきた所得税と住民税の定率減税を2007年度から廃止すると答申しました。既に今年度半分が廃止され、公的年金控除廃止などとともに来年度から実施されますが、定率減税全廃により3.3兆円が国民負担増に、年収500万円の4人家族では、約3万5,000円の増税になります。これとあわせて、所得税、住民税の配偶者控除や扶養者控除の廃止、消費税の2けた台への引き上げなどが行われたら、国民の暮らしは破綻してしまいます。
 医療制度については、政府・与党の大綱案によれば、70歳から74歳までの高齢者の患者負担を現行の1割から2割に引き上げるなどとしています。三位一体改革の中で、生活保護費や就学援助費の国庫負担補助金の削減については当面見送られたものの、逆に義務教育費が削減されることになりましたが、市民生活に大きな影響を与えることは明らかです。市民の暮らしを守る立場に立って断固として反対すべきですが、いかがでしょうか。
 第2に、この4年間に3億円の負担増になった国民健康保険税を初め介護保険料、保育料、学童保育クラブ育成料の値上げ、市営住宅では減免対象者に対する家賃の事実上の値上げが行われました。国保税などは生活苦から保険税を払うことはできずに、10月1日現在、3,200件も資格証が発行されています。家計調査や民間給与実態調査統計でも国民の実収入が減少している状況のもとで、値上げなどこれ以上の新たな市民負担増は行うべきではないと考えますが、お答えください。
 第3に、この間削減された福祉や教育の制度や予算を復活すべきと考えます。かつて革新市政時代に、ごみ袋の無料配布をやめるかわりに、市民要望にこたえて、高齢者入院見舞金制度が全国で初めてつくられ、全国の模範となりました。ところが、高齢者にとって低年金収入の中で医療費等の負担がふえているにもかかわらず、この制度が廃止された。市民病院では4人部屋の差額ベッド料まで取っているのですから、さらに大きな負担です。非核平和都市宣言をしているのに被爆者見舞金まで廃止しました。8万人の署名とともに出された私立小中学校保護者補助金も、請願が通ったにもかかわらず廃止されたままであります。老人クラブ連合会や障がい者団体から出された請願も採択されましたが、復活されていません。議会で多数で通った請願は、その趣旨を尊重するのは市長として当然の責務ではありませんか。このほかの削減された福祉、教育予算についても市民の要望にこたえて復活すべきですが、いかがでしょうか、お答えください。
 第4に、職員定員計画について伺います。
 2003年10月に発表された第3次町田市定員管理計画では、2004年度から2008年度までの5年間で常勤一般職員の数を250人削減し、再任用を含めた職員の総数を124人削減する計画であります。市長部局で80名、教育委員会で44名減員で、各部局ごとに数字は出ているのですが、市役所のどういう仕事をどうするのか、具体的にお答えください。
 今、官から民への規制緩和の流れの中で、先日のマンション耐震偽造問題など重大な事態になっています。憲法、教育基本法、地方自治法に基づいて、住民の暮らしや安全、福祉、教育を守り、向上させるという地方自治体の原点に立ち返って、市職員の減員によって市民にとって重要なサービスの後退はさせてはならないと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
 第5に、今、市民の暮らしが大変なときに、また、福祉、教育など市政に対する切実な要望が渦巻いているときに、市民の声は200億円を超える膨大な税金を新庁舎の建設に計画どおりに使うのではなく、この計画は当面中止して、その財源は市民生活を守るために優先して使うべきだと考えます。新庁舎建設をやめて、これ以上福祉を削らないでほしい、この声は私が委員長を務める保健福祉常任委員会と障がい者団体との懇談会でも出された痛烈な要求でした。
 このような声は決して一部ではなく、広範な市民から出されていることをしっかり受けとめるべきと考えますが、お答えください。
 次に、11月10日に起きた女子高生刺殺事件について伺います。
 この事件は、私が住んでいる同じ団地のすぐそばで起きました。16歳の女子高生が同学年の少年に殺されるという事件でありましたが、私自身、同世代の子どもを持つ親の1人として、大変大きなショックを受けました。本当にかわいそうでなりません。亡くなられた女子生徒のご冥福を心からお祈りしたいと思います。
 なぜこのような事件が起きたかについては、今後の解明を待たなければなりませんが、少女が通っていた高校や同級生、そして出身の中学校、また、地域の住民全体にいまだに影響を与えています。高校でも中学校でもカウンセラーが派遣され、悩みを相談できる体制がつくられました。先生方の研修も行われたそうです。また、保護者や地域の方々による生徒の登下校時のパトロールの協力もありました。それでも、子どもたちや学校の先生、保護者や地域の住民の皆さんの心の傷はそう簡単に消えることはありません。その後、全国各地で小学生が殺される事件が続き、不安が広がっています。
 今、日本の社会の中で、地域で子どもたちは本当に大切にされているのだろうか。また、子どもたちが夢と希望を持って生きられる社会、頑張れる教育環境になっているだろうか。少年という同級生による事件だっただけに、私自身、非常に悩むところでもあります。しかし逆に、社会でも、地域でも、学校でも、家庭でもすべての子どもたちが大切にされなければならないし、守られ、成長できるよう私たちが援助してあげなければならないと思います。
 なお、この事件を通じて、私は、ごく一部かもしれませんが、マスコミのあり方を考えさせられました。もちろん、報道や取材の自由が保障されていることは当然のことでありますが、特に子どもたちの心理的ショックも考えないような取材や、お金を使って子どもたちから卒業文集などを買いあさる光景などは、子どもたちを食い物にしているとしか思えませんでした。本当に許されない行動だと思いました。
 そこで第1に、今回の事件をどのように受けとめているのか。また、市及び教育委員会は、この間どのように対処してきたのか、お答えください。
 第2に、今後、子どもを守り、成長させる立場に立ったどのような取り組みが必要であると考えているのか、お答えください。
 次に、小田急、JR町田駅とその周辺のバリアフリー化のさらなる促進を求めて質問いたします。
 町田市は、町田市福祉のまちづくり総合推進条例の制定や、「JR町田駅・小田急線町田駅周辺バリアフリーネットワーク化のあり方について」という報告書を出すなど、その方向に沿った一定のバリアフリー化が進められてきました。ごく最近では、JR町田駅構内でのバリアフリー化促進の工事が行われていますが、市民の皆さんからはさらなる要望が出されております。
 そこで第1に、小田急、JR町田駅とその周辺のバリアフリー化の現状と今後の課題についてお答えください。
 第2に、小田急、JR町田駅とその周辺のバリアフリー化のさらなる促進のため具体的にお尋ねします。
 1つは、小田急町田駅の出入り口や西口の駅前歩道橋の外階段、JR町田駅北口のデッキなどにエレベーターやエスカレーターを設置すべきですが、いかがでしょうか。
 2つ目に、駅のホームでの視覚障がい者の安全対策の充実についてです。
 昨年、小田急町田駅で視覚障がい者がホームから転落する事故があり、私は視覚障がい者の方々と現地を視察し、小田急電鉄に対策を求めました。その後、どのような対策がとられたのか、市が掌握していたらお答えください。
 また、JRを含めて、今後の安全対策について考えをお聞かせください。
 3つ目に、町田駅周辺に公衆トイレをさらに増設すべきと考えますが、お答えください。
 最後に、公共住宅の住民の暮らしを守るために、特に今回は公社、都営住宅について質問いたします。
 公社住宅については、昨年、3年ごとの見直しということで近傍同種の民間家賃を参考に改定が行われました。値下げになった住宅も一部にありますが、値上げされた公社住宅はかなりあり、住民にとっては大変な負担増になりました。そのとき、市内の公社住宅住民自治会の皆さんから、都議会に対して値上げをしないでほしいという請願が出され、私も傍聴に行きましたが、請願が否決されるという信じられない光景を目の当たりにしました。行政も議会もその時々の住民の暮らしがどういう状態になっているのか、値上げをしたら住民の生活がどうなるのか、真剣に考える必要があります。
 都営住宅についても、国は収入基準の改定を行いました。今後さらなる改定が予定されていますが、これまでの所得で住んでいられた人が今後は出ざるを得ない状況になりかねません。住まいを失って行くところがない人の相談を最近はよく受けますが、人間にとって住まいは最後のとりでです。
 そこで第1に、公社住宅の家賃の値上げ、都営住宅の収入基準の改定などに反対し、公共住宅に住む住民の暮らしを守るべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
 第2に、公社住宅などエレベーターのついていない団地で高い階に住んでいる高齢者の方々などから、低い階に転居して階段の上りおりで苦労しなくても済むようにしたいという要望が出ております。
 私は、この問題について何度も取り上げてきました。ところが、公社は低い階への転居は認めても、年金生活者にとってネックは転居の費用であります。このところ、私の知り合いの方の中にも何人もの方が転居されましたが、20万円から30万円の転居費用の捻出に苦労されております。高い階に介護を必要とする高齢者がいた場合、在宅介護サービスをする方にとっても大変なことであります。
 そこで、町田市は公社とも相談して、低い階への転居を希望する高齢者などに対する財政的支援制度をつくるべきと考えますが、お答えください。
 以上で壇上からの質問といたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) おはようございます。いろんな機会に申し上げるんですけれども、今期が私にとりましても、そしてまた議員さんにとりましても任期の最後の定例会ということになったわけでありまして、臨時会でもあれば、また本会議ということもあるんでしょうけれども、一般質問は今回が最後だというふうに思っております。そういうことを念頭に置きながら、ご質問にお答えをしてまいりたいと思います。
 ただいまのご質問でありますが、さまざまな税の関係、あるいは国からの交付金、補助金等の関係、いわゆる三位一体の改革が現在進んでいるところでありまして、一応今年度の決着は見たわけでありますが、まだまだ細部についてはわからない部分も相当ございます。
 あるいは、そのほか、国政あるいは都政等々でのさまざまな料金等の改定が今後もあるだろうというふうに思います。そういうことを通じてご心配のご質問だというふうに受けとめております。
 昨今、大変厳しい経済環境下にありまして、一部では企業は大変復活をしつつある、あるいは株価なども相当ここのところは値が上がってきているというふうなことで、経済について先行き少しく明るさが出てきているというような報道もあるわけでありますが、まだまだ実際には市民の生活も、あるいは中小企業等も非常に厳しい環境の中にあるというふうに私も思っております。
 また、国あるいは地方自治体を通じての三位一体の改革、これらもご存じのように、大変厳しい環境にあるわけでありまして、今回一応の今年度分の決着は見たものの、今後も引き続いて、こういう改革は進められるだろうというふうに思います。
 そういう点で、さまざまな経緯はございましたけれども、既にご存じのとおり、私ども一番心配しておりました、いわゆる生活保護の関係、これは市長会も数次にわたって、繰り返し国に対してさまざまな要望、要請をしてまいりまして、何としてもこれを押し返そうということでやってまいりましたが、おかげさまで一応今回は生活保護については、これはいじらないということになったわけでありまして、私どもも一応の安堵をいたしているところであります。
 しかし、教職員の給与の問題とか、そのほかご質問にもありました幾つかの点で変化が出てまいりますので、これからそれが具体的に市財政にどういう影響があるか、これらはもう少し時間が必要であります。そういう状況を見ながら、また対応を考えていかなければいけないと思っておりますが、税の地方への移譲ということはあるとしても、今回のさまざまな改定の中では、自治体にとって非常に厳しい局面はまだ避けられないというふうに思っているところでありまして、これからも市長会等を通じて、大いに国等にも要請を繰り返していきたいというふうに思っております。
 ご質問にありました具体的な内容は、先ほど申し上げたように、大まかな方針は決まったとしても、まだまだ具体的になっていない点もありますので、なかなかお答えのしづらいところであります。
