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東京都 町田市

平成17年決算特別委員会(9月)−09月27日-04号




平成17年決算特別委員会(9月)

決算特別委員会記録

1.日 時  平成17年(2005年)9月27日(火)午前10時

1.場   所  第1委員会室

1.出 席 者  委員長 新井克尚  副委員長 佐藤伸一郎
         委 員  渋谷武己  細野龍子  川島龍子
              大西宣也  佐藤常雄  岩下正充
              渋谷佳久  八木邦治

1.出席説明員  収入役
         税務部長 見波税務部参事 市民部長 生活文化担当部長
         学校教育部長 学校教育部参事 生涯学習部長
         市民病院事務長 市民病院事務次長
         その他担当管理職職員

1.出席議会   事務局長  大久保千代  議事係長 古谷健司
  事務局職員  議事係主任 服部修久
         担 当   矢澤秀毅
         速記士   三階佳子(澤速記事務所)
1.事   件  別紙のとおり
             午前10時1分 開議
○委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
 認定第1号 平成16年度(2004年度)町田市一般会計・各特別会計決算認定についてを議題といたします。
 文教生活常任委員会所管分の審査を行います。

△市民部所管部分

○委員長 一般会計のうち、市民部所管分を議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎市民部長 認定第1号 平成16年度(2004年度)町田市一般会計歳入歳出決算について、市民部所管についてご説明申し上げます。
 歳入については、35ページ、36ページをお開きください。
 第14款、使用料及び手数料、第1項、使用料、目の1、総務使用料のうち、節区分1から13までで調定額の合計は4,681万7,600円が市民部所管となります。前年度に比べまして708万8,000円の増、率にして17.8%増加しております。これは料金の改定を実施したものによるものです。忠生市民センターほか13施設のホール、会議室の施設使用料と附帯設備としてのピアノの使用料が主なものでございます。
 続きまして、41ページ、42ページをお開きください。
 同款、第2項、手数料、目の1、総務手数料は、総務課、市民税課を除く2億2,515万8,700円です。前年度に比べて5,747万5,050円の増、率にして34.3%増加しております。
 節区分1、戸籍手数料、これにつきましては前年度に比べ34万50円増しでございます。9.3%の増になっております。
 節区分1、住民票手数料、これにつきましては2,290万6,800円の増加をしまして、41.4%増加しております。
 続きまして、節区分3、印鑑証明手数料、これにつきましては前年度に比べ1,829万8,600円増加し、率にしてこれも41.1%の増加をしております。
 節区分4、諸証明手数料、総務課を除く460万1,700円でございます。前年度に比べまして153万6,700円ふえまして、これにつきましても50.1%の増ということでございます。
 節区分5、閲覧手数料、市民税課を除く2,683万4,400円でございます。前年度に比べまして1,012万2,600円ふえております。これも60.6%の増加をしているということでございます。
 節区分6、税務証明手数料、市民税課を除く1,195万7,100円が節区分6のものでございます。前年度に比べまして492万9,700円、これもふえてございます。
 節区分7、許可手数料、これにつきましては前年度に比べ55万5,000円、逆にこれは減をしております。19.8%減をしているということでございます。
 節区分8、印鑑登録証交付手数料、これにつきましては前年度に比べ2万9,400円減少しているということでございます。
 節区分9、住民基本台帳カード交付手数料、これも前年度に比べまして7万5,000円の減をしてございます。
 49ページ、50ページをお開きいただきたいと思います。
 第15款、国庫支出金、第1項、国庫負担金、目の1、民生費国庫負担金は、節区分13になります。保険基盤安定負担金3億3,313万8,814円が市民部所管となります。前年度に比べまして1,995万730円増加しております。率にして6.4%の増加です。
 次に、55ページ、56ページをお開きください。
 同款、第3項、委託金でございますが、目の1、総務費委託金は、節区分1、外国人登録事務費委託金865万7,000円が市民部所管となります。前年度に比べまして12万9,000円の減少ということでございます。
 目の2、民生費委託金は、節区分2、福祉年金事務委託金と3の基礎年金等事務委託金が市民部所管となります。福祉年金事務委託金29万7,856円、これにつきましては前年度に比べまして4万9,578円の減という形になっております。基礎年金等事務委託金につきましては、1億2,640万3,765円ですが、これは前年に比べまして175万8,080円の減少、率にして1.4%ほど減少しております。
 目の3、労働費委託金、節区分1、健康保険特例被保険者取扱事務委託金9,292円です。これにつきましては、前年度に比べ318円の増加をしております。
 第16款、都支出金、第1項、都負担金、目の1、民生費都負担金は、節区分14、保険基盤安定負担金1億6,656万9,407円でございます。これが市民部所管でございます。前年度に比べまして997万5,367円増加しております。率にして6.4%の増です。
 71ページ、72ページをお開きください。
 第16款、都支出金、第1項、都補助金、目の6、商工費都補助金、節区分1、生活情報体制整備等交付金78万2,000円が市民部の所管です。備考欄の消費生活センターの所管事項でございます。前年度に比べ56万6,000円の減、率にして42%減しております。これはネットワークシステムに関する補助金が終了したものによります。
 75ページ、76ページをお開きください。
 第16款、都支出金、第3項、委託金、目の1、総務費委託金、節区分4、人口動態調査事務費委託金28万5,200円、備考欄でございますが、市民課所管となります。前年度に比べまして1万2,100円の増、率にして4.4%ふえている状態です。
 続きまして、節区分5、住民基本台帳人口調査委託金56万1,000円、これも前年度に比べ6万1,000円、これは逆に減をしております。
 続きまして、節区分11、電子証明書発行手数料徴収等事務委託金3万8,808円です。これは、この決算年度から始まりました新しい事務委託金でございます。
 89ページ、90ページをお開きください。
 第21款、諸収入、第6項、雑入、目の7、雑入、市民部所管は1,024万2,018円です。節区分1、雑入、備考欄でございますが、電話使用料の関係、忠生市民センター、それから備考欄2として光熱水費使用料、市民活動振興課、それから備考欄4、複写機等使用料、市民課以下の金額でございます。
 また、次ページの備考欄7になりますが、遺失物拾得金、これは忠生市民センターでのものでございますけれども、4,098円ございました。
 次ページをお願いいたします。
 備考欄30、駐車場使用料、これにつきましては市民活動振興課の所管でございまして、106万2,000円、備考欄35、集会所用地使用料、これも市民活動振興課によりまして39万4,080円です。
 続きまして、97ページ、98ページ、備考欄、今度は109になります。町田国際協会運営費補助金返還金、市民活動振興課所管でございますが、21万8,365円でございました。
 続きまして、歳出の方の説明に移ります。
 111ページ、112ページをお開きください。
 第2款、総務費、第1項、総務管理費、目の7、企画費、節区分19、負担金補助及び交付金、備考欄4、男女平等推進費490万2,872円でございます。備考欄4、男女平等推進センターにおける3つの事業にかかわる費用でございました。前年度に比べまして59万7,960円減少しております。10.9%の減でございます。
 続きまして、115ページ、116ページをお開きください。
 目の10、市民ホール費、備考欄、市民ホール費1億6,203万8,676円です。施設の管理業務委託と改修工事にかかわる費用でございます。前年度に比べまして4,207万1,233円ふえております。35.1%の増加でございます。これにつきましては、予備費から680万9,277円を充用しています。
 目の11、市民フォーラム費、備考欄、市民フォーラム費1億4,447万5,419円です。フォーラム施設の賃借料等でございます。前年度に比べまして198万2,728円の減少になってございます。1.4%減少しております。
 目の12、支所・市民センター費、これは1の職員人件費を除いた経費としての総額でございますが、117、118ページの方に移ります。備考欄2億4,357万951円です。前年に比べまして1億3,992万638円減少しております。36.5%の減少でございます。
 忠生市民センター管理事務費2,070万5,862円を初めとして6つの事務事業に関する費用でございます。前年に比べまして3,809万9,867円減少しております。64.8%の減少です。前年度につきましては、施設改修費がございましたので、こういった減少になっています。
 南市民センター管理事務費でございますが、2,496万3,935円でございまして、5つの事務事業に関する経費でございます。前年度に比べまして150万9,675円の減少、5.7%減っております。
 鶴川市民センター管理事務費3,022万2,476円、5つの事務事業に関する経費です。前年度に比べまして252万2,613円ふえております。9.1%増加ということです。
 堺市民センター管理事務費6,105万6,463円、これも5つの事務事業に関する経費でございます。前年度に比べまして352万9,735円、これはふえてございます。6.1%の増となっております。
 小山市民センター管理事務費2,611万9,407円、これにつきましても5つの事務事業に関する経費です。前年度に比べまして1万3,018円の減少となっております。
 なるせ駅前市民センター管理事務費2,699万6,375円、これにつきましても5つの事務事業に関する経費でございます。前年度に比べまして40万9,416円ふえております。
 続きまして、玉川学園文化センター管理事務費1,251万7,059円でございます。これは3つの事務事業に関する経費でございます。前年度に比べまして112万7,875円の減少、8.3%減少しております。
 木曽山崎センター管理事務費3,438万7,980円、これにつきましても3つの事務事業に関する経費です。前年度に比べまして406万7,136円減少しております。10.6%の減少になっています。
 続きまして、備考欄3、コミュニティセンター費としては総額1億2,484万4,490円でございます。成瀬センター管理事務費等4つのセンター、事務事業に関する経費でございます。つくし野センターの工事が始まった年でございました。前年度比でございますが、4,987万2,293円ふえてございます。66.5%ふえているということでございます。
 備考欄4、市民活動推進費としては、総額216万5,828円で、管理事務費と推進事業費でございます。前年度比58万1,982円増加しております。なお、5つの流用を行っております。
 123ページ、124ページをお開きください。
 目の15、諸費、備考欄1、町内会自治会費、総額でございますが、4,964万251円でございます。町内会・自治会に対する補助金が主なものでございます。前年度に比べまして247万1,835円減少しております。4.7%の減でございます。
 備考欄2、中規模集会施設費は7,780万4,631円でございます。これは中規模集会施設の建設にかかわる費用でございます。前年度比ですが、286万9,135円ふえてございます。4.7%増になっております。
 備考欄3、生活安全対策費でございます。4,585万6,635円でございます。この決算年度より本格化した施策でございます。
 備考欄4、文化国際振興費8,403万2,547円で、財団への補助金でございます。また、5つの流用も行っております。
 129ページ、130ページをお開きください。
 第2款、第3項、戸籍住民基本台帳費、目の1、戸籍住民基本台帳費、備考欄2、戸籍住民基本台帳費1,679万7,443円でございます。市民課管理事務等9つのセンター事務事業に関する経費でございます。前年度に比べまして192万1,762円減少しております。10.2%の減少です。
 備考欄3、駅前連絡所費1,602万3,249円でございます。市民課駅前連絡所の管理事務に関する経費でございます。
 目の2、外国人登録費、備考欄1、外国人登録事務費67万8,652円、事務処理経費でございます。
 157ページ、158ページをお開きください。
 第3款、民生費、第1項、社会福祉費、目の9、国民健康保険費、備考欄1、国民健康保険事業会計繰出金37億6,126万6,000円でございます。国民健康保険事業会計と保険基盤安定への繰出金となっております。前年度に比べまして6億4,644万1,296円増加しております。20.8%の増になっております。
 169ページ、170ページをお開きください。
 第3款、第4項、国民年金費、目の1、国民年金費、次ページになります。備考欄2、老齢福祉年金費138万4,562円、これは管理事務費でございます。備考欄3、基礎年金費38万1,758円、3つの管理事務の経費でございます。共済費への流用がございました。
