議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 町田市

平成17年決算特別委員会(9月)−09月29日-06号




平成17年決算特別委員会(9月)

決算特別委員会記録

1.日 時  平成17年(2005年)9月29日(木)午前10時

1.場   所  第1委員会室

1.出 席 者  委員長 新井克尚  副委員長 佐藤伸一郎
         委 員  渋谷武己  細野龍子  川島龍子
              大西宣也  佐藤常雄  岩下正充
              渋谷佳久  八木邦治

1.出席説明員  収入役
         環境・産業部長 農のまちづくり担当部長
         平本環境・産業部参事 内田環境・産業部参事
         清掃事業部長 施設計画担当部長 清掃事業部参事
         建設部長 建設部参事 都市計画部長 区画整理担当部長
         都市計画部参事 水道部長 下水道部長 下水道部参事
         その他担当管理職職員

1.出席議会   事務局長 大久保千代 議事係主任 服部修久
  事務局職員  担 当  矢澤秀毅
         速記士  辻井信二(澤速記事務所)

1.事   件  別紙のとおり
               午前10時 開議
○委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
 お諮りいたします。9月30日に予定しておりました都市環境常任委員会所管分のうち、建設部、都市計画部、水道部及び下水道部の審査を本日に行いたいと思います。
 審査順序につきましては、清掃事業部の後に建設部、都市計画部、水道部、下水道部の順で行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
 認定第1号 平成16年度(2004年度)町田市一般会計・各特別会計決算認定についてを議題といたします。
 都市環境常任委員会所管分の審査を行います。