 また、町田市独自の保育料の問題であるとか、あるいは住宅費の問題であるとか、そういうような問題についても、今直ちに私どもはこれらにつて何か値上げをしようとか、そういうことを考えているわけではございません。ただし、私の任期は、いわば3月当初で終わるわけでありますから、それ以降の問題について私がきょうここで余り明確にお答えをするということは慎重でなければいけないというふうに思うわけであります。それらは新しい政権の中で考えていくべきだ、対応していただかなければいけない、こういうことになるわけでありますので、私としても自分の任期の外にある問題については、できるだけそれらを十分考えながら対応させていただきたいと思います。
 ですから、総じて現在の状況をとらえてまいりますと、自治体においても、あるいは市民の生活においても、まだまだ厳しい状況にあるということを認識しながら、個々の問題について残る期間、対応していきたいというふうに考えているところであります。
 また、今までの経緯の中で、確かに各方面のご理解をいただきながら、いわば制度を廃止する、あるいは縮減をするというふうな行為もございましたけれども、これらは目下の経済状況、あるいは高齢・少子化の進行、そういうふうな状況を見ればやむを得ない措置でありまして、これらを今直ちに復活をするということは、これはできないというふうに思います。
 そういうことで、具体的な個々の問題についてはまた担当の方からお答えいたしますけれども、全般の問題としては、私はそういう認識でいるところでありまして、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、バリアフリーの問題等のご質問をいただきました。バリアフリーで、私は、町田市の中にある駅のエレベーター、エスカレーター等については、すべて一応の手当てはしてきたというつもりでおります。
 ただ、物理的にどうしても、つけたいけれども、いわばつけるスペースがないとか、構造上無理があるというふうなところもあるわけでありまして、まだ完全というふうには私も認識をしておりません。特に町田の中央駅、いわば小田急あるいはJR横浜線、これらの駅については非常にたくさんの乗降客があるわけでありまして、しかも段差といいますか、地上と上の階との関係が各所にあるわけでありますので、こういう点については、これからも引き続いて可能な限り、そういうスペース等があれば、またそういう条件があれば実施をしていくにはやぶさかでないというふうに思いますし、また、これからも引き続いて町田市としては取り組んでほしいというふうに考えている分野であります。
 また、あわせて、トイレの増設のご要望もありましたけれども、これも率直に申し上げて、トイレをつくる場所がないというのが第1点でありまして、私もそういう条件があれば、駅周辺に限らず、トイレはもっとふやしたいというふうに思っているところであります。先日もお話をしましたように、サイクリング道路の周辺等もトイレをつくるというふうなことを今始めようとしているところでありますが、駅周辺に限らず、市内の各所に適度な距離の中で、こういう公衆トイレを確保するということは必要なことだというふうに私も思っております。
 それから、過日、大変残念な事件が起きまして、町田の高校に通う女子生徒が無残な亡くなり方をしたわけでありまして、本当に私は残念でならないわけであります。特に昨今、ご質問にもありましたように、子どもたちに絡む犯罪が非常にたくさん起きているわけでありまして、何か我が国が大変今異常な状況にあるというふうに考えておるところでありまして、これは何としても、こういう風潮を根本から直していかなければいけないというふうに思います。
 具体的な問題として、全国各所で、今、登下校時の生徒児童の安全の確保というふうなことが大きな話題を集めているところでありまして、場所によっては、さらにパトロール等を行うとか、いろんな手だてが講じられているようであります。これは引き続いて町田市も、こういう事件を二度と起こしてはならないというふうに思いますので、そういう点については行政も、そしてまた教育委員会の方もいろいろと重要にお感じになっていると思いますけれども、単に行政機関だけではなくて、地域の団体あるいは家庭等々におきましても、この問題に真摯に取り組む必要があるというふうに思っているところであります。
 私の方から、非常に大まかではありますけれども、そういうお話を申し上げて、欠ける点は、また担当の方からお答えを申し上げたいと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 市長答弁を補足させていただきますけれども、職員の定員計画についてお尋ねがございました。
 町田市では、第3次町田市定員管理計画といたしまして、2004年度から2008年度までの5カ年間の計画でございます。そこで、2004年、2005年の2カ年間の関係を申し上げますと、常勤職員で109名の削減をさせていただきました。しかし、再任用職員ということがございますから、再任用職員を含めた実質減員数は73名というふうになっておるところでございます。
 この2年間の減員事由の主なものといたしましては、再任用職員の活用、それから財務会計システムや総合文書管理システムの導入効果としての定員シーリングの実施、指定管理者制度の導入、受託水道事業の業務縮小などで、今申し上げたものの定員の計画を定めてきたところでございます。
 次に、小田急、JR町田駅のバリアフリーについてのお尋ねがございました。
 ご承知のとおり、この両駅につきましては、2001年、町田市福祉のまちづくり推進検討委員会より出された意見具申を受けまして、建設部では駅周辺のバリアフリーのエレベーター、エスカレーターの設置について検討をしたところでございます。
 そこで、早急に設置すべき箇所といたしまして、バスセンター内の関係、それから、JR町田駅前の交通結節点のエレベーターとエスカレーターの設置という形で、東急百貨店の前に設置をしてきたところでございます。
 今後は、小田急駅の北口方面、市役所側へお見えになるところの、いわゆる通称第1踏切のあり方等について、地下道のあり方等について検討を進めていかなければいけない、かように思っておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 小田急、JRの町田駅構内のバリアフリーのご質問でございますが、交通バリアフリー法に定める出口、改札、各ホームへの段差を解消するためのJR駅構内のバリアフリー工事が今年度末で完了いたします。この工事により、JR町田駅改札内にはエレベーター2基、エスカレーター4基が整備されるところでございます。
 エレベーター整備、デッキ工事には、国、東京都、町田市が補助を行っているところでございます。小田急町田駅では、現在リニューアル工事が行われております。町田市の補助によるエレベーター、改札内トイレ整備、小田急電鉄によるエスカレーター増設、ホーム・車両間の段差解消、改札外北口の男女別みんなのトイレ整備が実施されているところでございます。この整備は、町田市福祉のまちづくり総合推進条例や交通バリアフリー法の基準に基づくものでございます。市内にあります10駅の駅出口、改札、各ホームへの段差解消は今年度の工事をもって解消いたします。ご要望のJR町田駅北口、小田急町田駅南口、北口等のエレベーター整備等については、今後の課題として認識しているところでございます。
 それから、駅ホームでの視覚障がい者の安全対策でございます。町田市福祉のまちづくり総合推進条例や交通バリアフリー法により、駅ホームでの視覚障がい者の転落防止対策として、ホームドアさく、あるいは視覚障がい者誘導用ブロックの整備を定めております。各駅の鉄道事業者からは、構造上の問題、スペース等の問題から、すぐにはホームドアさく整備は困難というふうに聞いております。対応可能な対策として、小田急町田駅ホームでは、駅の改修工事にあわせ、JIS基準として採用されました新型の警告用点字ブロックの整備をしております。他の駅でも整備していただくよう、各鉄道事業者に要望していきたいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 項目2の女子高生刺殺事件についてお答えをいたします。
 まず、1点目の今回の事件をどのように受けとめ、どう対処してきたかでございますが、今回の事件は大変痛ましいものであり、被害生徒の保護者並びに関係者の悲しみは察するに余りあります。また、被害生徒も加害生徒も本市立小中学校の卒業生徒であったことも大変残念なことでございます。
 教育委員会では、事件発生当日、事件概要がほぼ明らかになった正午の時点で全市立小中学校に通知を出し、各学校の判断で集団下校や教員の地域巡回等を行うよう指示をいたしました。また、特に今回の事件に関しては地域や学校に報道機関の関係者が殺到したこと、被害生徒が卒業した中学校には部活動等を通じて被害生徒と親しくしていた生徒がたくさんおり、そのケアが必要であったことなどから、教育委員会としてそれぞれに対応してまいったところです。
 まず、報道機関関係者への対応についてですが、事件発生の一報を受けた時点から、被害生徒らが卒業した中学校と連絡をとり合っております。当該中学校では、報道機関への対応窓口を校長に一本化するとともに、報道機関の取材攻勢から生徒を守るため、保護者や地域の方々と教員とが協力して地域パトロールを連日行いました。また、全校朝会において、校長から生徒に、憶測や推測に基づく発言は被害生徒の人権を侵害するおそれがあるため、言動にも十分に留意するよう説明をいたしました。
 教育委員会には近隣校を含めた生徒への報道機関の目に余る取材の仕方などの情報が寄せられたため、「高校生殺害事件に伴う報道機関の生徒への取材等に関する対応について」という通知を全中学校に配付し、生徒への指導の徹底を図るとともに、行き過ぎた取材を自粛していただくことを意図し、本市の記者クラブにもその通知を提供したところでございます。
 それから、被害生徒と親交のあった生徒らへのケアについては、生徒らが卒業した小中学校に教育相談所の相談員を事件発生後、1週間連続して配置をいたしました。また、翌週には町田保健所と連携し、保健師をカウンセラーとして学校へ派遣するよう依頼し、実際に派遣をしていただきました。幸いにして、親交のあった生徒、そして被害生徒らが卒業した中学校も現在落ちつきを取り戻してきているというふうに考えております。
 当該中学校では、取材攻勢が一段落をした段階で地域連絡会を開催し、地元自治会等に対し、経過や現状の説明を行ったところでございます。
 教育委員会といたしましては、今回の事件は在校生が関与したものではありませんでしたが、学校、地域や保護者と教育委員会が連携し、迅速に取り組むことができたというふうに考えております。一方で、報道機関の取材攻勢等への対応には課題が残る点があり、今後さらに対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の今後の取り組みでございますが、今回の事件発生を踏まえて、まず再発を防止する観点からは、教職員による小中学校時代からの十分な児童生徒理解や教育相談、規範意識の向上や生命尊重の視点に立った生活指導の徹底等が必要であることは言うまでもありません。そうした指導の徹底については、今回の事件発生直後に全小中学校に通知をしております。学校で行うことができる子どもの立場に立った具体的な取り組みとしては、悩み事などを1人で抱え込まないで、気軽に相談できる教職員の雰囲気づくり、特に教育相談機能の充実、また、自然体験や奉仕体験などと関連づけ、生命の尊重などをテーマにした豊かな心をはぐくむ道徳教育の充実、あるいは少人数グループでの交流活動等を工夫したコミュニケーション能力の育成などを挙げることができます。
 こうした取り組みについては、夏季の教科等研修会や初任者研修、2、3年次教員の研修、あるいは生活指導主任会等を通じて各学校に働きかけてまいります。
 いずれにいたしましても、今回の事件を通して、社会全体の人間関係が希薄化している中、子どもたちには人とのかかわり方や接し方、人の気持ちの感じ取り方、思いどおりにならないことにも我慢することが大切であることなどを丁寧に教えていく必要があると思っております。
 今後とも、教育委員会として、日ごろからの児童生徒への教育の一層の充実を各小中学校に指導助言をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 4点目の公共住宅の住民の暮らしを守るためにつきまして、お答え申し上げます。
 1点目の公社、都営住宅の家賃値上げの関係でございますけれども、都営住宅につきましては、住宅に困っている低所得者のための住宅でございます。その家賃につきましては、所得に合わせて公営住宅法によって計算した額の家賃を負担していただいているということでございます。入居者には所得の限度額が決められておりまして、また、一定の所得に満たない場合には収入に応じて家賃が段階的に減額されていると。最高75%の減額があるということでございます。このようなことから、家賃の決定には裁量の余地がないということでございますので、働きかけについては非常に難しい状況であるということでございます。