 続きまして、187ページ、188ページをお開きください。
 第5款、労働費、第1項、労働諸費、目の1、労働諸費、備考欄2、労働対策費のうち、特別被保険者取扱事務4,048円でございました。これは国保年金課所管分でございます。
 195ページ、196ページをお開きください。
 第7款、商工費、第1項、商工費、目の4、消費生活費、備考欄1、消費生活センター運営費399万7,140円でございます。運営協議会等の事務事業に関する経費でございます。前年度に比べまして1,911円の増加でございます。
 備考欄2、消費生活事業費としまして159万4,011円でございます。これは2つの事業費でございます。前年度に比べまして50万6,647円減少しております。24.1%の減になっております。
 以上が市民部所管でございます。
 なお、詳細につきましては「主要な施策の成果に関する説明書」並びに決算に関する参考資料をご参照いただければと思います。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
◆細野 委員 まず最初に、経費の削減をずっと行ってこられて減額のところが結構多かったんですけれども、今ご説明がありました市民センター等の職員の人件費、118ページ、36.5%減ということでしたが、この理由というか、何かあればご説明いただきたいと思います。
◎市民部長 68ページですか。
◆細野 委員 118ページの市民センター等の職員人件費のところ、ご説明の中で減少したということで、人数等が減ったのかどうか、その辺、教えていただければと思います。特に人数が減ったとかということではないんでしょうか。
◎市民部長 職員の減少とか、そういった部分については、この決算書にございますけれども、職員の人件費を除いて事務事業にかかわる部分として減少しているということでございます。いわゆる事務管理費がそれぞれ減少している。
◆細野 委員 そうしますと、窓口で応対される職員の方が減ったりとか、市民サービスにかかわる面でサービスが低下していったということではないということでよろしいでしょうか。
◎市民部長 そういうことでございます。そういう意味での減り方ではございません。あくまでもここにつきましては、総合管理業務委託とか、いわゆる委託契約に伴う部分の減少とか、それぞれ事務の経費にかかわる部分でございますので、人件費等の関係は一切ございません。
◆細野 委員 了解しました。窓口で結構いろんな事細かな相談が市民センターの方に持ち込まれるというケースが多いようですので、ちょっと確認させていただきました。
 それと、逆に増額になったのが施設の使用料だと思うんですが、先ほどのご説明でも、それぞれ大体どの館でも増額になっていたかと思います。この理由と、それによってどのような影響があったのか、利用状況の変化などがもしわかりましたら教えていただきたいと思います。
◎生活文化担当部長 地域センターの利用状況についてお答え申し上げます。
 2004年度に使用料を値上げいたしましたけれども、利用率につきましては57.1%ということで、対前年比2.2%の増となっております。利用件数では848件増、利用人員では3,441人増で、2003年度より増加の傾向が続いております。
 ご質問にございましたその要因でございますけれども、施設案内利用の予約システムがございます。こちらを導入したことが定着いたしまして、インターネットで申し込みが可能になったということで、大変利便性が高まったということ。もう1点は、2004年度より利用枠の拡大を図りまして、より市民の方々にとりまして利用しやすいような方法を講じたということ。3点目は、市民活動、あるいは市民の学習活動が大変活発になってきている。こういったようなことが背景にあろうかと存じます。
◆細野 委員 施設使用料が引き上げられたと思うんですが、総額でどれぐらい決算として負担増というか、増収になったのか、また確認させていただきたいと思います。
 それと今ご説明で、利用率については、利用件数についても引き上がったということですが、それぞれの団体、1団体の利用状況などはわかりますでしょうか。教えていただければと思います。
◎市民活動振興課長 まず、使用料の増額がどのくらいかというふうな部分ですけれども、これは決算に関する参考資料の方でもお出ししていますけれども、2004年度の使用料の総額、各市民センターの総額ですが、3,949万5,800円、前年度が3,341万5,400円ですので、額としては608万円増ということで、率としますと18%増加しているということです。
◆細野 委員 額は18%ということで、608万円程度ということでしたが、件数が上がっているのも含めて、それだけ増額になっているということなんでしょうか。
◎市民活動振興課長 先ほど生活文化担当部長が説明しましたように、やはり利用増がございますので、使用料の増額だけではなくて、利用増は影響しているというふうに思っています。
◆細野 委員 1つの団体にしますと、この使用料の引き上げというのがやはり影響しているなという声をよく聞くんですが、市民部の方では、市民の方からとか、利用団体の方からとか、何か声とかは寄せられていたでしょうか。
◎生活文化担当部長 予約システムによりまして、より使いやすい状況ということで、私どもといたしましては、そういったことが定着しているというふうに考えておりまして、1団体当たりの利用件数ということのデータはとっておりませんけれども、使用料が高いということについてのお話は声としてこちらの方には余り届いていないというふうに考えております。
 なお、使用料につきましては、その件でご説明をさせていただいたところですけれども、必要最少限度の受益者負担ということでお願いしてきていることが一定の定着を見たものだというふうに考えております。
◆細野 委員 昨年引き上げられていますので、それで利用状況としてもふえているということでしたので、そういうふうなご見解もあるかと思いますが、特にいろいろな方が利用されていますので、いろんなサークルの方とか、そういう方々の声を吸い上げていくような工夫も、「市長への手紙」とかいろいろあるとは思うんですが、していかれる必要があるのかなというふうに思うんです。
 結構1回の使用料が高くなって、月2回だったところを1回にしたとか、3回だったところを2回にしたとかということをしなきゃいけないかなと。今後のことも含めてだと思うんですが、そういう声も伺うんですが、そういった状況についての調査については、昨年はやっていらっしゃらなかったということです。ちょっと意見に入ってしまうんですが、今後、必要だというふうにお考えではないでしょうか。
◎生活文化担当部長 私どもといたしましては、センター施設のコストと使用料の関係というところで、いわゆる全体経費、これは土地取得費用でありますとか、建設経費ですとか、そういうものをすべて含んだもの、あるいはそれ以外にセンター全体の管理経費と申しましょうか、事務費、人件費、そういったものもすべて除きまして、管理経費のみ、光熱水費、使用料、修繕料等といった経費につきまして、なおかつ活動諸室の面積のみ、共用部分の面積については、これを算定に入れておりません。そういった意味では、貸し出しをしている部屋の施設運営経費に直接かかわる経費、いわゆるランニングコストのみの原価としてご負担をいただいているという考え方でおりますので、今後、より市民の方々が使いやすいような状況といいましょうか、条件といいましょうか、それは考えていくということの必要性はあろうかと思いますけれども、使用料についての見直しということについては現在のところでは考えておりません。
◆細野 委員 税金と使用料、その辺の兼ね合いというのが検討されてこられたことだと思うんですが、市民の活動が活発になっていくようなさまざまなボランティア活動とか、地域活動などを支えていくのが行政の役割なのかなというふうに思いますので、その辺についてはまた意見ということで述べさせていただきたいと思います。
 それと、今、手数料ということが言われたんですが、手数料についても本年度増額になっているのかなというふうに思いますが、増額の状況、どのような負担、結構1.5倍ぐらい引き上がっていますので、何か声とか、市民からの反応はいかがでしょうか。
◎市民部長 手数料、総務手数料につきましては、対前年度大幅に伸びております。これは、やはり戸籍だとか住民票、印鑑証明書の発行件数がふえたことによるもので、背景的には経済的な状況が変わってきたのではないかなと。特に経済の状況が変わってきますと、この辺の証明発行件数が動いてまいりますので、そういった意味では社会的な背景として、そういった要因でふえているというふうに考えております。
◆細野 委員 そうしますと、引き上がった理由はそちらの方が大きいということで、値上げとか、そういったことによるものではないということでしょうか。
◎市民部長 手数料を大幅に上げたとか、そういうようなことではないです。あくまでも経済状態の好転による部分が背景にあろうかというふうに思います。
◆細野 委員 了解いたしました。
 続きまして、新しく立ち上がった事業ということで、充実してきた事業ということで、先ほどご説明がありました防犯パトロールなんですが、これは各自治会等で随分広がってきているようなんですが、この14年度当初、単年度の補助という形で、こういった防犯パトロールに対して助成が行われてきたのかなと思いますが、その効果と今後について、ちょっとご説明いただければというふうに思います。
◎生活安全担当参事 効果の方は、ことしの1月から8月末までで犯罪発生率は26%減少しています。いわゆる重点犯罪と言われているものですけれども、侵入盗とか、あるいはいわゆる窃盗とか、そういう6種類の犯罪なんですが、26%。今後のことにつきましては、犯罪がどんどん減っていけばいいなと思うだけでして、署とタイアップしていきますけれども、よくわかりません。
◆細野 委員 まだ始めて間もない事業、市としては助成していくのは間もないということなんですが、これは助成は消耗品の購入等が主になるかと思います。消耗品ですので、なくなったりとか、足りなくなったりとかという状況が生まれてくるのかなと思いますが、これは確認なんですけれども、1団体につき1回ということなんですよね。それについて、大変広がっていることですので、そういう推移を見ながら、また検討される可能性があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長 休憩いたします。
             午前10時40分 休憩
           ───◇───◇───
             午前10時41分 再開
○委員長 再開いたします。
◎生活安全担当参事 補助金の金額は上限10万円でして、1回限りなんですが、買っていただいているそれぞれの町内会のものは、なくなったりしない限りは傷んだりしないものなんですね。つまり、腕章にしても、安全ベストにしても、着回しができるということで、消耗していくものではありませんので、したがって、長年使っていただくというふうなことから、補助金については1回限り、今後についても予定はありません。
◎市民部長 済みません。先ほど総務手数料の件で、私、答弁をしましたけれども、一部誤りがありましたので、詳細につきまして市民課長の方から説明させていただきます。申しわけございません。
◎市民課長 先ほどの総務手数料の関係なんですが、件数につきましては経済状況という話になるんですが、金額につきましては、当初200円から300円に上がっておりますので、自然、同じ件数であったとしても、金額についてはふえていきますので、そこのところを補足させていただきます。
◆細野 委員 ありがとうございます。そうしますと、昨年、値上げされたということでの増額だということなんですね。了解しました。
 かなり経済状況が変化しての増加もあるということなんでしょうか。その中で、この増額になった部分で、どれだけの人が負担になったのか。影響を受けた方たちは何件ぐらい、総額どれぐらいになるのか。利用された方が何人ぐらいいらっしゃるのか。
◎市民課長 件数で出ますと、お1人何通もとられる方もいらっしゃいますので、何人来られたかという件数はなかなか出ないものですから、少なくとも200円から300円になっていますので、おとりいただいている方については1.5倍のご負担ということになりますが、提出先に、出してしまうところが数カ所あれば、お1人でその金額の差というのは大きくなっていくかと思いますけれども、件数は統計として出ておりますけれども、人数になりますと、ちょっとこれは把握が難しいかというふうに思います。
◆渋谷〔佳〕 委員 ちょっと休憩、いいですか。
○委員長 休憩いたします。
             午前10時44分 休憩
           ───◇───◇───
             午前10時45分 再開
○委員長 再開いたします。
◆川島 委員 私は、住民基本台帳の閲覧について質疑させていただきますけれども、閲覧手数料というのが大分大幅な増の収入に、歳入になっておりますけれども、この閲覧手数料というのはどういう閲覧なのか、わかれば教えていただきたいんです。
◎市民課長 閲覧といいますのは、町田市の場合には、紙ベースの台帳を用意してあります。市民課を初め各市民センターに分割をして配置しております。請求される方は、事前に予約をとられて、その紙ベースの台帳から記載をされて、1件300円という料金を払っていただくことになります。
 先ほどお話ししました手数料が従前の200円から300円に上がっております。そういう意味で、件数はそう変わらないとしても、金額については大幅に伸びてしまうということになります。