△環境・産業部所管部分

○委員長 一般会計のうち、環境・産業部所管分を議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎環境・産業部長 それでは、平成16年度、環境・産業部の一般会計歳入歳出決算についてご説明いたします。
 まず、歳入についてご説明いたします。
 39、40ページをお開きください。
 第14款、使用料及び手数料になります。
 3目、衛生使用料、2節、町田えびね苑入苑料は入苑料収入でございます。
 その下、3節、緑地用地使用料は、緑地保全の森、市民の森の中にあるNTT、東電等の占用物の収入でございます。
 4目、農林使用料は、金森、森野、忠生、三輪緑山、相原、鶴間の各市民農園の使用料収入でございます。
 5目、土木使用料、3節、ターミナル使用料は、町田ターミナルプラザに入店している店舗からの家賃収入でございます。
 同目4節、公園用地使用料は、公園用地の中にあるNTT、東電等の占用物の収入でございます。
 その下、町田ぼたん園入園料は、有料入園期間における入園料の収入でございます。
 続きまして、45、46ページをお開きください。
 同款2項、手数料、2目、衛生手数料、1節、工場公害防止認可手数料は、工場の設置及び変更の認可手数料でございます。
 その下、3節、犬登録手数料は、犬の登録手数料及び狂犬病予防注射の注射済み票の交付手数料でございます。
 51、52ページをお開きください。
 第15款、国庫支出金になります。
 2項、国庫補助金、2目、衛生費国庫補助金、2節、環境監視調査等補助は、公共用水域及び地下水の水質の汚濁を常時監視するための調査経費に対する国庫補助金でございます。
 その2つ下、5節、緑地保全事業費補助は、成瀬山吹緑地と山崎緑地を買収したときの国庫補助金でございます。
 その下の3目、労働費国庫補助金、1節、中小企業勤労者総合福祉推進費補助は、財団法人町田市勤労者福祉サービスセンターが行う事業に対する国庫補助金でございます。
 その下、4目、土木費国庫補助金、1節、都市計画費補助の備考欄、公園緑地課分1億5,800万円は、相原中央公園、三ツ目山公園、鑓水小山緑地の用地買収の補助金と相原中央公園の施設整備に対する国庫補助金でございます。
 59、60ページをお開きください。
 第16款、都支出金になります。
 2目、衛生費都負担金、3節、行旅死亡人等取扱費負担金は、行旅死亡人の取り扱いにかかわる都負担金でございます。
 69、70ページをお開きください。
 3目、衛生費都補助金の一番下にあります8節、犬・ねこ等の公示事務交付金は、負傷した野良犬等を公示する事務に対する補助金でございます。
 次のページをお開きください。
 4目、労働費都補助金、1節、中小企業勤労者総合福祉推進費補助は、財団法人町田市勤労者福祉サービスセンターが行う事業に対する都補助金でございます。
 5目、農林費都補助金、2節、都市畜産環境整備事業費補助は、畜産振興対策事業として実施しました家畜ふん尿処理施設等に対する都補助金でございます。
 6目、商工費都補助金、2節、東京都新元気を出せ商店街事業費補助は、商店会が実施する商店街の活性化を目的とした事業に対する都の補助金でございます。
 その下、7目、土木費都補助金、2節、都市計画費補助のうち、公園緑地課所管分730万円は、相原中央公園施設整備に対する都の補助金でございます。
 次の73、74ページをお開きください。
 同目5節、土地利用調整計画策定費補助は、北部丘陵まちづくり基本計画作成に係る委託金に対する都の補助金でございます。
 77、78ページをお開きください。
 3目、衛生費委託金、1節、公害対策事業費委託金は、東京都条例に基づき権限を移譲されている工場認可事務及び指定作業所受理事務等の公害対策事業にかかわる人件費、事務費、調査費等の都委託金でございます。
 その下、2節、騒音測定業務委託金は、市役所屋上に都が設置している航空機騒音測定機にかかわる測定業務に対する都委託金でございます。
 その下、3節、保全地域植生管理委託金は、東京都指定の七国山緑地保全地域と町田代官屋敷緑地保全地域を管理するための都委託金でございます。
 次の79、80ページをお開きください。 第17款、財産収入になります。
 1項、財産運用収入、1節、土地建物貸付収入は、ターミナルプラザ駐車場用地として東急電鉄への貸付料でございます。
 同項2目、利子及び配当金、1節、利子及び配当金のうち、公園緑地課所管分87万6,081円は緑地保全基金積立金の利子でございます。
 同款2項、財産売払収入、1目、不動産売払収入、1節、土地売払収入のうち、公園緑地課所管分5億3,092万1,569円は、都市計画道路事業に伴い売却した公園用地及び成瀬山吹緑地用地を購入する際に代替地として売却した本町田2号市営住宅用地の売り払い代金でございます。
 次の81、82ページをお開きください。
 2目、物品売払収入、1節、物品売払収入のうち、備考欄、農業振興課所管分56万3,200円は菜種油、そばの売り上げ収入で、その下、公園緑地課分47万7,100円はボタン等の苗木の売上収入でございます。
 続きまして、第18款、寄附金になります。
 1項、寄附金、2目、指定寄附金、1節、指定寄附金、備考欄、公園緑地課所管分261万円は、市民の方から緑地保全基金への寄附金でございます。
 第19款、繰入金になります。
 2項、基金繰入金、次ページ、1目、基金繰入金、1節、基金繰入金、備考欄、公園緑地課所管6億220万4,934円は、緑地保全を目的とした薬師池西緑地、山崎緑地等9カ所の緑地と相原中央公園、三ツ目山公園等8カ所の公園用地の買収費として緑地保全基金より繰り入れを行ったものでございます。
 87、88ページをお開きください。
 上の方にあります3節、道路整備事業受託収入のうち、備考欄、経済振興課分681万円及び554万3,000円は、それぞれみちづくり・まちづくりパートナー事業に係る受託収入の現年度分と繰越分でございます。
 次のページ、89、90ページをお開きください。
 7目、雑入、1節、雑入でございますが、主なものを説明させていただきます。
 備考欄、次のページの6番、講習会等参加費、農業振興課所管9,000円は、わら細工の講習会参加費でございます。
 19番、コミュニティ助成事業助成金は、公園等の遊具設置に対する助成金です。
 20番、バスターミナル共益費は、ターミナルプラザのバスターミナルの共益費でございます。
 28番、市民交流事業参加負担金は、増穂町との都市間交流事業として増穂祭りへの参加負担金でございます。
 次のページ、備考欄31番、除草受託収入は、民地所有者からの除草受託の収入金でございます。
 続いて、97、98ページをお開きください。
 備考欄の112番、公園工作物立木移転補償料は、国道16号線改築工事に伴うまちや児童公園の施設と立ち木の移転補償料でございます。
 116番、多摩地域農業共済事務組合分賦金清算金は、多摩地域農業共済組合の解散に伴う清算金でございます。
 歳入の最後になります。第22款、市債になります。
 1項、市債、2目、衛生債、次ページ、2節、緑地用地購入事業債は、薬師池西緑地、山崎緑地等8カ所の用地購入のための起債でございます。
 次に、3目、土木債、2節、都市計画事業債のうち、備考欄、公園緑地課分4億3,200万円は、相原中央公園、三ツ目山公園等8カ所の用地購入と相原中央公園の施設整備に対する起債でございます。
 以上が歳入の概要でございます。
 続きまして、歳出に移らせていただきます。
 163、164ページをお開きください。
 第3款、民生費になります。
 4目、児童福祉施設費、備考欄の1番、遊び場対策費です。平成16年度現在、児童遊園18カ所、遊び場が23カ所ありますが、これにかかわる維持管理費及び地元管理団体32団体への管理謝礼金でございます。
 175、176ページをお開きください。
 第4款、衛生費になります。
 4目、環境衛生費、備考欄の1番、環境衛生事務費は、主に環境保全課の事務所管理経費でございます。
 次のページ、備考欄の2番、環境衛生対策費は、動物愛護、狂犬病予防、空き地環境保全等の事業に係る経費でございます。
 その下、3番、行旅死亡人等取扱費は、身元がわからない死亡人の墓地、埋葬等に係る経費でございます。
 4番、南多摩斎場組合負担金は、南多摩斎場組合と南多摩都市霊園の負担金でございます。
 続きまして、5目、環境保全費でございます。備考欄2番、緑化推進費は、小山田苗圃栽培管理委託料及び街路樹や緑道等の剪定、刈り込み、病害虫防除などの維持管理経費が主なものでございます。
 次に、3番、緑地保全費でございます。平成16年度現在、町田えびね苑、町田かたかごの森を初めとした緑地保全の森は44カ所、約55ヘクタール、市民の森6カ所、約4ヘクタールを指定しております。緑地保全の森等管理事業は、これらの市内に残る貴重な緑地の植生管理や森の管理をお願いしている愛護団体への委託料や緑地の借上料などの経費でございます。
 その下、緑地保全の森等整備事業は、市内に残る貴重な緑地を将来にわたり確保するための薬師池西緑地ほか8カ所の用地買収費用でございます。
 続きまして、次の179、180ページをお開きください。
 備考欄の一番上、谷戸山保全活動支援事業は、谷戸山環境を市民活動により回復を目指す事業で、講師の謝礼や山仕事を行うための機材の購入費等でございます。
 その下、谷戸山保全推進事業は、民有緑地保全地域指定要綱に基づき民有緑地協定を締結した約9ヘクタール、12カ所の土地所有者への民有緑地維持管理奨励金でございます。
 その下、緑地保全基金事業は、緑地保全基金運用利息、代替地売払収入や指定寄附金などを緑地保全基金に積み立てるものでございます。
 その下、緑地保全の森等管理事業は、図師坂下緑地の用地測量などの経費でございます。
 次に参ります。6目、公害対策費、備考欄1番、公害対策総務費は、主に公害関係法令に基づく騒音、大気質、ダイオキシン類などの環境調査の調査委託料及び事務経費でございます。
 2番、航空機騒音対策費は、都及び市が設置した航空機騒音測定機の設備保守点検委託料とそれらにかかわる事務経費が主なものでございます。
 3番、生活排水対策費は、生活排水対策推進計画変更策定業務に伴う経費及び事務経費でございます。
 4番、水質汚濁対策費は、工場排水及び河川調査等の調査委託料や水質汚濁防止法にかかわる事務経費等でございます。
 6番、総合環境計画策定事業費は、環境審議会事務経費及び環境基本条例に基づいた計画の推進等に要した経費で、主なものとしては、目標の達成状況について点検、評価する環境白書を作成したものでございます。
 次のページになります。7番、省エネ対策費は、住宅用太陽光発電システムの設置補助金で、30件の補助を行いました。
 187、188ページをお開きください。
 第5款、1項、労働諸費、1目、労働諸費でございます。主なものとして、備考欄3番、勤労者福利厚生費は、財団法人町田市勤労者福祉サービスセンターへの補助金と事務所の借上料でございます。
 その下、4番、退職金共済掛金補助事業費は、中小企業の退職共済金への補助金でございます。
 続きまして、次のページをお開きください。
 第6款、農林費となります。1項、農業費、3目、農業振興費でございます。
 備考欄1番、農業振興費は、農業協力員107名への謝礼、人手不足の農家や農作業経営を支援する農作業支援事業委託料、農業者が堆肥を購入する際の地力培養事業補助金、農業用施設整備や機械購入経費に対する農業振興事業補助金等でございます。
 2番、農業特産物推進事業費は、七国山周辺地域で行われています、そば、菜の花、ヒマワリ等の栽培委託やなたね油しぼり業務委託料等でございます。
 3番、ふれあい農業推進費は、ふるさと農具館建物及びファーマーズセンターの建物管理警備委託料、市民農園事業での相談員への謝礼、農園の清掃、草刈りや太陽と緑のまつり負担金などでございます。
 4番、都市農業対策費につきましては、活力ある農業経営育成事業として、残留農薬に対する補助金でございます。
 5番、北部丘陵まちづくり促進費は、小野路、小山田を中心とする北部丘陵まちづくり基本構想作成に係る委託経費でございます。
 次に、4目、畜産業費の主なものは、家畜の伝染病予防や乳用牛の育成委託に対する補助金や都市畜産環境整備を目的としています家畜ふん尿処理施設や堆肥舎等の整備に係る補助金等でございます。
 5目、農地費の主なものは、農業用水路の維持補修のための経費でございます。
 次のページをお開きください。
 第7款、商工費となります。
 1項、商工費、2目、商工業振興費でございます。主なものとしましては、備考欄2番、事業助成費は、商工業の活性化及び促進を図るため、商工会議所を初めとする市内商工業各団体が実施する各種事業への助成でございます。主なものとしましては、装飾街路灯補助、新・元気を出せ商店街事業、商工会議所の中小企業相談事業と一般事業、公衆浴場利用促進事業等でございます。
 その下、3番、金融対策費としましては、市内中小企業に対する金融対策として、信用保証料補助や中小企業融資利子補助等に係る経費でございます。
 続いて、3目、観光費、備考欄1番、観光事業費、観光交流推進事業につきましては、友好都市の増穂町と市民との交流を深める事業でございます。
 次の観光振興対策事業は、市域の観光資源を調査し、広く公開することにより、町の魅力を知り、楽しんでもらうために行った観光資源調査費と観光ルートにあるトンネル等の美化を目的とした委託事業費でございます。
 その下の観光行事推進事業は、毎年尾根緑道で行われています市民さくらまつりの経費でございます。
 209、210ページをお開きください。
 第8款、土木費になります。3目、再開発費、備考欄1番、再開発総務費は、代替地の草刈り管理委託料等でございます。
 2番、町田ターミナル等運営管理費は、町田ターミナルプラザバスターミナル棟にかかわる維持管理経費でございます。総合管理業務の負担金、修繕負担金、貸し店舗のある市民広場の事務管理業務に係る負担金が主なものでございます。
 3番、まちづくり促進費は、中心市街地施設整備補助金、町田市民間立体駐車場整備促進事業補助金等でございます。
 4番、駐車場事業会計繰出金は、後ほどご説明いたします駐車場事業会計への繰出金でございます。
 次に、4目、街路事業費ですが、次のページをお開きください。本ページ一番下、備考欄2番のみちづくり・まちづくりパートナー事業費でございます。本事業は、都市計画道路3・3・7号線の築造事業にかかわる代替用地の買収費及び前年度繰越明許分の物件移転補償残金等でございます。
 次のページ、6目、公園費、備考欄2番、公園緑地管理費は、公園管理事務として木曽庁舎の賃借料、都市公園管理事務として412カ所の公園及び122カ所の緑地の清掃、植生管理、剪定、警備等の維持管理にかかわる経費でございます。ほかに能ケ谷第1児童公園の改修工事やつくし野藤児童公園の排水改修工事のほか、各種修繕を行っております。緑政普及事業は、地元の128団体にお願いしている222カ所の公園の管理謝礼でございます。
 備考欄3番、薬師池公園管理費は、薬師池公園の警備、清掃、果樹や花壇の維持管理経費及び毎年行っています菊花展の審査員謝礼等でございます。
 次の215、216ページをお開きください。
 備考欄4番、町田ぼたん園管理費は、ボタンの維持管理に係る維持管理経費及び用地の借り上げ等でございます。
 備考欄5番、忠生公園管理費は、公園内とがにやら自然館の警備、清掃、植生管理などの維持管理経費及び市民を対象とした自然観察会、講演会、工作教室などの経費でございます。
 備考欄6番、野津田公園管理費は、警備、清掃、植栽管理等の維持管理経費及び用地借上料等でございます。
 備考欄7番、公園緑地整備費でございますが、上から3番目の公園整備事業は、未供用公園緑地の草刈り等維持管理経費でございます。
 その下、公園整備事業の主なものは、相原中央公園の多目的広場、夜間照明施設、トイレ等の整備費でございます。また、相原中央公園、三ツ目山公園等の用地買収を行いました。
 1つ置いて、緑地緑道整備事業は、横浜水道緑道整備の継続事業として、246号線の旧道とバイパスの間を緑道として整備した工事費でございます。
 次の街区公園整備事業は、図師東公園、(仮称)井手の沢公園及び(仮称)滝の沢源流公園の用地買収費でございます。
 一番下の街区公園整備事業につきましては、国道16号線改築工事に伴い、まちや児童公園の施設等の撤去に係る工事費でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
◆渋谷〔武〕 委員 質疑に入る前に1つお聞きしたいというか、確認をさせていただきたいんですが、昨日、収入役の方から、210ページ、重複記載についての訂正がございましたけれども、今、主管の部長の方からは一言も触れられなかったんです。これは備考欄ですからどうかと思いますけれども、本来、議案の訂正というのは本会議の議決事項じゃないかと思うんですが、昨日も学校教育部長の「事務事業カルテ」で佐藤常雄委員が質疑した際にも間違いだらけだというようなことがあったんですが、決算特別委員会でやはり我々真剣に質疑させていただく中で、今まさに主管の部長が一切触れないなんていうことは、ちょっと私としては委員会が軽視されているように感じるわけでありまして、本会議の議決事項かどうかという点を再度確認させていただきたいんです。
◎議会事務局長 議案の訂正は会議規則の第19条の本会議の議決事項です。今回の場合は説明欄でございますので、議決は必要ない部分ということになります。以前、常任委員会でしたけれども、議案の部分の1字足りなかったときに、やはり本会議の議決事項ですから委員会はしないと、常任委員会でやらなかったケースはございます。今回の場合は議決事項ではないということでございます。
◆渋谷〔武〕 委員 去年、おととしの決算特別委員会か何かでも、ミスが余りに多かったということで意見としてたしかついたような気がするんですね。繰り返し委員会の方からそのように申し入れているのに、たび重なるということは非常に重く受けとめていただきたいと思います。質疑の前に済みません。
◎収入役 決算書並びに決算の添付書類については収入役の方で調製をするということで、内部的には環境・産業部の方と確認をしながら調製をしていますけれども、そういう中で、最終的には収入役の方で責任を持って書類をつくるということで、そういう意味合いで私の方で昨日お話をさせていただいて、ご訂正を願って、そういうことでご了解を得ましたので、環境・産業部長の方には私の方からお話をしましたということで、きょうはそのまま説明をしていただいた、そういう経緯でございます。
◆渋谷〔武〕 委員 議論するつもりはないんです。
◆渋谷〔佳〕 委員 今のに関連しまして、こういう訂正がこんなに来ているんですよ。こういうのが前の日にちょこっと来ても、これだけを審査するというのは我々は本当に大変なんですよ。
◎収入役 そういう部分でご指摘は十分重く受けとめて、今後の調製に当たっては心して事務執行に当たりたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆大西 委員 下小山田苗圃の件ですけれども、この運営資金というのは何に使われているのかということ。それから、ここを運営していく上で、いわゆる何か問題点みたいなものはあるのかないのか、その辺の2点をお伺いします。
◎公園管理担当課長 下小山田苗圃につきましては、市の事業として行っています春、秋2回、花壇コンクールがございますが、その配布用の苗を栽培していただくという形で、市の方から下小山田苗圃栽培管理委託という形で苗圃の管理組合の方に委託しているというような形でございます。
 内容でございますけれども、今言いましたように、春、秋花壇コンクール用の配布苗の生産、これは、現在、花壇コンクールへの登録団体が327団体ございます。登録面積が9,325平米ということです。平米当たりの標準的な植えつけの株数が36株ということなんですが、トータルすると、年2回の生産量としては67万1,400株、約70万株ぐらいの生産を行っております。
 あと、コンクールとあわせて公共施設の花壇の苗の配布用の生産、あと苗圃の中の除草ですとか草刈りですとか、苗圃の管理作業といったもの、あと、花のまちづくり事業という形で花とみどりの会の方と共同でいろいろ事業を行っているわけですけれども、そのボランティア活動の支援のための草花を栽培して、募金等のときに苗の配布をする、そういう形の草花栽培を行うというような内容の委託をしてございます。
 委託費の内訳でございますけれども、全体で1,349万9,260円という形でございますが、主に人件費でございまして、人件費として1,020万円程度でございます。それ以外に水道料金ですとか電気料金、燃料費、栽培管理用の資材費ということで、ビニールポットですとか、鉢ですとか、農薬ですとか、肥料ですとか、そういったもの、あと傷害保険の加入料、破傷風の予防接種、研修費といった内容で委託をしているものでございます。
◆大西 委員 内容はわかりました。今、運営上の問題点はないのかということをお伺いしましたけれども、それは全くないんでしょうか。例えば苗を運ぶ軽トラックがないとか、あるいはいわゆるビニールハウスがぼろぼろになっているとか、そういうような問題があるやに聞いていますが、そういうことは全くないんでしょうか。
◎公園管理担当課長 全くないということはありません。苗圃自体がかなり急傾斜地のところにございまして、苗の運搬ですとか資機材の運搬等でかなり労力を要するというようなこともありますし、施設関係がかなり老朽化しているというようなこともございます。いずれにしても、今の財政事情からなかなかその辺の十分な対策ができないというようなところが今現状でございますが、できる範囲で支援の方はしているということでやっております。
◆細野 委員 2点伺いたいんですが、1つは緑地保全費なんですが、今回、2004年度も基金の取り崩しと市債で緑地を購入されていったんですが、これで緑地の確保が町田市の計画の中でどれぐらいの位置づけになったのかということ。それと緑地の取得に対する方針、「事務事業カルテ」の方には購入希望等も出される中でなかなか難しいというようなことも書いてあったんですが、その辺の実態とあわせてどういう状況なのか、ご説明いただきたいと思います。
 それともう1点、みちづくり・まちづくりパートナー事業についてですけれども、3・3・7号線の築造事業費が214ページの方に載っているんです。この中で移転補償の部分というのは、昨年、予算の中でちょっと当初にのっていたものですから、なかなか明らかにならなかったんですが、移転用地の購入があったと思うんですが、繰越明許分の中で購入されているのか、その辺のところをちょっと説明していただきたいと思います。
 3・3・7号線の築造についてですけれども、当初の計画での予算とかかった費用の差額について、また、国、都、市の財源内訳について教えていただきたいと思います。
◎公園緑地課長 緑地保全基金、昨年度取り崩した額が約6億220万円です。面積的には5.24ヘクタールふえておりまして、緑の基本計画に基づいて市域の34%を目標に確保に向かって努力しているわけですけれども、現在、目標達成率が34%のうちの83.23%の目標量という形になっております。
 今後、買収していくについても、正直言って一遍に買えていきませんので、順次予算の範囲内で緑地を確保していくということになります。それに間に合わない場合は国の方に物納していただいて、その後、国から買い戻すということで、国に対しての物納の支援を市の方でしていくという形で緑の確保をしていきたいと思っております。
◎内田 環境・産業部参事 みちづくり・まちづくりパートナー事業の繰越明許費分の内容でございますけれども、554万3,000円につきましては、原町田三丁目85番地、ここにおきましての移転補償費の分でございます。移転補償をお支払いするときに、通常、移転補償の完了までの間について2割の金額を保留しているんですが、その分の金額がこの金額でございます。
 もう1点の財源の内訳ですが、みちづくり・まちづくりパートナー事業につきましては東京都の事業を受託して行っておりますので、事業そのものの費用は全額都費でございます。
 なお、事業区域外に代替地を求めたりする場合がございますけれども、そのことにつきましては市の単費を使っております。
◆細野 委員 ありがとうございました。
 緑地保全ですが、そうしますと、現在、27.数%というような緑地保全の率、34%に対して着実に推移しているということになるんでしょうか。
 それと、緑地保全をしていくと、管理しなければならない緑地面積等もふえていくと思うんですが、その辺の適正な管理を行うために、今、管理委託料等を予算化されていると思うんですが、その辺の兼ね合い、予算が厳しい折、削減していて、なかなか管理保全ができなくなってきている、そういう難しさがあるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
 それから、3・3・7号線については代替地の取得等で市単費のものが発生したのかどうか、もしあったとすれば幾らぐらいだったのか、教えていただければと思います。
◎公園管理担当課長 緑地保全の関係の管理についてなんですが、基本的には市の方の管理という形になるんですが、現実的に市で全部やるというわけにいきませんし、これだけ管理規模がふえてくると、どうしても市民の協力を得なければいけないというふうに考えていまして、おととしから谷戸山管理技術者養成事業という形で予算化いたしまして、管理団体並びに一般市民の方にそういった講習を受けていただいて、受けた方がまた地元に戻って仲間をふやしていただく、そんなことですそ野をどんどん広げていくという形で事業をやっています。
 今現在、緑地保全の森ないし市民の森ですけれども、全部で52カ所、64ヘクタールほどございますが、そのうちの18カ所について、今、市民の管理団体がついていまして管理していただいているというような状況でございます。今後こういった緑地がふえる中で、やはり市民との協働という形でこれからも進めていきたいというふうに考えております。
◎内田 環境・産業部参事 市の単費投入、代替地はあったかというご質疑ですが、212ページの先ほど説明しました繰越明許分の上段に書いてございます4億8,869万6,360円がまさに代替地としての購入金額でございまして、場所は原町田三丁目55の1、378.84平米と忠生二丁目10の3ほか9筆におきます2万1,535.57平米、これは基金からの買い戻しでございます。
 市費による代替地の買収というのは以上です。
◆細野 委員 了解いたしました。
 緑地に関しては市民の要求でもありますし、十分管理されるよういろいろ工夫されているということで、また引き続きお願いしたいと思うんです。
 3・3・7号線築造については、2004年度、かなりいろいろ努力されて進んだわけですが、今後の計画、これが2004年度の到達に基づいてどのように推移していくのか。また、都の事業ということですが、今後、さらに市の費用の持ち出し等が生じる可能性はあるのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
◎内田 環境・産業部参事 みちまち事業の進捗状況でございますけれども、おかげさまで、今現在、事業地にございますお寺とお寺にまつわる墓地でございますが、そういったものが残る限りとなってございます。進捗ぐあいについては全体の約67%が取得をし終わっております。
 今後の課題でございますけれども、今年度、来年度、予定ではお寺の方に移転をしていただいて、残る1年で築造して、2008年度に完了のような形を考えてございます。
 市費の投入がこれからあるかどうかでございますが、現在の墓地並びにお寺、境内地の裏にお寺様の方に移転していただく用地をかなり広大な面積を用意してございます。今まで市費によって代替地を取得したんですが、これからはそれをお寺さんに買っていただくという形になってくると思います。ですから、市費を投入する方向でなく、今度は売り払うような形になってこようかと思います。
◆細野 委員 その売り払いの予定価格等をここで明らかにできるかどうかわからないんですが、もしわかりましたら、答えられれば教えていただければと思います。
 あと別件で、ちょっと民間駐車場への補助金が出ていたかと思いますが、今、この民間駐車場の利用率も引き上げるような形でいろいろ検討されていると思うんです。1つ、商店会に加盟している個人商店などの駐車場の利用を高めていくために、現在では大手の東急とか、そういうところしか割引券というものを発行していないんですが、こういった商店会の個人商店などが利用されるような助成等は、この民間駐車場について市としてそういう方向にアドバイスしていくというか、そういった検討は2004年度、されませんでしたでしょうか。
◎経済振興課長 商店の駐車場利用促進につきましては、現在、市営駐車場、原町田でございます。それと株式会社町田まちづくり公社、ぽっぽ駐車場、その2カ所がいわゆる公営の駐車場として今機能しているわけですけれども、一時、商工会議所等を通じて利用促進の兼ね合いで相当割引をした制度を立ち上げたんですけれども、なかなか利用に結びつかないということがございました。現在は東急とか大型店の利用で、一部、中小の店舗についてはごく限られた店舗が利用しているという状況でございます。
