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東京都 町田市

平成17年12月定例会(第4回)−12月01日-01号




平成17年12月定例会(第4回)

町田市議会会議録第25号
12月1日(木曜日)
 出席議員(36名)
    1 番   智  田  伸  也    2 番   石  井  恵  子
    3 番   新  井  克  尚    4 番   上  野  孝  典
    5 番   浅  見  美  子    6 番   若  林  章  喜
    7 番   熊  沢  あ や り    8 番   佐  藤  伸 一 郎
    9 番   佐 々 木  智  子   10 番   佐  藤  洋  子
   11 番   田  中  修  一   12 番   今  村  る  か
   13 番   友  井  和  彦   14 番   宮  坂  け い 子
   15 番   川  畑  一  隆   16 番   渋  谷  武  己
   17 番   藤  田     学   18 番   大  塚  信  彰
   19 番   細  野  龍  子   20 番   高  嶋     均
   21 番   川  島  龍  子   22 番   伊  藤  泰  人
   23 番   中  山  勝  子   24 番   大  西  宣  也
   25 番   佐  藤  常  雄   26 番   長  村  敏  明
   27 番   吉  田  つ と む   28 番   黒  木  一  文
   29 番   斉  藤     稔   30 番   殿  村  健  一
   31 番   井  上  正  行   32 番   古  宮  杜 司 男
   33 番   岩  下  正  充   34 番   渋  谷  敏  頴
   35 番   渋  谷  佳  久   36 番   八  木  邦  治

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出席説明員
 市長     寺  田  和  雄     助役     牧  田  秀  也
 助役     加  島  保  路     収入役    稲  垣  幸  二
 企画部長   土  屋     豊     総務部長   梅  橋  敏  博
 税務部長   山  田  孝  志     市民部長   岩  崎  治  孝
                       子ども生活部長
 健康福祉部長 鈴  木     正            寺  内  恵  一
 環境・産業部長               農のまちづくり担当部長
        山  下     久            大  貫  健  次
 清掃事業部長 鬼  頭  孝  典     建設部長   鷲  北  秀  樹
 都市計画部長 神  蔵  孝  司     下水道部長  中  島  裕  次
                       市民病院総院長
 水道部長   渋  谷  剛  二            山  口     洋
 市民病院事務長               総務部総務課長
        伊  藤  美  明            高  橋     勇
 教育委員長  富  川  快  雄     教育長    山  田  雄  三
 学校教育部長 安  藤  源  照     生涯学習部長 五 十 嵐     隆
 選挙管理委員長               農業委員会会長
        柚  木  主  則            小  峰  清  二
 代表監査委員 小  西  弘  子
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出席事務局職員
 事務局長   大 久 保  千  代     次   長  市  川     修
 議事係長   古  谷  健  司     議事係主査  守  屋  昌 次 郎
 議事係主任  服  部  修  久
 速 記 士  三  階  佳  子(澤速記事務所)
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      平 成 17 年(2005年) 12 月 1 日 (木)
      議   事   日   程   第  25  号
                                  午 後 1 時 開 議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸報告

     【都市環境常任委員会中間報告】
第 4 都市環境常任委員会中間報告

     【提案理由説明・質疑・表決】
第 5 報告第  9号 漏水事故に係る損害賠償額の専決処分の承認を求めることについて
    報告第 10号 清掃事業部車両による物損事故に係る損害賠償額の専決処分の承認を求めることについて
第 6 第129号議案 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の変更について
    第130号議案 土地の買入れについて
    第131号議案 土地及び建物の買入れについて
    第132号議案 土地の買入れについて
    第133号議案 土地の買入れについて

     【提案理由説明・質疑・付託】
第 7 第121号議案 平成17年度(2005年度)町田市駐車場事業会計補正予算(第3号)
    第134号議案 平成17年(ネ)第2767号建物賃貸借契約存在確認請求訴訟の和解について

     【提案理由説明】
第 8 第118号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第3号)
    第119号議案 平成17年度(2005年度)町田市国民健康保険事業会計補正予算(第2号)
    第120号議案 平成17年度(2005年度)町田市下水道事業会計補正予算(第4号)
    第122号議案 平成17年度(2005年度)町田市介護保険事業会計補正予算(第2号)
    第123号議案 平成17年度(2005年度)町田市受託水道事業会計補正予算(第1号)
    第124号議案 町田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例
    第125号議案 町田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
    第126号議案 町田市印鑑条例の一部を改正する条例
    第127号議案 町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例
    第128号議案 町田市体育施設条例の一部を改正する条例
    第135号議案 市道路線の認定について
    第136号議案 町田市民ホールの指定管理者の指定について
    第137号議案 町田市大賀藕絲館の指定管理者の指定について
    第138号議案 町田市通所療育施設の指定管理者の指定について
    第139号議案 町田市精神障がい者地域生活支援センターの指定管理者の指定について
    第140号議案 町田市フォトサロンの指定管理者の指定について
    第141号議案 町田市高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について
    第142号議案 町田市わくわくプラザの指定管理者の指定について
    第143号議案 町田市高齢者福祉センターの指定管理者の指定について
    第144号議案 町田市急患センターの指定管理者の指定について
    第145号議案 町田市学童保育クラブの指定管理者の指定について
    第146号議案 町田市立保育園の指定管理者の指定について
    第147号議案 町田市原町田一丁目自動車駐車場の指定管理者の指定について
    第148号議案 町田市ふるさと農具館の指定管理者の指定について
    第149号議案 町田市七国山ファーマーズセンターの指定管理者の指定について
    第150号議案 町田市体育施設の指定管理者の指定について
    第151号議案 町田市自然休暇村の指定管理者の指定について
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会議に付した事件
 日程第1から日程第8まで
             午後1時4分 開会
○議長(大塚信彰) ただいまから平成17年第4回町田市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1
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○議長(大塚信彰) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
 5番 浅見美子議員
 6番 若林章喜議員
 今期定例会の運営について議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
 議会運営委員長 藤田学議員。
   〔議会運営委員長藤田学登壇〕
◎議会運営委員長(藤田学) 今期定例会の運営について、11月24日及び本日開会前に議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、その結果をご報告申し上げます。
 まず、会期につきましては、本日から22日までの22日間とすることで意見の一致を見ております。
 次に、都市環境常任委員会から、中間報告の申し出がありますので、本日の冒頭に報告を行ってまいります。
 次に、報告第9号、報告第10号及び第129号議案から第133号議案までにつきましては、申し合わせに従い、委員会への付託を省略の上、本日即決をいたします。
 次に、第121号議案及び第134号議案につきましては、本日、提案理由説明の後、無通告による質疑を行い、委員会へ付託してまいります。
 次に、追加議案につきましては、人事案件など4件が予定されております。
 次に、全員協議会につきましては、2日に開催いたします。
 次に、一般質問につきましては、通告期限までに28名の通告者がありましたので、6日に3名、7日に9名、8日に8名及び9日に8名といたします。
 次に、常任委員会は、13日及び14日の2日間といたします。13日は文教生活と都市環境、14日は企画総務と保健福祉の1日2委員会といたします。
 次に、質疑の発言通告、議員提出議案及び即決請願にかかわる議員提出議案並びに委員会提出の議員提出議案の提出締め切り日時につきましては、日程一覧表の備考欄をご参照願います。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 議会運営委員長の報告は終わりました。

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△日程第2
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○議長(大塚信彰) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月22日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日から12月22日までの22日間とすることに決定いたしました。

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△日程第3
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○議長(大塚信彰) 日程第3、諸報告。事務局長に諸般の報告をさせます。
 事務局長 大久保千代君。
◎事務局長(大久保千代) ご報告いたします。
 11月24日、市長から、本定例会を12月1日に招集する旨、告示がなされ、同時に付議される市長提出議案36件の送付を受けましたので、参集通知とあわせて直ちにご送付いたしました。
 次に、本定例会の招集に伴い、地方自治法第121条の規定により、市長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長、農業委員会会長及び代表監査委員にそれぞれ出席要求をいたしました。
 次に、地方自治法第179条第1項の規定に基づいて専決処分した事項につきましては、同条第3項の規定により報告がございましたので、その写しをご送付いたしました。
 次に、議会の指定議決に基づいて専決処分した事項につきましては、地方自治法第180条第2項の規定により報告がありましたので、その写しをご送付いたしました。
 次に、市長から、採択請願の処理の経過及びその結果について報告がありましたので、その写しをご配付いたしました。
 次に、第3回定例会以降、閉会中において議長が決定した議員の派遣につきましては、印刷の上、ご配付いたしました。
 次に、第3回定例会以降における議会活動状況につきましては、印刷の上、ご配付いたしました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 事務局長の報告は終わりました。