 それから、公社住宅の関係でございますけれども、公社住宅の家賃の改定は3年ごとに学識経験者で組織しております組織で検討、見直しを行っております。前回は平成16年4月、次回は平成19年4月を予定しております。前回の改定で市内の公社住宅の家賃は、駅に近い交通の便のよい地域が値上がりしまして、また、その他については現状維持もしくは値下げになっているという状況でございます。
 公社に対する要請につきましては、次回改定時期の社会情勢等を考慮し、その時点で検討してまいりたいというふうに思っております。
 それから、2点目の団地の高い層から低い層への転居の希望をする高齢者の方の財政的支援の関係でございますけれども、団地の高齢化が進んでいる中、エレベーターの設置等のバリアフリーになっていない団地に住んでいる所得の少ない高齢者が高層階から低層階に移るとき、引っ越しに費用がかかるわけですけれども、これの支援ということでございます。今、公団、公社につきましては大部分が階段室式の住宅で、エレベーターの設置等バリアフリーの対策は非常に難しい状況であるということでございます。また、建設から長い時間が経過しているので、入居者の高齢化が進んでいるということもございます。
 高齢者等の入居者に対する高層階から低層階への住みかえにつきましては、公団、公社ともに優先して対応しているということでございます。引っ越しにかかる費用の支援につきましては、両者とも入居者の希望によるものなので考えていないと。また、今後も検討課題になっていないというようなことでございます。
 そこで、市の支援としましては、あくまでも公団、公社につきましては公共住宅でございますので、そこに市が支援するというようなことはできないというふうに考えております。しかしながら、公団、公社とも引っ越しの費用の支援を今後とも行う考えがないということでございますので、機会を見て入居者の希望を伝え、支援策を検討課題にのせていただくというような要請はしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 再質問を行います。
 まず、小田急、JR町田駅の周辺のバリアフリーの問題についてですが、具体的なお話がありましたのは、北口の第1踏切のあり方について検討していくというお話が主だったかと思います。これまで出された、駅と駅周辺のバリアフリーネットワークのあり方についてと報告書が市から出されておりますけれども、これが福祉のまちづくり総合推進条例を基本にしながら、ここに基づいて進められているというふうに理解しておりますが、具体的に、先ほどの答弁では、出入り口あるいはデッキ等にバリアフリー化ということで、エレベーター、エスカレーターの設置を検討するというふうに、その報告書の中でも検討課題というふうに明確に書かれていたわけでありますけれども、今後の検討課題ということですが、具体的にどのように検討していくのかということで、もう少し具体的に答弁願いたいと思います。
 それから、トイレについてですけれども、駅周辺を含めて、市内全体に公共トイレをふやしていきたいと市長は述べられました。これも具体的にはどういうふうに事を進めていくのか、そういった検討するチームを設けて動きをつくっていくのかどうか、これも具体的にお答えいただきたいと思います。
 それと、次の公社、都営住宅の問題についてですけれども、値上げ問題については、また後で1番の方であわせてお尋ねしたいと思いますので、団地の高層階から低層階への転居の問題、今、確かに公社、公団は考えていないということを言われているわけですが、実際にエレベーターもつかないで、そして先ほど部長さんがおっしゃられたように、どんどん住んでいる方は高齢化していく。そして下におりなければならないという人が実際に最近大変ふえているんですね。にもかかわらず、収入の方はもう年金生活ですから本当にわずかばかりの生活費で、なかなかまとまったお金が用立てられないために、今まで住んでいたところをきれいにして低いところへ引っ越すということが困難になっている。これはもう前からそうなんですよ。
 そこで、市としては公社、公団に要請していくということでありますけれども、これも単なる希望としてではなくて、やはりそこに住んでいる方々の、そしてまた、公団、公社の実態を改めて市としても調査をして、そういう具体的な行動をとって、それに基づいて、市民の要望として、ぜひまず公団、公社と具体的な相談の第一歩を進めてほしいというふうに思いますが、これについてもお答えいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 両駅の周辺のバリアフリー化についての再質問でございますけれども、丸井さんの前の関係、それから小田急線の西側に参りまして西友さんの前、この辺が大きな課題だというふうに思っています。しかし、ご承知のとおり、それぞれデッキがかかっておりまして、2階の部分に構造物があるわけでございますけれども、それらの上下をつなぐ階段の利用の状況、そういうものを調べる中で対応ができないかしらというふうなことを思っているところでございますが、いずれにしても、まだすぐにというような状況ではないなと。1年、2年、具体的な調査をしなければいけないというふうに思っておるところでございます。
 それから、駅前のトイレについてございました。なかなか公共用地の中にトイレを設置する余裕というのがないのも実態でございますけれども、そういう中で、この周辺に公衆トイレが設置できるような用地の取得ができないかしらというふうにも思うところでございますし、また、今、町田市を起点とする観光バスが新しい庁舎の予定地のところに、朝、集結をして出ているわけでございますけれども、これのあり方について今検討していただいております。これは、ターミナルプラザの方に移転ができないかしらと。朝のまだ路線バスが利用しない時間でございますから、そんなことを考える中で、小田急線の下のところに、今のままの状況ですと、大変混雑をしている中に、長距離の羽田やら成田へ行く路線バスが入っているわけですね。今、前段で申し上げたようなことが可能なときに、ターミナルプラザに行かないかしらというふうなことも相談をしてみたい。
 そうしたときに、今の小田急線下のところに待合所が囲ってございますね。あれで今の交通ができるのだとすれば、それぐらいの余裕スペースを活用してのトイレが考えられないかということも1つの考え方として出てくるのかなと。
 いずれにいたしましても、前段で申し上げたようなことを検討して、そのような中で設置ができるかどうかということを検討しなければいけないというふうに思っております。
 それから、公団、公社の住宅についてのエレベーター並びに住みかえについてのお尋ねというよりかは、ご意見を賜ったところでございますが、ご承知のとおり、公団、公社とも既に建設から大変長い年月がたっておるところでございます。そういうような中で、両者とも経営者としてこの住宅地をどのような計画でいるのか、そういうことを早急に市として公団、公社の方に聞いていきたいというふうに思っておりますけれども、公団の方は、ご承知のとおり、余り追い詰めると1棟ごとでも処分してしまうみたいな話まで乱暴な話が出ることもありまして、そうではなくて、都市計画として決められておる1団地でございますから、その所有者として、今後の住宅のあり方について協議を進めていきたい。そのような中で、建てかえなのか、今の建物を補修して使いやすくするのか、それらの方向も見つけ出していきたいというふうに思うところです。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) バリアフリーについては、具体的に丸井、西友デパートの話もありました。1年、2年かかるという話でございますけれども、ぜひ具体的に実現すべく検討を前に進めていただきたいと思いますし、また、トイレについても市民の皆さんの利用を最優先にということで、やはりバスセンターの待合所のところを今度代替として検討したいというお話でありましたけれども、そうした構想についても、ぜひ具体的に進めていただきたいと強く要望したいと思います。
 公団、公社の低い階への転居について、これもこうした公団、公社の今後のあり方の問題の中に、具体的なテーマとして、つまり物理的なハードの作業ということではないソフトの作業という点で、これも課題にぜひ入れていただきたいと思います。今後の交渉の中で要請していくということでしたので、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、時間もありませんので、女子高生の事件については最後に要望にしたいと思いますけれども、やはり今、こういう事件が起きますと、特に小学生なども亡くなられて、事件が相次いで、防犯体制と通学路の安全対策、これは当然やっていかなければならないと思います。同時に、今回のこの女の子が、高校生が亡くなった事件というのは、同じ同級生同士で起きた事件ということで、そして、その後の衝撃が現在の中学生あるいは高校の同級生、先輩、後輩、クラブの関係、いろんなところへ大きな波紋を投げかけているわけですね。
 私は、ここで非常に大事だと思ったのは、ともすると、外に出たら人を疑いなさい、余り声をかけちゃいけませんよということで、それも確かに自分の身を守るために大事な手段の1つです。同時に、学校の中で、それから地域の中で、やっぱり子どもたちが中心に据えられて、子どもたちを大切にする体制あるいは教育、これがしっかりと据えられなければならないということを、壇上でも言ったように非常に感じました。
 というのは、今該当する中学の中でも、やはり卒業生を含めて、自分たちがこれから頑張っていこうじゃないかということで亡くなった女の子と同じ気持ちになって、その傷を本当に一番深く負っているのは今の子どもたちなんですね。そして、こういう事件が二度と自分たちの間で起こらないようにするために、やはり信頼できる先生、そして先生が本当に子どもたちから信頼される、そういう教育関係。また、子どもたちが自分たちを、先生も、親も、地域も信頼してくれているんだということが本当に実感できる、そういう教育環境や社会、地域、これが私は今一番欠けているし、大事ではないかなということを、この事件を通じて感じたところです。
 そのことに向けて、今の中学生も、中学生だけではありませんが、また先生たちも必死にもがきながらではありますけれども、そういう信頼されるお互いの人間関係をつくっていこうということで努力している。そういう姿をかいま見る中で、私は、やはり教育基本法や子どもの権利条約など、本当に子どもたちを中心に据えたこうした立場にしっかりと私たちは今立って、子どもたちを守り、援助していく、そのことが大事ではないかなと思いますので、何か感想がありましたらお答えいただきたいと思います。
 最後に、1番の問題、本当は時間をかけてやりたかったんですが、全く時間がなくなってきたわけですけれども、今回の定率減税の廃止などによって、ちょっとお答えしていただく時間がないので、実際には定率減税の廃止、それから公的年金控除の上乗せ措置の廃止、老年者控除の廃止などなど、こういった制度の改変によって、かなり実質的な増税になるわけですね。
 例えば保育料であるとか、先ほど都営住宅、市営住宅は関係ないというふうにお話がありましたけれども、実際にはこうした税金の制度が変わることによって、実質上、所得が引き上がるわけですね。そうしますと、公営住宅の家賃にも当然変化が出てくるわけです。聞くところでは、都営住宅については国交省が激変緩和ということで、3年間で所得が上がる分を緩和していくというお話も聞いています。当然これは市営住宅でも同じようなことになると思うんですが、そうはいっても、実質家賃が値上がるわけですね。ですから、保育料にしてもそうです。ここらのことについては、町田市として政策的に、結果として実質的に値上げにならないように対処すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、市長は先ほど答弁の中で、廃止した制度、これはもうやむを得ない、復活はできないというふうにおっしゃいましたけれども、例えば私立の小中学校保護者補助金制度について、これまでの議会答弁では、今後の財政状況を見て検討しますとはっきり答えているんですよ、市長。つまり、財政状況が市民の皆さんのためにお金が使えると判断できれば、これは検討できるというふうに答えているんです。
 そこで、私は、やはり今の町田市の新しい庁舎、これはぜひ計画を中止して、そして、そこで今使えるお金、実際には200億円以上のお金がここに費やされるわけですよね。今後の借金返済なども含めれば200億円を超えますし、土地代も含めればもっと超えます。