◆細野 委員 市営の駐車場とあわせてサルビア駐車場等の民間にもそういう割引の制度というのは設けられたんでしょうか。
◎経済振興課長 その制度はございます。
◆細野 委員 今それが十分活用されていないということになるわけですね。
 その割引率というか、助成率はどれぐらいになるんでしょうか。
◎経済振興課長 数値的には、今、原町田駐車場については1時間300円ということで、通常の利用はそうなんですけれども、それに対して約3分の1の利用の設定をしたんですけれども、なかなか利用がされていないという実態がございました。
◆細野 委員 そうしますと、原町田駐車場については、そういう100円に割り引いて、回数券みたいな形で購入するようになっているんでしょうか。あと、民間の方もやはりそういう割引は同じような率で、現在400円になりますか、それがどれぐらいになったのか。
◎経済振興課長 原町田駐車場につきましては回数券等の発行はございます。ただ、サルビアあるいはぽっぽの駐車場についての割引率についてはちょっと把握してございません。
◆細野 委員 そういう制度があるというのは、ぽっぽ、サルビアについても、個人の商店がそういう割引券を発行したいと言えばできるという状況はあるわけですか。
◎経済振興課長 個人の店舗についてもその制度は適用できると思います。
◆細野 委員 大型店等は附置義務等もありますので、そういったサービスなどもできると思うんですが、個人のところでなかなか利用が少ないというのは、売り上げとの兼ね合いとかいろいろあると思うんですが、補助というか、市の方で支援というか、そういったものはぽっぽ、サルビアについて行っているのかどうか、補助金という形で投入されていますので、そういった指導をしていらっしゃるのかどうか、ちょっと教えてください。
◎経済振興課長 個店というか、小さな商店がなかなか利用促進に結びつかないという点については、今、大型店が結構駐車場についてのサービスもございます。ですから、お客様そのものがその個店を目指して駐車場を使うというよりも、大型店に行ったついでに個店を利用するという形態が強いと思うんですね。
 ですから、なかなか個店の利用が伸びないという背景があろうかと思いますけれども、現在、中心市街地の駐車場の補助につきましては、サルビアといいますか、町田まちづくり公社1点に対しての制度でございまして、それも5年間ということで、来年度で終わってしまうという制度でございます。ですから、あとは既存の駐車場の利用促進をどう展開していくかという部分になろうかと思います。
◆渋谷〔佳〕 委員 関連してちょっと済みません。
 178ページの緑地保全費ですが、先ほどご回答の中で、緑地は見つけて買うといってもそういうことがなかなかできないんですね。そういうことで、物納によると、意外と手に入りやすいというのが実際事実だと思うんですね。僕なんかは山の中に生活しておりますから、そういう物納するような地主さんをよくわかっているわけですね。そういうときに、基本的に緑地を残すには物納をするようなものを取得していきたいと。物納ですと、その場ですぐに資金手当てが必要じゃないという1つの利点もありますので、基本的にそこら辺の物納をするようなところがあったら、ひとつ市に紹介してくれというようなことで推進していくのか。
 ちょっと余計な話なんだけれども、僕なんかが生まれたときには空気と水とごみはただだったんですね。それが今はもう水は高くなった、ここでごみもただでなくなった。きのうからおとといごろ、受益者負担に対する、そんなものは上げてもしようがないとか、市民は大変だとか、いろんなご議論がありましたけれども、これからはそういうたとえ少しの負担でもいただいて、今度は空気ですね。空気はもうこれからただじゃないという時代ですから、基本的にそこら辺のところ、どんなようなお考えか、ひとつお願いいたします。
◎公園緑地課長 まず、物納支援ということなんですけれども、これは私どものいろいろな制度があるんです。例えば緑地保全の森、これは要綱で定められているんですけれども、将来、緑地として公的に残すというものがあって、ある程度位置づけがされたところの部分でないと、国の方もなかなか物納を認めてくれない。
 だから、我々、緑の基本計画にのっとった形である程度残したい緑の地帯があるんですけれども、そこの位置づけになっているところであれば、緑地保全の森にしたり公園にしたり、そういう形で残していきたいと思っています。ただ、物納があるから、では、すぐそこへ支援してくれということではなくて、あくまでも位置づけをなされたところで国の方も、市が将来買収するんだよということであれば物納が認められるということがありますので、先には位置づけをしていかなきゃいけない。それがやはり必要なんです。
◆渋谷〔佳〕 委員 それでは、大変恐縮ですが、位置づけの一覧表というのは公表できるわけですか。位置づけしてある場所の一覧表は我々にいただけますか。
◎公園緑地課長 位置づけといいますと、その緑地保全の森の一覧表という意味ですか。それとも基本計画……。
◆渋谷〔佳〕 委員 そうそう。
◎公園緑地課長 これなんですね。これに基づいて私どもは緑を保全していくわけです。
◆渋谷〔佳〕 委員 それから、物納した場合に、細かい話を聞いて申しわけないんですけれども、例えば物納100万円だとするでしょう。そうすると、払い下げのときには大体どのくらいで払い下げができるんですか。見当でいいですから。そういうことは公表できませんか。
◎公園緑地課長 どのくらいというのは、ただ、基本的には時価なんですけれども、国から買い取る場合、やはり我々がはじいた数字よりも安い数字であることは間違いないです。
◆渋谷〔佳〕 委員 その程度ですか。では、結構です。
◆岩下 委員 経済振興課なんですけれども、210ページの町田ターミナルプラザの件ですが、いまだに3店舗があきっ放しになってしまっているというこの理由、それで、どのようなPRなり空き店舗を解消するための仕事をされたか。これでいっちゃうと、その見通しもあるかもしれませんが、職員の人件費の方がはるかに使っているというふうになってしまって、修繕もありましたし、えらい赤字になってしまっているんですが、空き店舗3店という、その経過についてと努力について、どんなことになっておりますか。
◎経済振興課長 現在、ご指摘のとおり、8店舗中3店舗は空き店舗でございます。この空き店舗につきましては、何とかその地域といいますか、そのスペースの活性化ということも含めて、当然埋めていく努力はしていかなければいけないんですけれども、現在、市民ホールのわきに庁舎建設用地、そこを観光バスの発着場として暫定的に利用している。それが庁舎建設の進行と同時に不能になってくる。その代替地をバスターミナルに代替できないかということで、今現在、都市計画部と一緒に考えております。
 そこで、仮にターミナルに観光バスの発着機能を持たせるとするならば、当然お客様の待合機能を持たせなければいけないということで、1つの候補として、その空き店舗の3店舗のスペースを発着利用のいわゆる旅行者の待合スペースに転換できないかということも含めてちょっと以前から検討していたものですから、なかなか店舗を埋めるというところまでは至らなかったという状況でございます。
◆岩下 委員 そうすると、ここは家賃は月、定額分と売り上げ分、歩合というかな、何かがあったと思ったんですけれども、そういうことで、店をやるよりは、他の今のような公共バス、それからタクシーとか、そういうふうに使うようになると、別途また算定し直すということになると思うんですけれども、埋めるという努力よりは、店を誘致するという努力なしで別なことを推進した方がいいんじゃないかと。ああいう何か奥まった形になっちゃって、人が回廊するところでもないというようなこともあったのかもしれませんね。いろいろ検討されたんだけれども、今の説明のようなことの方が実現性がありとすれば、しかし、まだ先の話ですよね。まだ先だと思うんです。庁舎跡地をまだ使いますからね。どうなんでしょうか、そういう間の使い方は何も検討しないまま二、三年先まで延ばすのかということと、家賃はどうなっていましたかね。私の記憶違いかもしれないので教えてください。
◎経済振興課長 まず、家賃につきましては、月々の売り上げの9%が基本でございます。ただ、実際にお貸ししている面積、坪当たり2万円という金額がございまして、その売り上げの9%が面積に対する2万円を下回った場合には、面積の2万円を家賃としていただくと。ですから、最低保障としては2万円掛ける坪数というのが料金体系でございます。
 それと、今お話ししましたように、その跡地利用につきましては、庁舎建設との絡みもあるんですけれども、そう長いスタンスはとれないという中では、二、三年というスタンスでも入店というのは難しかろうということで、むしろ今の段階では発着機能と同時に待合スペースとしての機能を優先したいというふうに考えております。
◆岩下 委員 質疑は以上にしておきます。
◆佐藤〔常〕 委員 先に188ページの労働対策事業711万円というのがありますけれども、これは具体的にはどういう事業ですか。特にカルテによりますと、711万円もかけているような事業を遂行しているようにも思えないのでお聞きします。
 それからもう1つは、182ページの省エネ対策費、太陽光発電に対する補助金490万円というのが出ていますけれども、決算特別委員会ですからちょっと考えてもらいたいんですが、この補助金を実行する人件費が、0.8人というふうにカルテにありますから800万円かかっているわけですね。800万円の人件費をかけて500万円足らずの事業をするということに何か抵抗を感じないかどうか、その辺をお聞きしたいところです。
 最後の3つ目は、194ページの観光事業費についてですけれども、この観光交流推進事業、甲州増穂祭りなわけですけれども、どんなことにこの36万円が使われたのか。
 もう1つは、さくら祭り負担金が1,000万円というふうに決算額が切りがよくなっていますけれども、これはどういうふうな処理の結果、そうなったのかということ。さくらまつりが、天候のせいがあったのかもわかりませんけれども、カルテによると、2002年の人出が11万人に対して、翌年は4万5,000人、さらに当該年度は4万2,000人というふうに半減しているわけですが――もっと減っていますね。この辺の事情。
 以上、この3点について。
◎経済振興課長 まず1点目のお尋ねの労働対策事業は7,118円だと思うんですけれども、188ページの労働対策費、労働対策事業1万1,166円中の7,118円のお尋ねでよろしいでしょうか。
◆佐藤〔常〕 委員 そうか、間違った。これはいい。済みません、取り下げます。
◎平本 環境・産業部参事 太陽光発電の関係ですけれども、人件費のところですけれども、「事務事業カルテ」2004年度のところは800万円でなくて583万3,000円だと思うんですけれども。
◆佐藤〔常〕 委員 前の決算特別委員会で1人当たりの人件費はほぼ1,000万円というふうになっているんですよ。ですから、0.8人だから約800万円、こういうふうに言ったんです。
◎平本 環境・産業部参事 そういう意味でしたら800万円ということでわかります。これは確かに500万円足らずのところを800万円ということで、いわゆる費用対効果等を考えますと、そこだけをとらえればそういうふうになると思いますけれども、波及効果というのがありますので、太陽光ということで、自然エネルギーを使うこと、あるいは電気を節電するということが大変PR効果にもなりますし、単なる1人分の人件費ということではなくて、それが広報で募集をしたり、あるいはホームページ等を使って募集をしたりしますと、全市域にいろいろPRができますので、波及効果を考えた場合には元は取れるというふうに判断をしております。
◎経済振興課長 増穂町の関係でございますけれども、36万4,960円の執行額につきましては、市民を増穂町にお連れするときのバス代2台分でございます。
 これは市民交流事業として、災害時の相互援助協定、1995年11月25日に増穂町と締結をしているわけでございますけれども、その関係から、増穂町の甲州増穂祭りに毎年交流を深めるという意味で市民を公募して増穂町にお連れしている事業でございます。
 あと、さくらまつりの関係でございますけれども、これは天候あるいは桜の開花状況等によって、そのときの参加人員というのは相当左右されるという現実性はあると思います。一昨年、2003年については11万人、2004年については4万5,000人、ちなみに、ことしは4万2,000人というような形になっておりますけれども、昨年については日曜日が残念ながら雨が降ってしまって、土曜日よりも極端に激減したと。それと、ことしにつきましては若干桜の開花がまだ1分2分というところまでもいかないようなほんの部分的な開花ということで、参加人員については、一時の最盛期から比べると低下したのかなというような予測ができます。
 あと、1,000万円の使途でございますけれども、当然さくらまつりは尾根緑道に会場を設けるわけでございまして、そこのいわゆる設営費等の部分が大部分でございます。テント等の設営費が主になっております。
◆佐藤〔常〕 委員 労働対策費については、単位を見間違ったもので、済みません。
 省エネの補助金について、補助金の意義というか、効果を否定するものではないんですけれども、配り方に一工夫があっていいんじゃないかと思うんですね。高給取りの職員がほぼ1人かけてそこに補助金を配るということに一工夫必要なんじゃないかと。そんなに高いお金をかけて少しばかりの補助金を配るというシステム、ここを申し上げたいわけです。
 それから、増穂町甲州増穂祭りの観光バスなんですが、観光事業の中でこの予算が組まれている関係で、観光交流の見返りというか、町田の観光事業にプラスになるような、そういう行政効果はあるのか、期待できるのかということです。
 それから、さくらまつりについては、これは実行委員会か何かに全部丸投げして、決算はそこでやっているためにこういう切りがいいのか、それとも自分で設営をやっていて、そのときにおつりがなかったのかどうか、その辺をお聞きしたことです。
◎経済振興課長 増穂町につきましては、さくらまつり等に友好都市として参加をしていただいているという実態がございます。
 それと、ちょっと先ほど説明が足りなかったんですけれども、この1,000万円につきましては、さくらまつりは商工会議所の会頭を実行委員長として実行委員会形式で運営をしております。それで、その実行委員会に対する負担金1,000万円ということで負担をしておりますので、決算関係については実行委員会が行うという形で、あくまでも負担金の1,000万円ということで支出をしているという状況でございます。
◎平本 環境・産業部参事 省エネの関係ですけれども、2004年度につきましては500万円弱でございます。例えば2005年度、今年度でございますと、今定例会にも700万円を増額補正をお願いしていますけれども、トータルでは1,700万円、これだけの補助を同じ体制で事業をすると。それから、継続して2003年度、あるいは2002年度から実施をしていますから、そういう補助をした後の追跡調査、どのくらい節電ができたのか、そういうことも含めてやっておりますので、委員指摘のように工夫は必要だと思いますけれども、それなりの効果は十分出ているというふうに思っております。
◆川島 委員 1点だけ、216ページに井手の沢公園の用地買収と滝の沢源流公園用地買収、こういう用地買収をするに当たっては、やはり地元の方のこういう目的のためにここを公園化して、あるいはきちんと保全するためにぜひ残してほしいというような目的があって、こういうふうな結果があったということでよろしいんでしょうか。
◎公園緑地課長 地元の方もあるんですけれども、例えば滝の沢源流は非常に湧水が豊かなところでして、これも1つの緑の基本計画の一環なんですけれども、そういうところを残していきたいということです。もちろん、地主さんたちの協力がなければできないんですけれども、今、地主さんとしてもそこを残してほしいということがありますので、そういうことで公園化を図っているわけです。市の方としても地主さんの協力を得ながら進めているという形です。
◆川島 委員 そうしますと、次の展開はここを保全する、管理をするために、それなりの予算とか、あるいはコストを抑えるためにはいろんな地域の人たちとの協働も考えられていかれるんでしょうけれども、そういった地域のいわゆる組み立てもある程度は予測してこういう結果になるのか、そのところをちょっと教えてください。
◎公園緑地課長 この2つの公園については、まだ市民の方々は私どもと具体的にそのような折衝はございません。ただ、多分滝の沢については、そのような市民の方々が集まっていただけると思いますので、私どもも積極的にこちらの方から声をかけて管理していただくような形にはしていきたいなと思っております。
◆川島 委員 こういった都市の中の緑地というのは購入した後も計画段階でいろいろな人が見えていくことになるんですけれども、今、例えば小野路とか、ああいった余り人の行かないところの緑地の管理とか保全というのは、今後の公園化していく中で、恐らくここはもう手入れしなくてもいいんだよとか、ここはちょっと残しておきたいなというような緑地のあり方で、今後、維持管理にコストができるだけかからないようにしてほしいみたいな、カルテの中では書かれてあったりするわけなんですけれども、そういうことで市民の方々の参加を求めていく。
 でも、都市から離れていると、その参加の形態もつくりにくいところも想定されるんですが、そういうふうに市民参加の可能な地域、緑地とか、そういった購入していかれた中でちゃんと分布図みたいなものがあるんですか、作成されているんでしょうか。
◎公園緑地課長 具体的に市域の緑をこういう緑にしよう、こういう緑にしようという区分けをしている、区分しているものはございません。ただ、市民の方たちと話し合いながら、どのような緑を残していくか。例えばかしの木山自然公園、これは公園ですけれども、今問題になっているIBMのすぐ近くの公園なんですけれども、そこでは住民の方とあの公園はどういうふうに残していこう、どういうふうに管理していこうということで話し合いをしながら、ここは手を入れないで緑はそのままにほうっておこう、ここは手を入れて昔の武蔵野の2次林をつくろうというような形で考えていきたいなとは思っています。
◆川島 委員 最後です。今、本当に小野路とか野津田公園の周辺とか小山田とか、非常に散策する人たちがふえているわけですね。自然にけもの道みたいにしてつくっていくということも可能性はあるんですが、あそこを通る人たちが、管理されているところと管理していないところの差はすごく歴然としているところを見ることで何か感じ取ってもらえればいいんですが、非常に人が入ることによって緑地はひょっとしたら荒れるかもしれないという危惧を持っている議員さんたちもいらっしゃるわけなので、やはり市が買い取った緑地とか、そういうところをもっと市民が参加して管理していくんだよという啓発になるような資料があればなと私なんかは思うんですけれども、そういうものが今現在ないような気がするんです。
◎公園緑地課長 先ほど公園管理担当課長の方から、谷戸山技術者の講習会を行ったり、あと三輪でも熱心な管理をしていただいている団体もございまして、少しずつですけれども、ふえてきているんですね。それが急激にふえるということはなかなか難しいのかなと思いますけれども、そういった啓発活動を通じて、また、ふだんの管理する中において啓発活動を行っていきたいと思っております。
◆大西 委員 滝の沢公園の関係なんですが、現在まで何割ぐらいの買収ができているのかということ、それからどういう公園にしようとしているのか。ということは、あそこを埋め立てて、その公園を上に上げるのか、今のまま公園にしようとしているのか。そのとき、水なんかの問題も出てくるんですけれども、そこら辺はどういうふうになっているのか、ちょっと教えてください。
◎公園緑地課長 買収率ですけれども、計画面積が0.45ヘクタール、そのうち、2004年度、1,093.73平方メートル、全体の24.14%でございます。
 それと、将来どのような公園にするかということですけれども、埋め立てはもちろんいたしません。湧水を大事にしたいということで、我々もその目的は一番大きなものですから、埋め立てをしないで、これから買収はまだ先になりますけれども、2年か3年後には基本計画、基本構想をつくりまして、あの公園をどうしようかと決めていくつもりなんですけれども、とりあえず自然を生かしたビオトープ的な静かな公園をつくりたいなと私は今現在思っているところなんです。これから計画を固めていきますので。
◆細野 委員 1点伺いたいんですが、企業誘致補助事業についてなんですが、条例をつくって3カ年、税負担分を優遇するという条例をつくって、それが2004年度で終了するわけでしょうか。2004年度、どれぐらいの補助を行われたのかということと、企業が3事業所なんですが、効果がどうだったのか、その辺、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎経済振興課長 この条例の失効の関係でございますけれども、平成16年3月31日で失効をしておるということでございます。これは制定するときに5年間の時限立法といいますか、そういう形で期限を区切っての条例ということで立ち上げたものですから、その期限が平成16年3月31日ということでございます。
 2004年度の対象でございますけれども、3社ございます。その3社の合計が決算書に載っている金額になるわけでございますけれども、内訳につきましては、A社が3,930万8,200円、B社が55万6,193円、C社が568万5,300円ということで3社が決定をしております。
 この効果ということでございますけれども、当然ながら、この条例でも規定していますように、固定資産税相当を3年間にわたって補助をするということでございますので、対象企業とすれば、これだけの大きな金額の補助を受けるわけですから、大いに効果はあるものというふうに理解しております。
◆細野 委員 当初から3事業所でスタートして、最終的にも3つの事業所だけということで、最初から対象を区切ったそういう補助事業だったんでしょうか。
◎経済振興課長 対象事業としては、今、決算書に載っている3事業所というのはあくまでも2004年度の交付対象者数でございます。全体では7社と1協同組合、その1協同組合というのは多摩高度化事業協同組合、いわゆるテクノパークと言われる企業でございます。ですから、3企業というのはあくまでも2004年度該当企業ということで、この条例の適用企業としては7社1組合がございます。ですから、失効はしたとはいえ、その条例の制定期間中に認定を受けた企業についてはまだ今後も交付は続くということになります。
◆細野 委員 A社、B社などは金額的にもかなり大きなものがあると思うんですが、優遇されているということで、効果としては企業が活動しやすくなったというか、その分、減税されたという減税分だと思うんですが、これがなければそういう誘致が難しかったのかどうか、誘致の効果、これをやったから来たかどうか、その辺の兼ね合いというのはどうなんでしょうか。どう判断されますでしょうか。
◎経済振興課長 もともとこの誘致制度そのものは、昔から町田は住工混在で工業者が結構窮屈な思いをしているという背景もございまして、1つには住工混在を解消するということで1つの区域に誘致をしたいということと、町田市内の企業に限らず、市外からも優良企業を誘致したいということで、未来永劫この制度を続けるというよりも、短期勝負でそういう優良企業、あるいは住工混在で悩んでいる企業の早期進出を促進するという意味合いも含めて5カ年間に制度を区切ったという背景がございます。
 ですから、こういう形で、先ほど言いました7社1組合、1組合の中には、町田市内の企業が多いんですけれども、21社が加入しているということで、これだけの企業が誘致できたということは、1つにはこの条例の恩恵かなというふうには理解できると思います。
◆細野 委員 この企業誘致条例ですけれども、21社が誘致されたということですが、7社というご説明でしたが、この21社が全部条例適用になったというわけではないですよね。
◎経済振興課長 7社と1組合です。その1組合の中に21社が加入しているという意味合いでございます。
◆細野 委員 21社については市内事業所が多かったのかなと思いますが、優良企業を誘致したいという当初のもくろみもあったということです。金額的には優良企業の市外業者の方の減税されたというか、交付された金額が多かったと思うんですが、その辺の評価については、そういう優良企業を誘致できたということでよかったという判断になるということでしょうか。
◎経済振興課長 結果とすれば、そういう評価になると思います。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で一般会計のうち、環境・産業部所管分の質疑を終結いたします。
 次に、駐車場事業会計を議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎環境・産業部長 それでは、平成16年度町田市駐車場事業会計決算についてご説明申し上げます。
 まず、371ページの総括をお開きください。
 歳入決算額は2億4,146万7,977円、歳出決算額は2億1,939万1,227円で、差し引き2,207万6,750円を翌年度に繰り越しております。
 当該年度の利用状況でございますけれども、延べ利用台数21万4,459台で、前年度より2万5,424台、率にしまして10.6%減少してございます。料金収入につきましては、373、374ページの町田市駐車場事業会計歳入歳出決算事項別明細書にありますように1億4,485万1,000円で、前年度より12%減少しております。料金収入以外の収入につきましては、一般会計より駐車場管理費補てん金として繰入金7,900万円と前年度繰越金1,761万6,977円が主なものでございます。
 歳出につきましては、次のページをお開きください。
 事業費は2億1,939万1,227円でございます。その主なものとしましては、備考欄のとおり、駐車場管理委託費6,161万1,892円と第2駐車場建物賃借料1億5,079万6,800円でございます。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
◆渋谷〔武〕 委員 前年度比10.6%減という数字でよろしいですか。
◎環境・産業部長 はい。
◆渋谷〔武〕 委員 ということですが、第1駐車場との通路の関係で、今年度以降、この10.6%がどうなっていくという予測をなさっていますでしょうか。
 それと、第2駐車場について、毎年1億5,000万円計上していくことが算数的には一番安上がりだというような話もお聞きしていますけれども、何も使われないものが南の玄関口に経済効率だけでずっと存在し続けて果たしていいのか、その辺についてどのようにお考えか、お聞かせください。
◎経済振興課長 まず、1点ちょっと確認をお願いしたいんですけれども、その三角地、通路の部分、それと利用の影響といいますか……。
◆渋谷〔武〕 委員 休憩をお願いします。
○委員長 休憩いたします。
             午前11時36分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時37分 再開
○委員長 再開いたします。
◎経済振興課長 確かにその三角地については地主さんから通行は認めぬという書面はいただいておりますけれども、現在は従来どおり使わせていただいているという状況でございます。ですから、その三角地と昨年度との利用の影響というのはないものと。ただ、その利用減については、周辺にコインパーク等が結構普及してきたという部分もございまして、自然減少があるのかなという気はしております。
 あと、2点目の関係でございますけれども、これは臨時会でもお願いをしまして、今、第2審に入っております。第2審も第2回目の和解協議が済んで、相手方も当初の要求よりも若干軟化したといいますか、うまくすれば和解に持ち込めるのかなという状況に今差しかかっているところでございます。ですから、相手方も早急なる和解を望むということで両者真剣に立ち会っておりますので、もし和解が早急に成立すれば、また新たな展開が予想されるところでございますので、私の方としても、あの場所にあの建物が契約期間ずっと存続するというのは非常に好ましくないという感覚は持っておりますので、何とか和解によって事態を打開していきたいというふうに考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で駐車場事業会計の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午前11時39分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時44分 再開
○委員長 再開いたします。

