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東京都 町田市

平成17年決算特別委員会(9月)−09月28日-05号




平成17年決算特別委員会(9月)

決算特別委員会記録

1.日 時  平成17年(2005年)9月28日(水)午前10時

1.場   所  第1委員会室

1.出 席 者  委員長 新井克尚  副委員長 佐藤伸一郎
         委 員  渋谷武己  細野龍子  川島龍子
              大西宣也  佐藤常雄  岩下正充
              渋谷佳久  八木邦治

1.出席説明員  収入役
         健康福祉部長 保健介護推進担当部長 子ども生活部長
         その他担当管理職職員

1.出席議会   事務局長 大久保千代
  事務局職員  担 当  服部修久
         速記士  波多野夏香(澤速記事務所)

1.事   件  別紙のとおり
               午前10時 開議
○委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
 お諮りいたします。9月29日に予定しておりました保健福祉常任委員会所管分のうち、子ども生活部の審査を本日に行いたいと思います。
 子ども生活部の審査については健康福祉部の後に行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
 認定第1号 平成16年度(2004年度)町田市一般会計・各特別会計決算認定についてを議題といたします。
 保健福祉常任委員会所管分の審査を行います。

△健康福祉部所管部分

○委員長 一般会計のうち、健康福祉部所管分を議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎健康福祉部長 平成16年度(2004年度)一般会計の決算のうち、当部所管分につきまして概略をご説明申し上げます。
 33、34ページをお開きください。
 歳入でございます。
 分担金及び負担金、目1、民生費負担金でございます。
 節1、知的障がい者福祉費負担金は、知的障がい者の入所更生施設の負担金で、不納欠損2名分、収入未済8名分が生じてございます。
 節4、身体障がい者福祉費負担金は、身体障がい者の更生援護施設へ入所している方の負担金で、不納欠損1名分、収入未済6名分が生じてございます。
 次のページをお開きください。
 節6、支援費負担金は、支援費制度の利用者負担金でございます。
 37、38ページをお開きください。
 目2、民生使用料、節1、祭壇使用料は、所在不明等で不納欠損が2件、収入未済が14件生じてございます。
 節4、町田市フォトサロン使用料は、有料観覧者8,994人分などの収入でございます。
 続きまして、55、56ページをお開きください。
 目1、民生費都負担金でございます。節1、民生委員推薦会費負担金は、民生委員推薦会を8回開催したことによる都負担金でございます。
 恐れ入ります。81、82ページをお開きください。
 上段、目2、物品売払収入、節1、物品売払収入、備考欄、障がい福祉課分は、こころみ農園の製品売り払い収入、次の授産センターは、干支等の売り払い収入でございます。
 目2、指定寄附金、節1、指定寄附金、備考欄、福祉総務課分につきましては10件の指定寄附がございました。
 次の83、84ページをお開きください。
 目1、基金繰入金、備考欄、福祉総務課分につきましては、木曽森野高齢者福祉施設等が含まれてございます。
 85、86ページをお開きください。
 項3、貸付金元利収入、目1、貸付金元利収入、節4、社会福祉事業団体運営資金貸付金元金収入は、リス園を運営している団体の貸付金返還金でございます。
 項4、受託事業収入、目1、民生費受託事業収入、節1、授産センター受託事業収入は、各種袋詰めやダイレクトメール発送などの業務を請け負った収入でございます。
 次のページをお開きください。
 弁償金でございます。目2、弁償金、節1、弁償金、生活援護課分は、生活援護法に基づく返還金、徴収金でございます。
 目4、葬祭用品売捌収入、節1、葬祭用品売捌収入は、2件の不納欠損を生じ、21件の収入未済を生じてございます。電話及び訪問等による催告を行っていますが、経済的理由から納付されない場合等には、分割による納付を行うよう指導してございます。
 続きまして、歳出のご説明を申し上げます。
 137、138ページをお開きください。
 民生費でございます。当部所管の主な事業の成果につきましては、「平成16年度主要な施策の成果に関する説明書」の40ページから98ページにわたって記載されておりますが、以下、主な事業についてご説明申し上げます。
 項1、社会福祉費、目1、社会福祉総務費、備考欄2、福祉総務事務費でございます。福祉総務管理事務のうち、福祉基金積立金につきましては、指定寄附金10件及び保育所整備事業積立金がございました。葬祭事業につきましては、祭壇等貸し出しに251件、葬祭用品売りさばきに320件ご利用いただきました。
 備考欄3、福祉のまちづくり推進費でございます。市から発信しております情報媒体、広報紙、パンフレット等に関して、字の大きさ、色遣い、点字、音声等が適切にされているのか、さらに迅速に情報が伝わっているかについての検証を行い、情報のバリアフリー・ユニバーサルデザインに向けた改善提案報告書を作成しました。また、高齢者、障がい者、子育て世代等が安全かつ安心して外出できるよう、町田市バリアフリーマップホームページの運営に対し、補助を行いました。
 備考欄4、障がい福祉事務費は、障がい者計画推進委員会委員への謝礼、平成15年度分の国庫及び都支出金の返還金が主なものでございます。
 次のページをお開きください。
 備考欄5、生活援護事務費は、生活資金として42件の貸し付けを行い、生活困窮者の生計に寄与しているところでございます。
 備考欄7、社会福祉協議会費では、せりがや会館の管理運営委託、社会福祉協議会の補助等を行いました。ふれあいのまちづくり事業等、地域に密着した事業を通じて地域福祉の充実を図りました。
 備考欄10、地域福祉計画策定事務費では、町田市地域福祉計画審議会を1回開催し、庁内の検討組織として、策定委員会を3回開催しました。
 目2、民生委員費、備考欄1、民生児童委員費では、民生委員推薦会を8回開催したほか、民生委員、児童委員並びに併任されております社会福祉委員定数234人の活動を支援し、地域において福祉の相談や問題の解決、行政を初めとする関係機関との連携を進めてまいりました。
 141、142ページをお開きください。
 目3、身体障がい者福祉費、備考欄1、身体障がい者福祉費でございます。
 身体障がい者短期入所事業では、2床を確保し、利用者数18人、利用延べ日数375日でございました。身体障がい者施設保護事業では、進行性筋萎縮症療養給付者は5人、相互利用給付費の措置人数は5人、更生訓練給付者数は41人でございました。身体障がい者総合援護事業では、重度脳性麻痺者介護人派遣事業で9,300回の派遣及び日常生活用具の給付、住宅設備改善等を行い、身体障がい者の日常生活の向上、社会参加に寄与したところでございます。
 目4、知的障がい者福祉費、備考欄1、知的障がい者福祉費でございます。
 知的障がい者短期入所事業では2床を確保し、利用者数57人、利用延べ日数436日でございます。知的障がい者施設保護事業では、相互利用給付費の措置人数は21人、知的障がい者生活寮5施設で8人でございました。
 目5、心身障がい者福祉費、備考欄1、心身障がい者通所施設費でございます。こころみ農園事業では、延べ2,933名の園生がシイタケ栽培に従事いたしました。
 大賀藕絲館事業では、2003年4月より社会福祉法人まちだ育成会に業務委託をし、支援費制度事業施設への転換を図ってまいりました。42名の障がい者が通所し、ハスやベニバナの製品づくりを行いました。ダリア園事業では23名の障がい者が通所いたしました。入園者数は台風等の影響で前年度を下回り、8,073人でございました。リス園事業では10名の障がい者が通所いたしました。入園者数は8万2,821人でございました。
 次の143、144ページをお開きください。
 町田市フォトサロン事業では、12名の障がい者が通所いたしました。入館者は1万1,658人でございました。
 備考欄2、障がい者福祉施設整備費でございます。民設既設障がい者福祉施設整備補助事業では、ひあたり野津田、木曽作業所、湯舟共働学舎、町田荘への施設整備費補助を行いました。民設障がい者福祉施設整備補助事業では、社会福祉法人ウィズ町田、(仮称)赤い屋根、社会福祉法人紫苑の会、社会福祉法人クラブハウス町田ラ・ドロンへの施設整備補助を行いました。
 備考欄6、心身障がい者援護費でございます。心身障がい者ホームヘルプ事業では、日常生活を営むのに支障のある難病患者8世帯に3,665回のホームヘルパー派遣を行いました。
 次のページに参りまして、上から3行目、心身障がい者援護事業の主な事業は、心身障がい者児通院通所交通費助成事業で、延べ1万1,091人の利用がありました。小規模作業所等支援事業は、在宅の心身障がい者が活動の場として通所しています授産施設等28施設への運営費補助を行いました。障がい者就労生活支援事業では、町田市障がい者就労・生活支援センターを2004年7月に開設し、社会福祉法人ウィズ町田に運営を委託しました。新規就職者数は21人でございました。
 備考欄7、精神障がい者援護費でございます。3行目、精神障がい者援護事業では、精神障がい者の地域生活を支援するため、相談等を町田市精神障がい者地域生活支援センターで行いました。来所相談878件、電話相談4,181件でございました。精神障がい者ホームヘルプ事業では、72世帯、5,716回の派遣を行いました。
 次のページに参りまして、精神障がい者通所授産所支援事業は、在宅の精神障がい者の活動の場として通所している授産施設等、合わせて12施設への運営費補助を行いました。さらに、精神障がい者自立生活通勤寮4施設への運営費補助を行いました。
 備考欄8、ひかり療育園運営費でございます。2003年4月より、デイサービスが支援費制度に移行し、身体障がい者デイサービス事業が延べ2,058人、知的障がい者デイサービス事業が延べ1,551人の利用がありました。
 備考欄9、支援費事業費でございます。2003年4月から支援費制度がスタートいたしました。本制度は、施設支援費、居宅支援費から成り、サービスに要した費用のうち、利用者負担額を除いた額について支援費として指定事業者にお支払いいたしました。
 続きまして、決算書155、156ページをお願いいたします。
 目8、授産センター費、備考欄2、授産センター運営費では、授産場事業として60歳以上の高齢者等25人が生きがいづくりと健康増進のために企業の受託作業を行いました。美術工芸館事業として、49人の障がいがある方が通所して、干支やキャンドルの制作を行いました。
 169、170ページをお開きください。
 生活保護費、目2、扶助費、備考欄1、生活保護費では、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助など、月平均で8,822世帯、1万3,593人の方に対し保護を行いました。昨今の経済情勢等を反映して、前年度に比べ月平均404世帯、634人の増加でございました。生活保護費77億4,477万4,669円は、前年度に比べ2億159万2,096円の増でございました。
 次のページをお開きください。
 項の5、災害救助費、備考欄1、災害救助費には、費目存置により当初予算を計上しておりましたが、当部所管の実績はございませんでした。
 私からの説明は以上でございます。
 引き続き、保健介護推進担当部長から、所管部分のご説明を申し上げます。
◎保健介護推進担当部長 それでは、引き続きご説明いたします。
 申しわけございませんが、前に戻りまして、33、34ページをお開きください。
 目の1、民生費負担金、節の2、老人福祉費負担金は、老人ホーム入所者などの負担金であります。不納欠損が生じております。4人の方。主な理由は、本人及び扶養義務者の死亡などによるものでございます。また、収入未済が生じております。15人の方。納付の催告は、分割納付など、訪問、電話、文書等で再三にわたり督促を行っておりますが、一部納付に至っておりません。さらに完納に向けて取り組んでまいります。
 次に、37、38ページをお開きください。
 目の2、民生使用料、節の2、高齢者住宅使用料は森野、相原の借り上げ住宅2カ所、36人分の使用料でございます。
 目の3、衛生使用料、節の1、健康福祉会館使用料は、4階の講習室347件の使用料でございます。
 次に、47、48ページをお開きください。
 目の1、民生費国庫負担金、節の4、老人福祉費負担金は、国の制度に基づく国庫負担金でございます。
 次のページをお開きください。
 目の2、衛生費国庫負担金、節の1から節の3まで、それぞれ国の制度に基づく国庫負担金でございます。
 一番下の目の1、民生費国庫補助金、節の1は、森野、相原、2カ所の借り上げ住宅に対する国の制度に基づく補助金でございます。
 次のページをお開きください。
 節の8、老人福祉諸費補助金は、国の制度に基づく国庫補助金でございます。
 次に、55、56ページをお開きください。
 目の1、民生費都負担金、節の2、老人福祉費負担金につきましては、都の制度に基づく都負担金でございます。
 次に、59、60ページをお開きください。
 目の2、衛生費都負担金、節の1、節の4、節の5は、それぞれ都の制度に基づく負担金でございます。
 次のページをお開きください。
 項の2、都補助金、目の2、民生費都補助金、節の7から節の9まで、続きまして、次のページ、節の16、19、21、22、25、27につきまして、次の65、66ページで節の29、34、36、38、続きまして、69、70ページでございます。節の54、55、58につきましては、それぞれ都の制度に基づく補助金でございます。
 目の3、衛生費都補助金は、節の1から節の6までと、次のページで、節の9、節の10、12は、それぞれ都の制度による補助金でございます。
 続きまして、75、76ページをお開きください。
 目の2、民生費委託金は、節の3、都の制度に基づく老人医療事務委託金でございます。
 次のページをお開きください。
 目の3、衛生費委託金につきましては、節の4、節の5は都の制度に基づく事務費委託金でございます。
 次に、81、82ページをお開きください。
 目の1、特別会計繰入金、節の1、節の3は、それぞれ平成15年度分の事業実績に基づく繰入金でございます。
 85、86ページをお開きください。
 目の1、貸付金元金収入、節の2は、シルバー人材センター貸付金元金収入でございます。
 節の5は痴呆性高齢者グループホーム運営資金貸付金元利収入でございます。
 次に、89、90ページをお開きください。
 目の7、雑入につきましては、備考欄の1、電話使用料ほか6、講習会等参加費などでございます。
 次に、93、94ページをお開きください。
 50、過年度返礼金、52、実習生受入謝礼等でございます。
 次に、97、98ページをお開きください。
 備考欄117、(仮称)木曽森野高齢者福祉施設整備費負担金につきましては、特別養護老人ホームコモンズの正面、歩道整備部分について、都よりの負担分でございます。
 次に、目の1、民生債、節の2、(仮称)相原高齢者在宅サービスセンター整備事業債は、デイサービスあいはらの整備事業債でございます。
 次に、歳出でございます。
 恐れ入りますが、147、148ページをお開きください。
 目の6、高齢者福祉費でございます。主な事業につきましてご説明いたします。
 決算書、備考欄2、高齢者福祉事務費です。
 次のページをお開きください。
 2つ下の高齢者生活支援事業の高齢者調髪事業につきましては、65歳以上で要介護度4、5の在宅の方や特別養護老人ホーム入所の方などに調髪券を発行いたしました。
 備考欄4、高齢者慶祝金につきましては、88歳、99歳、そして100歳以上の方々に年1回1万円を贈呈いたしました。支給者数は751人でございます。
 備考欄5、老人クラブ運営費につきましては、ボランティア活動や生きがいを高めるための活動、そして健康づくり活動などに対しまして経費の一部を補助いたしました。
 備考欄6、老人医療費につきましては、75歳以上の方を対象とした国の老人医療費制度及び都の老人医療費助成制度のそれぞれの事務取扱手数料などに要する経費を支出いたしました。老人医療費受給者数は、国の老人医療費制度では3万5,414人、都の老人医療費助成制度では9,053人でした。
 備考欄7、生きがい健康づくり推進事業費でございます。ゲートボールは、町田市ゲートボール協会に委託し、実施いたしました。また、シルバー人材センターでは、英会話等の講座や転倒予防教室などの健康づくり教室を実施いたしました。
 次のページをお開きください。
 備考欄9、在宅高齢者福祉推進事業費です。2つ下の在宅介護支援センター運営事業費の第二基幹型在宅介護支援センター管理運営委託は、社会福祉協議会に委託しているものでございます。下の地域型在宅介護支援センターに対する指導助言、処遇困難ケースに対する対応などを行っています。その下の地域型在宅介護支援センター運営委託は、在宅高齢者の実態を把握し、介護に関する相談に応じ、福祉及び介護保険に関するサービスの調整や情報提供などを実施いたしました。16の地域型在宅介護支援センターで、延べ7万3,002件の相談を受けました。さらに、4つ下の成年後見制度利用支援事業は、制度の利用方法、手続の援助、弁護士等支援団体との調節など、個別相談に応じました。新規相談件数は199件、町田市申し立て件数は8件でした。
 備考欄10、在宅高齢者生活支援事業費は、介護保険非該当者への介護予防生活支援事業として、デイサービス53施設で延べ1万9,278人の利用をいただきました。また、介護保険制度以外の福祉サービスといたしまして、お出かけサービス、配食サービス等、12施設で延べ8万3,995人の利用をいただきました。また、介護する家族への支援事業といたしまして、家族介護者教室など、16施設で延べ2,361人の利用をいただきました。2つ下の在宅高齢者安全対策事業費は、緊急通報システム新設及び保守点検委託料で、在宅のひとり暮らし高齢者など疾患等による常時注意が必要な方に緊急通報装置を設置いたしました。新規設置台数は81台でございます。3つ下の高齢者住宅設備改修支援事業は、介護保険非該当者の方に対する手すり設置等の予防給付が72件、浴室、トイレ等の設備改修給付が173件でした。さらに2つ下、老人ホーム入所事業では、養護老人ホーム10施設に66人の方の措置をしております。
 次のページをお開きください。
 備考欄12、高齢者福祉施設整備事業費でございます。社会福祉法人七五三会以下5つの法人に対しまして、特別養護老人ホーム等の建設についての償還補助を行いました。1つ下の民設高齢者福祉施設整備補助事業は、社会福祉法人町田市福祉サービス協会が2005年4月に開設いたしました特別養護老人ホームコモンズ整備費補助を行いました。その下、公設高齢者福祉施設整備事業につきましては、本年10月に開設いたしますデイサービスあいはらの整備費でございます。
 備考欄13、高齢者住宅事業費、高齢者住宅シルバーピアには、借り上げ型市営住宅、都営住宅に計538人の高齢者が利用されています。
 備考欄14、介護保険低所得者利用者負担対策費でございます。国制度の高齢者ホームヘルプ助成対象者599人、障がい者ホームヘルプ助成対象者182人でした。
 備考欄15、老人保健医療事業会計繰出金、そして16は介護保険事業会計繰出金です。
 続きまして、目の7、高齢者福祉センター費でございます。市内6カ所の高齢者福祉センターで趣味活動や各種講座の開催などにより、憩いの場として利用されました。利用総合計は25万6,605人でした。
 続きまして、171、172ページをお開きください。
 款の4、衛生費でございます。
 項の1、衛生費、目の1、保健衛生総務費は、備考欄2、救急医療対策事業につきまして、市民が安心していつも医療が受けられるよう、町田市医師会、町田市歯科医師会のご協力のもと、休祝日と平日、土曜日の時間外及び夜間の救急患者に対する診療の確保を行いました。
 次のページをお開きください。
 目の2、成人保健費、備考欄1、成人健診事業費は、基本健康診査で5万6,953人の方が受診され、その結果、要医療、要指導が4万3,694人でした。がん検診では、総合計2万4,510人の方が受診され、48人の方ががんと診断されています。
 備考欄4、高齢者予防接種事業費は、予防接種法に基づき、インフルエンザ予防接種を実施いたしました。接種者は2万4,297人でした。
 次のページをお開きください。
 目の3、母子保健費、説明欄1、予防接種費につきましては、乳幼児等に対しまして予防接種法に基づく定期予防接種を実施いたしました。接種者は延べ4万3,821人でした。
 説明欄2、母子健康診査事業費、乳幼児健康診査につきましては、身体発育、精神発達等の重要な時期に健康診査を実施し、受診状況は、総合計で1万7,126人でした。
 以上が所管部分の決算概要でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
◆細野 委員 ご説明いただきましたが、まず障がい者福祉費の方です。決算の載っているものと載っていないものがあるんですけれども、2004年度、障がい者福祉のいろんな事業がかなり削減されてきたわけなんですが、2004年度になくなった、それぞれの状況をちょっと伺いたいと思います。
 1つは、補装具自己負担分の助成、それから自動車改造費、通院通所訓練費、交通費助成、心身障がい者のガソリン費助成、また、一時保護事業は、身体、知的障がい者、これはまだ残っていると思うんですが、減少になったということで、それぞれの影響についてどうだったのか、教えていただきたいと思います。
◎障がい福祉課長 それでは、お答え申し上げます。
 まず、補装具の関係でございますけれども、補装具につきましては、もともと所得によりまして自己負担がございました。その自己負担分を市の方で補助していたわけですけれども、その市の補助分の方を削減させていただいたという形でございます。
 自動車改造につきましても、やはり市の単独の補助の部分があったわけですけれども、それを東京都の制度、そちらの方で、市の方は削減させていただいて、都の方の補助で継続させていただいているところです。
 ガソリン費の助成につきましては、これにつきましては市の単費事業ということで、全額になりますけれども、補助の方はなくなっております。
 緊急一時保護事業ですけれども、これは身体と知的、前年はそれぞれ3床ずつあったわけですけれども、それを2床ということで、1床ずつ削減させていただいたところでございます。
 制度としては、市の方の補助の部分は削減させていただきましたけれども、それぞれ都の部分、もとの部分は残っておりますので、そういうところでご活用いただいているということでございます。
 ですから、人数的なものですとか、そういうところでの大きな変化はございません。ただ、市の方の単独の単費の補助の部分、そこが削減されたということでございます。
◎健康福祉部長 少し補足させていただきますが、この削減に当たりまして、事前に関係団体、特に補装具の関係につきましては保護者の方と何回もお話し合いをさせていただきました。また、4月以降につきましても継続的に各種団体の方ともお話をさせていただき、今、課長が説明したような形でご理解をいただいて、現在に至っているというふうに認識しております。
◆細野 委員 それぞれ努力をされていらっしゃるというのは伺っているんですけれども、やはりそれぞれ個々の影響というのは、また個人のところに返ってきますので、いろんな影響が出ているのかなと。特に補装具自己負担については、負担がかなり大きくなった方もあると思うんです。所得等によってもまちまちになると思うんですが、物によるので答えにくいとは思うんですが、平均1人当たりどれぐらいの自己負担が生まれることになるのか。答えにくいようでしたら、最大、最低とか、何かちょっと基準で答えていただければと思います。
 それから、身体、知的障がい者の一時保護についてですけれども、先ほどご説明いただいて、2床、2床ということで、今年度、2004年度は活用されたということですが、利用状況についてはどうだったのか。皆さんが十分利用できたのかどうか、教えてください。
◎障がい福祉課長 それではまず、補装具の方の関係ですけれども、補装具の自己負担につきましては、階層が21階層に分かれております。そして、A、Bの階層、生活保護受給世帯、それから非課税世帯につきましては、自己負担はもともと生じておりません。それ以降の19階層につきましては、所得によりましてそれぞれの自己負担額が決まってくるわけです。