 この中で特に私が言いたいのは、庁舎のための積立金が51億円あります。この庁舎のための51億円のお金のごく一部を使うだけでも、緊急に庁舎がつぶれるとかいう前に、市民の今利用している施設なんかが危ないわけですね。特に学校施設、これも私は調べてみましたけれども、例えば51億円のうちの5億円を使うだけで、今残された耐震補強を必要とする学校、これは早急に全部補強工事ができるんですよ。それから、学童保育クラブ、あと4カ所残っているそうですが、100人乗ったらつぶれますという話がありますけれども、この100人を超えているような学童保育クラブも含めて、新たにつくるということで、仮に4カ所で済むわけですが、10カ所つくったとしても5億円あれば足ります。51億円の中から、合わせて10億円取り崩すだけでも、市民の皆さんの緊急な要求に使えるじゃありませんか。新しい庁舎をつくることをやめてでも、そういう今の市民の皆さんの緊急な要求にこたえるべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
   〔15番川畑一隆登壇〕
◆15番(川畑一隆) 公明党市議団の一員として、通告に従い、1、指定管理者制度導入に対する取り組みを問う、2、改正された農地制度の活用を問う、3、よりよい学校図書を目指しての3項目の一般質問を行います。
 初めに、1項目め、指定管理者制度導入に対する取り組みを問う。
 今までも、また、今定例会でも多くの指定管理者を定める条例が上程されているところでありますが、個別の条例制定云々というより、むしろ町田市の指定管理者制度導入に対する考え方を整理したいと思い、取り上げたものであります。
 (1)指定管理者制度の導入について、改めて町田市の考えをお聞きします。
 (2)導入の是非を含め指定管理者制度導入の考え方の統一をどのように図って、庁内で取り組んでいるのか。
 (3)指定管理者制度を効果的に導入するに当たっての課題は何かについてお聞きします。
 2項目め、改正された農地制度の活用を問うについてです。
 本年6月10日公布、9月1日施行、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律、いわゆる農地制度の改正が行われました。これを受けて、都、市としては、早急に都、市の基本構想に反映させ、農業の担い手に対する育成、確保、農地の利用集積の加速、耕作放棄地の解消等の対策を実施していくことが求められております。これは大きく3つのポイントに整理されています。
 ポイント1、担い手への農地利用集積の促進。担い手を育成確保し、食糧供給の基盤である農地を担い手に対して集積するため、農地用利用規定の拡充と農地保有合理化事業の強化がされました。
 1として、農用地利用規定の拡充です。現在、農業の担い手の高齢化が進む一方、後継者が不足、また、相続の発生により、だれが農地を管理していくか深刻な問題となっています。このため、集落内の農家全体で協力し合って農業を営むことが期待されているところであります。
 この集落営農については、集落において農地の利用調整等についてまとめた農用地利用規定を定め、市の認定を受ける仕組みが設けられています。今般の制度改正では、この農用地利用規定について、新たに集落における営農の将来像や集落における担い手への農地の集積目標を定めることとするなど、その仕組みが充実されております。これにより、地域の話し合いと合意形成に基づき、集落全体が1つの経営体として発展していくことが期待されております。
 2として、農地保有合理化事業の拡充による農地の仲介機能の強化です。農地保有合理化事業とは、公的な法人である農地保有合理化法人が農地の買い入れや借り入れを行い、その農地を担い手に売り渡しや貸し付けを行う事業であります。農地保有合理化法人が農地の出し手と受け手の間に入り、農地を一時的に保有し、再配分することで貸付希望時期のずれの解消や貸付農地の集団化など、担い手に対し円滑かつ効率的に農地を集積することができます。
 今般の制度改正では、農地保有合理化法人が農業生産法人に対し、農地の売り渡しや貸し付けにあわせて金銭出資することが可能になりました。これにより、農業生産法人にとっては機械、施設の更新、増設のための資金調達が容易になり、規模拡大が進むことが期待できます。
 さらに、農地の貸付信託事業が創設されました。この事業は、農地保有合理化法人が農地所有者から委託を受け、その農地を第三者に貸しつけて運用し、農地所有者に運用益から配当を支払っていくものであり、本事業は信託終了後、農地所有者の手元に確実に農地が戻るため、農地所有者は安心して農地を信託することができます。
 ポイント2として、市などの行う農業生産法人以外の法人に対する農地の貸し付け、いわゆるリース制度の創設があります。
 昨今、農業の担い手の高齢化や農業後継者の不足といった要因により、耕作されずに放置されている農地、いわゆる遊休農地が増加し、大きな問題となっています。この問題に対する1つの方策として構造改革特別区域を設定し、その区域内では、市町村や農地保有合理化法人、いわゆる農地の仲介を行う公的機関が一般の株式会社やNPO法人といった農業生産法人、農地法上、農地を買ったり借りたりすることが認められている法人でありますが、こういった法人以外の法人に対して、農地の貸し付け、いわゆるリースを行うことが可能になり、平成17年5月1日現在では107法人が営農を開始しております。
 今回の改正では、このリース特区制度を構造改革特区内に限ることなく、全国において実施することができるように改正されました。新たな制度では、市みずからが農地の相当部分が遊休化したり、今後、遊休化するおそれがある地域の中から農業生産法人以外の法人に対して農地の貸し付けを行うことができる区域を設定します。その上で、市等と農地を借り受けようとする法人がきちんと農業を行う旨の協定を締結し、市等が農地の貸し付けを行います。仮に農地を借り受けた法人が協定に違反して、きちんと農業を継続しなかった場合には、リース契約を解除することができる仕組みとなっております。
 ポイント3としまして、体系的耕作放棄地対策の整備。
 現在、耕作が行われず遊休化している農地、遊休農地が増加の一途をたどっており、この遊休農地の発生防止や解消に向け、従来からさまざまな取り組みが行われてきましたが、依然として遊休農地の増大に歯どめがかからず、地域の農業に多くの支障を及ぼすようになっています。この問題を解決するため、これまでの遊休農地に関する措置を拡充強化されました。
 具体的には3つあります。
 1として、遊休農地解消プランの策定です。遊休農地を解消するためには地域が一体となって取り組む必要があります。このため、都が遊休農地の解消に向けた方針を示し、その方針に沿って市が具体的なプランを定めることになります。
 2として、遊休農地の解消に向けた措置の内容です。まず、市がプランの中で、遊休農地のうち、今後もきちんと活用すべき農地と位置づけられたものについては地域の農業委員会が従来にも増して積極的に指導を行うことになりました。この指導にもかかわらず遊休農地の所有者等が適正に利用しない場合には、市長が今後の利用計画の届け出を求めるとともに、提出された利用計画の内容が不十分な場合には、遊休農地の適正な利用に向けた勧告を行います。また、遊休農地の所有者等がこの勧告にも従わず遊休農地が放置されたままの場合には、市長が農地保有合理化法人、農地の仲介機能を持つ公的な法人でありますが、これらが指定し、勧告を受けた遊休農地の所有者等と農地の借り受けを求める話し合いをすることができるようになりました。この話し合いが調わなかった場合には都知事が調停を行うことができ、さらに調停によっても話し合いの調整がつかない場合には、今後もその遊休農地が放置され続けることが確実かどうかといった諸事情を考慮し、必要な限度において都知事が遊休農地の所有者等に対し、農地保有合理化法人等へ農地の貸し付けを行わなければならない旨の裁定を行うことができるようになりました。このように、都、市、農業委員会がスクラムを組んで遊休農地の発生防止、解消に取り組んでいくことになります。
 3として、措置命令の創設です。このほか、遊休農地は病害虫の温床となったり、土砂の崩壊等を引き起こしたりして周辺の営農条件に厳しい支障を及ぼすことがあります。このように、遊休農地が周辺に及ぼした支障を緊急に取り除く必要がある場合には、市長が遊休農地の所有者等に対し、遊休農地の草刈り等支障の除去になるために必要なことを命ずることができるようになり、新しい仕組みのもとで遊休農地の解消を進めていくことになっております。
 そこで、お聞きします。
 (1)改正された農地制度は、町田市にどのような影響を与えるのか。
 (2)特に、この改正は、北部丘陵まちづくりにどのように関係するのか。あわせて予想される影響や効果をお聞きします。また、課題は何か。
 (3)北部丘陵まちづくり基本構想をどのように関係市民とコミュニケーションをとって活用しているのか、その現状と課題をお聞きいたします。
 3項目め、よりよい学校図書を目指してについてです。
 子どもたちの活字離れ、読書離れを心配し、町田市教育委員会では、学校図書館の魅力を高め、子どもたちに読書の楽しさを知ってもらおうと、平成10年度から市内各小中学校に計画的な図書指導員の配置をスタートさせ、平成14年度からは全市立小中学校に図書指導員の配置が実現できました。
 さて、今、この図書指導員の方々の献身的な努力によって学校図書館がよりよくなったと理解していますが、これらの評価も含め、お聞きします。
 (1)学校図書の現状と課題は何か。
 (2)学校図書指導員の位置づけと身分について。
 (3)学校図書整備計画を問う。
 以上、壇上からの質問とします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えをいたします。
 最初の指定管理者制度の問題でありますが、今回もたくさんの案件のご審議をお願いしているところでありまして、この問題については、いろいろな経験を積みながら漸次改良を加えていくというような性格のものかなというふうな感じを持っているところであります。
 特に町田市には非常にたくさんの福祉施設もあるわけでありまして、そういうところについては、やはり従前からその場所で努力をしてきた人たちの今までの実績あるいは経験、これらもやはり重要に考えながら、当面お願いをせざるを得ない部分があるだろうというふうに思っております。庁内でもこの問題については対応の組織をつくり、いろいろな検討を進めているところでありまして、これからも回を重ねるごとに、この制度のいわば目的といいましょうか、そういうものに沿って努力をしていく必要があろうかと思います。
 具体的な内容については、また別途担当者からお答えを申し上げます。
 それから、農地の問題もございました。今回の農地法の改正の問題等々につきましては、農業委員会の会長からお答えを申し上げると同時に、北部丘陵の関係についても、また担当者からもお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 学校図書の関係、私も子どもたちにぜひ読書の習慣をつけていただくということを非常に重視しているところでありまして、小さいときからいい本を読むということは、その子の人格形成に重要な役割を持つというふうに思っているわけでありまして、これらについては、これからも教育委員会ともども努力をしていくべき問題だろうというふうに思っております。
 当面の問題につきましては、教育委員会からお答えを申し上げたいと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 指定管理者の関係について補足をいたしますけれども、この関係は、平成15年6月に地方自治法の一部が改正をされて、この制度が創設をされたところでございますけれども、たしか来年9月2日までに今の委託からこちらに切りかえなきゃいけない、こういうことで、基礎自治体として、いわゆる市民の方々と直接接触をしているところでこちらに移行するということについては非常に時間がないというのが実態でございます。
 この指定管理者の制度導入がされる公の施設は、施設ごとにその設置の目的や規模、経緯などが異なるところでございまして、そこで、画一的に形式的に導入するのではなくて、各施設について一番多くの情報を持っておる、また、課題を具体的に把握しておる、その施設の所管課が各施設ごとに指定管理者制度の導入の是非を見きわめる方針をとっておるところでございます。
 しかし、この法律改正の中では、指定管理者制度は昨今の多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するために公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする。これは大きな公の施設の指定管理者制度へ導入する柱だというふうには思っておるところでございますが、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、基礎自治体として、それぞれの公の施設の設置の基準やら、また経過があるところでございます。また、直接市民の皆様方と接触をする基礎自治体としては、ほかの施策によってその公の施設の運用管理にも影響するというようなことも想定がされるところでございます。