◆川島 委員 今回は値上げによる増ということなんですが、最近、非常にこの閲覧に対して危惧をする人もふえておりまして、どういう方、業者さんが、あるいは公的な機関が閲覧するということに対しては法律が許可しているわけですから、今どうこうするということはできないんです。
 ただ、閲覧するときの状況とか実態とか、閲覧者の閲覧の仕方とか、何かきちんとした手続をとった上でやっていることだと思うんですけれども、その他の何か許されないことをやっているみたいな、そういった実態について何か把握されていることがあるかどうかということなんですけれども、わかりますか。
 要するに、閲覧に対して、何か本当は手続の、申請にはこうこうこれこれの目的のために閲覧するんですよということはわかるけれども、その他のことでたまたま閲覧をされて、それが不測の事件を引き起こしたという実態もあるわけですから、そういうことが把握されたことがあるのかどうかということなんです。
◎市民課長 町田市としては、直接事件性というのは特にございません。ただ、町田市につきましては、閲覧について要綱というのを定めておりまして、その要綱に基づいて日々運用しております。
 今、ご存じのとおり、国の方では見直しにかけて検討を進めていて、この秋口、間もなくその方向性が出されるという現状でありますけれども、町田市につきましては、従前から閲覧につきましてはかなり厳しい対応をとってきているというスタンスがございます。
 そういう意味で、例えば団体が閲覧を申し込まれたときには、その団体の法人の登録されている登記簿謄本をご提出いただく、そういったこともしておりますし、そういったところから積極的ポリシーをお持ちであれば、そういったものも出していただくというふうなことで、国の動きとは別に町田市としては、そういう先行した動きというのがあります。
 それから、先ほど台帳が各市民センター所管に分けているというのも、一方に情報を持っていくということをある意味では制限をしているというところにもなりますし、金額が上がったのもその1つの制限のあらわれということもありまして、閲覧については直接事件に結びついているということはありません。
◆渋谷〔武〕 委員 決算特別委員会は次の予算に反映すべく委員会という観点からお聞きしますけれども、平成16年度に執行された予算の中で、これは清掃事業部の話とリンクする話なんですが、ごみの有料化に対するものがどこにも載っていないように思われるんです。
 市民部としては、やはり市民部としての立場で、この問題を縦割りでなく、清掃事業部ときっちりリンクさせていくべきではないかというふうに考えますが、そういった検討は何もなされなかったのでしょうか。予算執行されていないわけですから、あくまで縦割り行政で清掃事業は清掃事業部のものですと、こういう位置づけにされているんでしょうか。
◎市民部長 その点でございますけれども、市民部の中ではさまざまな検討をしました。1つは、ごみの減量についてどうするかということでございます。
 この1点につきましては、今現在、調査をしておりますが、各部、主管部から市民センター、あるいは地域センターにチラシ等の設置をお願いしたいということでたくさんのチラシ、年間にしまして種類で400種類、枚数にしますと何万枚というような形ですけれども、これが果たして市民の方にチョイスされて持っていかれているものなのか、それとも在庫として残っているものなのか、こういうようなものを今調査しております。
 その調査の結果によりまして、いわゆる枚数を各主管部で、印刷枚数をもっと減らしてほしいとか、あるいは情報提供の場所として市民センターの位置は今こうですとかというようなことを今後出していこうというふうに考えております。
 これは、一番大きくごみの搬出として、我々末端で扱っているところについては、その部分が一番問題になっておりますから、今までは職員が清掃事業部の方に車で運んでおったりというようなことをしていましたので、業務改善にもつながる部分もございますので、これは調査結果を出して各部に流していこうというふうに1点思っております。
 もう1つ、今回のごみの有料化につきましては、ごみ袋の配付ということで、市民課あるいは市民部所管の各センターで取り扱っております。この取り扱いが9月末から始まったわけですけれども、連日窓口の混雑が出ておりまして、問い合わせも含めて、今、各センターあるいは地域センター等も、その対応に追われているというような状況でございます。
 それから、ごみについては、あと地域センター、市民センター等の利用者に対しましては、ごみの持ち帰りを特にお願いしております。特に今、私どもで課題になっておりますのは、予防接種等でお子様をお連れになった方が、おむつをそのままセンターに置いていくという事案が出ておりますので、これらについても注意といいますか、そういったものを喚起して、なるべくごみはご家庭にお持ち帰りくださいというような形で、そういった意識の啓発といった活動も私どもの方はしておるというようなところでございます。
◆細野 委員 済みません、先ほど伺えばよかったんですけれども。
 かなりいろいろ行政改革で事業費が減額しているというところが頑張ってされたんだなということだと思うんですが、2点、男女平等推進センター、それから消費者センターの相談業務というのは、この間、件数等もふえていると思いますし、充実が望まれていると思うんです。そういった相談事業、それぞれきちんと相談する、受ける方の質の向上というか、力量を高めていただく、そういったものもきちんと保障されたのかどうか。総額で減額という報告があったんですが、きちんと守られたのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
◎生活文化担当部長 男女平等推進センターの関係で申し上げますと、全体で意識普及関係の事業が13事業、22講座、延べ2,018名の参加がございました。減額につきましては、この講座の講師料と申しましょうか、これがその都度、その講座の企画によりまして金額が変わってきますので、こういった謝礼等の額が若干の減少につながっているということでございまして、相談事業に関しましては前年のベースでございます。
 なお、ご質問のございました研修等につきましては、その機会を十分保障しているところでございます。
◆細野 委員 了解いたしました。
 それと、国保の方の繰出金については、こちらで伺った方がいいですね。37億円ということでしたが、ちょっと増加しているのかなというところだと思うんですけれども、この理由、それから三多摩26市と比較して状況はどうだったのかどうか、もしわかりましたら教えていただけますでしょうか。
◎国保年金課長 繰出金につきましては、法定繰り出しとその他の一般会計の繰り出しというふうな形になっておりますけれども、繰出金については、三多摩と比較しますと、一般会計のその他の繰出金、これについては26市中、一番少ない金額になっております。
◆細野 委員 増加した理由は後で聞いた方がいいですか。
◎国保年金課長 増加した理由は、保険給付が伸びているということですね。あと、老人保健の拠出金がふえております。それと、介護納付金の額もふえている。そういうようなことが原因というふうに考えております。
◆川島 委員 自治会・町内会の資料をいただいたんですけれども、割と減ったりふえたりしていることで、さほどの問題はないのかもしれないんですけれども、ちょっと調べてみると、いわゆる自治会・町内会があっても、その拠点となる施設とうまくリンクできる町内会・自治会の活動ということになると、いろんな施設がたくさんあって、それで町内会・自治会組織があって、そして拠点に集約されて、行政との協働事業みたいなものがスムーズにいっているというふうな、このいろんな資料から見ると考えられるので、今回の報告の中に集会施設の現況調査というのをやられているので、そこのところを踏まえて、町内会・自治会と拠点の関係みたいな、そこがうまくちゃんと町内会・自治会と施設、拠点となるべき施設があるかどうかというような調査になっているのかどうか。この現況調査を少し説明していただきたい。
◎生活文化担当部長 集会施設の現況調査でございますけれども、国の緊急地域雇用創出特別補助事業を受けまして、市内の集会施設の現況調査事業を実施したものでありまして、内容につきましては、集会施設の維持管理面、対象施設が約200カ所の集会施設と30カ所の中規模集会施設でございますが、内容的には実測あるいは現況目視調査、改修状況、現況図の作成といったようなことでして、簡単に申し上げますと、施設の構造、規模、形態あるいは老朽化の問題、こういったことを中心に調査をしたということでございます。
◆川島 委員 後で私も意見としてつけ足すつもりで、具体的に質疑の方はあるわけではないんですけれども、いわゆる調査をするときには目的があってやるわけですよね。
 例えば市民センターとか中規模会館で、こういった集会施設なんていうのが、やっぱりどういうふうに維持管理されるかというのは、その調査によって具体的に計画が立てられると思うんだけれども、この施設を維持管理する必要性というのか、その施設がどういうふうに地域に位置づけられて、それで町内会・自治会、あるいはその地域の住民の方にとって益となるか、その目的みたいなものがちゃんと明確になった方が施設の位置づけなんかがはっきりしてくると思うんだけれども、ちょっと抽象的かしら。
◎生活文化担当部長 ご指摘の点につきましては、そのとおりだというふうに思います。調査につきましては、施設そのものの長命化計画、あるいは維持管理に活用していただきたいということで行ったんですけれども、1つの切り口としては、そういったことを通じて自分たちのエリアの集う場所というんでしょうか、我が施設というんでしょうか、そういった考え方に、1つは愛着を持っていただくような形の中で、地域の施設、たまり場というような形で考えていただけるようなきっかけになればということもあろうかと思います。
◆川島 委員 もう1つ、ちょっと細かいことなんですけれども、住民基本台帳の電子カード化というのがありますね。これは前年度から少しふえていますね。住基ネットワークのシステムで、施策の報告で35ページに、住民基本台帳ネットワークのカードの発行がちょっと多くなっていますね。これは大分整備するのにお金をかけていて、この数というのは多いのか少ないのか。
◎市民課長 町田市の件数が平成15年度、2003年度については1,000枚強、2004年度、平成16年度もほぼ同じぐらいに出ております。2005年度も、大体毎月の数というのは似たりよったりの数字が出ています。全国平均からしますと、ちょっと上というレベルの発行枚数ということです。1%に行っておりません。0.幾つの世界です。全国平均が0.5%ですので、ちょっと上を行っているというのが現状です。
◆川島 委員 これは、こういう予測だったわけですか。
◎市民課長 これは国が全国押し並べてということでやっておりますので、国の予測ではもうちょっと多かったんだろうというふうに思います。ただ、なかなか単独で、このカードだけでふやしていくというのはかなり厳しい現実があって、他の市町村でもほかとの合わせわざで、このカードの普及をしていくということを実施している、そういったところが件数が少しふえているというのが実態です。
◆川島 委員 合わせわざというのはどういうものか、具体的に教えてください。
◎市民課長 例えば実は荒川区にこれから見に行こうというふうに段取りをしているところなんですが、荒川区は遊園地があるんですね。その遊園地の入場の部分と住基カードをセットで扱うということで、普及を図っていくというようなことを23区でも取り組んでおります。地方に行きますと、医療の関係だとか、図書カードだとか、いろいろな半行政といいますか、関係するところと、そのカードを1枚持つことによっていろんな情報がそこに入っていくというようなことを、合わせわざで普及をさせていくというのが少しずつ広がっている現状です。
◆川島 委員 町田市では余りPRはしていないですよね。
◎市民課長 通常のPRというところで、広報等を通じてのPRにとどまっております。
◆大西 委員 残業なんですけれども、資料の「決算参考資料別冊綴り(3)」なんですが、市民部においても結構1万時間近い残業が行われているんです。残業というのは、各部に必ずお伺いしているんですが、どういう形で残業というのを命令しているのか。職員からの残業したいということがあってオーケーをしているのか、それともこれだけやりなさいと言って、あなた方、上の方が残業を指示しているのか、その辺はどういうシステムになっているのか、ちょっとお伺いしたいんですが、各部でお願いします。
◎市民部長 残業につきましては、内容的には事務処理を扱う部分と会議をやる部分、そういう形の2つに大別されます。
 特に実態のお話ですので、一番多い国保年金課の方の状況をちょっと説明させていただきたいと思います。
◎国保年金課長 私どもの方では、会議、課内会議については私の方から命令という形で、一応2時間をめどに会議を開催するということで時間外の命令をしております。
 あと、通常業務については、基本的には週1回、係長会議というのを招集しまして、係長さん方から係の業務の状況を聞いております。その必要に応じて毎日夕方5時に、残業時間と人数、業務内容を私の方に報告をしてもらって、私の方から命令を出して、それで翌朝に何時までやったという報告を受けて処理をしております。
◎市民部長 特に国保年金課につきましては、昨年度もそうなんですけれども、例のレセプト件数の増加、例えば花粉症が多くはやったり、そういうような場合に、いわゆるレセプトの処理、それにかかわる一連の医療給付にかかわる事務がふえてまいりますので、そういった特徴的な部分がございます。
