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東京都 町田市

平成17年 9月定例会(第3回)−10月12日-07号




平成17年 9月定例会(第3回)

町田市議会会議録第24号
10月12日(水曜日)
 出席議員(36名)
    1 番   智  田  伸  也    2 番   石  井  恵  子
    3 番   新  井  克  尚    4 番   上  野  孝  典
    5 番   浅  見  美  子    6 番   若  林  章  喜
    7 番   熊  沢  あ や り    8 番   佐  藤  伸 一 郎
    9 番   佐 々 木  智  子   10 番   佐  藤  洋  子
   11 番   田  中  修  一   12 番   今  村  る  か
   13 番   友  井  和  彦   14 番   宮  坂  け い 子
   15 番   川  畑  一  隆   16 番   渋  谷  武  己
   17 番   藤  田     学   18 番   大  塚  信  彰
   19 番   細  野  龍  子   20 番   高  嶋     均
   21 番   川  島  龍  子   22 番   伊  藤  泰  人
   23 番   中  山  勝  子   24 番   大  西  宣  也
   25 番   佐  藤  常  雄   26 番   長  村  敏  明
   27 番   吉  田  つ と む   28 番   黒  木  一  文
   29 番   斉  藤     稔   30 番   殿  村  健  一
   31 番   井  上  正  行   32 番   古  宮  杜 司 男
   33 番   岩  下  正  充   34 番   渋  谷  敏  頴
   35 番   渋  谷  佳  久   36 番   八  木  邦  治

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出席説明員
 市長     寺  田  和  雄     助役     牧  田  秀  也
 助役     加  島  保  路     収入役    稲  垣  幸  二
 企画部長   土  屋     豊     総務部長   梅  橋  敏  博
 税務部長   山  田  孝  志     市民部長   岩  崎  治  孝
                       子ども生活部長
 健康福祉部長 鈴  木     正            寺  内  恵  一
 環境・産業部長
        山  下     久     清掃事業部長 鬼  頭  孝  典
 建設部長   鷲  北  秀  樹     都市計画部長 神  蔵  孝  司
 下水道部長  中  島  裕  次     水道部長   渋  谷  剛  二
 市民病院事務長               総務部総務課長
        伊  藤  美  明            高  橋     勇
 教育委員長  富  川  快  雄     教育長    山  田  雄  三
 学校教育部長 安  藤  源  照     生涯学習部長 五 十 嵐     隆
 選挙管理委員長               農業委員会会長
        柚  木  主  則            小  峰  清  二
 代表監査委員 小  西  弘  子
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出席事務局職員
 事務局長   大 久 保  千  代     議事係長   古  谷  健  司
 議事係主査  守  屋  昌 次 郎     議事係主任  水  元  友  朗
 議 事 係  矢  澤  秀  毅
 速 記 士  三  階  佳  子(澤速記事務所)
 速 記 士  上  野  央  晴(澤速記事務所)
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      平 成 17 年(2005年) 10 月 12 日 (水)
      議   事   日   程   第  24  号
                                  午 前 10 時 開 議
第 1 会議録署名議員の指名

     【決算特別委員会審査報告・質疑・表決】
第 2 認定第  1号 平成16年度(2004年度)町田市一般会計・各特別会計決算認定について

     【企画総務常任委員会審査報告・質疑・表決】
第 3 第 98号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例
    第 99号議案 町田市個人情報保護条例の一部を改正する条例
    第100号議案 町田市情報公開条例の一部を改正する条例
    第101号議案 町田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
    第 90号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第2号)
第 4 企画総務常任委員会継続審査申し出について
     議員提出議案第23号 町田市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

     【保健福祉常任委員会審査報告・質疑・表決】
第 5 第102号議案 町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例
    第 90号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第2号)
    第 95号議案 平成17年度(2005年度)町田市老人保健医療事業会計補正予算(第1号)
    第 97号議案 平成17年度(2005年度)町田市介護保険事業会計補正予算(第1号)
    認定第  2号 平成16年度(2004年度)町田市病院事業会計決算認定について
第 6 保健福祉常任委員会継続審査申し出について
     請願第  9号 学童保育クラブに4年生以上の児童の受け入れを求める請願

     【文教生活常任委員会審査報告・質疑・表決】
第 7 第109号議案 町田市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
    第110号議案 町田市立学校施設の開放に関する条例
    第 90号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第2号)
    第 91号議案 平成17年度(2005年度)町田市国民健康保険事業会計補正予算(第1号)
第 8 文教生活常任委員会継続審査申し出について
     請願第 10号 学校選択制を希望するバス通学生への「通学費補助金」対象拡大を求める請願

     【都市環境常任委員会審査報告・質疑・表決】
第 9 第103号議案 町田市商店街の活性化に関する条例
    第104号議案 町田市ふるさと農具館条例の全部を改正する条例
    第105号議案 町田市七国山ファーマーズセンター条例の全部を改正する条例
    第106号議案 町田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
    第107号議案 町田市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例
    第108号議案 町田市斜面地における建築物の建築の制限に関する条例
    第114号議案 市道路線の認定について
    第115号議案 市道路線の廃止について
    第116号議案 市道路線の変更について
    第 90号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第2号)
    第 92号議案 平成17年度(2005年度)町田市下水道事業会計補正予算(第3号)
    第 93号議案 平成17年度(2005年度)町田市忠生土地区画整理事業会計補正予算(第1号)
    第 94号議案 平成17年度(2005年度)町田市駐車場事業会計補正予算(第2号)
    第 96号議案 平成17年度(2005年度)町田市鶴川駅北土地区画整理事業会計補正予算(第1号)
    請願第  6号 野津田公園に「きつねはらっぱ冒険遊び」の存続を願う請願
    請願第  8号 町田市におけるワンルームマンション建設に対する条例制定の請願
    請願第 12号 南つくし野3丁目すずかけ台駅前マンション建設に関し、「南つくし野環境維持に伴う地元住民等との協調についての覚書」が履行されることを求める請願
    請願第 13号 町田市営共同霊園の造成を求める請願
    請願第 15号 雨水対策を講ずるよう求める請願
第10 都市環境常任委員会継続審査申し出について
     請願第 16号 葬儀場建設に対する条例等の制定や行政指導の請願

     【提案理由説明・質疑・表決】
第11 議員提出議案第24号 葬儀場建設に対する法的規制の拡充を求める意見書
    議員提出議案第25号 公職選挙法の早期改正を求める意見書
    議員提出議案第26号 憲法9条改定に反対する意見書
    議員提出議案第27号 郵政民営化法案の再提出に反対する意見書
    議員提出議案第28号 庶民大増税、消費税増税に反対する意見書
    議員提出議案第29号 応益負担を導入する障害者自立支援法案の再提出に反対する意見書
    議員提出議案第30号 日本外交のゆきづまりを打開し、アジア近隣諸国との平和関係構築の努力を求める意見書
    議員提出議案第31号 キャンプ座間へのアメリカ陸軍第1軍団司令部等移転計画に関する意見書
    議員提出議案第32号 義務教育費国庫負担制度を堅持することを求める意見書
第12 議員派遣について
第13 各常任委員会の特定事件継続調査申し出について
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会議に付した事件
 日程第1から日程第13
               午前10時 開議
○議長(大塚信彰) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1
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○議長(大塚信彰) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
 3番 新井克尚議員
 4番 上野孝典議員
 この際、事務局長に事務報告をさせます。
 事務局長 大久保千代君。
◎事務局長(大久保千代) ご報告いたします。
 9月27日付で殿村健一議員外4名から、第90号議案に対する修正案が提出されておりますので、ご配付いたしました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 事務局長の報告は終わりました。
 本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
 議会運営委員長 藤田学議員。
   〔議会運営委員長藤田学登壇〕
◎議会運営委員長(藤田学) おはようございます。
 本日、開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。
 まず、議員提出議案につきましては9件提出されております。そのうち、議員提出議案第32号につきましては、採択請願に伴い提出されたものであります。これらの議員提出議案の取り扱いにつきましては、申し合わせに従い、提案理由説明及び委員会への付託を省略の上、即決をいたします。
 次に、議員派遣につきましては、本日の議事日程第12において上程し、簡易表決による即決をいたします。
 次に、「議会だより」の編集につきましては、8ページ立てで11月5日に発行の予定であります。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 議会運営委員長の報告は終わりました。

  ────────◇─────────
△日程第2
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○議長(大塚信彰) 日程第2、認定第1号を議題といたします。


                ──────────────────
                 決算特別委員会議案審査報告書
1.認定第1号 平成16年度(2004年度)町田市一般会計・各特別会計決算認定について
 本委員会は、9月16日付託された上記議案審査の結果、下記の意見を付して認定すべきものと決定したから報告する。
                       記
意 見
 平成16年度(2004年度)町田市一般会計・各特別会計決算は、歳入総額2,091億9,221万2千円に対し、歳出総額2,059億5,511万8千円である。
 形式収支では32億3,709万4千円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は31億727万5千円の黒字となっている。
 対前年度比で見ると、歳入67億6,348万3千円、歳出69億6,454万円、いずれも増加したが、歳入歳出差引額は2億105万7千円減少している。
 まず、一般会計で見ると、歳入は1,165億8,787万7千円で前年度に比べ27億3,852万7千円増加した。
 その要因として以下の点が挙げられる。
 市の歳入の根幹をなす市税は、給与所得者の所得の減少などにより個人市民税が減少したものの、企業収益の改善による法人市民税の増加や、住宅新築等の順調な推移による固定資産税の増加などにより、約5千万円の減少にとどまった。また、国庫支出金が真光寺市営住宅の整備に係る住宅費補助や七国山小学校に係る学校施設整備費補助の減少、三位一体改革に伴う公立保育所運営費に係る児童保育費負担金や児童手当事務委託金の廃止・削減などにより約5億1千万円減少するとともに、繰入金についても公共施設整備等基金からの繰入れの減少により約11億1千万円減少した。一方、地方譲与税が三位一体改革に伴い創設された所得譲与税の皆増などにより約6億7千万円増加し、証券税制の改正により創設された配当割交付金が約1億5千万円、株式等譲渡所得割交付金が約1億6千万円それぞれ皆増となった。また、地方消費税交付金が約4億6千万円増加し、使用料及び手数料が、料金改定などにより約1億7千万円増加した。
 歳出は、1,145億426万9千円で前年度に比べ30億3,831万7千円増加した。執行状況は、当初予算額、予算現額、支出済額については前年度を上回ったが、本年度は、減税補てん債60億円の満期一括償還に伴う借り換えを行ったため、その金額を差し引くといずれも前年度を下回っている。
 また、歳出における執行率は、98.0%と前年度と比べ0.7ポイント上昇し、不用額も2億293万9千円、8.4%減少した。
 内訳を見ると、民生費が、国民健康保険事業会計繰出金、児童手当費、保育所入所運営費の増加などにより約21億2千万円増加し、衛生費が、緑地保全基金積立金、緑地購入費、広域塵芥処理費の負担金の増加などにより約5億6千万円増加した。また、公債費は、減税補てん債の借り換えなどにより約63億7千万円増加した。一方、総務費が、財政調整基金や公共施設整備等基金への積立金の減少などにより約19億2千万円減少し、土木費が、前年度に真光寺市営住宅整備事業や相原駅自由通路及び橋上駅舎化事業が終了したことなどにより約22億円減少し、教育費が、前年度七国山小学校等に係る学校適正配置事業が終了したことなどにより約15億1千万円減少した。
 次に、特別会計にあっては、歳入総額926億433万5千円、歳出総額914億5,084万8千円となっており、前年度に比べ歳入が40億2,495万7千円、歳出が39億2,622万2千円増加した。
 歳出は、国民健康保険事業会計が、被保険者数の増などに伴う保険給付費の増加により約22億円増加し、介護保険事業会計が、居宅介護サービス給付費や施設介護サービス給付費などの増加により約13億1千万円増加した。この二つの会計は、決算規模が年々増加している。また、下水道事業会計が、町田下水処理場建設費の増加などにより約4億2千万円増加した。一方、歳出が減少した会計は、駐車場事業会計が、第2駐車場の営業停止に伴う管理経費の減少などにより約4千万円減少し、受託水道事業会計が、工事請負費の減少により約3億5千万円減少した。
 繰出金については、一般会計から特別会計へ131億7,028万1千円繰り出されており、とりわけ赤字補てん財源繰出として、国民健康保険事業会計25億3,657万4千円、下水道事業会計3億6,912万9千円、駐車場事業会計7,900万円となっている。
 特別会計の純計決算歳入歳出差引額は、受託水道事業会計を除き全て赤字であり、相変わらず一般会計からの繰り入れにより収支の均衡を保っている状況である。
 このような状況の中、市税の徴収率については、前年度に比べ現年課税分は変わらず98.4%、滞納繰越分が5.8ポイント上昇して27.0%となり、総計では0.6ポイント上昇して94.6%となった。
 徴収率が上昇した要因は、高額案件に対する特別対策や、現年課税・滞納繰越分の強調月間を設けるなど、徴収に取り組んだ結果によるものであるが、今後とも徴収強化体制を維持し、収納率の向上を望むものである。
 市税における不納欠損額は5億2,361万6千円で前年度に比べ4,236万9千円増加した。一方、収入未済額は30億4,021万6千円で前年度に比べ4億6,955万円減少した。しかし、貴重な財源確保の観点から、不納欠損に至るまでに何らかの対応ができるよう、また、同様に収入未済額とならないよう、担当課においてさらなる体制強化を求めるものである。
 次に、財政分析指標を見ると、財政力指数は前年度より0.020ポイント上昇して1.118となった。町田市においては財源体力を保有しているものと見られる。
 公債費比率は、10%を超さないことが望ましいとされているが、本年度は7.3%であり類似団体との比較においてもかなり低い比率である。しかし、本年度の市債償還額は180億400万円で、未償還額は1,500億7,400万円となっている。
 市債は将来の財政負担を強いることにつながるので、今後とも健全な比率の維持を望むものである。
 経常収支比率は前年度に比べ1.2ポイント上昇して89.6%となった。財政構造が弾力性を失いつつあるとされる80%を大きく上回っており、財政の硬直化が懸念されるところである。今後、財政の硬直化を来さないような取り組みを図られたい。
 市財政は、依然として厳しい状況が続いている。
 先に政府が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を示した。その中で、平成18年度までに、三位一体改革を確実に推進するための取り組みとして、国庫補助負担金改革を行うとしており、生活保護や児童扶養手当に係る国庫負担率の見直しや国庫補助負担金の削減内容によっては、市財政に大きな影響が生じることが懸念される。
 また、東京都においても、地方分権を推進する観点から、地方自治体の自主性・自立性の更なる向上を図るという視点に立って、補助金の整理合理化、補助率の適正化、統合・重点化等の見直しを徹底するよう求めてきている。
 このように、市財政を取り巻く社会環境は極めて厳しい状況にあり、今後の市財政の財源確保には多くを期待できるものではない。
 とりわけ歳入については、長引く景気の低迷、恒久的減税などにより、その根幹となる市税収入が大幅な減少で推移してきている。
 一方では、超高齢社会や少子化社会の到来により、扶助費や国民健康保険事業会計、介護保険事業会計などの福祉関係経費が増加し、また、都市基盤の整備や防災・防犯などの安心安全に関する施策など取り組むべき課題は山積し、行政需要が次々に生じてくる状況にある。
 このような状況において、限られた財源を必要な事業に重点配分し、費用対効果及び行政の守備範囲について緻密な精査が必要である。
 そのためには既存事業について、従来の慣行・慣例にとらわれず、事業の廃止、縮小、統合を初めとした事業手法等、徹底した見直しを行うとともに、スクラップ・アンド・ビルドの観点から真に行政としての市民サービスのあり方を検討すべきである。
 「事務事業カルテ」において、事業別に人件費が明らかにされたことは大きな進歩であり、一定の評価をするものの、施設や設備の減価償却費、庁舎維持費等についても、占有面積比率で按分し、さらなるコストの可視化を図るべきである。
 また、事務手続のコストに比較し、受益者数や補助額が少額なものは税金の使い道として果たして妥当であるか検討すべきである。
 さらに、人件費については、全事業にわたり徹底した見直しを行い、職員の能力を最大限に向上させることに力点を置き、人材の効率的・効果的活用を図られたい。
 また、時間外勤務の著しい部署が見受けられたが、事務の効率化及び能率化という観点から時間外勤務の改善を図り、時間外勤務手当の縮減に努められたい。
 今後は事務事業カルテ等に基づき、事業の事後行政評価に際してはこれを重視し、なお一層の財政構造の改革を図り、市民の負託に応えられたい。
 なお、次の諸点については、委員会審査の際に指摘し、注意を喚起してきたところであるが、今後の予算編成及びその執行にあたっては、特に留意されたい。