 ですから、必ずしもというんでしょうか、効果的、効率的経費の節減のみでよいのかというような考え方も一方では出てくるというふうに思うところでございます。他の市行政の施策とのバランスも考えなければいけないというふうに思うところでございます。
 そこで、今回多くの条例をお願いしておるところでございますけれども、それぞれの公の施設について、今まで委託としてお願いをしてきたところでございますが、そこも所管課と同様に、その施設の持つ意義等々については一番承知をされておるところでございます。
 そこで、今回、この指定管理者としてお願いをする年度を原則3カ年というふうにさせていただきました。その3カ年の中で、それぞれの施設のありようについて、議会の皆様方、また、市民の方々からもご意見をお聞きする中で、改善をすべきところは改善をする、そういうものをこの3カ年の中で見きわめて、長期の計画、委託関係に指定管理者の制度の導入に向けて進めてまいりたいというふうに思っておるところでございまして、ここでお願いをしているほとんどの内容については、3カ年という短期の管理者制度の導入を図ってきたところでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 項目3、よりよい学校図書を目指してについてお答えをいたします。
 まず1点目、学校図書の現状と課題でございますが、学校図書館は、ご存じのとおり、学校図書館法に基づきまして、図書、視聴覚教育の資料、その他学校教育に必要な資料を収集し、整理し、及び保存し、これを児童または生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備というふうに規定をされております。
 このように、学校図書館は読書センターとしての役割や学習情報センターとしての役割を持つとともに、教員の利用という教材センターの機能も果たしております。読書センターとしては、子どもたちにとって居心地がよく、読書意欲をいざなう学校図書館であることが大切と思います。また、学習情報センターとしては、使いやすく、授業で活用される学校図書館であることが望まれます。
 本年7月に町田市立図書館協議会がまとめました学校図書館支援のあり方についてという報告書の中で、町田市立小中学校に向けたアンケートがございましたが、その結果からは、学校図書館はほぼ有効に機能しているということがアンケート結果からうかがえます。
 課題といたしましては、学校図書館利用についての年間計画を立てるなどして、各教科や道徳、総合的な学習の時間と関連づけた調べ活動や読書活動が意図的、効果的に展開できるよう司書教諭を中心とした校内の体制づくりを進めること。学校図書指導員やボランティアを活用した人的環境の充実を図ること。図書の整理や配置を含めた利用しやすい環境を整備していくことなどがあるというふうに考えております。
 次に、2点目の図書指導員の位置づけと身分でございますが、図書指導員は校長の依頼に従い、図書担当教諭の職務を補佐し、援助する役割を持っています。条件としては、年間の活動日が140日を超えないこと、1日の活動時間については4時間を上限とすることなどがあります。依頼する期間は4月1日から翌年の3月31日までということで、有償ボランティアとして位置づけております。
 具体的には、読書センターや学習情報センターとしての学校図書館を整備し、子どもたちにとって居心地のよい環境を整えていただいております。また、読書意欲をいざなう取り組みとして、読み聞かせなどを行っていただいております。
 次に、3点目の学校図書整備計画でございますが、小中学校の図書の充実を図るために、1999年度から実施計画で蔵書整備を進めてまいりました。通常の図書購入費では賄えないと申しますか――部分ですが、最初の2年間は1校50万円、2001年度からは30万円程度上乗せをしてまいりました。その結果、学校図書室の蔵書は大分充実してきたものと認識をしております。
 教育委員会としましては、今後とも図書の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 農業委員会会長 小峰清二君。
   〔農業委員会会長小峰清二登壇〕
◎農業委員会会長(小峰清二) それでは、改正されました農地制度は町田市にどのような影響を与えるかとのご質問にお答えをさせていただきます。
 今回改正されました農地法は、平成11年度に食料・農業・農村基本法の基本目標であります食糧自給率、現行の40%を5%引き上げ、45%とする。そのための基本となる優良農地の面積を470万ヘクタール確保し、認定農業者及びこれに準ずる農家を支援して、目標を平成18年度までに達成するということでございましたが、一向に食糧自給率が向上せず、加えて耕作放棄農地が全国で43万ヘクタールに拡大いたしたところで、目標の達成が困難となったために、本年3月、見直しに着手し、9月に施行されたところでございます。
 それによりますと、カロリーベースの自給率は45%をそのまま持続するとともに、軟弱野菜、要するにダイエット食品と言われる農産物を金額的に76%と設定をしたところでございます。そして、この目標を達成するために零細農業者の集落営農の組織化、農地の集積を図り、認定農業者ともども支援して、今後5年間で目標の達成をするとの基本目標に変更をしたところでございます。
 本年10月27日、当市におきまして関東農政局の車座座談会が開催されましたときに、町田市の農産物の販売高は約16億円と発表がされました。この件につきましては、食糧自給率の金額的評価に対しまして大きな貢献をしているのではないかと考えております。町田市の農業委員会は、かけがえない農地と担い手を守り、力強い農業をつくるとの理念のもと、優良農地の確保と有効利用、担い手の確保育成に積極的に取り組んでおるところでございます。
 町田市の生産緑地面積は、本年1月1日現在286ヘクタールで、市域面積当たり全国1位、認定農業者も83名となっており、東京都におきましても、八丈島、八王子市に次いで3番目にランクされており、東京農業の推進にも大いに努力し、貢献しておるところでございます。
 改正された農業経営基盤強化促進法においても、農業委員会は遊休農地の農業上の利用の増進に関し積極的に取り組んでおり、遊休農地の所有者等に対する指導の強化、認定農業者の積極的な掘り起こしと支援活動等を実施し、その果たすべき役割は極めて重要な位置づけとなっておりますので、期待にこたえるよう、関係諸団体、市とも連携をとりながら、今後、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 町田市の策定いたしました北部丘陵まちづくり基本構想においても、「農とみどりのふるさとづくり」をテーマとし、食糧を供給する機能としての農業振興と多面的機能である自然環境の保全、良好な環境の形成を目指した農のあるまちづくりが計画をされております。
 農業委員会といたしましても、生産基盤の整備と地域住民の生活空間の整備は、環境と調和した持続的な農業を展開していく上で重要であります。積極的に支援をしていきたい、このように考えております。
 今後も農地の保全と安心で安全な農産物の供給を図ることが農業委員会の使命であり、地域経済の発展に寄与するよう活動をしていきたいと考えております。
 以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長(大塚信彰) 農のまちづくり担当部長 大貫健次君。
◎農のまちづくり担当部長(大貫健次) それでは、改正された農地制度の活用でございますけれども、ご説明がありましたように、本年9月1日に新たな農地制度の改正がありました。農業経営基盤強化促進法の一部改正が施行されたわけです。
 特に1番目として、特定法人貸付事業の創設ということで、株式会社の、先ほど質問がございましたけれども、リースの特区が全国展開されたということでございます。
 それから、体系的な遊休農地の対策の整備ということで、これは市町村長の基本構想、マスタープランの策定によって、農業委員会の指導、また、市町村長の措置命令が制度化されたということでございます。
 それから、遊休農地の増加については、雑草の繁茂や病虫害の発生源、不法投棄のおそれ等が農業環境にとって大きな問題となっております。また、農業者の高齢化、担い手の減少も大きな課題となっているところでございます。地産地消の推進を図るに当たって、遊休農地対策と担い手の確保は最優先の農政課題であります。
 町田市でも、今回の農地制度の改正に呼応して、平成9年に策定しました農業振興計画の見直しを図って、遊休農地解消と防止に関するマスタープランを策定して、一般法人の農業参入への検討、認定農業者への支援等の措置を図っていきたいというふうに思います。
 それから、北部丘陵において、今回、都市再生機構からの農地、今回ご可決いただきましたけれども、40ヘクタールを買収するわけですけれども、このうち約20ヘクタールが農業生産の拠点として農ある活性化の方に位置づけられるわけですけれども、あと10ヘクタールが緑の保全エリアの中に入って、将来の利活用の計画の中で有効利用を図る予定でございます。
 ただ、残りの10ヘクタールにつきましては現在も遊休農地となっている農地が多く、周辺の生活環境にも悪影響を与えるということから、その活用については、先ほど申し上げました遊休農地解消防止マスタープランの中で考える必要があるというふうに思っています。
 町田市では、(仮称)農と緑の公社を立ち上げ、北部丘陵の農地と緑地について総合的、一体的な管理を図り、分散した農地を集約整備する計画でございます。新たな担い手として、企業等の法人が農地をリースし、農業に参入することは、農地の効率的、総合的利用を図る上で有効な手段であります。そのために、北部丘陵の整備の中で企業等の参入区域を設定し、制度化し、検討を図ってまいりたいと思います。
 それから、3番目の北部丘陵の基本構想をどのように関係市民とのコミュニケーションをとって活用しているかということでございますけれども、北部丘陵まちづくり基本構想については、地権者による協議会の報告と懇談会の提言を受けて、本年5月に町田市が基本構想を策定いたしたところでございます。「農とみどりのふるさとづくり」をテーマに、無秩序な開発を制御し、適正な土地利用の配置と誘導を図り、地域の整備の重点施策を提示し、地元地権者へは5回ほど全体会議を開き、開催したところでございます。あと、欠席地権者につきましては、基本構想を全地権者に郵送で配送をしたところでございます。
 農業経営の継続を希望する地権者からは、早期の農地整備を求める声もあります。それから、生活基盤として道路整備を優先してほしい等の意見もあります。また、一部の地権者には市街化への期待もあり、区画整理事業からの転換となる町田市の基本構想を納得できないという人もございます。今年度につきましては、具体的な土地利用の計画を策定中でございますけれども、案ができ次第、再度地元地権者の方と説明会を開き、地元説明をする予定でございます。
 町田市としては、市街化への編入がなく、農と緑の地域資源を次の世代へと継承することが、この地域の重要課題と考えております。地権者に対して、全体の説明会ではなく、今後個々の要望も聞き、基本構想、土地利用計画への理解を得て地域活性につなげていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。
 順番を変えて、最初に図書指導員の方から再質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど教育長の答弁の中でありましたけれども、学校図書館が本当に使いやすく、そして有効に活用されているかどうかについては、アンケートの結果、有意義に利用されているということなんですが、この有意義に活用されている理由、どういったことをされたから活用されているというふうに認識されているのか。
 私が認識しているのは、この学校図書指導員が本当によくやっていただいているんだなというふうに思っているところなんですよ。先ほど司書等の担当の教師を補佐するというふうなご発言がありましたけれども、補佐というよりも、むしろメーンになって動いていらっしゃる、これが現状ではないかなというふうに思っているところでありますので、その辺のところの確認をもう1回させていただきたいと思います。