△清掃事業部所管部分

○委員長 一般会計のうち、清掃事業部所管分を議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎清掃事業部長 それでは、平成16年度町田市一般会計歳入歳出決算書のうち、清掃事業部所管分につきましてご説明申し上げます。
 まず、歳入についてご説明いたします。
 決算書45、46ページをごらんください。
 14款、使用料及び手数料、2項、手数料、2目、衛生手数料、5節、塵芥処理手数料の清掃総務課分4,253万円余は粗大ごみの収集手数料でございます。
 清掃工場の6億7,007万円余は、直接清掃工場に持ち込まれた許可業者分とその他持ち込み分の処理手数料でございます。
 清掃事務所の156万円余は、動物の死体処理手数料でございます。
 ごみ減量課の1,628万円余は、剪定枝資源化センターに持ち込まれた剪定枝の処理手数料でございます。
 7節、廃棄物処理業許可手数料、清掃総務課の4万円は、新規2件の一般廃棄物の収集運搬許可手数料でございます。
 次に、51、52ページをごらんください。
 15款、国庫支出金、2項、国庫補助金、2目、衛生費国庫補助金、3節、排出ガス抑制対策費等補助の清掃事務所分の163万円は、CNGじんかい収集車購入に対する国からの補助金でございます。
 次に、81、82ページをごらんください。
 17款、財産収入、2項、財産売払収入、2目、物品売払収入、1節、物品売払収入、清掃総務課分7,844万円余は、分別収集している瓶、缶、古紙等の売り払い代金でございます。主な収入といたしましては、アルミ缶が約5,400万円、古紙が約2,000万円でございます。
 ごみ減量課分の34万8,400円は、生ごみコンポスト容器の売り払い代金でございます。
 次に、89、90ページをごらんください。
 21款、諸収入、6項、雑入、7目、雑入、1節、雑入のうち、2、光熱水費使用料の8段目、清掃総務課分229万円余は、花の家等で使用している水道料等でございます。
 次に、3、交通事故等賠償金及び保険金の5段目、清掃事務所分98万円余は、庁用車による交通事故等が発生したときの市で支払った損害額に対する保険会社からの補てん金でございます。
 次に、94ページをごらんください。
 33、余剰電力売払収入の清掃工場分2,236万円余は、清掃工場焼却炉の焼却熱で発電した電力のうち、リサイクル文化センターでの余剰電力を東京電力に売り払った収入でございます。
 次に、96ページをごらんください。
 59、天然ガス自動車普及事業補助金の243万6,000円は、天然ガスじんかい収集車購入に対する補助金でございます。
 次に、98ページをごらんください。
 22款、市債、1項、市債、2目、衛生債、1節、廃棄物処理施設整備事業債の4,020万円は、じんかい収集車購入の起債でございます。
 続きまして、歳出の説明をいたします。
 181、182ページをごらんください。
 4款、衛生費、3項、清掃費になります。清掃費全体といたしましては、し尿処理費を除きますと約55億8,000万円になります。
 次に、2目、塵芥処理費につきましては、総額で24億4,328万円余になっております。前年度と比較いたしまして約1億6,720万円の増でございます。
 備考欄の1、リサイクル文化センター管理費1億1,666万円余につきましては、塵芥処理費のうち、焼却施設を除いたリサイクル文化センターの管理経費、清掃及び警備業務等の委託料及びリサイクル文化センター周辺用地の購入費が主な内容でございます。
 次の2、塵芥処理施設運営費の13億3,325万円余につきましては、清掃工場、排水浄化センター及びリレーセンターみなみのじんかい処理施設に係る管理運営費でございます。リサイクル文化センターの焼却設備総合保守点検業務委託、分析業務委託及びダイオキシン類等の分析業務委託、排水浄化センター運転等業務委託、灰固化品等搬送業務委託、焼却炉の耐火材改修工事、粗大破砕設備の改修工事、中央処理装置改修工事等が主な内容でございます。
 次の3、最終処分場費1,793万円余につきましては、廃棄物処理費用負担金、最終処分場雨水対策工事費等が主な内容でございます。
 次の4、塵芥収集費1億5,462万円余につきましては、清掃事務所の管理事務費、じんかい収集車等の購入費用及び燃料費、不法投棄予防対策のための監視カメラの設置費用等が主な内容でございます。
 なお、じんかい収集車につきましては、約57%を天然ガス車、LPG車の低公害車に切りかえているところでございます。
 次の5、南収集事務所管理費1,315万円余は、南収集事務所の管理運営経費でございます。事務所用地借上料、光熱水費、清掃委託等が主な内容でございます。
 次の6、広域塵芥処理費8億764万9,000円につきましては、ごみの最終処分をお願いしている多摩地域25の市と1つの町で構成する東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合の負担金と八王子市、多摩市、町田市の3市で構成しております多摩ニュータウン環境組合の負担金でございます。搬入割合の増加、エコセメント化事業等によりまして約1億2,572万円の増額になっております。
 次に、185、186ページをごらんください。
 3目のリサイクル推進費は、総額で7億9,578万円余でございます。前年度と比較いたしまして約4,250万円の減額でございます。
 備考欄の1、ごみ減量対策費7億8,175万円余につきましては、古紙等の資源物収集業務委託、粗大ごみ等リサイクル事業業務委託、瓶、缶、有害ごみ等収集業務委託、生ごみ処理機購入費補助金、剪定枝資源化事業業務委託等が主な内容でございます。
 次に、2、あきかん等散乱対策費1,402万円余につきましては、美化推進業務委託が主な内容でございます。
 次に、4目、し尿処理費でございますが、備考欄の2、し尿処理場管理費の747万円余は、境川クリーンセンターし尿投入施設の脱臭剤、清掃委託等が主な内容でございます。
 次に、187、188ページをごらんください。
 5目、塵芥処理施設整備費になります。
 1、資源化施設整備費の3,238万円余は、第2剪定枝資源化施設用地の借上料及び施設の基本設計委託料でございます。
 少し飛びまして、201、202ページをごらんください。
 8款、土木費の1、道路新設改良費のうち、備考欄の一番下の行、生活道路新設改良事業の907万円余は、地元対策事業として実施しております忠生311号線に係る道路改良工事費等が主な内容でございます。
 清掃事業部所管分は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
◆渋谷〔武〕 委員 82ページ、歳入の清掃総務課に瓶、缶、古紙等の売り上げ等々というお話がありましたけれども、これはちょっと一般質問で聞き損なっちゃったので教えていただきたいんです。今、容器包装リサイクル法で容リ協会にプラスチックとペットボトルの廃棄業務を委託していると思うんですけれども、これの町田分の落札業者、これはバーゼル法でしたか何かで最後まで行政としては追跡調査しなきゃならないという義務がたしかあったと思うので、どこが落札しているか、おわかりだと思うんですけれども、教えていただけますか。
◎清掃総務課長 ペットボトルにつきましては、落札業者は共働学舎になります。それから、発泡トレーにつきましてはエフピコという事業者です。
◆佐藤〔常〕 委員 186ページ、し尿処理場管理費ですけれども、清掃の方ではここではどういうことをやっているんですか。
◎清掃工場長 お答えいたします。
 清掃工場の方で、現在はし尿処理場は一切し尿の処理は行っておりません。ただ、し尿の受け入れ施設の部分だけ残っておりまして、それ以外の処理施設については現在廃止しております。その受け入れをしたし尿を下水道に放流する、そういう施設、事業としてはそういうことで行っております。
◆佐藤〔常〕 委員 し尿を運搬しているのは下水の仕事ですよね。あそこを管理しているのが清掃の方の仕事なんですか。あそこに持っていかなきゃいけない必然性はまだ残っているんですか。
◎清掃工場長 現在、まだ下水道が完全に普及しているわけではないということで、一部くみ取り、あるいは浄化槽というところもありますので、そういった部分、し尿収集車が収集したものがありますが、それを直接下水処理場の方に持っていけないということで、従来の、旧来といいますか、し尿処理場のし尿の受け入れ部分、バキューム車からし尿を受け入れる部分だけ残しておきまして、受けたものを一定量ずつ下水道の本管の方に流すということで下水道の方で処理するという形で行っております。
◆佐藤〔常〕 委員 そこなんですよ。要するにあそこでし尿を処理していないんだよね。ただ流し込んでいるだけでしょう。それは何もあそこでなくても、直接成瀬に持っていけないの。
◎清掃工場長 実際にし尿というのは、下水で処理をするときのいわゆる一般の下水に比べまして非常に高濃度ということで、現在、下水道に放流するに際して多量の地下水をくみ上げまして希釈して流すということを行っております。現在、その井戸をどこにでも掘るということはなかなか許可になりません。従来、し尿を処理する工程においても希釈する水が必要で、従来からその希釈水というのはくみ上げてあったということで、その井戸をそのまま使うということで、その放流法としては現在のし尿処理場で行っているということでございます。
◆佐藤〔常〕 委員 最後に、このし尿処理場の今後のあり方というか、今後の見通しについて。
◎清掃工場長 現在、近隣の住民の方からは、今まで随分臭気を受けた、脱臭の対策とか、そういうものは随時行っていたという経緯はありますけれども、そういうことがあって、現在、し尿を処理していないということで、あの施設については早く取り払って、何らかの後の利用を図ってほしいというような要望がございます。
 ただ、これから下水道が普及していっても、最終的にし尿が完全になくなるということはなかろうかというふうに思っておりまして、当面、かなりの期間、これは下水道の普及の速度と相関するものだと思いますが、まだ投入施設はこれからも必要だというふうに考えております。
○委員長 休憩いたします。
               午後零時 休憩
           ───◇───◇───
               午後1時 再開
○委員長 再開いたします。
◆細野 委員 まず、ちょっと決算のどの部分かわからないんですけれども、今年度から有料化されるということで、2004年度からその準備に入られたかなというふうに思うんですが、そういったごみ有料化に伴っての準備の経過、2004年度、どのように進めてこられたのか、いつから、どういう計画を持って市民への周知の仕方など、情報提供がどのように行われたのか、1つ教えていただきたいと思います。
 それと、決算書の184ページの方に不法投棄防止ということで、先ほど監視カメラの購入ということでご説明があったんですが、台数とその効果がどうだったのか、教えていただきたいんです。
◎ごみ減量課長 有料化の2004年度における準備につきましては、答申を2004年の3月にいただきまして、その後、部内で有料化の制度についていろいろ検討してまいりました。部内にいろいろな検討委員会をつくりまして検討してまいりまして、それらの案をまとめまして、9月の下旬から出前懇談会ということで、町内会・自治会さん、あるいは推進員さんの協力をいただきまして、約200回ほどの懇談会等を実施してまいりました。それから、本年の2月に、そういう経過を踏まえまして有料化の制度案をまとめまして、ご承知のとおり、議会に提案させていただいた、そのような経過を経ております。
 予算的には、資料等は庁内印刷等で賄いましたので特に支出はございません。ただ、廃棄物減量等推進審議会に3月に制度案の報告を行っております。
◎清掃事業部参事 不法投棄の監視カメラですが、現在8台設置、そのうち実際写るカメラは3台でございます。稼働できるカメラですね。おかげさまで、すべての箇所、設置以降、今のところ、1件も投棄されているというのはございません。
○委員長 休憩いたします。
             午後1時3分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時4分 再開
○委員長 再開いたします。
◎清掃事業部参事 監視カメラは8台でございます。
◆細野 委員 お答えいただいたんですが、有料化については今年度から、2005年度から開始されるということで、2004年度の3月から準備を始めてということだったと思います。請願等も出されて、議会でも採択されているわけなんですが、ごみ減量に係る施策等を十分対応されたいというものだったかと思います。時間的にそういった対応がもう十分されてきた、2004年度が期間として十分だったのかどうか、2004年度というか、それ以降の時間的なものがどうだったのかということ。
 今、そういった今後の2005年度有料化に伴って一番市民の皆さんの不安というのは、不法投棄についても大きい不安があるのかなということですが、8台ということで効果が認められたということですと、対策としてはそういったカメラをもっともっとふやしていくという形での対応になるととっていいのでしょうか。そのほかに何か不法投棄対策等、2004年度を踏まえて検討されていることがありましたら、教えてください。
◎清掃事業部参事 現在、それだけの台数を設置してあるわけですが、現在の時点ではその台数をふやすということは特には考えておりません。ただ、有料化に伴って不法投棄がふえるのではなかろうかという声は今までの説明会等でも伺っていますので、職員、あるいは今回、シルバー人材センターさんの方にちょっとお願いいたしますが、いわゆる早朝パトロールというんでしょうか、ここで巡回をしながら注意を促していきながらやっていきたいと思います。
 山間部の方、あるいは一般の不法投棄というのはこれからどうなるかちょっと見通しはないんですけれども、少なくとも市内の集積所等をぐるぐる回りながら、循環しながら一般の方にも、多分間違って出される方もいらっしゃるかなと思いますので、その点で啓発しながらやっていきたいと考えております。
◎ごみ減量課長 その期間が十分であったかどうかということですけれども、先ほど申し上げました経過を踏まえてやってきたんですが、その間、広報等でもお知らせしました。ただ、議会で附帯決議の中でもありましたけれども、十分な理解を得るという部分では、懇談会も、あるいは説明会を開催してきたわけですけれども、そういう機会は設けているんですが、なかなか現実の出席者という問題もあります。
 ただ、それを補うものが、うちの方でも今回3回冊子等を発行しておりますが、そういうことで理解を得ていく。広報や冊子等で住民の皆様に1軒1軒お届けして、そういう内容をお知らせしていく。そういうことで、懇談会、説明会に出てこられた方は理解のある人かどうかわかりませんが、その中では一定の理解が得られた、そのように判断をしております。
◆細野 委員 土日なども、あと夜なども開催されて、職員の方々、周知を、情報提供をどうしていくのか、大変苦労されていたなというふうに思うんです。2004年度のことですので、決算ですので、ちょっとそのことについてどうだったのかということでしか伺えないんですが、やはり200回ということで、2004年度、この条例が議会に提案されるまでの市民周知とごみ減量に対する努力というのが十分だったのかという点で疑問が残るわけなんです。何人ぐらいに説明会等で説明されて、また、目標等がどれぐらいに説明をしたいということで2004年度は考えられたのか、その目標が達成できたのかどうか、伺いたいと思います。
◎ごみ減量課長 2004年度では事前にごみの減量の必要性、町田市が置かれているごみの現状、その辺について皆様にお話ししました。その中でごみの有料化が1つの手法として考えられているんだ、実施していきたいというようなお話の内容で懇談会を実施してきたわけでございますが、はっきり申し上げまして、特に何人来ていただこうという目標は設けておりませんでした。行政としては、開催する以上は1人でも多く、また、目的からして多く来ていただきたかったということは正直なところですけれども、現実には、もう既に報告してございますように、200回ほど開催して、懇談会では7,000名ぐらいの参加でした。
◆細野 委員 ありがとうございます。7,000名ということで、そこで2005年の10月からというふうに判断されて、実施に向けて2005年度スタートされたわけなんですが、やはり新しい制度ですし、いろんなことが変わりますよね。冊子も今配られています新しい冊子、今まで一覧表として壁に張っておけば、それですべて理解できるようなものと変わっていますし、市民の人がそれを見て、丁寧に読んでいただけるとは思いますが、本当に果たしてこれで十分理解できるのかなというところもあるんです。その辺について、2004年度は7,000名で終わっているわけで、それもまだ2004年度はいろんなことが準備されない段階でのスタートでしたので、説明会などでも具体的な問題というのは先送りされていますよね。
 ですから、2004年度に説明された内容と、あと2005年度、今、準備、間近に迫ってきての説明の内容というのをもっと具体的に市民の方に答えていると思うんですが、そういう点で内容的に2004年度の説明会で説明された内容とちょっと変わっているのかなと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
◎ごみ減量課長 言ってみれば、2004年度というのは事前説明会、制度案をまとめるために住民の皆様のご意見を伺うという内容です。それとあわせて、先ほど申し上げましたように、町田市のごみの現状、あるいは最終処分場の現状、そういうことをお訴えする中で、お話しする中で、ごみ減量が今強く求められている、緊急の課題であるというようなお話の中で、ご家庭でできるごみの減量の取り組み、そういうものをお願いしました。
 それと、先ほど言いましたように、有料化の制度案をまとめる過程の中での市民の皆様のご意見を伺うという内容ですから、そういう意味で全市民から、多くの市民からご意見を伺うということは当然でございますけれども、今回の実施説明会とはおのずから内容が異なるのかな、そのように考えております。
 ごみの減量の必要性等については、ごみかわらばん等を各世帯にお配りしてそういうこともお訴えしておりますし、今申し上げましたように、現在の実施説明会とその懇談会はおのずから目的等は違っていたのかなというふうに考えております。
◆細野 委員 目的が違うということなので、そうしますと、2004年度に聞かれた7,000名というのは、実施に向けた具体的な説明を受けた方とはまた除外して、説明会参加者というのは分けてとらえていらっしゃるというふうに考えていいんでしょうか。具体的にどのような方法で行っていくかという説明を受けたというのは2005年度に入って説明会が行われた、そういう中でされているということなんですか。
◎ごみ減量課長 懇談会については先ほど言ったような目的で実施しておりまして、結果的に約7,000名の参加しかなかったわけですけれども、その以前の審議会での検討経過とか、そういう部分におきましては市民意見の募集ということで実施しているわけです。懇談会だけではなくて、そういうことも実施しております。
◆細野 委員 あと、ごみ減量に向けての1つの手法ということで取り入れられたわけなんですが、やはり有料化だけでなく、そのほかのものもいろいろ組み合わせてやっていかなければ解決できない問題だと思うんです。いろいろ予算との兼ね合いがあったと思うんですが、2004年度からプラスチックの分別のモデル事業もなくなってしまったわけですよね。それと、いろんな生ごみの堆肥化なども進められてきていると思うんですが、その辺のごみ減量の手法を2004年度、どの程度進めてきたのか、その辺、いかがでしょうか。
◎ごみ減量課長 懇談会等、あらゆる説明会等でも、このごみの有料化はあくまでもごみ減量の一手法である。先ほど委員がおっしゃいましたように、プラスチックとか、大きなものでは生ごみとか、そういうものもあわせて実施することで本当の意味の減量効果を上げていくんだということでお話をさせていただいております。
 生ごみにつきましては、現在実施している事業としましては、まずご家庭でできることから取り組んでいただこうということで、ご承知のように、生ごみ堆肥化容器のあっせん販売、それと、最近人気がありますけれども、電動生ごみ処理機、そういうものの補助制度を実施しております。その実績につきましては、2004年度では堆肥化容器が162台、それから電動生ごみ処理機が155台の補助を行いました。そういう補助制度とあわせて、現在、忠生市営住宅と真光寺市営住宅、忠生の方は150世帯、真光寺では100世帯なんですが、そこにそれぞれ3台の大型生ごみ処理機を導入いたしまして、建設当時から入れたんですけれども、そういうことで生ごみの堆肥化に向けた取り組みをしております。
 それから、昨年の懇談会の話にまた戻りますけれども、その中でも、現在の実施説明会でもお話ししておりますが、生ごみの中には結構賞味期限切れとか残飯、約4割と言われておりますけれども、そういうものが多く含まれている。それはご家庭での工夫で、努力で減量できる部分です。そういう部分をぜひお願いしたいというお訴えもしております。2004年度の決算ですけれども、今後、それらについてさらに拡大していこうということです。
◎清掃事業部長 ちょっと補足させていただきます。
 2004年度のごみ量の関係でございますけれども、一番大きなウエートを占める家庭からの燃やせるごみにつきましては、2001年度から2003年度まで2%台でふえておりました。2004年度につきましてはマイナス1.3%ということで、人口が1.2%ふえておりましたけれども、ごみの総量が1.3%減ったと。さらに、資源も含めた総量につきましても1.6%減ということでございます。
◆細野 委員 2004年度、そういったいろんな広報もされてきて、そういう減量につながったかなという評価だということでしょうか。
 それと、市営住宅に2台の生ごみ処理機を置かれているんですが、その利用状況は2004年度、どうだったのか、また、それを踏まえてどのように検討されていくのか、教えていただきたいと思います。
◎ごみ減量課長 忠生市営については150世帯で大型生ごみ処理機を入れているわけですけれども、2.1トンの堆肥化の実績がありました。それから、真光寺市営については100世帯なんですけれども、ここはちょっと利用率が悪かったんですが、年間で1.1トンの堆肥化の実績を上げることができました。
◆細野 委員 集合住宅について、2005年度の有料化に向けていろんな声があるわけなんですが、この堆肥化はすごく効果があったということで、それを踏まえて広げていくとか、集合住宅に設置していく、そういうことも検討されているかと思うんです。その辺については2005年度の予算とかにはのっていないんですが、どのように検討されたのか、また教えていただければと思います。
◎ごみ減量課長 私どもの計画の中に入っておりまして、たまたま2005年度にはなかったんですが、2006年度以降、これを拡大していこうということで計画しております。
◆岩下 委員 教えていただきたいと思います。3点。
 1点は、182ページのリサイクル文化センターの周辺の保全用地を買っているわけなんですけれども、これは長期計画、地元の約束か何かに乗ってやっているものなのかということが1つ。
 2点目の質疑は、「事務事業カルテ」の方で清掃の1ページですが、事業収入、使用料と手数料、これは年々減っている、著しく差がある。どうしてこの数字になっているのか、その理由。
 3点目は、至るところに老朽化、老朽化、場合によってはつくりかえたいとかという文字がカルテでも頻繁に並んでいるわけですが、言葉でも聞くわけなんですけれども、これについては具体的にもう何年度には実施計画にのせなきゃならないとか、検討の中身がどんな状況であったかあるのかということ。
 3つについて教えていただきたいと思います。
◎清掃総務課長 最初のリサイクル文化センター施設管理事業の中の周辺用地の買収の関係ですが、これは特に長期計画上はありませんでした。ただ、たまたま以前に買った土地の方の相続が発生いたしまして、うちの方としてもどうしても欲しい土地でありましたので、短期的ではありましたが、それを取得いたしました。
 2点目の「事務事業カルテ」の方の事業収入、2002年度が1,276万1,000円、2003年度が78万3,000円、2004年度が20万1,000円ということなんですが、もともとこれはリサイクル文化センター管理事業の中でどういう収入があるかということで記載した数字なんです。2002年度につきましては、一般廃棄物許可手数料とマニフェスト伝票の売上代、あと省エネの関係の省エネパネルですとか、あるいは省エネの蛍光管なんかを取りかえた関係がありまして、その辺の補助金が加算されていまして1,276万1,000円になっている。2003年度につきましては、許可手数料――一般廃棄物の許可手数料なんですが、これが2年ごとに更新ということになりますので、およそ50件ぐらい許可手数料、ですから、1万円ですので、50件で50万円ほど2004年度から比べると多い数字になった。2004年度につきましては許可手数料と管理票で、許可手数料については4件ほどしかありませんでしたので、結果的に事業収入が減っているというような状況になっております。
◎清掃工場長 老朽化のお話ですけれども、現在、建設してからもう20年以上経過している焼却炉、その他設備ですので、確かに老朽化ということは見られます。ただ、工場としましては、それらを傷んだところを順繰りに修理して補修して使っていこうという考えでございまして、特にいつの時点で建てかえというようなことは現在のところは検討しておりません。
◆岩下 委員 182ページの保全用地は、これは使い道は何に使うために買った土地なのかを思い出せないので教えていただきたいと思います。なおかつ、用地として確保したいな、欲しいなというのはまだあるのかどうか。もうないんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなのかということです。
 それから、建てかえとか老朽化の関係なんですけれども、この年度までは、いずれにしろ、まだ長く使っていく方が主になっていると思うんです。ただ、施設によっては修繕じゃなくて建てかえたいというような言葉があるんですが、それはどこのことを言っているのか、全体の話じゃないような気がするもので。
◎清掃総務課長 用地の取得なんですが、これにつきましては、そこに記載してあるとおり、周辺環境保全用地ということで買いました。面積的には815.69平米になりまして、これは12月に取得しました。実際にはどういうふうに使うかというのはこれからの検討事項になると思いますが、例えば瓶、缶の資源化施設の建てかえ等についても、やはり計画していかなきゃいけないということがありまして、総合的なリサイクル文化センターの敷地の中で、その辺については、これも含めて検討していきたいということで考えております。
◎清掃工場長 「事務事業カルテ」の中で早急な施設の建てかえということでお出ししていますのは、確かに老朽化しておりまして、建てかえという計画を、検討を始めてから実際に立ち上がって稼働するまでの期間というのは相当年月を要するものかなと思っておりますので、こういう形で建てかえの計画は考えておかなければいけないというふうに思っております。確かに焼却設備等は古いものですから、現状、補修しながら使っていささか問題はないんですけれども、そういうことで建てかえが必要だということでございます。
◆岩下 委員 最後にします。建てかえしたいのは瓶、缶の古いあれのことを言っているので、本体の方のことを言っているんじゃないということが、私の方がこれをよく読んでおけばそれがわかったんですけれども、説明を聞いているうちによく読み返してみたら、瓶、缶の関係のあそこのプレハブみたいなところはもう建てかえなきゃだめだと言っていると思うんですよ。だとすると理解できます。施設全体については、長く使えるだけというふうにしてはいるんですけれども、そうもいったって長くの期間が検討されると思うので、それで聞いたわけです。今後に検討するというような意味合いのご答弁があったと思うので、理解しました。
◆渋谷〔武〕 委員 186ページ、生ごみの処理機の補助金に関してお聞きしますけれども、市民部のときにもお話をさせていただいたので、本丸の清掃事業部に話をしないわけにはいかないので。
 上勝町なんていうところは非常にリサイクル、要するにごみ減量に成功しているところがあるわけですけれども、40万都市と2,000数百人の町と比較すること自体がナンセンスだという話にもなろうかと思うんです。しかし、町田市にメッシュをかけて、そういう単位に物を置きかえてみれば、これはできないことではないと。それはやはり町内会・自治会とかという単位になっていくんじゃないかなというふうには考えるわけですね。
 そうしていきますと、それはやはり市民部としっかり縦割りで、清掃事業部は清掃事業部、市民部は市民部ということでなくて、市民部との共同で町内会・自治会に働きかけをしていただいて、例えば大型の生ごみ処理機をモデル地区として、実際そういうある町内会・自治会の会合で、そういうものを渡してくれたらうちの方でモデル地区を引き受けてもいいんだけれどもななんていう話も私も耳にしているんです。
 そういったことを考えて、この「事務事業カルテ」の清掃事業部の16ページのところに、財政課のコメントとして「市営住宅大型生ごみ処理機については、現在の2ヶ所に留まらず、普及を図って」というようなコメントが出ているわけなんですが、そういったことをすべて総合的に考えて、2004年度の補助金の額が適正であったかどうかというところについてコメントをいただきたいと思います。
◎ごみ減量課長 2004年度の決算における補助金、これは各ご家庭での電動生ごみ処理機ということでの決算でございまして、今、委員がおっしゃられた大型生ごみ処理機、地域での普及という意味で予算化はまだしていないわけです。先ほどちょっと答弁させていただきましたが、これは2006年度以降の予定ですけれども、計画の中で各地域にこの大型生ごみ処理機を普及させていきたい、そのような構想を持っております。
 今、委員がおっしゃいましたように、こういうものですから、集合住宅とか、そういうところは普及はしやすいんですけれども、それに限らず、まとまった一般の地域におきましても、地域の皆さんとの話し合いの中でそういうことが可能であれば、そういう地域にも普及させたい、そのような考えを持っております。
◆川島 委員 廃棄物減量等推進員というのがあって、それから今度、町田市ごみ減量連絡協議会というのができたわけなんですけれども、いろいろな減量の推進をしていくための地域との関係性というのがこれから非常に期待をされている団体なわけですね。そんなに予算はかけていないんですが、これについて、ちょっと地域で聞いたんですけれども、今までいろいろごみ減量の啓発活動をしていたある市民団体が解散になるとか聞いたもので、こういう地域の廃棄物減量の推進役というのがこのままでいいのかどうかということについて一言というか、ちょっとここでお聞きしたいんです。
◎ごみ減量課長 廃棄物減量等推進員という制度がございまして、これは各自治会にお話ししまして推薦をいただいておるところです。自治会の規模によって1名、2名というあれがあるんですけれども、確かに現状では、自治会の加入率とか組織率とか、そういうものにも影響されるわけです。そういう部分で、2004年度の決算では274名の方にご活躍いただきましたけれども、先ほどお話ししたような内容から、今後、選任の方法についても検討が必要だということは認識しております。
 推進員の制度というのはどこの地域でもありまして、行政と地域とのパイプ役ということで、ごみの減量のPRとか啓発活動、そういうことをお願いしているわけですけれども、確かにその辺の見直しが必要な時期に来ているということは認識しております。
 それから、ごみ減量連絡協議会、これは市民組織で、市民の側からごみの減量を盛り上げていこうというような任意の組織なんですけれども、市内の各種団体36団体が加入して実施しているわけです。2004年の6月に活動が始まりまして、その年の暮れに決起集会等、そういうものが開かれた。そういうことで、先ほど渋谷(武)委員からお話がありましたように、上勝町の先進的な取り組みのお話を伺おう、そのような講演会なんかの活動、計画なんかもしております。
◆川島 委員 町内会・自治会の活動が非常に活発であれば、そういったごみの問題についても派遣をしていこうよというようなムードになったかと思うんですが、今回のごみ有料化では非常に受け身で、自主的な減量しようよという動きになかなかつながらなかった。
 ちょっと私の印象なんですけれども、それをこれから転換していかないといけないんですが、私が感じるのは、ごみ減量の啓発をするためには、ワケ丸だの、広報なんかで市からいろんな材料がありますよね。あれを読んでどうしようというような意識までちょっと高まらないところもあるんです。
 ある視察先で、やはり非常にきめ細かなビデオをつくって、それを丁寧に見ていただきたいということをしたところがあったんですが、非常に多くの方がそれで啓発をされたと。私たちも拝見したんですけれども、非常にわかりやすくて、ごみが分けられて、どういうふうなところに行って、どうまたリサイクルされたり、これがふえ過ぎるとこういう問題が起きるというような内容の非常にわかりやすいビデオだったんですね。そういうものが町田市にはないような気がするんですね。
 いざ何かを町内、あるいは地域でやろうとしたときに、何かそういうグッズが必要かなというふうな感じを持っているんですけれども、いかがでしょうか、何かありますよというのでしたらお答えいただきたい。
◎ごみ減量課長 2004年度の決算では、そういうグッズを新たにつくったということはありませんが、先ほど言ったように、啓発活動としてはかわらばんを発行しました。あと、これは以前からやっていることですが、昨年も購入しましたが、町田市の古紙からつくったトイレットペーパー、こういうものも啓発用具として購入して使っております。そういう意味では、ほかの自治体でやっているような大がかりなというものは確かにありません。今後、そういうものも訴えていくために必要だということもいろいろ検討しまして考えていきたいとは思います。
◆川島 委員 もう1つは、先ほど大型の堆肥化装置を設置して、堆肥にしたのはこのぐらいの量をしたというお答えだけがあったんですけれども、そういう数値じゃなくて、そこの団地でというか、置いたところでどのぐらいの減量につながったのか、そこが見えないと、せっかくの道具も生かされないというような気がするんですよね。そういうデータはとりましたでしょうか。
◎ごみ減量課長 アンケート等も真光寺の方で実施したりしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、真光寺市営住宅につきましては、私の方の啓発活動も大事なんですけれども、入居層が若いということで、一々あそこまで持っていくのが面倒だとか、そのようなお話もありまして、せっかくつくったのにちょっと利用率が悪いということで、さらに、あそこの管理人さん等を通じて、その辺のもっと利用増加をということでお話をさせていただいております。あわせて、今回の有料化等も絡んで利用率を上げていきたいというふうに考えております。
◆川島 委員 いわゆる環境基本計画で1日何グラム減らそうとか、そういう数字は出ていますよね。それをもっと徹底していかないと、何を言ってもなかなか達成感というのが市民に、そこの活用をしていかないと、減量に余り漠然としたものであってはならないというふうに感じるので、例えば堆肥化装置を置いたとしたら、そこの地域のごみが、そこでどのぐらいのごみ量で、堆肥化装置をつくったことでこのぐらい減ったんだ、そういう努力をしたという経過をちゃんと報告できるデータとしてつくった方がいいような気がするんですね。
 このカルテの中で、先ほどの公園緑地の方のあれで、環境基本計画をつくったけれども、数値目標に対して非常に職員の方の意識度が低いというふうに書いてあったんですね。それだと困るのであって、基本計画をつくったのであれば、やはり数値目標に従ってこういう事業を進めるんだというような明確な説得力を持った言葉を持っていただきたかった。意見で、済みません。いいです。
◆渋谷〔佳〕 委員 ごみ減量普及事業ですが、実は今、個人情報の関係で、手紙が来たり封筒が来ると、みんな破って捨てちゃうんですよね。それで、今、町内会・自治会、子ども会等が廃品回収を一生懸命やっているんですね。そのときにシュレッダーで余り細かくするとリサイクルできないということなんですよね。普通の紙をどのぐらいリサイクルできるかというのもみんな市民はわからないんですね。ですから、シュレッダーにかけて、子ども会でも自治会でも回収に来るでしょう。これは袋へ入れておいた、これはリサイクルできるとか、何かそういういい方法はないですか。そういうことを聞かれているんですけれども、ちょっとお願いします。
◎ごみ減量課長 委員がおっしゃったとおり、シュレッダーの余り細いものは紙の繊維が切れてしまうということで、資源には回らないので燃やせないごみへというお話はしております。市としましても、啓発紙等で市民の皆さんにお知らせはしているんですけれども、また、地域資源回収をやっている皆様の団体にも、そのお話とともに冊子等で、書面等でお知らせはしております。その辺については今後さらに徹底していきたいというふうに考えております。
◆渋谷〔佳〕 委員 それをなるべく口コミで、それは普通の今まで使っているビニール袋でもいいから、幅はちょっとわかりませんけれども、どのぐらいだったら回収している、一緒に出していいとか、そういう指導をしていただくと、シュレッダーを買って各家庭でもやると思うんですけれども、余り小さいとだめだとか、じゃといって、みんなこれをやっちゃうんですよ。それはやっぱり今お話ししたとおり、何かの会合のたびにそういうお話をすると、それを回収業者に必ず持っていってもらうとか、こうしていただくと相当減ると思うんですけれども、ぜひそういう点はまた考えて。以上でいいです。もうわかっていますから結構です。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で一般会計のうち、清掃事業部所管分の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後1時46分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時53分 再開
○委員長 再開いたします。