1.一 般 会 計

 (歳  入)
 (1) 祭壇使用料及び葬祭用品売捌収入の収入未済額は、事業実態をさらに調査し実態に沿い未収金のないよう改善されたい。
 (2) 緊急地域雇用創出特別補助の終了に当たっては、市民による事業創出を促す新たな制度を国に要請されたい。
 (3) 生活資金貸付金の収入未済額をより減らすよう努力されたい。

 (歳  出)
 1 総務費
 (1) 時間外勤務が著しく多い部署が見受けられる。時間外手当の一層の縮減を図り、併せて職員の健康にも配慮されたい。
 (2) 女性管理職育成の支援体制や職場環境を一層整備されたい。
 (3) 法務対策事務に関わる弁護士委託は、長年、一人の同じ弁護士に委託している現状にあり問題である。速やかに改善されたい。
 (4) 庁内印刷事業は、外部委託に比し、人件費を含めるとコスト高になりうるので、事務執行に当たっては適正を図られたい。
 (5) 行政評価推進については、市民による評価も取り入れることを検討されたい。
 (6) 職員研修にホームページ作成の技術向上を導入されたい。
 (7) 基金の取り崩し、補助金、起債、一般会計各々で賄われていく庁舎建設費は、市財政や市民生活に負担にならないよう十分検討されたい。
 (8) 町内会・自治会入会、連合会加入の促進策については、チラシ作成を支援し、さらに個々の町内会・自治会の拠点確保を推進されたい。
 (9) 中規模集会施設建設計画は、当初の方針が大きく変わっているので、新たな計画や基準を明らかにされたい。
 (10) 軽自動車税のコンビニエンス・ストアでの納税について、利用者への周知を徹底されたい。

 2 民生費
 (1) 市民サービス向上の観点から障害児福祉手当等8手当は、健康福祉部で扱うのが妥当なので検討されたい。
 (2) 精神障がい者ホームヘルプ事業推進に当たっては、ホームヘルパーを増やす研修事業を検討されたい。
 (3) 小規模作業所等で工賃等収入の格差が生じている。公設民営等の工賃等収入について検討されたい。また、障がい者小規模作業所の家賃補助事業等について、格差をなくすよう検討されたい。
 (4) 事実上の公立特別養護老人ホームであるコモンズには、行政同様の中立・公平な運営を指導されたい。
 (5) 特別養護老人ホームの待機者をなくすために、さらなる総合計画が早急に求められている。特別養護老人ホームの増設を進められたい。
 (6) 乳幼児医療費助成費の所得制限の扱いでは、自営業者の要件の基準について検討されたい。
 (7) 青少年の健全育成対策として中・高生の参加を促し、特に中学生を対象とする事業、居場所づくりを強化検討されたい。
 (8) 子どもセンターの勤務は、シフト制を取り入れられたい。
 (9) 幼児教育手当事務については、96万円の手当を支給するのに185万円のコストがかかっている。コスト意識を高め、見直されたい。
 (10) 生活保護受給者の生活指導や自立支援強化のため、被保護者数に見合った職員の配置を検討されたい。

 3 衛生費
 (1) 市街化区域の緑の保全は、特に物納による緑地確保を図られたい。
 (2) 花と緑のまちづくり普及事業については、軽トラックの配備等必要な基盤整備を実行されたい。
 (3) 住宅用太陽光発電システム設置補助制度は、補助金の外出しを図るなどして、補助金の倍額の人件費をかけるやり方は見直しされたい。
 (4) 生ごみ処理機購入費補助金は、今後のごみ減量に向け確実に成果の上がる予算額を検討されたい。
 (5) ごみ減量普及事業に当たっては、紙の再資源化が可能なシュレッダー購入の補助制度を検討されたい。
 (6) ごみ減量普及事業については、わかりやすいビデオ等の作成及び廃棄物減量等推進員のより一層の活用を図られたい。
 (7) し尿投入槽の管理も下水道部所管とし、一元的な管理を検討されたい。

 4 土木費
 (1) 道路補修課の道路補修事業(20人)、道路維持事業(5.2人)、舗装道改良事業(1.5人)、土木サービスセンター事業(4人)の事業内容を明確にし、事業の重複に配置されたい。
 (2) 道路補修に当たっては、昨今の雨水量の増加に対処できるよう側溝等の整備に努められたい。
 (3) コミュニティバス路線の整備に当たっては、当年度の状況を踏まえ、さらに必要な地域への整備を推進されたい。
 (4) 町田ターミナルプラザの空店舗解消に努められたい。
 (5) 公営住宅の供給が減少している中、安くて良好な住宅を提供するため民間住宅の家賃補助など検討されたい。

 5 消防費
 (1) 消防団運営事業を円滑に推進するため、警報等に速やかに対処できるよう予算措置など尚一層の努力をされたい。
 (2) 常備消防都委託費については、直営に比べ経済性・機能性の面でどちらがよりすぐれているか検討されたい。
 (3) 消火栓未設置地域においては、市内地域配置の計画を立て積極的に消火栓を設置されたい。
 (4) 防災井戸は、現在150ヶ所であるが団地等も含め増設すべきである。また、防災マップ等で近隣住民に設置場所を周知されたい。

 6 教育費
 (1) 防犯対策費の防犯ブザーの効果状況の把握に努め、防犯ブザー音のより大きい効果的な機種を採用されたい。
 (2) 家庭における教育力の向上を図られたい。また、いじめ等への対応については、マニュアルに沿った対応の徹底を図られたい。
 (3) 音楽鑑賞教育など事業休止に当たっては、教育効果など検討し十分配慮されたい。
 (4) 教育センターの教員研修事業については、社会問題化している多様な教育内容に取り組まれたい。
 (5) 小・中学校の児童・生徒用机、いすについては、現場の声も聞きながら計画的に新しいものと交換されたい。
 (6) 学校給食費の職員人件費については、給食を作らない勤務日対策を検討されたい。
 (7) 給食残滓は「もったいない」の教育指導を行い、減量に努められたい。
 (8) 強化陶磁器食器導入未実施校については、早急に導入を図られたい。
 (9) 小・中学校施設耐震補強が、完了していない学校の耐震化工事を速やかに行われたい。
 (10) 部活動の活性化に努力されたい。補助金交付対象の大会や個人戦などの明確化のため交付要綱を制定されたい。
 (11) 小学校及び中学校定期健康診断に骨密度測定の導入を検討されたい。
 (12) 大地沢青少年センター施設の水道、外灯など周辺整備を図られたい。
 (13) 国際版画美術館講堂の利用日数の向上に努められたい。
 (14) 文化施設への指定管理者制度の導入については、今後の方針を明らかにし検討されたい。
 (15) 指定管理者制度導入に当たっては、各施設の様々な保険制度について十分な整備をされたい。

 7 公債費
 (1) 高金利の市債について、借り換えを含め金利圧縮ができるよう国に働きかけられたい。

2.特 別 会 計

 1.駐車場事業会計
 (1) 市営原町田一丁目第2駐車場建物賃借料は、一日も早い解決に向けさらに努力されたい。

 2.老人保健医療事業会計
 (1) 高齢者の医療費の中でも薬依存が高くなっている現状を踏まえ、地域の医療機関、薬局店、薬剤師との連携で薬の安全チェック体制を図られたい。

 3.受託水道事業会計
 (1) 耐震水道管の工事率26%の施工テンポかつ年間32Kmの工事進捗をもっと早めるよう検討されたい。
 (2) 災害発生時の水道管復旧体制には、熟練した技術者の確保に努められたい。

  平成17年(2005年)10月7日
                            決算特別委員長  新  井  克  尚
議 長  大  塚  信  彰   様
                ──────────────────