◆大西 委員 この最後のページに時間外の多い者の上位50人の数字が出ていますけれども、一番多い人では、1人で年間906時間というようなちょっと考えられないような数字が出ておるわけでありまして、しっかり管理をされていれば、余りこういうことはないのかなというふうに思います。ご本人の健康の問題もありますし、残業をやれば、少なくとも電気、水道、光熱費は使わなきゃいけなくなりますので、その辺をよく勘案していただければありがたいというふうに思っています。
◆佐藤〔常〕 委員 この年度、中規模集会施設というんですか、それと類似施設で3つできたというふうに載っていますけれども、まず中規模集会施設と類似施設の違い、もう1つは、中規模施設と集会所の区別といいますか違い、それと各自治会で集会所の充足率というんですか、足りているのか、幾ら不足しているのか、その辺をまずはお聞きしたいと思います。
◎生活文化担当部長 中規模施設につきましては、簡単に申し上げますと、いわゆる民間のと申しましょうか、町内会・自治会の建設委員会を中心に建てる建物でございまして、類似というのは市が所有、あるいは市が借用している、市が管理をしている部分を中規模施設的にお使いくださいというような形で提供しているというようなことで、類似というような名称を使っているところであります。
 それから、現在、中規模会館につきましては、広袴がこの間、完成いたしまして、その後、下小山田の関係、それから成瀬が丘が続いて完成に向けて、2005年と2006年にわたっての2カ年で建設される、こういうことになっております。
◎市民活動振興課長 中規模と集会所の違いというようなご質疑ですけれども、中規模は基本的に複数の町内会・自治会で設置していただいて、コミュニティーの形成を図ろうというような目的があります。
 内容的にも、一応要綱で必ずいろいろな多目的に使えるようなホールをつくってくださいというふうな形になっておりますので、いわゆる通常の集会所ですと、和室が2間あるとかというふうな、いわゆる会議だけというような感じなんですが、中規模の場合にはいろいろな活動ができるようになっているということで、非常に利用も高いですし、地域からの人気も高いというふうになっています。
 それから、充足をしているかどうかというようなお話ですが、先ほどの質疑もありましたように、今、296の町内会がございますけれども、集会所の調査では223の実態がわかりました。要するに、まだすべての町内会・自治会さんが集会所を持っているというふうな状態にはないんですが、持っていないところは、みずから持たず、周辺の集会所を借りていこうというようなところもあります。
 それから、新しい町内会・自治会さん、集会所は持ちたいんだが、2分の1の補助ですから、やはり負担が大きいということで、持てないというような状態の町内会さんもございます。そういうことで、今、うちの方で未利用地、いわゆる集会所用地として開発業者が提供していただいた用地というのが14カ所ほど未利用な状態でありますけれども、そこもそこの地域の町内会・自治会は、やはりみずから2分の1を負担するだけの財政がないというふうなことで、持てないといったような状況もございます。
◆佐藤〔常〕 委員 中規模会館の類似施設はあるんですね。集会所の類似施設というのもあるのかな。
 それから、2分の1で集会所がなかなか持ちにくいという今のご説明ですけれども、そういうところを束ねて集会所の全然ない人たちのところへ中規模をつくる方針でいるのか、それともとりあえずは集会所でというふうな指導をしているのか。
 それと、集会施設を持っているところでも、周辺との話し合いで中規模を目指すことができるものなのか、その辺。
◎生活文化担当部長 現在、中規模集会施設につきまして、地域からのご要望をいただいているところにつきましてお答え申し上げますと、町谷あるいは成瀬、田端、つくし野、原、沼、相原中村、山崎、沼団地、同一地域での要望も含んでおりますけれども、実施計画にのっております田端を含めますと、ご要望が出ておりますのは9カ所ということでございます。
◎市民活動振興課長 中規模の方針でいくかというようなお話ですけれども、中規模を設置したいというふうな場合には、地域の方で計画して行政の方に要請してくる。それに対して、地域の施設づくりへの支援というふうな形にしていますので、うちの方では、ある程度中規模は未整備地区に設置していきたいというふうな方向ではいるんですが、いろいろな要素で計画どおりなかなか進まないというようなこともありますけれども、地域の方から申し出があれば、そういった未整備地区、あるいは条件が整っていれば、設置していくというような形で進めたいと思っています。
 それから、集会所を持っていても、中規模というのはかなりございます。さっき言ったように、通常の集会所と中規模はやはり規模も違いますし、活用の方法もいろいろあるということで、集会所を持っていながらして中規模に参加するといった町内会さんも随分あられます。
◆佐藤〔常〕 委員 例えば森野一丁目、最近オープンしたわけですけれども、あれは集会所の類似施設という位置づけでいいのかな。集会所なのかな。
 それで、かつて中規模会館については、幾らまでつくるというふうな計画があったと思いますけれども、とうにその数は超えていると思いますが、要望が続く限りずっとやる計画ですか、それとも一応市内に何館つくるというふうな計画のもとにやっているのか、どうですか。
◎市民活動振興課長 まず、森野一丁目の方は中規模ではございません。市民ホールの前のところ、集会所です。
 それから、確かに中規模会館は、昭和60年に制度ができまして、当初、大下市長の方は市内に20館ほどつくっていきたいという計画だったようですけれども、やはり先ほど言いましたように、非常にいろいろな形での活用ができるということで、部長からありましたように、現在、31館ができましたけれども、まだ8カ所からそういった要望があります。
 今後、いろいろ厳しい財政事情の中で、どういうふうにこれにこたえていくか。私たちが見ている部分については、相原とか小山だとか、忠生、それから成瀬、高ケ坂地区というのが未整備地区なんですね。だから、そういったところには、できる限り要望にはこたえたいと思いますが、やはり財政等の関係で、この制度をどうしていくかはちょっとまだ方向性は出ておりません。
◆佐藤〔常〕 委員 森野一丁目、自分で半分出してつくった集会所なのか、最初の説明のように類似施設なのか、それをちょっと聞いたんです。
 次に、町内会に対する入会率が若干前年より下がっているようですけれども、入会の呼びかけのような印刷物をつくっているような感じがありますが、どんなのをつくって、どういうふうに活用しているのか、ちょっと教えてくれませんか。
◎市民活動振興課長 加入促進に関しては、市の方では、ことしの9月1日号の市の広報に加入促進のPRはいたしました。市として、そういったパンフレットをつくって呼びかけはしておりませんけれども、連合会の方で加入促進用のパンフレットをおつくりになって、各地区連あるいは単体の組織の中でやられているというふうに聞いています。
◆佐藤〔常〕 委員 連合会がつくったものはありますか。
◎市民活動振興課長 今、手元にはありません。
◆佐藤〔常〕 委員 では、後で見せてもらいたいと思うんです。
 もう1つは、さっきは自治会の加入率ですけれども、連合会の加入率がこれがまたすごく低いんですね。289あって200ぐらいですかね。これについては、どういうふうに対応しておられるんですか。
◎市民活動振興課長 連合会の加入状況ですけれども、今年度4月1日現在で全体の町内会・自治会が296ある中で、連合会に加入している数が213、率としまして71.96%です。2004年度まで若干ですけれども、加入率が増加していましたけれども、2005年の4月現在ですと、2004年度に比べて少し加入率が落ちたという状況があります。
 連合会への加入につきましては、連合会の方で地区の連合会を通じて、全体の連合会への加入を呼びかけているということで、市の方は連合会への加入率のかかわりはしておりません。
◆佐藤〔常〕 委員 そのかかわり合いをしていないというのがちょっと気になるのでね。要するに、自治会を結成すれば、20世帯以上でしたか、そうすれば補助金は市からもらえますね。連合会へ入ろうが入るまいが市と直接おつき合いしていけば、きちんと補助金はもらえるし、いろんな情報も入る。こういう状態にしてあるわけで、なおかつ連合会に入ろうが入るまいが、ご自由ですよという姿勢がいかがなものかなというふうに思うわけです。
 加入率もそうですし、連合会に対する加入率も、両方ともこれからの防災、防犯、そういったものの観点からますます町内会に依存する部分が多いように思うんですが、何かこの辺に対する方針はないんですか、部長。
◎生活文化担当部長 町内会・自治会の問題につきましては、議会での一般質問でのご指摘もございまして、今、部門計画の中でも町内会・自治会に対する支援の問題、これもコミュニティーの新たな創造ということで、このことに関しても同じように議会からもご指摘、ご質問いただいているところです。
 なかなか難しい問題はたくさんありますけれども、町内会・自治会といったような地域コミュニティー、あるいはそれぞれの地域の中である一定のテーマを持って活動しているテーマコミュニティーとが連携するようなことなんかも、そういった仕組みといいましょうか、考え方といいましょうか、何らかの方策を、部門計画を明らかにする中で、またあわせて個別の計画も練らないといけないかというふうに思うんです。
 町内会・自治会に関連しているさまざまな事業があるんですが、そういったことが有機的に連動するようなことを考えたいというふうには思っておりまして、現在、そのことについてプロジェクトチームをつくって部門計画の検討をしておりますので、早晩それがまとまった段階では、また市民の皆様方のご意見を企画の方で伺うということになっております。
 なかなか難しい問題は確かにございます。協働のことでのご指摘をたくさんいただいておりますので、そういったことも勘案しながらですけれども、町内会・自治会と行政との協働の問題について改めて考えてみたいというふうには思っておるところです。
◆佐藤〔常〕 委員 先ほどお願いしました入会促進のパンフレット、資料要求をします。
○委員長 休憩いたします。
             午前11時27分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時28分 再開
○委員長 再開いたします。
 ただいま佐藤常雄委員から加入促進用パンフレットについての資料要求がありましたが、委員会として要求することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会として資料要求を行うことに決しました。
 担当者においては、速やかに資料の提出を願います。
 休憩いたします。
             午前11時29分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時30分 再開
○委員長 再開いたします。
◆細野 委員 1点お聞きしたいんですが、死亡届というのは市民課の方で最初に受けられるということでよろしいですか。
 葬祭費の支給、これは国保の会計に入ると思うんですが、ちょっと関連で市民部の方にも伺いたいなと思ったんです。葬祭費支給をもっと漏れのないように周知徹底をということで「事務事業カルテ」の方に書かれているんですが、死亡届を出しに行ったときに、いろいろ行政の手続があるらしいんですが、それについて窓口、次はここに行って、死亡届の後、ここに行って、ここに行ってというような手順の説明は昨年されたのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎市民課長 死亡届は、市民課だけでなくて、市民センター、また夜間の受け付け等もございます。それから、お見えいただく場合に、業者さんが来られるというケースも多々あります。そういう意味で、国民健康保険に入っている方は葬祭費へつながることになりますが、いずれにしても、保険証の書きかえだとか、いろいろ手続が出てきます。
 例えば世帯主の方が亡くなれば、世帯主の変更というようなことも出てきますので、戸籍の届けをしますと、住所が町田市にある方に限っては住所の異動手続に通常は行きますので、そこから国保があるということがすぐにわかります。ご家族の方が来ていただいていれば、国民健康保険の方にお寄りくださいということになりますが、ほとんどの場合、業者さんが来られたり、夜間に来られたりということがありますので、後々の手続になってしまうかと思います。
 例えば世帯主の方が亡くなりますと、世帯主の変更の届けを、いずれにせよ来ていただかなければいけないので、市の方でそういうご案内も差し上げます。そういったときに、国民健康保険があれば、保険証もお持ちくださいということでご案内はしております。
◆細野 委員 死亡届を出したときかどうか、また、そういう住所変更、世帯主の変更などをするときがいいのか、そういった手続もあるよという説明、市民部に限らず全庁的にやらなければならない作業というか、死亡にかかわっての順番のどこに行かなきゃいけないとか、いつまでに何をやらなきゃいけないというような説明というのが窓口にあればいいなという声を聞いたことがあるんですが、そういったものをつくられていらっしゃるのかどうか、ちょっと教えてください。
◎市民課長 先ほど言いましたように、窓口が多々ありますので、全体的な統一が図られていなければいけないと思うんですが、少なくとも口頭では間違いなくお話をしているんですが、パンフレットを共通で置いていたかどうか、ちょっと今、確認をしてみないと……。