△建設部所管部分

○委員長 一般会計のうち、建設部所管分を議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎建設部長 それでは、平成16年度、2004年度決算分の建設部所管分につきましてご説明申し上げます。
 まず、歳入でございます。
 決算書の39、40ページをお開きいただきたいと存じます。
 道路占用料につきましては、東電、NTT、東京ガス等の電柱、それから架空線、地中埋設物等の占用料でございます。このうち歳入未済分につきましては、支払い遅延のために1件未済ということでございます。
 続きまして、その下、水路占用料でございます。これにつきましては、道路用の橋梁、あるいは排水施設、ガス管、架空線などの水路占用に伴う歳入でございます。これも収入未済額が2件ほどございます。これにつきましては、郵送あるいは面談によって催促いたしましたけれども、納付されなかったということでございます。
 続きまして、市営住宅使用料でございます。これにつきましては、森野、木曽、金森、本町田、忠生、真光寺、計6市営住宅514戸分の使用料でございます。これにつきましても収入未済額が出てございますけれども、現年度分と過年度分がございまして、現年度分の滞納者が25名、それから過年度分につきましては7名滞納がございます。
 続きまして、自転車駐車場使用料でございます。これにつきましては、市内9カ所の自転車駐車場の利用料金でございます。定期利用といたしまして、自転車、バイク合わせまして3万97台、それから一時利用が自転車、バイク合わせまして23万4,185台、合計26万4,282台の利用料でございます。
 続きまして、45、46ページをお願いいたします。
 土木手数料でございます。申しわけございません。次の47、48ページをお開きいただきたいと存じます。
 放置自転車等移送料でございます。これにつきましては、自転車8,174台、バイク1,615台、合計9,789台分の移送料でございます。これにつきましては、2004年度7月1日付で改正を行った結果、前年度比23%減の台数でございます。
 続きまして、51、52ページをお願いいたします。
 土木費国庫補助金でございます。一番下の都市計画費補助でございます。これにつきましては、現年度分といたしまして3・4・30号線広袴、3・4・34号線金森、それから南町田駅北口広場、相原駅西口広場、この部分の国費補助分でございます。それから、繰越明許分といたしまして、一番下に道路整備課分がございますけれども、これにつきましては前年度分の繰越分でございまして、南町田駅北口広場、それから相原駅西口広場の用地買収費用でございます。
 次の53、54ページをお願いいたします。
 住宅費補助でございます。本町田、忠生の市営住宅の家賃対策費補助でございます。合計171戸分の家賃対策費補助をいただいております。
 続きまして、道路橋梁費補助でございます。これにつきましては、町田バスセンター昇降機設置工事、エレベーター1基、エスカレーター1基を設置いたしましたものの国庫補助分でございます。
 続きまして、71、72ページをお願いいたします。
 一番下、土木費都補助金でございます。道路橋梁費補助でございます。これにつきましては、補助率が2分の1のものと10分の3のものがございます。道路整備課分につきましては、道路改修ということで2分の1でございます。忠生441号線(その2)、忠生630号線、それから町田37号線、全部用地買収でございまして、こちらの補助金でございます。それから道路補修課分につきましては、道路舗装改良を行ったものでございまして、南1,001号線、忠生450号線、南1,805号線の舗装の補助金でございます。
 それから、その下の都市計画費補助、道路整備課分でございますけれども、こちらにつきましては、南町田駅北口広場、相原駅西口広場、これの国費に対する都費負担分でございます。
 続きまして、73、74ページをお願いいたします。
 住宅費補助でございます。こちらにつきましては、家賃対策費補助、国費の都費分でございます。本町田、忠生、真光寺の各市営住宅、対象戸数としましては271戸でございます。
 その下の国土調査法事務費補助につきましては、道路台帳事務、都市再生地籍調査事業といたしまして、4分の3の補助率で補助をいただいたものでございます。
 続きまして、79、80ページをお願いいたします。
 土木費委託金でございます。一番上の屋外広告物事務委託金、こちらにつきましては、屋外広告物の都からの事務委託金でございます。
 その下、4番目、都営住宅事務委託金につきましては、都営住宅の応募の関係の事務委託金、これも都からの委託金でございます。
 それから、一番下、財産売払収入でございます。不動産売払収入、住宅課分、こちらにつきましては、本町田市営住宅駐車場売払収入ということで、都の事業でございます菅原神社交差点改良事業の代替用地として東京都へ売却したものでございます。
 それから、道路整備課分といたしましては、忠生630号線、あるいは3・4・34号線ほか全部で7カ所の代替地の売り払いの代金でございます。
 続きまして、85、86ページをお願いいたします。
 土木費受託事業収入でございます。
 次の87、88ページをお開きいただきたいと存じます。
 道路復旧監督事務受託収入でございます。こちらにつきましては、東電、NTT、東京ガス、管工事組合等からの監督事務委託料でございます。
 続きまして、3番目の道路整備事業受託収入でございます。真ん中の道路整備課分でございますけれども、こちらにつきましては2カ所ほどございまして、まず1カ所目は忠生441号線道路改良事業に伴います境川境橋のかけかえ工事の受託収入でございます。神奈川県、相模原市の方からおのおの受託をいただいております。こちらにつきましては事故繰り越しを起こしておりまして、天候不良により河川の水位が下がらず、施工ができなかったことによりまして事故繰り越しを行ったものでございます。
 もう1点は、すいすいプラン推進事業の受託収入でございます。こちらは東京都の方から受託をいたしております。木曽の交番前、もう1カ所は鶴川駅東口交差点、2カ所の東京都からの受託収入でございます。
 続きまして、89、90ページ、雑入でございます。
 申しわけございません。93、94ページをお開きいただきたいと存じます。
 36番、都市計画道路3・4・34号線整備費負担金でございます。こちらにつきましては、3・4・34号線、金森分でございますけれども、こちらの用地費、補償費、委託料、工事費の国費以外の裏負担分を全部東京都が持つということの中でいただいた負担金でございます。
 続きまして、99、100ページをお願いいたします。
 土木債でございます。道路整備事業債並びに都市計画事業債、おのおの道路事業に伴います土木債でございます。
 続きまして、歳出の方に移りたいと存じます。 195、196ページをお願いいたします。
 土木費でございます。土木総務費、道路管理費、サイン表示整備事業でございます。こちらにつきましては、標識設置工事6地点、15カ所、それから道路愛称名設置工事5路線、30カ所を施工いたしました。
 不用額につきましては入札差金でございます。
 続きまして、197、198ページをお願いいたします。
 このうち道路等境界管理事務でございます。こちらにつきましては、市道の認定未処理物件の道路管理台帳作成及び境界復元作業を行ったものでございまして、忠生1,047号線ほか調査測量委託3件ほど実施をしております。あわせまして、2004年度境界復元等測量業務委託、これは単価契約でございます。8件ほど実施をしております。不用額104万2,648円につきましては契約差金でございます。
 続きまして、道路台帳事務、こちらにつきましては、現年度分と2003年度からの事故繰越分がございます。現年度分につきましては、市街地緊急地籍調査事業・道路台帳作成業務委託、これは場所は小山、森野、中町、大蔵の4地区で、合計0.54平方キロメートルを実施いたしております。不用額198万7,591円につきましては入札差金でございます。事故繰越分につきましては、2003年度の同じく地籍調査事業・道路台帳作成業務委託でございまして、事故繰り越しの理由につきましては、立ち会い日等の調整に時間がかかり、データ提出がおくれたため、5月上旬までかかることになったため、事故繰り越しを行ったものでございます。
 続きまして、199、200ページをお願いいたします。
 私道等整備費でございます。私道等整備事業、こちらにつきましては、補助率80%で4件、延長で262メートル、側溝及び路面補修、あるいは手すり設置、排水管埋設等の整備を行っております。
 続きまして、私道移管事業につきましては100%補助でございます。9件、451メートルを実施しております。道路台帳作成及び境界ぐいの埋設を行っております。
 続きまして、狭あい道路整備費、狭隘道路の測量及び登記業務につきまして、157件、整備工事24件、補償費19件を実施しております。
 続きまして、中心市街地整備補助事業、こちらにつきましては4件の補助事業を行っておりまして、うち用地取得が1件でございます。
 続きまして、一番下、道路維持費、道路維持事業でございます。こちらにつきましては、修繕料、これは単価契約で行うものでございまして、全体で127件の工事を行っております。不用額224万8,680円につきましては、修繕について、関係協議、調整及び材料調達に時間を要したため、翌年度に見送ったものでございます。
 続きまして、委託料につきましては、トンネル点検調査業務委託を行いました。不用額153万5,000円につきましては入札差金でございます。
 続きまして、工事請負費1億3,000万円ほどございますけれども、路面補修及び側溝ふたかけ工事、これが単契でございまして35件、それから市内5地区道路補修工事、7路線、転落防護用のパイプさく、あるいは集水升管渠工事等を行っております。不用額1,005万5,000円につきましては、契約差金及び工事調整、交通規制協議により年度内工期が確保できなかったため、次年度に送ったものでございます。
 続きまして、201、202ページをお願いいたします。
 上から2行目、ペデストリアンデッキ維持事業でございます。こちらにつきましては、委託料と工事請負費がございまして、委託料につきましては、ペデストリアン3号デッキ調査設計業務委託、あるいは小田急高架下デッキ補修予備設計を行っております。不用額につきましては契約差金でございます。
 同じく工事請負費でございますけれども、小田急駅前デッキ補修工事、これは縦どいの設置、あるいは橋面塗装、抗力ボルトの取りかえ等を行っております。もう1件は1号デッキ階段補修工事、こちらにつきましては、屋根の補修、防水工事、タイル工事を行ったものでございます。もう1件、町田横断歩道橋屋根軒先パネル撤去工事、この3件の工事を行ったものでございます。
 続きまして、道路等清掃事業でございます。
 まず、一番上の駅前清掃業務委託でございますけれども、こちらにつきましては、成瀬駅、鶴川駅、多摩境駅、つくし野駅、すずかけ台駅、町田駅前歩道橋、こちらにつきまして、手ばき清掃を毎週月曜日から土曜日に行うものでございます。
 続きまして、町田駅前総合清掃委託、こちらにつきましては、バスアイランド、ペデストリアンデッキ、それから町田駅前路面清掃、こちらを洗剤によるブラッシング、あるいは機械による清掃等を年4回、あるいは月2回程度行うものでございます。
 それから、路面清掃業務委託につきましては、町田市内31路線、122.1キロメートルを年6回スイーパーによる機械清掃を行うものでございます。
 続きまして、側溝清掃業務委託、こちらにつきましては、側溝清掃、延長9,496メートル、升清掃586カ所を行ったものでございます。
 続きまして、道路清掃委託、これは緊急対応による清掃委託でございまして、単契でございます。315件を実施いたしました。
 続きまして、町田駅前公衆トイレ管理事業でございます。こちらにつきましては、町田駅前公衆トイレ機械警備委託並びに同じく公衆トイレの清掃及びシャッター開閉業務委託を行ったものでございまして、清掃委託につきましては、日常清掃を毎日3回実施しております。シャッター開閉につきましては、朝6時半、夜11時までということで、その時間にシャッターの開閉を行っております。
 続きまして、道路新設改良費でございます。準幹線道路新設改良事業でございます。こちらにつきましては、工事請負費が忠生441号線、常盤交差点から境川までの間、それから、鶴川780号災害復旧工事、小野路から別所へ抜ける小野路別所線という場所でございます。それから、境川境橋落橋及び護岸整備工事、この3件を行ったものでございます。そのうち境川境橋につきましては事故繰り越しを行っております。これにつきましては、天候不良のため、河川水位が下がらず、施工を続けることができなかったため、事故繰り越しを起こしました。また、不用額、全体では3,037万5,550円ほどございますけれども、こちらにつきましては、境川境橋の護岸整備工事に伴う入札差金、落札率が77%ということで不用額が出てまいりました。
 続きまして、公有財産購入費でございますけれども、こちらは忠生630号線、忠生441号線(その2)、630号線は下小山田町でございます。441号線につきましては常盤の交差点、それから町田204号線、これは玉川学園のなかよし公園のところでございます。こちらの用地購入を行っておりまして、総面積3,796.44平米でございます。こちらにつきましても、不用額が3,195万2,280円ほどございますけれども、こちらにつきましては、用地交渉の不調により次年度へ持ち越ししたものでございます。
 続きまして、補償・補填及び賠償金でございますけれども、こちらは今言いました路線の用地買収に伴います物件補償の部分でございまして、こちらも547万4,910円ほど不用額が出ていますけれども、これにつきましても用地交渉不調のために次年度へ持ち越したための不用額でございます。
 続きまして、生活道路新設改良事業でございます。工事請負費、6路線の工事を行っておりまして、堺160号線、小山町の宝泉寺のところでございます。以下、忠生656号線、これは常盤会館前、忠生1号線、こちらについては旭町二丁目、鶴川196号線、能ケ谷町、旧JRの裏でございます。2003年度から2004年度の繰越明許分、忠生654号線の排水管布設工事、こちらにつきましては常盤の交差点の排水端末分の工事でございます。鶴川385号線、こちらは野津田公民館の前の通りでございます。こちらにつきましては、一部地権者の同意に時間がかかったために、年内竣工が困難なために債務負担行為を起こしたものでございます。
 続きまして、公有財産購入費でございますけれども、こちらにつきましては2路線ほど予定をしてございましたけれども、事業計画の変更及び用地交渉不調のために執行額ゼロということで執行をしておりません。
 続きまして、補償・補填及び賠償金につきましても、先ほど工事請負等でご説明しました路線につきまして4路線、補償費を計上しておりますけれども、不用額が1,099万7,997円出ております。これにつきましては、町田404号線、東橋、こちらにつきましては、用地交渉が不調になったため、全額落としたというもの、また、鶴川340号線、野津田公園入り口の待避所設置工事につきましては計画変更、こちらにつきましては10メートルの野津田公園の入り口の道路をつくるということで、待避所の予算については落としたということでございます。
 続きまして、私道移管道路等改良工事でございます。こちらにつきましては、小野路下堤台住宅、それから成瀬鞍掛住宅、高ケ坂高瀬橋付近、合計3路線、延長204.2メートルを実施したものでございます。
 続きまして、歩道整備事業につきましては、町田86号線、町田駅北口に歩道設置をいたしましたものでございます。
 あわせまして、もう1件、町田86号線に伴う附帯工事、こちらにつきましては、その歩道の中に町田市の宣言文を電光掲示板にて設置をしたものでございます。
 それから、公有財産購入費につきましては、町田37号線、公民館前通り、それから鶴川720号線、これは小野路神社の前のバス停のところでございます。こちらの用地買収を実施いたしました。
 続きまして、道路環境整備事業、こちらにつきましては2003年度から2004年度の債務負担行為でございまして、町田バスセンター昇降機設置工事でございます。エレベーター1基、エスカレーター1基を設置したものでございます。
 続きまして、203、204ページをお願いいたします。
 舗装道改良事業でございます。委託料と工事請負費に分かれておりまして、委託料につきましては、町田市内道路路面性状調査業務委託、路面性状調査30.7キロメートル、それから舗装たわみ量調査、解析83地点を実施したものでございます。工事費につきましては、南1,001号ほか5路線、延長2,390.3メートルを実施いたしました。不用額1,010万7,500円につきましては契約差金でございます。
 続きまして、すいすいプラン推進事業費でございます。こちらにつきましては、公有財産購入費、木曽交番前につきましては、事業用地90.06平米、代替地31.84平米を用地買収いたしました。繰越明許につきましては1,249万3,000円をかけておりますけれども、交渉の中で翌年早々に契約可能な状態になったため、繰越明許をかけたものでございます。
 それから、鶴川駅東口交差点、こちらにつきましては、事業用地306.7平米を用地取得したものでございます。
 続きまして、補償・補填及び賠償金でございますけれども、木曽交番前と鶴川駅東口交差点について、用地費に伴いまして補償をしたものでございます。繰越明許につきましては、物件が年内に処理できなかったことによって、2003年度から2004年度に1,810万円ほど繰越明許を起こしているものでございます。
 続きまして、下、橋梁費でございます。橋梁維持事業でございます。橋梁維持事業につきましては、委託料といたしまして、南地区橋梁点検業務委託56橋分をやってございます。工事請負費につきましては7橋分、鶴金橋、上鶴間橋、中里橋、鶴見橋、山並橋、日影橋、なみだ橋、合計7橋の塗装工、あるいはガードレール高欄塗装工、転落防護さく等を行ったものでございます。
 続きまして、橋梁新設改良事業でございます。こちらにつきましては、鶴見川宮川橋改修工事ということで実施をいたしました。今年度、2004年度から2005年度の債務負担事業によって実施をいたしております。橋長14.5メートル、幅員8メートル、車道が5.5メートル、歩道が1.57メートルでございます。
 不用額につきましては2,250万円ほど出ておりますけれども、こちらにつきましては、河川管理者との協議に時間を要したため、詳細設計がおくれたということ、それから、河川管理者の指導により、河川の渇水期に工事を実施することとしたということ、もう1点は、2004年発注分につきましては、河川の水位に影響のない橋梁主げた部の製作のみとするということによりまして生じた不用額でございます。
 続きまして、街路灯維持事業でございます。こちらにつきましては、町田市内の街路灯、管理灯数としましては、2万5,652灯の維持管理費及び電気料でございます。
 続きまして、街路灯電気料補助金でございますけれども、こちらにつきましては、自治会あるいは町内会に街路灯の電気料の補助をするものでございまして、現在、40団体に補助をいたしております。
 続きまして、街路灯新設費でございます。こちらにつきましては、水銀灯200ワット7基、蛍光灯57ワット、42ワット、32ワット、合計379基を実施いたしました。うちサイクリング道路分につきましては67基を実施いたしました。
 続きまして、205、206ページをお願いいたします。
 交通安全対策費でございます。町田交通安全協会補助金でございますけれども、こちらにつきましては、交通安全協会に対して補助金を交付したものでございます。また、9月補正において、会員数の増員に伴います制服購入費を計上いたしました。
 続きまして、交通事故防止事業でございます。こちらにつきましては、交通事故多発箇所改良工事10カ所、道路反射鏡設置工事52基、不用額351万6,250円につきましては契約差金でございます。
 続きまして、交通事故防止事業、道路補修課分でございますけれども、道路反射鏡保守点検清掃委託ということで、修繕42カ所、清掃が490基を実施いたしました。それと区画線設置工事、設置が3万4,915メートル、消去が597メートルを実施いたしました。
 続きまして、放置自転車対策事業でございます。こちらにつきましては、現在、町田まちづくり公社、これは平成4年度から実施いたしましたけれども、町田駅前の放置自転車対策として実施いたしております。年間243日間、土曜日、日曜日、祭日を除きます。4,169人の配置をいたしております。朝7時から午後3時まで、18ポイントによって実施をいたしております。そのほか、町田駅、つくし野駅を除く市内7駅につきましては、シルバー人材センターによって実施をしたものでございます。
 続きまして、放置自転車等移送料改定にともなう周知・啓発活動業務委託でございます。これは、緊急地域雇用創出特別交付金によりまして、シルバー人材センターに7月1日から9月30日、92日間、改定通知ののぼり旗を持って改定周知チラシを配布したものでございます。
 続きまして、自転車駐車場管理事務につきましては、財団法人自転車駐車場整備センター3カ所、原町田一丁目、玉川学園二丁目、すずかけ台、また、シルバー人材センターにつきましては5カ所、原町田三丁目、町田ターミナル、成瀬駅北口、成瀬駅市民センター地下、相原駅東口の自転車駐車場の管理事務でございます。
 続きまして、同じく自転車駐車場管理事務実施計画分につきましては、町田まちづくり公社に原町田四丁目1カ所を管理委託したものでございます。
 違法駐車対策費でございます。こちらにつきましては、町田駅周辺の違法駐車防止重点地域の指導誘導啓発活動の実施をいたしたもので、町田まちづくり公社に委託をいたしました。10ポイント、年間252日実施をいたしました。時間につきましては午前10時から午後6時までということで実施をいたしました。
 続きまして、209、210ページをお願いいたします。
 街路事業費でございます。恐れ入ります。211、212ページをお願いいたします。
 都市計画道路3・4・32号線(本町田)築造事業でございます。こちらにつきましては、以前、先行取得したものの用地につきまして暫定整備を行ったもので、延長37.9メートル、幅員6メートルを整備いたしました。
 都市計画道路3・4・33号線(中町)築造事業でございます。こちらにつきましては、工事請負費につきましては、関連工事といたしまして町田82号線の道路整備を行ったもので、延長54.8メートル、幅員6メートルを実施いたしました。公有財産購入費につきましては、同じく82号線の路線につきまして48.18平米を買収いたしました。補償・補填及び賠償金につきましては、町田82号線の物件1件、それから本線の3・4・33号線の物件1件、不用額4,167万2,568円につきましては、用地交渉不調のため、不用額が出たものでございます。
 都市計画道路3・4・33号線(学園2)築造事業でございます。こちらにつきましては、工事請負費、2カ所ほど実施しておりまして、まず1回目は伐採、伐根を実施いたしました。2回目が本格的な道路築造事業でございまして、延長130.8メートル、幅員10.5メートルを実施いたしました。このうち繰越明許を1,800万円ほど実施しております。理由につきましては、本工事に先行いたしまして施工されております各占用企業の工事が予想を超える水位のため、遅延したことによりまして繰越明許をかけさせていただきました。公有財産購入費につきましては、事業用地121.14平米を購入いたしました。補償費につきましては、それに伴います物件移転が1件でございます。