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△日程第4
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○議長(大塚信彰) 日程第4、都市環境常任委員会の中間報告を議題といたします。
 都市環境常任委員会に付託中の事件について中間報告の申し出がありますので、この際、これを許します。
 都市環境常任委員長 田中修一議員。
   〔都市環境常任委員長田中修一登壇〕
◎都市環境常任委員長(田中修一) ただいまより都市環境常任委員会の中間報告を行います。
 当都市環境常任委員会を8月26日及び10月31日に開催し、容器包装プラスチックの処理業務についての行政報告がありましたので、ご報告申し上げます。
 まず、8月26日の行政報告において担当者より、昨年12月定例会の常任委員会において、容器包装リサイクル法に基づいて市が分別収集した容器や包装に使われたプラスチックを処理する事業者を公募する旨の報告を行い、受託候補者が決定しましたので、その決定までの経過について、次のとおり報告がありました。
 受託候補者の公募を今年1月21日から4月20日まで行った。公募に関する説明書を23社がとりに来られたが、最終的に選考参加申請書を提出した事業者は2社であった。その2社において提出された書類を5月19日までの間、審査を行い、2社とも事業者、施設の要件などの条件を満たしていることを確認し、2社を選考候補者と決定した。6月10日に、この2社から見積書を提出させ、予定価格の範囲内で低い金額の事業者1社を受託候補者と決定した。受託候補者は株式会社佐久間である。株式会社佐久間は、現在、千葉県の木更津市、佐倉市、君津市、富津市、印西市、白井市の容器包装プラスチックの処理を受託している事業者である。施設の建設は、町田市小山ヶ丘二丁目2番6と13を予定地としている。ここは、相原・小山ニュータウン区域内で、用途地域は準工業地域である。多摩境駅から約1キロ東寄りの多摩境通りに面した場所である。予定地の北側は尾根緑道、東隣はまちだテクノパーク、南側は多摩境通りとカインズホームがある。建物は、工場棟と事務所棟があり、工場棟は鉄骨造平家建てで、建築面積は1,675平米、高さは11.08メートル、事務所棟は、鉄骨造2階建て、建築面積は83平方メートル、高さは9.65メートルを予定している。建物内でストックヤードも含め、すべての処理を計画している。施設での処理内容は、市民が分別し、市が収集したプラスチックを容器包装リサイクル法に基づいた分別基準適合物にする処理を行う。収集車で搬入されたプラスチックは、容器包装プラスチック以外の不適物を取り除き、圧縮機に搬入し、大体1メートル四方のベールに圧縮し、こん包される。圧縮、こん包されたものが容器包装リサイクル法の分別基準適合物となり、容器包装リサイクル協会が契約した事業者に引き渡すことになる。通常は当日に処理を行い、翌日に搬出するようになる。今後の手続について、受託候補者にまず市の手続として、住みよい街づくり条例の手続をお願いすることになる。この施設は、街づくり条例の対象となる面積や規模の開発等には該当しないが、廃棄物処理施設のため、街づくり条例の特例条項を該当させることとした。さらに、建築基準法第51条ただし書きにより、都市計画審議会の議を経ることになる。今回の場合は市の都市計画審議会になる。そして、一般廃棄物の処理施設の許可の手続など諸手続が完了し、施設が完成した時点で、市は処理委託の契約を締結することになる。したがって、契約時期は、2006年度の末を予定している。ごみの有料化の説明会においても、多くの市民の方から早い時期での実施を求められている。市としても、何とか実現させなければならない事業だと考えているとのことでありました。
 次に、10月31日の行政報告において、担当者より受託候補者の決定以降の状況について、次のとおり報告がありました。
 受託候補者には、初めに住みよい街づくり条例の「早期周知による街づくりの対象」の手続をお願いした。具体的には、9月14日に建設予定地に事前情報公開の標識設置を行い、施行規則で定められている敷地境界から50メートルの範囲内の土地または建築物に関し、権利を有する方にご案内をし、9月28日に説明会を開催した。しかし、当日は約140名の方が参加されたが、なぜ市は出席していないのか、なぜ対象が50メートル以内の範囲なのかなどの意見が出され、説明はさせていただけない状況になり、この説明会は流会の形になった。また、標識設置後に小山地区連合町内会の方から、市で説明をということがあり、10月23日に小山市民センターで説明会を開催することにし、小山地区連合町内会の方にご案内をさせていただいた。その後、八王子市にお住まいの方や小山地区連合町内会に入っていない方々から、なぜ小山地区連合町内会だけに説明を行うのか、もっと広範囲を対象に開催すべきだという意見が寄せられた。別途説明を行う考えであったが、当日は市の主催ということもあり、小山地区連合町内会以外の方も参加していただいて結構ですというお答えをした。その結果、当日は開始1時間前に用意した400席は埋まり、その後も多くの方が来られ、最終的には1,000人を超える人数になり、廊下にもあふれる状況になった。そのような状況の中、午後7時から開催したが、市から説明する前に質問が出され、なぜ市長が来ないのかなど、いろいろやりとりをした後、そのまま七、八人の方が市に対し、いろいろな意見、質問を繰り返し出された。その中で、東京都から事業者への土地の引き渡しを中止にしろということ、最終的には委託をするなということを求められた。時間も午後9時40分ごろになり、会場の関係もあり、説明会を市の方から終了をさせていただいた。この説明会では、市の方から資料に基づいた説明は行えず、賛否は別にして、説明を聞こうと来られた方には大変申しわけなく思っている。また、小山地区連合町内会の方も、ほとんどの方が会場に入れない状況になり大変申しわけなく思っている。説明会以外では、電話や「市長への手紙」、要請文、メール等が町田市に対して多数寄せられている。「市長への手紙」は、現在までに約170件あり、八王子市民の方が約90名、町田市民が約60名、不明な方、他市の市民からのものが約20名という状況になっている。10月20日には、計画の白紙撤回を求める要請書が、八王子市民の方が中心になった団体を含め、3つの団体から1万2,645名の署名を添えて提出され、その後、約1万1,000人の署名が追加されているようである。町田市以外では、八王子市に対し、計画の中止を求めるようにという要請文が出され、電話やメール等もかなり入っていると伺っている。八王子市長からも、町田市の対応についての要望書をいただいている。東京都へも施設許可、土地の引き渡しの中止を求める要請や電話やメール等があると伺っている。事業を進めるに当たって、今回、市からの受託を前提にしているが、用地を含めた公募方式を採用した場合には、民間の施設ということで、事業者が先行して理解を求め、手続を進めるのが一般的であるが、町田市では、過去の経緯を考えると難しかったと思っている。今後の対応については、少しでも多くの方にご理解をいただくために、しっかりとした説明をさせていただく必要があるので、市の広報やホームページを使った対応を含め、説明会を開催させていただきたい。また、それぞれの町内会や管理組合単位での説明もさせていただきたいと考えている。事業者による住みよい街づくり条例に基づく説明会については、担当部署も含め、事業者と協議を行い、時期等を考えていきたいと思っている。現在、説明会などにおいて、市民の方から市の説明責任がなされていないとの指摘をいただいている。反対する意見の多くは、計画している施設が杉並病との関連で環境ホルモンを大量に発生させる施設だということを言われている。杉並中継所は、1996年2月に試験操業を開始し、同年4月に本格稼動した。本格稼動してすぐに周辺住民の方から健康不調や異臭の訴えが発生した。杉並病と言われるものである。現在、杉並中継所は通常に稼動しているが、揮発性有機化合物16項目を年4回、その他7項目を年2回モニタリング調査を行っている。その調査結果では、杉並中継所の排気塔や換気塔のほか、中継所から約200メートル離れた4地点でも、環境基準の値を超えた物質はなかった。現在の容器包装リサイクル法に基づいた処理を行っている施設の状況であるが、資源化を実施している自治体は毎年増加しており、現在、約半数の1,317市町村が取り組んでいる。そこでは、当然法律に基づいた圧縮、結束する処理が行われ、多摩地域でも武蔵野市、立川市、調布市、国分寺市などのほか、横浜市が実施し、相模原市でも現在予定されている。この種の施設において、杉並中継所で発生したような問題が起きたという施設は確認していない。また、この種の施設では、化学物質等で規制値を超えるようなことは想定されていない。そのため、どこの施設でも杉並中継所のようなモニタリング調査を実施していないのが実情である。そのような中、長野市で町田市と同様に一時期、杉並病の議論が出たため、施設の稼動後、調査を行っていた。長野市の施設は、清掃工場と瓶、缶の施設があるところだが、施設から周辺約300メートル地点の3カ所のモニタリング調査では、杉並病関連の化学物質は定量下限値以下になっている。すなわち、測量限界値以下ということである。また、業界でも一時期、ラーメンなどのカップが問題になったことがあるので、食品の容器包装に多く使われるプラスチックについては、環境ホルモンと疑われるような物質は使わないようにしているという話も聞いている。以上の状況を考えると、事業者が計画している施設が周辺環境に影響を与えるということは考えられない。周辺地域に大量の化学物質を流出する、周辺環境を破壊すると言われているが、決してそのような施設ではないと考えている。市として本事業について、ごみを減らし、環境をよくしたいという思いで取り組んでいる事業である。ぜひご理解をいただけるよう努力していきたいと思っている。しかし、このような混乱の状況を招いたことについて、市民に対して大変申しわけなく思っているとのことでありました。
 まず、委員より、小山ヶ丘のこの場所につくることについて、周辺地域の住民から特に問題は出されていなかったのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、これから街づくり条例の手続に入るので、その中でいろいろとご意見を伺い、当然周辺には説明をする形になるとのことでありました。
 これに対し、委員より、この場所の周囲には住宅はあるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、ここは生産業務ゾーンになるため、一定の地区計画があり、住居は建てられない場所である。周辺はカインズホームやまちだテクノパークというような業種の建物になっているとのことでありました。
 さらに、委員より、大型の工場とか店舗がある生産業務ゾーンとのことだが、そういうところで特に問題はないのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、これから街づくり条例の手続として、まず看板を立て、その後、具体的な説明に入ることになっているとのことでありました。
 次に、委員より、株式会社佐久間において、例えば環境的な問題とか、住民とのトラブルなどはないのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、株式会社佐久間においては、住民から何かあるという話は特に聞いていない。どうしてもプラスチックというのは、においやほこりなどが出てくるので、今回の施設について、その辺が出ないような形になっており、書類上もそういう形になっているとのことでありました。
 次に、委員より、用地の所有者は東京都とのことだが、土地の売買契約に当たっては、都から町田市の方へ問い合わせがあり、町田市の同意が必要だと聞いている。この場所は非常に車の出入りが多いところなので、交通問題等について事前の申し込み時に、その辺のやりとりがあったのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、東京都から照会はあった。市の方としては、ぜひ実施していきたい事業だということで話をさせていただいた。車の出入りについては、確かに非常に課題であると思っているとのことでありました。
 これに対し、委員より、ここの交通問題というのは、今、地元でも非常に注目している部分なので、民間が行うといっても、町田市の要請を受けているという意味合いにおいて、その辺を配慮した方がいいのではないかとのことでした。
 次に、委員より、受託候補者の決定について、このような施設は、金額だけでなく、実績などを相当加味されたと思うが、その審査に当たってはどのような点が重点的に加味されたのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、参加を申請するときに必要書類を提出させた。事業者の要件、施設の要件などについて内部で審査を行った。選考参加申請を出された2社とも、この業者なら大丈夫であろうということで6月10日に見積もりを提出させたとのことでありました。
 次に、委員より、今回の手法はどのような手法なのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、完全なPFI方式ではないが、用地も含めての公募の方法をとったとのことでありました。
 さらに、委員より、2006年度末に契約とのことだが、現段階で、例えば受託候補者が土地は買ったけれども、町田市が契約しなかったということになると、相手は困るわけだが、事業の担保の仕方、手続的にはどうなっているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、公募の条件の中で、その施設ができ上がったら市は契約するという形で公募をしている。少し行政の都合のいい内容にはなるが、公募要領、選考説明書の中で留保条件を設けているとのことでありました。
 これに対し、委員より、例えば契約する段になって、もし業者と行わないとしたとき、賠償問題にされても勝てるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、プラスチック製容器包装に係る中間処理業務受託候補者選考説明書を事業者の方に渡している。留保条件の内容を入れてあることを了解していただいた上で応募していると市の方では理解しているとのことでありました。