◎国保年金課長 国民健康保険の方では「あなたと国保」というのを納税通知と一緒に送らせていただいております。その中の8ページに届け出ということで、死亡されたときは14日以内に市民センター等へ届けてくださいというふうに明示しております。その際に葬祭費の支給手続も、そこで行わせていただくというふうな形になっています。
 ただ、今、国保の場合、1人世帯が非常に多い。その中で死亡されたときに、市外の親戚の方とかが手続されて、漏れてしまうような例が出てきております。できるだけ職員の方には、死亡届の届け出人を探して支給するようにということで指示を出しているところです。
◆細野 委員 了解しました。
 葬祭費についてはわかったんですが、特に窓口では、そういった死亡したときの行政の手続、市民部関係だけではないと思うんですが、そういったものは多分ないと思うんですね。ちょっと個人的につくったのを見せていただいたことはあるんですが、どこの窓口の方、広報の方だったか、ちょっと忘れたんですが、そういったものがあれば、1回来て、あとこういう手続をというのが手順よく家族の方なんかもできるということで、声を伺ったことがあります。どこが窓口になればいいのか、ちょっとわからないんですけれども、調べていただいて、もしそういうものがあれば、また意見の方でもつけさせていただきたいと思いますが、検討される可能性があるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
◎市民課長 一般的なご案内はできるかと思います。例えば年金のある方は年金の手続をという形になるかと思うんですが、健康保険も、先ほど国保の話が出ましたけれども、国保だけではありませんので、すべての手続を網羅することができません。国保の方だけをきちっと説明して、社会保険の方は知りませんよというわけにはいきませんので、それぞれ来られる方、国保に入っている方、必ずしも全員ではありません。それぞれ亡くなられた方の状況によって違ってきますので、克明な細かい案内というのは相当簿冊数がふえてしまいますから、一般的に健康保険、年金、その他可能性がある手続は、それぞれでご確認くださいというようなことであれば可能だと思うんです。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で一般会計のうち、市民部所管分の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午前11時39分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時44分 再開
○委員長 再開いたします。
 次に、国民健康保険事業会計を議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎市民部長 認定第1号 平成16年度(2004年度)町田市国民健康保険事業会計歳入歳出決算について説明いたします。
 274ページからになります。
 歳入の部では、予算現額313億2,134万2,000円に対し、決算額315億8,499万1,317円でございます。歳出の部でございます。予算現額313億2,134万2,000円に対し、決算額309億8,645万5,177円でございました。歳入歳出の差引残額は5億9,853万6,140円で、全額を翌年度に繰り越ししております。
 決算状況について説明します。次ページになります。
 歳入は予算現額313億2,134万2,000円、調定額348億3,057万8,414円を起こしました。不納欠損は1億9,646万992円、収入未済としましては30億4,912万6,105円が生じました。その結果、収入済額は315億8,499万1,317円となっております。
 歳出でございます。予算現額313億2,134万2,000円に対して、支出済額309億8,645万5,177円で、不用額3億3,488万6,823円が生じております。
 なお、不用額は、第2款の保険給付費の2億8,879万701円が主なものになっております。
 次に、283ページになります。
 歳入及び歳出の状況ですが、歳入は都支出金、共同事業交付金が予算現額を下回っております。全体では収入率は100.8%でした。歳出は、すべての款で91%以上の執行を行い、支出率は98.9%でございます。歳入全体の構成では、1、国民健康保険税でございますけれども、32.8%を占めております。国庫支出金が全体の構成の中では26.5%、療養給付費交付金が22.1%、繰入金が11.9%、繰越金が2.2%でございます。
 歳出全体の構成では、保険給付費が全体の65.4%を占めております。老人保健拠出金が25.4%、介護納付金が5.9%、老人保健拠出金と介護納付金を合わせた高齢者関係制度への拠出金は、金額で言いますと97億2,665万6,226円で、全体の31.3%となっております。これにつきましては、前年度に比べ1.1%増加しております。
 次に、歳入から説明いたします。
 285ページ、286ページになります。ページを順を追って説明いたします。
 第1款、国民健康保険税、第1項、国民健康保険税は目の1、一般被保険者国民健康保険税110億5,919万3,051円、目の2、退職被保険者等国民健康保険税24億9,937万4,524円、合わせて135億5,856万7,575円を調定しました。収入済額の合計は103億5,426万7,845円でございます。これは不納欠損1億8,931万8,570円と収入未済の30億1,498万1,160円が生じたためのものでございます。保険税の収入額は、対前年度比でございますが、4.5%増加しております。不納欠損額につきましては11.1%の増加でございます。収入未済額は、対前年度2.5%の増加をしているということでございます。
 第2款、国庫支出金、第1項、国庫負担金、目の1、療養給付費等負担金80億1,012万651円、目の2、高額医療費共同事業負担金が1億2,914万7,604円でございます。
 次ページになります。
 第2項、国庫補助金、目の1、財政調整交付金は2億4,687万3,000円が交付されております。前年度に比べまして、金額にして1億3,950万2,000円減少しております。36.1%の減になります。国庫支出金の総交付額でございますが、83億8,614万1,255円、これも前年度に比べまして3億775万円ほど増加しておりまして、3.8%の増加でございます。
 続きまして、第3款、療養給付費交付金、第1項、療養給付費交付金、目の1、療養給付費交付金69億8,932万7,000円でございます。この療養給付費交付金では、退職被保険者等に関して健康保険組合等から療養給付費と老人医療費拠出金に相当する額が交付されるものでございます。前年度に比べまして9億7,776万円ほど増加しまして、率にして16.3%の増となっております。
 第4款、都支出金、第1項、都負担金、目の1、高額医療費共同事業負担金1億2,914万7,604円でございます。これは前年度に比べまして835万6,547円ほど増加しまして、6.9%増加しております。
 第2項、都補助金、目の1、都補助金でございます。6億66万7,636円ございましたが、これも対前年度に比べまして5,258万円ほど減少しました。8%の減少になっております。
 第5款、共同事業交付金、第1項、共同事業交付金でございます。289ページになります。目の1、高額医療費共同事業交付金5億2,215万3,228円ございました。これは対前年度で比較しますと3,512万円減少しまして、6.3%減をしております。
 第6款、繰入金、第1項、繰入金、節の1、保険基盤安定繰入金6億6,627万円ほどございました。これは対前年度3,990万円の増、6.4%増加しております。
 節2、一般会計繰入金30億9,498万8,372円ございました。これは対前年度6億660万円の増で、約24.4%増加しております。これらを合わせて、総額37億6,126万6,000円を繰り入れた状況でございます。
 第7款、繰越金、第1項、繰越金、目の1、繰越金につきましては7億517万3,481円を繰り越しております。前年度に比べまして24.9%の減でございます。
 第8款、諸収入、第1項、延滞金加算金及び過料、目の1、一般被保険者延滞金、これにつきましては1億284万6,768円ございました。そのほか、目の2、目の3、目の4、目の5で合計1億755万5,489円でございます。
 第3項、雑入につきましては、目の1から目の6までございます。合計額にしまして2,335万1,779円でございます。第3項、雑入には不納欠損ということで714万2,422円、収入未済として3,414万4,945円がございました。
 次に、歳出に入ります。
 295ページと296ページになります。
 第1款、総務費、第1項、総務管理費、目の1、一般管理費では、備考欄2、給付事務費が5,281万2,771円でございます。医療機関への医療給付費等の支払いや療養費の支払いに関する総合行政情報システム使用料、レセプト点検委託料等の事務経費が主なものでございます。これは対前年度8.4%減少しております。
 目の2、連合会負担金でございます。これは国保団体連合会負担金で、対前年度比3.9%増加しております。
 目の3、運営協議会費は25万5,000円です。これは委員報酬や協議会負担金でございます。
 同款、第2項、徴税費、目の1、賦課徴収費5,804万289円でございました。備考欄1、資格課税事務費、これはいわゆる納税通知書の発行に関する経費等でございます。これらにつきましては、対前年度比3.4%伸びております。
 次に、備考欄2、納税事務費でございます。これにつきましては、納付推進員や督促事務費等に関する経費でございます。この部分につきましては、対前年度よりも12.9%減っております。
 第2款、保険給付費202億5,425万7,299円でございました。この部分につきましては、11.5%対前年度よりも伸びております。
 第1項、療養諸費、目の1、一般被保険者療養給付費109億4,121万7,336円でございました。これも対前年度比7.6%ふえております。
 目の2、退職被保険者等療養給付費70億1,190万4,538円ございました。前年度に比べまして17.7%伸びております。
 目の3、一般被保険者療養費1億5,525万9,191円ございました。これも26.8%前年度よりも伸びております。
 目の4、退職被保険者等療養費7,292万2,894円ございました。これにつきましても、26.4%伸びております。
 目の5、審査支払手数料8,598万4,009円ございました。これも対前年度に比べまして10.5%伸びております。
 第2項、高額療養費、目の1、一般被保険者高額療養費10億8,565万4,596円ございました。これにつきましても、5.2%の伸びを示しております。
 目の2、退職被保険者等高額療養費でございます。6億2,308万53円ございました。これについても、対前年度比30.8%伸びております。
 第3項、移送費、目の1、一般被保険者移送費でございます。26万8,495円ございました。
 目の2、退職被保険者等移送費につきましては執行がございません。
 第4項、出産育児一時金、目の1、出産育児一時金は1億9,650万円ほど執行しております。前年度に比べまして金額にして約30万円の増加になっております。
 第5項、葬祭費、目の1、葬祭費でございますけれども、6,404万円でございました。これは前年度より5.6%減少しております。
 第6項、結核・精神医療給付費、目の1、結核・精神医療給費1,742万6,187円でございます。これにつきましては、対前年度比24.1%増加しております。
 第3款、老人保健拠出金、第1項、老人保健拠出金、目の1、老人保健医療費拠出金77億8,863万3,772円ございました。目の2は老人保健事務費拠出金として9,557万3,899円、合わせて78億8,420万7,671円でございます。これは前年度比2.7%減少しております。
 第4款、介護納付金、第1項、介護納付金、目の1、介護納付金は18億4,244万8,555円でございます。これは前年度に比べまして21.5%増加しております。
 第5款、共同事業拠出金、第1項、共同事業交付金、目の1、高額医療費拠出金と目の3、その他共同事業拠出金と合わせて5億1,660万3,750円でございます。これは6.9%増加しております。
 第6款、第1項、保健事業費、目の1、保健衛生普及費794万6,453円でございました。備考欄1、医療費通知費に関しましてでございますけれども、これは前年度に比べまして35.2%増加しております。
 目の2、総合データバンク事業費が293万3,700円ございました。これについては減少しております。
 第7款、諸支出金、第1項、償還金及び還付金4,736万4,088円、目の1、一般被保険者保険税還付金及び還付加算金、それから目の2、退職被保険者等保険税還付金及び還付加算金、目の3、償還金、目の4、小切手支払未済償還金がございます。これらは一般被保険者と退職被保険者等の保険税還付金及び還付加算金に要する経費と国庫支出金及び支払基金交付金の返還に要する経費でございます。返還の内訳は、国庫支出金にかかわるものが主でございます。
 第8款、公債費、第9款、予備費の執行についてはございません。
 以上でございます。
 なお、詳細なものにつきましては「主要な施策の成果に関する説明書」並びに決算に関する参考資料をご参照いただければと思います。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 休憩いたします。
             午後零時3分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時 再開