 続きまして、都市計画道路3・4・34号線(金森2)道路築造事業でございます。こちらにつきましては、工事請負費につきましては金森図書館の場所でございます。延長520.1メートル、幅員16メートルの施工を実施いたしました。公有財産購入費につきましては、事業用地1,188.85平米、残地176.25平米を用地買収、取得いたしました。不用額504万6,244円につきましては、買収影響範囲について都と協議をいたしておりましたけれども、3月補正後、影響範囲は認定されないということになりましたので、事業用地のみ買収となったために不用額を生じたものでございます。補償につきましては、これに伴いまして5件補償をいたしております。
 続きまして、都市計画道路3・4・35号線(大蔵)築造事業でございます。こちらは台帳作成業務委託、それから家屋調査委託料の1件ずつでございます。
 続きまして、南町田駅北口広場築造事業でございます。こちらにつきましては、工事請負費、都市計画道路3・4・37号線道路築造工事といたしまして、延長51.5メートル、幅員17メートルの事業を実施いたしました。公有財産購入費につきましては、用地買収1,009.76平米を購入いたしました。不用額9,647万8,193円につきましては、本事業につきまして、国道16号線町田立体事業と並行して事業を実施しておりまして、国道の用地交渉が不調に終わり、不用額を生じたものでございます。補償につきましては6件ほどやってございます。不用額4,839万3,352円につきましては、用地買収費と同じ理由でございます。
 なお、2003年度から2004年度の繰越明許分につきましては、用地買収費579.17平米、補償費1件、こちらについて明許をかけましたけれども、実施をいたしました。
 続きまして、相原駅西口広場築造事業でございます。工事請負費は管理工事でございまして、用地管理さく、舗装等を実施しております。公有財産購入費につきましては、買収面積3,999.77平米、こちらにつきましても繰越明許、2003年度から2004年度分を行っておりますけれども、1,748.30平米を行っております。
 なお、こちらにつきまして、117万2,435円が繰越明許分の不用額として残ってございます。
 補償費につきましては、物件補償を50件、繰越明許分につきましては8件実施をしております。この繰越明許分の理由につきましては、平成16年2月27日付で事業認可を取得したため、価格固定を行うに当たりまして、見込み価格にて計上することとなったため、不用額が生じたものでございます。
 それから、2003年度、2004年度の事故繰り越しでございますけれども、物件補償1件でございまして、こちらにつきましては、移転先の家屋の設計がおくれたため、年内に移転が難しい状況になったため、事故繰り越しをしたものでございます。
 都市計画道路3・4・33号線(学園2)築造事業でございますけれども、こちらにつきましては、ケヤキが大分枯れてまいりましたので、診断を行ったものでございます。
 続きまして、217、218ページをお願いいたします。
 住宅維持管理費でございます。市営住宅等管理事業といたしまして、修繕料、こちらにつきましては、灯油器、ふろがま、市営住宅空き室改修、排水施設の修繕等65件を行ったものでございます。不用額351万2,729円につきましては、緊急性があるため、補正減をせずに残したものでございます。
 それから、委託料につきましては、市内市営住宅の給水装置保守点検業務委託ほか15業務委託を行ったものでございます。
 公有財産購入費でございますけれども、こちらにつきましては、本町田市営住宅駐車場代替地の購入費でございまして、240.15平米を購入いたしたものでございます。
 続きまして、分譲マンション相談事業でございますけれども、分譲マンション維持管理セミナー講師アドバイザー謝礼といたしましてお支払いしたもので、4回ほど実施をいたしております。
 続きまして、住宅改良資金貸付事業でございますけれども、この事業につきましては2003年度で終了いたしておりますけれども、利子補給がまだ残っておりますので、その分の事業でございます。件数は72件ほど実施をいたしております。
 続きまして、住宅改良資金助成事業でございます。こちらにつきましては、木造住宅耐震診断助成、経費の2分の1、上限10万円を助成するものでございますけれども、2004年度につきましては26件ほど実施をいたしております。
 続きまして、住宅改良資金助成事業でございます。こちらにつきましては、木造耐震改修調査委託2件、それから木造住宅耐震改修助成が2件、その他住宅改修助成が9件、不用額184万1,229円につきましては、予定をしていた申請件数がなかったということによりまして生じたものでございます。
 続きまして、住宅建設費でございます。市営住宅建設事業費でございますけれども、こちらにつきましては、真光寺市営住宅の建設事業といたしまして、周辺家屋事後調査業務委託7件ほど実施しております。
 以上、建設部所管分でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
◆細野 委員 歳入の方の80ページですけれども、都営住宅の応募の補助ですか、東京都の方から出ていることに関連してなんですが、2004年度の町田市に委託された都営住宅の募集がどれぐらいあったのか、また、応募がどれぐらいあったのか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。
 それと、道路改良とか補修など、それから道路築造なども結構行われているんですが、その際のバリアフリーの問題なんですけれども、車の出入りするための歩道と住宅の接道部分がスロープになっていたり、あるいは三角の段差を解消するようなものを置いて、そこから車が出入りするようになっていたり、まちまちなんですが、その辺の考え方については統一されているのか。結構歩道の部分がスロープになって歩きにくいという声をよく伺うんですが、その辺が2004年度に関してなので、もし改善されていれば、そのことを教えていただきたいと思います。
 それと、市営住宅の家賃なんですが、2004年度、たしか値上げに、引き上げられたかなと思いますが、その影響についてはどうなったでしょうか。決算でどの程度値上げに伴って増額になったのかということ、それから、住んでいる人たちの平均の値上げの金額はどれぐらいなのかというのを教えてください。
◎住宅課長 それではまず、都営住宅の募集の関係を説明させていただきます。
 都営住宅は、町田市の募集として4回、それから都内全域での募集が4回ということです。応募の数につきましては、ちょっと申しわけありませんけれども、倍率的には大体50から100倍というふうに記憶しております。
 あともう1点、家賃の値上げの関係ですけれども、これは2004年度から2007年度にかけて段階的に上げるということで、2004年度は据え置きということになっております。ですから、2005年度から本来値上げする部分の4分の1が上がってくるということで、2004年度では上がっておりません。
◎道路補修課長 バリアフリーの件なんですが、2004年度に施工しました歩道つきの道路につきましては、車道と歩道の段差をなるべくなくすようにということで、実際には5センチという段差で、歩道を歩いていても、車いすで歩いていても、斜めになっているというような感覚がほとんどない程度まで抑えてつくっております。
◆細野 委員 ありがとうございます。済みません、ちょっと勘違いをしていまして。そうしますと、2005年度から引き上げられていくということで、特にそういった駐車場使用料等も含めて値上げはなかったということでしょうか。
 それから、都営住宅は合計で8回あったということなんですが、新しくは建てられていないんですけれども、市の4回の募集で戸数としてはどれぐらい募集したかとかということはわからないんですか。
 それと、バリアフリーに関してですけれども、スロープのかなり差の激しいところは改修等もできるのでしょうか。要望があれば改修をしていただけるのか。また、2004年度、もしそういう改修されたケースがあったら、どれぐらいあったのか、教えていただきたいと思います。
◎住宅課長 駐車場につきましても2004年度は値上げしておりません。2005年度から値上げさせていただいています。
 それから、東京都の都営住宅の関係ですけれども、地元割り当てということで34戸募集をしております。そのほか全般的なのは、要するに都内全域ですので何百戸という数字になるというふうに記憶しております。
◎建設部長 バリアフリーの状況でございますけれども、ここで新しい規定の中で5センチという対応のものをセミフラット型ということでつくったわけです。そのほか、今までの既存のものにつきましては、できるだけ直していきたい気持ちはあるんですけれども、延長が相当長くございますので、今すぐそれに対応するというのはなかなか難しい状況にあるということでございます。徐々に直していきたいと思っています。
◆細野 委員 公営住宅の希望がふえているのかなと思いますが、50倍から100倍ということで倍率をお答えいただいたんですが、2004年度については真光寺とかができて、市営住宅と公営住宅の募集状況、市でわかる範囲で、町田市内の公営住宅が何戸ぐらいふえたのか、教えていただければと思います。
 あと、バリアフリーですが、段差5センチというのは、歩道と車道の段差が5センチということで、5センチまでスロープで上がるような形になるんでしょうか。
◎道路補修課長 バリアフリー、5センチでありますが、全体で5センチ、歩道の幅員の中で全部を使って5センチということではなくて、車道から歩道に入るところで徐々に上げて、もうほとんどそれは歩道の部分の中までは影響しないということです。ただ、歩道の方も雨水排水が流れるようにしなければいけませんので、約1%の横断勾配を車道の方につけております。
◎住宅課長 市営住宅の数、都営住宅の数、これはふえておりません。あと、市営住宅の今年度の空き家募集ですけれども、14戸というふうに記憶しております。
◆細野 委員 そうしますと、公営住宅の町田市内での新たな募集というのは、都営、市営合わせて48戸ということだったのかなというふうに思うんですが、それについて市民の方からの要望とか、そういった声というのは何か聞いていらっしゃらないでしょうか。
 段差については、車いす等で歩いてみますと、2.5センチとか3センチぐらいの段差でもちょっと上がるのが難しいようなケースがあると思うんですが、雨水の排水のための段差というのはどれぐらいの高さになるんでしょうか。
◎道路補修課長 その段差につきましては2センチです。2センチまでは車いすでも問題なく上がれるということで、すりつけについては現在2センチで行っております。
◎住宅課長 応募のときに応募者から、やはり何回申し込んでも当たらない、そういうような話は毎回聞いております。あと、場所によって多少倍率の低いところ、例えば町田市内でいいますと、武蔵岡の都営住宅、この辺ですと倍率が20倍を切るというのが現実で、やはり中心に近ければ近いほど50倍、100倍、多いところは100ウン十倍という数字までなるのが現状で、どうしても便利なところを皆さん申し込まれるので、なかなか当たらないというのが現状です。
◎建設部長 先ほどの歩道の段差の関係でちょっと補足させていただきますけれども、従来の歩道というのは歩道と車道の段差が20センチから15センチあるんですね。すりつけ部分につきましては2センチなんですけれども、7%でその15センチ、20センチの段差にすりつけていかなければならないということで、かなりきつい状況がありましたけれども、今回のセミフラット型というのは、2センチで乗り上げまして、あと差がずっと5センチですから、ほとんど差がない状況で歩道に入っていけるということで、かなり楽な状況にはなったというふうには思っております。
◆川島 委員 私は素人だからよくわからないで質疑になってしまうかもわからないんですけれども、今非常に雨の量が多くて、今回は杉並なんかも相当の水害になってしまったということで、これは道路で雨水が浸透するような材料を使うとか、そういうのは以前あったと思うんですが、そういう対策というのは実際には今行われているんですか。
◎建設部長 この間の雨、あれは町田でも時間92ミリ降っているんですね。今、河川の改修も30ミリは終わっていますけれども、50ミリをやっている最中という状況でございますので、あれだけの雨が降ってしまうと、町田全体が水たまりになってしまうという状況がございます。
 そこで、雨水対策として浸透性のものを使っていくということについては、数年前から、国の方から、あるいは東京都の方からの指導もございますので、徐々に実施はしておりますけれども、やっている場所は数少ないというのが現状でございます。これからどんどんふやしていく努力はしなければいけないというふうには思っております。
◆川島 委員 前に世田谷なんかはコンクリートが非常にふえていて、緑地の関係で土の部分が非常に減少していると。それで、これからは土の部分にしていこう。戸建て住宅も駐車場あたりは土にしてほしいとか、何かそういう対策がとられたりしていて、ですから、道路なんかもこれからの対策の中に、要するに土の部分をふやしていくという対策はとられないんですか。
◎建設部長 その辺は利用者の状況によると思うんですね。ですから、土にしたことによって今度は泥をはじくとか、いろいろ別の弊害が出てくる可能性がありますので、今後はその辺も含めながらよく考える必要はあると思うんですけれども、舗装そのものを排水性がいい素材にしていくとか、そういう措置になってくるのではないのかなというふうには思います。
◆佐藤〔常〕 委員 202ページの道路補修費について伺います。あわせてカルテの建設の49ページをちょっと開いていただきたいんですが、この道路補修事業に職員が20人配置されております。この決算書を見ると、委託事業がすごく多いんですけれども、この20人の人たちの主な仕事というのは何ですか。
◎建設部長 この中身につきましては、20名の内訳なんですけれども、直営の方たち、要するに直営事業で自分たちで仕事をする人たちが含まれております。それらを含めますと、詳しい話は道路補修課長からさせますけれども、委託をするのは恐らく10名程度になるのかなというふうに思います。あとは直営の人たちということでございます。
◎道路補修課長 20名の作業につきましては、内容としては、例えば舗装に穴があいたですとか、ガードレールが壊れたとか、あと道路のとめているのりが崩れたとか、簡易な土どめ鋼板とか、そういった比較的簡易な作業を行っております。
◆佐藤〔常〕 委員 一方で道路維持事業というのがあって、5.2人というのが同じくカルテの46ページに出ていますね。ですから、よくわからなくなるのが、道路補修事業と道路維持事業とあわせて土木サービスセンター費、こういったものの何か同じような内容のものが分かれていて、それぞれ20人だ、5人だ、4人だというふうに配置されているのが、決算ですからよくわからないんですけれども。
◎道路補修課長 今の20人につきましてはいわゆる直営の補修班です。あと、維持につきましては、仕事の内容としては土木サービスセンターの維持ですとか、それととりあえず要望が多数ございますので、それを受け付けて現場にまず見に行くですとか、あと通常の事務処理が入ってございます。内容としてはそんな内容でございます。
◆佐藤〔常〕 委員 道路補修と道路維持と土木サービスとそれぞれ人数を配置して、この主な違いは何ですか。補修、維持、サービスセンター。
◎建設部長 土木サービスセンターというのは全体的なものだと思うんです。主に直営班ということだと思うんです。道路維持の5名というのは、いわゆる調査班でございます。要はここが悪いとかいう電話が入りますね。まず1次的に見に行っていただいて、伝票を上げていただくというのが仕事になってくると思います。
 それから、現実に仕事をするのは、今度委託にかける部分と直営で行う部分、それは事業の難易度によって判断して分けていくということになってくると思います。
◆佐藤〔常〕 委員 土木サービスセンターはサービスセンターで、4人の職員が配置されているというのはカルテの方の44ページに書いてあるんですね。そのほかに道路管理事業というのは13.2人というのが配置されているようですが、これは同じくカルテの12ページにあるんですね。さっきの部長の説明だと、維持事業というのは、どこが壊れているかというのを調べたりする。実際に土木の作業をする人じゃなさそうですけれども、その場合、道路管理事業とはどこが違うんですか。
◎建設部長 道路管理事業というのは、道路補修課ではなくて道路管理課になります。要するに、適正管理をするために必要な仕事、いわゆる道路パトロールやら、あるいは市民の通報のある問題箇所を見に行ったり、そういう仕事を道路管理課の方でもやっているということでございます。
 道路管理課と道路補修課につきましては、市民の方というのは、必ずしも道路補修課に電話が全部かかってくる、あるいは来られるということでなくて、わからないものですから道路管理課に行ったりもするわけですね。ですから、その辺の連携については、内容を把握した上でどこに配付するかを決めるということになってこようかと思います。
◆佐藤〔常〕 委員 二、三お聞きしたわけですけれども、いわゆる道路管理ということにつきましては、ここにも指定管理業者の考え方が取り入れられる余地があるのかどうか、この辺についてはどうですか。
◎建設部長 指定管理者というのも業種によっては考えられる部分があると思います。しかしながら、私どもの方で現在進めておるのは、道路アダプト制度、要するに市民協働の事業として市民の方にも管理をやっていただくという部分で少し進めていきたいなというふうには思っておるところでございます。
◆佐藤〔常〕 委員 質疑を変えまして、街路灯についてお聞きしたいんですけれども、204ページです。同じくカルテの17ページにそのことが載っているんですが、当該年度525基ついた。その前年は639基、この計算によると、この表の数字によると、新設されたというふうに思いますけれども、私は、ことしは180本だとかというふうに聞いていたんですけれども、街路灯はいつも大体500本とか600本つけているんですか。
◎道路管理課長 新設の灯数につきましては、2004年度358基、2003年度が304基、2002年度が441基、このくらいつけております。ただ、これにはいわゆる河川管理用道路、サイクリング道路も含まれています。
◎建設部長 ちょっと補足させていただきますと、今の300何本と500何本との差というのは、開発行為によって新しくできる道路等については自主工事によってつけられますので、その分がプラスされます。
◆佐藤〔常〕 委員 これで終わりますけれども、この街路灯に関して、電気代は大体1本どのぐらいかかるか、大ざっぱに計算できますか。
 それで、あっちからもこっちからも街路灯の要望があるわけですけれども、私なんかは、なるべく門灯をつけてくれるように、新設の要望があったときにはそのことをお願いして、それでも暗いなと思うようなところは皆さんのところにお願いに行ったりするようにしているんですけれども、皆さん、どういうふうに対応していますか。
◎道路管理課長 一番多いというんですか、今現在つけている32ワットの蛍光灯というのがございます。それが1カ月当たり217円、これは定額でございます。
◆佐藤〔常〕 委員 それと、門灯、玄関灯。自分のうちの玄関とか門の電気はさっさと消して、暗い暗いといって街路灯を要望している人というのは結構多いんですよね。ですから、私らも、ここはあなたのうちにつければ街路灯は要らないんじゃないのというふうな言い方をしてみたり、なるべく門灯をつけてくれるように私らなりにやっているんですけれども、皆さんの方は余り積極的じゃないのかな。
◎道路管理課長 そのお願いは大分しているんですけれども、やはり一般の家庭ですので、無理なお願いはちょっとできないというふうに思っています。
◆川島 委員 さっき市民の方との協働で道路管理というふうなことをおっしゃったんですけれども、例えばどういうことができるんですか、ちょっと教えていただきたい。
◎道路管理課長 今現実的にやっているアダプトロード事業という制度がございまして、3団体やっております。内容については、建設部が管理する道路用地、あるいは道路予定地について、市民の方に自主的に管理をしていただくという制度でございます。市の方の支援といたしましては、それにかかわる消耗品の支給、あるいはボランティア保険の加入であるとか、そこに看板をつけるといったようなことでございます。
 内容的には、例えば今やっていることに関しては多いのが花を栽培するということで、その辺、雑草が生えていたところを開墾しまして花を植えているというのが2団体ございます。
○委員長 休憩いたします。
             午後3時3分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時31分 再開
○委員長 再開いたします。
◎住宅課長 先ほど細野委員からのご質疑で都営住宅の応募総数を今調べまして、1,295件です。これは町田市、地元割り当て分です。都内全域については東京都の方に申し込みが行っておりますので、市では把握しておりません。
◆細野 委員 ありがとうございました。では、34戸に対して1,295件申し込みがあったということ……。
◎住宅課長 はい。
◆細野 委員 ありがとうございます。
 別の件で、2004年度、駅、それからペデストリアンデッキなどのバリアフリーということでエレベーター、エスカレーターの整備がかなり進んだんですが、この状況、2004年度で市内の駅、それから中心市街地等のバリアフリー化というのはどのような状況になったのか、ほぼ完了したのか、その辺、教えてください。
◎建設部長 駅構内のホームから改札口の方に上がる部分につきましては、町田市全駅完了したというふうに確認をしております。それから、駅から道路へ出る等につきましては、今のところ、まだ町田駅も一部でございますので、今後ますます充実をしていかなければいけないというふうに思っております。
◆細野 委員 駅を利用される方にとってはかなり便利になったわけなんですが、そうすると、順次2005年度からまた駅のバリアフリー化を進めていかれる計画は立てていらっしゃるのかどうか、2004年度に立てたのかどうか、伺いたいと思います。
◎建設部長 今後の予定でございますけれども、町田駅のバスセンターに今回設置をしたわけですけれども、その後、3号デッキにも1カ所つけさせていただきました。福祉の計画によりますと、まだ町田駅の周辺も何カ所かつけてほしいということで掲載がされておりますけれども、そこの部分については今後予定をすると。あと、ほかの部分につきましては、段差のある箇所というのはそれほどございません。今、南町田駅前は全体的な計画を立てておりますので、その中では当然バリアフリー化も図っていかざるを得ないだろうというふうに思っています。ですから、今のところ、ここという具体的な計画はまだ立てておりませんけれども、近いうちにはやはり計画を立てていかざるを得ないだろうというふうには思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で一般会計のうち、建設部所管分の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後3時35分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時39分 再開
○委員長 再開いたします。