 あと、学校図書館の指導員の募集については、これは学校サイドでやっていただける人はいないかというような募集の仕方をしているかというふうに理解をしておりますけれども、そういった方々に対して、学校サイドの指示系統は一体どうなっているのか、それについてお聞きしたいのと、有償ボランティアということで、その辺は理解しているんですが、仮に事故等があった場合の補償はどうなっているのか、これについてお聞きしたいと思います。
 それと、先ほど学校図書整備計画については1999年から順調に整備をしてきたというお話がありました。1つちょっとお伺いしたいのは、主要な実施計画事業書、これは2004年のときには学校図書室整備事業ということで、2005年から蔵書を整備していきますという実施計画があったんですけれども、この2005年、ことし出たものでは、この項目が割愛されているんですね。なぜ割愛したのか、その辺のところをお聞きしたいというふうに思います。続けていくということであったのが、なぜ割愛になったのか、その辺についてはちょっとお聞きしたいなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 学校図書館が使いやすくという点ですが、今ご指摘がありましたように、メーンになっていただいているのが学校図書指導員だというふうに理解はしております。
 指示系統ですが、校長先生の指示に従ってというのが基本になっております。なぜメーンが図書指導員かといいますと、例えば教育委員会で市教委訪問というのが年間十五、六校あるんですが、私を初め部課長全員が行って、授業を参観したり、教職員と懇談をしたりするんですが、そういう席でも、大体校長からは、学校図書館については図書指導員さんのご努力のおかげで云々というお話が必ずあります。なるべく学校図書館は市教委訪問をしたときにも全員でのぞくようにしておりまして、図書指導員さんの力が大きいなというふうに感じているところでございます。
 事故につきましては、ボランティア保険が適用されます。
 それから、実施計画の関係につきましては、2006年からは、これは実施計画じゃなくて経常分の方に入りますので、実施計画の中からは落ちております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) 参考資料でご配付したように、町田市は学校図書を有効活用するよということで努力している部類に入るということは評価するわけであります。いろんな自治体が司書か司書教諭という形で配置をしているわけでありますけれども、実態を見ると、町田市の図書指導員の方も、そういった面では本当に一生懸命やっていただいているというふうに思っていますし、1日4時間といいながら、子どもたちがいつ来てもいいようにずっと控えて、図書室が利用できるような形で努力をしていただいている状況も私はよく聞いているところなんです。
 それで、1つ、やはり学校側でぜひとも配慮していただきたいのが、有償ボランティアであっても、一生懸命それ以上の貢献をされている方々にとって、単にその貢献の善意だけでとどまっていていいのかというのをすごく思うんです。
 というのは、その人たちが余計に仕事がしやすい環境整備をしてあげるべきだと私は思うんですよ。例えば蔵書をふやしていきますとなれば、その蔵書の使いやすさを、私はもっとほかの形からサポートしてあげる必要があるんだと思うんです。本だけふやせばいいというものではありませんから、どうしたら借りやすくできるのか、いろんな工夫をしているようでありますけれども、それにはやはり限界があるようでありますので、ぜひともこの図書指導員さんが現場で苦しんでいる状況をつぶさにお聞きになって、仕組みとして、もしくは環境整備として改善ができるものであれば、私はぜひともやっていただきたい、こういうふうに思っているんですが、それについてどうお考えか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
 もう1点は、やはりこういった方々に対しては一種の顕彰をする。私は、こういった市としての本当に真心を込めた形の顕彰があってもいいんじゃないかと思うんです。実態を聞いてみますと、これは本当に大変な労力ですよ。1日2,000円の報酬であるわけでありますが、報酬の問題ではなくて、私は報酬を上げろとか云々と言っているわけではなくて、そういうことをきちっと学校長が感謝を示すということも大事なことじゃないかなというふうに思っておりますが、それについてはどうか、お聞きしたいと思います。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) お答えいたします。
 まず、図書指導員さんは、司書または司書教諭の資格や教員免許を有することが望ましいとはうたっているんですが、それよりも何よりも、子どもたちの読書活動や調べ活動を援助したいという熱意のある方にお願いをするというふうな建前になっております。
 ご指摘のありました図書指導員さんとの関係ですが、研修会を持ったりもしていますし、これからも懇談会だとか、そういうものを持って、図書指導員さんのご意見だとか、そういうのをよくお聞きしていきたいというふうに思っております。
 それから、ご提案のありました顕彰の関係ですが、確かにそういう熱意のある方が有償ボランティアということでやっていただいていますので、例えば何年以上お願いした方については市教委の方から感謝状をお出しするだとか、そういうことをぜひ考えていきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) ぜひとも学校図書指導員の方々に対しては、今持っていらっしゃるノウハウをきちっと吸い上げていただきたいと思っておりますので、私は、その環境整備をぜひとも強く要望したいと思います。時間がないので、この件についてはここで終わります。
 次に、農業関係の再質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど農業委員会会長から、町田市の農業委員会は本当に一生懸命努力されているということで、私もそういった面では本当に大変に理解をしているつもりではございますけれども、引き続き、今回改正された農地制度については、私は、非常に重要なのは、どちらかというと農業委員会というよりも、むしろ町田市のあり方がすごく問われている改正ではないかなというふうに思っているところなんです。そういうことで、今回ちょっと取り上げさせていただきました。9月定例会でも長村議員が北部丘陵については質問されておりました。
 この基本構想をつくったわけではありますけれども、この基本構想を見ていくと、何か公社をつくってしまえば、それがすべて受け皿になるような印象をすごく持っているわけであります。今回はそうではなくて、例えば遊休農地があるところは市が指定をして、まず指定をするということから始まっていって、そこのところをどういう形で活用させていくか。それは株式会社であれ、いろんな法人ができるということになっているわけでありまして、そういった取り組みをこの北部丘陵の基本構想の中に入れられるものなのかどうか、入れていく考えはあるのかどうか。それとも、この基本構想を考えたときに、そういった特区でやったような構想は入れられないのかどうか、その辺のところをまずお聞きしたいと思います。
 それと、市がつくるプランにおきまして、再構築しろというような法改正になっているところでありますけれども、この北部丘陵のまちづくり基本構想においては、今回の改正は既に網羅してあるんだ、そういう理解であるのかどうか、それについて確認をさせてください。
○議長(大塚信彰) 農のまちづくり担当部長 大貫健次君。
◎農のまちづくり担当部長(大貫健次) 今回の農地制度については、予測をしながら北部丘陵の基本構想も考えてみたわけですけれども、北部丘陵につきましては、そういう意味では、現在は区画整理をやるということで進めた経過がございますから、遊休農地としては非常にございます。地主さんの方も半分区画整理というような気持ちもあったかと思われますので、その辺がありますので、今回の基本構想につきましては、農と緑を中心ということですから、農業基盤を図っていきたい、この基盤をしたところについては遊休農地がないような措置をしていきたいということですから、今はありますけれども、そういう意味では、基盤整備したところについてはないようにしたい。
 ただ、そうはいっても、担い手の問題だとか、高齢化の問題がございますので、そういう部分については農業特区だとか、そういうものの株式会社も参入ができればなというようなことで当時から考えてきた計画でございますけれども、それを、農地につきましては農地法の規制もございまして、当人同士で貸し借りということについては非常に厳しさもございますので、公社が1回農地を、後継者だとか、要するに困難な人については一時公社が預かって農業者にお貸しするだとか、特区にかけてその土地を一部貸しておくとか、そういうことができるだろうということで、公社のことを提案させていただいたということでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) 私が聞いているのは、公社ができないと、このまちづくり構想は何もできないという印象を受けてしまうんですよ。だから、まず公社ありきのスタートから成ってくると、この構想はなかなか進まないなと、私は個人的には思っているわけなんですけれども、今回の法改正では、そうではなくて町田市みずからが、例えば遊休農地の区域を決めることができる。これはここで今回のまちづくりで決めたのかもしれませんけれども、決めたとしたら、公社じゃなくても手を挙げられるところはできるわけじゃないですか。そういった考えはあるんですかというふうにお聞きしているんです。その区域の設定は、この北部丘陵のエリアと一体というふうに理解していいのか、それとも新たにこの農業法人以外の法人に対して農地の活用を行うための区域を設定するのかどうか、その考え方をお聞きしているんです。
○議長(大塚信彰) 農のまちづくり担当部長 大貫健次君。
◎農のまちづくり担当部長(大貫健次) 先ほど申し上げましたように、農地として使えないという区域が出てくれば、当然区域設定をして、そこに株式会社だとか、そういうもののリースを考えていくということになるわけです。
 今の段階で、何もしないで今の北部丘陵の中でどこか設定しますかと言われても、するところがないんですね。というのは、失礼ですが、いい農地ではないので、どうしても傾斜地だとか、そういうところがありますので、そこを区域設定しますと、どうしてもそこに埋め立てだとか、そういうものをしないとできませんので、まず基盤を整備した上で、そこに農地の土地が出てくるわけですから、そこにはそういう区域どりをして株式会社が出てくるような区域を設定したいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) 私の言っていることが伝わっていないんですかね。よくわからないんですけれども、例えば前回第133号議案で土地を買いましたね。先ほどの説明でいきますと、このうちの約20ヘクタールが農地であるというふうなことになっているわけじゃないですか。この農地について、これからどうするか取り扱いというのは、いろんな場所があるかと思いますけれども、まず公社をつくってからじゃないと、北部丘陵全体の計画は進まないだろうと。極端な話を言うと、私はこの農地の中の一部でも町田市が地域を指定してあげて、例えば株式会社を入れてモデル実験をさせてみせる、そういったことも、農地ができるところで私は可能ではないかなというふうに思っているわけですよ。1つはそういうことをお聞きしているんです。それについてはどうですか。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 具体的な内容については担当部長の方からお答えをさせていただきますけれども、この町田市が北部丘陵の基本構想をつくった時点では、今のような法改正がなかったわけです。そこで、この農地を活用していくには公社という受け皿をつくらないと進まないんじゃないかということで、公社という提言もさせていただいたところでございます。
 法改正になったわけですから、公社を活用しなくても地権者の方々が集まって具体的なことを進めていけば、今のような法の中ではできるというふうに思っております。
 そこで、まずは地権者に1つ事例を出して、実験をやっていただいて、多くの地権者に理解をいただくということが1つの大きな課題だというふうに思っております。そういうふうに努めていきたいというふうに思っています。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) ですから、法改正があったから、公社に頼らなくても、やり方によっては市としても取り組む用意はあるという理解をしたいと思います。