○委員長 再開いたします。
 これより質疑を行います。
◆細野 委員 何点か伺いたいと思うんですが、まず滞納処理の状況なんですが、1年以上納付されない場合、資格証が交付されているというのは、この間ずっと私たちも一般質問等で伺っているんですが、資格証の発行状況について、2004年度、最終的にどれだけふえたのか減ったのか、教えていただきたいと思います。
◎国保年金課長 資格証の発行状況は、4月現在で2,191件というような形になっております。資格証の2002年から2004年までの資料は、決算資料の中にご提出しているかと思います。
◆細野 委員 そうしますと、町田市の中では大きな増ではないわけですが、他市との比較で、私たちも何度も聞いているんですが、発行数に格段の差があるわけですね。都内との状況ということで、その辺の状況というのは、特に町田市民が滞納しているのかどうか、そういった状況についてはどのように把握していらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎国保年金課長 特に町田市民が滞納が多いということではないかと思います。私の方で26市の収納率を調べましたところ、私どもの方は、現年分、繰越分で昨年、76.29%という収納率ですけれども、最低のところでは66%というような状況が出ていますので、町田市が滞納が多いということではない。
 ただ、町田市としては、やはり国保事業に関して経営的な視点を持って当たっているということが1つ言えるかと思います。午前中の一般会計の方でも若干ご質疑がありましたけれども、繰入金、その中でも特にその他の繰入金ということで法定外のもの、町田市については1人当たり1万7,503円という持ち出しです。
 ところが、最高のところは3万4,781円というようなことで、2倍近いものがございます。そういった中では、町田市は国保は加入者全体で支える仕組みであるというふうな考え方でやっておりますので、そういった考え方と経営の方針、それによって資格証の発行も変わってくるのではないかというふうに考えております。
◆細野 委員 昨年、国保税の税額が引き上げられたかなと思うんですが、そういった引き上げが税の額にどのように反映されているのか、その辺はいかがでしょうか。
◎国保年金課長 私の方で1人当たりの納付額を調べますと1,000円程度ふえております。平成15年度が7万1,228円、昨年度が7万2,169円ということで、1,000円程度ふえているということが実績でございます。
 ただ、総体的に申し上げますと、支出の方で保険給付費、これも平成15年度18万5,661円から19万1,530円と5,869円保険給付費が増大しているというようなことでございますので、それに見合った形の値上げではないんですが、急激な負担を避けて保険税を上げさせていただいたというような経過でございます。
◆細野 委員 税額については平均でというお答えがあったんですが、都内、また三多摩の中での位置というのもあるのかなと思いますが、保険料を引き上げて平均がどのようになったのか、26市の中でどういう位置になったのかということを伺いたいと思います。
◎国保年金課長 資料は保険税の医療分でございます。その中で平成16年度の一般退職の医療分の関係については、収納が――失礼しました。収納額で平成15年度が98億9,600万円程度、平成16年度が103億4,300万円程度ですから、その分、5億円程度ふえているという状況はございます。
◆細野 委員 そうしますと、1人当たりの保険税がふえたということになると思うんですが、保険税のいろいろ苦労をされて、こういう算定の仕方になっていると思うんですが、やはり窓口で相談に来られる方とか、税の重さということについてはいかがでしょうか。どのようにとらえていらっしゃるのか。平成16年度の決算の状況の中でもしわかっていることがあれば、教えていただきたいと思います。
◎国保年金課長 私どもの方の窓口に来られる方は、端的に言えば、生活が若干苦しい方で保険税を払わなきゃいけない、そういうふうに思っている方がほとんどの方でいらっしゃいます。そういった中で、前年度の所得に対して課税されるものですから、本年度についてはそれほどの所得がないとか、そういったご相談なんかもございます。
 そういった中で、私の方では資格証にならないような形で分納をお願いして、例えば今年度の場合、簡単に申し上げますと、今ご相談に見えます。そうすると、来年7月からまた来年度分が始まりますので、6月までに分割するように、それで被保険者の方がお支払い可能な金額かどうかを確認しながら、分納のご相談をして資格証にならないように、そういったことで被保険者の方と考えながらやっております。
◆細野 委員 窓口でも大変ご苦労されながら、いろいろ相談に乗っていただいているという状況も十分わかったわけなんです。ただ、今お話にありましたけれども、前年度所得が一定あってリストラ等に遭ったり、あとは収入が減ってしまったというケースなどもあって払えないという方もいらっしゃると思うんです。
 町田市の場合、均等割、平等割等のところは減免制度がないですし、あと減免の昔あったものも、直近3カ月以前の所得との比較によっての減免の制度というのがなくなってしまったわけなんですが、改めてその辺、平成16年度でそういった何か市民が払えるような減免の制度というのは、必要性とか検討されていることなどはないでしょうか。
◎国保年金課長 私ども、保険税の軽減とか減免について、3点ほどございます。
 まず、賦課時点での軽減措置ということで、平成16年度については軽減世帯1万7,974件の軽減を行っております。それと、軽減には該当しませんけれども、いろんな事情で、例えば火災に遭われたとか、この間もあったんですが、現金を盗難されたとかというようなことで、納期前に申請された減免が27件ございます。それと、なかなか本税が払えないということで、分納をして完納をされた時点で延滞金が発生したというような事例が結構ございます。
 そういった中で、その方の例えば前年度の所得より今年度が非常に少なくなってしまったとか、ご家族が大病されて非常に医療費がかかっているとか、そういうような状況を勘案しまして、延滞金の減免も行っております。それが平成16年度では221件行っている、そういう状況でございます。
◆細野 委員 ご説明いただいたんですが、1万7,944件の保険料の軽減措置というのは、4割、6割の軽減とはまた別……。
◎国保年金課長 同じです。
◆細野 委員 やはり税の6割、4割の軽減もされているわけですが、それは今までもあったものなんですが、新たに必要なものもあるのかなというふうに思うんですが、何か工夫されている、あるいはいろいろ検討されてこんなものも必要かなというふうなものはありませんでしょうか。
 それと、延滞金について今ご説明があったんですが、延滞金の減免も元金が払われた場合ということだと思うんです。先ほど主なこういうケースでということで特例で措置していらっしゃるということがあったと思うんですが、それは何か条例とか要綱とか、そういったものがあるのかどうか。
◎国保年金課長 条例に基づいて委任されておりますので、その範囲の中でやっております。
◆細野 委員 先ほど挙げた延滞金の減免というケースでは、市独自で判断しながら、その事情に応じて相談に乗っているということで判断してよろしいのでしょうか。
◎国保年金課長 はい、そのとおりです。
◆細野 委員 それと、先ほど葬祭費のところで伺ったんですが、なるべく大勢の方が利用されるように努めていらっしゃると思うんですけれども、それが法定措置なんですね。国で定められた葬祭費の支給というふうな制度になっているということが書いてあったんですが、これは全額市負担ということでしたけれども、国からは補助金という形で交付されないのかどうか。なぜなのか、ちょっと伺いたいと思います。
◎国保年金課長 国からは交付されておりません。それについては、出産については、出産一時金については国の交付基準の中に入っておりますけれども、葬祭費については財政の苦しいところ、財政力指数の悪いところというんですか、低いところがその該当になっているというふうに聞いております。
◆細野 委員 この金額について、4万円ですけれども、これは法で国が定めているんですか。
◎国保年金課長 これは市独自で定めております。東京都では、高いところが7万円程度のところがあったんじゃないかと思います。町田市の4万円というのは下から2番目ぐらいだろうとは思います。
◆細野 委員 このカルテの中にちょっと書かれていたんですが、今後検討しなければいけないというような形で書いてあったんですが、それは引き上げという形になっていくんでしょうか。
◎国保年金課長 引き上げを考えなければいけないだろうというふうに思っています。ただ、そんな中で、現在、南多摩斎場を使うと市民の方は無料になっております。ただ、南多摩斎場がいっぱいの場合には、相模原市の斎場ですとか、ほかの斎場を使う。そうすると、有料になります。その辺を南多摩斎場がどういうふうに今後無料が有料になっていくのか、そんな状況も踏まえながら検討していきたいというふうに考えています。
◆細野 委員 わかりました。
 それと、高額療養費の貸し付けというのは国保の方でやっていらっしゃいますか。貸付件数が比較的少ないというか、高額療養費基金の中で利用状況というのはいかがなんでしょうか。
◎国保年金課長 貸し付けというのは、病院の方でこの程度かかるというようなことで言われまして、それを貸し付けるという制度ですので、高額療養費でも余裕のある方は申請されないというような状況がございます。
 ただ、私の方は、高額療養費に該当した場合、後から給付されますので、その手続はレセプトが回ってきて毎月、各被保険者に高額療養費の申請をしてくださいということでご通知を差し上げておりますので、高額療養費自体の問題はないかというふうに思います。あくまでも貸し付けは、一時的な費用を病院に支払わなければいけない、それを肩がわりするものだというふうに考えておりますので、利用率云々というふうなことは私どもとしては考えておりません。
◆細野 委員 入院されていらっしゃる方が医療費が足りないというときに、そういった制度もありますよということを十分周知されていれば、1つの手段として借りるということもできるのかなというふうに思うんですが、その辺の周知についてはいかがでしょうか。どのようになされたのか、教えていただきたいと思います。
◎国保年金課長 広報等でもお知らせしておりますし、一般会計のときもお話ししました、この納税通知と一緒にお渡ししている「あなたと国保」の中にも記載をしております。そういった形で、私どもの方、月初めになりますと、高額の貸し付けの申請がされるのは結構ございます。
◆川島 委員 私も納税通知というのが今度、使った金額を通知してくれるという、いただいたわけなんですけれども、あれでいろんな自分がかかった病気のうちのこれだけが税金を使って支払う、そういう内容がわかってとてもいい通知だなというふうに思ったんです。
 でも、カルテの中には賛否両論があるというふうに書かれてあるんですけれども、それについてちょっと教えていただけますか。
◎国保年金課長 医療費が適正に請求されているかどうか、そういったことのチェックには必要だ、そういった意味での賛成、自分が支払ったものと合っているかどうかというところの話と、もう払っちゃったんだから面倒くさい、何でこんなものを送るんだという方が結構いらっしゃいます。
 私どもの方で昨年送った中では、何で送るんだ、その理由が、理由は書いてあるんですけれども、よく理解できないという方が非常に多いというようなことでございます。
◆川島 委員 それで、こういう通知が来るということであれば、この次のデータバンクの事業のデータをこれからとっていくという健康課との連携のことがいろいろカルテの中に書いてありまして、いわゆる健康づくりのために活用するとかというのはこれから出てくるのだろうと思うんですが、一般的に国保を払って、それで私は1回もことしは病気をしなかったという方が結構いらっしゃるんですね。そういう方たちは、もう払いっ放しで何のお礼状も来ないというようなことを言われたことがあるんですね。
 たまたまだれかの話を聞いているときに、どこかの自治体では、そういう人たちのデータがわかった時点で、表彰制度をつくったというのがあるんですね。こういうことが健康づくりということと関連していくのかなというふうに考えますけれども、こういう事業がどんどん進んでいくことで健康を維持した方たちのいろんな情報も得られるということになるわけですかね。それをどう活用するかというのは、話されているんですか。
◎国保年金課長 実は町田市も1990年代まで、ちょっと時期は忘れましたけれども、やはり健康世帯の表彰制度を設けて表彰をしていた経過がございます。そういった中で、前回の行財政改革の中で、形骸化してきているということで、一たん中止ということで今まで中止している状況です。
 ただ、その表彰の規程は残っておりますので、今後、何らかの形で復活させることができないかということで、現在、検討を指示しているところです。
◆佐藤〔常〕 委員 出産育児一時金ですけれども、これは300ページかな。どのタイミングでこれは出るんですか。
◎国保年金課長 この出産一時金は、申請に基づいてお出ししますので、お生まれになって国保の資格の届け出をして保険証、そのときに一緒に申請していただいて、その月ごとに締めてお支払いしているということでございます。
 ただ、そうしますと、出産して退院してからお支払いするというような形になりますので、貸付金の制度がございます。その30万円のうち、24万円を貸し付けるというシステムです。これは出産前に申請していただいて、24万円を先に貸し付ける。お生まれになる前に貸し付けて、お生まれになったら残りの6万円をお支払いする、そういうような形で、結構貸付金を利用される方は多いです。