 次に、委員より、今、議会で議決するとか、そういう状況にはないが、議会が判断を求められる時期はいつごろなのか。清掃事業部が考えている今後のスケジュールはどうなっているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、2006年度中に整備できるということを条件にしているので、予算としては、その前段でできれば、ある程度の予算化をする。仮に2007年4月だとすると、前年度で債務負担の形をとると思う。予算の関係で審議するのは、ある程度条件がクリアされた段階という形になるとのことでありました。
 次に、委員より、公募するときの選考説明書の資格要件に町田市の中において中間処理施設をつくるということが書いてあり、地域も工業地域か準工業地域ということで指定されていた。今回の場所を含め、市が事業者にこの辺の場所があると指し示すことがあったのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、公募をした際に23社ぐらいの方が選考説明書を持っていかれている。そういう状況で、市の方がこういう場所があるということは一切していない。都市計画図を見ればわかるので、事業者の方で探していただくという形になっている。東京都とは、公募に申し込みがあった2社とも小山ヶ丘ということだったので、調整をさせていただいたとのことでありました。
 次に、委員より、9月28日の街づくり条例に基づく説明会では、50メートルの範囲に住んでいる方にお知らせを出したということだが、なぜ50メートルの範囲にしたのか、その根拠は何かとの質疑がありました。担当者の説明によれば、町田市の住みよい街づくり条例の施行規則の第21条に関係住民の範囲が明記されている。基本は、第1号の建築する高さの2倍の距離の範囲、それと第2号の敷地境界から50メートルの範囲、これを原則にしている。第3号で、それ以外の範囲の方であっても説明を要する場合や要請があった場合には、事業者と市が協議をした上で関係住民としていくことになっている。最初に、原則の50メートルの範囲の方に説明会の通知を出したということである。要請があれば、市としては関係住民になってもらいたいと思っている。決して拒んでいるわけではい。ただ、事業をされる事業者の考えも当然聞いていかなければいけないとのことでありました。
 さらに、委員より、要請があれば検討するということだが、これはだれがどういう形で要請すればいいのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、基本的には個人の方でもできる。できれば個人の方よりも、ある程度まとまった形で代表を決めてやられるのが望ましい。そして、都市計画部の開発指導課の窓口に相談をいただければとのことでありました。
 次に、委員より、9月28日の条例に基づく説明会、それから10月23日の市主催の説明会、これも十分な説明ができずに終わっているということだが、どのような状況だったのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、事業者が9月28日の街づくり条例の説明会を行い、約140名の方が来られた。そのときに、なぜ市が出席していないのか、なぜ50メートルの範囲だけに通知をしたのか、会場が狭過ぎる、説明資料が足りないなどの意見を言われ、結果的には説明会にならず、事業者からその結果について、行った説明会は不成立に終わっているという報告書を9月30日に受けた。10月23日の説明会は、相当の数の人が来られ、市長がなぜ来ないのかというようなことを初めに言われた。前段で連合町内会長の経過説明ということも予定していたが、マイクをお渡しできなかったという状況があった。市の方で説明を進めようと思ったが、来られた方から説明会ではなくて懇談会にしろと言われたり、この説明会は不成立とか、そういう話があったが、10月23日の説明会は、街づくり条例に基づく説明会ではないので、成立とか不成立という話ではないという話をさせていただいた。その後も、市が用意した資料に基づく説明は行えず、市民の方から質問をするというような形で終始したという状況である。その中で、東京都と事業者の関係であるが、土地の引き渡しのことがあり、事業者への土地の引き渡しをやめさせろというような話が強く出た。それについては、市は事業の主体の部分ではあるが、契約の直接の当事者ではないので、できないという話をさせていただいた。最終的には、委託をするなというような話をいただいたが、しないということはできないという話をさせていただいた。これ以上は、会場の関係もあったので、市の方から説明会を終了させていただいたとのことでありました。
 さらに、委員より、9月28日の住みよい街づくり条例に基づく説明会が流会になり、改めて条例に基づく説明会はこれから行うのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今後、市の説明の動向を見ながら事業者と協議して決めていくという結果になるとのことでありました。
 次に、委員より、まだ説明会が終わっていない段階で、業者は建築確認をとれないと思うが、住民合意がとれるまでは建築はさせないというような指導は行えるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、建築確認をとる前に、今回のような特殊建築物は、建築基準法の第51条において、都市計画審議会の議を経て許可を取得することになっている。それがないと建築確認申請はできない。「都市計画審議会の議を経」というのは、町田市の都市計画上、支障があるのかないのかということが1点目、公害問題の観点が2点目、3点目に、ある程度関係住民の方と調整がされたということが必要になる。そのためにも、街づくり条例の説明や事前の市の説明、これらが必要になると思うとのことでありました。
 次に、委員より、街づくり条例の前文に、市民との協働と掲げているが、このような状況になったことについて、今回の市の対応はどうだったのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、何市かにおいて、この公募方式を行っており、施設を設置する事業者が周辺理解、手続等を行っている。ただ、町田市の場合は、今までの経過もあり、住民の方に理解を得るのが難しかったと認識しているとのことでありました。
 次に、委員より、今回、住民に対する積極的な情報提供が不十分ではないかという住民の声があった。また、予定地の八王子側には、大分住宅もできている。町田市がこの事業を進めるという話を、隣接する八王子市と協議を今までに行ったことがあるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、確かに敷地境界から八王子の住宅地までは100メートル強である。公募方式なので最終的に事業者が場所も決定したという形であり、事前に八王子市の方に調整やお話をしたということはないが、現在は八王子市と調整を行い、早急に説明を実施したいと思っているとのことでありました。
 次に、委員より、9月28日も、10月23日も十分な説明ができなかったが、これからどのようにして近隣の人たちに了解を求めていくのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、まず市の方でしっかりした情報をお話しさせていただきたいと思っている。市の方でしっかりと説明をする機会をつくっていかなくてはいけないと思っている。そういう意味で、これから努力していきたいとのことでありました。
 次に、委員より、これまで町田市が取り組んできた中身より、今回、応募された2社の内容の方が安全性が高いと判断しているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、事業者の要件、法人格、施設の要件、いろいろな要件を見て2社ともクリアしていた。その経過の中では、他の類似施設に比べて決して劣っているものではないと認識している。ただ、施設の問題というのは、どこまでするのかというのは当然出てくる。その部分については、今後さらに調整していく部分もあると思っているとのことでありました。
 次に、委員より、今回、このような状況になったのは、やはり市の認識と住民の方の認識が相当違うのではないか。もう5年も前からこの問題を町田市は抱え、特に安全面について市民の方は非常に危惧を持ってきた。いろいろな自治体が取り組んでいるなら、市は安全面を保障するために、どのように今まで取り組んできたのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、現在、多くの施設が稼動している。そういう状況を把握する中、やはり町田市も特にごみの有料化等でプラスチックの分別収集に対する要望が非常に多く出ており、この事業を行っていきたいということで、今回また計画をさせていただいたとのことでありました。
 さらに、委員より、5年もの経過があって、2回もいろいろ安全面の部分については了解がとれなかった。市が持っている情報を公開していくという市の積極的な姿勢が全然見えない。今まで取り組んできた安全面を説明会でどのような形で説明しようと考えているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、この問題は一番難しい問題で、各市の調査も周辺環境を汚染するとか、当然に環境基準を超えるとか、そういう部分を想定していないので、調査をしていないのが実態である。そういう中で、安全面を説明する材料がないという難しさがあった。やはり杉並病のことが一番言われていたので、杉並病の関係や長野市が調査した資料を示しながら説明を行っていきたいとのことでありました。
 次に、委員より、これだけ多くの住民の方が関心を持っていて、市へいろいろな問い合わせがあると思うが、その問い合わせの体制はどうなっているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、市の方としては、問い合わせには誠心誠意対応させていただいている。「市長への手紙」等、手紙については文書でお返しさせていただいている。組織的なものとかいろいろあると思うが、十分しっかりとした対応ができるようにやっていきたい。しっかりと説明をさせていただくようにしたいと思っているとのことでありました。
 さらに、委員より、多くの住民の方は、市とのコミュニケーションをとりたがっているが、市民から寄せられている声に対して、QアンドAをつくるべきだと思うが、市はどう考えているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、情報について、やはり市の発信が少ないという部分がある。ホームページ、広報等、いろいろな方法、QアンドAといったものも含めて考えていきたいとのことでありました。
 次に、委員より、地元の町内会連合会の方々は、今まで市へいろんな協力をされてきた。しかし、そういう方々に対して、今、市は非常に大きく信頼感を損なっている。町内会の役員の方々が、この問題に対して、どういう形で行政との信頼関係をつくっていけるのかと非常に気にしているが、市はこのことについて、どのように思っているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、地元の町内会の方には本当に申しわけなく思っている。これからも調整をして説明をさせていただきたい、信頼を得るように努力していきたいとのことでありました。
 次に、委員より、プラスチックがどのような変形をするのかによって環境ホルモンの出方が変わってくると思うが、この施設の圧縮は急に圧縮するのか、熱を加えるのか、どういう圧縮をするのか。それはどのくらいの時間をかけて行うのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、プラスチックを上から入れながら圧力をかけるという形で、大体9回ぐらい圧力をかけ、約1メートル四方のブロックにしていく。時間は大体4分弱ぐらいになる。機械は、圧縮する形なので熱を加えるわけではない。国が容器包装リサイクル法で定めた引き取りのガイドラインというのがある。その中で、結束をばらしたときには、ばらけ性がないといけないので、熱でプラスチック同士が溶けてくっつくというようなことは全く想定していない。事実、そういう状況もない。熱の部分については、できた後に、温度計を差してみても、熱が外気温より大幅に高いということはないとのことでありました。
 次に、委員より、5年間もこの問題を町田市は引きずっている。安全なのか、そうでないのか。安全であるということであれば、安全であるというデータを示さないと、この施設はつくってはいけないと思う。言葉で幾ら安全と言っても、きっと納得されない。科学的に証明する必要がある。安全面に関して調査するに当たっては、費用を幾らかけてもいいと思うが、市はどのように取り組もうとしていくのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今回、他市のデータがなかなか把握できなかったということで苦慮したが、長野市が同じような経過があったので、今回それを示させていただき、今後、どういう形がいいのか検討したいとのことでありました。
 次に、委員より、これまで町田市の取り組んできたことをどのように分析したのか。成功、失敗は別にして、どう蓄積し、評価をしてきたのか。今回、その辺が全く生かされていないと思うが、どうなのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、ある意味で杉並中継所の関係に結論が出て、スタート時点と大きく変わってきた。データもいろいろ見た中、数値的なものを含めて杉並病の部分については、ある程度払拭されるのではないかという部分がある。やはりこれだけ多くの自治体が、その当時と違って既に稼動している。今までと状況が変化しているのではないかという中で、取り組みをさせていただいた。しかし、今回混乱を招いてしまったことについては、市民に対し大変申しわけなく思っているとのことでありました。
 以上で都市環境常任委員会の中間報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 委員長の報告は終わりました。
 本件に関し質疑があれば、これを許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 以上をもって都市環境常任委員会の中間報告を終わります。