○議長(大塚信彰) 本件に関し、委員長の報告を求めます。
 決算特別委員長 新井克尚議員。
   〔決算特別委員長新井克尚登壇〕
◎決算特別委員長(新井克尚) 本定例会において、9月16日に付託されました認定第1号 平成16年度(2004年度)町田市一般会計・各特別会計決算認定について審査を行いましたので、審査の概要と結果についてご報告申し上げます。
 本件は、9月16日に10人の委員をもって構成する決算特別委員会が設置され、これに付託の上、審査を行ったものであります。9月16日の本会議終了後より9月29日までの間の5日間にわたり常任委員会の所管単位で審査を行い、10月7日に討論、表決を行いました。その後、委員会審査報告書に付記する意見の集約をいたしました。
 質疑終結の後、表決に当たり、反対討論がありました。討論終結後、認定第1号 平成16年度(2004年度)町田市一般会計・各特別会計決算認定については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
 以下、委員会審査報告書に付記されました意見についてご報告いたします。
 最初に、総括的な意見について申し上げます。
 平成16年度(2004年度)町田市一般会計・各特別会計決算は、歳入総額2,091億9,221万2,000円に対し、歳出総額2,059億5,511万8,000円であります。形式収支では32億3,709万4,000円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は31億727万5,000円の黒字となっております。対前年度比で見ると、歳入67億6,348万3,000円、歳出69億6,454万円、いずれも増加しましたが、歳入歳出差引額は2億105万7,000円減少しております。
 まず、一般会計で見ると、歳入は1,165億8,787万7,000円で、前年度に比べ27億3,852万7,000円増加しております。その要因として以下の点が挙げられます。
 市の歳入の根幹をなす市税は、給与所得者の所得の減少などにより個人市民税が減少したものの、企業収益の改善による法人市民税の増加や、住宅新築等の順調な推移による固定資産税の増加などにより、約5,000万円の減少にとどまっています。
 また、国庫支出金が真光寺市営住宅の整備に係る住宅費補助や七国山小学校に係る学校施設整備費補助の減少、三位一体改革に伴う公立保育所運営費に係る児童保育費負担金や児童手当事務委託金の廃止・削減などにより約5億1,000万円減少するとともに、繰入金についても公共施設整備等基金からの繰り入れの減少により約11億1,000万円減少しました。
 一方、地方譲与税が三位一体改革に伴い創設された所得譲与税の皆増などにより約6億7,000万円増加し、証券税制の改正により創設された配当割交付金が約1億5,000万円、株式等譲渡所得割交付金が約1億6,000万円それぞれ皆増となりました。
 また、地方消費税交付金が約4億6,000万円増加し、使用料及び手数料が料金改定などにより約1億7,000万円増加しました。
 歳出は、1,145億426万9,000円で前年度に比べ30億3,831万7,000円増加しました。
 執行状況は、当初予算額、予算現額、支出済額については前年度を上回りましたが、本年度は、減税補てん債60億円の満期一括償還に伴う借りかえを行ったため、その金額を差し引くといずれも前年度を下回っています。
 また、歳出における執行率は、98.0%と前年度と比べ0.7ポイント上昇し、不用額も2億293万9,000円、8.4%減少しております。
 内訳を見ると、民生費が、国民健康保険事業会計繰出金、児童手当費、保育所入所運営費の増加などにより約21億2,000万円増加し、衛生費が、緑地保全基金積立金、緑地購入費、広域塵芥処理費の負担金の増加などにより約5億6,000万円増加しています。
 また、公債費は、減税補てん債の借りかえなどにより約63億7,000万円増加しました。
 一方、総務費が、財政調整基金や公共施設整備等基金への積立金の減少などにより約19億2,000万円減少し、土木費が、前年度に真光寺市営住宅整備事業や相原駅自由通路及び橋上駅舎化事業が終了したことなどにより約22億円減少し、教育費が、前年度七国山小学校等に係る学校適正配置事業が終了したことなどにより約15億1,000万円減少しております。
 次に、特別会計にあっては、歳入総額926億433万5,000円、歳出総額914億5,084万8,000円となっており、前年度に比べ歳入が40億2,495万7,000円、歳出が39億2,622万2,000円増加しております。
 歳出は、国民健康保険事業会計が、被保険者数の増などに伴う保険給付費の増加により約22億円増加し、介護保険事業会計が、居宅介護サービス給付費や施設介護サービス給付費などの増加により約13億1,000万円増加しております。この2つの会計は、決算規模が年々増加しております。また、下水道事業会計が、町田下水処理場建設費の増加などにより約4億2,000万円増加しました。
 一方、歳出が減少した会計は、駐車場事業会計が、第2駐車場の営業停止に伴う管理経費の減少などにより約4,000万円減少し、受託水道事業会計が、工事請負費の減少により約3億5,000万円減少しております。
 繰出金については、一般会計から特別会計へ131億7,028万1,000円繰り出されており、とりわけ赤字補てん財源繰り出しとして、国民健康保険事業会計25億3,657万4,000円、下水道事業会計3億6,912万9,000円、駐車場事業会計7,900万円となっております。
 特別会計の純計決算歳入歳出差引額は、受託水道事業会計を除きすべて赤字であり、相変わらず一般会計からの繰り入れにより収支の均衡を保っている状況であります。
 このような状況の中、市税の徴収率については、前年度に比べ現年課税分は変わらず98.4%、滞納繰越分が5.8ポイント上昇して27.0%となり、総計では0.6ポイント上昇して94.6%となっております。
 徴収率が上昇した要因は、高額案件に対する特別対策や、現年課税・滞納繰越分の強調月間を設けるなど、徴収に取り組んだ結果によるものでありますが、今後とも徴収強化体制を維持し、収納率の向上を望むものであります。
 市税における不納欠損額は5億2,361万6,000円で、前年度に比べ4,236万9,000円増加しております。
 一方、収入未済額は30億4,021万6,000円で、前年度に比べ4億6,955万円減少しております。しかし、貴重な財源確保の観点から、不納欠損に至るまでに何らかの対応ができるよう、また、同様に収入未済額とならないよう、担当課においてさらなる体制強化を求めるものであります。
 次に、財政分析指標を見ると、財政力指数は前年度より0.020ポイント上昇して1.118となっております。町田市においては財源体力を保有しているものと見られます。
 公債費比率は、10%を超さないことが望ましいとされておりますが、本年度は7.3%であり、類似団体との比較においてもかなり低い比率であります。
 しかし、本年度の市債償還額は180億400万円で、未償還額は1,500億7,400万円となっております。
 市債は将来の財政負担を強いることにつながりますので、今後とも健全な比率の維持を望むものであります。
 経常収支比率は、前年度に比べ1.2ポイント上昇して89.6%となっております。財政構造が弾力性を失いつつあるとされる80%を大きく上回っており、財政の硬直化が懸念されるところであります。今後、財政の硬直化を来さないような取り組みを図られるよう求めるものであります。
 市財政は、依然として厳しい状況が続いております。さきに政府が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を示しました。その中で、平成18年度までに、三位一体改革を確実に推進するための取り組みとして、国庫補助負担金改革を行うとしており、生活保護や児童扶養手当に係る国庫負担率の見直しや国庫補助負担金の削減内容によっては、市財政に大きな影響が生じることが懸念されます。
 また、東京都においても、地方分権を推進する観点から、地方自治体の自主性・自立性のさらなる向上を図るという視点に立って、補助金の整理合理化、補助率の適正化、統合・重点化等の見直しを徹底するよう求めてきております。
 このように、市財政を取り巻く社会環境は極めて厳しい状況にあり、今後の市財政の財源確保には多くを期待できるものではありません。とりわけ歳入については、長引く景気の低迷、恒久的減税などにより、その根幹となる市税収入が大幅な減少で推移してきております。
 一方では、超高齢社会や少子化社会の到来により、扶助費や国民健康保険事業会計、介護保険事業会計などの福祉関係経費が増加し、また、都市基盤の整備や防災・防犯などの安心安全に関する施策など取り組むべき課題は山積し、行政需要が次々に生じてくる状況にあります。
 このような状況において、限られた財源を必要な事業に重点配分し、費用対効果及び行政の守備範囲について緻密な精査が必要であります。
 そのためには既存事業について、従来の慣行・慣例にとらわれず、事業の廃止、縮小、統合を初めとした事業手法等、徹底した見直しを行うとともに、スクラップ・アンド・ビルドの観点から真に行政としての市民サービスのあり方を検討すべきであります。
 「事務事業カルテ」において、事業別に人件費が明らかにされたことは大きな進歩であり、一定の評価をするものでありますが、施設や設備の減価償却費、庁舎維持費等についても、占有面積比率で按分し、さらなるコストの可視化を図るべきであります。
 また、事務手続のコストに比較し、受益者数や補助額が少額なものは税金の使い道として果たして妥当であるか検討すべきであります。
 さらに、人件費については、全事業にわたり徹底した見直しを行い、職員の能力を最大限に向上させることに力点を置き、人材の効率的・効果的活用を図られるよう求めるものであります。
 また、時間外勤務の著しい部署が見受けられましたが、事務の効率化及び能率化という観点から時間外勤務の改善を図り、時間外勤務手当の縮減に努められるよう望むものであります。
 今後は事務事業カルテ等に基づき、事業の事後行政評価に際してはこれを重視し、なお一層の財政構造の改革を図り、市民の負託にこたえられるよう求めるものであります。
 続きまして、各会計別に付記されました意見を申し上げます。
 初めに、一般会計についてであります。
 まず、歳入について申し上げます。
 祭壇使用料及び葬祭用品売捌収入の収入未済額は、事業実態をさらに調査し実態に沿い未収金のないよう改善されるよう求めるものであります。
 次に、緊急地域雇用創出特別補助の終了に当たっては、市民による事業創出を促す新たな制度を国に要請するよう求めるものであります。
 次に、生活資金貸付金の収入未済額をより減らすよう努力するよう求めるものであります。
 次に、歳出について申し上げます。
 まず、総務費について申し上げます。
 時間外勤務が著しく多い部署が見受けられます。時間外手当の一層の縮減を図り、併せて職員の健康にも配慮するよう求めるものであります。
 次に、女性管理職育成の支援体制や職場環境を一層整備するよう求めるものであります。
 次に、法務対策事務に関わる弁護士委託は、長年、1人の同じ弁護士に委託している現状にあり問題であります。速やかに改善するよう求めるものであります。
 次に、庁内印刷事業は、外部委託に比し人件費を含めるとコスト高になり得ますので、事業執行に当たっては適正を図るよう求めるものであります。
 次に、行政評価推進については、市民による評価も取り入れることを検討するよう求めるものであります。
 次に、職員研修にホームページ作成の技術向上を導入するよう求めるものであります。
 次に、基金の取り崩し、補助金、起債、一般会計各々で賄われていく庁舎建設費は、市財政や市民生活に負担にならないよう十分検討するよう求めるものであります。
 次に、町内会・自治会入会、連合会加入の促進策については、チラシ作成を支援し、さらに個々の町内会・自治会の拠点確保を推進するよう求めるものであります。
 次に、中規模集会施設建設計画は、当初の方針が大きく変わっていますので、新たな計画や基準を明らかにするよう求めるものであります。
 次に、軽自動車税のコンビニエンス・ストアでの納税について、利用者への周知を徹底するよう求めるものであります。
 次に、民生費について申し上げます。
 まず、市民サービス向上の観点から障害児福祉手当等8手当は、健康福祉部で扱うのが妥当なので検討を求めるものであります。
 次に、精神障がい者ホームヘルプ事業推進に当たっては、ホームヘルパーを増やす研修事業を検討するよう求めるものであります。
 次に、小規模作業所等で工賃等収入の格差が生じています。公設民営等の工賃等収入について検討を求めるものであります。また、障がい者小規模作業所の家賃補助事業等については格差をなくすよう検討を求めるものであります。
 次に、事実上の公立特別養護老人ホームであるコモンズには、行政同様の中立・公平な運営を指導するよう求めるものであります。
 次に、特別養護老人ホームの待機者をなくすために、さらなる総合計画が早急に求められています。特別養護老人ホームの増設を進めるよう求めるものであります。
 次に、乳幼児医療費助成費の所得制限の扱いでは、自営業者の要件の基準について検討するよう求めるものであります。
 次に、青少年の健全育成対策として中・高生の参加を促し、特に中学生を対象とする事業、居場所づくりを強化検討されるよう求めるものであります。
 次に、子どもセンターの勤務は、シフト制を取り入れられるよう求めるものであります。
 次に、幼児教育手当事務については、96万円の手当を支給するのに185万円のコストがかかっております。コスト意識を高め、見直しを求めるものであります。
 次に、生活保護受給者の生活指導や自立支援強化のため、被保護者数に見合った職員の配置を検討されるよう求めるものであります。
 次に、衛生費について申し上げます。
 まず、市街化区域の緑の保全は、特に物納による緑地確保を図られるよう求めるものであります。
 次に、花と緑のまちづくり普及事業については、軽トラックの配備等必要な基盤整備を実行されるよう求めるものであります。
 次に、住宅用太陽光発電システム設置補助制度は、補助金の外出しを図るなどして、補助金の倍額の人件費をかけるやり方は見直されるよう求めるものであります。
 次に、生ごみ処理機購入費補助金は、今後のごみ減量に向け確実に成果の上がる予算額を検討されるよう求めるものであります。
 次に、ごみ減量普及事業に当たっては、紙の再資源化が可能なシュレッダー購入の補助制度を検討されるよう求めるものであります。
 次に、ごみ減量普及事業については、わかりやすいビデオ等の作成及び廃棄物減量等推進員のより一層の活用を図られるよう求めるものであります。
 次に、し尿投入槽の管理も下水道部所管とし、一元的な管理を検討されるよう求めるものであります。
 次に、土木費について申し上げます。
 まず、道路補修課の道路補修事業(20人)、道路維持事業(5.2人)、舗装道改良事業(1.5人)、土木サービスセンター事業(4人)の事業内容を明確にし、事業の重複に配慮されるよう求めるものであります。
 次に、道路補修に当たっては、昨今の雨水量の増加に対処できるよう側溝等の整備に努められるよう求めるものであります。
 次に、コミュニティバス路線の整備に当たっては、当年度の状況を踏まえ、さらに必要な地域への整備を推進されるよう求めるものであります。
 次に、町田ターミナルプラザの空店舗解消に努められるよう求めるものであります。
 次に、公営住宅の供給が減少している中、安くて良好な住宅を提供するため民間住宅の家賃補助など検討されるよう求めるものであります。
 次に、消防費について申し上げます。
 まず、消防団運営事業を円滑に推進するため、警報等に速やかに対処できるよう予算措置など尚一層の努力をされるよう求めるものであります。
 次に、常備消防都委託費については、直営に比べ経済性・機能性の面でどちらがよりすぐれているか検討されるよう求めるものであります。
 次に、消火栓未設置地域においては、市内地域配置の計画を立て積極的に消火栓を設置されるよう求めるものであります。
 次に、防災井戸は、現在150カ所でありますが、団地等も含め増設すべきであります。また、防災マップ等で近隣住民に設置場所を周知されるよう求めるものであります。
 次に、教育費について申し上げます。
 まず、防犯対策費の防犯ブザーの効果状況の把握に努め、防犯ブザー音のより大きい効果的な機種を採用されるよう求めるものであります。
 次に、家庭における教育力の向上を図られるよう求めるものであります。また、いじめ等への対応については、マニュアルに沿った対応の徹底を図られるよう求めるものであります。
 次に、音楽鑑賞教育など事業休止に当たっては、教育効果など検討し十分配慮されるよう求めるものであります。
 次に、教育センターの教員研修事業については、社会問題化している多様な教育内容に取り組まれるよう求めるものであります。
 次に、小・中学校の児童・生徒用机、いすについては、現場の声も聞きながら計画的に新しいものと交換されるよう求めるものであります。
 次に、学校給食費の職員人件費については、給食を作らない勤務日対策を検討されるよう求めるものであります。
 次に、給食残滓は「もったいない」の教育指導を行い、減量に努められるよう求めるものであります。
 次に、強化陶磁器食器導入未実施校については、早急に導入を図られるよう求めるものであります。
 次に、小・中学校施設耐震補強が、完了していない学校の耐震化工事を速やかに行われるよう求めるものであります。
 次に、部活動の活性化に努力されるよう求めるものであります。また、補助金交付対象の大会や個人戦などの明確化のため交付要綱を制定されるよう求めるものであります。
 次に、小学校及び中学校定期健康診断に骨密度測定の導入を検討されるよう求めるものであります。
 次に、大地沢青少年センター施設の水道、外灯など周辺整備を図られるよう求めるものであります。
 次に、国際版画美術館講堂の利用日数の向上に努められるよう求めるものであります。
 次に、文化施設への指定管理者制度の導入については、今後の方針を明らかにし検討されるよう求めるものであります。
 次に、指定管理者制度導入に当たっては、各施設の様々な保険制度について十分な整備をされるよう求めるものであります。
 次に、公債費について申し上げます。
 高金利の市債について、借り換えを含め金利圧縮ができるよう国に働きかけられるよう求めるものであります。
 次は、特別会計について申し上げます。
 初めに、駐車場事業会計についてであります。 市営原町田一丁目第2駐車場建物賃借料は、一日も早い解決に向けさらに努力されるよう求めるものであります。
 次に、老人保健医療事業会計について申し上げます
 高齢者の医療費の中でも薬依存が高くなっている現状を踏まえ、地域の医療機関、薬局店、薬剤師との連携で薬の安全チェック体制を図られるよう求めるものであります。
 次に、受託水道事業会計について申し上げます。
 まず、耐震水道管の工事率26%の施工テンポかつ年間32キロメートルの工事進捗をもっと早めるよう検討を求めるものであります。
 次に、災害発生時の水道管復旧体制には、熟練した技術者の確保に努められるよう求めるものであります。
 以上、審査報告書に記載されました意見に基づいて報告いたしました。
 なお、委員より、「事務事業カルテ」に記載されている人件費については不正確かつ不的確であるとの意見がありました。
 また、教育費の学校跡地利用事業と学校跡地利用事業事務については、それぞれの事業のどこが異なるのか不明であるとの意見がありました。
 それ以外の意見、要望についても数多くなされております。今後は十分考慮して市政運営に当たっていただきたいと思います。
 今回の決算審査は、次年度予算に反映されるものであり、2006年度の予算編成に当たっては必ずや意見が反映されるよう要望いたします。
 なお、決算書の数値に重複記載が見られたり、提出された資料のうち「事務事業カルテ」についての質疑では、数値は間違っていますとの部長の答弁がありました。毎年指摘しているにもかかわらず、このほかの資料についても相変わらず多くの訂正がありました。委員は、市民の代表として、真摯に決算審査に臨んでいるのですから、今後は十分留意されるよう委員会として強く要望することを申し添えます。
 最後に、当委員会の審査にご協力いただきました収入役を初め担当部長職の方々並びに決算特別委員各位、佐藤副委員長ともども厚く御礼を申し上げ、決算特別委員会の報告とさせていただきます。
○議長(大塚信彰) 委員長の報告は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
 認定第1号に対する反対討論。
 20番 高嶋均議員。
   〔20番高嶋均登壇〕
◆20番(高嶋均) それでは、ゆっくり討論に入りたいと思っております。
 日本共産党市議団を代表して、認定第1号、2004年度町田市一般会計・各特別会計への反対討論を行います。
 昨年1年間、町田市民の生活実態は、個人市民税前年課税額で9億円もの減収で判断することができるように、それぞれ市民の収入が減りました。その中で町田市が市民の暮らしの防波堤としての役割を担ってきたのか、地方自治法による住民の福祉の増進を図るその立場で予算執行をしてきたのか、この見地から決算内容を見れば、指摘しなければならない点があります。
 1つには、国民健康保険税と介護保険料上乗せ分の値上げです。合わせて平均5,000円の値上げを行い、支払えない滞納者には本人10割負担の資格証を2,322世帯発行してきました。この点は一般質問で繰り返し質問を続けているように、多摩26市で17市もの自治体で資格証明書を交付していないにもかかわらず、町田市が突出して資格証を交付している実態は今すぐにでも交付を中止して、皆保険制度そのものの理念に立ち返るべきだと考えます。
 2つ目に、地域センターや教育、スポーツ施設使用料、各種証明書発行手数料などが軒並み値上げとなりました。
 3つ目に、障がい者施設運営費補助金や私学児童生徒保護者補助金の廃止など、福祉の予算が削られました。私学児童生徒保護者補助金は議会で請願採択までされていながら、いまだに補助金の復活をしないことは、市民の声も議会の声も聞こうとしないことだと強く指摘するものであります。
 4つ目に、小中学校の備品、消耗品や整備費、学校鑑賞教室の中止など教育予算も大きく削られました。その一部に予算の復活もありましたが、削られた予算は子どもたちの教育に欠かすことのできない予算であります。
 5つ目に、ごみ有料化実施のための準備が進められた1年でした。私どもは、ごみをつくる時点
での減量、つまり生産者責任を明確にせず、ごみを出す者に負担を強いるごみ有料化は反対の立場であります。
 6つ目に、町田市が独自で実施してきた制度も軒並み廃止されました。障がい者の補装具給付金自己負担軽減制度や障がい者ショートステイの削減、憩の家宿泊補助金の廃止です。老人クラブ補助金や憩の家補助金については、請願も提出され、制度の存続を望む切実な声も寄せられました。
 以上削減された点で指摘をしましたが、その一方で、今後膨大な財政投入が見込まれる新庁舎建設については基本構想が策定され、基本計画、基本設計の検討も開始するなど、市民の合意が得られない中、最優先の課題として進められました。
 2004年度の予算は、市税収入の減少の穴埋めと今後進めていく大型公共事業に必要な市債の減額や基金積み立てなどの財政的準備を行うために、市民に負担を押しつけ、福祉や教育の予算を切り下げ、市民とともにつくってきた福祉や暮らしの制度が根こそぎ廃止された1年だと言わざるを得ません。
 以上の点から、地方自治法による住民の福祉の増進を図る、市民の暮らしを守る自治体としての役割を果たしてこなかった2004年度決算認定だと判断いたします。
 以上の理由により2004年度決算認定に反対いたします。
○議長(大塚信彰) 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 認定第1号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立多数であります。よって本件は委員長の報告どおり決しました。