 ちなみに、2003年度の補装具の件数でございますけれども、2,424件、そして2004年度、補装具の件数でいけば1,852件ということです。それから、人数的なもので比較しますと、2003年度が1,177人、2004年度が918人という形で、数字的には下がってきてはおります。
 そして、金額的なものにつきましては、それぞれ補装具によって、金額が一律幾らという形では出ないわけですけれども、公費負担の部分で申し上げれば、2003年度の公費の負担部分が1億464万円だったわけですけれども、それが2003年度の公費負担分が8,210万円という形で数字的にはあらわされております。
 ですから、この数字的に減っているのが市の助成の部分を削減したことによる影響かというふうに問われますと、必ずそうだとも言い切れない部分があるんですけれども、やはり皆さんに大事に補装具等を使っていただくような形で、こちらの方もお願いしているところもありますし、全く影響がなかったかと言われれば、ありませんというふうにはちょっとお答えしにくい、それも多少の影響はあるかというふうには思っているところでございます。
 それから、緊急一時保護の利用者の関係ですけれども、2003年度の利用の延べ日数で申し上げます。身体障がいの方の緊急一時保護につきましては、2003年度が290日、2004年度が375日、それから、知的障がいの方で申し上げますと、2003年度が延べで340日、2004年度が436日ということで、これは例えば保護者の方の冠婚葬祭であるとか、急な病気であるとか、そういうようなところで緊急時にお使いいただくということでやっているわけですけれども、6床が4床ということで削減した形で、数字の方はそれぞれの4床の施設の方に振られたという形の中で利用日数はふえている、そのように理解しております。
◆細野 委員 補装具については、ちょっと自粛して件数が減った分もあるということなんですが、その差額3,200万円ぐらいが例年の市の負担を圧縮できたということだと思うんですが、それが障がい者の方、あるいは家族の方への負担増になったというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
 それと、一時保護事業についてですけれども、この事業は、やはり利用日数がふえたということは、それだけ床数が減ったからというふうになるんでしょうか。身体で290日、知的で436日、これは2床合わせてこの日数になるんですか。せっかく設けたものですので有効に活用していただければと思うんですが、1つは、緊急の際にということでとってあるわけなんでしょうけれども、なかなか利用しにくいという状況があったんですが、その辺で改善された点とか、何かありましたら教えてください。
◎障がい福祉課長 補装具の方の関係ですけれども、約3,000万円ぐらい減になっている、これが削減の影響かということです。もちろんそれもあるとは思いますが、やはり補装具をご使用いただくときに、我々の方もなるたけ大事に使っていただきたい、そういうようなこともお願いしているところでもありますし、そういうものもあわせ持った形での減というふうに理解しております。
 それから、緊急一時保護の方ですけれども、先ほどの申し上げた数字につきましては、それぞれの知的、身体の2床の合計の数字でございます。
 それから、利用しにくいというようなお話があるということですけれども、先ほど申し上げましたように、冠婚葬祭等、病気も含めての緊急時の利用ということで、そういう方を極力優先という形でうちの方は取り扱っておりますので、そういう緊急がないにこしたことはないというふうには思っておりますけれども、いざというときのために、やはりベッドの確保というのも必要かというふうには我々の方は思っております。利用率としては、各施設でいきますと、今、おおよそ60%から70%ぐらいの利用率だということでございますので、ある程度の効果は上がっているのかなと思います。
 それからもう1つ、利用しにくいという部分では、先ほど申し上げましたように、緊急時ということに限っておりますので、それ以外の、例えばレスパイト的なご使用につきましては支援費等のショートステイ、そういう方をご利用いただくということでお願いをしているところです。
◎障がい福祉課主幹 支援費制度、それから今ご指摘がありました市の単独の緊急一時保護につきましては、2つの利用の手法がありますが、それぞれ事情に応じまして担当のケースワーカーが事情をよくお聞きしまして、例えば支援費制度の方での施設がもういっぱいで使えないとか、そういったことがありましたらば、動きまして、対応できるようにということで心がけておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
◆細野 委員 障がいを持った方、また、ご家族の方の利用しやすいようにいろいろ配慮していただいているようですので、ぜひさらに努力をしていただければと思うのですが、それはまた意見でつけたいと思います。
 別件で、障がい者の施設、決算書の146ページ、148ページになるんでしょうか、小規模施設への補助が行われているんですが、家賃補助など、昨年はかなり圧縮されたのかなというふうに思われるんですが、一律に削減されたのかどうか。その辺、公設の市の施設などを利用しているところとの不公平感というのがあったかと思いますが、2004年度、どのように配慮をされたのか。あるいはされなかったのか。その辺、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎障がい福祉課長 小規模作業所等の補助でございますけれども、2004年度につきましては、5%の家賃補助、それから、維持管理費につきまして削減をしたところです。これにつきましては、一律かというところで申し上げれば一律で削減をさせていただいております。
 ただ、光熱水費等についていえば、節電節水、そういうものを流したり、それから家賃等についても、その時点では全体的に家賃の水準、そういうものも下がっていたというようなところもありますので、不動産屋さん等ともそういう調整をしていただきたいというような形の中でお願いをしたところです。
 それからあと、公立の部分につきましても光熱水費等の補助もあるわけで、そこについては、やはり一律に5%の削減をさせていただいたところです。
◆細野 委員 小規模作業所ですので、そんなに企業努力というか、そういったところでの収入が上がってくるような状況では、特に今の経済状況ですと難しいのかなというふうに思うんですが、その辺の引き下げたことによってさまざまな施設の運営などが大変になった部分とか、そういったことというのは相談に乗ったりとか、アドバイスはしていらっしゃるということでしたけれども、そういった施設への配慮というか、その辺はどのように行われたのか、教えていただきたいと思います。
 それと、支援費制度のことは先ほどご説明がありましたけれども、ヘルパー派遣などもいろいろ工夫されていたんですが、サービス利用の上限などもいろいろ規制があったかと思いますが、その辺については、2004年度、特に問題はなかったのかどうか、教えてください。
◎障がい福祉課長 小規模の施設の方の関係になりますけれども、施設の運営がきつくなったのではないかということでございますけれども、ある施設さん等からはそういう話も聞こえてきているところは確かでございます。補助金の関係では、2004年度、アップするとか、そういうことはなかなかできなかったわけですけれども、実際に運営上の関係、いろいろなご相談、そういうものについては、うちの方の担当の係もございますので、そういうところで相談は受け、よりよい方向を目指す。例えば製品の部分でのご相談とか、利用者さんの個人的なご相談ですとか、そういう部分での相談は、この削減云々にかかわらず、常に受けているところでございます。
 それから、支援費の方のヘルパーのサービスの上限ということでございますけれども、ある程度基準は設けてはございます。ただ、それについても、その方の身体状況ですとか家庭状況、ご相談いただければ、ご相談をいただく中で、支給量、そういうものは調整をさせていただいているということで、現在まで対応をさせていただいております。
◆細野 委員 いろいろ施設の方の相談に乗っていただいているということなんですが、やはり障がい者福祉の向上のためにさまざま関係者の方が努力していらっしゃると思うので、さらに特に行政として今検討しているところ、こういった家賃補助にかわるものとか、何か2004年度を経まして検討していらっしゃることがもしあったら、教えていただきたいということ。
 それから、支援費制度は、所得によって、家族、障がい者の方の自己負担が生じたと思うんですが、平均でどれぐらい利用料が出てきたのか。また答えにくいとは思うんですが、総額でどれぐらいの負担増になったのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
◎障がい福祉課長 検討はということでございますけれども、今は支援費で事業を行っているわけです。この後、障害者自立支援法が国会の方に提出されていくという中で、小規模作業所ですとか、そういうところの枠組みといいますか、一元化されていくという中で、法人は間違いないわけですけれども、小規模作業所さんとかNPO法人さん、そういうところがどのような形で組み込まれていくか、それによって違ってくるというふうに思いますので、その辺を見きわめた中で検討していくのかな、そのように思っております。
◎健康福祉部長 ちょっと今のに補足をさせていただきますが、やはりこれにつきましても、4月以前の段階で、作業所連絡会とか、いろんな団体の方々と数多く話し合いを持ちまして、市の考え方をご理解いただいてきました。昨年4月以降につきましても、何回かその件につきましてお話し合いを持たせていただきました。
 具体的に、例えば無認可で法人化をしたいとか、そういったご相談もございましたので、そういった部分につきましては、担当課として十分相談に乗りながら、法人が目指す方向をともに話し合って、また、その方向に少しでも近づけるように、市としても支援させていただいたという状況がございます。
◎障がい福祉課長 支援費の方の利用料、これは自己負担という意味でよろしいのかなというふうに思いますけれども、今、支援費で自己負担がかかるのは二十未満の方、それから所得によって自己負担がかかわってきます。それで、やはりこれも階層が16階層に分かれているんですけれども、生活保護世帯、市民税非課税世帯の方については自己負担はございません。それ以外の方について自己負担がつくわけですけれども、例えば二十未満の方で所得税額が627万円以上のところで頭打ちというような形になります。額につきましては――その前に、二十未満の方の数字で言わせていただければ、2004年度、在宅ですけれども、115人の方が自己負担がついておりました。その年間の自己負担の総額になりますけれども、354万8,850円が自己負担でございます。
 それから、施設の方でいきますと、二十未満ですけれども、利用人数39人、その年間の合計の自己負担額ですけれども、240万9,000円でございます。
◆細野 委員 ありがとうございました。
 もう1件、障がい者関係はこれでと思うんですが、昨年、手当の方もちょっと変わったのかなと。心身障がい者手当、それから町田市重度心身障がい者手当が廃止に向けての申請中止ということで、2004年度は新たにはふやさないという形になったのかなと思うんですが、これによって、何人ぐらいというのがわかりますでしょうか。
◎障がい福祉課長 手当につきましては、子ども生活部の方で担当しております。障がい福祉課の方では、手当の担当はしてございません。
◆渋谷〔武〕 委員 何点かお聞きします。
 歳入なんですけれども、祭壇使用料の不納欠損と収入未済、それと葬祭用品売り払いの分の不納欠損と収入未払いというのは、どういう状況で起きたんでしょうか。
◎福祉総務課長 決算参考資料の1ページ、2ページに、売りさばき収入の収入済額、不納欠損の理由が書いてございますが、再三、電話催告、通知及び訪問もしておりますが、催告をやっても連絡がとれないとか、あるいは経済的にかなり苦しいような状況の中で、なかなか納付していただけないというところで、このような事態になりました。
 一部には、分割納付という形でしていただいているところもございます。この売りさばき収入につきましても、再三、電話催告しておりますが、この形でも、やっぱり未払いという形で、結局このような形の収入未済、不納欠損という結果になっております。
◆渋谷〔武〕 委員 それはわかるんです。だから不納とか未収になるんですから、それはわかるんですけれども、変な話、お葬式ですよね。葬儀が行われるわけですよね。あるいは、売り払いというのは何らかのものをお渡しするわけですね。要するに、代引きじゃなかったら渡さないとかとなれば、こういうことは起きないわけじゃないですか。何でこんなことが起きてしまうのか、逆に非常に不思議なんです。金額はそんなに大きな額ではないんだけれども。
 それは、葬儀の行い方に、要するにシステム的に問題があるから、こういうことが起きてしまうんじゃないかということを言っているわけです。お金がないから不納になる、そんなことはわかっているんです。そこをお聞きしているんです。
◎福祉総務課長 このお葬式、通夜につきましては、当日、予約を受けまして、実際に祭壇とかお棺とかを持って、配置とかセットをいたします。当日、やっている最中にろうそくが足りないだとか、あるいは座布団が足りないだとか、お線香が足りないとか、いろいろな形で追加追加で来ておりまして、そのたびに代金納付という形にはなりませんので、祭壇使用料につきましては、そのような形でどんどんその都度追加がございます。ろうそくとか消耗品関係については売りさばきという形でどんどん持ってまいりますが、通夜、告別式が終わった段階で精算という形で、市の方で納付書をつくりまして、後日、納付書をお送りして払っていただく形でやっております。
◎健康福祉部長 補足をさせていただきます。
 実は一般の葬儀と変わらないんですね。今の課長の説明のとおり、やっぱり後払いになってしまいます。個々の事情を聞いてみますと、例えば通夜にこれだけ来るだろうとか、変な話ですけれども、お葬式に参列されて包みますね。利用される方は、そういうところから払えるというふうな算段をされるわけですが、実際後で聞いてみますと、思ったほど来られなかった。あと、それだけのお金が集まらない。
 例えば通常、ちょっと相場はわかりませんが、5,000円とか1万円とかとありますが、はるかに低い金額でしかなかったということがあって、いろんな理由をおっしゃるわけです。ただ、一応、昨年も一昨年もそうだったんですが、納付の仕方、精算払いの仕方をどうだかというふうにご指摘されて内部で検討しているんですが、一般の葬式を見ていて、やはりほとんど前払いというのはないんですね。また、急に亡くなられてばたばたしているという状況の中で、当事者、親御さん、息子さんなりなんなりが、親族がやるわけですけれども、やはりその辺の部分で非常に難しい部分が1点あるのかなというふうには感じております。
 ただ、いずれにしましても、当然市のを利用されるわけですし、お棺1つにしても購入していただくわけですから、そういった意味では、やはり払っていただくことを前提に、窓口の中で十分説明させていただき、そして市から納付書が行きましたら、それで払ってほしいということは、その段階でお話しするわけですが、来る方が、ともすると慌ただしく来る中で、その部分は少しこっちに置いておいて、実際、葬儀をやれば、後は終わった終わったという形になってしまうのかなという感じがしています。いずれにしても、そういう実態を踏まえて、やはりその辺のところの考え方を、システムを検討する必要があるというのがこの何年かの状況でございます。
 ただ、いずれにしましても、この制度を利用する方は、見ていますと、確かに低所得の世帯の方が多く利用されるということでございますので、その辺もちょっと考慮に入れながら、まだまだ考える余地がたくさんあるというふうには認識しております。
◆渋谷〔武〕 委員 よく事情はわかりましたけれども、亡くなられた方の葬儀を出さないというわけにもいかないのでしょうから、システム上、いろいろお考えいただきたいと思います。
 それと、今度は違うところへ行きます。決算参考資料25ページ、あわせて「事務事業カルテ」の健康福祉部の45ページ、障がい者生活支援事業、これはもう何回も指摘させていただいているんですけれども、2002年度、1,500万円の補助金が、前年度、2003年度、1,274万円になって、2004年度、100万円に、その都度減額になっております。
 「事務事業カルテ」の方を見ますと、事業は、例えば「社会生活力を高めるための支援件数」なんていうのは、905件から、本年度は118件と激減していますね。これは、この減額をしなければならなかった理由、あるいは聞き方を変えれば、現在の事業に見合った委託金でとお考えになられているのかどうか、お聞かせください。
◎障がい福祉課長 障がい者生活支援事業委託料ですけれども、1,500万円、1,274万円、そして2004年度、100万円という数字で下がってきております。これにつきましては、2003年に国がこの事業を一般財源化いたしました。それに伴いまして、東京都も補助金を出す根拠がないというような形で、国、都の補助金の方がなくなりました。それに伴って、金額的には少なくなってきているわけです。
 今回、この100万円につきましては、障がい者の支援事業ということで、その事業の必要性、そういうものはもちろん市の方で感じているわけですけれども、市の単独事業という形で今まで補助があったわけですけれども、それがなくなったという形の中で、同額を補助していくのが、委託していくのがなかなか難しいという形の中で減額をしたということでございます。
 それで、中身につきましては、極力サービスの内容は落とさないようにということではございますけれども、もちろん金額も少なくなっておりますので、それぞれに見合った形でのサービスをしていただくという形でお願いをしているところです。
 そして、この金額でできない部分につきましては、これは事業者さんの方と話し合いをした結果なんですけれども、市の窓口の方でもその部分を担っていくような形、ですから、そういうような形の中で今後やっていきましょうという形で決定をさせていただいていると。
 そして、事業の方につきましては、今までいろいろな相談事業、6事業ぐらいあったわけですけれども、それを精査しまして、3事業、そして今まで常勤職員でいた方を非常勤でやっていただく。また、毎日、例えば月、火、水、木、金でやっていた事業を週3日の午後に相談事業をしていただく、そういうような形の中で2004年度につきましては事業をさせていただいている、そのような状況です。
◆渋谷〔武〕 委員 今、東京都の方の法的な根拠がなくなったのでというお話もありましたけれども、たしか2001年度でしたか、積立金という形で200万円だか何かやっていましたね。それで、これはたしか施設改修費か何かに充てているんだと思うんですよ。それは、NPO法人の資産として残っているわけじゃないですか。委託費がそういう形で姿を変えて、これは法的に問題はないんですか。
◎障がい福祉課長 例えばこの事業自体をなくしてしまいますと、施設を改修した意味がなくなってしまう。そして、施設改修は、地域に出ていくための、例えば入所していた方がそこの体験を通して地域に出ていくというような形で、たしか2002年度でしたか、約200万円ほどで改修したわけですけれども、そういうものを、そのまま施設はあるわけですので、それをいかに生かしてもらうかというようなこともやはり必要になります。そういう中で、例えば社会資源を活用するための支援というような形の中で、うちの方はお願いをして、その部分は生かしていただいた形で2004年度、お願いをしているところです。
◆渋谷〔武〕 委員 そうすると、委託料の中から施設修繕費に充てたということは、これは流用なんですが、済んだことには目をつぶって、あるものは有効利用していただきましょう、こういうふうな解釈をしてよろしいわけですね。
◎障がい福祉課長 はい、そのとおりでございます。
◆岩下 委員 3カ所、先に質疑します。
 「決算参考資料(?)」、表の見方を教えていただきたいのが、生活資金の貸付金ですが、内訳がずっと書いてあるんですけれども、これは不納欠損の額なのか、未済額なのか、この金額は何なのかというのを知りたいのと、13ページに貸付件数が年々減っているわけなんですけれども、理由の方に若干書いてございますけれども、そのわけ。それが1点。
 それから、次の42ページ、生活保護の状況なんですが、42ページの3年間の数字を見ている限りは、年々利用の世帯数が減っているんです。我々、随分ふえたと言って騒いでいるんですが、トータルで減っている数字なんですが、これはこれのとおりなのか。金額ベースでたくさんになっているのは、ここ一、二年のことを言っているのかどうか。それが42ページです。
 それから、高齢者福祉課だと思うんですけれども、64ページの特別養護老人ホームの待機数をどう見ればいいのか。3年間見ている限りは一律なんですけれども、2004年は10月で切ってあるので、もうわかっているのではないかなと思うんです。入所申込者数、ここには10月までですよというふうに書いてあるんですけれども、3月までですから、年度でわかっていないのか。わかっていれば教えていただければと。この待機者数というのは年々ふえているかなと思ったら横ばいのような感じで、逆に減っているのかなという数字なものですから、その見方を教えていただきたいと思います。
 3カ所について教えてください。
◎生活援護課長 1点目のご質疑ですけれども、生活資金貸付金の件ですけれども、ここに書いてございます内訳につきましては、2004年度に収入として入ってきた、それぞれの年度分のものを集計してございます。合計271万8,000円の件です。完済28名というのは、収入済額でございます。
◎生活援護課副参事 参考資料の13ページの生活資金の貸付件数でございますけれども、53件、46件、42件と確かに減っていますけれども、平成14年度が生活保護の伸び率も一番高かったですし、生活資金の貸付率も今までで一番多かったんですね。その前を見ますと、例えば平成9年度から申し上げますと、平成9年度が12件、10年度が21件、11年度が38件、12年度が35件、13年度が39件なんです。その後、53件、45件、42件というふうに落ちているように見えますけれども、非常に高どまり、高い件数でございます。
 それから、参考資料の42ページでございますけれども、これは相談件数ということですか。
◆岩下 委員 相談件数じゃなくて、開始。
◎生活援護課副参事 開始も若干減っているんですけれども、ごらんいただきますと相談件数も若干減っています。これもやはり平成14年度が非常に突出して多いんです。13年度は申請受理が640件だったんですけれども、14年度はそれがどんとふえているという感じなんです。ですから、平成14年度、15年度、16年度と確かに若干相談件数も減っていますし、保護の開始件数も減ってございますけれども、それは非常に高いレベルで減っているという感じで、その以前はもっとずっと少ない件数でございました。
◎高齢者福祉課長 64ページの特別養護老人ホームの入所状況の表でございます。この表の見方でございますが、まず「床数」と書いてありますが、これはベッド数ということで、それぞれの施設の定員のベッド枠です。それから、その次の「入所者数」につきましては、町田市民の利用のあった方の人数の合計でございます。「入所申請者数」、これがいわゆる申し込みをされている方といったような形で、その申し込みの、例えば2002年度の一番下に「申請者実人数」というのが1,599人という数字があると思うんですが、これが実際に、それぞれ1人が3施設、4施設、そういう形で申し込みをされています。それで、その実人数を見ますと、1,599人といったような形になっています。
 2003年度につきましては、この時点では特に調査はしませんでしたので、申しわけないですけれども、横棒という形になってございます。
 あと2004年度は、実数では1,777人ということで、2002年から2004年までふえてきています。一応最初に2002年8月に調査したときには1,491名という形で、その後の12月に1,599名といった形になっています。ことし、2004年の1,777人の後に、ことしの5月に1回調査をかけていまして、そのときには1,667人という数字が出ております。
 なお、今、最新のデータをこれから10月という形で施設にお願いしまして、そこで集計をする予定でございます。
◆岩下 委員 生活貸付金の内訳は、1995年度は5万7,000円収入があった、返されたと。次の年は5,000円しか返されなかった。1997年、次は2万円返される、こういう意味なんですか。返されたお金がこれですよという意味なのか。
 それで、収入未済が192名いらっしゃるんですが、ことしは、この決算のときは42名の貸し付け実数ですけれども、これは42名も含んで収入未済者が192名いた、不納の人は2人いた、こういう見方でいいんですかね。