  ────────◇─────────
△日程第5
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第5、報告第9号及び報告第10号を一括議題といたします。
 本件について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 報告第9号、漏水事故に係る損害賠償額の専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
 本件は、2004年10月14日午後12時ごろ、町田市三輪緑山一丁目27番地17先の公道において、水道管――100ミリの外径でございますが――の外面腐食による漏水が起因となり、東京ガス株式会社のガス管50ミリに損傷を与え、ガスの供給が停止し、緊急修理工事を要する損害を与えた事故でございます。
 なお、本件の事故補償につきましては、協議を進め、損害賠償金として総額101万2,892円を支払うことで示談が調いましたので、専決処分したものでございます。
 なお、損害賠償金のうち、免責額5万円を除く96万2,892円が加入をしております日本水道協会水道賠償責任保険から補てんされることとなっております。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、報告第10号 清掃事業部車両による物損事故に係る損害賠償額の専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
 本件は、ことし9月12日午前9時50分ごろ、南成瀬二丁目26番地1先において、清掃事務所収集職員が運転する車両により発生した物損事故でございます。
 事故の概要は、午前の収集作業中、南成瀬二丁目26番地1先において、住宅地のごみ集積所に収集車両を寄せていた際、右後輪が道路端の測量機械に接触して倒し、測量機械を損傷したものでございます。
 損害賠償額の内容といたしましては、測量機械損傷に伴う物件補償額といたしまして、修理費44万1,000円、代替レンタル料9万4,500円の合計53万5,500円でございます。
 この金額につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会から全額補てんされることとなっております。
 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(大塚信彰) 市長の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 報告第9号を採決いたします。本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本件は承認されました。
 報告第10号を採決いたします。本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本件は承認されました。