  ────────◇─────────
△日程第3
△日程第4
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第3、第98号議案外議案4件及び日程第4、企画総務常任委員会継続審査申し出についてを一括議題といたします。

                ──────────────────
                企画総務常任委員会議案審査報告書
1.第 98号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例
1.第 99号議案 町田市個人情報保護条例の一部を改正する条例
1.第100号議案 町田市情報公開条例の一部を改正する条例
1.第101号議案 町田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
1.第 90号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第2号)
 本委員会は、9月16日付託された上記議案審査の結果、「原案を可決すべきもの」と決定しましたので報告いたします。

  平成17年(2005年)9月20日
                          企画総務常任委員長  大  西  宣  也
議 長  大  塚  信  彰   様
                ──────────────────
                企画総務常任委員会継続審査申出書
 本委員会は、会議規則第104条の規定により下記のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので申し出ます。
                       記
1.議員提出議案第23号  町田市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
  理 由
   なお調査を要するため。

  平成17年(2005年)9月20日
                          企画総務常任委員長  大  西  宣  也 
議 長  大  塚  信  彰   様
                ──────────────────
○議長(大塚信彰) 本件に関し、委員長の報告を求めます。
 企画総務常任委員長 大西宣也議員。
   〔企画総務常任委員長大西宣也登壇〕
◎企画総務常任委員長(大西宣也) 今定例会におきまして、当企画総務常任委員会に付託された議案6件について、9月20日に審査を行いましたので、その経過の概要と結果について報告します。
 まず、第98号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例について報告します。
 まず、本案において、許可申請の対象となる「広告旗」「はり札」「はり紙」「立て看板」とはどのようなものかとの問いに対し、担当者によると、まず「広告旗」とは、いわゆるのぼり旗のことである。次に「はり札」とはプラスチックやベニヤの板に紙を張り、掲出されたものである。次に「はり紙」とは、通常、1枚の紙を物件に張ったものである。次に「立て看板」とは、いわゆる捨て看と言われているものであるとのことであります。
 次に、許可期間はどの程度なのか、また、現在、道路には多くの広告物を見るが、これらの広告物すべてが許可の対象となるのかとの問いに対し、担当者によると、まず期間については、「広告旗」「はり札」「はり紙」「立て看板」に対して1カ月間の許可期間となっている。次に、許可の対象は主に民有地にある広告物であり、歩道を含めて道路上にあるものはすべて違法となり、簡易除却を行っているとのことであります。
 これに対し、委員より、許可の対象が民有地内の広告物であるとのことであったが、民有地の所有者とのトラブルに関して、マニュアルや指導方法については、東京都から何か示されているのかとの問いに対し、担当者によると、違法に掲出されたものに対して指導マニュアルのようなものは特にない。ただし、現実的には、違法な場所、物件に掲出されたものは簡易除却にて対応している。また、それが店前に掲出されたものであれば、直接その店に対して注意をすることにより対応をしている。さらに、違反広告物の簡易除却については、違反広告物除却員制度を昨年立ち上げて、市民にも協力を求めているとのことであります。
 これに対し、委員より、一般市民の方は、その広告物が違反かどうかは判断が難しいのではないか。市民に協力を求めるのならば、本案の内容についての告知が重要と考えるが、どうかとの問いに対し、担当者によると、今回の改正した内容を含め、違法広告物については、道路管理者として、また、東京都からの委託事業者としても、告知をしっかりとやっていきたいと考えているとのことであります。
 次に、民有地内の広告物が許可の対象であることについて、民有地には固定資産税が課税されており、この手数料が二重課税のようにならないのか、また、民有地内の許可権をなぜ行政で持つのかとの問いに対し、担当者によると、税というくくりをした場合、この手数料は、あくまでも許可をするための手数料であると理解をしている。また、今回の「広告旗」等に限らず、従来ある店名表示等の広告板について、たとえ民有地であっても張り出せば手数料を取っており、理解をいただきたい。
 また、民有地内の許可権という点については、東京都の屋外広告物条例そのものが民有地に出すものと規定されており、また、新しく制定された景観法との関連で、景観上の問題から規制する必要があり、その許可のために手数料を取っていると認識をしているとのことであります。
 次に、今回の改正により、市財政としてどの程度の収入増になると見込んでいるのかとの問いに対し、担当者によると、「広告旗」「はり札」「はり紙」「立て看板」について、町田市においては申請実績がほとんどない。東京都全体としても、年数件の申請実績である。したがって、今回の条例改正により、屋外広告物の許可申請の件数がふえ、その手数料により収入増となることは期待ができないと認識をしているとのことであります。
 質疑終結後、反対の立場から、次のような討論がありました。今回の改正について、広告旗に規制をかけて有料とする必要性に疑問があり、商店街活性化に力を入れようとしている中で、規制を強めることが今必要と考えないため、本案に反対するとの反対討論がありました。
 討論終結後、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、第99号議案 町田市個人情報保護条例の一部を改正する条例について報告します。
 本案の第12条の4において、「個人情報の保護を行うため必要な措置を講ずるように努めるものとする」とあるが、努めなかった場合の対応は、第12条の5にある「指導を行う」という対応のみなのか、または罰則等が適用されるのかとの問いに対し、担当者によると、例として指定管理者を指定する際に、行政と指定管理者との間で協定書を結ぶことになる。その協定書を結ぶ段階において、個人情報に関する措置が盛り込まれ、整備がされると認識をしている。そのため、すぐに罰則を適用するということではないとのことであります。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、第100号議案 町田市情報公開条例の一部を改正する条例については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、第101号議案 町田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例については、担当者の説明をおおむね了とし、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、第90号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第2号)について報告します。
 まず、歳入、国庫支出金であります。
 国庫補助金、消防防災施設等整備費において、消防ポンプ車の購入に関しての国庫補助金が認められなかった理由は何かとの問いに対し、担当者によると、消防用車両の買いかえについて、今年度は消防ポンプ車が6台、照明車及び可搬ポンプつきの資材運搬車がそれぞれ各1台ずつを予定している。そのうちの消防ポンプ車の2台について、国庫事業の消防団整備事業の中で補助金申請の準備をしていたが、最終的に認められなかったものである。その理由として、他市において、町田市で出したものよりも買いかえの形式、年式が古いものがあり、そちらが優先されたと聞いているとのことであります。
 これに対し、委員より、当初予算において計上した消防車両については、法律上、時期が来ると走行できなくなるため、買いかえが必要であると説明があった。そうであるならば、今回の補助金が認められなかった消防ポンプ車2台は、買いかえが必要なものであり、市として、なぜ国は補助を出さないのかともっと国に働きかけないのかとの問いに対し、担当者によると、補助金についてはルールに従い要求しているが、指摘された部分については、理解が得られるように国や東京都に対して機会あるごとに要求していきたいと考えているとのことであります。
 次に、歳出に入ります。
 総務費、総務管理費、公共施設整備等基金積立金について、今回、積み立てられる約3億1,000万円は、その使用目的の方向性が定まっているのかとの問いに対し、担当者によると、大規模修繕について、具体的などこにといった対象に充てるわけではないが、毎年、1億円程度を積み立てる目標を立てている。また、その残りの金額のうち、その他一般公共事業に対して1億円分を予定しているとのことであります。
 これに対し、委員より、積立金について、例えば小中学校の机、いすといった計画されている他の部分の予算に回すことを検討した上で今回の積み立てを行うのかとの問いに対し、担当者によると、指摘の点は検討を行ったが、ここ数年、当初予算において一般財源の不足が生じている。特に財政調整基金については、毎年度、20億円から30億円程度の取り崩しをしている状態である。この公共施設整備等基金についても、今年度予算において5億円程度取り崩しており、今後もこのような状態が予想されることから、来年度の予算に備えるため、今回の積み戻しが必要と判断をしたとのことであります。
 次に、消防費に入ります。
消防施設費、消防車両購入費について、総額で1億円を超えるものを一括発注したはずであったが、その契約差金がわずか79万円であった。この消防車両購入の入札については、どのように行われたかとの問いに対し、担当者によると、入札に際して6者の業者に対して指名を行い、そのうち3者より辞退があり、さらにもう1者が不参加となり、結果、2者が参加することになったとのことであります。
 これに対し、委員より、6者の業者に対して指名を行い、辞退、不参加があり、結果として2者のみの競争となったことは、購入価格にも影響を与え、異常な事態であると考えている。市として、辞退、不参加した業者に対して、事情を聞くようなことはしないのかとの問いに対し、担当者によると、辞退、不参加をした4者の業者について、どのような状況だったのか、市としても調べたいと考えている。その方法として、先方に事情を聞くことも1つの方法であると考えているとのことであります。
 質疑終結後、反対の立場から次のような討論がありました。本予算案で積み立てられる公共施設整備等基金積立金は、学校の机、いすや介護保険の利用料減免など、市民の切実な要望にこたえ、積立金の半分で実現できる予算として使うべきと考えるため、本案に反対するとの反対討論がありました。
 討論終結後、採決の結果、第90号議案のうち、当委員会所管部分については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
 最後に、議員提出議案第23号 町田市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、なお調査を要するため、継続審査とすべきものと決しました。
 以上で企画総務常任委員会の報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 委員長の報告は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。第90号議案を除く議案に対する討論を許します。討論の通告がありますので、発言を許します。
 第98号議案に対する反対討論。
 10番 佐藤洋子議員。
   〔10番佐藤洋子登壇〕
◆10番(佐藤洋子) 日本共産党市議団の一員として、第98号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。
 この条例改正は、新たに東京都の条例改正に合わせ町田市の条例を改正するものですが、屋外広告物許可手数料を徴収するものの中に、新たに広告旗1本につき450円を加えるものです。商店などの広告旗は、日常的に店頭などに掲げられ、集客効果を上げ、商店街活性化の力となっています。広告旗を掲げることに対して、1本につき450円もの料金を課すことは、商店街活性化を進めようとしている流れに逆らうものと言わざるを得ません。まして敷地内にあっても、広告旗というだけで料金徴収が行われれば、あらゆる形態の広告旗が対象とされ、市民生活に対する影響が懸念されます。
 以上の理由で広告旗に対する規制強化につながるおそれのある本条例改正には反対するものです。
○議長(大塚信彰) 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 第98号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立多数であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 第99号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 第100号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 第101号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 企画総務常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