 それから、生活保護の状況については、確かになるほどと説明がわかりました。政府が話をしているのと景気状況等も変わってきたので、よくなってきたので、頑張れる人が多くなってきたんじゃないかなというふうな数字なんだと。ピークは一番最悪の状況が平成14年度だったんだな、こういう理解ができたんですけれども、そのとおりなんですかね。
 それと、特別養護老人ホームは、申請者実人数で計算すれば、1,038の床に対して1,777人が入れないんですよ、こういうふうに見ればいいわけですね。今、ちょっと減ったような、去年の後、この10月以降の後の数字を入れても、1,777人じゃなくて減ったような数字をおっしゃっていましたけれども、1,667人ですよということは、どこかへ入れたというような意味、どこかへ入れたので減ったのかどうか、その理由がよくわからないんですけれども、その辺はどうなんですか。
◎高齢者福祉課長 今の、まず特別養護老人ホームなんですが、あくまでも市内の特別養護老人ホームにつきましては、13施設で1,038人という定員の枠を持っています。そのうちの882人が町田市民として入所されていて、残りの方は、いわゆる市外の方が入っているものもございます。定員の枠については、それでほとんどいっぱいになってございまして、全く入れないで待っている方が1,777人という形でございます。
◎健康福祉部長 補足させていただきます。
 委員さんが今指摘したとおり、先ほど課長が言ったとおり、この5月現在では1,667人ということで減っていますが、これはことし、コモンズ、木曽森野で特養が80床オープンしたということが1つ要因があるというふうに考えているところでございます。
◎生活援護課長 最初のご質疑ですけれども、貸付金の表のところでございますけれども、例えば1995年度分というのは貸付年度でございますので、この年に貸し付けをした方が2004年度に返済した額、終わったという形になります。それぞれの年度で貸し付けした分を今年度完済された方が28名という表の見方でございます。
 それから、2004年度は2カ月据え置きで貸し出しておりますので、含んでおります。
◆岩下 委員 わかりました。
 それで、貸し付け条件の保証人がついていると思うんですけれども、それは今も変わらないんでしょうか。保証人がないと貸さないよというふうになっているんですか。
◎生活援護課長 条例で制定されておりますので、相変わらず保証人はつくという形になっております。市内在住の連帯保証人という形です。
◆渋谷〔佳〕 委員 142ページをお願いいたします。
 昨年の決算特別委員会におきまして、視覚障がい者援護事業11万8,582円とありまして、そのときに、もう少し充実したらどうかというような質疑があったそうなんですが、答弁では、確かにおっしゃるとおり、これからはもっと拡大していくかどうか、改めて検討していきたいと思いますということだったんです。視覚障がい者援護事業費、ことしゼロなんですが、その理由をお願いいたします。まず1点。
 それから、154ページ、ただいま特養ホームの入居の待ちが1,000人以上おいででございまして、七五三会とか第二清風園、合掌苑等に建設補助金等を補助いたしまして、町田市民の入居の便をとっていただいておりますが、今後は、1,500人も1,600人も待機しているというような状態でございますので、そのような計画があるかどうか、その2点をお願いいたします。
◎障がい福祉課長 まず、視覚障がい者の点字図書の関係のご質疑ですけれども、2003年度につきましては、市の事業といたしまして、購入費の4分の3を補助するという形で11万円ちょっとの予算があったわけです。そして、2004年度、それを廃止して、2004年度につきましては都の制度に変更をさせていただいたということで、その制度というのは、点字図書の購入にかかる費用、都の方の日常生活用具の中に点字図書の補助があるわけですけれども、その購入費の点字化をする部分について東京都の補助がございます。
 ですから、例えば我々が墨字の1,000円の本を購入する、それを点字化するのに4,000円かかる、都合5,000円になるわけですけれども、そうすると、その点字化する部分を補助するという、東京都の日常生活用具の中で制度がございますので、市の単独事業で行っていた4分の3を助成していた制度を、2004年度につきましては、そのような形で都の制度に変更したということで、1つ予算的には、2004年度については計上されていないということでございます。
 あと、視覚障がい者の方の補助といいますか、どういうようなものがあるかと申しますと、現在では、補装具の関係ですと、眼鏡ですとか義眼ですとか、盲人用のつえですとか、点字キー、そういうようなものがございますし、日常生活用具の中では、テープレコーダーですとか拡大鏡の関係、体重計とか電磁調理器、それから活字の読み上げ装置、ワードプロセッサー、点字図書、まだ幾つかございますけれども、こういうようなものが日常生活用具の中で利用できるようになっております。こういうものをどんどんご利用いただきたいというような形での拡大を図っているところでございます。
 もう1つ、視覚障がい者につきましては、移動するときのご案内をするヘルパーですけれども、支援費の中にガイドヘルパーという制度がございます。こういうものの活用を図っていただくということ。それから、現在、情報バリアフリーの関係で委員会も立ち上がっているところでございます。この間、報告がございましたけれども、情報の弱者、そういう方に、例えば音声の読み上げ装置であるとか、活字文書の読み上げ装置であるとか、そういうような形での普及、そういうものも今後、バリアフリーの委員会の中での報告の中にも報告としてなされておりました。また、そのほかとしては、盲導犬ですとか、市の広報、「議会だより」等も点字版とかテープ版も出ております。そういうものを利用していただく、そういう方に力を入れていきたい、そのように思っております。
◎障がい福祉課主幹 それでは、補足をさせていただきます。
 障がい者計画というのがございまして、これが実は今、第2次ということで2回目の計画になるんですが、来年3月いっぱいで終わりになります。これからその次の計画の策定に入るわけなんですが、拡大をするに当たりまして、私どもが考えますサービスというのもございますけれども、やはり当事者の方たちがどういうサービスを必要とされているのかということを直接生でお伺いすることがいいのかなと思っております。
 今、情報バリアフリー委員会の話が出ましたが、今後行われます障がい者計画の策定委員の中にも、従前は、身体障がい者福祉協会という障がい者の団体を束ねているところの代表の方に来ていただきました。今回はさらに細分化しまして、視覚障がいの協会の代表の方、それから、耳のご不自由な聴覚障がいの方の代表の方、そういった方にも参画いただきながら、ご要望等を聞いていきたいというふうに思っております。
 それからもう1点、これは市が支援しておりますというか、連携しております社会福祉協議会、この中の事業の中にも実は視覚障がいの事業がございまして、例えば朗読ボランティアさんの事業がございまして、2003年度は朗読ボランティア講座が9回開かれて、延べ132名の受講生がございました。ところが、2004年度につきましては、さらに回数をふやしまして、20回、延べ480人、何と4倍近い方のボランティアさんがふえてきているというような形で事業の拡大を図っている。これは社協の事業でございますが、ご披露いたします。
◎高齢者福祉課長 特養の整備でございますが、今の高齢社会総合計画においては、2007年度までが1,127床という形で計画を予定してございます。実際に整備数が1,118床ということでございますので、今の計画上はあと9床となってございます。
 今後の整備なんですが、ちょうど今、高齢社会総合計画、あるいは介護保険事業計画といった大きな計画を策定しておりまして、その中で整備を進めていくといったようなことで今考えてございます。
 なお、今度の介護保険の一部改正のものによって、今までは国庫補助とか都費の補助という形で、整備についてはそういう補助金がついたんですが、今度は交付金という形で、特に特別養護老人ホームにつきましては、30人以上のものについては東京都の方からの交付金の対象となるということでございますので、市の計画あるいは東京都の計画と整合をとらせながら進めていくとは思うんですが、それによって交付を受けられるかどうかということもございますので、申し添えておきます。
◆渋谷〔佳〕 委員 最初の視覚障がい者の制度が、東京都の方で手厚いことをしているということで町田の制度はなくなりましたけれども、そういう方が周知できるように、ひとつお願いいたします。
 それから次の施設ですが、計画よりそういう方がどんどんふえちゃっているんですね。ですから、そこら辺で、やはり実際自分で体験してみないとわからない人が皆さんだと思うんですけれども、実際抱えている人は大変なんですから、そう一遍にやることはなかなか大変だと思いますけれども、順次そういうことの計画を立てていただいて、充実をしていただきたいと思います。
◆川島 委員 何点かあるんですが、まず、さっきの障がい者の当事者の方の意見を聞く中で、私が聞いたことで、例えばガイドヘルパーとか、それからホームヘルパーとか、そういうサービスの提供者になるための研修の場というのが余りに少ないと。障がい者のヘルパーさんを研修する場というのが民間でも余りないんです。そういうのは特に市の事業の中にも見当たらないような気がするんですけれども、ありますか。
◎障がい福祉課長 ガイドヘルパーさん、ホームヘルパー等の研修の場が少ないのではということですけれども、1つには、支援費の制度の中では、確かに数は少ないんですけれども、東京都の方での研修等が行われております。これはやはり希望者全員が受け切れるというまでのところにはなかなか至っておりませんけれども、1つございます。
 それから、支援費外のところなんですけれども、現在、精神障がいの部分については支援費の対象外になっております。精神障がい、難病等のヘルプもうちの方では派遣をお願いしているところですけれども、こちらにつきましては、やはり研修を、例えば2級のヘルパー資格を持っていても、いきなり精神のヘルプに入れないということで、これは定められた基準がございますけれども、9時間研修というのがございまして、そういう研修を受けないと精神に入れないということで、こういう研修については市の方で行って、精神、難病の方のヘルプについていただくということでの研修は行っております。
 それからあと、直接の研修になるかどうかなんですけれども、やはり障がい福祉課の方で、市内のホームヘルプにかかわっているステーションさんの方を対象に、例えば講師を招いて研修の場を年4回ほど開いてはおります。ですから、直接のホームヘルプの技術的な研修ではないかもしれませんけれども、全体的に福祉の理解を深めていただくというような形での研修は、障がい福祉課の方でしているところです。
◆川島 委員 そうすると、もう今の状況では需要に対応できているということになるわけですね。私の関係している方たちは、割と全身性とか、若い人なんかは結構ヘルパーさんを利用して、非常に行動的な、自立した生き方をしようというような思いがあって、ヘルパーさんを大いに活用していらっしゃる方が結構いらっしゃるんですけれども、なかなか対応してくださるヘルパーさんが不足している。
 非常に遠いところからいらしているという現実があって、なかなか市内では見つからない、そういうこともありますので、東京都がそういった対応をしているということよりも、やはり市内でできる限りの、例えば高齢者の2級ヘルパーさんも、そういったヘルパーにぜひ研修を受けるようにというようなことも必要じゃないかなと思うんですけれども、違いますかね。高齢者とかは全く違うというふうなことでしょうか。
◎障がい福祉課主幹 これで足りているのかということを言われても、やはりまだまだだと思います。ただ、今ご提示がありました、特に最重度の全身性障がい者の方のホームヘルプの派遣事業、今、町田市には、特に重度の方と言われているのが、難病であります筋萎縮性側索硬化症、ALSの方が5名おられて、非常に多くの時間を家族にかわってホームヘルプする、20時間近くヘルパーさんが支援しているという実態がございます。
 その中で、やはり家族ができない部分、例えば医療的なケアを含めてのヘルプを行うというような場面もございます。法的な問題はあるんですが、ただ、実際にその場面に出くわせばやらなくちゃいけないだろうということでやってはいただいているんですが、本当に高度なテクニックを要する実態がまずあります。それに対して、市内の事業所さんなんですけれども、中には、やはり専門的にそういった重度の、特に高度の全身性の方をよくやっていただいているという事業所も何カ所かございますので、私どもは今のところは、そういったところにお願いしている次第でございます。
◆川島 委員 違う質疑なんですけれども、広報なんかで、シルバーピアの生活協力員の募集というのが割と多いなというふうに感じるんですけれども、最近の高齢者住宅の生活協力員の状況はいかがでしょうか。いろいろ問題もあるというような、かつての指摘もあったわけですけれども、非常に収入が少ないのではなかろうかとか、あるいは仕事の中身がいろいろ要求されて非常に大変なのではないかとか、そういう声が上がっておりましたけれども、最近の傾向はいかがでしょうか。
◎高齢者福祉課長 シルバーピアの、いわゆる生活協力員と言われている、LSAとも言われていますが、確かに仕事が24時間という形で、昼間はおろか、夜まで拘束されるといったような中で、なかなか募集をしても集まってこないような状況もございます。一部で、少なくとも日中だけの見守りということで、例えばシルバーピアもりのとかいったところについては、夜間については警備会社とか、そういうところに委託をしてやっておりますので、特にそういうシルバーピアでLSAが1人しかいないようなところについては、やっぱり今後そういう体制を考えていく必要はあると思います。
◆川島 委員 そのときに、たまたま森野のシルバーピアの近辺のデイサービス施設が、生活協力員を支援する仕組みをつくってくれれば、いわゆる近隣の施設が24時間の体制を補完できるような体制もできるんだけれどもねという提案をされたことがあるんです。やはりその施設の中だけで完結するのではなくて、近隣の施設と連携するということは、ちょっと市の方にも提案があったと思うんだけれども、その後、検討はされていませんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 提案でございますが、そういう話は特には聞いてございません。
◆八木 委員 146ページ、小規模作業所等支援事業について、ちょっとお聞きしたいと思います。
 先ほどの説明では、家賃だとか維持管理費が5%削減されたというふうな説明を聞いたんですけれども、数えてみましたら、ここに23団体載っているんです。まず、この23団体のほかにもまだあるのかないのか、それを確認したいと思います。
 それから、この補助金ですけれども、多いものについては社会福祉法人ウィズ、これは町田の授産事業ということで、6施設に対しての1億4,700万円、そういう数字が出ていますけれども、あとは3,400万円とか、2,300万円とか、2,600万円、少ないのについては900万円あるいは1,000万円というふうな形で出ているんです。もう1つ聞きたいのは、例えば名産品の店、こういうのは売り上げがあるんじゃないかというふうに私は考えている。もう1つ、喫茶けやき、これも売り上げがあるんじゃないか。それから、リス園なんかも入園料の収入があるんじゃないかと思うんです。
 先ほど言ったかもしれませんけれども、ここに載っている23団体が、そういう収入がいずれの団体もあるのか、あるいは収入のある団体とない団体があるのか、その辺をちょっと教えてください。
◎障がい福祉課長 小規模作業所のここに載っている23団体でございますけれども、この団体の中で、収入のある団体、それから収入のない団体がございます。例えば、この23団体のうちの上から13番目、第二まちだ福祉作業所、ここまではそれぞれほとんど収入はございません。例えばその下のクローバーの会、ここは訓練施設になりますので、作業等はしておりません。ですから、製品を作製して、それを売って、その売り上げ収入のない団体もございます。それから、下の5施設、フリースペースつくしんぼ、あらぐさ分教所というふうにございますけれども、ここもデイの施設でございますので、製品等の売り上げ収入はございません。
 そして、製品をつくって売り上げている作業所等につきましては、売り上げた収入につきましては、そこで働いている利用者さんへの工賃ということで還元されていきますので、この補助金の中には工賃分等は含まれておりません。この予算では、そこで働いている方の人件費に当たるもの、先ほど申し上げました家賃であるとか光熱水費、そういうようなものに当たるもの、それから施設の規模とか、利用者さんの数、そういうものによってそれぞれ基準がございますので、ここには金額の差が出ているということでございます。
◆八木 委員 よくわかりました。
 そういう収入のある団体には、例えば売り上げはその団体が使えるわけですね。そういう形で考えていいんでしょうか。
◎障がい福祉課長 先ほども申し上げましたけれども、売り上げにつきましては、そこで働いている障がいのある方の給料と言っていますが、工賃という形で還元されますので、売り上げた収入が、例えば施設の運営の方に回るということではございません。事業会計と工賃会計という形で会計を分けております。売り上げた収入は工賃会計の方に入ってございますので、働いた方々への工賃という形で還元されております。
◆八木 委員 そうすると、もう1つお聞きしたいんですけれども、基本的には、そういう収入のある団体と収入がない団体、そういうことは考慮して、そういうものを考えた上で、この補助金というのは出しているんですか。そんなものは関係なく、収入があるとかないとか関係なく補助金は出されているんですか、その辺はどうですか。
◎障がい福祉課長 今も申し上げましたけれども、売り上げたものは利用者さんへ還元されますので、施設の運営というところで考えれば、売り上げがあってもなくても、施設の運営に働いた収入は入りませんので、当たりませんので、補助金という形では、あってもなくても、施設の規模であるとか、施設の種類であるとか、働いている方、そこに通所している方の人数であるとか、そういうところから計算していって補助金になりますので、売り上げがあるないという部分では、関係あるかないかといえば、関係はございませんというふうにお答えするようになります。
◆八木 委員 わかりました。
◆渋谷〔佳〕 委員 関連してちょっとお願いしたいんですが、例えばダリア園の場合は、ダリアを売るとか、期間が決まっています。しかも公設民営。例えばリス園の場合は365日ですね。公設民営ですごく差があるんですね。この金額以外に収益。そうすると、そこで働いている人にすごく差があるんですね。そこら辺のところは、僕もちょっと伺っているんですけれども、バランスの差がすごくあるんですけれども、実際、そういうことで福祉行政としていいかどうか、そこら辺のところをお願いします。
◎障がい福祉課長 確かに施設によって売り上げには差がございます。ですから、当然その製品を売り上げた収入が工賃に回るわけですので、そこで働いている、利用されている方の工賃というものにも差が出てまいります。ですから、それについては、私どもの方としては、例えば収入の少ないような、仮に施設等については、また新たな商品開発であるとか、そういうものも場合によっては助言したりとかいうこともございます。
 ただ、やはり障がいの重い方、軽い方によって作業も違ってきます。ですから、例えば一律同じものの収入が得られるかというと、そういうふうには言い切れないと思います。でも、そこで差がついてしまうので、最高で、今、私の知っている範囲では、障がい者が工賃として収入を得ている一番高いところで4万円台、一番少ないところでは1万円に満たない。平均すればたしか1万七、八千円ぐらいになるかというふうに思いますけれども、そのくらいの工賃の中で動いております。
 ですから、各事業所については、やはり工賃も利用者さんへの大切なものになりますので、各事業所も、なるべく工賃が上がるようにという形では一生懸命努力はしておりますし、また、私たちの方も、そういうことであれば、それについての支援は一緒にしていくというようなところで動いているところです。
◆渋谷〔佳〕 委員 ちょっと言いにくいんですけれども、各施設がございますね。そのところに、父兄の方がついていっていますね。何年前ですか、各事業所の決算書をいただいたら、父兄の所得になっているんですね。計算しましたら、一見したら所得が4倍ぐらいあったときがあるんですよ。働いている障がい者以外に、お母さんとか、身内の人かどなたかわかりませんけれども、一緒にやっていただいている人、所得の差がすごいんですよ。あったんです。
 ですから、そういうことを、いいかどうかということが、やはりちょっと公設民営でやっている場合は、大変申しわけないけれども、不公平が出ているんじゃないかと思ってね。町を歩いておりますと結構そういう問題が出ているんです。障がい者の方へ言っているんじゃないんです。付き添いの人にかなり出ている場合もあるんですよ。
 ですから、そこら辺のところを、きょうはいいですから、やっぱり不公平が余りないように、ぜひお願いしたいと思います。
◎健康福祉部長 ご指摘、よく要件を承りました。実際、今ご指摘された施設以外でも、保護者の方が、要するに、ボランティアで参加されている場合、あるいは保護者だけじゃなくて近隣の住民の方も本当のボランティアで無報酬で参加される場合もございます。しかしながら、正規職員か臨時職員かは別としてですが、職員としてかかわっている場合もあろうかと思います。そうしますと、今ご指摘のとおりの形が実際の所得で出てくるということがあろうかと思います。
 いずれにしても、職員となってくると、臨時であろうと正規職員であろうと、それなりに今度は施設職員として1つの責任が当然生じます。ですから、それはそれなりに見合った対価を法人法人の規約、規定の中で定めているということだと思いますが、いずれにしましても、福祉施設でございますので、そういった他の方から見られておかしいというか、これはちょっとどうなんだろうかということがないような形で今後対応していきたいというふうに思います。
◆川島 委員 今、障がい者の方の就労支援とかありますけれども、作業所でつくられている商品というか、成果物というものの研究開発支援というのはないんですか。
◎障がい福祉課長 商品の研究開発支援という形では、特に障がい福祉課の方では、そういう部門ということはございません。
◆川島 委員 いろんな作業所でいろんな製品をつくられているんですけれども、ちょっと私が申し上げるのは、今、ある施設で、はがきを古紙からつくっている。そのつくっているはがきをお試しで使って、その使い勝手がどうとか、どういうふうなはがきなら売れるかとか、私がそれを頼まれてやることになってしまって、研究開発の助言みたいなものを期待されているんですね。でも、私も限界がありまして、使い勝手まではいくんですけれども、もっと研究をしたいという意欲が施設にあるわけなんです。いろんなところに情報収集に行って、紙を製造するということに燃えているわけなんです。
 ただ、やはりそれも予算内ということもあって、高度な技術とか、そういうものを得ようと思っても、なかなか情報も得られないということもあって、研究開発して、より売れるものをつくるということに対しての支援というのもあったらいいんじゃないかなと思ったんですけれども、こんな考え方は、ほとんど運用の中にありませんか。あれば教えてください。
◎障がい福祉課長 研究開発ですけれども、まず、ちょっと個人的な話になってしまうかもしれませんけれども、私どもである程度、事業所さんの自主性というものも大事にしていきたい。やはりそこで事業所さんが考え、どういうものが売れるのかといいますか、そういうものもうちの方としては大事にしていきたいというところもございます。また、障がいの程度によって、製品もどこまでができるのかということもあろうかと思います。
 ただ、うちの方として見れば、例えばこんなふうなことを今度やりたいよというふうなご相談があれば、もうこれはよその事業所でやっているから余り効果はないんじゃないかだとか、例えばそういうようなご相談、あるいはこれはまだどこもやっていない商品じゃないですかだとか、そういうご相談をいただければ、そういうような形での支援ということはできるかというふうに思います。また、場合によっては研究開発の、仮に予算というような形であれば、それは今後の課題として考えてみたい、そのようには思います。