  ────────◇─────────
△日程第6
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第6、第129号議案から第133号議案までを一括議題といたします。
 本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 第129号議案 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の変更についてご説明申し上げます。
 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合は、町田市を含めた多摩地域25の市と1つの町で組織された地方自治法第284条第2項に基づく一部事務組合でございます。
 本案は、同組合が共同処理する事務の拡大による業態の変更に伴い、組合名称を変更するため、地方自治法第286条第2項及び第290条に基づき、所要の改正をするものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 続いて、第130号議案 土地の買入れについてご説明申し上げます。
 本件は、緑地保全の森、成瀬山吹緑地として指定しております区域内の土地を町田市土地開発公社から買収するものでございます。
 土地の所在は、成瀬字31号4,929番1ほか17筆で、合計面積は1万100.43平方メートルでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
 続いて、第131号議案 土地及び建物の買入れについてご説明申し上げます。
 本件は、町田都市計画公園第4・4・6号、小野路公園として指定しております区域内の土地を町田市土地開発公社から買収するものでございます。
 土地の所在は、小野路町字下堤1,865番4ほか27筆で、合計面積は7万2,638.07平方メートルでございます。また、建物の所在は、小野路町字下堤2,117番1(クラブハウス床面積643.94平方メートル)ほか3棟、合計床面積822.01平方メートルであります。
 なお、本件につきましては、平成16年9月定例会に公園計画として行政報告をさせていただいたところでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
 続いて、第132号議案 土地の買入れについてご説明申し上げます。
 本件は、町田都市計画公園第3・3・11号、南大谷公園として指定しております区域内の土地を町田市土地開発公社から買収するものでございます。
 土地の所在は、南大谷字12号1,087番1ほか21筆で、合計面積は9,884.28平方メートルでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、第133号議案 土地の買入れについてご説明申し上げます。
 本件は、独立行政法人都市再生機構、旧都市整備公団でございますが、小山田地区・小野路西部地区に予定されていた土地区画整理事業のため、先行取得をしていた点在する農地を(仮称)町田市北部丘陵まちづくり事業用地として買い入れするものでございます。
 町田市小野路町字馬場862番3ほか792筆、合計面積は40万6,998.24平方メートルでございます。
 どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(大塚信彰) 市長の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
 10番 佐藤洋子議員。
   〔10番佐藤洋子登壇〕
◆10番(佐藤洋子) 第135号議案の土地の買入れについて質疑をいたします。(「135号議案はまだだよ」と呼ぶ者あり)間違ったようでございます。第133号議案 土地の買入れについて質疑をいたします。
 これは北部丘陵の土地購入ですけれども、今まで購入した土地と合わせて総面積は全体の何%になるのでしょうか。
 それから、北部丘陵まちづくり基本構想の考えに沿って、この買い入れた土地を活用していくのかどうか、このことについてお答えください。
○議長(大塚信彰) 農のまちづくり担当部長 大貫健次君。
◎農のまちづくり担当部長(大貫健次) 先行で17万2,000平米を取得しております。今、パーセンテージについてはちょっと数字がないので失礼させていただきます。
 それから、今回の土地取得につきましては、先般、本年の5月にまちづくりの基本構想を出していただいたわけですのて、その中で特に緑地の部分について、公的に保存していきたいという部分がございます。その部分と今回の農地の取得についての土地交換等ができればということの事業の一環でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(大塚信彰) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 今回買い入れる土地は、畑と田んぼだと思うんですが、山林というのも残されていると思うんですけれども、その山林についても、今後、購入予定があるのかどうか。
 それから、残っている民地などについて、地権者などが企業などに土地を手放すということも考えられると思うんですけれども、この基本構想を進めるために、民地などを今後どうするのかということが問題になってくると思うんですけれども、この点について、今回買い入れる土地との関連でどのように活用していくのかということについてお答えください。
○議長(大塚信彰) 農のまちづくり担当部長 大貫健次君。
◎農のまちづくり担当部長(大貫健次) このほかに山林がまだ約54ヘクタール、54万平米ほど旧公団名義で残っています。これにつきましては、このまちづくりについて計画的に町田市の名義にしたいということで、一応現在の都市再生機構の方にはご協議をさせていただいております。
 それから、この北部丘陵の基本構想につきましては、農地の部分、緑地の部分については、先ほど言うように公的に残していきたいということでございますけれども、あとの土地については、町田市が全部買うというわけにいきませんので、農地については農業者が使っていただくような農地基盤を図りたい。
 それから、それ以外の土地については、その地域の必要な農に関連する利活用を図っていただきたいということでお勧めしているわけですので、その部分についても、利活用の部分についても、今回、町田市の土地の部分が入っております。そういう中で、行政と一緒になりながら、土地利用を考えていこうということで、今回、点在しておりますけれども、一括で購入させていただくということでございます。
○議長(大塚信彰) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 基本構想の中ですけれども、集落整備エリアの中に「土地利用の方向」によるとというふうに書いてありまして、「田園居住空間にふさわしい集落の整備と営農の多様化を図ります」とあります。一番心配されるのは、用途変更などをして宅地開発などが今後行われることはないのかどうか、このことが大変懸念されるんですが、基本構想の中の29ページによりますと、田園住宅団地についての記述がありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。今後、きちっと農地として活用していく、農のあるまちづくり、農と緑のあるまちづくりということを考えて、北部丘陵を活用していく、そういう基本構想の理念に変わりはないのでしょうか。
○議長(大塚信彰) 農のまちづくり担当部長 大貫健次君。
◎農のまちづくり担当部長(大貫健次) この集落整備エリアは、要するに今現在で既存住宅が張りついているというところでございます。この辺についても、今回の整備の中で、消防自動車だとか救急車が入れるような道路整備は図っていきたいというようなエリアでございます。それと、そこに点在する農地についても、効用としては望まない土地がありますので、その辺も今回の中で整備をさせていただいたらどうですかというご提案でございます。
 それから、田園居住空間をそこでということにつきましては、調整区域であって、これは農業振興地域に定められた場合に、田園住宅というのができるんですね。農園つき住宅ですけれども、そういうものがその地域の何%というか、大きな面積ではないですけれども、そういう菜園つき住宅をつくれるという法律がございますので、その辺はまた今後、地主さんの方でつくっていただくようになるかと思うんですけれども、そういう検討をさせて、土地利用を図っていきたいという地域の土地利用の方向を今回示させていただいたということでございます。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
   〔3番新井克尚登壇〕
◆3番(新井克尚) 第130号議案 土地の買入れについてお伺いいたします。
 緑地保全の森、成瀬山吹緑地の用地の買い入れですけれども、条例でみどり委員会で話し合い、決定をするということになっていると思いますが、これはみどり委員会が開かれて決定されたものなのかどうか、お聞かせください。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 本件の土地につきましては、みどり委員会にお諮りしておりません。市長の専決事項として緑地保全の森を指定してございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) その専決事項は地方自治法のどの条に書いてあって、どういうふうな内容なのか、教えてください。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 地方自治法上の号数、ちょっとわかりませんけれども、要綱で行っております。緑地保全の森設置要綱で行っております。
○議長(大塚信彰) 3番 新井克尚議員。
◆3番(新井克尚) 条例でみどり委員会を開かなきゃいけないと書いてあるんじゃなかったでしたっけ。そこで決めると書いてあって、その下の要綱でということは、これでもできるかなという解釈で決められているんでしょうか。地方自治法にあるのかないのかはぜひちょっと調べていただきたいんですけれども、上位法であれば、もちろん市長の専決ということでできるんでしょうが、みどり委員会を開かなければならないと、開いて決めるというふうに書いてあるんですが、それよりも要綱の方が上回るということでよろしいんでしょうか。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 条例の方と、従前からなんですけれども、要綱で取り扱っておりまして、指定、改廃等も含めてですけれども、要綱で取り扱っております。緑の条例の中には、そういうことで設置をするという部分は条例の中にありますけれども、みどり委員会を設置するというのはありますけれども、緑地保全の森を指定するという部分では要綱でやっております。(「土地の買い入れはかかわっていますよね。ちゃんと答えてください」と呼ぶ者あり)土地の買い入れも同じです。(「どこに書いてあるのか、答えてください」と呼ぶ者あり)緑地保全の森の指定で、その指定をするということと、それから買い入れということで理解しております。(「終わりだよ」「どこに書いてありますか、具体的に」と呼ぶ者あり)購入に関しては、記述はないと思います。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 32番 古宮杜司男議員。
   〔32番古宮杜司男登壇〕
◆32番(古宮杜司男) 部長の今の答弁は、私はじっと聞いておって、いただけないな。根拠法規は地方自治法第何条だ。それに基づいて条例ができ、こういう要綱ができるんです。地方自治法は地方自治の憲法です。第何条がありまして、それに基づきまして条例がありまして、その条例を施行するために要綱があるんですと、さあっと水を流すように答えなくてどうするんだい。
○議長(大塚信彰) 質疑の範囲でお願いします。
◆32番(古宮杜司男) (続) 質問者は何と言った。その根拠はどこですかと言ったじゃない。もう少し部課長がしっかりしないとだめだぞ。
○議長(大塚信彰) 古宮議員、質疑をしてください。(「答えることはないよ」「質疑じゃないんだもの」と呼ぶ者あり)
○議長(大塚信彰) 28番 黒木一文議員。
   〔28番黒木一文登壇〕
◆28番(黒木一文) ただいまの第131号議案、今……(「130」と呼ぶ者あり)第130号議案、新井議員からありました質疑の続きを行いたいと思います。
 今、答弁をお聞きしておりますと、やはり根拠法令を示していただいていないようでございますので、再度第何条における根拠法令に基づいて緑の関係の条例ができ、それを踏まえて出てきているということだと思いますので、そのあたりをはっきりご説明いただかないと、条例に従わない契約等を結ぶということになって大変大きな問題になるのではないかと思いますので、再度お示しください。(「条例だよ」「何回も出ているじゃないか。今ごろ何言っているんだ」「今までも何回もやってきたんじゃないか」「初めてじゃないじゃないか」と呼ぶ者あり)
○議長(大塚信彰) 答弁、いかがですか。(「わからないんだったら、総務部長、法規係を持っているんでしょう。そこでわかるでしょう」と呼ぶ者あり)
 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 条例としましては、緑の保全と育成に関する条例の第5条、「緑地保全の森の設置等」ということで、第2条、「基本的な施策」というくだりがございます。「第2条第4号の規定する緑地保全の森の設置、名称、代表地番等については、緑地保全の森設置要綱に定めるところによる」ということで、条例第5条で定めることになっております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) 今お聞きしているのは、その条例の上位法令が何ですか。つまり、専決されたということですから、そのあたりがよくわからないわけですよ。そこをお聞かせいただきたいわけですよ。
 それと、これは契約案件ですから、その土地の利用の、成瀬山吹緑地を定める話じゃないんです。
○議長(大塚信彰) だれか答弁お願いします。(「みどり委員会を設置してと書いてあるのに、なぜそれを専決したのかがわからない。その法令はどこに書いてあるんですかということです」と呼ぶ者あり)
 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えをいたします。
 先ほど来、所管の部長がお答えをしております専決という言葉でございますけれども、これは先ほど専決処分をしたので議会の承認を求めるという形の専決ではなくて、専ら決めることが市長の職務だ、そういう形で要綱に基づいて設置をした緑地を買収した、契約をした、こういうことでございます。(「条例に書いてあることを勝手に拡大解釈していいんですか」と呼ぶ者あり)
○議長(大塚信彰) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) その辺をしっかり説明していただかないと、わからないんですよ。だから、ちゃんと説明をして、納得できるようにしていただきたいわけです。今後もきちっと、議案を出す以上は説明をしっかりしていただきたいと思います。助役、何かあればどうぞ。(「ないです」と呼ぶ者あり)
○議長(大塚信彰) ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 第129号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 第130号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 第131号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 第132号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 第133号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