  ────────◇─────────
△日程第5
△日程第6
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○議長(大塚信彰) 日程第5、第102号議案外議案3件、認定1件及び日程第6、保健福祉常任委員会継続審査申し出についてを一括議題といたします。

                ──────────────────
                保健福祉常任委員会議案審査報告書
1.第102号議案 町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例
1.第 90号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第2号)
1.第 95号議案 平成17年度(2005年度)町田市老人保健医療事業会計補正予算(第1号)
1.第 97号議案 平成17年度(2005年度)町田市介護保険事業会計補正予算(第1号)
 本委員会は、9月16日付託された上記議案審査の結果、「原案を可決すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
1.認定第  2号 平成16年度(2004年度)町田市病院事業会計決算認定について
 本委員会は、9月16日付託された上記議案審査の結果、「認定すべきもの」と決定しましたので報告いたします。

  平成17年(2005年)9月20日
                          保健福祉常任委員長  殿  村  健  一
議 長  大  塚  信  彰   様
                ──────────────────
                保健福祉常任委員会継続審査申出書
 本委員会は、会議規則第104条の規定により下記のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので申し出ます。
                       記
1.請願第  9号 学童保育クラブに4年生以上の児童の受け入れを求める請願
  理 由
   なお一層調査を要するため。

  平成17年(2005年)9月20日
                          保健福祉常任委員長  殿  村  健  一
議 長  大  塚  信  彰   様
                ──────────────────

○議長(大塚信彰) 本件に関し、委員長の報告を求めます。
 保健福祉常任委員長 殿村健一議員。
   〔保健福祉常任委員長殿村健一登壇〕
◎保健福祉常任委員長(殿村健一) 今期定例会において、当保健福祉常任委員会に付託された議案4件、認定1件及び請願1件につきましては、9月20日に審査を行いましたので、経過の概要及び結果についてご報告いたします。
 まず、第102号議案 町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 まず、委員より、町田市の学童保育クラブの一翼をいろんな運動を通して民間委託という形で担ってきたが、その役割を町田市としてどのように認識しているのかとの質疑がありました。
 担当者の説明によれば、現在、学童保育クラブは35施設あり、直営が7施設、指定管理者が17カ所、今回お願いしている民間委託が7カ所、民設民営が4カ所、それぞれ特徴があり、基本的には子どもを放課後預かる、そういう仕事でありますので、そう差はないというふうに考えているとのことでした。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、第90号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 当委員会所管部分について、質疑を通して明らかにされた主な内容は次のとおりです。
 まず、健康福祉部所管部分について申し上げます。
 委員より、在宅高齢者生活支援事業費の施設改修工事費及びふれあい館運営費の施設改修工事費の内容と今後について質疑がありました。担当者の説明によれば、介護保険法の改正により生活圏ごとに介護予防拠点をつくりなさいということになり、まず南地区の生活圏域の介護予防拠点として福祉機器リサイクルを整備し、内容としては以前ガソリンスタンドだったため、サッシが介護予防拠点に合わない部分を全部取りかえる等を行い、もっこく館については町田地区、いちょう館については鶴川地区の介護予防拠点ということで整備し、内容としては大広間の3分の1を可動間仕切りで仕切るような形で、畳を床にし、寝転んで体操ができるようにコルクタイル関係のやわらかい材質を使う等を行い、また、今後については、4圏域ということで市内を4つに分けますので、来年以降、もう1カ所について整備を進めていきたいとのことでした。
 さらに、この施設改修工事費に関連して改修時のデザインについて質疑がありました。担当者の説明によれば、具体的には建設部建築工事課の方にお願いしておりますが、成瀬の福祉機器リサイクルについては、以前ガソリンスタンドの建物であり、介護予防拠点らしいデザインや材質で効果が出るようなものを建設部の方と協議して選択していきたいとのことでした。
 これに関連して、建設部建築工事課の方にも、少し高齢者施設のあり方としてのデザインの勉強をぜひしていただきたいとの要望がありました。
 次に、心身障がい者授産事業運営費補助金に関連して、ごみ収集の有料化に伴う負担について質疑がありました。担当者の説明によれば、ごみの関係の担当部長と相談させていただき、障がい関係も高齢関係も配慮していきたいということを今聞いており、具体的ではないが、いま少し配慮しているという状況があるということだけ報告させていただきたいとのことでした。
 次に、福祉総務費の中の福祉有償運送運転者講習事業補助金の内容について質疑がありました。担当者の説明によれば、福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取扱いについてという国(国土交通省・厚生労働省)のガイドラインで、市の方で運営協議会を設置しなさいとあり、通常は普通第2種免許を有することを基本とするが、これによりがたい場合は、当該地域の交通状況等を踏まえて十分な能力、経験を有していると認める者を擁するということになっており、これの判断基準を講習会という形で考えており、社団法人全国乗用自動車連合会あるいは移送サービス運営マニュアル編集委員会等の主催する講習会の開催回数が少ないということで、町田市独自でこの講習会の実施団体に町田市に来てやっていただきたいと考え、なお、講習会については補助金で半分見て支援していきたいとのことでした。
 さらに、運営協議会に関連して介護保険と支援費の関係について質疑がありました。担当者の説明によれば、支援費の関係についてはありませんが、介護保険関係については介護移送で道路運送法第4条の許可あるいは第43条の許可をとった上で、ケアサービスをするケアマネジャーの方が自家用車で移送する場合は第80条の許可も同時にとれるという規定になっており、ケアサービスをされる方は第80条の許可をあわせてとるという形でやられた方がいいとのことでした。
 次に、骨量測定業務委託料の内容について質疑がありました。担当者の説明によれば、従来、老人保健法と東京都の骨粗しょう症予防対策事業補助金交付要綱で骨粗鬆症の検診を実施してまいりましたが、今年度に入り、国の方から、骨粗鬆症の予防対策は、高齢期において要介護状態にならないことにつながるものであるということで、早期に発見して適切な受診ができるようにすることが重要であるという考え方のもとで、従来の40歳、45歳、50歳、55歳に加えて、60歳、65歳、70歳を対象として実施する費用を計上し、一部負担として600円をいただき、生活保護世帯の方、市民税非課税世帯の方、老人医療証をお持ちの方については非負担という形になり、負担者の方は当初に比べて270人ふえ、非負担者の方は当初に比べて130人ふえるとのことでした。
 次に、子ども生活部所管部分について申し上げます。
 まず、待機児の解消の見通しについて質疑がありました。担当者の説明によれば、昨年度の4月1日現在、待機児が383名、今年度の4月1日現在、待機児が248名、135名の減が出ており、担当課では、主な原因として子どもさんの伸び率の部分が2.3%ぐらいを予定していたのが0.7%ぐらいの増加になったためで、数年動向を見ないとわからないと考えているとのことでした。
 次に、室内化学物質測定費の導入の経緯について質疑がありました。担当者の説明によれば、次世代育成支援緊急対策費補助総合事業実施要綱のメニューの中から、子どもさんの安全を考える部分では、シックハウスの測定ということも大きな問題だろうと考え、計上させていただき、なお、東京都から10分の10の補助金が出るとのことでした。
 さらに、室内化学物質測定の結果、好ましくない判定が出た場合の手順について質疑がありました。担当者の説明によれば、クロというような判定がもし出たとすれば、それは施設の方の責任において対応していただき、対策工事費として1施設当たり40万円という補助金を活用して事後対策が打てるだろうというふうに認識しており、必要であれば公表するとのことでした。
 これに関連して、幼稚園にも預かり保育など幼保連携をお願いしているのに室内化学物質測定の対象にならないのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、幼稚園については総務局から今のところ来ていませんので、今回の補助金の制度上の対象から外れているとのことでした。
 次に、アスベストについてどんな調査を行い、どういう認識を持たれているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、公立の保育園は市全体の中で調査をさせていただいており、法人立保育園は、東京都から調査票が送付され、9月末までに回答をいただくということで調査中であり、幼稚園については、公立の幼稚園はございませんが、私立の幼稚園は、調査の結果、何カ所かアスベストを使っているという回答があり、封じ込めをしたり、飛散防止をしたり、撤去したりで、調査票を見ますと、何か問題が今後起きそうな幼稚園はないとのことでした。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第90号議案のうち、当委員会所管部分については、全員一致で原案を可決すべきものと決しました。
 次に、第95号議案 平成17年度(2005年度)町田市老人保健医療事業会計補正予算(第1号)については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって可決すべきものと決しました。
 次に、第97号議案 平成17年度(2005年度)町田市介護保険事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 まず、繰越金の考え方について質疑がありました。担当者の説明によれば、繰越金は、基本的には国、都の精算分に充てるために必要な資金として繰り越しをしたとのことでした。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって可決すべきものと決しました。
 次に、認定第2号 平成16年度(2004年度)町田市病院事業会計決算認定について申し上げます。
 まず、担当者より次の説明がありました。病院事業収益の総額は105億4,579万6,796円でありますが、主なものとして、医業収益は90億2,095万9,742円で、前年度に比べ6.6%の減少となっています。入院収益は51億966万3,544円で、前年度に比べ3.2%の減少となっており、外来収益は32億7,390万1,470円で、前年度比10.7%、金額では前年度より3億9,170万円の減少となり、その他医業収益は2億5,501万6,728円で、そのうち室料差額収益は1億4,846万2,110円となります。医業外収益は15億982万5,970円で、主なものとして国庫補助金、都補助金等であります。特別利益は1,501万1,084円となっています。
 次に、病院事業費用の総額は106億7,291万8,983円で、前年度に比べ金額で3,450万円、率で0.3%減少しております。主なものとして、医業費用は99億8,879万4,993円で、内訳として、給与費は46億2,257万7,526円で、前年度に比べ2,000万円の減少となり、材料費は28億4,797万3,705円で、特に院外処方が前年度29%から、16年度は42.2%にふえたことにより薬品費が減少したため、前年度に比べ5.5%減少しております。経費は16億4,448万5,265円で、前年度に比べ2,836万円の増であり、内訳として、消耗品費が7,891万7,671円、光熱水費が前年度に比べ545万円減少し、印刷製本費が帳票類の変更、新設により前年度に比べ540万円ふえ、修繕費が前年度に比べ、老朽化による施設修繕から400万円ほどふえ、賃借料が新たに医師住宅を借り上げたことから前年度に比べ1,330万円ふえ、委託料は、臨時医師の執刀・指導委託料がほぼ倍にふえたことにより、前年度に比べ3,510万円の増であり、手数料は1,359万5,533円となり、減価償却費は8億5,319万4,864円であります。
 次に、医業外費用ですが、5億1,325万4,584円で、前年度に比べ2,043万円の減となっております。特別損失は1億7,086万9,406円です。
 以上の収益、費用を集計した結果、平成16年度は1億2,712万2,187円の当年度純損失となり、前年度繰越利益剰余金から充当し、当年度未処分利益剰余金は10億1,786万8,374円となりました。
 次に、資本的収入及び支出についてであります。資本的収入の決算額は3億5,638万8,000円、内訳として、他会計補助金負担金交付金は8,184万9,000円、東京都補助金2億7,453万9,000円、また、資本的支出は11億9,274万6,974円、内訳として、建設改良費4億952万2,997円、企業債償還金7億8,322万3,977円となっております。建設改良費の主なものとして、体外衝撃波結石破砕装置など医療機械備品の購入費に1億8,119万円、第2期・第3期増改築工事の実施設計委託料、病名オーダーシステム構築委託料など、委託料が約1億5,500万円でございます。
 以上から、資本的収入に不足する金額8億3,635万8,974円につきましては、消費税及び地方消費税調整額及び過年度損益勘定留保資金で補てんしますとの説明がありました。
 これに対し、委員より、事業報告書の「病床利用率の向上」の表記について質疑がありました。担当者の説明によれば、在院日数が下がると、結果として病床利用率が数%下がるという数値結果ですが、そのために長く入れておくというのは、医療の質、患者中心の医療から適当なことではないということは十分承知しており、この部分については表現が好ましくなかったと考え、むしろ病院としては、医師の確保を中心とした対応、対策を含めた上で、空床が出ないよう重厚な病床利用率を図っていくと表現すべきだったとのことでした。
 次に、「入院案内」の特別室料表の有料、無料の表記について質疑がありました。担当者の説明によれば、「入院案内」に書かれていないなど、こちらとしても見直すことが必要かなと思っており、今すぐとはいかないが、患者さんにできるだけわかりやすい形で、「入院案内」等検討したいとのことでした。
 次に、昨年、看護補助業務の委託で患者への対応がうまくいかなかった部分について質疑がありました。担当者の説明によれば、看護補助業務については、昨年、マネジャーを1人ふやしていただいて指導を強化してもらい、患者への対応で大きな問題は発生しておらず、毎月1回見直し会議をして問題を早期に対応することで、少しずつ順調に経過しているとのことでした。
 次に、周産期医療の準備状況について質疑がありました。担当者の説明によれば、ほとんどの総合母子は、都道府県に1カ所という規模で、ほかの自治体が行っているのは地域型という形であり、類似自治体が運営している形で今中身を詰めているところで、総合から地域型に落とす場合の具体的な内容は、母体搬送の部分がなくなり、看護師の数が総合にしますと60名を超え、地域型にしますと40名ぐらいになり、人件費が減るなどとのことでした。
 さらに、地域型での採算のシミュレーションについて質疑がありました。担当者の説明によれば、粗い計算ですが、NICU9床とGCU16床で、医師が確保され90%稼動にすると、不足額としては数百万円まで圧縮されるだろうとのことでした。
 次に、事業報告書に「院内防災体制の検討」と記載されている関連で、本年9月1日の東京都との合同の総合防災訓練について質疑がありました。担当者の説明によれば、病院としては看護師を中心に61名が参加し、その中で気がついた点は、1つ目はスタッフが非常に少ないため、運び込まれた患者10人でお手上げの状態であり、医師に関しては、大半が都内在住なため来るのが無理だと思われ、2つ目はスペースが足りない、阪神・淡路大震災の統計では入院患者が2倍、外来は5倍という想定から、入院患者が600人、外来患者が5,000人から6,000人と想定され、根本的に考え直す必要があると思われ、3つ目は行政との連携であり、例えばライフラインの水道や電気が使用できない場合の市はどういう対策をとっていくのかという連絡が全くない等とのことでした。
 これに関連して、委員より、説明を受けた災害時の医療スタッフのボランティアの登録制度(都内に通勤している医師で病院の近くに住んでいる方を事前に登録する)は有効と思うので、強力に推進していただきたいとの要望がありました。
 次に、決算審査意見書の2次医療機関としての根本的な課題について質疑がありました。担当者の説明によれば、根本的なというのは、2次医療機関である入院部分をもう少し活性化しろというふうに理解しており、ただ、救急に対する負担が年間2万5,000人ほどあり、多摩の自治体で一番多く、その診療に対する医師の負担も極めて高くなっているとのことでした。
 次に、人間ドックの利用について質疑がありました。担当者の説明によれば、人間ドックについては、内科部長が検査データをもとにいろいろ所見を書いておりましたが、内科部長の業務が非常に激務になり、医師の体制も十分整わなかった部分もあり、平成16年6月よりとりあえず休止とさせていただき、医師の体制を見直して、医師がもう少し充実してある程度余裕が出てくれば、人間ドックを再開することも出てくるとのことでした。
 次に、審査意見書の「会計処理について」の中の「診療科別原価計算制度の早期導入」について質疑がありました。担当者の説明によれば、ソフトについては18年度を待たずに年度内に入りますが、内容については、収益はレセプト分と自費分とを全部含め、費用は全科、全部の伝票の集計という形でやる予定であり、材料の在庫、要するに払い出した在庫がデッドストックになっていないか、中間で消えてしまっていないかという点検はできないので、厳密な意味での原価計算にならないし、人件費の問題もあり、原価計算とマッチングさせた上で分析していこうというような計画になっているとのことでした。
 次に、16年度の関連で、17年度の中間的な見通し、特に医業収支について質疑がありました。担当者の説明によれば、今年度の場合は16年度に比べますと、整形外科の医師が8人から3人に、循環器の医師も減じて現時点で回復ができていませんので、また、このところの病床利用率もほぼ80%で推移しており、厳しさは残っているというのが現在の認識とのことでした。
 次に、患者サービスについて質疑がありました。担当者の説明によれば、入院のときはお待ちしていましたから始まり、ごあいさつさせていただき、退院のときもエレベーターのところまで、または車に乗られるまでお見送りするなど、その場その場で教育をいたしており、それが広まれば患者のサービスの向上につながると思うし、なお一層そのことに向かっていきたいとのことでした。
 質疑終結後、反対の立場から、公立病院として市民が安心して治療に専念できる環境をつくるということが根本になくてはならないという立場で、特別の療養環境を備える有料の病床を4人室に設定するのは大変問題があると考え、認定第2号に反対するとの反対討論がありました。
 討論終結後、採決の結果、認定第2号については賛成多数で原案を認定すべきものと決しました。
 次に、請願第9号 学童保育クラブに4年生以上の児童の受け入れを求める請願につきましては、なお一層調査を要するため、継続審査すべきものと決しました。
 以上で保健福祉常任委員会の報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 委員長の報告は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。第90号議案を除く議案及び認定に対する討論を許します。討論の通告がありますので、発言を許します。
 認定第2号に対する反対討論。
 9番 佐々木智子議員。
   〔9番佐々木智子登壇〕
◆9番(佐々木智子) 日本共産党会派を代表して、認定第2号、2004年度町田市病院事業会計決算について反対討論を行います。
 まず、2004年度は町田市民病院基本構想・基本計画が策定され、自治体病院として市民の期待にこたえる質の高い安心医療を目指す方向が市民に示されました。40万市民の健康と命を守るために、2004年度、町田市民病院が果たして自治体病院としての責務を果たし得たのか。そのための努力を尽くされたのかという点で、認定第2号について次の2点で問題を指摘させていただきます。
 まず1点目は、4人部屋の差額ベッド料の徴収について、市民の医療負担がさらに増大しているということです。ほかの自治体病院では、近隣どこも4人部屋の差額ベッド料はありません。ましてや治療上、必要であるならば、個室利用も無料とするのが厚生労働省の通知です。患者の自由な選択と同意が基本の差額ベッド料徴収において、市民病院のように4人部屋にも特別な室料を課すという利益優先の病院運営が行われているのは、市民の望むいつでも安心してかかれる信頼を受ける市民病院のあり方として大きな問題があると考えます。
 2点目は、給食、医事業務、看護補助などの業務委託化が進む中で、派遣従業員の定着率が悪くなり、窓口対応などで市民からの苦情が出ています。患者さんやその家族の方たちから見れば、だれが正規か委託職員かの区別はつきにくく、経費削減目的でサービスを委託することによって、本来、提供されるべき安定した医療サービスが提供できないという点で問題があると言わざるを得ません。
 よって、以上の点から、認定第2号、2004年度町田市病院事業会計決算に反対いたします。
○議長(大塚信彰) 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 第102号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 第95号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 第97号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 認定第2号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立多数であります。よって本件は委員長の報告どおり決しました。
 保健福祉常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