◎障がい福祉課主幹 これは民間のレベルの話になってしまうんですが、障がい者の作業所さんの中でも、食品を扱っている作業所さんが結構ございます。例えばパンの製造ですとか、名前を言ってよろしいかどうか、例えばヤマト福祉財団さんのような、ああいったところで、財団でパン工場を経営している。障がい者の方が自立するためには、やはり最低10万円から15万円の収入が必要だろうというトップの方のお考えで、例えば年金が7万円、8万円あれば、あと7万円、8万円を就労、収入で得られれば自立ができるというお考えでやっていられるというところで、たしかその財団さんの方では、そういった意欲がある、またはそういうところで自立に何とかつなげていきたいというところに対して積極的に支援しているというのが民間ではございます。市ではないんですが、一部民間ではそういうようなことが行われているということでございます。
◆佐藤〔常〕 委員 154ページの12番、高齢者福祉施設整備事業費なんですが、老人ホームをやりたいという人はいっぱいいまして、皆さんもそういう声は聞いていると思います。そういう中で、福祉サービス協会、社会福祉法人ですが、今回、限りなく公立に近い特別養護老人ホームをつくったわけです。ここに対する補助金を見ましても、この上の方にあるのと段違いに補助金額も大きい。しかも、それも長期にわたっているということで、考えさせられるものがあるわけです。まず、今後とも民間の社会福祉法人がやりたいというものよりも、こういう公立的なものを進めていく計画なのかどうか。
 それで、こういうやり方の方が何かすぐれた面があるとか、指導しやすいとか、そういう行政上有利な点があるのかどうか、まずこの辺を答えてもらいましょうか。
◎健康福祉部長 お答えさせていただきます。
 実はこの協会の特養につきましては、定かな年限はちょっと忘れたんですが、地域の町田市民の方から多くの請願がございました。公設特養をつくってほしいというのがございました。しかしながら、市が公設公営ということは極めて難しい、そのノウハウを持っていないということの中で、委員ご指摘のとおり、極めて公設に近い社会福祉法人にお願いして、市がつくりまして、実は民設民営になっているんですが、補助金は大分高い補助金を出しているということでございます。
 やはり通常の社会福祉法人と違いまして、今回の特養につきましては、1つ特徴としては、認知症の高齢者の方が通常の特養ではなかなか受け入れられないという現実がございます。でありまして、今回も多くの方がこの特養の開設に当たって応募されたわけですが、認知症の部分で、徘回を含めて極めて厳しい方に入所していただいたということがございます。
 今後、このような形でまた進めるのかということにつきましては、先ほど高齢者福祉課長が申しましたとおり、介護保険の改正に伴いまして補助金が交付金という形になりましたので、従前のような国、都の補助がつく、4分の2が国、4分の1が都とか、そういうことはもうなくなりましたので、今後については極めて厳しいというふうに思っております。
 むしろ今後は、今回、介護保険の方の改正で言われました小規模多機能型ですとか、地域密着型のそういう入所施設、あるいはグループホームというふうな考え方になっていくのかなと考えているところでございます。
◆佐藤〔常〕 委員 そういう声に押されてつくったということだったんですが、それだけが判断の基準じゃなかったと思うんですね。こういうものがあった方がいいという、限りなく公設公営に近いものがあった方が便利だという行政上の意思があったんじゃないですか。
◎健康福祉部長 もう1つ、これは町田を10のエリアに分けまして、コア、ブランチという考え方の中で、やはりこの木曽森野の周辺につきましては特養がない。この辺ですと、原町田の高見先生のところの特養ですとか、あとは特養といいますと、合掌苑以外、どうしても町田の中心から少し離れたところに建ってしまう。今回、木曽森野という地域は都営住宅等々が建ってございますが、極めて高齢化率もこの地域において高くなってきているということも1つございました。
 そんな中で、先ほどの請願も1つあったということ、そして、そういう地域性もあったということ、そういったこと等々を高齢社会総合計画の中の位置づけとして、今回整備させていただいたというふうに認識しております。
◆佐藤〔常〕 委員 このサービス協会は、これをつくるときに自己資金というのはどれぐらい持っていたんですか。
 それから、この土地については、土地の名義は、今、町田市になっているのかな、わかりますか。
◎高齢者福祉課主幹 土地につきましては、都営住宅の用地の一部を東京都から買わせていただきまして、当時2億円ぐらいのお金で市の方の所有になっております。町田市の負担で買っております。
◎健康福祉部長 先ほど基金繰入金でちょっとお話しさせていただきましたが、この前身である財団法人在宅サービス公社から、解散に当たって3億円、特定寄附という形で市にいただいております。そのお金が1つ財源になっているということで考えております。
◆佐藤〔常〕 委員 今いろいろ説明してもらいましたけれども、ほとんど丸抱えというようなことだったわけです。それにしては、しょせんはやっぱり別法人ですから、別団体ですから、役所で直営しているわけじゃないから、金をいっぱい出している割には、行政も、もちろん我々議会も、なかなか口を出せない、そういうものがあるわけですが、これは何とかならぬですかね。
◎健康福祉部長 それは入所に当たっての選考のお話だというふうにご理解してよろしいでしょうか。
◆佐藤〔常〕 委員 はい。
◎健康福祉部長 これは実はこの特養以外、町田市の全施設そうなんですが、入所基準というのはすべてそれぞれ設けております。でありまして、今回のこのコモンズにつきましては、市の職員も事前に入らせていただきました。先ほど私が言いましたけれども、極めて重い認知症の方、そしてもう1つは、やはりひとり暮らしなのかどうなのか、介護者がご病気なのかどうなのか、そういったところをすべて点数化しまして、そういった中で選考に当たりました。
 というのは、例えば仮に情報開示を求められたときにも、適正に公平に対応したということが、このような施設については極めて大切だというふうに私どもは理解しておりまして、そのような形で今回入所をされたと。今後につきましても、やはりそのような形で、公平に公正に対応していくというふうに担当としては思っております。
◆佐藤〔常〕 委員 たまたま部長が入所のときの採用云々という話を言われましたので言いますけれども、職員の採用について、一般的に町田市あたりが職員を採用するときの方法に比べて考えられないような一面があって、一言で言えば、いわゆる雑というかラフといいますか、あるいはわかりませんけれども、情実かもわかりませんね。
 そういうようなことがあって、ちょっとクレームをつけたときに、さっき言ったように、別の団体ですから、市の直営じゃありませんからという返事をいただいたわけですけれども、一方で直営に相当するほどの金をつぎ込んで、一方で行政のそういう指導が行き届かないということであっては、大変おもしろくないんじゃないかなというふうに思うわけです。これはいいです。
◎健康福祉部長 やはりこの施設につきまして、確かに独立した法人ではございますが、先ほど委員ご指摘の採用に当たっての話は私も聞いております。いずれにしましても、何か市民の方が実際に困ったというようなことがございましたら、私どもとしては、可能な限り法人に意見として申し述べていきたい、そういった意味での法人に対する市のかかわり方というのは今後もとっていきたいというふうに考えております。
◆佐藤〔常〕 委員 別のことに移ります。
 このカルテの健康福祉部の33ページに、生活保護事業が載っています。これを読ませていただきまして、これは大変だなというふうに思いまして、改めてご説明をいただきたいと思うんですが、今、担当職員1人に対して、いわゆる受給者、これはここにも書いてありますけれども、こんなに多い状況ですか。その状況をとりあえず話してもらいましょうか。
◎生活援護課長 2004年度につきましては、町田市のケースワーカー、平均で1人当たり126世帯持っております。これは多摩の26市のうち、八王子に続きまして2番目に多い状況です。ちなみに、1年前は1位という形で、少し人員増をさせていただきまして、今、2番目という形です。今年度はまた少し緩和されまして、119世帯ぐらい担当しております。
 社会福祉法では、標準を80世帯という形で設けておりますけれども、東京都段階では、1つは100世帯から90世帯ぐらいをめどに指導もいただいておりますので、まず多摩の26市の平均である100世帯から90世帯ぐらいの1人担当世帯に早く近づけたいというふうに思っております。
◎健康福祉部長 補足させていただきます。
 この生活援護課につきましては、今、課長が説明したとおりの実態がございますが、2004年4月において3人増員、そして、ことし4月におきましても3人増員ということで、我々としては可能な限り、80世帯はすぐは無理だとしても、当面の目標として、1人ケースワーカーにつき100世帯を目標として人員配置をお願いしたいという形で、今、内部努力をしているところでございます。
◆佐藤〔常〕 委員 私は、視察に行ったり、それから視察に来てくれたり、あるいは仲間内の話で、おたくはどのぐらい受給者がいるのというふうな話を必ず聞くことにしているんですね。町田のように100人に1人ぐらいというのは非常に突出して多いというふうに思うわけですけれども、1人で担当すべき人をいっぱい抱えていると、本来の自立援助といいますか、あるいは不正受給に対する的確な指導、こういったものがどうしてもおろそかになるような気がします。
 それで、どうですか、現状は、今申し上げたような自立指導、不正、こういったものに対する指導は十分と言えますか。
◎生活援護課長 生活保護の一番大きな目標でございます自立指導につきましては、昨年度より就労指導員を採用いたしまして、ケースワーカーとタイアップして進めていくような方法をとっております。
 それとあと、不正受給につきましては、収入のリストを、市民税のリストですけれども、その辺をきちんと毎年1回全体で確認して、不正受給のないような形を昨年度よりとっております。63・78条と言っておりますけれども、それに伴う弁償金、返還金がふえているのも事実でございます。
◎健康福祉部長 それにプラスしまして、今の就労のハローワークOB以外に、ある程度の専門を持った嘱託職員の採用もぜひ考えていきたい。委員ご指摘の、適正な生活保護の指導、チェックをしていかなきゃいけないという状況がやはりございます。ですから、そういったことを念頭に今後はやっていきたいと思います。
 1つお話しさせていただきたいのは、今、ケースワーカー、インテークも含めて、担当ケースワーカーが利用者さんとの話の中で、ちょっと不適切な言葉になってしまうんですが、相当糾弾されてしまう。やはり来た方に十分な相談を受けながら、その方が真に生活保護世帯に必要かどうかということをインテークしながら対応させていただくわけなんですが、そこに至る前でトラブルになってしまうというケースが、実は多々ございます。その中で、土曜日、日曜日を含めて訪問して状況把握に努めなきゃいけないという状況もございます。
 でありますが、いずれにしましても、厳しい限られた人員の中でも、今、鈍化したといえども、生活保護世帯がふえていることはやはり事実ですから、そんなところについては、引き続き適正な生活保護の実施に対応していきたいと考えております。
○委員長 休憩いたします。
             午後零時8分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時9分 再開
○委員長 再開いたします。
◆岩下 委員 先ほどの部長の答弁があったので、私も「事務事業カルテ」というのをよく見ていなかったものですから、私の質疑のときの生活保護費の状況について間違えて理解してしまったので、ご答弁をお願いします。
 私が取り上げた「決算参考資料(?)」の42ページについては、3年間、開始の世帯数、人員も年々減っているんですが、これはピークの年が2002年度だったので、後は減っているんですよというふうに理解したんです。ところが、カルテの方では、保護者数、世帯数も年々ふえているものですから、私、完全に間違って理解するところでございましたので、これのところの確認が1つ。まずそれをお答え願います。
◎生活援護課副参事 先ほどの私の説明でわかりづらくて申しわけなかったんですけれども、参考資料の42ページ、ちょっとごらんいただきたいんですけれども、2002年度、2003年度、2004年度ございまして、開始の世帯数と廃止の世帯数がそれぞれございます。2002年度は875世帯が開始で、廃止世帯が482世帯でございまして、これを引きますと393世帯、1年間に393世帯ふえたということなんです。2003年度は、開始が689世帯で、廃止が521世帯ですので、引きますと168世帯ふえました。それが2004年度につきましては、542世帯が開始、廃止が452世帯ですので90世帯ふえました。ふえる率が、伸び率が鈍化しているということでございまして、引き続きふえていることは間違いないんです。
◆岩下 委員 よくわかりました。率では減っているんだけれども、世帯利用者数はふえているのはやっぱり間違いないんだと。だから、部長の言うとおりの答弁は間違っていないし、私の理解もふえているというふうに理解しなきゃいけないんだよと、そういうふうに考えます。
 それで、これの指導というか、利用している方の使い方、結構高いところにお住まいがあったりしている人が批判されています。また、買い物についてもいろいろ聞きます。ヘルパーの人が驚くように、自分たちよりもおいしいものを、高いものを買っておられると言ってご批判があったりするんですけれども、たまにはいいんでしょうけれども、ちょっと驚きますよと。沖縄へ行ってきたとかいう人もあったり、あるものですから、これは年度年度、指導しているんだと思うんですけれども、本人に対する指導、徹底の仕方はどういうふうにしてやっているんでしょうか。
◎生活援護課副参事 生活保護の基準は国で決められた基準ですので、それを積み上げていきますと、保護の基準も昭和50年代当たりから比べるとかなりよくなっておりますので、そういう意味では、旅行なんかをされる方も中にはいるかもしれません。我々とすれば、あくまでも生活保護の適正な実施ということを常に心がけております。
 先ほど不正受給というふうなお話もありましたけれども、毎年、年に2回は必ず収入申告をさせたり、それから届け出の義務ということがございますので、何かありましたら必ず届け出てもらうというようなことで、そういうものに基づいて、あと、訪問調査などを通じて指導を行っております。
◆岩下 委員 訪問調査というか、本人指導はケースワーカーがやるんですか、市の職員さんがやるんですか。
◎生活援護課副参事 担当のケースワーカーが、査察指導員という係長級の指導員がいますけれども、連携してといいますか、主に担当のケースワーカーが指導しております。
◆細野 委員 今の生活保護に関連してなんですが、憲法第25条で保障されたものですので、国がきちんと保障して、財政的にもそういう支援をしていくようなことが求められていると思うんですが、今、その辺がどうなっているのか。2004年度の決算の中で答えられる範囲で、国がどれだけ財政的に、100%ではないですよね。その辺の補助率とか、それから対応についての厚労省の指導などがどのようになっているのかということを教えていただけますでしょうか。
◎生活援護課長 この事業は、基本的に国の事業ということで、扶助費の4分の3が国の負担金という形になっております。最近、それを3分の2という動きがございますけれども、まだ具体的な形では出ておりません。もし3分の2になった場合は、市の負担が12分の1増加するという形になろうと思います。
◆細野 委員 市の持ち出しがふえる、財政的な負担が大変になるということだと思いますので、やはり国がきちんとナショナルミニマム、どこに行ってもきちんと保障しなきゃいけない制度だと思いますので、その辺について国に声を上げられているのかということ。
 それから、自立支援も努力されていると思うんですが、町田市の独自の状況なんかも事業評価の方に、カルテの方には書いてありましたけれども、町田市の場合は難しさというのがあるというふうに聞いたんですが、その辺の状況がどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
◎生活援護課副参事 まず、生活保護の基本原理は、一番大きいのは、ナショナルミニマムということでしょうけれども、最低生活保障、それからもう1つ、自立助長という2本柱ですので、それをいずれも実現できるように努力しているつもりなんです。自立助長ということにつきましては、今、国の自立支援プログラムということで導入されまして、東京都が創設した補助事業である自立促進事業も開始いたしました。今まで職につきたいのにつけなかった方々に対しましても、今後、ハローワーク等と連携して、就職、自立できるように支援を始めているところでございます。
◎健康福祉部長 先ほどの補助金の4分の3の見直し等々につきましては、引き続き市長会等を通じて、東京都を通じて国に申し入れていくという考え方は持ってございます。
◆細野 委員 いろいろ努力をしていただいていると思うんですが、やはり窓口に来られる人というのは最後の頼みの綱で来られる人が、何人か相談に乗ったことがあるんですが、すごい勇気を振り絞って行くんですよね。そういった方たちへの対応、どうぞどうぞというわけにはいかないし、難しいところだとは思うんですが、やはり親身になって対応が求められていると思うんです。その辺の指導というか、ケースワーカー、あと窓口での相談に乗られる方々はどのように配慮されているのか、伺いたいと思います。
◎生活援護課長 窓口の方はインテークといいまして、副参事を初め4人の者が担当しておりまして、ケースワーカーは直接は担当しておりません。先ほどありましたように、適正な保護ということですので、その法に基づいた形でご相談していくのが基本でありますけれども、やはり言葉遣い、態度等、十分気をつけるようには配慮はしております。それから、お話し内容が個人情報が大変多うございますので、なるべく相談室を利用するような形をとらせていただいています。
◆細野 委員 たまたま一緒に行ったとき、そうなっていなかったケースがありましたので、ぜひまた配慮していただきたいのと、やはり緊急にもうあすからの――あすからというか、その日からの生活もできないという方もいらっしゃるので、資産活用等ももちろん前提になるんでしょうが、その辺がすぐ結びつかない場合、その辺について何か特別な配慮とか、そういったことというのは難しいんでしょうか。
◎生活援護課副参事 ほとんどのことは生活保護法の中で対応できるかなと思っていますけれども、あとはうちの方で緊急援護費ということで予算をいただいていますので、そういうものも活用したりいたしております。
 それからあと、社会福祉協議会とか、ああいうところも活用していただいて、一時的な貸し付けということもございますので、そういうものも利用させていただいています。
◆細野 委員 わかりました。
 それと、就労支援、自立支援に話が戻りますけれども、その辺、2004年度、何件ぐらい自立支援に結びつけられたのか。また、すぐ生活保護の対象から外れなくても、自分で幾らかでも収入が得られれば、その分が少しでも財政的にも浮くと思うんですが、その辺の関係というか、どうなっているのかを教えてください。
◎生活援護課長 昨年度、2004年度の就労指導の実績についてですけれども、就労指導員とともにケースワーカーが対応して採用されたケースが56ケースございます。このうち21人の方は、そういうものがきっかけでみずから就労できた、自己就労ができた方もいらっしゃいます。
 また、この56ケースのうち、生活保護をやめることができた、いわゆる自立廃止と言っておりますけれども、その方が6人いらっしゃいます。基本的には、就労可能な方をケースワーカーが選んで、それで対応していくような形をなるべくとっております。
◆細野 委員 本人の自立に向けた意欲なども促していただきながらというところもあると思うんですが、その辺がちょっと、体調とか、いろいろな病気との兼ね合いとか、そういったケースもあると思いますので、その辺、十分配慮していただいて、本人が自立していきたいという方が56ケースというふうにとらえていいんでしょうか。
 また、それ以外にも、自立したいという希望はあったんだけれども、なかなか就労に結びつかなかったというケースもあるんでしょうか。
◎生活援護課長 就労指導につきましては主にハローワークへ行って行うんですけれども、すんなり決まる方もいらっしゃれば、やはりどうしても仕事を選ぶ方もいらして、仕事によっては可能なんですけれども、その辺が非常に難しい点と、就労を受け入れる数的には、町田市は余り多い方ではないので、そういう厳しさもあることは確かでございます。
◆細野 委員 了解しました。
 それと、高齢者の関係で伺いたいんですが、2004年度、憩の家の宿泊費補助が廃止されたと思うんですが、それによっての影響、対象者数と総額でどれぐらい削減になったというふうにカウントされているのか、教えていただきたいと思います。
 それと同様に、老人クラブ運営費補助金、150ページですけれども、これも昨年、2004年度からちょっと減額になった部分があるのかなと。削減された部分があると思うんですが、それがどれぐらい削減になったのか。また、新たな補助ということで出されたものがあると思うんですが、その辺がどれぐらい出されているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
 それと、入院見舞金についても、予算には152ページに挙がっているんですけれども、多分2004年度に廃止になったかなというふうに思うんですが、これについて、どれぐらい浮いたのか。また、人数で大体どれぐらいの方がもらえなかったのか、ちょっと仮定になるとは思うんですが、その辺、教えていただきたいと思います。
◎健康福祉部長 当時、試算した数字がございます。今お話しの高齢者憩の家につきまして、年間で3,700人、1,490万円。
 そして、老人クラブの1人300円という補助金が削減されたわけですが、当時の試算で9,500人ということでございました。
 また、入院見舞金につきましても、当時の試算で年間1万4,000人で、減の額としては550万円ということでございます。
◆細野 委員 当初の数字としてはそれしかないと思うんですが、それぞれ老人クラブからの請願が出されたりとか、そういったことで検討された部分もあると思うんですが、それについて、その後の声というんでしょうか、市民から何かありましたら。
◎保健介護推進担当部長 老人クラブにつきましては、1人当たりの金額300円というものについて廃止したわけですが、そこの中での請願、ただ、老人クラブのこれからのあり方の中で、やっぱり地域と連携をしたということの中で、安心安全も含めた、昨年は帽子とか、そういう老人クラブの活動に対しての品物に対する補助等をやっておりまして、それにつきましては大変好評で、地域で活動していただいているという状況でございます。
◎高齢者福祉課長 高齢者憩の家なんですが、2003年度まで実施していまして、そのときに約3,700人、今、部長が言ったとおりなんですが、2004年度以降は、料金的には同じ料金で使えるように旅館の方と協定を結びまして、それでやっていただいているといったようなことでございます。
◎高齢者医療課長 入院見舞金の件なんですけれども、2004年度につきましては、実績としまして715件分、金額にしまして755万5,000円実績がありますけれども、これについては、条例で、既に前年度の5月31日をもって廃止という形になっております。実際の受け付けにつきましては、ことしの3月31日分まで、つまり2004年度分丸々受け付けをしているものですから、その残った方の分を今回実績として挙げていただくという形になりました。事業自体は、もう既に廃止になっております。
◆細野 委員 それぞれお答えいただいたんですが、これまで受けていた人たちのいろんな声というのはあると思うんです。1つ、老人クラブの運営費補助という形で300円の方は廃止になりましたが、安全安心の活動ということで補助されたということでしたけれども、これは単年度になるんでしょうか、それとも持続的に何かそういった物品でというふうな検討がされたのかどうか、教えていただきたいと思います。
◎保健介護推進担当部長 単年度の補助でございます。
◆細野 委員 老人クラブについてのいろいろな見直しも含めてということでお話がありましたけれども、健康で老いて、なお元気で活動するという地域での1つの受け皿なのかなというふうに思うんですが、この辺については、また2004年度を経て今後見直していく、老人クラブに対するいろいろな支援の仕方というか、そういったものを検討されていくのかどうか、ちょっと教えていただきたい。
 ちょっと別なんですが、準夜急患こどもクリニックについて、2004年度も順調に利用が伸びているのかと思います。その辺について、昨年も議会の意見書の中で時間延長なども要望がされているのかと思いますが、それについてどのように検討されたのか、もし検討されていましたら教えていただきたいと思います。