  ────────◇─────────
△日程第7
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第7、第121号議案及び第134号議案を一括議題といたします。
 本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 第121号議案 平成17年度(2005年度)町田市駐車場事業会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。
 予算の総額を歳入歳出それぞれ12億731万1,000円とするものでございます。
 まず、歳入予算についてご説明申し上げます。
 補正予算書の104ページお開きいただきたいと存じます。
 第2款、繰入金ですが、歳入歳出補正に伴い、一般会計予算からの財源調整として9億6,031万8,000円を増額しております。
 次に、歳出予算についてご説明申し上げます。 106ページでございます。
 第1款、事業費9億6,031万8,000円は、第2駐車場建物解体工事費1億円と訴訟事件和解金8億5,200万円などでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 続いて、第134号議案 平成17年(ネ)第2767号建物賃貸借契約存在確認請求訴訟の和解についてご説明申し上げます。
 本議案は、平成17年4月22日に議決をいただき、平成17年4月25日に控訴しました建物賃貸借契約存在確認請求訴訟の和解をするため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき本議案を提出するものでございます。
 本件については、平成17年7月12日に第1回口頭弁論が開かれ、控訴人(町田市)より和解を申し入れ、被控訴人側もこれを了承し、即、和解協議に入りました。協議は5回にわたり、双方弁護士間において細部の協議、調整が行われ、裁判官の指導、調整のもと、平成17年11月におおむね和解条項が整いました。
 和解条項について、弁護士を交え、今後の対応を検討した結果、1つ、裁判所からの和解勧告であること、2つ目、和解金の8億5,200万円は、契約に基づき賃料を平成26年2月末まで支払った場合の総額12億3,150万円を大きく下回ること、3つ目、新たに借地権を設定することによって土地利用が図られ、現況の状態が改善できること、4つ目、駐車場(平置きパーキング)の運営により、借地料を上回る収益が見込まれること、5つ目、和解が不調となった場合は裁判が長期化し、係争状態が続くことになる、これはぜひ避けたいというふうに思うところでございます。6つ目、被控訴人も早期解決の意向があること、以上のことから早期に解決を図るべきと判断し、今回、本和解の議案を提出するものでございます。
 和解条項の内容につきましては議案のとおりでございます。
 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(大塚信彰) 市長の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
 20番 高嶋均議員。
   〔20番高嶋均登壇〕
◆20番(高嶋均) 第121号議案、駐車場事業会計補正予算及び第134号議案、賃貸借契約存在確認請求訴訟の和解について質疑をいたします。
 1つには、なぜ駐車場の運営を中止して賃貸借契約を解約しなければならなかったのか、そのそもそもの原因がどこにあったのか、お答え願いたいと思います。
 2つ目に、その原因について、市長の政策的判断の認識、政策的な判断をどう市長が受けとめていらっしゃるのか、この認識についてお答えください。
 3つ目に、和解後の使用方法、8年後も含めてですが、どのようにお考えになっているのか、お答えください。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えをいたします。
 まず、このような状況になった原因でございますけれども、たしかこの駐車場は平成6年にオープンをしておるところでございますけれども、それ以降、社会の状況も大幅に変わってまいりました。そういうふうな社会状況のことも1つございます。
 また、思うほどに、予定をしていたまでのこの駐車場の利用状況が上がってこなかったということから、何回かご説明をさせていただいておりますけれども、この駐車場を営業することによって賃料を上回る赤字事業になってしまう、こういうことから閉鎖をしてきたところでございます。
 そういうことから、2点目に認識というお話でございますが、そういう面では、当時の計画は少し過大だったのかなというふうに思わざるを得ないというふうに思っておるところでございます。
 しかし、3点目でございますけれども、まだまだ町田市のこの中心市街地は、地域の中心地として広く市民を超えた南側の方から買い物客が大勢お見えになっていることも事実でございます。そういうことを考えますと、この場所について、和解後でございますけれども、地域の発展のために南口の駐車場として活用してまいりたいというふうに思っているところです。
○議長(大塚信彰) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) この問題は、私も2003年のこの本議会の中で一般質問で取り上げもさせてもらいました。その段階でも16億円もの累積赤字があったわけですね。今、助役が、今回の計画は当時、過大な計画であったという一言で終わらせましたけれども、この計画というのは、そもそも一番最初の議会の中でどう言っていたのかというと、十分これは採算も合うよ、大丈夫なんだと言って、翌々年にはもう議会の委員会では附帯決議までつけられて、一日も早く健全経営を確立しろと、そこまで附帯決議がさせられたものだった。当初から、この計画によって採算を生み出すことができなかった、そういうものだったんですね。
 今、たった一言で当時の計画が過大であった、そんな言葉じゃ、私は済まされないものだと思います。やればやるほど赤字になる。そして、ここまで来てしまったそもそもの原因は、当初のこの計画の甘さにあったのではないかなと思っています。それに対する一言でも反省の弁が述べられた上で今回の和解に応じる。
 私どもも、当然今回控訴をする段階に当たっては、被控訴人との関係で和解を進めなさいと、その立場で控訴もやむなしという立場をとっている以上、今回、和解を進めることについて云々言う気はありませんが、そもそもこうなってしまった原因について、もっとしっかりとした反省の上で、私は、こういう提案がなされていいものだと思っております。
 しかし、この間、ずうっと伺っていましても、当初のこの計画に対する行政としての責任については、何らきちんと回答が得られていない。少なからずも反省した上で、今回の和解に挑むという形の姿勢を私はとるべきだと思っています。その上で改めてご回答を、ご返事をお願いします。
 それと、先ほど8年後のことも含めて答えてもらいたいということですが、今回の和解の内容を見させてもらいますと、控訴人はコイン駐車場を設置して運営することができると。しかし、8年後には、契約を即時解約することもできるというふうになっておりますね。8年後についてはどう考えているのか。解約するという方向で考えているのか、それとも駐車場運営をこのまま続けるというふうな考え方に今あるのか。
 そして、もう1つ、この和解の目的の中のコイン駐車場は、やはりこれが一番適切だと思ってコイン駐車場とご判断なさったのか、その内容についてご見解を伺いたいんですが。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えを申し上げます。
 この案件については、何回か、この本会議において一般質問やら、また、ことしの4月には控訴させていただくという形での議案を提出させていただきました。そのときにも、計画が今の状況に合っていなかったということで、いろいろとご迷惑をおかけして申しわけなかったということを申し上げてきたところでございまして、今のこの議案を提出するに当たって、そのような念が欠けていたことについてはまことに申しわけないというふうに思うところでございます。
 このような、これからこの種の計画を立てるに当たっては、いろいろな面から検討しなければいけない、慎重な検討もしなければいけないというふうに思うところでございます。まず1点目については、このような結果になったことについては大変申しわけないとおわびを申し上げる次第でございます。
 それから、8年後のことについてお尋ねでございます。この和解の中には、8年を経過した後は6カ月前に通告をすることによって、解約ができるという条項も入れさせていただきました。
 そういうことでございますが、今の社会の変化、状況の変化ということは、8年先がどういう状況になっているのかということは私どもは正直わかりません。そういうことで、8年を経過した後には、6カ月前に通告をすることによって、解約ができる条項も入れさせていただきました。そういう状況の中で、その時点でまた判断しなければいけないんだろう。今と同じような状況が続くならば、駐車場経営も成り立つのかなというふうには思いますけれども、8年先はわかりません。その時点で適切な判断をしなければいけない、かように思っているところです。
○議長(大塚信彰) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 計画については、申しわけないという、そういうお言葉をいただきましたけれども、少なからずも私は、16億以上の累積赤字をつくり、かつ今後もこの解決のためには9億6,000万の費用がかかると。もちろん、賃貸、ずっと続けている費用からすれば、和解の中で大幅に減額になったという意味では評価せざるを得ない点はありますけれども、正直言って、これだけ多くの損害を出したということに対しては、言葉の上での申しわけないということだけでなく、もっときちんとした形で反省の姿勢を示すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) ただいまのご意見は、真摯に受けとめてまいりたいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
   〔27番吉田つとむ登壇〕
◆27番(吉田つとむ) ただいまの第134号議案、駐車場の契約の存続確認請求訴訟の和解について若干お尋ねします。
 金額の点は、当初の見込みより減ったということで評価をするべきものかなというふうに考えますが、先ほど助役の答弁で、この駐車場の計画が過大であったという答弁をなさった、これが大きな反省点だというふうに話をされたと思いますが、当初、この駐車場、私どもが12年前に当選してすぐ、4月だったと思いますけれども、そのお披露目に出席をさせていただきましたが、今までこの問題が問題になったときに、計画が過大だったということよりも、駐車場が機械式の立体駐車場で十分に機能しなかった、それによって収入が得られなかったというのが一番大きな反省点として今まで議員からも意見が出ていたし、それから答弁もその趣旨で収束をしたんじゃないかなと。駐車場の設置自体がそこで無意味になったというのが一番の条件ではなかったんじゃないかなと思いますけれども、その解釈をもう1度ご答弁をいただきたいと思います。
 それから、今度の契約が20年ということでありまして、この契約が今後、目的を、1度取り壊して、駐車場等の建物に建てかえることができる、それの1回分は承諾料なしでやれますよという条項になっているんですが、当面、このコイン式の駐車場というのは平場の想定ですが、駐車場等というのはどこまでを等と言うんでしょうか。ビルなんかも含めて駐車場というのか、それから人のそこで働くところなんかを想定していない、ただ、あくまで駐車場なのか。駐車場等というのが無限に解釈して、何でも建てられますよ、何を建てても自由に状況によっては建てられますよということまで含めて、また将来過大な計画が立て得るものが含まれているのか、それとも駐車場の範囲なのか。
 もし駐車場の範囲ならば、現在の第1駐車場と同じような形式の自走式の駐車場が続いてつくられるのか、つくることが可能なのか、そういった点も想定されているのかどうか、2点、お願いいたします。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 駐車場の計画の過大ということを申し上げたわけでございますが、これは当初設置をするときには、これだけの駐車容量があるものを何回転かするんだというような計画で建てられてきたところでございます。
 しかし、実際にこの駐車場をオープンしてみると、そのようなことができなかったということで、それの原因は何かというと、まずは機械の問題があるんだろうということを今までお話をさせていただきました。しかし、総合すると、計画が過大だった、それだけの駐車ができなかったわけですから、そんなようなことを申し上げたところでございます。
 それから、駐車場のほかの利用の仕方ということでございますが、これは考え方としては、まずは主たる用途としては駐車場、それに付随するものというふうに解釈をした方がいいのかなというふうに思っております。そのことのよしあしは別にして、駐車場のところにサービスで飲料水の自動販売機を置くとか、そんなことも1つはあるのかなと。そういうようなことを、駐車場だけということではなくて、付随するものというような解釈をしておるところでございます。
 それから、先ほどの高嶋さんのお尋ねの中に重くということをつけ加えさせていただきます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
◆27番(吉田つとむ) 新しい契約なものですから、先のことを心配して、今の措置のことよりも、どちらかというと先のことを心配してお話をしているわけです。何が一番大きな問題点だったかという解釈で、計画が過大であったというよな言葉で結論づけますと、数百台とまる駐車場が、数百台とまるという規模の問題が大きな問題であって、じゃ、数十台であったらよかったのかというふうに最後は聞こえるわけですね。
 そうではなくて、先ほど説明の一番初めにありました、ここが立体式の駐車場で、その回転が、設備が、説明を受けておったものほど動かない。そのことによって、台数が多くなると駐車場に入って出すのに1時間ほどかかるとか、そういうことで利用する人がいなかったというふうに我々は今までの間に説明も聞いたと思うんですね。
 そうすると、何が問題であったかというと、設備が、計画が過大といいますと、設備投資として駐車場の台数が多かったわけじゃなくて、設置をした機械式駐車場というやり方がおかしかった。また、機械式駐車場のやり方と、それから機能自体が十分に果たせなかったというふうに今までは説明を受けたというふうに私は解釈しているんですが、再度そのことについてお答えをください。
 それから、2番目が駐車場の目的なんですけれども、今、付随する、あくまで駐車場というふうにお話しになったんですが、きょうの解釈と先の解釈というのは、これはまた変わるかもしれないんですね。きょう、こういうふうに言われていて、いや、あれは平成17年度の答えでありまして、8年後あたりはまたまるっきり考えが変わるかもしれないなと思うんですけれども、今の解釈は駐車場等で駐車場が主たる目的というのは今のところの目的なのか、これはもう未来永劫、20年間規定されるものか、お答えをいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 確かに今まで、あの駐車場が持っておる容量を100%というんでしょうか、全部の車室の中に車を入れるということもできなかった。こういうことですから、機能の問題もございました。
 しかし、同じ道路を利用して、自走式の250台の市営第1駐車場があるわけですね。それらのことを考えると、計画も大き過ぎたのかなというふうに思うところでございます。そんなことで、機械式駐車場としての機能の問題、それから計画もちょっと過大だったというふうに思っておるところでございます。
 それと、きょうに至るまでに駐車場が機能を果たせないんじゃないかとか何とかということで、それぞれの主張もしてきたところでございますが、ここで今ご提案をしている条項で和解をしていこうということですから、今、和解案のことを中心にご説明をさせていただいて、今後、笑顔で相手方とも協議ができる形に持っていけるというふうに今思っているところでございますので、そういう面で、過去のことは、ここまで来ていろいろ言わないというふうに私は思っておるところでございます。
 それから、駐車場の内容でございますけれども、20年間ということでございますが、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、10年先になったときに、この町田を取り巻く状況がどうなっているんだろうかということがなかなかつかみにくいというのは事実でございます。
 ご承知のとおり、町田市の交通でいきますと、町田の駅を取り巻く人口は、こうずっとまだふえているわけですね。しかし、小田急線、JRの乗降客は減っております。同じように、交通圏の中にお住まいになっている市民はふえておるんですけれども、駅まで来るバスやそれらの乗降者も減っているというのが今までのここ5年、10年の経過でございます。
 ですから、この先、駅勢圏の交通圏の中の人口は減らなくても、そこにお住まいになる方々の動態がどうなるんだろうかということは非常につかみにくいというのが実態でございます。そんなことから、20年の契約はするわけでございますけれども、大きな投資並びに長い計画によって採算が成り立つような事業は、今、臆病になっているというのが偽らざる気持ちでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 駐車場等の等の考えですけれども、基本的には駐車場そのものを指してございます。先ほど助役の方からもお答えしましたように、附属物というふうに理解しているところです、考えているところです。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
◆27番(吉田つとむ) 今、将来の契約としては20年ですけれども、慎重になられているということは、今の状況からは理解するところです。最初に言いました機械式駐車場の考え方自体というのは、これは必ずしもおかしくはないと思うんですが、町田市が導入した、あるいはほかにもほとんど例が全国的にも少ないようですし、これは名称は、もう町田市が契約した会社ですから挙げていいと思いますが、サクラダのこの機械の部分が十分でなかったということは、これはきちんと確認しておかないと、また機械で入れる場合に、特に規模だけの問題ということでやられてほしくなかったと。先ほど当初の高嶋議員への説明が過大だということに重点がかかり過ぎておったと。これは並行して2つ、2点というふうに思っていいですね。そのことだけを最後に聞いて終わります。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 駐車台数の規模もあったけれども、それに見合う機械が動かなかったという2点でございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 第121号議案及び第134号議案は、都市環境常任委員会へ付託いたします。