◆岩下 委員 それで、申請主義なので、こんなのはもう利用しないという方はことし何件ぐらい出たんですか。利用しないというのはわかりますか。出産一時金はもう申請しなかったという人は何人ぐらいあるんですか。
◎国保年金課長 申請しなかったというのは、ちょっと把握はしていませんけれども、私どもの方に、該当する方は必ず国保の、生まれたお子さんは必ず国保に入らなければいけないんですね。ですから、その手続のときに、必ず申請書をお渡ししてやっていますので、恐らく漏れはないのではないかというふうに考えています。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で国民健康保険事業会計の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後1時29分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時31分 再開
○委員長 再開いたします。

△教育委員会学校教育部所管部分

○委員長 一般会計のうち、教育委員会学校教育部所管分を議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎学校教育部長 それでは、平成16年度の学校教育部所管の決算状況についてご説明申し上げます。
 教育費のうち、学校教育部にかかわる決算額につきましては、歳入が15億4,535万円余り、それから歳出が62億1,885万円余りということであります。人件費などについては職員課ということになりますので、該当しておりません。
 それでは、歳入からご説明申し上げます。
 決算書の35ページから37、38ページになりますが、第14款、使用料及び手数料のうち、37ページの中段に節の14、行政財産使用料があります。施設課分が計上されてございますけれども、東電の電柱等の学校敷地内への占用による使用料ということであります。
 47ページから49、50ページにかけてということになりますが、お願いいたします。
 第15款、国庫支出金のうち、49ページの下段になります。目の3、教育費国庫負担金がございます。ここに備考欄、施設課が入ってございますが、小山ヶ丘小学校の新設事業にかかわる国の負担金が歳入としてございます。
 続いて53、54ページをお願いいたします。
 中段、目の6、教育費国庫補助金がございます。節の1、理科教育振興費補助がございますが、理科関係の備品購入ということでの歳入がございます。
 それから、その下、節の2、就学援助費補助、節の3、医療費補助、さらにその下、節の4、給食費補助、節の5、障がい学級就学奨励費補助につきましては、それぞれ経済的な理由によって就学が困難である児童生徒の保護者に対する補助金及び障がいを持っている子どもの保護者に対する補助金で、それぞれ歳入として来ているものであります。総額で3,498万1,000円ということになっております。理科教育振興費補助を除いた部分ですね。
 それから、節の6、学校施設整備費補助につきましては、小山ヶ丘小学校の新設関係、それから既存校の耐震補強工事、大規模改造などの関連の補助金ということで歳入としてございました。
 59、60ページをお願いいたします。
 目の3、教育費都負担金、中段になりますけれども、節の1、教職員給与等事務費負担金がございます。教職員給与事務は市が行っておりますので、これに対する都の負担金ということでございます。
 続いて73ページ、74ページをお願いします。
 目の8、教育費都補助金がございますが、節の3以下になります。3、臨時職員任用等交付金につきましては、都費負担事務職員等の病気欠員時などに採用するアルバイトの賃金に対する交付金ということになります。
 それから、節の4、教員研修事業費等交付金については、新たに採用された新規採用教員及び現任教員の研修のための交付金ということになります。
 節の5、教科書展示会交付金は、当該年度では小学校の採択がありましたけれども、教科書の展示をするための運営事務費ということであります。
 節の6と7ということになりますが、6、教育調査統計事務特例交付金、それから成績一覧表調査委員会交付金につきましては、それぞれ調査事務に対する交付金ということになります。
 節の一番下、9、地方スポーツ振興費補助につきましては、中学校における部活指導者の謝礼ということで、その分の補助が入ってきてございます。
 続いて85ページをお願いします。
 目の1、市預金利子、最上段になりますけれども、備考欄をごらんいただきたいと思います。備考欄の下の箱の下の方になりますが、教育総務課、指導課分を計上しております。それぞれ通帳についた利子ということになります。
 次に、89、90ページをお願いいたします。
 90ページから98ページあたりまで、しばらく雑入が続きます。目の7、雑入です。備考欄をお願いしたいと思いますけれども、電話使用料で教育総務課分、それから光熱水費使用料で教育総務課分、それから交通事故等賠償金及び保険金というところで教育総務課分、飛んで5番目の非常勤職員等雇用保険被保険者負担金がございますが、次のページにつながっていきます。92ページになりますけれども、教育総務課、指導課分が計上してございます。
 そのページの一番下、29、防音事業関連維持費というのがありますけれども、町二中の関連の部分が計上されてございます。
 96ページをごらんいただきたいと思いますけれども、上から2つ目、55、光熱水費返還金がございます。教育総務課分がございます。
 81、施設警備負担金、これも教育総務課分が計上してあります。
 下から2つ目、97、太陽光発電施設整備事業補助金ということで、小山ヶ丘小学校分になりますが、計上してございます。
 98ページ、上から2つ目、107、就学援助費等返還金ということで、学務課分が計上してございます。
 続いて99、100ページになりますけれども、第22款の市債になります。目の5、教育債、節の1、学校施設整備事業債でございますが、小山ヶ丘小学校の新設事業、小学校大規模改造事業、小中学校施設耐震補強事業に伴う借入金ということになります。8億8,000万円歳入としてございました。
 続きまして、歳出になります。
 221ページをお願いします。
 歳出の第10款、教育費、1、教育総務費がございますが、次のページをお願いいたします。224ページになります。
 備考欄をごらんいただきたいと思いますが、ここで教育委員会運営費で教育委員会運営事務ということで、教育委員の報酬ほか委員会活動に必要になる経費が計上してございます。
 その下、目の2、事務局費になりますけれども、人件費を除きまして、2の事務局運営費以下が該当になります。
 224ページ、中段でありますけれども、事務局運営費の教育総務管理事務については管理事務関係、その下、人事事務については再雇用臨時職員賃金、広報紙・誌発行事業については、広報を3回発行しております。それから、教育要覧を1回ということで発行しているような仕事です。
 主要なものだけにさせてもらいますけれども、一番最後になりますが、学校用務作業班設置事業というのは、現在、学校施設管理センターを既に設置してありますけれども、このセンター設置のために要した経費をここで示しております。
 次の226ページになります。
 備考欄をお願いしたいと思いますが、3の教職員事務費でありますが、負担金が記載してございます。
 それから、4、奨学金支給費ということで、毎年50人支給を行ってきているということであります。
 その下、5、学校跡地利用事業費ということで、特に教育センター設置をここで行いましたので、その事業費が示されているということであります。
 その下、3の教育指導費になりますが、備考欄1、教育指導管理費がございます。教科・領域支援事業として行っている事業でありますが、主要なもので、下の方になりますけれども、下から3つ目、今言った教科・領域の支援事業になりますが、外国人指導補助者の派遣委託というものが大きなもので上がっております。
 それから、1つ飛んで特色ある学校づくり推進事業というもので、全学校を対象に行っているものがございます。
 次の228ページをお願いします。
 備考欄の2、教育研究費につきましては、小学校17校、中学校2校の研究奨励、教員の研究組織である小学校教育研究会、中学校教育研究会への補助金ということであります。
 備考欄3、教職員健康診断費につきましては、都費負担教職員の各種健康診断委託料ということであります。
 備考欄4の学校図書館管理費につきましては、学校図書館に配置しております図書館指導員への謝礼ということであります。
 5の教育センター費につきましては、教育センターの管理事務ということで、事務用品だとか印刷費などを計上しております。
 研修・研究事業費がその下にありますけれども、これは講演会であるとか自然観察会だとか、講師謝礼ということで計上してあります。
 教育相談事業については、教育相談員の報酬が主なもの、それから障がい児の教育相談員の謝礼というものが主なものになっております。
 小学校適応指導事業については、非常勤職員の報酬、それからスクールカウンセリング事業については消耗品ということであります。
 続きまして、2の小学校費になりますが、説明欄をお願いしたいと思いますけれども、小学校の学校管理運営費の根幹的な経費ということで学校管理運営費がございます。
 230ページになりますけれども、備考欄、真ん中辺から下になりますが、3、教育指導振興費がございます。ここでは教師用の教科書、指導書の購入費等が主な内容になっております。
 備考欄4の学校維持費ですけれども、1億5,400万円ほど示されていると思いますが、学校の維持管理にかかわる原材料費、修繕費、工事請負費が主な内容ということであります。
 続きまして、目の2、教育振興費です。備考欄の2、障がい学級費、小学校障がい学級運営事業につきましては、障がい学級の運営にかかる消耗品や備品購入費、児童の送迎のタクシー借上料等ということであります。
 3つ下になりますが、小学校障がい児指導員・介助員事務につきましては、障がい学級における介助員の報酬ということで51人分のものということになります。
 次の232ページをお願いします。
 その他ということで、小学校の就学措置事務ということでは、就学相談会専門相談員謝礼、自立活動支援にかかわる理学作業療法士への謝礼が主なものということであります。
 備考欄3番目の就学援助費ですけれども、児童の保護者に対する扶助費、学用品、医療費、給食費などの補助ということになります。
 備考欄4、科学センター費になりますが、小学校の科学センター事業として小学校から理科に興味関心を持つ児童を広く募って、生徒の科学的知識、技能、態度、創造などの能力向上を目的として行っているもので、講師謝礼だとか消耗品費ということになります。
 備考欄の6、校外学習推進事業費の小学校集団宿泊行事推進事業につきましては、小学校5年生を対象に川上村などへの交通費の補助、看護師の付き添い委託料などでございます。
 それから、その下にあります小学校市内施設見学推進事業については、小学校3年生市内社会科見学のためのバス借上料ということになります。
 備考欄7、通学費補助費ですけれども、鶴川第一小学校ほか6校のバス通学者697名に対する一部交通費の補助ということであります。
 目の3、学校保健費でありますが、学校医への報酬、保健室の医薬材料購入費、学校管理下での児童の事故に対する共済掛金、心臓検診等の各種の健康診断に伴う費用ということでございます。
 233ページをお願いいたします。
 目の4、学校給食費になりますが、備考欄の2、給食運営費につきましては、学校給食の運営維持に必要な給食室の備品等の購入費、給食室の害虫駆除の経費、給食調理員の細菌検査委託料などということで、総額で1億5,654万2,291円ということになっております。
 続きまして、目の5、学校整備費になります。校舎の耐震補強、大規模改造工事、校舎の改修工事にかかわる工事の請負費やこれに伴う備品購入費ということになります。平成17年度開校に向けて平成15、16年の2カ年で建設工事を行った小山ヶ丘小学校の2年度目の工事費ということになりますが、236ページ、備考欄に詳しくその工事の内容が出ております。詳細は、さらに主要な施策の成果の解説書の173ページにも出ておりますので、ご参照いただけたらと思います。
 それから、237ページ、中段から244ページ中段までということになりますけれども、これはいずれも中学校費になります。学校給食を除いて内容的には小学校費と同じですので、説明は割愛させていただきたいと思います。
 以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
◆細野 委員 まず、学校の施設整備の件なんですが、2004年度は大規模改修も2校ですし、それも2年度目というので割と減額になったのかなと思うんですが、その辺の原因。
 それから、施設整備について、修繕等も含めてなんですが、そういった学校からの要望に十分こたえられたのかどうか、ちょっと教えていただければと思います。
◎施設課長 まず、整備関係の大規模改造工事につきましては、成瀬台小学校の2年度目の部分を実施いたしました。中学校につきましては、忠生中学校の大規模改造をやるための設計の見直しということでの計上をさせていただいております。
 耐震関係につきましては、計画どおり進んでいる中で、おととしに続いて2年度目の工事をやっている。修繕関係の学校の要望につきましては、それぞれの学校から出てきた要望について、施設課の担当職員が現地を見た上でそれなりの対応をしていると考えております。