◎保健介護推進担当部長 老人クラブにつきましては、お金という意味でなくて、やはり今の老人クラブそのものの活性化の中でいろんな取り組みをしています。やはり今、地域の中で求められている安全安心の中では、老人クラブのお年寄りたちが町内会・自治会と一緒になって地域の見回りなどをしたり、また、一般的に、自分たちの趣味活動の中で芸能の活動なんかも含めてやって進めているところです。今回も、町田の老人クラブの一クラブの人が東京都の芸能大会で1位になったと新聞なんかにも載っていまして、そういう意味では、それぞれの単一の老人クラブについては、いろんな意味で地域に根差し、また、自分たちの活動を高めていって会員等もふやしていきたいということで、一生懸命取り組んでいるところでございます。
◎健康課長 こどもクリニックの関係でございますが、2003年度の実績で、年間6,891名のご利用をいただきました。2004年度に参りまして、7,062人という形で受診者数はふえているわけでございますが、その中で、毎年6月になりますけれども、受診者を対象としたアンケートも実施しております。そのアンケートの中では、この準夜時間帯での固定式のこういった医療機関のあり方について、非常に安心感があるということで高い評価をいただいているところでございます。
 また、ご質疑の10時以降の関係でございますけれども、これは現在の状況の中では、市民病院にそれをゆだねている、こどもクリニックは10時までという形の中で運営しております。市民病院の方からも、これまでいろいろ本会議等でも答弁があったところですけれども、全国的に小児科医の極めて少ないという状況の中で、現にこどもクリニックも準夜時間帯での医師の確保ということについては大変苦慮しているところでございまして、町田市医師会の小児科医の先生方が中心となって、なおかつ、またそれに周辺の大学病院等のご協力をいただく中で、週に1回、2回という形で来ていただく中で運営しております。
 そういった状況の中で、さらにそれを超えて深夜の時間帯ということになりますと、またまた難しい問題があろうかと思います。ただ、これについては、いろいろな分野で市民の方からもそういった面での充実という声をお聞きいたしますので、今後の大きな課題として、市民病院のあり方も含めて検討していかなければいけない問題だ、そのように受けとめています。
◆大西 委員 それでは、私は、「決算参考資料別冊綴り(3)」、職員の残業のことなんですが、特にこの資料を見ていますと、健康福祉部の職員が断トツで仕事をしているのか、多分仕事の結果、そうなっているんだろうと思うんですが、余りにも残業時間が多いのではないかというふうに思っていまして、特に上位50人のところによりますと、年間900時間あるいは800時間、軒並み健康福祉部の職員が残業にかかわっているんですが、どういう管理をされているのか。管理というのは、健康の面も考えての管理ということで、どういうふうな残業の指示をされているのか、その辺をご説明いただければと思います。
◎健康福祉部長 ご指摘のとおり、2003年度の部分で906時間、確かに健康福祉部でございます。また、800時間につきましても障がい福祉課ということでございますが、私の方で、2003年と2004年度を通して、やはり健康管理が一番でありまして、課長の指示としては、ノー残業デーの日は率先して帰っていく。あるいは、いたずらに仕事を夜に延ばさないで時間内で終わるようにとかということも指示しておりますが、2003年度につきましては、例えば顕著だったのが、生活援護課が平均しますと年間314時間、これが2004年度では実は340時間にふえているんです。
 生活援護課につきましては、先ほどもちょっとご質疑がございましたが、やはり1人のケースワーカーが担当する世帯がどうしても120世帯から126世帯ということの中で、通常の時間帯で訪問等に負われてしまって、いわゆる記事というんですか、その相談に対する記事を書く時間がどうしても夜になってしまう。あるいは、どうしてもその方との話をするときに、土曜日とか日曜日とかに出なければいけないという部分はございます。
 そういった考え方の中で、生活援護課についても、先ほどもちょっと言いましたが、2004年度に3人増員をしていただき、この2005年度でも実は3人増員していただきました。ぴったり100世帯にまだ行かないんですが、引き続き100世帯に近づくような形で人員の確保もしていきたいと思っております。
 また、やはり職員の健康管理を考えたときに、めり張りをつけた仕事のやり方ということで課長の方からも指示しております。ことしの4月から8月までを昨年と比較してみると、若干ですが、少し減ってきているという状況もございます。
 そして、課全体で見ますと、例えば障がい福祉課におきましては、2003年度が274時間、これが2004年度では240時間、あるいは高齢者医療課では243時間だったんですが、2004年度では193時間、高齢者福祉課につきましても212時間が194時間に減ってきているという状況がございます。繰り返しになりますが、職員の健康、そしていたずらにただ残業をすればいいということではなくて、やはり適正な残業のあり方を課長を通して課員に徹底してきていると。今後も、やはりその考え方を持ちながら、いたずらに残業時間をふやさないようなという方向で進めていきたいと考えております。
◆大西 委員 了解。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で一般会計のうち、健康福祉部所管分の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後1時37分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時38分 再開
○委員長 再開いたします。
 次に、老人保健医療事業会計を議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎保健介護推進担当部長 それでは、平成16年度町田市老人保健医療事業会計歳入歳出決算書の概要についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、決算書の389、390ページをお開きください。「主要な施策の成果に関する説明書」では、231、232ページに掲載されております。
 歳入決算額は242億2,070万2,091円、歳出決算額は242億2,069万4,454円でございます。差し引き7,637円は翌年度へ繰り越しとなります。なお、老人保健医療受給者は3万5,414人でございます。
 391、392ページをお開きください。
 歳入です。
 款の1、支払基金交付金は154億6,451万4,000円です。款の2、国庫支出金は57億4,158万693円、款の3、都支出金は14億3,444万2,904円、款の4、繰入金は一般会計からの繰入金として15億5,732万3,000円でございます。
 次のページをお開きください。
 款の5、繰越金は1万1,078円、款の6、諸収入は加算金、第三者納付金など2,283万416円でございます。
 次に、歳出です。
 恐れ入りますが、395、396ページをお開きください。
 款の1、医療諸費、目の1、医療給付費は233億9,849万5,709円です。
 目の2、医療費支給費は4億6,629万6,109円です。歳出全体の98.5%を占めています。これは受給者1人当たりにいたしますと67万円の給付を行ったことになります。
 款の2、諸支出金は前年度に交付されました支払基金、国庫負担金及び都支出金のうち、超過交付となったことによる償還金及び一般会計の繰出金としてでございます。
 以上が老人保健医療事業会計の決算概要でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
◆細野 委員 繰り入れの額がふえているんですけれども、これは医療給付費がほとんどということなので、その増加というふうに考えればよろしいんでしょうか。
◎高齢者医療課長 繰入金の増額につきましては、前年の国庫負担金の関係がありまして、例年、本来100%交付されなければならないところですが、今回につきましても金額的に1億5,000万円不足という形になりまして、その分、市の予算の中でまずやりくりをさせていただきまして、そこから、国の方がお金をくれた段階で市の方にまたお金をお返しするというふうなやりくりをさせていただく関係で、繰入金についてはふえているという形になっております。
◆細野 委員 そうしますと、2004年度は1億5,000万円不足が生じたわけですが、2005年度なり、その以降に返されて、それが戻されるということになるんでしょうか。
 また、1人当たり医療費について伺いますが、67万円ということでしたが、この医療費については例年並みということなんでしょうか。
◎高齢者医療課長 最初の件につきましてはそのとおりでありまして、後でお金が、国の方からいただいた段階で市にお返しするというふうな仕組みをとらせていただいております。
 それからあと、医療費につきましては、前年度については64万円でしたので、今回67万円ですから3万円上がってきております。通常、受給者については、今ちょうど法改正がありまして、経過措置期間中で、今まで70歳だったんですけれども、段階的に5年間で75歳に引き上げるという形になっておりまして、現時点では73歳までの方が老人保健の対象者ということになっております。
 したがいまして、受給者の数は減っているんですけれども、医療費については、今年度1億8,084万円アップしております。率にしまして0.76%ということなんです。そういう形でふえているという形になっています。
◆細野 委員 人数が減ったのに総額はふえているということで、病気にかかられて医療を受けられる方がふえたというよりも、病気の質というか、医療の金額が、単価が高くなっているということになるんでしょうか。
◎高齢者医療課長 主な理由としましては、さらなる高齢化に伴う受診費用の増大が考えられます。年齢が高くなるにつれまして、当然費用もかかるわけですから、それが一番の大きな理由になっております。
 あと、薬代の割合につきましても、前年に比べ0.6%増という形になってきております。この間の新聞にも載っていたんですけれども、7種類以上の多剤投与一包化の率が2割ということで、かなりの金額に上がってきていまして、当市におきましても、この薬代だけで38億円だったものが40億円にふえているという形になっております。
 あと、公費負担のない2割負担患者の減少ということで、要するに高額な方が年々減りつつあるという状況になっておりまして、この分がやはりふえております。
 あと、医療技術の高度化、これについてもやはり大きいかと思われます。
 最後に、生活習慣病の件で、長期治療が必要な慢性患者が増加している、ここら辺が医療費増に向けた分析という形でとらえております。
◆細野 委員 ありがとうございます。そうしますと、今後もこういった老人医療費については引き上がっていく。同時に年齢も上がっていくので、75歳までは少しその辺の兼ね合いはあるんでしょうが、可能性としてはそういう状況になるんでしょうか。
◎高齢者医療課長 ここのところ、隔年で上がったり下がったりしている状況なんです。今回は上がっているんですけれども、今年度に入って、ややちょっと落ちつきを見せているという形です。これにつきましては、今後、医療の適正化、そういった部分からすれば、やはり健康づくりやら、高齢者の施策の充実ということが常に求められているわけですから、そちらの方と連携をとりながら今後も努めてまいるつもりです。
◆細野 委員 病気ですと、どうしても治療が必要になると思うんですが、受診抑制などでちょっと初期医療がおくれたために、逆に高額な医療が必要になったりとか、そういう状況も出てくるかなと思うんですが、その辺の医療等、そういった制度の関係と医療費の増加の傾向というのはどうなんでしょうか。
◎高齢者医療課長 毎年、広報の方で医療費の適正化ということで周知啓発活動をさせていただいておるところです。その中で、やはり早期発見早期治療が一番大事なわけですから、その辺のところを早目に利用機関の方にかかるということと、あと、かかりつけ医、こちらの方を持っていただくことが一番大事かと思われます。
◆川島 委員 今ちょっと思い出したんですけれども、医療費抑制につながればいいというようなことをおっしゃった方が、民間の薬剤師さんなんですけれども、いわゆる薬局に来て、いろんな相談をされる老人の方が結構いらっしゃるんだそうです。そのときに、薬局にはたまたま高齢者の手引とか、そういうものが置いていなかったものだから、早速窓口に行ってもらってきた。
 よく考えてみると、民間の薬局とかにいらっしゃる薬剤師さんとか、そういう人たちともっと連携をとれば、もう少しお医者さんにかかる前の予防的なこともアドバイスできるんだけれどもというような、そういった専門的な知識でおっしゃっているんですけれども、実際に町田市が薬剤師会というか、その組織とどういった連携をとっているのかというのは、多分あるんでしょうけれども、どの程度なのか、その点を教えていただけますか。
◎健康課長 薬剤師さんとの関係でございますけれども、いわゆる3師会ということで、医師会、歯科医師会、薬剤師会という形で、従来から健康課といろんな面で連携をとっております。
 特に健康課の事業との関連では、健康課の事業の中で、薬の相談であるとか、そういった形で積極的に活動していただいておりますし、また、歯科医師会との関係等の中でも、薬剤師会の方から、薬の飲み合わせの問題で、こういった点は注意した方がいいというような情報提供をしたり、また、私どもとしても、かかりつけ薬局の推進ということは1つの柱としてあるわけです。現実の問題として、門前薬局等の形が今非常に普及している中で、難しい面というのはあるんですけれども、そういった面で、常日ごろ、いろんな情報交換をしながら、積極的に健康課としてのアドバイスをいただくところはいただきますし、また、こちらからは事業面を通じてお願いするところはお願いしている、そういった関係で続けてきております。
◆川島 委員 そういった連携は、多分これからますます充実させていかれるんでしょうけれども、お医者さんからもらった薬を持ってきて、こんなに飲んでいいのかとか、そういうのも相談に来るらしいので、やっぱり高齢の方に大量の薬を投与するということ自体が、もう絶対修正していかないといけないと思うんです。そういう現実をもう少しいろいろ把握した上でやっていった方がいいんじゃないかというふうにその方はおっしゃっていましたけれども、そういった面では、医師会と薬剤師会というのがお互いの情報交換をする場というのはあるんですか。
◎健康課長 医師会の方でも、もろもろ協議会を設けておりまして、例えば保健医療協議会というような大きな組織もございますが、これはもちろん薬剤師会も入りまして、また、警察と消防等も入った中で、市全体のそういった保健医療行政についての協議をする場もございます。そういったところも含めて、もちろん情報交換の場というのはあるわけです。
 あと、今お話しの薬の量という関係でございますけれども、かかりつけ薬局という形でなかなか推進していかない今の状況の中では、お薬手帳というものがあるわけですけれども、そういったものをぜひ活用していただいて、薬局が違っても、こちらの病院ではこういった薬をもらっているんだということが、ほかの薬局に行ったときにきちんと把握できるような体制づくりというのは非常に必要だと思っておりますので、そういった面で、薬剤師会とのご協力をいただく中で、お薬手帳等の普及ということも健康課の大きな事業としてこれから取り組んでいきたいというふうに考えています。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で老人保健医療事業会計の質疑を終結いたします。
 次に、介護保険事業会計を議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎保健介護推進担当部長 それでは、ご説明申し上げます。
 平成16年度町田市介護保険事業会計歳入歳出決算書の概要についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、431、432ページをお開きください。
 歳入決算額は162億8,467万5,292円でございます。歳出決算額は161億3,749万7,638円でございます。差し引き1億4,717万7,654円は翌年度へ繰り越しとなります。
 433、434ページをお開きください。
 歳入でございます。
 款の1、保険料、目の1、第1号被保険者保険料は32億2,869万2,900円で、還付未済額が435万3,700円でございます。現年度の収入未済額といたしまして2,194人分、5,932万9,100円でございます。滞納繰越分といたしまして2,018人分、5,084万7,600円でございます。また、不納欠損額は1,122人分で2,737万6,600円でございます。なお、第1号被保険者は7万8,370人でございます。
 款の3、目の1、介護給付費負担金は31億8,827万3,943円で、給付費に対する国の負担分20%でございます。
 項の2、国庫補助金、目の1、調整交付金は2億3,756万2,000円で、基準額では給付費に対する負担は5%以内でございますが、町田市では1.51%となっております。
 次のページをお開きください。
 支払基金交付金、目の1、介護給付費交付金は49億9,845万1,310円で、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料で給付費に対する32%相当に当たります。
 款の5、目の1、介護給付費負担金は19億4,896万4,000円でございます。給付費に対する都の負担分12.5%でございます。
 款の6、財産収入、目の1、利子及び配当金は介護保険給付費準備基金の利息でございます。
 款の7、目の1、介護給付費繰入金は19億6,939万6,000円で、給付費に対する町田市の負担分12.5%でございます。
 次のページをお開きください。
 目の2、その他一般会計繰入金、職員人件費等の事務経費でございます。
 項の2、基金繰入金、目の1、介護給付費準備基金繰入金は1億2,080万円でございます。給付費に対する保険料収入の不足分を補うためのものでございます。
 款の8、繰越金、目の1、繰越金、前年度の繰越金ですが、前年度は第2期介護保険事業会計の初年度に当たり、給付費が計画期間中では最少になるため、繰越額が増加しております。
 次に、441、442ページをお開きください。
 款の1、総務費でございます。
 総務管理費は、職員人件費、健康福祉会館分館の光熱水費などでございます。
 項の2、徴収費は、賦課徴収にかかわる事務費用でございます。
 次のページをお開きください。
 項の3、介護認定審査会費は、要介護認定申請者数1万5,065人、要介護認定者数は1万968人でございます。
 款の2、保険給付費は155億782万2,924円で、金額にして14億295万3,205円増加いたしました。主な理由として、被保険者、認定者の増加と利用者の増加によるものでございます。
 447、448ページをお開きください。
 款の3、財政安定化基金拠出金は、保険料収入が不足した市町村へ資金を貸し出すために都道府県に設置されている財政安定化基金への市町村拠出金で1,157万5,136円でございます。
 款の4、基金積立金、目の1、介護給付費準備基金積立金は、前年度の保険料収入の余剰金及び介護給付費準備基金に利子を積み立てるもので、4,696万3,938円でございます。
 款の5、諸支出金は第1号被保険者保険料還付金、前年度介護給付費負担金の償還金、前年度決算に基づいて市の一般会計へ繰り出しました一般会計繰出金を含み、466万8,372円となっております。
 以上が介護保険事業会計の決算概要でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
◆細野 委員 まず、在宅介護サービスについて伺いたいんですが、来年度から制度がまた変わるというところなのですが、それに向けてちょっと伺いたいんです。2004年度、要支援で在宅介護のヘルパーサービスを受けた方が単位数では書いてあるんですが、何人ぐらいいらっしゃるのか。要支援と要介護1の方が在宅介護のうちでヘルパーの派遣を受けた方というのはどれぐらいいらっしゃるのか、わかりますでしょうか。そういう方たちの状況というのは市の方で把握していらっしゃるのか、ちょっと伺いたいと思います。
◎介護保険担当課長 要支援、要介護1全体で、延べ7,168人ということで集計が出ておりまして、要支援、要介護1の方がヘルプを受けたというのは、ちょっと数字としては今持っておりません。
◆細野 委員 これからのことなんですが、制度が改正になると、そのあたりのホームヘルプサービス等がどうなっていくのかということも出てくると思いますので、そのあたり、2004年度という、決算でのことなので、ぜひ要支援、要介護1の方が2004年度、どの程度サービスを利用されたのか、また、それぞれの状況等について、市としてつかんでいく必要があるのかなと思いますが、その辺について、もしご見解がありましたら、伺いたいと思います。
◎介護保険担当課長 3月でホームヘルプの激減緩和策が終了しましたので、基本的なホームヘルプの伸び率といったものは状況を見ております。率にして、人数ベースで約9.8%ふえておりまして、特に要支援、それから要介護1の方の利用が減ったというふうには認識はしていないんですが、細かく詳細には調べていませんので、今後、調べていきたいというふうに思っております。
◆細野 委員 ありがとうございます。ぜひ調べていただきたいのと、今、お話を出していただいたんですが、利用料の4%助成が、国と市のサービスが両方なくなってしまったわけなんですけれども、それについて、2004年度はあったんですね。2004年度でそのサービスを利用した方々が何人ぐらいいて、どれぐらい市と国で負担されたのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
◎介護保険担当課長 まず人数ですが、国制度につきましては599人です。それから、市制度につきましては493人という形になっております。両方足しますと、1,092人という形になります。
 執行額につきましては、国制度につきましては1,150万6,689円、市制度につきましては661万9,749円ということで、両方足しまして、約1,800万円が実績として上がっております。
◆細野 委員 ありがとうございました。今後、2005年にどうなっていくかという状況だと思いますので、今後の推移をしっかり見ていただきたいし、声も聞いていただきたいと思うんです。先ほどの要支援、要介護1の軽い方のサービス利用についてなんですが、伸び率としては、要支援、要介護1の人たちの在宅介護サービスの利用の伸び率というのは高いのかなというふうに思うんですが、その状況、どういった方々が在宅介護の中でヘルパーサービスを利用しているのかということをちょっと伺いたいと思います。
◎介護保険担当課長 「決算参考資料(?)」の63ページを見ていただけますか。この表は、居宅と施設に分けて、なおかつ保険料段階別に分けた利用人数、サービス受給者の2002年、2003年、2004年の表なんです。それで要支援、要介護1といいますと、上から1番目と2番目ということで、例えば2002年ですと、要支援で460人、要介護1で1,743人。一番下の2004年ですと606人、要介護1で2,787人ということで、基本的には一定の割合で増加しているということが言えるかと思います。
◆細野 委員 これは在宅サービス全般ということになりますかね。デイサービスなんかも含めての数字ですか。
◎介護保険担当課長 そうです。
◆細野 委員 家事援助等のホームヘルプサービスの状況についてちょっと伺いたかったんですが、もし今後調査等を検討していらっしゃれば、そのお考えを伺いたいのと――いかがでしょうか。
◎介護保険担当課長 ちょうど今ここで法改正がありますので、今ちょうど第3期の計画の策定に入っていますので、そういった意味でも、ここ二、三年の分析、利用状況、そういったものが必要になりますので、策定の計画ともあわせて、そういったこともやっていきたいというふうに考えております。
◆細野 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それと、2003年度から新たに保険料改定などの2年目に当たるのかと思うんですが、この保険料について、先ほど国の支出が21.1%でしたか、21.7%とか、国が負担する分が本来であれば25%のところが、町田市の場合はいろいろな事情で25%にはなっていないという状況がずっと続いていると思うんですけれども、意見等もずっと言っていただいていると思うんですが、その辺の検討状況はどうなのかということ。