△都市計画部所管部分

○委員長 一般会計のうち、都市計画部所管分を議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎都市計画部長 一般会計のうち、都市計画部所管についてご説明申し上げます。
 決算書45、46ページをごらんいただきます。
 歳入でございます。
 第14款、使用料及び手数料、2項の手数料、4目、土木手数料のうち、節の2、建築指導手数料でございます。これは建築指導課で担当しております建築確認事務手数料でございます。建築確認受け付け件数は1,123件及び許可申請及び道路位置指定139件などに伴う手数料収入でございます。
 節の3、建築指導証明手数料、同じく建築指導課の建築確認済み及び道路位置指定の証明などの事務、発行の手数料でございます。1,065件を出してございます。
 5節、6節はともに開発指導課の所管でございます。
 節の5、開発行為等許可手数料、これは開発許可申請96件を初めとする許可手数料の合計でございます。宅地造成等規制法許可手数料、これも112件の分でございます。
 続きまして、51、52ページをごらんいただきます。
 15款、国庫支出金、2項、国庫補助金、一番下になります。4目、土木費国庫補助金のうち、1節、都市計画費補助でございます。当部所管は、備考欄にございます都市計画課として、2004年度から2カ年の予定で現在進めております交通マスタープラン策定にかかわる補助金600万円でございます。
 続きまして、59、60ページをごらんいただきます。
 第16款、都支出金、1項、都負担金、中段下にございます目の4、土木費都負担金、節の1、国土法事務費負担金でございます。これは都市計画課の所管で、国土利用計画法に基づきますものでございます。44件分に対する交付金でございます。
 続いて、79、80ページをごらんいただきます。
 同じく16款、都支出金でございます。目の5、土木費委託金、そのうち節の2、建築物調査委託金、これは建築指導課が毎年実施しております建築物実態調査に関する委託金でございます。
 節の3、土地区画整理事業許可事務委託金、これは土地区画整理法第76条に基づく許可の委託金でございます。
 1つ飛びまして、節の5、都市計画事業等許可・認定事務委託金、これは都市計画法第53条関係のものでございます。
 節の6、開発許可等事務委託金、これは都市計画法第29条の開発許可関係が東京都から委任されていることから、それにかかわる人件費及び物件費などの合計から手数料収入を除いた分の負担金でございます。
 次に、85、86ページをごらんいただきます。
 21款、諸収入、下にございます項の4、受託事業収入、目の2、土木費受託事業収入のうち、節の1、住宅金融公庫業務受託収入、これは建築確認申請者が住宅金融公庫を使った場合に公庫からの手数料でございます。
 89、90ページをごらんいただきます。
 同じく21款、諸収入、6項、7目、雑入、1節、雑入でございます。備考欄の4、下の方にございます複写機等使用料の中段下、建築指導課分としまして有料コピーの使用料21万5,970円でございます。
 95、96ページをごらんいただきます。
 同じく雑入でございます。備考欄93、損害賠償金でございます。交通マスタープラン作成業務委託の中で実施いたしました交通現況調査において、名簿を紛失するという事故が2004年の11月19日に発生をしました。ご迷惑をおかけしたところでございますが、その際の処理に対応した職員の人件費を受託会社から損害賠償金として21万5,968円を受領したものでございます。
 以上が歳入の概要でございます。
 続きまして、歳出に移ります。
 197、198ページをごらんいただきます。
 第8款、土木費、1項、土木管理費、目の2、建築指導費、備考欄の2になります。建築審査会等委員費でありますが、これは建築審査会にかかわるものでございます。昨年度は12回、口頭審査1回、審査請求裁決1回を開催したところでございます。それらに対する委員報酬並びに翻訳筆耕料でございます。
 その下の建築紛争等調整事務は、紛争条例に基づく調停委員会を1回開催した委員報酬でございます。
 備考欄の3、建築指導事務費は、建築指導課にかかわる経費及び委託料として載せてございます。違反建築指導事務は当該事務に要した費用でございます。
 続きまして、205、206ページをごらんいただきます。
 第8款、土木費、下にございます項の3、都市計画費、目の1、都市計画総務費、ここには都市計画課、開発指導課及び区画整理課の3課にかかわる経費が計上されています。
 内訳につきましては、次の207、208ページをごらんいただきます。
 備考欄の2になりますが、都市計画審議会費でございます。これは都市計画法に基づく都市計画審議会を5回開催した委員報酬などでございます。
 備考欄の3、都市計画事務費でありますが、主なものとしましては、都市計画管理事務費として、都市計画図等作成業務委託584万8,500円及びその他都市計画課にかかわる諸経費でございます。
 続きまして、備考欄の4、住居表示事務費でございますが、内訳としまして、住居表示整備事業ですが、平成16年度は市内9カ所の地区案内板を更新してございます。
 住居表示整備事業の実施計画分として664万2,330円ございますが、これは2件の業務委託を実施したものでございます。記載されております繰越明許費分と、それ以外に町区域整理基本方針並びに木曽、能ケ谷、金森の新町区域案を検討した町田市町区域調査検討業務委託417万3,750円であります。繰越明許となりました町名地番整理業務委託241万5,000円は、昨年度、新たに町区域を設定いたしました小山ヶ丘に関する新旧対照表の作成などの業務委託でございます。東京都の区画整理事業が遅延したことによって地番整理の施行が2004年の4月1日となったことから、やむなく繰越明許になったものでございます。そんな関係で契約差金で不用額が生じてございます。
 続きまして、備考欄の5、開発指導事務費でございます。これは都市計画法第32条に基づく開発行為の同意等の事務を所管しているものでございます。
 備考欄の6、街づくり推進検討事業費でありますが、これは地区の街づくり推進事業として街づくり審査会の委員報酬、それと住みよい街づくり条例に基づく地区街づくりを進めておりますつくし野四丁目、小山田桜台、小野路宿通りに街づくりアドバイザーを派遣した費用でございます。
 続きまして、備考欄の7、交通輸送対策費でございます。内訳としましては、町田市民バス運行事業、これは通称「まちっこ」の相原ルート並びに公共施設巡回ルートの運行補助金でございます。
 地域コミュニティバス運行事業、これは、運行を開始しましたコミュニティーバス玉川学園ルートの停留所18カ所を工事したものでございます。
 広域交通計画事業は、交通マスタープラン策定にかかわる費用でございます。交通マスタープランは、先ほど説明しましたように、現在2カ年で進めております。初年度分としましては、懇談会委員謝礼費及び作成業務委託料を支出してございます。
 続いて、多摩都市モノレール整備事業、これは多摩地域都市モノレール等建設促進協議会に対する負担金でございます。
 備考欄の8、開発審査事務費でございます。これは、都市計画法第29条の開発許可を担当しております開発指導課審査係の経費でございます。
 一番下の委託料から報償費への流用につきましては、交通マスタープランの作成に伴う懇談会委員報酬を当初委託料で計上しておりましたが、報償費に変更したものでございます。
 続いて、209、210ページをごらんいただきます。
 目の2、土地区画整理費28億1,627万1,725円でございます。
 備考欄1、土地区画整理費の内訳としましては、区画整理課管理事務、これは区画整理課の経費でございます。
 2段目の区画整理推進事業、区画整理課分としましては、民間の野津田東土地区画整理事業への助成金でございます。
 その下の鶴川駅前区画整理事務所による事業は、事務所用地の下水道受益者負担金でございます。
 その下、保留地販売促進事業、これは緊急雇用創出特別補助事業ということで、忠生土地区画整理事業等の保留地販売にかかわるチラシの配布等をシルバー人材センターに委託した経費でございます。
 続きまして、備考欄の2、忠生土地区画整理事業会計繰出金14億7,320万5,000円及びその下の鶴川駅北土地区画整理事業会計繰出金12億9,639万2,000円、これはそれぞれ特別会計への繰出金でございます。
 なお、流用の1万3,660円は、先ほどの下水道への受益者負担金の奨励金の金額に変更があったことから流用させていただいたものでございます。
 以上が一般会計の都市計画部にかかわる歳出の概要でございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
◆細野 委員 まず、建築許可の手数料の歳入のところに関連してなんですが、昨年に比べて許可件数が減っているようなんですけれども、民間でできるようになったという状況だと思うんですが、総数としてはどうなのか、やはりかなり民間の方がふえているのかどうかということ。こういう減になって指導がなかなかしにくくなったというところもあると思うんですが、その辺の状況がどうなのかというのを1つ教えていただきたいと思います。
 それと、208ページの交通輸送対策費なんですが、「まちっこ」とコミュニティーバスの運行については、また引き続き市民の方の要望も高いのかなと思います。公共交通の整備も求められていると思うんですが、その辺の状況が2004年度、何回ぐらい公共交通網整備に関しての会議、いろんな路線バスの会社等も含めて何か検討を進められてきたのかどうか、教えていただきたいと思います。
◎建築指導課長 建築確認についてご報告させていただきますが、平成16年度、2004年度につきましては、市の方で建築確認をした件数は1,123件でございます。いわゆる民間の確認検査機関で確認をおろしたのが2,248件、約33%が市で、66%が民間という状況になってきております。
 市が確認をおろす場合は、今まで市の方の行政指導があったわけですけれども、民間については行政指導が働かないというような現状がやっぱりあります。
◎交通計画担当課長 今のご質疑がありました交通事業者との打ち合わせなんですが、玉川学園につきましては、昨年度につきましては、玉川学園を運行する事業者とほぼ月に1度程度やってきております。また、「まちっこ」につきましては、こちらはちょっと回数ははっきり言えないんですが、二、三回ぐらいこういうことが変えられないかとかということはやってきております。
 その他、一般の路線バスにつきましては、市民から要望があったものについてお願いに何度か伺っているということでございます。今、交通マスタープランをやっておりますので、全体的な見直しについては今後ということで考えております。
◆細野 委員 建築許可、かなり逆転して、倍以上が民間に移行されたということなんですが、そうすると、町づくり等についても、今、住民の方の要求などもかなり高くなっている状況の中でいろいろ工夫されていると思うんです。これは全体にかかわってくると思うんですが、その辺に対して、2004年度、対策がどのように検討されたのか。
 あと、地区のまちづくり推進事業も2004年度は若干減っているんですが、この成果についてはどのように受けとめられているのか、教えていただければと思います。
◎建築指導課長 建築の確認について民間へ行くということで、いわゆる行政指導ができない部分、どういうふうに対応したらいいかということですけれども、市の方としては、民間確認検査機関に、例えば建築協約だとかがあるわけですけれども、そういう協約があるということを事前にお知らせをして協約を守っていただくようなことをお願いしてあります。
 ただ、いかんせん、民間の確認検査機関はいわゆる行政指導ができないものですから、民間では建築確認がおりてしまうということにはなってきていると思います。我々としてもできる限りの行政指導はしているわけですけれども、いわゆる行政指導にも限界がありますので、今ちょっと町づくりのお話がありましたけれども、そういった建築協約のような自治会でつくっている町づくりのものを、今度は法的に拘束力があるような、いわゆる地区計画だとか、そういう方向で考えていくような形を今後はとっていく必要があるのではないかというふうには思っております。
◎水永 都市計画課主幹 昨年度、2003年から2004年にわたりまして非常に事業費が減ったということなんですけれども、2004年度はまちづくり条例の初年度だったものですから、前年度に比べまして支援というのは、まだ最初の登録団体が非常に少なかったものということです。2003年度につきましては、条例化するためにいろいろな検討会、委員会等がありましたので非常に事業費がかかったということです。
◆細野 委員 まず、公共交通の整備に関してなんですけれども、これから交通マスタープランをつくっていかれるということなんですが、この見通し、大体どれぐらいまでに整備をされていくのか。コミュニティーバスと公共交通の民間バスなどの整備等も検討されていかれるのかなと思うんですが、その辺の時期、見通しをちょっと教えていただければと思います。
◎交通計画担当課長 今、交通マスタープランの方から先に話させていただきます。交通マスタープランにつきましては、この中で、将来町田市における路線バスのあり方等についてどういう方向でやっていくかというところまでは決めていきたいと思っています。その後、実際の路線バスの状況をしっかり把握した中で、どういうような形態がいいのか、町田市においてはどんどん新しく町ができてきた中で路線がどんどんふえてきたという経過があります。それを一度見直していく必要があるのではないかなということを考えています。ただ、その細かい内容については今後やっていきたいというふうに考えています。
 また、コミュニティーバス等の事業につきましては、路線バスにおいて、やはり市民の足が確保できない地域、空白地域が何カ所かあります。そういうところにつきましては住民と話し合いながらやっていきたい。ただ、今、玉川学園でことし始めたばかりなので、これの実績をよく見ながら今後進めていきたいと考えております。
◆細野 委員 了解いたしました。そうすると、コミュニティーバスはコミュニティーバスで路線のないところについては、交通マスタープランと並行しながら進めていくということでよろしいんでしょうか。
 それと、町づくりについてなんですけれども、初年度ということで2団体ですか、2004年度で何団体が地区計画等に移行していかれるのか――そういうあれではないですか。済みません。どういった成果につながったのかを教えてください。
◎水永 都市計画課主幹 2004年度は1件だけ、町田のモデル地区として検討した結果、本町田にあります弥生ケ丘が1件成立しております。既成市街地の中の協定としまして弥生ケ丘が1件でございます。
◆細野 委員 ありがとうございます。そうしますと、弥生ケ丘のそういう条例も見せていただいたかと思いますが、具体的な成果としてあらわれてきたわけですが、これが2004年度1件ということで、2005年度にわたって引き続き検討されている地域があるのかどうか。
 それと、良好な町づくりを進めるということで、用途地域の変更等も行いながら町田市としていろいろ条例もつくったり工夫されてきたと思うんですが、これが今後どう生かされるのか、ちょっと2004年度の成果を踏まえてどこまで来ているかということをちょっと教えていただければと思います。
◎水永 都市計画課主幹 地区計画を目指して町づくり活動をしている団体としましては、2004年度は2団体です。つくし野四丁目と小山田桜台団地です。小野路については地区計画という目標はまだ設定はしておりません。
◎都市計画部参事 用途の関係でございますが、昨年6月に市内全域の見直しをさせていただきまして、商業系を除きまして絶対高が今までフリーだったんですが、31メートルという制限を設けさせていただきました。
◆渋谷〔佳〕 委員 208ページをお願いします。それから、カルテの14ページですけれども、多摩都市モノレール、陸の孤島忠生は大変期待しているんですが、これは予算がいつも3万円なんですね。2002年度は192万9,000円、そういうことで各方面に働きかけているというような報告がありますが、3万円で何ができるか、何かやる気がないような気がするんですけれども、そこら辺のところをはっきりひとつ、だって、今どき3万円で何を推進するんですか。
◎交通計画担当課長 今のところでございますが、多摩都市モノレールにつきましては、2002年度まで導入についていろいろな検討をしてまいりました。例えば経済性の問題とか社会効果の問題をやってまいりました。なかなかそこから動き出せないという状況があります。その後、2003年度はあきまして、2004年度と今年度につきましては、交通マスタープランを検討するということで、交通マスタープランの中で再度多摩都市モノレールの位置づけ等をしっかり考えながら交通マスタープランを今年度でまとめます。それ以降、今後どういう活動をしていくかということで、また必要であれば予算化をしていくということを考えております。
 ここに載っております3万円につきましては、多摩都市モノレールの推進のために、多摩の26市町村が一緒になって各関係団体の方にお願いをしていくという中の負担金でございます。ですから、ここの2年間につきましてはその活動だけを今やっているという状況でございます。
◆渋谷〔佳〕 委員 26市が3万円ずつ負担していて、青梅の方、向こうで引っ張っているでしょう、八王子が引っ張っているでしょう。26市が一緒にできっこないんじゃないですか。町田は町田でやっぱり独自に真剣にやっていただきませんと、お金だけ払って、あとは一切何にもしていないように思っちゃうんですね。会合は年1回切りになったんですけれども。ですから、そこら辺、もうちょっと陸の孤島を助けていただくようにひとつ何か考えていただきたい。
◎交通計画担当課長 この件につきましては、先ほども説明いたしましたけれども、交通マスタープランの中で再度はっきりした位置づけをしながら考えていくということで今検討しています。
○委員長 休憩いたします。
             午後4時6分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時7分 再開
○委員長 再開いたします。
◆川島 委員 先ほどまちづくり推進の方で、地区計画をつくろうという動きの中で小山田桜台というお答えだったんですけれども、差し支えない程度に、どんなことを目標として今進んでいるのか、ちょっと教えていただけますか。
◎水永 都市計画課主幹 小山田桜台団地は、いわゆる旧日本住宅公団がつくられた団地で、高層、中層、中高層、それから低層、戸建て、いろいろなパターンの住宅が1団地として形成されているところです。いわゆる1団地認定の指定された団地なものですから、5階建てにエレベーターがないとか、汚水処理場が不要になったとか、幼稚園用地が全然幼稚園をつくれないままであるとか、いろいろな課題がありまして、その辺を団地建てかえ時期になってから問題にしては遅いというので、今からその辺の問題を皆さんで話し合って、何らかの形で都市計画法上の1団地認定を撤廃して、新たな地区計画をかけていったらいいのではないかという住民の皆さんの発意で検討をしているところです。
◆川島 委員 わかりました。そうすると、地区計画というのは、範囲というのはある程度基準みたいなものがあるんですか。どの程度の範囲を基準として計画をつくりなさいよというような基準はあるんですか。
◎水永 都市計画課主幹 範囲といいまして、ここの団地に限って申し上げますと、この団地も、今言いましたようにいろいろなパターンの住宅形態がありますので、その辺は今協議会の中で統一した要求になっておりませんので、もうちょっと区分をして、低層、戸建て住宅は戸建て住宅、それから賃貸、分譲、その辺をどういうふうに分けて地区計画を区切っていくかというふうな検討も今進めているところですので、まだ検討段階です。
◆川島 委員 わかりました。そうすると、こういう聞いただけですごく難しそうな感じなんだけれども、行政の支援というのはどういうことで今現実にはやっていらっしゃるんですか。
◎水永 都市計画課主幹 具体的にはアドバイザーを数回派遣しておりまして、あと私ども都市計画課の職員が会合のたびに参加しまして、市の知り得る情報は提供しまして、都市計画法の1団地認定とはどういうものであるかという法的なものから一緒に勉強しているというような状態です。協議会のメンバーは固定的な人は若干名で、あとほとんどは管理組合の役員さんですので毎年交代してしまうんですね。ですから、その都度その都度、4月、5月についてはまた振り出しに戻ってしまいますので、振り出しに戻ると一向に運動が展開されていきませんので、なるべく継続していただくようにお願いしているんですけれども、やはりかなり勉強を入れながらやっております。
◆川島 委員 最後です。普通、1団地指定があるのに、そういう地区計画というのが可能性というのは、私なんかは、最初、1団地指定というのがある程度解かれたところで計画をしないと、自分たちの要求する施設なり何なりが計画の中に盛り込めないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そこは1団地指定があるんですよね。
◎水永 都市計画課主幹 そうです。
◆川島 委員 どうなんですか。そういう可能性というのはどこまであるんですか。
◎都市計画部参事 1団地の指定を外す要件として、東京都の指導もございまして、それを地区計画に移行しないと外してはいけないという基本的な考えがございます。小山田に限って言いますと、今すぐ外すということではなくて、将来外れたときの勉強をどうしようかという、その勉強と心構えですね。それと、地区計画の区域というのは広い区域、例えばA、B、C地区というふうに分けることもできますので、特に小山田地区に限って言いますと、地区がそれほどたってございませんが、住民の方の意識が高くて、将来外すときにどうしようかという勉強を主にということで活動されるというふうに認識しております。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で一般会計のうち、都市計画部所管分の質疑を終結いたします。
 次に、忠生土地区画整理事業会計及び鶴川駅北土地区画整理事業会計を一括議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎都市計画部長 それでは、忠生土地区画整理事業会計及び鶴川駅北土地区画整理事業会計についてあわせてご説明申し上げます。
 353、354ページをお願いします。
 まず最初に、忠生土地区画整理事業会計でございます。
 歳入でございますが、1款、分担金及び負担金、1項、地元負担金、1目、保留地処分金5億1,433万430円でございます。これは13区画、面積で3,949.58平米の保留地を処分したものでございます。
 続きまして、2款、1項、1目、繰入金、これは一般会計の繰入金でございます。
 3款、1項、1目の繰越金、これは2003年度からの繰越金でございます。
 4款、諸収入、1項、1目、雑入で361万3,830円を計上しておりますが、内訳としましては、備考欄の1の雑入10万3,096円、これは保留地売払代金の延滞金でございます。備考欄の2及び3は電柱及びガス管の設置料の収入でございます。
 以上、歳入の合計が19億9,407万336円でございます。
 続きまして、歳出でございます。
 次ページをごらんいただきます。
 1款の総務費、1項、総務管理費、1目、一般管理費でございます。これは職員人件費等の事務経費が計上されております。
 備考欄の2、区画整理事務費、旅費や消耗品等、事務経費でございます。
 備考欄3、審議会委員費、これは3回開催しました審議会及び2回開催しました評価委員会議の委員報酬でございます。
 なお、備考欄の記載のとおり、目の1、一般管理費のうちで直接施行に伴う事務打ち合わせに要する旅費として修繕費から6万円の流用をさせていただいております。
 続きまして、2款、事業費、1項、1目、区画整理事業費でございます。これは備考欄にあります新都市建設公社への業務委託料19億2,521万7,000円と直接施行の工事費及び街路灯の電気料など3,116万6,100円でございます。
 なお、予備費はゼロでございます。
 以上、合わせまして総事業費は19億9,187万9,200円となっております。
 以上が忠生土地区画整理事業会計でございます。
 続きまして、鶴川駅北土地区画整理事業会計でございます。
 413ページ、414ページをごらんいただきます。
 まず、歳入でございます。
 1款、分担金及び負担金、1項、負担金、1目、建設負担金でございます。これは、都道3・4・18号線を無電柱化するための共同溝を設置するに当たり、東電、NTTからの負担金でございます。
 2款、1項、1目、繰入金、これは一般会計の繰入金でございます。
 3款、1項、1目、繰越金、これは平成15年度からの繰越金でございます。
 4款、諸収入、1項、1目、雑入970円は、公務災害負担金の還付金でございます。
 以上、歳入の合計は13億55万9,938円でございます。
 続きまして、歳出でございます。
 次ページをお願いします。
 1款、総務費、1項、総務管理費、1目、一般管理費、これは職員人件費など事務経費が計上されております。
 備考欄2、区画整理事務費、これは旅費や消耗品などの事務経費に加えまして、事務所の維持管理に関する委託料等の経費でございます。
 備考欄3、審議会委員費、これは1回開催しました審議会の委員報酬でございます。
 2款、事業費、1項、1目、区画整理事業費、これは新都市建設公社への業務委託料でございます。同じく予備費はゼロとなっております。
 以上、総事業費としまして、次ページをごらんいただきますが、一番下にございます12億9,969万851円となっております。
 以上が忠生及び鶴川駅北土地区画整理事業会計の決算内容でございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 これより一括して質疑を行います。
◆渋谷〔武〕 委員 ちょっと済みません、聞き漏らしましたので。忠生の区画整理の方の保留地処分金の部分の平米数をもう1度お願いしたことが1点。
 それと、一般会計からの繰り入れが忠生、鶴川、両方とも総額が2004年度で幾らになっているのか、教えていただきたいと思います。
◎区画整理課長 平成16年度の保留地処分面積につきましては3,949.58平方メートル、約4,000平方メートルでございます。
◎区画整理担当部長 平成16年までは忠生は約206億円、鶴川につきましては約78億円でございます。
◆細野 委員 約1,000坪ということなんですが、昨年は一般会計の方でもあったんですけれども、緊急雇用促進の事業なども活用されて販売促進を努力されたと思うんですが、その効果はどうだったのか、4,000平米ということですが、何件ぐらい売却が進んだのか。
 あと、事業終了についての見通しはいかがなものでしょうか。
◎区画整理課長 昨年の保留地につきましては、先ほど申しましたとおり、約4,000平方メートルで、件数につきましては13件、約5億円処分してございます。
 それから、今後の予定でございますが、まだ家屋の移転等につきましては、なお協議中の地権者の方もおいでになりますが、平成18年度末をめどに換地処分をしていきたいというふうに今鋭意努力をしているところでございます。
◎区画整理担当部長 忠生の方は、あと建物移転で10棟になりました。そのうち8棟が現在承諾済みをいただいています。したがって、8棟については移転をしていただくという了解をいただいている。現在、残る2棟につきまして折衝しています。この2棟につきましても非常に見通しが明るくて、近々移転の承諾をいただけるものと今努力しております。
 したがいまして、平成17年度には建物移転、あるいは道路工事関係、すべて終わるものというふうに考えています。残る課題につきましてはやっぱり保留地処分になりますが、保留地処分につきましては、ことし非常に売れ行きがよかったもので、あとわずかになりましたので、なお頑張っていきたい、こう考えております。
◆細野 委員 保留地については昨年かなり売れたということなんですが、今年度載っている、ちょっと説明いただいた給食センター等も含めて昨年売れたという、その中に入っているんでしょうか。
◎区画整理課長 当然、保留地として給食センターも処分しましたので、保留地の中に給食センターも入っているというふうに理解してよろしいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で忠生土地区画整理事業会計及び鶴川駅北土地区画整理事業会計の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後4時23分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時30分 再開
○委員長 再開いたします。

△水道部所管部分

○委員長 受託水道事業会計を議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎水道部長 平成16年度町田市受託水道事業会計歳入歳出決算について説明いたします。
 決算書454ページをお開きください。
 本会計は、東京都水道局からの受託事業を経理するために設けられたもので、歳入歳出ともに決算額は同額の43億6,295万8,612円でございます。前年に比べますと、3億4,762万7,817円、率としては7.4%減少しております。
 463ページ、総括になります。
 歳入につきましては、都支出金と諸収入、歳出につきましては受託水道事業費になっております。なお、執行率は予算現額に対しまして98.1%でございます。
 465ページをお開きください。
 歳入について説明いたします。
 歳入のうち、91.4%を占めます都支出金は東京都からの水道事業委託金で、39億8,952万4,863円となっております。諸収入は、水道料金とあわせて徴収している下水道使用料徴収事務委託金が8.6%、3億7,343万3,749円でございます。
 467ページをお開きください。
 歳出について説明いたします。
 総務費から説明いたします。総務費は、人件費のほか、水道料金の算定及び徴収、検針事務等、管理運営に必要な経費で、総額12億512万8,240円でございます。前年に比べますと、1,837万724円、率では1.5%減少しております。
 468ページの備考欄で説明いたします。
 職員人件費8億5,099万6,422円は、水道部職員95名、正職員92名、再任用3名の給与、職員手当等でございます。
 なお、徴収事務のシステムの充実を図るなど、部全体で前年より9名減員しております。
 次に、報酬に係る経費736万2,000円は、再雇用者3名に要した費用でございます。
 燃料費に係る経費162万5,314円は、庁用車両20台とバイク5台の燃料代でございます。
 通信運搬費に係る経費738万2,274円は、庁舎電話使用料、料金徴収郵送料、各浄水所のテレメーターを結ぶ回線使用料等でございます。
 委託料に係る経費2億579万7,231円のうち主なものは、2カ月に1度の検針業務委託に1億5,563万561円、中止精算時の検針業務委託に1,269万2,972円、徴収整理業務に3,497万2,862円等でございます。
 なお、検針件数は市内全域で約18万6,000件、奇数月と偶数月に分けて、1カ月9万3,000件検針をしていることになります。
 続きまして、手数料に係る経費935万3,549円は、銀行と郵便局で受けた水道料金口座振替手数料等が主なものでございます。
 なお、コンビニでの手数料支払いは都水道局に直接支払われております。
 負担金に係る経費3,189万9,941円は、庁舎使用料2,504万7,648円、ほかに給与電算委託料などを一般会計に負担金として繰り出しております。
 470ページに移りまして、恩給及び退職手当に係る経費6,357万5,218円は、給料に1,000分の150の率で一般会計へ繰り出した経費でございます。
 続きまして、事業費総額31億5,783万372円について説明いたします。
 前年に比べますと、3億2,925万7,093円、率としては9.4%、主に工事に係る経費の減少であります。浄水・配水作業に係る経費9,285万7,827円は、水源施設5カ所、配水施設7カ所の動力ポンプ運転の電気代8,500万円、ほかに薬品購入に要した経費でございます。
 ちなみに、水源施設5カ所につきましては、本町田水源の1号、2号、野津田水源、木曽水源の1号、2号、配水施設7カ所につきましては、原町田浄水所、滝の沢浄水所、小野路給水所、貝取増圧ポンプ所、相原第1ポンプ所、つくし野セントラルパーク、大蔵立坑の7カ所になります。
 委託に係る経費2億6,666万2,213円について説明します。ここに記載されている委託業務は1件500万円以上のものであります。浄水所ポンプ所水源用地等芝刈りその他委託577万5,000円は、全12施設、年3回の芝刈り等の委託費でございます。
 漏水調査委託682万5,000円は、市内を6ブロックに区分いたしまして、毎年100キロ前後を順次調査しております。平成16年度は玉川学園、東玉川学園、薬師台、金井町、大蔵町、野津田町の総延長147キロの調査委託でございます。
 町田市南成瀬地区土壌調査委託2,467万5,000円は、管体外面腐食による漏水事故多発地区として、南成瀬地区のほぼ全域を対象に44カ所掘削し、経年管及びバルブ等の劣化状況を調査したものでございます。結果は、海成粘土、混合粘土、地下水酸性化等による複合要素が絡み、管体外面が腐食したものと報告されました。調査の結果をもとにして布設がえ等の更新計画をいたします。
 町田市配水管設計業務委託(その24)735万円は、配水管布設がえ工事及び新設工事の基本設計業務に要する委託費でございます。
 その他、ここに記載されておりませんが、500万円未満の配水管布設がえ工事及び新設工事の実施設計業務委託50件、1億592万9,323円、量水器の有効期限引きかえ業務を7業者に単価契約で7,565万8,049円、施設保守業務を18件で1,422万8,607円等が委託に要した経費でございます。
 工事に係る経費、総額27億9,831万332円について説明します。ここに記載する新設及び布設がえ工事は1,000万円以上の工事64件でございます。合計23億444万9,773円で、工事に係る経費の82.4%を占めております。このほかに1,000万円未満の工事22件、1億1,295万600円、小規模工事52件、1億2,947万2,668円、漏水緊急補修工事は、配水管が103件、給水管が743件、合計2億944万8,526円が主な工事に要した経費でございます。
 なお、本年度工事による新設工事が16.7キロ、布設がえ工事12.5キロ、その他工事2キロで工事延長31.2キロとなりました。これによりまして、平成16年度末における市内配水管総延長は約1,250キロメートルとなりました。また、年間配水量は4,789万3,000立方メートル、小学校のプールが250立方メートルですから、約19万2,000倍分使用したことになります。前年に比べ76万100立方メートル増加しております。
 以上が事業費でございます。
 なお、決算資料として、別冊「町田市受託水道事業 主要な施策の成果に関する説明書」を提出しています。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
◆細野 委員 料金徴収について伺いたいんですが、上下水道の方の徴収については市が受託していらっしゃるということなんですが、水道料金不払いで滞納されて水道がとめられるというケースというのは結構あるんでしょうか。その辺、市として今でもつかんでいらっしゃるのかどうか、どの程度あるのか、教えてください。
◎業務課長 私の方からお答えします。
 滞納でございますが、昨年1年間で2万2,609件でございまして、そのうち2万487件がお支払いになっていただきまして、徴収停止でございますが、1,391件でございますので、全額払えないで一部払う方もおられますので、その方が731件ということでございます。
◆細野 委員 1,391件の徴収停止というのは給水がとまった方なんですか。
◎業務課長 そうでございます。
◆細野 委員 これらは徴収員の方が行かれたり、事情とか状況を把握してとめられているのかどうか、ちょっと伺います。
◎業務課長 現在、徴収に当たりましては、東京都の委託業者の第一環境株式会社の方で対応しておりますが、やはりとめるまでには約半年間ぐらいかけて再三お話ししたり面談したりしまして、一部でも結構ですからお支払いをいただきたいということで、最終的にお支払いいただけない方についてとめるということになります。でも、やはりとめた次の日が日曜日なんかですと困りますので、それも平日とめるようにいたします。お支払いがあれば、その日にはあけております。
◆細野 委員 これは2カ月分ですか、1回の支払いが滞って、それが半年払われないととめられる、そういう仕組みでしょうか。
◎業務課長 そうでございます。
◆細野 委員 結構支払い忘れたというケースもあって、何度か行ってすれ違いなどもあると思うんですが、そういう支払いの用紙が1カ月分というか、1回分支払わなくてとめられたというケースなんかもあるようですけれども、そういうのは余り深刻ではないと思うんですが、払えない状況になって払えない、次の日にちゃんと納められた方はまだいいんでしょうけれども、払えない、ずっととめられていてそこに住んでいる、そういう実態があるという調査とかはなさったんでしょうか。
◎業務課長 市のというか、水道部の方で一方的にとめることはまずいたしません。その方の状況に応じてですから、いろいろご相談に応じております。ですから、1カ月、2カ月、全額を払うのではなくて、今月はこのくらいしかないんだけれども、次はこのくらいに入るので、それで何とかしていただけませんかというような話では相談に応じておるというふうに聞いております。
◆細野 委員 相談に来られればということになりますか。
◎業務課長 相談に来られたり電話でやりとりをしております。
◆細野 委員 そうすると、今そうやって相談にも来られない、電話もかけてこられないという方でとまっている、水の供給を受けていないという方が1,391件ということなんでしょうか。
◎業務課長 徴収停止というのは、お金を払っていただけなかった方が1,391件あるということです。
◆細野 委員 そのうち給水が停止された方というのは実際にいらっしゃるんでしょうか。
◎業務課長 実際にお支払いがなくて、お部屋からいつの間にかいなくなってしまった方というのはおられます。それにつきましては多摩水道対策本部の方と協議しまして、未納欠損ということで支払いができないような形でとめております。
 水道料金が払えなくてとめられた方につきましては、昨年は個人で118枚、それから法人では24枚というふうに聞いております。枚というのが、納付書が2カ月で1枚というふうになりますので、それをそういうふうに言っております。
◆細野 委員 最大限の配慮はいろいろしていただいていると思うんですが、法人はもう事業とかをやっていらっしゃないという状況も確認できるのかなと思うんですが、個人について118人給水停止ということなんです。実際にどこかに行ってしまっていなくなったというケースもあるとは思うんですが、その辺の確認、住んでいるかどうかということを市としてつかんで、また、ライフラインですので、そこまで困窮していらっしゃるということで、ほかの福祉的な方向につなげていくとか、そういうことはやっていらっしゃらないんでしょうか。
◎水道部長 今、委員ご指摘のように、簡単にとめたりするということはございませんし、先ほど私の方の説明で職員が9名減したというのも、こういうような業務を業者さんの方に、東京都の方が引き揚げていって東京都の方の業務で整理をしている。私の方に入ってくる中で、とめてしまって、ずっととまって生活に困るから何とかしてくれという連絡は1つもないということですから、基本的にはとめれば必ずお支払いをしていただくというような状況に、これはイタチごっこにずっとなっているのが実態というふうなことですので、私の方もその辺のところは重々注意して今後ともやっていきたいというふうに思います。
◆佐藤〔常〕 委員 総延長1,250キロメートルと言いましたね。このうち耐震化工事率というんですか、耐震の継ぎ手でしたか、それの終了しているのは何%ぐらいですか。この年度だけでどのぐらい進んで、合計で何%か、そのことと、市民病院等の災害時の拠点病院、そこに対する耐震化工事はもう終わっているのか、終わっていないのか、そこだけ。
◎給水課長 耐震化率については、2003年度までの合計でございますが、25.9%の耐震化率になっております。
 市民病院関係は、滝の沢浄水所から市民病院まで耐震管はすべて終わっております。あと、ほかの拠点病院というのはまだ行っていないですが、市民病院については滝の沢浄水所は耐震管ですべて終わっております。
◆佐藤〔常〕 委員 2003年までということで、恐らく阪神の大震災以降ずっとやってきたんでしょうけれども、1年間でどのぐらい進むのかな。
◎給水課長 1年間で32キロメートルぐらい布設をしております。
◆佐藤〔常〕 委員 そうすると、全部に行き渡るには30年か40年かかることになるわけですが、そのこと。
 それから、確認のために、石綿管はもうないんだよね。
◎給水課長 石綿の方はもうございません。2004年度ですべて終わっております。
◆川島 委員 思い出したんですけれども、たしか阪神・淡路大震災のときに一番復旧が遅かったのが、水道のライフラインをきちんと修復するのに相当かかって大変だったということをお聞きしたんですね。そういう前例があって、防災計画の中にはお水の確保というのが結構重要な部分だと思うんですけれども、水道管の復旧のためのマニュアルというか、そういうのはできているんですか。
◎給水課長 町田市の防災計画等々、あと東京都の水道局のマニュアルはあります。拠点とする浄水所の処理、あと水源関係の確保というところで、そこに拠点を置きながら水を供給していくという形のマニュアルはございます。
◆川島 委員 あとは技術者というんですか、そういう方たちのいわゆる体制というのもあるんですか。
◎給水課長 私の方の維持係というのはもちろんあるんですが、基本的な考えでは24時間、東京都の多摩水道対策本部、サービスセンターから電話が入れば、事故だということになれば、夜中でもみんな当たり前に出て作業する、そういう体制はとってございます。それでも不足ということは、また東京都にお願いして、今、東京都の大田区の方にあるんですが、そこで24時間、やはりそちらも給水隊が控えている。タンクローリー、ああいう関係でそちらにも24時間、それは職員ですが、控えております。
◎水道部長 災害時のライフラインの復旧、特に水道の復旧につきましては、今、総務部の防災課と東京都の方が基本的に窓口になって進めておりますけれども、当然市の水道部はいずれなくなる形になっていくわけで、その部分については大変大きな問題ですから、移行計画を進めていく中で、私どもは東京都の方に対して、町田だけの問題じゃないですから、失礼だけれども、どういう形で市内の業者さんだとか、そういう方のお力をいただきながらやっていくのかというのは今後大変重要な問題だというふうに思っていますので、ちょっとその辺のところの部分は移行計画の中で検討をさせていただきたいというふうに考えております。
◆渋谷〔武〕 委員 今の部長の説明の中で、要するに町田市の独自の井戸、木曽、滝の沢のところにもポンプアップしているところがありますけれども、それは結局最終的には東京都に一元化になっていく、防災課の管轄になっていくという解釈でよろしいですか。
◎水道部長 私どもの方としては、東京都に一括返還になるということで、東京都はその後のことについては今のところ何も言っていないんです。ですので、私どもの方は、これは後々の問題で、この後で報告したいなと思っているんですけれども、今、高度浄水処理という処理がどんどん進んでいますので、その辺のところが出てきたときに、井戸の水が本当にその中に入っていいのかなというようなこともありますので、東京都に対しては、その部分については、いざのときには市民の緊急の水に利用させていただきたい。それ以外は、できればくんで、あるいは自噴するものは自噴するで、川とか親水に使うような形の整備をしていただきたいというのも1つの条件として東京都と調整をしていきたいというふうに思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で受託水道事業会計の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後4時57分 休憩
           ───◇───◇───
             午後5時1分 再開
○委員長 再開いたします。