  ────────◇─────────
△日程第7
△日程第8
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第7、第109号議案外議案3件及び日程第8、文教生活常任委員会継続審査申し出についてを一括議題といたします。

                ──────────────────
                文教生活常任委員会議案審査報告書
1.第109号議案 町田市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
1.第110号議案 町田市立学校施設の開放に関する条例
1.第 90号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第2号)
1.第 91号議案 平成17年度(2005年度)町田市国民健康保険事業会計補正予算(第1号)
 本委員会は、9月16日付託された上記議案審査の結果、「原案を可決すべきもの」と決定しましたので報告いたします。

  平成17年(2005年)9月21日
                          文教生活常任委員長  川  島  龍  子
議 長  大  塚  信  彰   様
                ──────────────────
                文教生活常任委員会継続審査申出書
 本委員会は、会議規則第104条の規定により下記のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので申し出ます。
                       記
1.請願第 10号 学校選択制を希望するバス通学生への「通学費補助金」対象拡大を求める請願
  理 由
   担当者においては、なお一層研究を要するため。

  平成17年(2005年)9月21日
                          文教生活常任委員長  川  島  龍  子
議 長  大  塚  信  彰   様
                ──────────────────

○議長(大塚信彰) 本件に関し、委員長の報告を求めます。
 文教生活常任委員長 川島龍子議員。
   〔文教生活常任委員長川島龍子登壇〕
◎文教生活常任委員長(川島龍子) 今期定例会におきまして、当文教生活常任委員会に付託されました議案4件及び請願1件につきまして、9月21日に審査を行いましたので、その経過の概要及び結果についてご報告申し上げます。
 まず、第109号議案 町田市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、第110号議案 町田市立学校施設の開放に関する条例について申し上げます。
 委員より、今までは各学校長あてに申請書を出していたが、これからはどうなるのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、本条例は教育委員会があらかじめ指定した時間帯に開放する内容であり、従来の学校施設の目的外使用は今後も継続する。また、学校施設の目的外使用に関する規則といった形で整理していくとのことでした。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、第90号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 当委員会所管部分について、質疑を通して明らかにされた主な内容は次のとおりです。
 まず、市民部所管部分について申し上げます。
 委員より、生活安全対策費のうち、民間交番運営費補助金について、現在はシルバー人材センターの方が詰めているようであるが、運営の実態はどうなっているのか、この補正額は、そういった人件費に充てられるのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、民間交番の開設時間は、今現在、正午から午後9時までの1日9時間となっている。当初予算では、そのうちの5時間分ということで、シルバー人材センターに2人お願いをして運営している。当初は商店会の方々が一緒になって詰めていく、あるいはNPO法人、PTAにお願いしてきたが、なかなかその時間がとれない。商店会の方々も仕事を持っている傍らであり、なかなか確実性がとれないということで追加分を計上しているとのことでした。
 また、今後は広く商店会等にお願いしていくところはあるが、場合によってはボランティアの募集をかけるなど、何らかの方法を講じていかないとならない。いつまでも補助金を出していくことが非常に難しいと考える。このことは管理運営委員会に話しており、これから策を練っていこうと言っているところであるとのことでした。
 さらに、委員より、商店会の方々は、民間交番に忙しくて出ることができなくなり、シルバー人材センターに任せるような現状の形に変わってきているのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、オープンに向けて管理運営委員会をつくったとき、原町田を拠点とする主な団体、商店会のほかに町内会など19団体が集まった。1つの団体に10人、20人いるので、順番にローテーションを組めば、1人の負担が月に一、二回になるから、これで出発しようとなったが、民間交番のオープンの方が先に決まり、じっくりと固まらないうちに出発せざるを得なかった。そういったところで、シルバー人材センターの分を当初予算で多少の肩がわりをした形からの出発になっている。しかし、出られなくなったからシルバー人材センターと契約したのではなく、出発時点では、なおまだ行政の後押しが必要であるということで計上しており、シルバー人材センターの補助金が全くなくなったときには、地元の方々の全面的な協力をいただかなければならないということは話しているとのことでした。
 さらに、委員より、この民間交番は当初の見込みが違ってきていないか、これでは当分こういう考え方は採用されないのではないか。つまり、2つ目、3つ目の民間交番は考えられないのではないかとの質疑がありました。担当者の説明によると、あの地区は東京都の防犯重点地域に指定されている区域であり、そういった中につくるのは妥当だと考える。ほかにつくるといっても、そうそうできるものではなく、治安の最も悪いところだからつくったと考えているとのことでした。
 以上が市民部所管部分についてであります。
 次に、教育委員会学校教育部所管部分について申し上げます。
 まず、委員より、インターネット通信費、パソコン使用料に関連して、地方に比べて特に東京の学校のIT化が非常におくれているとの報道がされているが、現状はどうなのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、昨年、東京都からもおくれているので整備してほしいという話があったと聞いている。地方がなぜ進むのかというと、東京都は不交付団体がかなり多く、また、補助がなかなか回ってこないということもあり、整備がおくれているのが実情であると思われる。やはりなかなか補助がついてこないというところが整備がおくれている原因だろうと考える。しかし、この整備をすることで、全国のトップ水準になるのではないかと考えているとのことでした。
 さらに、委員より、インターネット通信費に関連して、LAN整備が整った後、不審者情報を携帯等に情報発信できるようになるとのことであったが、そういった研究の進捗状況はどうなっているのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、これだけの整備をするわけであり、それを有効に活用しなければならないと思っており、今までもいろいろな形で研究検討してきているが、もっといろいろな形で使えるだろうと考えている。今、整備に力を注いでいるが、教育センター、指導課、学校と連携をとりながら、安全面やいろいろな教材開発もしていきたいと考えているとのことでした。
 以上が教育委員会学校教育部所管部分についてであります。
 次に、教育委員会生涯学習部所管部分について申し上げます。
 委員より、球場・コート費のうち、小野路グラウンド整備工事費について、簡易型スタンドは常設になるのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、このスタンドは仮設でできるものであるが、当面、暫定的とはいえ、仮の形で据え置くのはかなり危険な面もあるので、きちんとしたスタンドができるまでは、補強等をして安全に使えるような形で工夫したものを置く予定であるとのことでした。
 さらに、委員より、スタンドはレンタルすることと比較はしたのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、レンタルについては検討していないが、その都度、組み立てたり、競技等に合わせることを考えると、かなり不合理ではないか。月4回くらい使用するとの前提に立てば、ほとんど据えつけ状態でも、レンタルよりは経済的にも安いのではないかと判断しているとのことでした。
 以上が教育委員会生涯学習部所管部分についてであります。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第90号議案のうち、当委員会所管部分については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、第91号議案 平成17年度(2005年度)町田市国民健康保険事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 委員より、国保事業に関連して、資格証について、町田市は他の自治体に比べて発行数などは突出しているのか、また、国保が使えなくなる場合のPRを常日ごろからしているのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、他市に比べて件数としては多く、4月で2,100件ほど資格証を出している。10月に都内全域で証の更新を行うが、それに伴って資格証を出す自治体が若干ふえつつある。やはり国保財政を考えると、どうしても資格証を発行していかないと経営が行き詰まるようなことになると考えているとのことでした。
 資格証に至る経過は、納税通知書を通知した後、催告書、差し押さえ予告の通知、警告書、保険証を返していただく旨の通知を経て、資格証を交付している。平成15年度の対象者を例にすると、約9,000世帯に催告書を出した後、いろいろな形で通知するごとに件数が減り、全体的には滞納していた約9,000件が1,100件程度になっている。一般的な形でのPRというよりは、むしろ該当者に通知してPRしている状況であるとのことでした。しかし、まだ相当工夫の余地があると考えており、国、市、市民の負担の説明を広報に出すなどしている他市も参考にしながら、今後、PRを考えていきたいとのことでした。
 さらに、委員より、資格証に関連して、何回も催告書を出している段階で、1人1人に対してきちっと丁寧に対応しているのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、納税交付書の記録をつけており、1世帯1世帯職員が記入し、懇切丁寧に相談に対応している。例えば資格証を出さないためにはどうしたらよいか、職員が全部計算し、これだけやっていけば無理しないでできるのか確認しながら対応しているので、決して機械的ではないと考えているとのことでした。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、請願第10号 学校選択制を希望するバス通学生への「通学費補助金」対象拡大を求める請願につきましては、担当者においては、なお一層研究を要するため、継続審査すべきものと決しました。
 以上で文教生活常任委員会の報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 委員長の報告は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。第90号議案を除く議案に対する討論を許します。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 第109号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 第110号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 第91号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 文教生活常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