 それから、後期高齢者率とか、富裕な高齢者の層が多いと、その国の負担が少なくなっているという経過があると思うんですが、先ほどご説明であったんですけれども、高齢者の方の医療費の2割負担の方が減っているというところでは、収入なども減っているのかなと。その辺の高齢者の状態の変化というのは、何か新しく調査されて国の方に届けるような、そういう仕組みになっているんでしょうか。
◎介護保険担当課長 調整交付金の話なんですが、基本的に、やっぱり20%は法定負担ということで、残り5%が文字どおり調整ということで、これは各保険者の財政の不均衡を是正するために国が設けているということなんです。
 それで、言いましたように、5%の中で、計画上1.69%なんですが、実際に昨年度来たのが1.51%というふうになっています。基本的には、後期、75歳以上の年齢層の人は少ないんですが、所得の分布が全国分布に比べると高いということで、率が下がっているということになっています。所得の分布等につきましては、これは国の方の資料で決定されてきますので、こちらの方でいろんな情報を提出するということはありません。
 この部分につきましては、スタート時はずっと2.14%を切ったんですが、だんだん減ってきているということで、今回の法改正にあわせまして、全国市長会あるいは各課長会等を通じまして、調整交付金を25%を法定負担にしていただいて、そのあとほかの部分を調整交付金というふうにしてもらいたいということをかねてより主張しております。昨年は、10月に厚生労働省の方で介護保険サミットというのが開かれまして、市長も参加していただきまして、調整交付金のことについては強く国の方に要望をした事実があります。
 実際これがどうなるのかというのは、ちょっとまだ今のところはっきりはしていないという状況であります。その高齢者の保険料についての状況なんですけれども、基本的には、生活実態といいますか、生活が苦しいから保険料を払えないとか、そういったのは従来と同じように、特にここでふえたとか、そういったのは従来と同じようなペースで来ているというふうに理解しております。
◆細野 委員 町田市の保険料設定に大変重大な影響があると思いますので、経緯等、また強く今後も要望していただければと思うんですが、この2004年度の決算で、保険料を基本額で200円ほど低く設定しているんですが、それについては妥当な金額なのか。
 また、ちょっと制度が大きく変わるので何とも言えないところはあると思うんですけれども、今後また、見直し等も迫られると思うんですが、介護保険料がどのように推移していく、2004年度を踏まえてどのように検討されているか、教えていただきたいと思います。
◎介護保険担当課長 今、第2期の200円というのは、計算上は3,929円になって、基金を取り崩して3,700円に設定したということだと思うんですけれども、2004年、その前の年の2003年度は141億円を見込んでいて、給付費はわずか200万円ほどの残りだったということで、99.9%の執行率だったということなんです。2004年は若干、2億円ほど逆に残が出たんですけれども、先ほどの決算の説明でありましたように、繰越金で1億4,700万円計上してあるんですが、これは9月補正で前年度の精算金を処理するために1億4,700万円取り崩したということで、余っているとかそういう状態でなくて、ほぼ計画どおりの範囲であるというふうに理解しております。
 今後の保険料の話なんですが、委員さんが今言われましたように、ここで大きな法改正がありまして、従来ですと、今までの給付費のベースを、高齢者人口何%アップ、給付何%アップということで一応の試算はできるんですが、今度は新予防給付というような形で、サービスの内容が違うということと、地域密着型というような新たなサービスが導入されるというようなこと、加えて、それらを見直して介護報酬の体系も新たに見直されるということで、保険料につきましては、現段階では全くわからないということになります。
○委員長 休憩いたします。
             午後2時12分 休憩
           ───◇───◇───
             午後2時13分 再開
○委員長 再開いたします。
◆細野 委員 今後のことなので、保険料の推移についてはちょっと伺いにくいんですが、そうしますと、これからの保険料というのは、この2004年度の推移とは全く別に検討されていくというふうになるわけでしょうか。
 そして、いつごろ検討が進むのかを教えていただければと思います。
◎介護保険担当課長 今までのものが全く無視というわけではなくて、例えばデイを利用されている方でショートも利用されているような方の場合には、今度導入される地域密着型サービスの対象になるのかなとか、今までのデータが全く参考にされないということではないと思います。
 それと、金額は、やはり国の方の介護報酬の決定がいつになるか。国の方は、今、法改正でいろいろ、例えば8月には新予防給付の何とかが出るとか、そういったことが言われているんですが、基本的に押し並べておくれてきております。今言われているのは、介護報酬は来年1月ということになりますので、少なくとも今言えるのは、1月以降ということになります。それをもとに審議員会で審議しますので、かなり押し迫った段階になるのかなというふうには考えております。
◆細野 委員 そうしますと、保険料改定については、2006年度から新たな保険料が設定されるというふうに考えていいんですか。
◎介護保険担当課長 2006年度から3カ年の計画が第3期の介護保険事業計画となりますので、その第3期での給付の見込み料、その見込み料を負担するものとして保険料の額が決まるということになります。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で介護保険事業会計の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後2時14分 休憩
           ───◇───◇───
             午後2時22分 再開
○委員長 再開いたします。

△子ども生活部所管部分

○委員長 一般会計のうち、子ども生活部所管分を一括議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎子ども生活部長 平成16年度の子ども生活部の決算状況についてご説明いたします。
 それでは、決算書に従いまして、歳入からご説明いたします。
 33、34ページをお開きいただきたいと思います。
 分担金及び負担金のうち、項の1、負担金、目の1、民生費負担金、節の3、児童保育費負担金7億7,358万645円は、認可保育園の入所にかかわる保護者の保育料でございます。
 同じく節の5、助産措置費負担金33万円は、助産施設を利用した者の負担金でございます。
 続きまして、37、38ページをお開きください。
 使用料及び手数料のうち、目の2、民生使用料、節の3、学童保育クラブ育成料8,522万5,000円は、市内学童保育クラブ32カ所の育成料でございます。
 同じく節の6、市立保育園特別保育料3,023万2,290円は、市立保育園で実施している延長保育、一時保育、年末保育にかかわる使用料でございます。
 次に、47、48ページをお開きください。
 国庫支出金、項の1、国庫負担金、目の1、民生費国庫負担金、節の3、在宅重度障害者福祉手当負担金1億9,330万3,140円は、国の制度の障害者手当にかかわる負担金でございます。
 同じく節の5、児童保育費負担金8億8,285万2,035円は、私立の認可保育園の運営費にかかる負担金でございます。
 節の6、母子生活支援助産施設負担金957万5,538円は、母子生活支援施設、入院助産施設利用にかかる負担金でございます。
 続きまして、節の7、節の8、節の9及び次ページ、節の16、17、合計11億267万833円は、小学校3年生までの児童を養育している保護者に対して支給する児童手当にかかる国の負担金です。
 また、節の14、児童扶養手当負担金9億2,748万3,780円は、母子家庭等で18歳未満の児童を養育している保護者に対して支給する手当で、国が4分の3負担しております。
 次に、49ページから52ページにかけてでございます。
 項の2、国庫補助金、目の1、民生費国庫補助金、節の5、女性就業援助促進費補助466万2,000円は、ファミリーサポートセンター事業にかかる補助金でございます。
 節の7、児童保育費補助1,345万2,000円は、延長保育事業のうち、2時間以上の長時間保育にかかる補助金でございます。
 53、54ページをお開きください。
 目の6、教育費国庫補助金、節の7、幼稚園就園奨励費補助8,814万5,000円は、私立幼稚園に通園している3歳、4歳、5歳児の保護者に対して補助を行っています。国からの3分の1の補助でございます。
 55ページ、56ページをお開きください。
 目の2、民生費委託金、節の1、特別児童扶養手当事務委託金76万5,608円は、重度の障がい児を扶養している保護者に対する手当の事務に対する国からの委託金でございます。
 その下段、都支出金、項の1、都負担金、目の1、民生費都負担金、節の4、次のページの節の19、節の20、合計1億9,719万5,665円は、小学校3年生までの児童を養育している保護者に対して支給する児童手当にかかわる都の負担金でございます。
 また、57ページ、節の7、児童育成手当負担金9億3,120万6,500円は、18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭等の保護者に支給する児童育成手当にかかわる負担金でございます。
 節の8、児童保育費負担金4億4,142万6,017円は、私立の認可保育園の運営費にかかる負担金でございます。
 同じく節の9、母子生活支援助産施設負担金478万7,769円は、母子生活支援施設、入院助産施設利用にかかる負担金でございます。
 節の11、心身障害者福祉手当費負担金7億253万7,500円は、都制度の重度の障がい者に支給しています手当にかかる負担金でございます。
 節の18、知的障害児通園施設費負担金8,650万2,140円は、2004年4月から都の認可を受けスタートした知的障がい児通園施設すみれ教室の負担金でございます。
 59ページから68ページにかけてご説明いたします。
 都の補助金でございます。
 項の2、都補助金、目の2、民生費都補助金、次ページ、節の3、重度心身障害者手当事務費補助は、重度の障がい児者に対して支給している手当の進達事務をしております事務費240万6,420円でございます。
 節の10、児童保育費補助13億2,267万3,000円は、認可保育園35園分の運営にかかる補助金でございます。
 同じく節の11、母子生活支援助産施設補助84万4,100円は、母子生活支援施設及び助産施設の入所にかかわる補助金でございます。
 節の12、産休等代替職員費補助872万円は、産休、病休代替職員の雇用にかかる補助金でございます。
 節の13、保育室運営費補助1,477万円は、保育室の委託にかかる補助でございます。
 節の14、学童保育クラブ運営費補助1億480万4,000円は、学童保育クラブの運営にかかる補助金でございます。
 63、64ページをお開きください。
 節の20、ひとり親家庭医療費助成事業費補助8,831万7,000円は、18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭等における医療費補助事業にかかる補助金でございます。
 節の24、乳幼児医療費助成事業費補助3億4,940万1,000円は、就学前の幼児が医療機関にかかった自己負担分を補助する事業にかかる補助金でございます。
 節の28、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費補助842万7,000円は、ひとり親家庭に対しホームヘルパーを派遣する事業にかかる補助でございます。
 65、66ページをお開きください。
 同じく節の31、東京都仕事と育児両立支援特別援助事業費補助107万1,000円は、ファミリーサポートセンター事業にかかる補助でございます。
 節の35、病後児保育事業費補助1,586万8,000円は、病後児及び病中保育事業にかかる補助でございます。
 節の36、福祉改革推進事業費補助3,977万6,000円は、小山ヶ丘と、どろん子学童保育クラブ等の建設整備費の補助でございます。
 また、同節の2,420万2,000円は、分園及び一時保育専用施設設置にかかる補助でございます。
 67、68ページをお開きください。
 同じく節の41、市町村福祉費交付金2,622万9,000円は、東京都保育所運営費補助事業の補助率適正化に当たり、福祉サービスの確保を図る目的で交付されたものであります。
 節の42、ひとり親家庭総合支援事業費補助90万円は、資格取得講習受講料助成事業等でございます。
 節の44、家庭福祉員事業費補助296万3,000円は、家庭福祉員にかかる補助でございます。
 節の45、子ども家庭支援センター運営費補助1,202万3,000円は、子ども家庭支援センター運営にかかる補助でございます。
 節の46、認証保育所運営費補助、認証保育所A型の改修費補助及び認証保育所A型3園、B型2園の運営にかかる補助でございます。
 節の47、子ども家庭在宅サービス事業費補助191万3,000円は、ショートステイ、トワイライトステイ事業にかかる補助でございます。
 節の48、児童福祉施設設置等経由事務費交付金29万2,080円は、認可事務にかかる補助金でございます。
 節の49、産後支援ヘルパー派遣事業費補助10万9,000円は、出産後、核家族のため、家事や育児が困難な家庭にヘルパーを派遣する事業にかかる補助でございます。
 節の52、児童館整備費補助は、子どもセンターつるっこに係る補助でございます。
 節の53、休日保育事業費補助は、わかば保育園で実施している休日保育にかかる補助でございます。
 次に、73、74ページをお開きください。
 項の2、都補助金、目の8、教育費補助金、節の1、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助2億4,208万6,200円は、私立幼稚園に通園している3歳から5歳児の保護者に対する補助事業にかかる補助金でございます。
 75、76ページをお開きください。
 項の3、委託金、目の1、総務費委託金、節の2、私立学校指導監督委託金490万8,300円は、私立学校指導のための委託金でございます。
 続きまして、目の2、民生費委託金、節の2、心身障害者扶養年金事務委託金274万6,600円は、障害者扶養年金の事務にかかわる委託金でございます。
 次のページ、節の5、母子福祉事務費委託金、これは母子福祉資金貸付事業にかかる委託金でございます。
 節の9、子ども医療事務費委託金15万2,922円、節の10、大気汚染健康障害者医療事務委託金27万5,879円は、それぞれの事務処理のための委託金でございます。
 81ページ、82ページをお開きください。
 第18款、寄附金、節の1、指定寄附金50万円は、青少年健全育成のための寄附金でございます。
 83ページから86ページにかけてでございます。
 第21款、諸収入、市預金利子は、業務の中で現金預金管理をしているものの預金利子でございます。
 その下段、項の3、貸付金元利収入、節の3、保育室運用資金貸付金元金収入73万2,000円は、委託保育室の運転資金として貸し付けを行ったものの償還金でございます。
 次に、87ページから96ページにかけてでございます。
 項の6、雑入、目の7、雑入、節の1、雑入については1番目、3番目、5番目、6番目、14番目、15番目、93ページにかけて、43、44、48、50番目、52、89、96番目でございます。各事業の中での雑入としての収入でございます。
 次に、97ページ、98ページでございます。
 第22款、市債、目の1、民生費、節の1、(仮称)鶴川子どもセンター整備事業債1億2,650万円は、子どもセンターつるっこ整備に係る市債でございます。
 以上が歳入でございます。
 次に、歳出についてご説明いたします。
 113ページをお開きください。
 第2款、総務費、項の1、総務管理費、目の9、私立学校指導監督費は、幼稚園や専門学校等にかかわる費用であり、私立幼稚園協会が行う教育研修事業に対する補助金90万円が主なものでございます。
 次に、143ページから144ページにかけてでございます。
 第3款、民生費、項の1、社会福祉費、目の5、心身障がい者福祉費、説明欄3、すみれ会館運営費ですが、すみれ会館管理事務費用として3,958万937円でございます。また、療育指導事業として7,608万3,173円でございます。利用人数は、施策の成果53ページのとおりであります。
 その下段、4、障がい児通園促進費5,310万5,040円でありますが、これは市内幼稚園17園に障がい児を受け入れてもらうための費用でございます。ことしは72名、昨年より5名ふえております。
 5、障がい者福祉手当費は、20歳未満で心身に重度の障がいがある方及び20歳以上で心身に重度の障がいがある方に対して手当を支給いたしました。総額で12億3,009万405円でございます。施策の成果は54ページから55ページでございます。
 157ページ、158ページをお開きください。
 項の2、児童福祉費、児童福祉総務費、備考欄の2、児童福祉事務費1,564万8,757円は、子ども総務課、子育て支援課の管理事務費として、また、法人立保育園協会に対する補助にかかるものでございます。
 3、児童手当費のうち、14億9,891万9,829円は、2004年度、制度改正が行われ、支給対象年齢が小学校3年生まで拡大されました。昨年度より4億円余り増額となっております。
 その下の児童育成手当支給事業9億3,834万500円は、ひとり親家庭の方で18歳未満の児童を育てている方、また、障がいのある児童を育てている保護者への手当でございます。
 児童扶養手当支給事業は国の制度で、母子家庭または父親が重度の障がい者のための制度でございます。
 4、乳幼児医療費助成事業7億2,479万7,051円は、就学前の幼児が医療機関にかかった場合、自己負担分を助成する制度でございます。町田市では、市単独で3歳未満児まで所得制限はございません。施策の成果71ページでございます。
 5、ひとり親家庭福祉費、次ページ、6、ファミリーサポートセンター費、7、子ども家庭支援センター事業費、8、産後支援ヘルパー事業費であります。
 ひとり親家庭福祉費は、ホームヘルパーの派遣、資格取得受講料等補助、緊急一時保護にかかるものでございます。
 ファミリーサポートセンター事業については、依頼会員1,772名、援助会員629名、また、産後支援ヘルパー事業は若干件数がふえております。
 備考欄の9、児童医療制度事務費134万2,488円は、昨年10月より保健所で受け付けしておりました申請書の受け付け事務の移譲がありました。その事務にかかる事務費でございます。
 次に、目の2、児童入所費でございます。
 備考欄の1、保育所入所運営費は、民間保育園35園、入所定員3,142名、年間延べ児童数4万3,107名にかかる事業費でございます。昨年に比べて3園の新設等により利用児童数も増加したため、約8.3%の増となっています。
 備考欄の2、母子生活支援施設助産施設措置費であります。母子生活支援施設では、7世帯16名、入院助産26名にかかる費用でございます。
 備考欄の3、保育所運営費加算補助事業費は、各法人に対する東京都の産休代替職員にかかる補助、市の障がい児保育充実等の補助でございます。
 備考欄の4、保育室運営事業は、契約保育室3園に対する委託料でございます。
 備考欄の5、病後児保育事業は、病後児保育を実施している3施設に対する委託料でございます。利用世帯、利用件数とも昨年より増加しております。
 備考欄の6、家庭福祉員事業は、市内に3名にいる家庭福祉員に対する補助でございます。
 備考欄の7、認証保育所運営費は、認証保育所の運営等にかかる補助金でございます。2004年度については、新規にA型3園を公募により設置し、そのための改修費補助として4,723万2,000円を支出しております。
 備考欄の8、子ども在宅サービス支援事業費は、子どものショートステイ、トワイライトステイ事業の委託料でございます。
 次に、目の3、保育園費についてでございます。
 161ページでございます。
 備考欄の2、保育園管理費は、公立保育園9園、定員765名、年間保育児童数9,768名にかかるものでございます。
 備考欄の3、保育園運営費は、備考欄のとおり、各保育園の運営にかかるものでございます。
 備考欄の4、市立保育園運営委託事業費は、わかば保育園、森野三丁目保育園の委託にかかわるものでございます。
 次に、目の4、児童福祉施設費でございます。施策の成果は76ページでございます。
 備考欄の2、保育所整備補助事業費ですが、待機児解消策として、南つくし野保育園創設に係る補助、こひつじ保育園分園設置に係る補助、成瀬駅前に設置した一時保育専用施設に係る補助、及び民間保育所施設整備借入金償還に係る補助でございます。
 次に、目の5、青少年対策費であります。
 備考欄の1、青少年問題協議会費32万732円は、会議を2回開催し、青少年を取り巻く環境の現状や問題点について情報交換をいたしました。
 備考欄の2、地区活動推進費として451万2,000円を町田市青少年健全育成地区委員会活動費補助金として補助いたしました。
 次のページで、3、巡回相談員費ですが、3名の相談員により69件の相談を受けているところであります。
 備考欄の4、子どもマスタープラン策定事務費でございます。子どもマスタープラン策定事務費420万7,226人につきましては、審議会を設置し、子どもに対する総合的な施策を推進するための町田市子どもマスタープランを策定いたしました。
 続きまして、目の6、学童保育費でございます。
 備考欄の2、学童保育クラブ運営費4億3,152万3,018円につきましては、放課後、就労等により保護者の適切な保護が受けられない小学校1年生から3年生の児童1,842名を、健全な遊びと正しい生活習慣を身につけさせることを目的に、公立学童保育クラブ8カ所、委託24カ所の合計32カ所で預かり、運営いたしました。
 なお、学童保育クラブ運営費の内訳ですが、事務局事務費として3,180万3,815円、公立6学童保育クラブの管理運営及び委託学童保育クラブ12の運営委託料として2億2,183万203円、11学童保育クラブの運営委託費として1億7,780万9,000円の経費となっております。
 備考欄の3、学童保育クラブ整備費8,398万6,749円でございますが、公設学童保育クラブ整備事業として、どろん子学童保育クラブ新築工事費として3,709万7,550円、来年度4月に開所予定の小山田学童保育クラブ用地買収費として3,806万6,184円等の費用でございます。
 次に、167ページでございます。
 目の7、幼児教育手当費96万円につきましては、4歳、5歳児80名に年額1万2,000円を支給いたしました。
 次に、目の8、子どもセンター費でございます。
 備考欄の1、子どもセンター運営費5,469万6,364円でございますが、子どもセンターばあん、南大谷子どもクラブ、玉川学園子どもクラブ及びころころ学童保育クラブの運営の経費でございます。
 備考欄の2、子どもセンター整備費3億1,457万6,554円ですが、市民の待望久しい子どもセンター2号館を、2カ年の債務負担で鶴川中学校跡地に子どもセンターつるっことして整備した経費でございます。
 次に、243、244ページをお開きください。
 第10款、教育費、項の4、幼稚園費、目の1、幼稚園費、施策の成果、176、177ページでございます。
 備考欄の2、幼稚園就園奨励費3億3,436万234円は国の制度でございます。
 備考欄の3、私立幼稚園等園児保護者補助事業費5億1,784万7円は都の制度でございます。これに市で3,000円上乗せして交付しております。
 備考欄の4、幼稚園児等健康管理事業費2,228万6,075円につきましては、町田市医師会、町田市歯科医師会にそれぞれ園児の健康管理を委託している費用でございます。
 次に、249ページをお開きください。
 第10款、教育費のうち、項の5、社会教育費、目の4、青少年教育費でございます。施策の成果では188ページになります。
 備考欄の4、青少年教育事業費でございますが、ジュニアリーダー育成事業、延べ799名のお子さんが参加しております。また、青少年指導者育成事業、これは子どもサークルリーダーということで、研修会12回、344名の参加がございました。子どもふれあい事業としては、デゴイチまつり、それと鼓笛まつりなどを実施したところでございます。最後に、冒険遊び場補助事業、これは三ツ又にございます遊び場事業に補助をしており、開園日が132日、入園者で7,979名の参加がございました。
 以上、子ども生活部の歳入歳出決算でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