△下水道部所管部分

○委員長 一般会計のうち、下水道部所管分を議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎下水道部長 それでは、下水道部所管の一般会計の決算についてご説明申し上げます。
 まず、歳入からご説明申し上げます。
 決算書の45ページ、46ページをお開き願います。
 第14款、使用料及び手数料、2項、手数料、2目、衛生手数料、6節、し尿処理手数料については、決算額1,531万8,300円で、収納率は96.49%となっております。このし尿手数料は、一般家庭については原則無料でございますが、下水道供用開始後3年経過後の未接続世帯から1回1,500円を、また、事業系につきましては1本36リットルにつき300円を徴収しております。
 なお、滞納繰越分については、催告、また電話等で納付をお願いしてきましたが、住所等所在不明により時効が成立してしまった11件につきまして不納欠損のやむなきに至っております。
 次に、51、52ページの中段でございます。
 第15款、国庫支出金、2項、国庫補助金、2目、衛生費国庫補助金、1節、決算額1,443万9,000円につきましては、合併処理浄化槽整備に対する国の補助でございます。
 次に、69ページ、70ページに移りまして、第16款、都支出金、2項、都補助金、3目、衛生費都補助金、7節、決算額1,443万9,000円も、同様に合併処理浄化槽整備に対する都の補助でございます。
 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
 179ページ、180ページをお開き願いたいと思います。
 第4款、衛生費、1項、保健衛生費、6目、公害対策費の決算額9,685万6,915円のうち、備考欄下段に記載の5、合併処理浄化槽整備費6,014万4,069円が下水道部の所管する合併処理浄化槽整備事業にかかわる経費でございます。
 節区分では、9、旅費、11、需用費、19、負担金補助及び交付金でありまして、その主な項目についてご説明申し上げます。
 19節、負担金補助及び交付金の決算額6,518万円のうち、6,006万4,000円が合併処理浄化槽設置の補助でございます。基数につきましては111基補助をしてございます。
 次に、185ページ、186ページに移りまして、下段になります。3項、清掃費、4目、し尿処理費の決算額2億3,425万4,339円のうち、備考欄記載の3、し尿収集費1億7,218万2,797円が下水道部の所管でございます。節区分では、9、旅費、11、需用費、役務費、委託料でございます。
 その主な項目についてご説明申し上げます。
 12、役務費の決算額8,889万3,856円のうち8,887万756円は、単独及び合併処理浄化槽清掃促進にかかわります運搬費でございます。
 13、委託料の決算額8,712万9,770円のうち8,307万211円は、し尿の収集運搬及び受け付け事務の委託にかかわる経費でございます。
 次に、203ページ、204ページの中段に移りまして、第8款、土木費、目4、水路費、決算額2,492万3,100円についてでございますが、13、委託料の1,010万3,100円につきましては、国の緊急地域雇用創出特別補助事業を活用しての水路環境調査及び環境整備に要した経費でございます。
 15、工事請負費の1,482万円につきましては、2003年度から繰越明許費であります大蔵水路ほか山崎川等の補修工事に要した経費でございます。
 次に、213ページ、214ページに移りまして、目5、公共下水道費の節28、繰出金24億8,498万1,000円につきましては、一般会計から下水道事業会計へ繰り出ししていただいた金額でございます。
 以上、一般会計の決算についてご説明させていただきました。
 よろしくお願いいたします。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
◆岩下 委員 204ページの大蔵水路が繰り越しになったわけを教えていただきたい。
◎下水道部参事 大蔵につきましては、埋設管、主に都道の部分にかかるんですが、これは埋設管の試験掘りをまずするわけです。その中で当初私の方で予定されていた以外のものが入っていたというようなこと、それとかわけのわからぬ管、そういったものも出てきたということで、これについてのいわゆる工事施工について、当然道路管理者であります南多摩東部建設事務所だとか、そういったこととの調査、調整関係に手間取りまして、その分延びてきたといったような事情でございます。
◆岩下 委員 今のところについては都道側の都の折衝の関係で理由が明確になってきて、いつ手をつけるとか何か計画は決定しましたでしょうか。この年はもう繰り越しているんですけれども、その後。
◎下水道部参事 ただいまのものについては雨水管、雨水処理の話ですが、ちょっと具体的に言いますと、農協のちょうど手前のあたりのところ、そこに不明管というようなものがあったわけなんですが、それが途中で管径が小さくなってみたり、もともと入っていたものを中へ突っ込んだような形をとったわけですね。そこにたまたま都道の補修工事があったわけなんですが、その扱いをどうしようかというような形の中で、結局、私の方で中に管を入れて、その後、都道側で上を補修していったということで、工事そのもの自体については完成しております。
◆渋谷〔武〕 委員 同じく204ページの河川水路等補修事業でしょうか、東京都の緊急地域雇用の制度の分だったと思うんですけれども、たしか市外業者が落札したような経緯があったかと思うんです。実態としてなるだけその地域の手を、町田市内の労働力を使っていただけるというようなお話を伺った覚えがあるんですけれども、実態としてはどういうふうな形になったんでしょうか。
◎下水道部長 本件については2件に分けて入札を行っております。1件については市内業者、1件については市外業者であったんですけれども、いろいろご意見を当時もいただいたわけでございますけれども、市外業者の受注した分についても、雇用は市内の人を採用していただくというようなお願いをしていまして、結果的にそのような形になっております。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で一般会計のうち、下水道部所管分の質疑を終結いたします。
 次に、下水道事業会計を議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎下水道部長 では、下水道事業会計についてご説明申し上げます。
 公共下水道事業につきましては、一部地域の合併処理浄化槽への切りかえを含め、2010年、全市域水洗化を目指し取り組んでいるところでございます。平成16年度末の下水道普及率は、供用開始区域内人口33万4,479人で、前年度に比べまして人口比で0.5ポイント上昇し、82.4%、面積比におきましては1.1ポイント上昇し、56.4%となりました。
 なお、供用開始区域内の水洗化率は92.6%でございます。今後も接続については、市民の方の一層のご協力をいただけるよう、PRに努力してまいりたいと思っております。
 決算の概要につきましては、既に決算審査意見書もお手元に配付されておりますので、具体的な点について簡潔にご説明をさせていただきます。
 決算書321ページ、322ページをお開き願いたいと思います。
 第1款、分担金及び負担金、1項、負担金、1目、下水道事業受益者負担金でございますが、下水道条例の定めるところにより、平米当たり260円をお願いしております。負担金の支払いは一括と5年間の分割払いを選択することができますが、全体の約85%の方が一括払いとなっております。
 節1、現年賦課分の対象については、筆数にしまして2,308筆、面積にしまして38.9ヘクタール、1,076件でございます。また、この現年賦課分につきましては、徴収猶予分の減額変更の処理漏れがあったことから、調定額及び収入未済額にそれぞれ変更が生ずる結果となりました。大変申しわけございませんでした。監査の意見書で指摘をいただいております。
 節2、滞納繰越分につきましては、督促状、電話等で納付をお願いしておりますが、住所等所在不明により時効が成立してしまった59件、106万580円については、やむなく不納欠損の処理をいたしました。
 2目、下水処理負担金につきましては、隣接する横浜市、川崎市、相模原市との相互にわたる処理区の一部について、相互協定による負担金収入でございます。
 第2款、使用料及び手数料、1項、使用料、1目、下水道使用料につきましては、前年度に比べ下水道の整備済み面積がふえ、金額で約1億9,700万円の増額となりました。
 2目、下水道用地占用料につきましては、町田下水処理場敷地内にあります東京電力の変電所、鶴見川クリーンセンター内の鉄塔、線下使用、調整池内の電柱占用等に伴うもの、また、地方分権一括法によりまして国から譲与を受けました水路敷の占用に伴うもの、並びに施設内の職員の駐車場使用料でございます。
 2項、手数料、1目、下水道手数料につきましては、排水設備工事店の指定及び排水設備工事責任技術者の登録等にかかわる手数料の徴収に伴うもの、並びに土地境界等の証明手数料でございます。
 第3款、国庫支出金、1項、国庫補助金、1目、下水道費国庫補助金につきましては、管渠建設、処理場更新工事等に対する国の補助でございます。
 次に、323ページ、324ページに移りまして、2目、公債費国庫補助金につきましては、下水道緊急整備事業助成補助でございます。
 第4款、都支出金、1項、都補助金、1目、下水道費都補助金につきましては、同じく管渠建設、処理場更新工事等に対する都の補助でございます。
 第5款、財産収入、1項、財産売払収入、1目、物品売払収入は、下水道の一般図、下水道の設計構造図等の売り払いによる収入でございます。
 第6款、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございます。
 第7款、繰越金は、前年度決算の精査の結果のものでございます。
 次に、325ページ、326ページに移りまして、第8款、諸収入、1項、延滞金加算金及び過料、1目、1節、延滞金につきましては、受益者負担金にかかわるもの及び水洗便所改造資金貸し付けにかかわるものでございます。
 2項、貸付金元利収入、1目、貸付金元利収入、1節、水洗便所改造資金貸付金元金収入3,595万8,320円につきましては、下水道供用開始区域内の水洗化改造資金貸付金406件の償還を受けた元金収入でございます。
 3項、雑入、1目、1節、雑入につきましては、下水道相互利用負担金の精算金、交通事故等の賠償金及び保険金と住民訴訟にかかわる和解解決金が主なものでございます。
 なお、和解解決金につきましては、昨年度の9月定例会で行政報告をさせていただいております。
 第9款、市債につきましては、下水道事業推進にかかわる管渠建設並びに町田下水処理場整備に伴う借入金でございます。
 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
 329ページ、330ページをお開き願います。
 第1款、下水道費、1項、下水道管理費、1目、下水道総務費は下水道事業の管理的業務に要する経費でありまして、職員人件費のほか、主なものといたしまして、8、報償費648万1,540円は、受益者負担金の一括納入の方に対する奨励金でございます。
 13節、委託料4億767万7,555円につきましては、公共下水道、鶴見川クリーンセンター雨水時増水対策業務委託、公共下水道事業計画変更認可図書作成等業務委託、特定都市河川浸水被害対策法施行に伴う基礎調査業務委託並びに水道部にお願いしております下水道使用料の徴収委託と下水道使用者リスト作成委託、井戸水用量水器の交換委託、水洗便所改造資金貸付金償還金管理業務委託に要した経費でございます。
 14、使用料及び賃借料502万4,955円につきましては、日常の業務処理に必要な総合行政情報システム使用料、複写機、パソコン等の借り上げ経費でございます。
 18、備品購入費24万5,490円につきましては、量水器及び住宅地図の購入に要した経費でございます。
 19、負担金補助及び交付金1億6,308万6,201円の主なものは、隣接する横浜市、川崎市及び相模原市との下水の排除及び処理事務の相互協定に基づきます町田市から排出される経費に要する負担金及びこの協定に基づきます能ケ谷地区の汚水管整備を川崎市に委託したことによります建設負担金でございます。
 21、貸付金2,430万円につきましては、水洗便所改造工事等資金貸付条例に基づきます貸付金でございます。この貸付金は無利子で償還期間36カ月でございます。貸付金額の平均は36万2,686円となってございます。
 23、償還金利子及び割引料29万1,418円は、重複納入等による下水道使用料、受益者負担金の過年度過誤納に対する還付金でございます。
 次に、331、332ページの中段になります。
 2項、管渠費、目1、管渠維持管理費につきましては、下水道管路施設、調整池、水路の維持管理に要した経費でございます。主な内容といたしましては、11、需用費、1,860万2,178円については、取りつけ管やマンホールぶたの修繕、雨水幹線や調整池の修繕及び源流泉の広場の修繕等が主なものでございます。
 12、役務費45万5,540円につきましては、下水道施設や親水施設に対する施設賠償保険の掛金でございます。
 13、委託料1億7,546万9,814円につきましては、公共下水道管路施設維持管理、調整池や水路の草刈り及び調整池、水路のしゅんせつ業務委託などでございます。
 15、工事請負費1億1,314万3,922円は、老朽化した管渠の更生及びマンホールぶたの改修及び補修工事、水路の補修工事等でございます。
 16、原材料費2,938万3,061円につきましては、マンホールぶた修繕の支給材等の購入費でございます。
 22、補償・補填及び賠償金201万451円につきましては、昨年、汚水マンホールからの溢水によりまして駐車中の車6台が浸水した物損事故に対する損害賠償金でございます。
 次に、同ページ下段から333、334ページ上段にかけてでございます。
 2目、管渠建設費につきましては、管渠建設工事を委託として整備を行う部分と市が直接整備を行う部分とに分けて実施してございます。委託分につきましては新都市建設公社に委託し、39億2,150万円を執行いたしました。内容といたしましては、雨水幹線事業として鶴川、図師幹線の一部を延長2,259.7メートル整備いたしました。汚水枝線管渠につきましては、延長1万2,920.2メートル、面積にしまして80.4ヘクタールを整備いたしました。また、雨水管渠事業といたしましては、本町田2号雨水幹線、鶴川雨水幹線の幹線工事を延長360.05メートル、枝線工事を延長878.85メートル整備いたしました。その他、直営分に関する委託料といたしましては、実施設計及び水道管の移設切り回し等、一部備考欄の記載にあるとおりでございます。
 15、工事請負費1億5,761万4,100円につきましては、直営で行った汚水枝線と河川水路の整備工事でございます。汚水枝線につきましては、延長885.1メートルを整備いたしました。また、河川水路につきましては、三ツ目水路、延長50メートルと結道川延長60メートルの整備をいたしました。
 次に、同ページ中段から335、336ページ上段にかけてでございます。
 3項、処理場費、1目、下水処理場管理費は、成瀬クリーンセンターと鶴見川クリーンセンターの運営及び事業場排水の規制指導等にかかわる経費でございます。1日の平均汚水処理量は、成瀬クリーンセンターが7万8,763トン、鶴見川クリーンセンターが3万2,655トンでございます。
 発生する焼却灰の量につきましては、成瀬クリーンセンターが1日平均2.2トン、鶴見川クリーンセンターが0.82トンございまして、全量セメントの原料として再利用を図りながら、適切な維持管理や良好な処理水質の確保に努めているところでございます。
 事業場排水につきましては、179事業場に対しまして排水検査や指導を行いました。それぞれの事業内容につきましては、従来と大きく変わったところはございませんが、周辺の住民の方々にご心配をかけないよう、適切な管理に努めているところでございます。
 なお、鶴見川クリーンセンターでは、ISO14001、環境マネジメントシステムを市の施設としては最初に取得し、維持しておりますが、今後もさらに継続的改善に努めてまいりたいと思っております。
 次に、335、336ページに移りまして、上段部分、2目、下水処理場整備費8億3,100万円につきましては、成瀬クリーンセンターと鶴見川クリーンセンター建設に伴う委託料でございます。内容といたしましては、成瀬クリーンセンターは第3次更新事業として平成15年度から18年度までの4カ年計画で行っております。2年目の事業で、汚泥濃縮設備、脱臭設備、水処理散気装置、送風機設備、受変電設備及び主ポンプ設備等の更新工事でございます。
 また、鶴見川クリーンセンターでは、流入下水量の増加に伴いまして、水処理設備を2池造成するための実施設計をそれぞれ日本下水道事業団に委託し、実施をいたしたところでございます。
 続きまして、4項、流域下水道費、1目、流域下水道費3,247万4,604円につきましては、多摩川右岸南多摩流域下水道区域となる小山町、相原町の一部の南多摩排水区、272.4ヘクタールございますが、この汚水処理にかかわる経費に要する負担金でございます。
 第2款、公債費40億9,143万2,229円につきましては、下水道建設に伴う市債の元金と利子の償還金でございます。
 以上、下水道事業会計の決算についてご説明申し上げました。
 よろしくお願いいたします。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
◆細野 委員 決算参考資料の方で出していただいた工事請負・業務委託契約一覧についてなんですけれども、この間、契約の透明性、公平性が求められているということで、市のいろんな事業の工事等の契約についてもいろいろ工夫がされてきているかなというふうに思うんですが、この一覧を見せていただきますと、契約方法として指名契約の契約が多いのかなと。あと随契も結構多いんですが、その辺の理由と、割と落札比率も高目かなというふうに思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
◎下水道部長 この提出させていただいたものにつきましては、それぞれ管渠の建設工事につきましては東京都新都市建設公社、また、下水処理場の工事につきましては日本下水道事業団に委託をしてお願いしている分でございます。
 ご承知のように、事業団におきましても、先ほど和解金をいただいたということをご報告させてもらいましたけれども、過去に談合等の問題もございました。また、公社においても現在審理中ということでございますけれども、談合事件等も発生しました。それなりに事業団、公社とも、その後、契約制度の改善等に努めていらっしゃいます。そういう中で、例えば指名競争入札となっておりますけれども、事業団にしても公社にしても、ある一定基準で公募をして、公募型の指名競争入札というんでしょうか、そういうような制度も、市でも取り入れております。そういう形での入札も、金額等によって細かく定められてございますけれども、改善をして行われているというふうに私どもは解釈しているところでございます。
 なお、2年間の資料を出させていただいておりますけれども、結果としては確かにかなり高率の割合で落札しているものもございます。どちらかというと、事業団の方が高率のような形になって、新都市の方はかなり低い数字で推移しているように思いますけれども、それなりの制度の改善等をそれぞれその団体が行って努力をしているというふうに認識してございます。
◆細野 委員 了解いたしました。2004年度はそういう改善が若干行われた、そういう結果だというふうにとらえていいんでしょうか。わかりました。
 あと、済みません、ちょっと一般会計の方で伺えばよかったのかなと思うんですが、災害時のトイレの整備についてなんですが、これは下水道部の方でよろしいんでしょうか。
○委員長 休憩いたします。
             午後5時28分 休憩
           ───◇───◇───
             午後5時29分 再開
○委員長 再開いたします。
◆渋谷〔佳〕 委員 公債費ですが、この前、高金利の借りかえができたので大変すばらしいと思っているんですが、今どんなような交渉をしているとか何かございますか。
◎下水道部長 これは従前からお願いといいますか、そういうあれはしてきているわけですけれども、何せなかなか認められない、許可にならない。前回、補正予算でやらせていただいたと思うんですけれども、そのときは認められて、近年では借りかえについては初めてなのかな、近年というか、過去数年の間はなかったんです。お願いはしていきたいと思いますけれども、結果として承認されないとどうしようもございませんので。
 ただ、認められないで借りかえをする――認められないでといいますか、借りかえという意味ではなくて、一たん償還して新たに借りるというような形ですと、それに対する補償料のような意味で費用がかなりかかるということで、今までもそれについては余り行っておりません。余り意味がないので独自にやっていることはありません。認められた場合のみ同じあれで処理できる。
◆渋谷〔佳〕 委員 データをいただいたら、8.1が1件、7.6が1件、7.4が2件、7.25が1件、7.2が1件ありまして、この前、借りかえていただいて、これはいいなと思っておりまして、きょうはもう結構です。ぜひお願いします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で下水道事業会計の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後5時32分 休憩
           ───◇───◇───
             午後5時35分 再開
○委員長 再開いたします。
 これをもって認定第1号 平成16年度(2004年度)町田市一般会計・各特別会計決算認定についての質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。あす9月30日は委員会を開催しないことにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
 決算意見の提出については、10月3日の午後5時までに各委員より文書で委員長に提出してください。
 10月7日は午前10時から委員会を開催し、本決算に対する討論・表決及び意見の集約を行いますので、ご参集願います。
 以上で本日の委員会は閉会いたします。
             午後5時36分 散会