  ────────◇─────────
△日程第8
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第8、第118号議案外議案26件を一括議題といたします。
 本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 第118号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第3号)につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 今回の補正予算は、歳入におきましては、市税、国庫支出金、繰入金、市債などについて、歳出におきましては、国民健康保険事業会計並びに駐車場事業会計への繰出金のほか、児童手当費、ごみ減量対策費、ペデストリアンデッキ整備工事費などについて編成いたしております。
 その結果、歳入歳出それぞれ16億1,985万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,155億5,774万2,000円とするものでございます。
 初めに、歳入の主なものから順を追ってご説明申し上げます。
 補正予算書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
 第1款、市税9億円につきましては、個人市民税、固定資産税の増収が見込まれるため、増額計上いたしております。
 第12款、分担金及び負担金65万4,000円につきましては、入院助産措置費負担金、消防施設整備費負担金を増額計上いたしております。
 第14款、国庫支出金1億9,747万円につきましては、生活保護費負担金、都市計画費補助金などを減額し、児童手当負担金、児童保育費負担金、まちづくり交付金などを増額し、さらに芸術祭等運営費補助金を新たに計上いたしております。
 14ページ、第15款、都支出金940万円につきましては、定期予防接種費補助金、選挙費委託金などを減額し、児童手当負担金、児童保育費負担金、ひとり親家庭医療費助成事業費補助金、乳幼児医療費助成事業費補助金などを増額、さらに多摩島しょ底力発揮事業交付金、知的障がい児(者)基礎調査事務委託金を新たに計上いたしております。
 18ページ、第16款、財産収入957万2,000円につきましては、紙資源等売払代金を増額し、都道拡幅にかかわる土地売払収入を新たに計上いたしております。
 第17款、寄附金14万円につきましては、福祉のための指定寄附金の増額計上でございます。
 第18款、繰入金9億3,684万2,000円につきましては、緑地保全基金からの繰入金を減額し、財政調整基金からの繰入金を増額計上いたしております。
 20ページ、第20款、諸収入437万5,000円につきましては、授産所受託事業収入、保育所運営費返還金などを増額、さらに不法投棄弁償金を新たに計上いたしております。
 第21款、市債4億3,860万円の減額につきましては、緑地用地購入事業債、都市計画事業債、学校施設整備事業債などについて、各事業についての変更と減税補てん債の減額を計上いたしております。
 引き続きまして、歳出の概要について24ページからご説明申し上げます。
 第1款、議会費8万8,000円につきましては、議会活動費を増額計上いたしております。
 第2款、総務費3,736万3,000円の減額につきましては、電算システム借上料、都議会議員選挙にかかわる経費などを減額し、臨時職員賃金などを増額、さらに市民ホールのピアノ購入費、行政評価システム導入委託料、テレビ電話関係備品購入費などを新たに計上いたしております。
 30ページ、第3款、民生費7億6,660万3,000円につきましては、在宅高齢者生活支援事業費、高齢者福祉施設整備費などを減額し、国民健康保険事業会計繰出金、児童手当費、乳幼児医療費助成費、保育所入所運営費などを増額、さらに花の家吸収冷凍機更新工事費、忠生地区子どもセンター調査検討にかかる経費などを新たに計上いたしております。
 38ページ、第4款、衛生費3,474万1,000円につきましては、予防接種等委託料、緑地購入費の契約差金などを減額し、古紙等資源回収委託料、地域資源化奨励金、指定収集袋作成配布委託料などを増額計上いたしております。
 42ページ、第8款、土木費10億3,678万7,000円につきましては、準幹線道路改良工事費、地域コミュニティバス運行事業補助金などを減額し、駐車場事業会計繰出金を増額、さらにペデストリアン3号デッキ上屋設置工事費、野津田公園用地購入費などを新たに計上いたしております。
 44ページ、第9款、消防費4,254万3,000円の減額につきましては、常備消防都委託料、消防器具置場建設工事費の契約差金、総合防災訓練にかかわる経費などを減額し、消防団員の出動に伴う費用弁償などを増額計上いたしております。
 46ページ、第10款、教育費1億3,846万円の減額につきましては、教育センター並びに学校内の国有地購入費の契約差金、中学校のパソコン使用料、忠生中学校大規模改造工事費の契約差金などを減額し、小中学校の机及びいす、学校給食の強化陶磁器の食器にかかわる経費などを増額、さらに学校サポーターにかかわる経費、学級増に伴う小中学校教室整備工事費、木曽山崎グラウンドの備品購入費などを新たに計上いたしております。
 最後になりますが、6ページにお戻りいただきたいと存じます。
 第2表、繰越明許費につきましては、新庁舎建設基本設計事業ほか1件について、新たに設定するものでございます。
 7ページ、第3表、債務負担行為補正につきましては、コールセンター運営事業ほか8件を追加するものでございます。
 8ページ、第4表、地方債補正につきましては、緑地用地購入事業ほか5件について、限度額を変更するものでございます。
 以上、一般会計補正予算の概要につきましてご説明申し上げました。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、第120号議案 平成17年度(2005年度)町田市下水道事業会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。
 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1,188万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ126億892万円とするものでございます。
 まず、88ページの歳入につきましてご説明申し上げます。
 第2款、使用料及び手数料は、下水道使用料6,800万円の追加計上を行うものでございます。
 第4款、都支出金は、下水道費都補助金331万8,000円の追加計上を行うものでございます。
 第9款、市債は、財源調整により下水道事業債を8,320万円減額補正するものでございます。
 次に、90ページ、歳出についてご説明申し上げます。
 第1款、1項、1目、下水道総務費の1,847万9,000円の減額は、下水道使用料徴収委託料及び備品購入費の契約差金の減額補正と燃料費、電話料及び消費税をそれぞれ追加計上するものでございます。同2項、1目、管渠維持管理費1,000万円は、水路の補修工事費を追加計上するものでございます。同3項、1目、下水処理場管理費の720万6,000円は、電話料の減額補正と燃料費を追加計上するものでございます。
 第2款、公債費1,060万9,000円の減額は、下水道高金利対策分の公営企業借りかえ債へ借りかえに伴い、償還元金及び償還利子を減額補正するものでございます。
 以上、下水道事業会計補正予算の概要でございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、第123号議案 平成17年度(2005年度)町田市受託水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 別冊補正予算書1ページをお開き願います。
 今回の補正は、予算総額から歳入歳出それぞれ2,925万1,000円を減額し、予算総額を25億3,454万9,000万円とするものでございます。
 4ページの歳入からご説明申し上げます。
 都支出金につきましては、東京都委託金60万1,000円の減額、諸収入につきましては、下水道使用料徴収事務委託金2,865万円を減額するものでございます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。
 事業費2,925万1,000円の減は、工事案件中止に伴う不用額を減額するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、第128号議案 町田市体育施設条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本案は、小野路球場、小野路グラウンド、相原中央テニスコート、木曽山崎グラウンドの4施設を、2006年4月から供用開始するため、体育施設として新たに追加するものでございます。
 小野路球場及び小野路グラウンドは、朝日生命保険から昨年購入したもので、施設の点検、整備を行い、野球場及び多目的グラウンドとして使用するものであります。購入前は硬式野球場として整備された球場と天然芝のグラウンド施設ですが、多くの市民に利用していただくため、ほかの軟式野球場やグラウンドと同様の使用方法としています。使用料につきましては、近隣の類似施設を参考に設定しております。
 木曽山崎グラウンドは、町田木曽住宅内の公園をスポーツ広場として利用していたものを体育施設として整備し、本条例に加えるものでございます。
 相原中央テニスコートは、相原中央公園事業により整備した砂入り人工芝で、夜間照明つきのテニスコートです。ともにほかの同様な施設に準じた使用方法と料金を定めるものでございます。
 なお、新たに体育施設として追加いたしますこの4施設につきましては、ほかの体育施設とあわせて2006年4月から指定管理者の管理運営にゆだねる予定でございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、第135号議案 市道路線の認定についてにつきましてご説明申し上げます。
 本件は、相原駅西口整備事業に伴い、周辺整備として必要とする路線を認定するものであります。延長は173メートル、幅員は8メートルでございます。別図に当該路線を示してございます。
 市道路線の認定の案件でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、第147号議案 町田市原町田一丁目自動車駐車場の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 本件につきましては、地方自治法の改正により指定管理者制度施行に伴いまして、指定管理者の指定を行うものでございます。
 指定管理者としまして、現委託先である町田市施設管理公社を指定しております。町田市施設管理公社は、設立目的で市民福祉の増進に寄与することを挙げ、利潤追求を本分とせず、高齢者の就労の場の提供、市民サービスの充実に努めてきております。そのため、安定した雇用の確保、中心市街地における駐車場の目的、役割を十分に把握していることから、効率的できめ細やかなサービスの提供が見込まれます。また、現委託管理者の管理経験により、業務に精通し、施設の現状も十分に把握できていることから、職員教育が十分なされており、緊急時の対応についても、施設管理マニュアルが既に定められ、より効果的に市民の安全が確保できることが見込まれます。
 原町田一丁目駐車場は、供用開始から25年がたち、施設の老朽化がかなり進んでおります。現在、耐震診断を行っておりますが、その結果によっては大規模修繕工事などが必要とされます。その際にも施設設備について職員全員が熟知し、運用にも精通していることから、修繕業者にも適切な助言ができること、また、修繕期間中でも効率的に管理ができることなどを考慮して、町田市施設管理公社を3年間、指定管理者として指定するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、第148号議案 町田市ふるさと農具館の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第244条の2第6項及び町田市ふるさと農具館条例第5条の規定に基づき、町田市ふるさと農具館の管理運営を平成18年4月から指定管理者に行わせるものでございます。
 ふるさと農具館の管理業務につきましては、平成4年の開設当初より七国山ふれあいの里組合に委託してまいりました。この組合は、七国山景観作物の受託栽培や来館者への説明など、農具館の管理を目的に地元の農家10数名により設立された団体であり、見本園で収穫したそばの実や菜種から七国山そばや七国山菜種油を製造販売しております。このように長い管理実績を有し、また、農業を実践して市民と農のふれあいの場という農具館の設置目的に合致した団体である七国山ふれあいの里組合を町田市ふるさと農具館の指定管理者に指定をするものであります。
 なお、指定期間は平成21年3月までの3年間といたします。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 続いて、第149号議案 町田市七国山ファーマーズセンターの指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第244条の2第6項及び町田市七国山ファーマーズセンター条例第5条の規定に基づき、町田市七国山ファーマーズセンターの管理運営を平成18年4月から指定管理者に行わせるものでございます。
 七国山ファーマーズセンターの管理につきましては、平成5年の開設当初より町田市農業協同組合に業務委託してまいりました。町田市農業協同組合は、七国山ファーマーズセンター開設のころから、付近に市民農園を開設しており、その利用者に対して農具の貸し出し、野菜苗や種子の販売、野菜栽培の指導などを行っている団体であります。このように長い管理実績を有し、近くで市民農園を経営するなど、七国山ファーマーズセンターの設置目的に合致した団体である町田市農業協同組合をファーマーズセンターの指定管理者に指定したいとするものであります。
 指定期間は平成21年3月までの3年間とするものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、第150号議案 町田市体育施設の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第244条の2第6項及び町田市体育施設条例第3条の5の規定に基づき、町田市立総合体育館ほか17施設と、来年4月から体育施設として供用開始いたします4施設の合計22施設の管理運営を指定管理者に行わせるものでございます。
 指定管理者の指定につきましては、室内プールは協栄ビルメンテナンス株式会社、セントラルスポーツ株式会社、東京体育機器株式会社3社の共同事業体に――共同企業体ですね。企業体に、その他町田市立総合体育館初め21施設は町田市施設管理公社とするものであります。
 室内プールにつきましては、指定管理者制度の趣旨や、また、民間事業者の状況などを踏まえまして、公募によるプロポーザル方式により候補者を選定いたしました。
 その他の体育施設につきましては、現状の体育施設の管理運営水準を維持し、また、雇用関係の急激な変化を避けるため、現行の管理運営体制の継承についても十分配慮した結果、現在、ほとんどの施設について業務委託をしております町田市施設管理公社を指定いたしました。
 指定期間は、それぞれ平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間を指定するものでございます。初めて制度導入をするもので、その期間を3年と定め、この間に制度上の課題等を見きわめ、見直しも可能としたいとするものであります。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、第151号議案 町田市自然休暇村の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第244条の2第6項及び町田市自然休暇村条例附則第2項の規定に基づき、町田市自然休暇村を平成18年4月から指定管理者制度による指定管理者の指定を行うものであります。
 自然休暇村の管理につきましては、本館が建設されて以来、平成元年に地元川上村の協力を得て自然休暇村等の管理を目的として設立された財団法人川上村振興公社に管理業務を委託してまいりました。財団法人川上村振興公社は、川上村の支援を背景に、町田市から遠隔で気候条件の厳しい自然休暇村の管理を16年にわたり円滑に遂行してまいりました。指定管理者制度導入に伴う事業計画において、これまでの経験を生かしたサービスの提供に加え、自主事業を計画するなど、サービスの向上や利用促進が十分期待できることと、また、雇用関係の急激な変化を避けるため、現行の管理体制の継承についても配慮しておりますことから、現在、委託しております財団法人川上村振興公社を指定管理者とするものであります。
 指定期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間を指定するものでございます。
 本案件についても、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 以上です。――失礼しました。第150号議案の体育施設条例指定管理者の指定の中で、わざわざ私の方から共同企業体というふうに読んだんですが、それは最初に言ったとおり共同事業体が正しいそうです。そのようにまた訂正をさせていただきます。
 以上です。(「聞こえなかった」と呼ぶ者あり)
 第150号議案の町田市体育施設の指定管理者の指定について、その名称を協栄ビルメンテナンス株式会社・セントラルスポーツ株式会社・東京体育機器株式会社共同事業体と最初に申し上げまして、これを共同企業体というふうに言いかえをさせていただきました。しかし、その訂正をしたことが間違っておりましたので、もとに戻させていただく、こういうことでございます。
 どうぞよろしくお願いします。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 第119号議案 平成17年度(2005年度)町田市国民健康保険事業会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。
 補正予算書65ページをお開きください。
 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ8億7,901万6,000円を補正するものでございます。
 その結果、歳入歳出の総額は331億778万8,000円となります。
 まず、66ページの歳入からご説明申し上げます。
 第2款、国庫支出金4億4,220万3,000円の減額につきましては、三位一体改革に伴い、国庫負担金、補助金であった財源が都支出金へ変更確定したことによるものでございます。
 第3款、療養給付費交付金7,435万2,000円につきましては、退職被保険者等療養給付費に係る交付額が確定したことによるものでございます。