◆細野 委員 3点伺いたいんですが、まず1つは、今回、決算に載っていないんですが、私立学校及び外国人学校生徒保護者補助金が2004年度から廃止になったんでしょうか。これについて、どのような影響があったのか、いろいろな声が出ていると思いますが、また、請願も議会にかけられましたけれども、それについてどのような検討が2004年度行われたのか、お聞きしたいと思います。
 それともう1点、すみれ療育園ですが、昨年から支援費制度の導入で措置通園部門を設けられたんですけれども、それがどのような、措置通園部門と親子通園部門と形態が2つできたかと思いますが、利用状況について、いかがでしょうか。
 それともう1点は、保育園の増設については、待機児解消のために本当に頑張っていただいているんですが、駅型認証保育所が新たに3園設けられたんですけれども、2004年度、スタートしたわけですが、その利用状況、その辺を伺いたいと思います。
◎子ども総務課長 私立小中学校等児童生徒保護者補助金は2003年度で事業を終了いたしました。これについては、子ども施策で、今後子どもセンター事業費や子育て支援事業を推進するため、私立小中学校等の保護者だけを対象とする本事業は廃止するということで終了いたしました。昨年6月の請願もございましたけれども、個々に補助をするという制度から、今後は子ども施策にお金を使っていくということで方法を変えましたので、そのことをお話ししてあります。
◎子育て支援課長 認証保育所の利用状況ということでございますけれども、プチ・クレイシュ、ポポラー、にじいろということで3園の開設をいたしましたが、プチ・クレイシュについては1月、ポポラー、にじいろについては3月開園ということでございましたので、延べ人数で申し上げますと80名の利用があった。プチ・クレイシュについては1月1日開園でございましたので延べ40人、ポポラーについては35人、にじいろ保育園については3人の利用だったという利用実績でございます。
◎すみれ教室所長 2003年度までについては市単事業ということで、すべて市の事業ということで行っていたわけですけれども、2004年度から一部認可施設、これは知的障害児通園施設ということで、東京都の認可を得て、定員を40名で行った部門についてなんですけれども、対象については、おおむね3歳から就学前までの幼児。療育日数については週5日、そのうち1日はプール活動。あと、給食の提供と通園の送迎、送りの保障。それに対して、あと国基準による保護者の方の応能負担が出てきております。そういうようなサービス内容で、そこの部分については、年齢構成としては、おおむね3歳ということの中で、2歳児が12名、3歳児が16名、4歳児が6名、5歳児が6名という形になっております。
 あと、今まで行っていた部分での親子通園部門についてはそのまま活動を継続しておるわけですけれども、その対象のお子さんについては、ゼロ歳から就学前までのお子さん、これについては、今までどおり定員制もなく、随時入園ということで行っております。あと、療育日数については、プール活動を含めて週2日から3日。あと、給食の提供はありませんし、通園についても自主通園。あと、費用負担についてはなしということで、そういうような活動内容で行ってきました。
 利用状況ですけれども、親子通園部門については、4月の時点で34名、月末は45名でスタートしましたけれども、年度末については随時入園の中で増加という形で、132名という形で利用されております。
◆細野 委員 それぞれありがとうございました。
 まず、私学及び外国人の生徒保護者補助金についてですけれども、これは対象者数、人数については、2004年度で何人ぐらいが対象とならなかった、外れてしまったのか、その辺、わかれば教えていただきたい。
 私立学校の指導のためのお金というのが、国からの補助というのが76ページの方に国から出されていたと思うんですが、市のそういった私学について指導しなさいよ、学校を指導するというものは出ているわけなんですが、その辺で、市としてどのように責任を果たすのか。一般的な子どもの育成に関する支援ということで、予算はそちらの方に使っていくということで、そういう形で廃止されたということでしたけれども、やはりその辺が目に見えないと、なかなか不公平感といったものが拭い去れないのかなというふうに思うんですが、その関係についてはいかがでしょうか。どのように考えていらっしゃるのかを伺いたいと思います。
 それから、保育園について、駅型認証保育所を3園つくられたんですが、時期的に、2004年度の後半に開設されたということで、利用状況についてはまだまだ十分活用されていない部分もあるようなんですけれども、2004年度3園設けてみて、待機児解消にどれだけ役立ったのか。また、町田市の子どもたちの過ごす場所として、保育を受ける場所として、本当にふさわしいのかなというような場所もあったのかなと思うんですが、その辺の条件について、2004年度努められて、検討されているところというか、新たに考えていらっしゃることがあれば伺いたいと思います。
 例えば子どもたちが1年その場所で過ごすわけですが、やっぱり外遊びとか、水遊びとか、そういったものも十分できないような環境のところもあったかなというふうに見受けられるんですが、その辺について、2004年度スタートしてみての見解が何かありましたらお聞きしたいと思います。
 それと、すみれ療育園についてですけれども、措置通園部門と週二、三日のこれまでどおりの通園ということで、かなり人数がふえているんですが、これは新たにゼロ歳からの障がい者の方がふえたということでふえているのでしょうか。
 それと、措置通園部門、40名定員ですが、これについては、利用者、障がい者とそのご家族の方の満足度というか、その辺はどうなのかということと、費用負担について、どの程度生じているのか。総額と個々にもしわかりましたら教えてください。
◎子ども総務課長 私立の小中学校に入っている児童生徒の方の人数は、小中学校合わせて大体2,700人ぐらいだと思います。
 それから、うちの方で私立学校の指導監督ということで補助金をいただいておりますけれども、卒業後、国家資格が取得できる学校等は都知事が所管とかというふうになっていますので、今回、今まで補助金を出していた学校の所管は東京都ということになっております。
◎子育て支援課長 今のご質疑でございますけれども、まず、待機児解消についてどうだったかというお話でございますけれども、認証保育所につきましては、あくまでも保護者の方の選択肢、これをふやしていくという1つの主眼がございました。そういう意味では、駅前の利便性ということを最大限活用していけたらという選択肢でございます。
 あと、その保育の内容についてでございますけれども、中身につきましては、私どもの方でも外遊び、普通の認可保育園ですと園庭があるわけですけれども、その代替的な措置として、近場の公園というようなものを、適切な運動する場所というようなものも確認をさせていただいた中でこれを実施してございます。
 そういう中では、第三者評価も受けろということも、これは認証保育所の中で決まっていることでございますので、改めてことし始めていることでございますので、評価ということになりますと、もうしばらく状況を見ていかなければいけないのかなというふうにはなると思います。
 それと、待機児の関係につきましては、2004年4月1日を目指しまして、2004年度中に保育所の整備等をしておりまして、3園190名の定員増を図り、それから、こひつじ保育園の分園、29名というような定員増を図っておりまして、そういう意味では、これはほかにも要因があろうかと思います。前年、383名という待機児童がおりましたけれども、ことしの4月については248名だったと思いますけれども、約150名ぐらいの減になっているというようなことです。直ちにそれがストレートにそのことに寄与したというふうには言えませんけれども、利用者の、保護者の方のいろんな選択肢を拡大したという意味では、大きなポイントだったかなというふうに理解をしているところであります。
◎すみれ教室所長 親子通園部門についてのふえている状況についてなんですけれども、これについては、ゼロ歳に限らず就学前が対象になっておりますので、平均的に増加しているという形で思っております。
 あと、措置通園部門に通っていらっしゃる親の満足度という部分については、やはり幼稚園、保育園の適応が難しいお子さん、そういうお子さんも戻って、すみれ療育園、認可の方に入られているお子さんもいらっしゃいます。
 そういう部分で、週5日、毎日生活習慣とか、そういうもので積み重ねをするということでは、親のある程度の期待にもこたえられている部分があるかと思いますし、ここの部分については、お子さんの単独通園、プールの場合については親子通園ということになっておりますけれども、それ以外については、基本的にお子さんの単独通園ということで、親の子育ての余裕も生まれている部分があるかと思います。
 あと、費用負担についてですけれども、これは東京都の方に支払う形になっておりますけれども、16階層になっております。ゼロから3万円、上限はちょっと今手元にございませんけれども、一応八王子児童相談所の措置という形になっておりますけれども、八王子児童相談所のお話によりますと、一般的に1万4,800円あたりが親の負担になっているのではないかというお話をいただいております。
○委員長 休憩いたします。
             午後3時1分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時32分 再開
○委員長 再開いたします。
◆細野 委員 先ほどの続きですが、1つは、すみれ療育園の親子通園部門がかなりふえているということで、ゼロ歳から5歳、就学前までのお子さんがふえているということなんです。週2日から3日ということなんですけれども、特に4歳、5歳、6歳、小学校に向けて、就学に向けての準備段階として週2日、3日で十分なのかなと。先ほどいろいろ訓練的な意味も込めて週5日という、措置通園部門ではそうなっているようですけれども、その辺は、これまで、2003年と比べてどのように工夫されているのか。また、幼稚園、保育園に通園されている障がい者のお子さんについては教育相談でやられているということでしたが、十分なフォローアップ体制がとられているのかどうか、ちょっとその辺を伺いたいと思います。
◎すみれ教室所長 親子通園部門についてはふえているということでお話をさせていただきました。親子通園部門については2日から3日の療育日数で十分なのかという部分ですけれども、基本的には、最初、親子通園部門に入園という形をとられた後、措置通園部門が40名定員という形になっておりますけれども、そこの定員が40名の中でも、幼稚園、保育園に移られるお子さんもいらっしゃる、そういうところで、定員の方が欠員の補充という形で、親子の方からそういうようなお子さんも来られる。措置通園部門については、どちらかというと重たいお子さんがかかわるという形になっておりますので、そういうようなところでも療育を行っているという形になるかと思います。
 あと、幼稚園、保育園で通っていらっしゃるお子さん、先ほどまでは幼稚園、保育園に籍を持たないお子さんのことでのお話をさせていただきましたけれども、すみれ療育園の方から幼稚園、保育園に移られるお子さん、そういうお子さんについては、相談部門というところでフォローを行ってきました。そういうお子さんについては、年中前指導、あと年中指導という形で2004年度は行ったということになります。
◆細野 委員 ありがとうございます。就学前の障がいを持ったお子さんの町田市内では本当に大事な唯一の施設ですので、十分なフォロー体制がとられ、療育が行われるように検討していただきたいと思うんですが、ちょっと最後に、40名という措置通園部門の定員については、希望が多くて定員以上の申し込みがあるのかどうか。それとも、埋まらないケースが多いのかどうか、1つお聞かせいただきたいと思います。
 それと、別の件で、手当について伺いたいんですが、今回、重度障がい者の手当、心身障がい者の手当と重度心身障がい者の手当の町田市制度分が将来的な廃止に向けて申請中止をされたと思うんですが、これはどれぐらい対象の方が、なかなか把握しにくいと思うんですが、人数がわかりましたら教えていただきたいと思います。
◎すみれ教室所長 定員40名の部分については、ほぼ保護者の方の希望で、定員を待つような形での、そういうお子さんについては今のところ余りないということです。それは、措置の方へ入園希望なさると同時に、あわせて保育園の方に希望なさる方もいらっしゃると思います。そういう中で、希望の中で結果として保育園を選ばれるという形で、そういうお子さんの様子もありますので、そういう部分ではある程度希望が、少しずれる場合もありますけれども、定員を待つようなことは、そんなにないかと思います。
◎子ども総務課長 市の手当であります重度心身障がい児児童福祉手当の方は、昨年度、2003年度と比較して、児童の方は延べ222人の減です。それから、心身障害者福祉手当事業の市の制度の方は、昨年度に比べて延べ2,804人の減となっております。
◆細野 委員 この減額については、新たに申請をしないというふうな制度の改定だったと思うんですが、なぜこの減が生じるのか、横ばいではないということがなぜなのかというのと、あと、総額どれぐらいの影響があったのか、教えていただきたいと思います。
 それと最後、すみれ療育園の方をちょっと確認させていただきたいんですが、親子通園部門での4、5歳児のお子さんというのは何人ぐらいいらっしゃるか、わかりますでしょうか。就学に向けての準備の必要な方というのはいらっしゃるのかどうか、教えていただきたいと思います。
◎子ども総務課長 手当額がそれぞれ減額になっておりますので、2003年度では1年間8万円です。それから、2004年度では年間5万6,000円ということで、だんだん少なくなっていくというふうなことになっておりますので、児童の方は469万2,000円の減額になっております。それから、大人の方は1億1,500万円ほどの減額になっております。
◎すみれ教室所長 新規の相談については年齢的な部分での年齢は把握しておるんですけれども、2004年度の4、5歳の年齢分けについては数字としては出しておりません。大体4、5歳になると、保育園、幼稚園の方に希望をなさる方が多く、そういう部分での受け入れていただけるという部分が数としては多い。そういう部分で、親子通園部門の一番多い年齢については、すみれ教室としては3歳児が今一番多く通われているという形になるかと思います。
◆佐藤〔常〕 委員 168ページの幼児教育手当費について伺います。
 このカルテ、子ども生活部の21ページによりますと、手当額は年額1万2,000円で、対象の児童数は80人。要するに、96万円の事業費で1万2,000円の80人ですから、100万円足らずの手当を支給したという事業ですね。しかも、この児童手当につきましては、0.1人分の人件費がかかっています。0.1人分というのは約100万円ですよね。200万円のお金をかけて100万円足らずの手当をやるという、この事業そのものの存在意義、これについてどう思いますか。
◎子ども生活部長 子ども生活部ができて、こちらに移した制度なんです。私が教育委員会にいたときから学務課でやっているものなんですけれども、先ほどもお話ししましたように、幼稚園児には国からの補助金、それから東京都からの補助金、在宅の子がいるものですから、これはその子に対しての手当なんです。
 ですから、条例に基づいて出しているんですけれども、今の0.1人分というようなことなんですが、制度として今あるものです。それから、在宅でもお子さんを育てるのにそれなりに一定のお金がかかるわけですし、時間も必要ですから、今、実際にはやっているんですけれども、当時、議論として、どうしようかという話も実際にあったものですから。ただ、在宅のお子さんについて、年額1万2,000円を支給する、この意義はやはりあるというふうには考えております。
◆佐藤〔常〕 委員 大体役所の仕事の見直しとか仕分けとかということは、国も地方もいろいろ言われているわけですけれども、こういうスタイルの事業から見直していかなきゃいけないと思うんです。この幼児教育手当費を5倍や10倍に上げれば、また話は違ってくるんでしょうけれども、そういうことです。
 もう1つは、見てみますと、障がい児、障がい者関係の手当を子ども生活部で8本も抱えているんですね。これは健康福祉部の障がい福祉課が受け取らないのか、それともこっちで手放さないのか、どっちですか。
◎児童青少年課長 私、そのときには管理主幹をやっておりまして、子ども生活部ができた後に管理主幹で、その間の話し合いの経過とか、多少聞いていたんですが、実際に障がいの手当とかはありましたので健康福祉部とも調整したんです。いろんな部分で、やっぱりまだ手当で見るのか、それから障がいの形で見るのかみたいなことで、トータルに、あちらは障がいを見ているということで、こちらは大人もいるし、子どももいるしという手当の関係ですね。ということで、一体にどちらがどうその辺を見るかということで話はしたんですが、障がい福祉の制度そのものも援護費の関係とかいろいろ動いていまして、そういうことで、子ども生活部はできたばかりなので、もう少し様子を見ようということで、一応話し合いはしましたが、そのままになっているということでございます。
◆佐藤〔常〕 委員 これは利用者の立場に立ってみても、恐らく障がい福祉課の方に行くというのが自然のスタイルだろうなと思いますので、何とかならぬかなというふうには思います。
 次の質疑は、各手当には、特に児童手当、乳幼児の医療費無料化、そういうのには所得制限がありますね。よく所得オーバーでもらえなかったという人に会うんですよ。この人はそんなはずはないのになと思って、よく話を聞いてみると、会社が税金を、所得税を天引きしてくれない。自分で申告しなさいとなっている。したがって、健康保険も国保に入らなければいけない、経営者のそういうせこいやり方がふえてきて、このところまた一段とそういうような人が多くなってきているんです。
 ところが、自分で申告したり、自分で国民健康保険を払ったりすると、実際はそこの会社の社員なんだけれども、即その人はもう自営業者になっちゃうんだね。そういうわけで自営業扱いにされると、普通だったら800万円ぐらいまで所得があっても所得制限に引っかからないのに、そういう人たちは五、六百万円で引っかかるとか、こういうことだということになっているわけです。
 児童手当に準じてやっていますから、国の決めたことだといえば決めたことかもわからないけれども、それについて、皆さん何か疑問を感じませんか。所得制限、自営業者と言われる人たちの本当の実態について。
◎子ども総務課長 ご指摘の児童手当の所得制限の限度額が、国民年金または未加入の方と厚生年金の方では制度上、金額が違うということは、私どもも事業をしていて承知しているところです。ただ、これ、費用負担の方で、厚生年金に加入の場合は国の10分の9とか、そういうことで費用負担の話もありまして、今、佐藤(常)委員さんがおっしゃるところでは、国民年金または未加入の方がどうして限度額が違うかという声も聞かれるところなんですけれども、私ども、この国の制度にのっとって仕事をしておりますので……。
◆佐藤〔常〕 委員 どうにもならぬ……。
◎子ども総務課長 ということです。済みません。
◆岩下 委員 子育て支援課のトワイライトとショートステイ、施策の成果の一番最後に載っている、利用世帯が、2004年、極端にトワイライトも減って、ショートステイも若干減っているというわけですけれども、その理由をどういうふうに分析されておられるか。
◎子育て支援課長 トワイライトの方につきましては、委員おっしゃるとおり、昨年から比べますと、かなり利用件数は減っています。これにつきましては、私どもの方、実態把握をしている中では、昨年までは定期的に利用されている方が利用者の中におられたということがあります。その方が、今回、定期的な利用をなさらなくなったので、数的には2004年度については大幅な減になっているということでございます。
 私どもの方、ショート、それからトワイライトについては、事業の趣旨に沿って、必要な方に必要なサービスの提供ということで進めておりますので、その辺のところでご理解をいただきたいというふうに思います。
◆岩下 委員 そうすると、トワイライトステイの場合は必要度が少なくなった。定期的にいつも利用している人があったんだけれども、必要なくなったという、むしろいい方向の理由なんですか。
 それと、ショートステイも減ってはいるんだけれども、これが目いっぱいのような感じなんですか。それとも、どこかほかにもまだこういう利用の施設があるのかどうか。
◎子育て支援課長 重複になりますけれども、トワイライトにつきましては、今、利用登録をされている方が定期的な利用がなくなったということの減少でございますので、私どもの方は、必要な方には必要なサービスということで考えておりますので、いろんなご相談をいただいた中で、必要性があればご紹介し、その施設を利用していただくということでございます。
 それとあと、ショートにつきましては、これも同じくでございます。ご相談を受けていろんなサービスの紹介をしておりますけれども、昨年は前年よりもその利用者について若干少なくなっていたということでございますので、基本的に必要なサービスの提供をしていくというスタンスは変わっておりません。そして、施設の方の受け入れ体制についても若干余裕はございますので、必要な方に必要なサービスの提供ということは、今の段階では十分対応できるというふうに考えております。
◆川島 委員 子どもセンターのことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、子どもセンターと学童保育クラブが合体しているところは、まだこの報告書の中には1件だけですよね。でも、これからそういうのがふえていくようなので、ちょっといろいろ問題点があるんじゃないかなということで質疑したいと思うんですけれども、この合体した施設でどんな問題があるかというのは上がっていますか。
◎児童青少年課主幹 現在、学童保育クラブと子どもセンター、あるいは子どもクラブが一緒になっているところは、子どもセンターばあんは育成室という形ですが、別棟に金森第二学童保育クラブというのを持っております。そして、今おっしゃったのは、南大谷子どもクラブにある学童保育クラブと、玉川学園子どもクラブころころ児童館にある学童保育クラブかと思います。今のところ、思い切り遊ぶスペースがあるということで大変喜ばれているというふうに理解しております。
 ばあんにある金森第二学童保育クラブというのは、南中学校の校庭のところから行ったり来たりが若干心配される向きもございましたけれども、一応保護者の方のご理解をいただいて、金森第二学童保育クラブだけですと、子どもたちの声はうるさいですから、近所の皆さんにご迷惑をかけるということがやっぱり大分ございまして、ばあんに行けば思い切り遊べるということで、思い切り遊びたい子は、おやつの後、じゃ、ばあんに行こうみたいな形で今過ごしていまして、併設しているところは大変喜ばれているんじゃないかというふうに思います。
◆川島 委員 子どもの立場に立てば問題はなさそうですが、そこを運営している側が、いわゆる児童館的な場と学童保育クラブの場というのが複合していますと、指導の仕方に若干いろいろ違いが出てくる。その点で、運営で非常に困難が生じているというのをお聞きしているんですけれども、そういったことは上がっていませんか。
◎児童青少年課主幹 具体的に私どもの耳にそういった事例は届いておりません。
◆川島 委員 児童館で、例えばばあんの職員の方は一定の保障のある働き方ですよね。学童保育クラブだと、また違う働き方になっている。それともう1つは、法人格を持ったNPO法人の施設の運営の仕方と、学童保育クラブの運営もしていくとなると、ばあんの直営の運営とNPOの運営と落差があると言ってしまうとちょっと大きいんですけれども、運営に直営と民間との差が非常に出てきているような印象があって、働いている人たちが、どうしても子どもが相手ですから、いろんな困難にぶつかったときに、直営でやっている施設とそういった施設と、対応の仕方がすごくいろいろ問題があるようなことをお聞きしたんです。
 児童館というのは子どもが相手ですから、とにかく指導とかそういうのはなくて、ただ自由に遊んでいる。学童保育クラブの方は学童保育クラブで、親の立場としたら、割と安全に遊んでいられる、時には指導的な、しつけ的なことも要求されるという、どうもそこら辺もまた違ってきている。今の運営のあり方に若干悩みを抱えていらっしゃるということがありますので、そういうことについては情報交換なさったことがあるのかどうか。
◎児童青少年課主幹 特にNPOの方の児童館につきましては、館長同士のいろんな情報交換の場が欲しいということを常々言われておりまして、私も何度かお伺いしていますし、つるっこができましたので、今度、つるっこの館長と3人合わせて情報交換の場を持ちたいというふうなことを今進めております。