  ────────◇─────────
△日程第9
△日程第10
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第9、第103号議案外議案13件、請願5件及び日程第10、都市環境常任委員会継続審査申し出についてを一括議題といたします。

                ──────────────────
                都市環境常任委員会議案審査報告書
1.第103号議案 町田市商店街の活性化に関する条例
1.第104号議案 町田市ふるさと農具館条例の全部を改正する条例
1.第105号議案 町田市七国山ファーマーズセンター条例の全部を改正する条例
1.第106号議案 町田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
1.第107号議案 町田市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例
1.第108号議案 町田市斜面地における建築物の建築の制限に関する条例
1.第114号議案 市道路線の認定について
1.第115号議案 市道路線の廃止について
1.第116号議案 市道路線の変更について
1.第 92号議案 平成17年度(2005年度)町田市下水道事業会計補正予算(第3号)
1.第 93号議案 平成17年度(2005年度)町田市忠生土地区画整理事業会計補正予算(第1号)
1.第 94号議案 平成17年度(2005年度)町田市駐車場事業会計補正予算(第2号)
1.第 96号議案 平成17年度(2005年度)町田市鶴川駅北土地区画整理事業会計補正予算(第1号)
 本委員会は、9月16日付託された上記議案審査の結果、「原案を可決すべきもの」と決定しましたので報告いたします。

1.第 90号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第2号)
 本委員会は、9月16日付託された上記議案審査の結果、下記の附帯決議を付し、「原案を可決すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
                       記
1.款8.土木費、項2.道路橋梁費、目6.交通安全対策費のうち、用地購入費の執行に当たっては、自転車駐輪場として固定することなく、将来的に、他の公共用地等としての活用も配慮されたい。

  平成17年(2005年)9月21日
                          都市環境常任委員長  田  中  修  一
議 長  大  塚  信  彰   様
                ──────────────────
                都市環境常任委員会請願審査報告書
1.請願第  6号 野津田公園に「きつねはらっぱ冒険遊び」の存続を願う請願
   請願者 町田市小野路町238
        鎌 上 茂 樹 外2,621人
 本委員会は、3月11日付託された上記請願審査の結果、「採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
1.請願第  8号 町田市におけるワンルームマンション建設に対する条例制定の請願
   請願者 町田市野津田町3210-622
        薬師ヶ丘自治会
         会長 杉 村 由 美 子
 本委員会は、6月15日付託された上記請願審査の結果、「採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
  意 見  願意に沿うよう努力されたい。
1.請願第 12号 南つくし野3丁目すずかけ台駅前マンション建設に関し、「南つくし野環境維持に伴う地元住民等との協調についての覚書」が履行されることを求める請願
   請願者 町田市南つくし野4-10-17
        南つくし野自治会
         会長 木 一  勝 外242人
 本委員会は、9月16日付託された上記請願審査の結果、「採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
  意 見  願意に沿うよう努力されたい。
1.請願第 13号 町田市営共同霊園の造成を求める請願
   請願者 町田市金森874-1第5都営4-207
         高 橋 治 夫 外276人
 本委員会は、9月16日付託された上記請願審査の結果、「不採択すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
1.請願第 15号 雨水対策を講ずるよう求める請願
   請願者 町田市旭町3-21-32
        井手の沢自治会
         会長 轟 原 薩 男
 本委員会は、9月16日付託された上記請願審査の結果、「採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
  意 見  願意に沿うよう早急に対策を講じられたい。

  平成17年(2005年)9月21日
                          都市環境常任委員長  田  中  修  一
議 長  大  塚  信  彰   様
                ──────────────────
                都市環境常任委員会継続審査申出書
 本委員会は、会議規則第104条の規定により下記のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので申し出ます。
                       記
1.請願第 16号 葬儀場建設に対する条例等の制定や行政指導の請願
  理 由
   なお調査を要するため。

  平成17年(2005年)9月21日
                          都市環境常任委員長  田  中  修  一
議 長  大  塚  信  彰   様
                ──────────────────