 第4款、都支出金8億4,686万7,000円につきましては、第2款、国庫支出金からの財源変更によるものでございます。
 第6款、繰入金4億円につきましては、医療費の動向を勘案したことによる一般会計からの繰入金でございます。
 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
 第1款、総務費91万5,000円につきましては、業務量増に伴う臨時職員賃金でございます。
 第2款、保険給付費8億7,389万2,000円につきましては、上半期の療養諸費の動向を勘案して計上いたしました。
 第3款、老人保健拠出金、第4款、介護納付金につきましては、歳入でご説明した国と都の交付金の変更確定に伴う予算組み替えによるものでございます。
 第6款、保険事業費99万8,000円につきましては、健康づくり支援システム改造委託料でございます。
 第7款、諸支出金321万1,000円につきましては、普通調整交付金の清算による返還金でございます。
 以上が国民健康保険事業会計補正予算の概要でございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第122号議案 平成17年度(2005年度)町田市介護保険事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 補正予算書111ページをお開きください。
 今回の補正は、歳入においては、国庫支出金の増額を計上してございます。また、歳出においては、総務費の増額を計上してございます。
 その結果、歳入歳出にそれぞれ157万3,000円を追加し、予算の総額を184億5,995万2,000円とするものでございます。
 まず、118ページ、歳入からご説明申し上げます。
 第3款、国庫支出金では、介護保険適正化事業費補助金として157万3,000円を増額計上してございます。
 次に、120ページ、歳出についてご説明申し上げます。
 第1款、総務費では、介護認定審査会費の報酬を実績に基づき104万1,000円減額し、認定調査等費につきましては、介護給付費通知事業及び介護保険法改正に係るパンフレット印刷費など188万2,000円増額、計画審議会費につきましては、事業計画審議会開催回数増による委員報酬及び地域密着型サービス運営委員会を部会として設置することに伴う委員謝礼として73万2,000円増額計上してございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第124号議案 町田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例につきましてご説明申し上げます。
 公務部内では得られにくい高度の専門性を備えた民間の人材の活用、期間が限定される専門的な行政ニーズへの対応等の観点から、平成14年5月に地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が制定され、一般職の任期付職員の採用が可能となりました。また、平成16年6月には同法が改正され、一定期間内に終了することが見込まれる業務や一定期間に限る業務量の増加に対応するため、任期付職員の採用も可能となりました。このことから、町田市におきましても、今後、事業を推進していく上で任期付職員の必要性が生じた場合、機動的に対応できるよう、本条例を制定し、条件整備を図るものでございます。
 本条例の主な内容といたしましては、任期を定めて採用できる職員の要件及び採用方法、また、住民サービスを向上する場合には、任期付短時間勤務職員の採用が可能となるよう規定いたしました。
 そのほか、高度の専門的知識経験を有する職員に適用される給料表、また、同職員の給与条例の適用除外関係等を定めたところでございます。
 なお、任期付短時間勤務職員制度の導入に伴い、関連条例の規定を整備する必要があるため、本条例の附則において関連条例の一部改正をあわせて行ったところでございます。
 改正いたします条例は、町田市職員定数条例、町田市職員退職手当支給条例及び町田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の3条例で、主な改正内容といたしましては、任期付短時間勤務職員の職員定数、退職手当、勤務時間等の取り扱いについては、再任用短時間勤務職員と同一に行うという内容でございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第125号議案 町田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてご説明申し上げます。
 地方自治法では、普通地方公共団体は、会計年度独立を原則としており、複数年度にまたがる契約を行うためには、債務負担行為により複数年度にわたる予算を確保する必要があります。
 この例外として、地方自治法第234条の3に限定列挙されている電気、水道、ガス等の供給契約及び不動産の賃貸借契約が次年度以降確定した予算額の範囲内でその給付を受けることを条件に債務負担行為によることなく、長期間の契約を締結することが認められております。
 この地方自治法の一部が昨年改正され、長期継続契約を締結することができる契約の対象範囲が拡大されることとなりました。普通地方公共団体が条例を定めることにより、翌年度以降にわたり物品を借り入れる契約または役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ支障を及ぼすような契約などについても、普通地方公共団体の実情に応じて長期継続契約ができることとなりました。
 そこで、町田市として、長期継続契約によることが適当と認める契約の種類を挙げた本条例を制定するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第126号議案 町田市印鑑条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本案は、印鑑登録の原本データを印鑑登録原票と改め、また、原本を紙データとしていたところを磁気ディスク、これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含むをもって、印鑑登録原票を調製するように改正するものです。
 なお、町田市においては、戸籍関係、住民票及び戸籍の附票についても、既に磁気ディスクをもって調製することになっております。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第127号議案 町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本条例は、1小学校区に1学童保育クラブを目標に、未設置学校区の南つくし野小学校区に学童保育クラブを新設するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第136号議案 町田市民ホールの指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 本案は、地方自治法第244条の2第6項及び町田市民ホール条例第6条の規定に基づき、町田市民ホールの指定管理者を指定するものでございます。
 指定管理者の指定に当たっては、財団法人町田市文化・国際交流財団が幅広く質の高い文化活動並びに国際交流活動を充実し、文化の薫り高く国際感覚豊かなまちづくりの達成を目指して設立された法人であり、これまで町田市民ホールの管理運営、文化・国際交流事業を担ってきたその実績を踏まえ、森野二丁目2番36号、財団法人町田市文化・国際交流財団を指定管理者に指定するものでございます。
 また、指定期間については、文化事業は企画から実施までの相手方の交渉を含めて通常1年半から2年を要することから、指定管理者が創意工夫、改善した結果を評価することの必要性にかんがみ、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間とするものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第137号議案 町田市大賀藕絲館の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 本案は、町田市が設置する大賀藕絲館につきまして、地方自治法第244条の2第6項及び町田市大賀藕絲館条例第10条第2項の規定に基づき、指定管理者を指定するものです。
 大賀藕絲館の指定管理者は、社会福祉法人まちだ育成会に、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間として議決をお諮りするものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第138号議案 町田市通所療育施設の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 本案は、町田市が設置するわさびだ療育園につきまして、地方自治法第244条の2第6項及び町田市通所療育施設条例第10条第2項の規定に基づき、指定管理者を指定するものです。
 わさびだ療育園の指定管理者は、社会福祉法人合掌苑に、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間として議決をお諮りするものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第139号議案 町田市精神障がい者地域生活支援センターの指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 本案は、町田市が設置する精神障がい者地域生活支援センターにつきまして、地方自治法第244条の2第6項及び町田市精神障がい者地域生活支援センター条例第10条第2項の規定に基づき、指定管理者を指定するものでございます。
 精神障がい者地域生活支援センターの指定管理者は、特定非営利活動法人町田市精神障害者さるびあ会に、指定の期間は、障害者自立支援法の施行に伴い、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定されている精神障害者地域生活支援センターが障害者自立支援法に規定される相談支援事業者に移行されるため、平成18年4月1日から平成18年9月30日までとして議決をお諮りするものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第140号議案 町田市フォトサロンの指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 本案は、町田市が設置するフォトサロンにつきまして、地方自治法第244条の2第6項及び町田市フォトサロン条例第20条第2項の規定に基づき、指定管理者の指定をするものでございます。
 フォトサロンの指定管理者は、ワークショップハーモニーに、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間として議決をお諮りするものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第141号議案 町田市高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 本案は、地方自治法第244条の2第6項及び町田市高齢者在宅サービスセンター条例第6条第2項の規定に基づき、町田市が設置した高齢者在宅サービスセンター13カ所のうち、既に指定管理者となっている1カ所を除く12カ所につきまして、指定管理者を指定するものでございます。
 小山田高齢者在宅サービスセンター及びつくし野デイサービスセンターにつきましては社会福祉法人町田市福祉サービス協会に、デイサービス鶴川については社会福祉法人福音会に、デイサービス森野については特定非営利活動法人みずきの会に、デイサービス南大谷及び玉川学園高齢者在宅サービスセンターについては特定非営利活動法人桜実会に、デイサービス成瀬会館については特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい町田たすけあいワーカーズに、本町田高齢者在宅サービスセンターについては特定非営利活動法人湧和に、デイサービス忠生については町田市農業協同組合に、デイサービス三輪については医療法人社団三医会に、デイサービス榛名坂については特定非営利活動法人明るい老後を考える会に、デイサービス高ヶ坂については特定非営利活動法人楓の風に、指定管理者として指定するものでございます。
 指定期間は、それぞれ平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間を指定するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第142号議案 町田市わくわくプラザの指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 本案は、町田市が設置するわくわくプラザ町田につきまして、地方自治法第244条の2第6項及び町田市わくわくプラザ条例第8条第2項の規定に基づき、指定管理者を指定するものです。
 わくわくプラザ町田の指定管理者は、社団法人町田市シルバー人材センターに、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間として議決をお諮りするものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第143号議案 町田市高齢者福祉センターの指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 本案は、町田市が設置する高齢者福祉センターのうち、ふれあい桜館につきまして、地方自治法第244条の2第6項及び町田市高齢者福祉センター条例第11条第2項の規定に基づき、指定管理者を指定するものです。
 ふれあい桜館の指定管理者は社会福祉法人町田市福祉サービス協会に、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間として議決をお諮りするものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第144号議案 町田市急患センターの指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 本案は、地方自治法第244条の2第6項及び町田市急患センター条例第6条第2項の規定に基づき、町田市急患センターを構成する町田市準夜急患こどもクリニックを社団法人町田市医師会に、また、休日歯科応急診療所につきましては社団法人東京都町田市歯科医師会を指定管理者として指定するものでございます。
 指定の期間は、それぞれ平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間とするものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第145号議案 町田市学童保育クラブの指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 本案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、成瀬、なかよし、相原たけの子、わんぱく、そよかぜ、大蔵、藤の台ポケット組、小山田の8施設の学童保育クラブの指定管理者を指定するものです。
 子ども生活部契約事務適正化委員会にて事業計画書の審査とその事情聴取を行い、成瀬、なかよし、相原たけの子、わんぱく、そよかぜ、大蔵の各学童保育クラブは特定非営利活動法人町田市学童保育クラブの会に、藤の台ポケット組学童保育クラブは社会福祉法人景行会に指定管理者として指定するものでございます。小山田学童保育クラブにつきましては、市内で子どもに関係する事業実績がある団体等を対象に公募を行い、子ども生活部契約事務適正化委員会で選考した結果、社会福祉法人貴静会に指定するものでございます。
 指定の期間は、それぞれ平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間を指定するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第146号議案 町田市保育園の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 本件は、指定管理者として地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、町田市立わかば保育園の指定管理者として社会福祉法人町田市福祉サービス協会を、町田市立森野三丁目保育園の指定管理者として特定非営利活動法人育児サポートあっぷの会を指定するものでございます。
 指定期間は、2保育園ともに平成18年4月1日から平成21年3月31日を指定するものでございます。
 町田市立わかば保育園は平成14年5月から、町田市立森野三丁目保育園は平成15年4月から管理委託しており、2法人ともに保育園運営について良好な運営を行っております。本件は、これまでの実績と保育の継続性という視点から、2法人を指定管理者として指定するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 訂正を申し上げます。先ほど申しました第141号議案、本町田高齢者在宅サービスセンターについては――失礼いたしました。議案の中で第141号議案、町田市高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定という議案の表の中の2ページの上から4段目の本町田高齢者在宅サービスセンターの住所の欄に町田市2,048番となっておりますが、その中で本町田が抜けておりましたので訂正を申し上げます。
○議長(大塚信彰) 休憩します。
             午後3時19分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時20分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 市長の説明は終わりました。
 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。議案調査等のため、12月2日及び5日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よって12月2日及び5日は休会することに決しました。
 12月6日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
             午後3時21分 散会
  ──────────────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  議  長  大   塚   信   彰

  署名議員  浅   見   美   子

  署名議員  若   林   章   喜