 それと、NPOだと職員の研修がなかなかできないということで、公設のところでは都児連という東京都の児童会館が頭にありまして、そこでいろんな研修をしている。それから、多摩26市町村のところでつくっている東京都市町村児童厚生施設関係職員事務研究会、通称児厚研と言っている、そこでも研修をしている。そういったものに入れないかというふうなことを言われておりまして、今年度から児厚研の方の研修会にはNPOの方たちも研修に参加していただいております。
 ただ、都児連の方は公立という頭がついておりまして、負担金の問題とかもございまして、いけないことなんですけれども、都児連の方の係長さんが、どうしてもその研修を聞きたいという、勉強したいということがあったら、「おまえのところの館の名前で来ればいいじゃん」というふうに言ってくださっているので、機会があれば、そんなこともしたいなとは思っていますけれども、現在、児厚研という方の研修で職員の方は研修を進めております。少しずつ埋めていけたらと思っております。
◆川島 委員 もう1つ、その子ども家庭支援センターなんですけれども、この子ども家庭支援センターがいろいろ、施策の成果では地域ネットワーク連絡会も大分回数を重ねていらっしゃるし、相談件数も結構多く、いろいろ情報をお聞きすると、本当に活躍していらっしゃるということなんですが、この中で本当に解決できていないという件数はどのぐらいあるんでしょうか。
◎子育て支援課主幹 相談件数については、新規では毎年横ばい程度の件数でございます。そして、かかわったケースの継続件数が年々ふえてございます。ということは、1度かかわったケースが終えんするケースがほとんどないと言っていいほど困難なケースがふえているということがございます。私ども、ゼロ歳から18歳の子どもさんの窓口という形になっておりますけれども、一たん終えんしたかなと思っても、また再浮上するというケースがございますので、簡単な育児相談等であれば、それはすぐに終えんするというようなケースがございますけれども、そういった状態でございます。
◆川島 委員 それで、民生・児童委員さんの方からも、解決できなくて本当に困っているということで聞きまして、いろんな近所の方なんかも連携したり、学校の先生も連携したりするんだけれども、なかなか解決できない。そうしたときに、どうしてもかかわっている人たちがあきらめ気味なものがあってどうしようもないということで、多分にやっぱりエネルギーもちょっと消耗しちゃったりするものだから、結果的には、ほったらかしという言葉はちょっと悪いんですけれども、もう成り行きを見守るというふうになってしまうんですね。
 そういうケースを何件か聞いているものですから、そういう非常に長い期間、相談をしている、何か解決策というのは、このままの状態が続いていいというふうには思っていらっしゃらないだろうし、何か1つ事例として、解決の道を歩んだというのがあれば、教えていただければと思います。
◎子育て支援課主幹 委員さんのおっしゃるとおり、本当に長く対応しているケースがかなりふえております。地域の民生・児童委員さんも、とりあえずかかわっている相談もかなり多うございます。私どもの方で、関係機関で全体が集まって、その家庭をどういう形で支援していくかというような対策を、まず相談があれば全部情報を収集して、そのご家庭の支援策を練っていくわけでございますけれども、その中で、例えば学校が見守りという形で、小さいお子さん、幼稚園、保育園に行っているのであれば、そちらの保育士さんが登園状況を確認したり、通学状況を確認したりというようなところがございます。あとは、ふだんの生活の場においては、民生・児童委員さんの見守り、または私どもの子ども家庭支援センターの相談員、もしくは重篤なケースであれば、児童相談所の福祉士の介入というようなことが日常やっている業務の流れでございますけれども、そういった形で長い目で地域でかかわっていって、その改善に向けて、これは本当に日々努力するのみというケースがふえているというようなところでございます。
 先ほど申しましたけれども、終えんするケースもないわけではないんですけれども、簡単な相談であれば、先ほどのご説明のように、その場で終わるというようなところです。また、相談者も電話による相談で、電話の向こうでお母さんがちょっと泣いていたということであれば、相談員がすぐその家庭にお邪魔して、直接お会いして相談というようなところで、具体的な支援策を幾つか提示してというような形の相談に入っております。
◆川島 委員 さっき子どもセンターの館長にお聞きするのを忘れたんですけれども、中学生の来館というのは、どの程度ありますか。
◎児童青少年課主幹 中高生の来館は、夜間におきましては全体の約7%、昼間の時間帯は13.7%、これが昨年のでございますけれども、1日平均220人から230人、昨年度は229人なんですけれども、昼間と夜間と合わせると、そのうちの約20%は中高生が利用していると。
◆川島 委員 目的があって来るんでしょうけれども、何かプログラムがいいからとか、ぼうっとしていたいとか、そういうあれですか。
◎児童青少年課主幹 確かにぼうっとしている子どもたちもおります。それと、私どもの方で仕掛けをしているギター講座とか、そういったものを好んで来る子たち、それからバスケットゴールがありまして、これを好んで来る子たち、あと、ろふとというところに大きな鏡がございますので、そこの前で、いわゆるストリートダンスをやる子どもたち、日によって大変違います。
 もう1つ、2階の部分に、だれでも自由に使えるピアノを置きましたところ、近くの高校生たちが合唱の練習や何かで、20人、30人がどっと来る日とかというふうに、本当にそれぞれの使い方をしております。
◆渋谷〔武〕 委員 決算書の38ページ、学童保育クラブ育成料の不納欠損額と収入未済額は、まず多いとお考えか、多くないとお考えか。
 それと、実態はどのような形で生じているのか、教えていただけますか。
◎児童青少年課長 多いか少ないかというと、ちょっとあれなんですが、実態としては、事業別の決算の参考資料にも載せてございますが、41件のうち、主な理由としては、離婚による収入減が11件、生活苦が5件、生活保護世帯が3件、借金・破産等が1件、その他が21件ということでございます。
◆渋谷〔武〕 委員 何をお聞きしたいかというと、この種のものというのは、やはり生活に困窮なさっておられる方たちが最優先されるべきことなのだろうと。そうなると、減免措置もあるようですけれども、実際問題、こうやって決算の中で、収入未済ですとか不納欠損として上がってくるということは、その制度自体がフォローできていないわけですよね。ですから、実態としては不納欠損だの収入未済だのという形で出てきてしまうのではないかというふうに読めちゃうんです。
 「事務事業カルテ」の中では、「定員の上限を決め入会審査基準を明確にし優先度の高いものから入会を許可するように」改めるというふうに書いてあるんですけれども、これは逆に、収入未済なり不納欠損にならない、要するに、なってしまう人たちは切り捨ててしまうのかというふうな読み方もできちゃうんですよ。どちらなのかなと思って、ちょっとわからなかったものですから、今後の方針についてどういうようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
◎児童青少年課長 この決算、「事務事業カルテ」については、今後どういうふうに考えていくかということで、その辺を課内でもちょっと検討はしている項目です。ただ、子育て支援という意味からは、やはり今までの基準、優先度の高いものということではなくて、もうちょっとそうではない形で考えていくということで、今回の収入未済額の件も、収入が未済、お支払いができないという場合には、必ず何カ月かごとにご通知を申し上げて、収入が入っていませんと。いろいろ不可能な場合はご相談に応じますので、どうぞお話をしてくださいということで、その都度、お話を、通知を出しながら、少しでも子育て支援にかかわる部分を、そういう層も含めて支援をしていくという形でやっております。
◆渋谷〔武〕 委員 何が言いたいかというと、実際に例えばこの種の学童保育クラブに限らず、保育園も含めて、ある基準を満たすと施設が預かってくれる。端的に言うと、何が言いたいかというと、要するにご両親が定時で働いている方たちが優先的に入れるという資格になっていて、実際には、こうやって収入未済と不納欠損とかとなってしまうような子たちが入りづらくなっている制度になっていませんかということをお聞きしているわけです。
◎児童青少年課長 最初は入会をしていただくわけです。その結果として、お支払いができないなりということで相談を受け、その都度、相談に乗りながら、一遍に払えないなら分割でもいいですよとかいうことできめ細やかにお話をしながら、決して払えない者は問答無用に出ていけという形ではなく、その辺はきめ細かに対応しながらやっているつもりでございます。
◆渋谷〔武〕 委員 優先度の問題を再度お考えいただきたいという趣旨で質疑させていただきました。いずれにしても、逆に本当に必要性のある方たちはこちら側なんだろうなというふうに思いますので、減免等も含めて、よく精査をしていただきたいと思います。
◆八木 委員 168ページ、子どもセンターと子どもクラブ、この違いというのは何ですか。それをちょっと教えてください。
◎児童青少年課主幹 子どもセンターは、いわゆる児童館でございますが、児童館というと、どうも幼稚なイメージがつきまとうということから、当初、児童青少年課では、すべてを子どもセンターという形で考えました。そして、5館構想のもとに、1館目、2館目のつるっこができました。ばあんがオープンしたのが1999年でございますが、2000年には南大谷子どもクラブというものをつくりました。
 このときに、どうして子どもクラブという名前にしたかといいますと、児童館とするには、南大谷の場合は、図書コーナーというか、図書室が設けられなかったんです。児童館の設置条例の中に、こういう部屋が必要で、こういうものが必要というのが東京都の決まりにありまして、たまたま東京都の都営の建てかえに伴って、あそこに住民要望で建てましたものですから、では、そこは小さい規模の児童館、ただ児童館と呼べないということなので、子どもクラブという表現をしようということで、条例の方もそのような子どもセンターと子どもクラブというものを使わせていただきました。
◆八木 委員 もっと簡単に、子どもセンターと子どもクラブはこういうことが違うんです、そういうふうに教えてください。
 それともう1つは、例えば子どもセンターの場合には、ここにも書いてあるんですが、第1には南地区へ子どもセンターができて、今度は2号が鶴川にできました。3号が今度、相原の方にできるというような感じなんですけれども、予算的には、1つが大体5億円ぐらいかかる、そういう話も聞いています。子どもセンターの場合には、幼児から高校生まで、今ちょっとお話がありましたけれども、例えば図書室もつくってくれる、中学生や高校生はそこで勉強ができる、こういう話も聞いているんですけれども、子どもクラブの場合には、今言われたように、そういう図書室みたいなものはないわけでしょう。だから、年齢的に、子どもクラブの方は、例えば幼児から何年生までだとか、そういうのをちょっと教えてもらいたい。
◎児童青少年課主幹 基本的に、どちらのクラブもゼロ歳から18歳まで利用が可能でございます。
◆八木 委員 同じなんだ。
◎児童青少年課主幹 はい。
◆八木 委員 それで、先ほど申し上げましたように、子どもセンターの場合は、恐らく5つの町村単位、1つずつ平等にこれから将来つくっていくと思うんですけれども、子どもクラブの方もそういう計画なんですか。
◎児童青少年課主幹 子どもクラブにつきましては、本当にたまたま東京都の住宅の建てかえに伴ってということで、周辺の住民と東京都との約束事みたいなことからつくられました。玉川学園を最後に、今後一切こういうものはつくらないということを東京都は明言しておりますので、子どもクラブについては、当面5館構想が済み、なおまだ近いところにこういうのが必要とかいうふうなことになれば、そのときに考えられるのではないかと思いますけれども、現在のところ、子どもクラブは2館で、その先は考えておりません。
◆八木 委員 では、簡単に言うと、都営住宅や何かがあったから子どもクラブができた。逆に言うと、例えば東京都の都営住宅がなければ子どもクラブはつくらないとか、そういうのはあるんですか。
◎児童青少年課主幹 たまたま建てかえに伴って、それぞれ20年来の都に対する地域の皆さんの要望で、約束ということが南大谷と玉川学園にはございました。ほかにはそういったものが現在のところございませんので、東京都の方も、もう今後はつくらないよという明言をしていますので、あとは市の一般財源で今後どうするかということになろうかと思います。
◆八木 委員 そうすると、今の段階では南大谷と玉川学園2つで、将来は子どもセンターみたいに各町村単位に1つつくるとか何かはしない。この2つでもう最後で、終わる。東京都もそういう姿勢を見せている、そういう理解の仕方でいいですか。
◎子ども生活部長 経過は、今、主幹が話したとおりです。当面は、市の施策として、一刻も早く堺地区に子どもセンターをつくる。その後、忠生につくって、町田地区に。これがもう当面、今、全力投球をしなきゃいけない。
 子どもクラブについては、さっきの経過のようにできたわけですから、その後どうするかというのは、まだ現在のところは決まっていません。ですから、各地区に子どもセンターをきちっとつくっていくということが当面の計画でございます。
◆八木 委員 それは私も理解できているんです。ただ、こういう書類を見ると、南大谷だとか玉川学園に子どもクラブというのができているから、ほかの旧町村にも旧町村単位にできるのかな、こういう考え方を持ったから、今聞かせてもらっているんです。ところが、子どもクラブについては東京都の都営住宅の関係でつくっている。そういう説明ですから、これはもう2つに限り、将来はつくらない。
 だけれども、そういうふうなことは、今の部長の話では決まっていないと。そういう形がこれからも将来へ残されて、子どもクラブがまるっきりできないということじゃないけれども、できる希望もあるんじゃないかと、そういう解釈を私はさせてもらったんですけれども、そういう解釈の仕方でいいですか。
◎子ども生活部長 先ほど言いましたように、当面子どもセンターをつくっていくということで、その後のことについてはまだ決まっていませんし、子どもセンターの5カ所がいいのかどうかというようなことも、これはいろんな方のご意見も聞かなきゃいけないですし、議論のあるところですので、将来的には、まだそこは検討していないということです。
 子どもクラブは先ほど言ったような経過ですので、市で今、この地区に、あるいはこの地区にということは、そういう計画はございません。
◆八木 委員 私も、子どもセンターについては、例えば旧町村単位といったって、南地区は11万5,000人の人口がいる、堺地区なんかは3万5,000人なんですね。それくらい人口差がある。そういうところに、同じ施設ですけれども1つずつというのはどうかなと。あるいは、地区ごとの面積の小さい大きいということもあると思いますから、そういう基準だと、例えば南地区は面積からいっても、人口からいっても、将来は子どもセンターの2号を、優先的に2番目をつくるようなことがあるんじゃないかなというふうな考えを私自身も持っていますけれども、とりあえず最初の段階は、以前の町村単位に1つずつつくる、そういう方向で理解をしていいわけですね。
◎子ども生活部長 はい。
◆八木 委員 わかりました。
◆大西 委員 私は残業のことについて伺います。
 「決算参考資料別冊綴り(3)」、この中に子ども生活部の時間外がほかに比べてかなり高い率があるわけですけれども、まず1つは、どういう残業の管理をされておられるのか。ひどいところでは、健康福祉部の906時間というようなことがありますが、子ども生活部も500時間単位の人がかなりいらっしゃるわけです。個人的なあれを見ても、この50人の中の部分の1割以上を子ども生活部が占めているというようなこともありますので、そういう健康面も含めての残業の管理をどういうふうにされているのか、お伺いをしたいんです。
◎子ども総務課長 2004年度、子ども総務課では50人のうち3人ほど入っておりますけれども、昨年度は、特に保健所からの移譲事務等もありまして、この係の仕事がふえております。残業に当たっては、きょう、どういう仕事でどのぐらい残るかということで報告していただきまして、私の方でも、長時間の残業ということでは健康のこともありますので、ただ、締め切りがあるもの等もございますので、その辺を勘案しながら、勤務命令というか、時間外の仕事をしていただいております。
◎児童青少年課長 児童青少年課については、昨年より1人当たりマイナス6.7%、時間にして4時間の時間外勤務を削減できました。全体としては減りました。これは、それぞれこちらの指導及び時間外、各人の努力だと思います。
 なお、うちの子ども委員会を担当しているばあんの職員が時間外勤務の中に入っております。該当職員は、係内の庶務会計のほか、子ども委員会、中高生事業を担当しております。子ども委員会の主催するイベントの準備やスタジオの講習会、それから楽器講座など中高生とかかわる事業――先ほど川島委員のお尋ねにありましたように、中高生はどうしても学業が終了後でないと一緒に話し合いができないということがございますので、やむを得ず時間外対応をしてきたということでございます。
◎子育て支援課長 子育て支援課でございますが、私どもの方も、前年から比べますと大幅に時間外の削減に寄与できたというふうに思っています。
 今、委員ご質疑のどういう管理をされているかということでございますけれども、時間外については時間外勤務命令ということでございますので、所属長が命令を出すということでございます。そういう意味では、担当者から、この業務について、きょう時間外をしたいというお話を所属の係長を通して私の方に連絡があり、その部分について、これはやむを得ないだろうというような管理をさせていただく中で、時間外については勤務命令を出しているところでございます。
◆大西 委員 そうすると、今の子どもセンターばあんとか、つるっことか、こういうところの職員というのは、利用者というのは大体学校が終わってから、朝からやるということはないわけだけれども、その職員というのは朝から勤務しているということになっているわけですか。
◎児童青少年課主幹 朝9時30分から6時15分までが勤務時間でございまして、たまたま該当職員は庶務会計、経理等が大変にたけておりまして、それをしながら――男性職員でございまして、中高生に一番慕われているというか、そういった関係で信頼されていますものですから、たまたま彼が非常に時間外がふえてしまったと。
◆大西 委員 そういうのは、シフトを午前中とか、そういう職員というのは子どもたちが来るために張りついているんだろうと思うんですよ。そうすると、庶務や会計をやるためにそこにいるという話じゃないだろうと思っていますけれども、そういうもののシフト制をとれば、勤務時間をずらせば残業はなくなるような気がするんですけれども、そういうこともよく考えて対応していただければと思います。
 それから1つ、保育園の残業時間がすごく多いですけれども、これはどうしてこんなに多いんですか。
○委員長 休憩いたします。
             午後4時28分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時29分 再開
○委員長 再開いたします。
◎子育て支援課長 保育園につきましては、今、委員おっしゃられましたように、子どもさんの時間については、今、7時、それから夜の7時までが基本的なパターンで12時間保育をやっております。職員については勤務表で対応しています。ですから、8時間という勤務の中で、前に行ったり、あるいは後ろに行ったり、そういうようなことで対応させていただいていまして、それで、その不足の部分については臨時職員等で補っているということでございます。
 ご指摘の時間数でございますけれども、これにつきましては、2003年度のときには新規事業の立ち上げというのがございまして、これは町田保育園の10時までの夜間保育、それと地域子育てセンターも開所をしてまだ間もなかった時期でございます。それと、年末保育もこの年に実施をしたところでございます。そういう意味で、現場の職員でいかに効率よく運営ができるかどうかということを、実施園のみならず、各園で同じような立場に立って検討した経緯があります。
 2003年のときには、1人頭112時間ぐらいの残業、いわゆる勤務時間内でそのことができなかったわけですから、残業という形をとりながら職員会議を実施したという経過があります。2004年度になりましては、そのことの部分については事業終了といいますか、立ち上げが終わったわけですから、その後、時間的にはもう大幅に減ってはございます。ただ、中で、どうしても職員の意思統一を図るために職員会議を一定程度持たなければならないということがございます。そういう部分で、1人当たり83時間というような時間外が出ていますけれども、そういったところが主な状況でございます。
 あと、今、保育園では、非常に厳しい保護者対応に迫られている部分もございます。そういう部分で、特定の園長先生だったり主査の先生が、その保護者対応ということで長期に対応されるというようなことも中には生じてございます。ただ、園の中での会議については、今、各園での取り組みは、ちょうど子どもさんの午睡の時間がお昼からあるんです。その時間、本当は保育士さんの休憩の時間なんでしょうけれども、そういう時間を活用しながら、できるだけ残業での打ち合わせ等は省くような努力を今しているところであります。
 今後も、保育園の内部でもうちょっと業務の精査をしていただきながら、残業時間の縮減には努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で一般会計のうち、子ども生活部所管分の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後4時33分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時34分 再開
○委員長 再開いたします。
 収入役より発言の申し出がありますので、この際、これを許可します。
◎収入役 お手元の決算書の添付書類でございます事項別明細書210ページでございますけれども、目の3の再開発費、備考欄の真ん中辺に、1が再開発総務費、2に町田ターミナル等運営管理費がございますけれども、2の町田ターミナル等運営管理費の下に項目が書いてありまして、3の前に、修繕工事代金負担金596万5,298円、これの項目が2行上のところに同じ項目で町田ターミナルプラザターミナル棟修繕工事代金、ダブって計上してありますので、一番下の修繕工事代金負担金の部分については削除させていただくということで、ご訂正をよろしくお願いしたいと。
 きょうお手元に置いていただければ、ここに白い紙をきれいに張って――今後そういうことがないように心して事務執行に当たりますので、ご訂正のほど、よろしくお願いします。
○委員長 ただいまお聞き及びのとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
◎議会事務局長 これは決算書の議案で全議員さんにご配付してありますので、きょう、市長名で議長の方に訂正の文書が届いております。
 そういうことでございますので、ほかの議員さんには、決算特別委員さんも含めましてファクシミリで文書をお送りしてありますので、取り扱いの方をよろしくお願いいたします。
○委員長 続きまして、総務部長より発言の申し出がありますので、この際、これを許可します。
◎総務部長 引き続いて、訂正のお願いでございます。
 「決算参考資料別冊綴り(3)」でございます。大西議員からいろいろご質疑いただいているところでございます。
 それでは、2003年度分の内容でございます。1ページの右の欄の真ん中よりやや下に、環境部の清掃工場とございます。3,997時間で2,659万971円と記載してございますけれども、これが1,412万5,398円でございます。
 あと1点ございまして、2ページになります。やはり2003年度分ですけれども、左側の真ん中より下の方に市民病院の看護科とございます。1万8,235時間でございますけれども、9,878万9,859円ございますけれども、4,984万2,105円ということで、前年度にお出ししたときにはこの数字でお出ししているんですけれども、加工した関係でちょっとご迷惑をおかけして申しわけございません。今後十分気をつけますので、よろしくお願いします。
○委員長 ただいまお聞き及びのとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
 あす9月29日は、午前10時から都市環境常任委員会所管分の審査を行いますので、ご参集願います。
 以上で本日の委員会は閉会いたします。
             午後4時38分 散会