○議長(大塚信彰) 本件に関し、委員長の報告を求めます。
 都市環境常任委員長 田中修一議員。
   〔都市環境常任委員長田中修一登壇〕
◎都市環境常任委員長(田中修一) 今期定例会において、当都市環境常任委員会へ付託されました議案14件及び請願6件について、9月20日の現地視察を踏まえ、審査を行いましたので、その経過の概要及び結果についてご報告申し上げます。
 まず、第103号議案 町田市商店街の活性化に関する条例については、まず、委員より、地域によって非常に活発なところもあるが、店は存在するが商店会そのものがない地域に対して、この条例によって何か変化が出てくるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、現状組織されている商店会をまず第1点、意識しているところがある。確かに商業、小売店舗が集積しているにもかかわらず、組織ができていない地域があり、今後それらの商店会組織の形成も含め、商店会連合会等の役員さんとも協議しながら、何とか立ち上げを目指していきたいとのことでありました。
 さらに、委員より、昔からあった商店がどんどんなくなっていく状況の中で、どこまで活性化できるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、そこが一番課題が大きいと思っている。やはり町づくりは、事業者それぞれが地域で生活するという意識のもとに、協働、共治という中で商店街づくりをしていただければと思っている。まだまだ力のないところに対して市の方で積極的に呼びかけ組織化を図るとか、大型店に会員になっていただくとか、そのような働きかけをしていきたいとのことでありました。
 これに対し、委員より、市が事業者に働きかけをすることは大事だと思うが、今後の計画はどのようにしていくのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、先進的に取り組んでいる世田谷区の例があり、市としてもいろいろな組織を通じながら働きかけをしていき、成果が上がればと思っているとのことでありました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、第104号議案 町田市ふるさと農具館条例の全部を改正する条例については、委員より、指定管理者を指定して大きく変わる点は何かとの質疑がありました。担当者の説明によれば、現在、市から頼まれた仕事だが、自主的に自分たちで農業をPRしたり、そこに来た市民に説明をしたりする、そういった意識に変わることを期待しているとのことでありました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、第105号議案 町田市七国山ファーマーズセンター条例の全部を改正する条例については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、第106号議案 町田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例については、委員より、罰則規定を10万円から50万円以下に改めた理由は何かとの質疑がありました。担当者の説明によれば、建築基準法の罰則規定が50万円に上がったことに伴い変更したとのことでありました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、第107号議案 町田市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、第108号議案 町田市斜面地における建築物の建築の制限に関する条例については、まず、委員より、この条例は民間の建築確認にも適用されるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、建築基準法に基づいた委任条例なので、民間の確認検査機関が確認をおろす場合もこの条例が適用されるとのことでありました。
 次に、委員より、景観と緑の確保について、この条例に盛り込まなかった理由は何かとの質疑がありました。担当者の説明によれば、横浜市の条例では緑化基準が入っている。町田市は横浜市を同等以上、上回る基準を持っている。これは、東京における自然の保護と回復に関する条例や町田市の中高層建築物に関する指導要綱で緑の再生を協力願っているとのことでありました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、一括議題として審査いたしました第114号議案 市道路線の認定について、第115号議案
 市道路線の廃止について及び第116号議案 市道路線の変更については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、それぞれ全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、第90号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 まず、環境・産業部所管部分についてであります。
 まず、委員より、北部丘陵まちづくり促進費のうち、用地購入費について、購入後の農地をどのようにしていくのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、北部丘陵まちづくり基本構想に基づく農地造成等の計画を行い、場所によっては地域の交流農園や市民農園などの利用を考えている。短期的には荒れた農地があるので、管理を行っていきたいとのことでありました。
 次に、委員より、指導対策費のうち、産業振興基本方針策定懇談会委員謝礼について、どのようなものかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今後、予定している産業基本条例の策定に当たり、懇談会において委員より幅広く意見を聞くためとのことでありました。
 以上が環境・産業部所管部分についてであります。
 次に、清掃事業部所管部分について申し上げます。
 まず、委員より、ごみ減量対策費のうち、生ごみ処理機購入費補助金について、今回は生ごみ処理機の購入だけだが、他の費用はなくてもできているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、他の費用は6月にも補正予算で措置をしている。生ごみ処理機は、ごみの有料化に伴い利用の申し込みが予定数量を上回ると見込まれるので、予算を補正したとのことでありました。
 さらに、委員より、生ごみ処理機を新たにどのくらいふやすための補助金なのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今回、500万円を計上しており、上限1万円の補助のため、500台分になるとのことでありました。
 以上が清掃事業部所管部分についてであります。
 次に、建設部所管部分についてであります。
 まず、委員より、歳入のうち、地域住宅交付金や都市居住再生促進事業費について、具体的に何に使っていくのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今回は山崎団地1街区の方に計画及び設計の助成をするものであるとのことでありました。
 次に、委員より、自転車対策費のうち、用地購入費について、どうして忠生の区画整理内に自転車保管場所を選んだのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、新庁舎建設予定地にある保管場所を近いうちに撤去しなければならない状況なので、以前より用地購入を検討し、場所を探していた。選ぶ要件として、交通機関からさほど遠くない場所であること。それから、当分の間は1カ所集中で保管場所を決めざるを得ない。できるだけいろいろな地域から同じくらいの距離でとりに行けるような場所を選ぶということで、町田の真ん中に近い忠生地区を選定したとのことでありました。
 次に、委員より、住宅改良費のうち、木造住宅耐震診断助成金について、既に21件の診断を行っているが、耐震工事や補強工事につながったのはどのくらいかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、8月末現在で耐震改修を行ったのが8件、審査中のものが2件、合計10件ある。近隣のところを調査してみても耐震診断から耐震補強まで移るのは1割程度だったが、最近、地震等が頻繁に起こり安全面にお金を使う方が多くなっているのではないかとのことでありました。
 以上が建設部所管部分についてであります。
 都市計画部所管部分、下水道部所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第90号議案のうち、当委員会所管部分については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 なお、採決終了後、川畑一隆委員外5名より、款8.土木費、項2.道路橋梁費、目6.交通安全対策費のうち、用地購入費の執行に当たっては、自転車駐輪場として固定することなく、将来的に、他の公共用地等としての活用も配慮されたいとの附帯決議が提案され、質疑、討論はなく、全員一致をもって附帯決議を付すことに決しました。
 次に、第92号議案 平成17年度(2005年度)町田市下水道事業会計補正予算(第3号)については、担当者の説明をおおむね了とし、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、第93号議案 平成17年度(2005年度)町田市忠生土地区画整理事業会計補正予算(第1号)については、担当者の説明をおおむね了とし、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、第94号議案 平成17年度(2005年度)町田市駐車場事業会計補正予算(第2号)については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、第96号議案 平成17年度(2005年度)町田市鶴川駅北土地区画整理事業会計補正予算(第1号)については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、請願第6号 野津田公園に「きつねはらっぱ冒険遊び」の存続を願う請願について申し上げます。
 まず、本請願に対する願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は次のとおりであります。
 子どもたちが自然と冒険に親しめる機会が少なくなってきており、野津田公園は子どもたちにとっても大変貴重な自然体験のできる場所というふうに認識している。しかし、きつねはらっぱ冒険遊びの活動場所は、野津田公園基本計画に基づいてスポーツゾーン、野球場建設予定地となっている。きつねはらっぱ冒険遊びについては、実施計画等具体的な計画を詰める段階で、可能であればその周辺の場所を利用していただければと考えているとのことでありました。
 委員より、きつねはらっぱ冒険遊びと軟式野球場の施設の共存が可能かどうかとの質疑がありました。担当者の説明によると、具体的に実施設計をしてみないとわからない部分がある。野球場の場合、少なくとも球よけのフェンス等を設置しないと危険を伴ってしまう。その部分で遊び場を兼ねるということは少し難しい。しかし、隣接のところに遊び場の機能を備えたものができる可能性はあるとのことでありました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、請願第6号は全員一致をもって採択すべきものと決しました。
 次に、請願第8号 町田市におけるワンルームマンション建設に対する条例制定の請願について申し上げます。
 まず、本請願に対する願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は次のとおりであります。
 中高層建築物に関する指導要綱により、世帯向けの集合住宅とあわせ、ワンルーム形式の集合住宅の指導を事業者に対してさまざまな要請を行っている。この要綱は、建設事業者に事前協議を義務づけながら一定の基準による公共公益施設等の整備を要請し、最終的には市と協定締結することで指導の徹底を図っている。条例化について、行政手続法の制定に伴い、なるべく指導は明確化する意味で、今ある中高層建築物に関する指導要綱を条例化していくことを考えている。条例化に当たり、市内に建設されるワンルーム形式の集合住宅をいかに健康で文化的な住環境にするか、あわせて周辺との調和が図られるようにするために今後検討をしていきたいとのことでありました。
 まず、委員より、ワンルーム形式の集合住宅の管理体制について、建物の管理責任者を届け出させることは条例上できるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、届け出をさせることはある程度可能だと思う。これを条例に規定してもおかしくはないとのことでありました。
 次に、委員より、指導要綱を条例化するに当たり、いろいろ検討する要素はあるが、いつごろ条例化していくのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、安全安心の町をつくっていくという気持ちでいるので、早い時期に条例をつくっていきたいとのことでありました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、請願第8号は全員一致をもって願意に沿うよう努力されたいとの意見を付して採択すべきものと決しました。
 次に、請願第12号 南つくし野3丁目すずかけ台駅前マンション建設に関し、「南つくし野環境維持に伴う地元住民等との協調についての覚書」が履行されることを求める請願について申し上げます。
 まず、本請願に対する願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は次のとおりであります。
 現在、住みよい街づくり条例に基づいて、事業者と近隣住民並びに地元自治会が協議を行っている。事業主は、覚書を継承した上で話し合いをしている。今後も引き続き覚書を遵守した話し合いが行われるよう、市としても要請をしていきたいとのことでありました。
 まず、委員より、住民の方は、いい環境を保全していきたいと思っている。昭和55年に発効した建築協約というのは、法的にどのような位置づけになるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、地元の方が苦労されて町の方針をつくり上げてきたわけだが、残念ながら建築協約というのは法的な位置づけがない。住みよい街づくり条例でいう1つの町の方向性と市は理解しているとのことでありました。
 次に、委員より、住民の方がもっと自分たちの住環境が守れるようにするにはどのようにしたらよいのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、建築協約ではなかなか法的な位置づけがないので、法的には建築協定か地区計画をつくってもらわなければ対抗する手段にはならないとのことでありました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、請願第12号は全員一致をもって願意に沿うよう努力されたいとの意見を付して採択すべきものと決しました。
 次に、請願第13号 町田市営共同霊園の造成を求める請願について申し上げます。
 まず、本請願に対する願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は次のとおりであります。
 実際の墓地設置に当たっては、東京都の墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例に基づき、さまざまな構造的、立地的な制約や近隣住民への説明や事前協議が課せられている。墓地設置はさまざまな難しい課題があり、現在のところ、市営墓地を設置することは大変困難と考えている。しかし、その必要性については認識しているところだが、適当な用地等がないという状況であるとのことでありました。
 まず、委員より、近所で墓地をつくると合意を得るのにいろいろ大変だが、マンション墓地というのはどうなのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、新しく墓地をつくろうとすると、都の条例で民家から100メートル、あるいは病院等から100メートル離れていなければいけないとのことでありました。
 次に、委員より、適当な場所を見つける行為を町田市として行ってきたのか、今後も引き続き場所を探すという行為を市で行うつもりがあるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、将来的には必要だと思っている。ただ、現在直ちに動けるかというと、動き出せる状況にはないとのことでありました。
 これに対し、委員より、直ちに動ける状況ではないということだが、見通しはあるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、ここは適当だというような情報提供等があれば動きやすいのだが、今のところそういう状況にないので、直ちに動けないとのことでありました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、請願第13号は賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。
 次に、請願第15号 雨水対策を講ずるよう求める請願について申し上げます。
 まず、本請願に対する願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は次のとおりであります。
 旭町三丁目19番20号付近の側溝並びに排水溝が整備されていないため、道路より低い井手の沢住宅に雨水や泥水が流れ込んでいる。本来は下水道事業による雨水整備工事の対策が必要だが、現状の予算ではなかなか厳しい状況にある。できる対応として、井手の沢住宅に雨水を遮断するために横断のグレーチングを設置したり、地主さんの協力を賜り、現状の側溝を整備することなど幾つか考えられる。畑を挟んだ道路は、幅の問題でU字溝を入れるのがなかなか難しい現状であり、畑に水が流れ込まない工夫を検討していきたいとのことでありました。
 委員より、恒久的な対策ではないが、対応ができそうだとすると、いつごろ可能だと考えているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、側溝を含めて改修すると地主さんとの協議が必要になるので多少時間が必要になる。その部分を除いたところについては、十分今年度の予算の中で対応できると判断しているとのことでありました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、請願第15号は全員一致をもって願意に沿うよう早急に対策を講じられたいとの意見を付して採択すべきものと決しました。
 次に、請願第16号 葬儀場建設に対する条例等の制定や行政指導の請願については、なお調査を要するため、継続審査とすることに決しました。
 以上で都市環境常任委員会の報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 委員長の報告は終わりました。
 休憩いたします。
             午前11時49分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。第90号議案を除く議案及び請願に対する討論を許します。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 第103号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 第104号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 第105号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 第106号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 第107号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 第108号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 第114号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 第115号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 第116号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 第92号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 第93号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 第94号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 第96号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
 請願第6号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立多数であります。よって本件は委員長の報告どおり決しました。
 請願第8号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本件は委員長の報告どおり決しました。
 請願第12号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本件は委員長の報告どおり決しました。
 請願第13号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。
 お諮りいたします。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立少数であります。よって本件は不採択と決しました。
 請願第15号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本件は委員長の報告どおり決しました。
 都市環境常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
 第90号議案に対する修正案が殿村健一議員外4人から提出されています。
 本動議は所定の提出者がありますので、成立しております。
 この際、提出者から説明を求めます。
 30番 殿村健一議員。
   〔30番殿村健一登壇〕
◎30番(殿村健一) 日本共産党市議団を代表して、第90号議案、2005年度町田市一般会計補正予算(第2号)に対する修正案について提案理由の説明を行います。
 今回の一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ36億4,470万8,000円の補正額になっています。2カ所の学童保育クラブを新たに整備するための予算や産業振興基本方針策定のための懇談会の費用、境川と恩田川のサイクリング道路にトイレを設置するための予算など、幾つかの市民の要求にこたえた予算が計上されています。
 同時に、今回の補正予算では、昨年度の余剰金である19億6,698万8,000円の半分、9億8,349万5,000円が地方財政法第7条に基づいて財政調整基金積立金に積み立てられたほか、公共施設整備等基金積立金に3億1,590万7,000円が支出されています。
 今回の修正案では、この公共施設整備等基金積立金の約半分を削り、市民から求められている福祉と教育の緊急かつ切実な要求実現のための支出に回すべきだという提案です。
 そこで、具体的に提案します。
 まず、歳出、款2.総務費、項1.総務管理費112億2,536万3,000円のうち、目4.財政管理費、説明1.財政事務費の公共施設整備等基金積立金から1億5,600万円を削るものです。
 次に、歳出、款3.民生費、項1.社会福祉費172億7,393万6,000円の、目6.高齢者福祉費に1,800万円を増額するものです。介護保険低所得者利用者負担対策費として、国が2004年4月から、市が2001年4月から、家族全員が所得税と住民税非課税世帯という利用者を対象にして、在宅介護の利用者の自己負担を軽減するための助成をしていましたが、今年度から市は国がやめたことを理由に助成をやめてしまいました。低所得の利用者にとっては、逆に自己負担がふえることになり、介護サービスも利用回数を減らさざるを得ないなど、悲鳴が上がっています。
 したがって、今回の提案は、昨年度と同様に、主に所得税と住民税非課税世帯の利用者約1,100人に対して、自己負担10%のうちの4%分を市が助成するための予算の増額です。
 次に、歳出、款10.教育費、項2.小学校費53億7,024万円の、目1.学校管理費、説明2.学校管理運営費に8,200万円を増額するものです。内容は、小学校全校の1学年分の児童用机といすを新しいものに交換するもので、処分代を含めて4,460組を購入する費用です。
 次に、歳出、款10.教育費、項3.中学校費27億8,186万3,000円の、目1.学校管理費、説明2.学校管理運営費に5,600万円を増額するものです。内容は、中学校全校の1学年分の生徒用机といすを新しいものに交換するもので、処分代を含めて3,050組を購入する費用です。
 小中学校の机といすの交換については、学校現場から最も大きな要望の1つとして毎年教育委員会に出されていた中、2002年6月の補正予算で全小中学校1学年分の交換の予算が計上され、年次計画まで組まれていましたが、財政難を理由に交換計画が休止状態になっていました。学校現場からは、その後も早期復活を求める声が引き続き寄せられており、学校の教育環境の充実を求める声にこたえるべきです。
 以上、提案理由の説明です。
 十分ご審議いただき、ご可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 提出者の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております修正の動議に対する質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 これより第90号議案及び第90号議案に対する修正案の討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 第90号議案を採決いたします。本案に対する各常任委員長の報告は可決でありますので、まず、第90号議案に対する殿村健一議員外4人から提出された修正案について起立により採決いたします。
 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立少数であります。よって修正案は否決されました。
 次に、原案について起立により採決いたします。
 原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立多数であります。よって第90号議案は原案のとおり可決されました。

  ────────◇─────────
△日程第11
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第11、議員提出議案第24号から第32号までを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よって本案については提案理由の説明を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
 3番 新井克尚議員。
   〔3番新井克尚登壇〕
◆3番(新井克尚) 議員提出議案第26号 憲法9条改定に反対する意見書に反対の立場で討論を行います。
 憲法9条の1項、戦争の放棄、この精神は私は本当にすばらしいものであるというふうに考えます。しかし、憲法9条の2項、これを本当に皆さんは外国に行って、我々はこういう憲法を持っていると言えますでしょうか。アメリカと日本しか保有をしていないイージス艦を4隻持っていて、世界で1機も撃墜されたことのないF15戦闘機を保有し、そして砲弾を自動装てんする最新鋭の90式戦車、これを持っていて、陸海空軍を持っていないと、果たして本当に言って理解されるのでしょうか。
 そして、この文面を見ますと、話が本当に飛躍をしています。憲法9条を改正すると、日本は軍国主義になり、戦争賛美の国になるかのように書いてあります。平和を愛し、そして国民の生命と財産を守るために、憲法9条を改正し、そしてルールを明確にすること、平和を愛するからこそ、憲法9条を明確にするという考え方もあるということをぜひ忘れないでいただきたいと思います。
 憲法9条が1項、2項、すべてを見ていただき、本当に今の日本に必要な憲法は何なのかを議論するためにも、こういったあたかも政治活動で利用するかのように憲法議論をするということをぜひ見直していただきたいという思いから、この議員提出議案第26号に反対をするものであります。
○議長(大塚信彰) 19番 細野龍子議員。
   〔19番細野龍子登壇〕
◆19番(細野龍子) 議員提出議案第26号 憲法9条改定に反対する意見書に賛成の立場で討論いたします。
 今、反対討論がありましたが、この憲法9条、1項、2項を含めて、第2次世界大戦の反省に立ち、二度と戦争をしないという日本の決意を表明した、そういったすばらしい平和憲法の精神だと思います。
 そして、今、9条2項についての発言、反対討論がありましたけれども、この第2項については、自衛軍を認め、そして交戦権を認めるという、そういったものに改定していく、そういった内容になります。
 このような第2項について、第1項、第2項を含めて改定していくことというのは、やはり日本が再び戦争への道を歩んでいく、そういったスタートになっていくと思います。現状に憲法を合わせるというのではなく、やはり当初のこの理念に基づいて憲法がきちんと今の政治のもとに生かされていくべきと考え、この憲法9条改定に反対する意見書に賛成するものです。
○議長(大塚信彰) ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 議員提出議案第24号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 議員提出議案第25号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 議員提出議案第26号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立少数であります。よって本案は否決されました。
 議員提出議案第27号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立少数であります。よって本案は否決されました。
 議員提出議案第28号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立少数であります。よって本案は否決されました。
 議員提出議案第29号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立少数であります。よって本案は否決されました。
 議員提出議案第30号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立少数であります。よって本案は否決されました。
 議員提出議案第31号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 議員提出議案第32号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。ただいま議決されました議員提出議案の条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。

  ────────◇─────────
△日程第12
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第12、議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条の規定により、お手元にご配付いたしました議員派遣についてのとおり閉会中に議員派遣を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よって、議員派遣についてのとおり、閉会中に議員派遣を行うことに決しました。
 お諮りいたします。ただいま議決されました議員派遣について変更を要するものについては、その措置を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よって議員派遣について変更を要するものについての措置は議長に委任することに決しました。

  ────────◇─────────
△日程第13
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第13、各常任委員会の特定事件継続調査申し出についてを議題といたします。
 各常任委員長から、目下委員会において調査中の特定事件につき、閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成17年第3回町田市議会定例会を閉会いたします。
             午後1時22分 閉会
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  議  長  大   塚   信   彰

  署名議員  新   井   克   尚

  署名議員  上   野   孝   典