 例えばせっかく今回40ヘクタールも買うわけじゃないですか。その中のある部分がどうなるかは、私も現地が使えるかどうかはよくわかりませんが、その部分で、やはり1つ参考として、株式会社がいいかどうかは私はわかりません。わかりませんけれども、今言ったようなモデル実験をして、イメージをまずつくっていくことは大事なんだろうというふうに思うわけです。そのための法整備はきちっとしてくれているわけですから、私は、あとは市の努力いかんによってこれはできるのではないかなと思いますので、それについては後でご意見を聞かせていただきたいと思います。時間がないので、これについてはそれで終わります。
 あと、指定管理者制度についてお伺いをしたいと思います。
 これから指定管理者制度がどんどん入ってくるわけでありますけれども、1つは、今まで委託でやっていたものが委託でなくなるということで、非常に難しい部分を持っているんだろうというふうに私は思っているんですけれども、基本的な市の考え方としては、今委託で出したものは、基本的には全部指定管理者制度に移行させるんだという、そういう考えであるのかどうか、それをまずお聞きしたいと思います。
 それと、もう1つお聞きしたいのは、指定管理者制度をするに当たって、どういうふうに管理者に対して費用の保障をしていくのか。つまり、今まで委託で出していたものは、委託として出すのではなくて、これから多分同じ費用の提供の仕方になってくると思うんですけれども、その仕方はどうなってくるのか。あと、賠償問題の事故等があったときの考え方、これについてはどうなのか、そのことを少しお聞きしたいと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 指定管理者制度でなければ直営でやるか、法律の改正によって、こういうことになっているわけです。そういうことでございますので、まず3年間ということを先ほどお答えさせていただきました。十分この町田市に合った形での指定管理者制度導入を図ってまいりたいというふうに思っているところです。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 施設の管理の、例えば賠償の問題等、ご提起をいただきました。基本的に、今までもそうでございますが、施設管理の保険等で対応してきた、この線は変わらないような認識を持っております。
 しかし、現在また、昨今の状況は私どもがなかなか想像しないような事件が起こるようなこともございますので、それぞれの施設の管理状況と、それから、当然施設からは、各事業者さんから年間の計画を出させていただいておりますので、それらとの関係を所管部課の方でよく確かめていただいて、とりわけ市民の皆さんがお使いになって大きな問題を生じないような点については、これは事業者さんと管理者、私どもの方でよく連携を持って、管理状況を見て対応していきたい、そのように思っております。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) 助役、登壇されたときに、2項目めの農の答弁もいただければと思っていたんですけれども、それは後でお願いしたいと思います。
 今、企画部長から説明があったんですけれども、私は、例えば3年だったら3年という短い中で選んでいくということなんですが、これは今度契約なので協定事項で結んでいくわけですよね。そうすると、当然のことながら、3年間の費用の話が出てくるかと思うんですよ。それは、予算書とかそういうものでは、どういうような位置づけになっているんですか。現状、多分転がしていけば、それは当然当初予算を見直ししていかなきゃいけない話になっていくわけでしょう。それはどうなのか。
 あと、収益が上がるものについては、それはどういうふうな考え方、私は考え方を聞いているんですよ。考え方で、例えば運営しているところの売り上げみたいなものを経費として賄っていくのかどうか。それをお聞きしたい。極端な例を言いますと、駐車場事業会計がありますね。あれは指定管理者に出しますね。そうすると、特別会計の存在はなくなるんではないかと私は思っているんですが、それについての見解はどうですか。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 今ご指摘をいただいた駐車場会計のお話でございますが、例えばもし収支が利用料によって賄えるというふうな、これは仮定なんですけれども、そのような場合、特別会計を設置しないこともできるのかどうかというような点については、財政の扱い等を含めて検討いたします。
 いずれにしても、負担と経費が市民の皆さん、利用者の皆さんに明確になるというのは、これは大事な話だろうと思っております。透明性は私どもの考え、大事な点だというふうに理解をしていますので、それは1点、確保していかなきゃいけないというふうに思っておるところでございます。
 それと、これは指定管理者の持っているところでございますが、内包しているところでございますが、管理者がそれぞれの団体、法人の能力を生かして公のためにサービスを提供するということでございますので、その持っている力を十二分に発揮できるような自主性もまた持たせなきゃいけない。
 しかし、先ほど来答弁がございますように、市民全体の施策との公平性の、そこのバランスをとっていく、これは極めて大事だというふうに認識しているところでございますので、3年間の財政については、これは債務負担という考えもあるんですけれども、今、町田市では1年1年予算を組んでおります。当然3年間の経費等は聞いているところも多いと思っていますけれども、施設によって違いますが、今はそういうふうに取り組んでおります。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 失礼いたしました。2項目めの改正された農地制度の関係でございますけれども、これは北部丘陵だけではなくて、町田市全域にかかわる内容でございます。そういう中で、特に北部丘陵にかかわる内容につきましては、質問者からご提言というんでしょうか、考え方を披瀝いただいたわけでございますけれども、そのとおりに私どもは思っておるところでございます。
 いずれにしても、この北部丘陵の2地区については、先ほども部長の方からお答えがありましたけれども、区画整理ということを目的に土地所有者が進んできたことも事実でございます。長い年月が経過しておりますから、早く1つの事例として具体的なものを提案し、やっていきたいというふうに思っているところでございますので、地権者のご理解をいただいて、そういう中で地権者の集まった、なんと言うんでしょうか任意の団体でもいいと思うんです。そんな形でスタートができないものかというふうに思っているところです。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) 40ヘクタールも多額のお金を出して買うわけですから、ぜひとも何らかの形で有効に市民の方の目に見えるような形で取り組みをしていただきたいと思っております。この北部丘陵まちづくりについては私も大変期待をしているものでありますので、その辺はよろしくお願いしたいというふうに要望をしておきたいと思います。
 あと指定管理者制度について、もう時間がありませんので、ちょっと余り深い議論はできませんが、管理の基本というと、QCDですよね。クオリティー、コスト、デリバリーという形で、特に私は、クオリティーの話は多分皆さん方がこれから追っかけていかれると思うんですけれども、今一番見えないのはコストだと思うんですよ。コストをどうやって指定管理者の方と合意をとりながら市民の方にわかりやすくしていくのか。
 コストで、例えば利益が上がるところは、受け手があっていいと思うんです。出ないところをどうするのか。指定管理者にしたくたって、相手がいなかったらどうするのか。そういう場合も当然出てくるわけですし、それには、商売でいえば抱き合わせ販売みたいな、例えばもうかるところともうからないところと抱き合わせで管理者をお願いしたりとか、いろんなことをしていっているわけでありますけれども、そうすると、なかなか実態が見えてこなくなってくるわけですね。そういうことの考え方をぜひとも整理していただきたい。
 例えば体育施設においては指定管理者制度を入れる。しかし、版画館とか、そういったものについては指定管理者を入れる考えが今のところ、どうもなさそうなんですね。そういったものについては、どういうふうな形で、ないと。されようとされていないのか。これについて、ちょっとお聞きしたいんですけれども、答弁をいただければと思います。
○議長(大塚信彰) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) 生涯学習部関連の施設についての指定管理の方向性についてのお尋ねだと思うんですけれども、現在、私どもでは直営の管理ができない部分につきまして、指定管理の導入を図っております。部内で指定管理の検討委員会等を設置いたしまして、今後に向けて、現在直営で運営をしているところの施設について、指定管理ができるのかできないのか検討しているというところであります。検討にはまだ相当の時間がかかると考えます。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) 例えば芦屋市の市立美術博物館があるんですけれども、これは今回の1つのきっかけとして、採算性が合わないから廃止をしたいというようなことも検討の中に入っているようです。つまり、これから市民のニーズに合わせてしっかりと努力をしていただきたい、要望したいと思います。
○議長(大塚信彰) 休憩いたします。
             午後零時12分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 1番 智田伸也議員。
   〔1番智田伸也登壇〕
◆1番(智田伸也) それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
 今回の表題は、都市計画道路3・4・39号線の渋滞解消策はあるかということでございます。
 4年前に議員として政治活動を始めてから、この間、私のライフワークの1つとして取り組んでまいりました市内の交通渋滞の解消の問題、あるいは公共交通機関のあり方についてということを、さまざまに角度を変えながら数回質問をさせていただいてまいりましたが、今、町田市では、独自の交通マスタープランの策定途中、素案の段階まで来ました。
 この独自の交通マスタープランについては、ぜひともすばらしい仕上がりを期待したいと思っている1人でございますけれども、そのマスタープラン、絵にかいたもちで終わってはいけない。町田市内全域、移動するために利便性が高まった、また、環境問題にも配慮をした都市計画の中の1つの大きな柱として位置づけられるものであるというふうに考えておりますけれども、それらを絵にかいたもちで終わることなく、実現されるまで取り組んでいかなくてはならないというふうに私は考えております。
 その中でも、やはり町田市は中心市街地を起点として、さまざまなところで連日、依然交通渋滞が発生をしているという状況にあります。特に私がほぼ毎日のように利用をさせていただいている都市計画道路3・4・39号線の、部分的には小田急町田駅下のバスセンターから北に向かって、市民ホールの前を通って、森野交番前の信号の交差点のところ、ここまでが連日非常に渋滞をしていて、ここ一、二年の間に、さらにこの渋滞がひどくなっているなという印象を受けております。
 そこで、今回の項目の(1)で、都市計画道路3・4・39号線の町田バスセンターからの渋滞が慢性化しているが、その解消策はあるかということでございます。
 ご利用の方も多いのではないでしょうか。そして市民の皆様も、あの渋滞に巻き込まれながらいらいらされている方も非常に多いと思います。行政側、市としてはこの渋滞は何が原因しているものだとお考えでしょうか。
 また、交通量の測量などもいろいろな場所でされていると思いますけれども、その近辺で渋滞の目安となる車の通行量はどのような状況なのか、もし数字があればお答えをいただきたいと思います。
 以前から、この問題についてはさまざまご提案も申し上げておりますけれども、抜本的なこの渋滞の解消に向けての策はあるのか。
 以上、壇上から質問をさせていただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えをいたします。
 ご質問の森野の妙延寺の交差点、ここはご質問にもありますように、大変交通渋滞を起こしているところでありまして、私もいつも使いながら、そういう実感をしているところであります。原因は幾つかあると思うんですけれども、3・4・39号線ももちろん通過車両が多いということがありますが、もう1つは、国道16号線へ出る方の路線、これが国道16号線へなかなか出にくいというふうなことで、あそこにやはり相当の車両がいつも渋滞をしている。そういうことによって、駅の方から来た車が国道16号線へ出るのに、いつもなかなかスムーズに曲がれないというふうなこともあったりして拍車をかけているんだろうと思っております。
 しかし、特に新しい市の庁舎問題を検討している中でも、市民ホール前から妙延寺に至るあのあたりの交通渋滞問題は、やはり1つの大きな課題になっているわけでありまして、私どももいろいろな交通の処理とあわせて、できれば道路の整備等も考えていかなければならない地域だろうというふうに思っているところであります。
 そのような趣旨から、3・4・39号線、妙延寺の方から駅の方に向かっての可能な限りの拡幅等については、いつも可能性があればやるべきだろうというふうに考えているところでありまして、今、全線というわけにはいきませんけれども、可能な部分についての拡幅について検討をしているところでありますが、具体的な内容につきましては、助役の方からお答えを申し上げたいと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えを申し上げます。
 今のお尋ねの場所は、森野交番前の交差点のことだと思いますけれども、特にそこで、駅の方から参りまして、その交差点に入る車線が左折をする車線と直進をする車線が1つございます。いま1つ、右折する車線があるわけでございますが、この交通渋滞は、左折をして、鵜野森の交差点という国道16号線の交差点がございますけれども、この町田の都市計画道路では3・3・8号線という道路になるわけですが、この道路が慢性的な交通渋滞になっておるところでございます。その1つとしては、鵜野森の交差点を頭にして、それから町田警察署を過ぎるまで延々と渋滞がつながっている。
 そこで、今の森野交差点の、森野交番前の交差点においても、直進と左折は同じ車線に入っておりますから、駅に近い交差点でございますから、横断歩道の歩行者もいらっしゃるわけです。加えて、その先の鵜野森交差点を先頭とする交通渋滞に入って、直進をする境川団地に向けての車線はすいておるんですけれども、そこに入っていけないというのが実態だと思います。
 そこで、交通量についてのお尋ねがございました。駅周辺の交差点の中では、この交差点が一番交通量が多い場所だというふうに思っておりますけれども、ちょっと古いんですが、2003年3月に実態調査をしたデータがございますので、その数字を報告させていただきます。朝の7時から夜の7時までの12時間交通量、これが今の交差点において、平日で2万7,824台、休日は2万5,252台。ですから、今の渋滞は、休日の方は長いんですけれども、交通量そのものは少し少ない。こういうのがこの実態でございます。
 ちなみに、駅周辺の交差点の交通量を申し上げますと、旭町の交差点の交通量でございますが、平日で2万5,185台、休日で2万533台。それから、三塚の交差点でございますけれども、平日で2万6,870台、休日で2万4,540台。そういうことから、3カ所の中でもこの交差点が一番多いということでございます。
 この交差点については、今のような形態になる前は変則の車線幅でございましたけれども、左折と直進と右折という3車線あった時期がございました。そのかわり、駅に向かう車線は1車線しかないという形でしたけれども、もうそのときには、この渋滞が新しく建設をしようという庁舎の敷地までつながるということはめったになかったというのも実態でございます。
 そんなことを思うと、駅からこの交差点に向かう車線を左折、直進、右折、3車線をとることが、この渋滞を少しでも緩和させるというんでしょうか、直進車はスムーズに流れるような方策をとるということが必要だろうというふうに思います。
 そうしたときに、今の道路幅員、計画幅員が16メートルでございます。この16メートルの総幅員の中では、今のようなことができないわけでございます。この車線数をふやすために、駅からこの交差点に向かって左側は既にマンションが建っておって、駐車場になっている部分についても建物の地下があるようでございますから、左側の拡幅ということはちょっと難しいなというふうに思うところでございます。
 そこで、駅から右側に向かっての用地のご協力をいただけないだろうかというようなことを今思っておるところでございます。
 なお、この駅に向かってのことだけではなくて、その先の焼肉屋さんがありますけれども、その部分についても拡幅ができないかというようなことで、この道路を整備するための調査をやらせてもらいたいということで、地権者、土地所有者にご相談もさせていただいておるというのが現在の状況でございます。
 いわゆる道路が本来持つ容量が鵜野森交差点のところの渋滞の影響で、その機能発揮ができないというのが実態のようでございますから、それらを取り除く方策を検討してみたいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 1番 智田伸也議員。
◆1番(智田伸也) 自席から再質問をいたします。
 今、助役からお答えをいただいたとおりですよね。割と原因は簡単だなというふうに以前から私も気づいておりました。何しろ、通称鎌倉街道、主要地方道42号線というんでしょうか、旭町の方から鵜野森に向かう車、午後になるとなぜか詰まるという感じの印象を持っているんですけれども、それはそれとして、その交差点で左折車が多くあるために直進の車が行けないというのが非常にじれったいなと。私は毎日あそこを使っているんですけれども、いらいらされているドライバーの方の中には、あの森野交番の交差点を右折して町田警察署の方向に向かうわけですけれども、右折ラインをばっと通過して、そのまま直進していくという車も実はちょくちょく見受ける、非常に危険な場面も何度か見たことがあるんですね。これは早く手だてをしないと、例えばそういうことで違反が起きてはならないし、当然事故なんかが起きてはならないというふうにも考えているところでありますけれども、先ほどお話の中にありました、拡幅のために、北に向かって左側は既にマンションが建っているけれども、右側は確保できないかというご提案がありました。ちょうど私どもの民主党の事務所の入っている建物が、そのあたりが対象になってくるところですけれども、これはたしか来年の3月31日で一たん場所を移動するという予定になっておりまして、ぜひともそちらの話は進めていただいて、これを左折車は左折の方に確実に流してあげると。とにかく直進車を流すことによって、随分とあそこの渋滞解消になるのは間違いないことです。
 何よりも、北の方に向かう路線バス、あそこの道路を使っていますよね。バスの定時性という面で考えても、これは早急に取り組んでいかなきゃならないなというふうに考えているところでございます。バスで通勤をされている方が本当に多いわけですので、早急に手をつけていただければなというふうに思っております。
 調査をされたいということであります。調査するのはいいですけれども、その結果がどうなのかということが一番大事でありまして、もしその調査をされて、何とか拡幅の可能性が見えてきたという場合には、例えば用地の買い取り、買収なども含めて、そこまでお考えになっているということでの調査というふうに受けとめさせていただいてよろしいかどうか、そのあたり、お答えいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) まず、第1点目として、ここの場所については都市計画として決定がされておる道路幅員については確保されているわけなんですね。そんなことで、拡幅ができるとしても、任意の道路拡幅ということになろうかと思います。
 そういう面では、第一義として、土地所有者、借地権者がいらっしゃれば借地権者等々、地権者の理解をいただくということが第1点かなというふうに思います。
 その次に、地権者の理解をいただいたときに、どれだけの費用がかかるかということになろうかと思います。並行するんでしょうけれども、そういう中で、ここの渋滞の状況の実態を、これは町田市道でございますから、この町田市議会にご提案をし、ご理解をいただく、そういう段取りをとって進めなければいけないというふうに思っております。
 それから、渋滞の内容でございますけれども、例えば3車線とっても、今、それぞれの信号がコンピューター管理されているわけですね。そうしたときに、渋滞が出ますと、その方向の青信号の時間が長くなるんです。だけれども、先頭が詰まっていますから渋滞は解消しない。そうすると、この3・4・39号線側の方の信号がますます短くなるというようなことで、かねて3車線あったときも、全部すいているんですけれども、すぐ3・4・39号線の信号は赤くなってしまうというようなことでの渋滞もあって、警察の方と、現場を見てくださいというような話をした経緯はございます。
 そんなような中で、今申し上げた2つの条件が整う中で整備をしていかなければいけないというふうに思っています。
○議長(大塚信彰) 1番 智田伸也議員。
◆1番(智田伸也) ぜひとも取り組みを進めていただきたいなというふうに思うわけでありますが、いずれにしても、市長からご答弁いただいたように、将来的には新庁舎の真ん前を通る道路になるわけですね。当然車の通行量もふえてくる。今申し上げたバスセンターから北方向に向かって森野交番前というふうに、私は今回テーマを絞ったわけですけれども、通行量の数字をご答弁いただいているときにも、旭町の交差点でも平日で2万5,000台オーバー、三塚の交差点でも平日2万6,000、休日2万4,000。常に渋滞名所が中心市街地に何箇所もあるということは、慢性的に渋滞をしているということがこれで明らかになっておるわけです。本当に早急に手をつけなくてはならない交差点を含めた道路がこれほど多くあるのかなと改めて感じたところでありますけれども、その交通マスタープラン、壇上でも申し上げた絵にかいたもちで終わることなく、日々あそこを利用されている多くの市民の皆さんにとって、渋滞解消されて本当に便利になったねと実感していただけるような道路整備を進めていかなくてはならないなというふうに思っているわけであります。
 何よりも市民の皆さんの利便性を考えると、公共交通全体ということの中でも、道路の整備というのは本当にイの一番の課題ではないかなというふうに考えているわけであります。その決意のようなもの、もしございましたらご答弁いただければなというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) あの場所の交通渋滞問題は私も認識をしておりまして、ぜひ何とか解決したいなといつも思っているところでありますが、先ほども申し上げたように、1つは、いわゆる鎌倉街道、それが国道16号線の方へ出るわけでありますが、そこをもう少しスムーズにしてもらう必要もあるだろうということで、今、東京都と多摩の各市とで、都道を含む都市計画道路の、これからの10カ年にわたる整備計画を詰めております。そういう中で、町田市としては国道16号線の方に至る道路の整備、これをぜひ進めてほしいということを項目を挙げて要請するということにいたしております。
 つまり、国道16号線の近くになりますと、これは神奈川県の方の担当になるわけでありますが、そういうことであるけれども、都として関連する道路ということで、ぜひこれを――神奈川県がやることになるんでしょうけれども――進めてほしいという、そういう項目を挙げているところであります。
 それから、今のこの十字路のところに、交番とあわせて消防団の詰所があります。これは、鎌倉街道の拡幅に伴いまして少し支障がありましたので、たしか一昨年だったでしょうか、新しい詰所の用地を、あの交差点からさらに境川団地の方に向かって左側のところに既に確保しております。ですから、いずれその詰所も変わる、こういうことになりますので、あのあたりの土地の状況は若干変化が出てまいります。今ご質問をいただいておりますので、それらの整理とあわせて考えていく必要があろうというふうには考えております。
 具体的には、助役が申し上げたように、検討と同時に、若干関連の権利者との意向打診を今行っているということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 1番 智田伸也議員。
◆1番(智田伸也) 本当に利便性高まるような町づくりのためにご努力いただきますようお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 終わります。
○議長(大塚信彰) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 あす12月7日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
             午後1時24分 散会
  ──────────────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  議  長  大   塚   信   彰

  署名議員  熊   沢   あ や り

  署名議員  佐   藤   伸 一 郎