◆細野 委員 予算もあるので全部にこたえるというわけにはなかなかいかないと思うんですが、要望書なども今回資料をたくさん出していただいて見せていただいたんですが、やはり学校の切実な要望がたくさんある中で、何割ぐらいこたえられたのか。あと、緊急のものについては十分対応したということでよろしいのでしょう。また、雨漏り等についてはいかがでしょうか。
◎学校教育部長 前年度の話になるんですけれども、要望をすべてというわけにはもちろんなかなかいかないわけですが、要望を踏まえて予算化をした。その予算化については、若干残金は出ていますけれども、ほぼ100%執行させていただいた、こういうことであります。考え方の上でということですけれども。
◆細野 委員 要望を100%というわけにはいかないということだと思うんですが、そういったもので、そういう大規模なもの、あるいは修繕なども、必要なものは計画的に進めていかれる必要があるのかなというふうに思うんですが、学校整備だけでなくて、いろんな事業、例えば一般質問でも田中議員が聞かれていましたけれども、強化陶磁器導入の事業などは、計画を持って進められてきて、もう達成していらっしゃるのかなと思っていたら、まだということで、やはりその辺の計画との整合性というか、その辺を伺いたい。
 それから、耐震補強については計画どおりということでお話がありましたけれども、計画については見直しがこれまで行われてきたのかどうか、当初のとおりなんでしょうか、ちょっと教えてください。
◎学校教育部長 要するに、計画に基づいて2004年については予算計上し、執行しているということでありますから、計画どおりに行われているということであります。
◆細野 委員 この年度はそうだと思いますが、年次計画でいろいろ進められてきている事業もありますね。先ほど挙げました学校陶磁器、それから前年度に計画化されました机、いすの交換の計画などもあったかなと思いますが、その辺の状況、2004年度はどうだったのか、ちょっと教えてください。
◎学校教育部参事 机、いすにつきましてお答えいたしますけれども、学年ごとの購入はしていませんが、平成16年度におきましても、小学校で新JIS規格の机、いす264台、旧JIS規格、これは5年生以下ですけれども、193台、そういう購入も行っております。
◆細野 委員 1校につきですか。全体で……。
◎学校教育部参事 全体です。
◆細野 委員 校数が少ないのかなと。計画ですと、年次で1学年ごとに交換していかれるということであったかと思いますが、それと比べるとかなり少ないのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。計画が変更になったということになるんでしょうか。
 それと、消耗品、備品について伺いたいんですが、これも毎年総額で引き下がっているのかなと思いますが、各学校ごとの配当としては十分配当されたのかどうか、教えてください。
◎学校教育部参事 2004年度、前年度につきましては、前々年度に比べまして各学校への配当額はふえていますので、そんなに余裕があるということではないんですが、厳しい状況の中で各学校で計画的に執行していただいているという状況でございます。
◆細野 委員 そうしますと、消耗品と備品については、直轄備品も含めて前年度に比べて増額になっている。何%ぐらい増額になっているんでしょうか。
◎学校教育部参事 2003年度、2004年度と消耗品、備品は金額的には非常に厳しい状況であったと思います。今年度、2005年度に比べましては配当額は少ないんですが、学校の工夫、あるいは残っているものの中で学校と一体になって運営してきたという状況です。
◆細野 委員 かなり在庫なども活用されて、各学校工夫されたというふうなお話でしたが、そうしますと、在庫等も底をついてきてということで、2004年度を過ごされたと思うんですが、それを踏まえて教育委員会として、次の年にどのような対応をされていこうと検討されたのかどうか、教えてください。
◎学校教育部参事 今年度、2005年度につきましては、前年度比5%ぐらいアップさせていますので、かなり余裕ができたのかなというふうに認識しております。
◆細野 委員 それと、職員給与等については総務部ということでしたが、総務部で伺ったら学校教育部の方で聞いてほしいということで伺いたいんです。
 給食調理員の配置状況について教えていただきたいと思うんですが、今、正規職、臨時、再雇用等の人数についてですね。あと、各学校で小学校の給食調理で正規職が減ってしまって困難な学校とか、そういったことはないのかどうか、教えていただきたいと思います。
◎学校教育部参事 小学校40校すべての学校で正規の職員以外に再任用、あるいは嘱託職員という職種が入った中で運営してございます。正規の職員だけで運営しているという学校はございませんが、現時点で職員数186人に対して、正規の職員は115名でございます。
◆細野 委員 そうしますと、どこの学校でもほぼ正規、再任用、嘱託などの職員の方で小学校の給食が賄われているということでよろしいのでしょうか。
 また、この正規の方たち、ずっと学校給食を担ってこられた方だと思うんですが、資格としてはどのような資格を持っておられるのか。個人的にということもあるんでしょうが、どういった方々が調理に臨んでいられるのか、ちょっと教えていただければと思います。
◎学校教育部参事 基本的に正規職員、定年で退職される方は再任用を希望される方が多いんですね。中には辞退されますけれども、再任用を希望されれば再任用職員を優先する。その上で、さらに職員のOBで嘱託職員を希望する方がいれば、そういう方を採用していくということになりますが、最近、嘱託職員の数がふえていますので、一般市民から募集をするという方法でも採用してございます。
◆細野 委員 一般の方ですと、学校の給食、決まった時間までに提供しなきゃいけないということで大変だと思うんですが、その辺の配慮等は、増員とか、そういった形でされているのかどうか、教えてください。
◎学校教育部参事 一般採用の方につきましては、採用時になるべく給食経験がある方ということを重視しております。必ずしもそういう資格を要件とはしていませんが、学校給食と民間の給食現場は違いますけれども、なるべくそういう調理業務に携わってきた方を優先して採用しております。
 もう1つ、嘱託職員がふえているという中で、複数の嘱託職員が在職している学校につきましては、午前中の忙しい時間帯だけ短時間嘱託という職員を入れてございます。それは今年度からでございます。
◆細野 委員 了解いたしました。
 あともう1点、先ほど用務作業班の設置事業ですか、224ページでご説明いただいたんですが、これはセンター設置ということで準備を進められてこられて、2004年度に大分具体化してきたのかなと思いますが、この効果というか、どのようになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎学校教育部参事 旧忠生第五小学校に学校管理センターという、ことし4月から係単位になったんですが、そういう組織を設けております。1つの班5名で、現在のところ、8校を見ています。現在、4班できていますが、この決算時では3班までですが、毎年1班ずつふやしていくということで運営しております。
 用務員、将来的には各学校1名体制ということで考えておりますので、それ以外の大きな仕事については、この作業班を中心に運営していくという方向で考えてございます。
◆細野 委員 そうしますと、各学校の用務員を、主事さんを引き揚げて学校管理センターから班体制で回っていられると思うんですが、それについて各学校1名になってしまったところでの状況と、それから逆に大勢で行って作業がはかどるという声も伺っているんですが、その辺の効果というのはどちらがより効果的なのかというか、学校の管理等に当たってどうなんでしょうか。
◎学校教育部参事 先ほど申しましたように、1班5名で8校見ていますので、各学校に回れる回数というのは、おのずから月2回程度になるわけです。ただ、仕事によっては、例えばペンキ塗りだとか除草だとか、一緒に大勢でやった方が効果的な業務が多々ございます。そういうものについては非常に能率が上がって学校からの評判もいいものがあります。
 ただ、学校1名体制になっているわけですから、1名の職員が間々休暇等をとることがあるかと思います。そういうときには学校の用務員がいなくなるようなこともありますので、それは学校の中で工夫をしながら進めていくということで運営していくことになるかと思います。
◆細野 委員 用務主事さんの仕事として、学校の管理、あと清掃等も最終的にはいろいろ細々とした仕事をやっているんだと思うんです。それと、やはり大人の目として学校に用務主事さんがいるということが安全管理等にとっても、子どもたちの教育にとってもいいことなのかなと思うんですが、そういったことを改めて検討し直す、この2004年度やってこられていろんな声を吸い上げて検討されるというお考えはないでしょうか。
◎学校教育部参事 現在、計画に基づいて最終的には7班の班をつくる予定ですので、まだ残り3年あるわけですが、現状は検討ということよりも、この計画どおり進めていくという方向で考えてございます。
◆細野 委員 職員が、用務主事を7班にしていくということで、これは効果としては、まとめて大きな作業が行えるということは1つあると思うんですが、そのほかにねらいというのは、もう1度教えてください。
◎学校教育部参事 学校用務員をトータルで減らすというのが1つの方向としてあるわけです。そうした中で、例えば作業の内容によりましても、民間委託できるようなものについては、用務員の仕事から切り離して委託にも切りかえていくという方向で今後とも進めていくことになるのかと思うんですが、最終的には2名体制でやっていたときと同じものをやるわけにはいかないわけですから、それは仕事の中身を吟味してこれから進めていくということになると思います。
◆岩下 委員 3点お願いします。
 教育総務課の防犯ブザーですが、防犯ブザーについて、音が小さいという要望を出すと小さくないんだというお答えというのをしょっちゅう聞くんですけれども、それの評価ですね。それと、防犯ブザーが効果があったよという実例がどのくらい上がっているか。それが第1点です。
 第2点目は、学務課の通学費補助ですけれども、この活用しておられる児童と、しなくてもいい、同じ利用できる区域にいながら利用していないという、利用している人と利用していない人の人数の割合というのはどんなぐあいに把握してあって、どういうふうに指導されているのか。それが2点目です。
 3点目は指導課の部活動なんですけれども、ここに出ているのは日常のというよりは、大会に参加するというような一定の基準のもとにやっているのであるが、その選び方が全校トータルしたところ、校長によってまちまちな判断をして予算執行してしまったというような、監査委員からも意見が出ていますが、これはどんなわけでそういうふうになったか。
 その3点をお願いします。
◎学校教育部参事 1点目の防犯ブザーについてお答えいたします。
 決算額165万3,750円でございますが、これは小学校1年生に入学した子どもたちを対象にした購入分でございます。先ほど音が小さいというふうな声が寄せられているということがありましたが、今まで購入していたのは100デシベルのタイプでした。2003年度から事業を始めたんですが、2003年度はまだ在庫も少ないという中で、価格も比較的高かったということで、現在は大量生産されてきたという中で、今までの価格ぐらいでより音の大きいもの、120デシベルぐらいのものまで買えるようになりましたので、今度、来年小学校に上がる1年生のものから切りかえようかなというふうな検討はしてございます。
 それから、効果でございますが、警察の方からも、子どもたちが防犯ブザーを使ったことによって、それで驚いて逃げていったとかという事例を何点か聞いてございます。
◎学務課長 通学費の補助の関係でございますが、実績といたしましては、小学校におきまして学校数で申しますと、2004年度におきましては7校ほど支給をしてございます。人数におきましては697名でございますが、学校別に申し上げますと、鶴川第一小学校が124名、鶴川第四小学校が28名、忠生第一小学校が13名、七国山小学校が3名、小山小学校が436名、相原小学校が81名、大戸小学校12名ということでございます。
 また、中学校におきましては、5校の学校で支給してございます。合計で308名でございますが、鶴川中学校が62名、鶴川第二中学校が55名、忠生中学校が114名、堺中学校が76名、武蔵岡中学校が1名という状況でございます。
 この中で実際に対象の児童生徒さんがどのくらいいるかということでございますが、これにつきましては、実際の地域の人数についての統計というものは出してございません。
 具体的には、この地域の方たちの中で、制度的には学校を通しまして、学校長を経由して申請書をうちの方に出していただく。申請主義でございまして、実際には交通機関を使えるところにお住まいの児童生徒さん、これは条件といたしまして、小学校で1.5キロメートル以上、中学校で2キロメートル以上という1つのものがございますので、それで学校長が認めたところでの方々が申請ができるということでございますので、実際に申請をしない方はどのくらいいるかというのは、私どもとして実情をつかんでいるわけではございません。
 方法といたしましては、私どもとしましても、学校を通しまして、この通学費補助につきましては、こういう制度があるということについては周知を図っているところでございます。
◎指導課副参事 決算審査で監査委員さんからご指摘を受けました生徒派遣交通費、大会参加費補助金についてでございますが、この補助金というのは中学校における部活動にかかわる保護者負担の軽減と部活動の活性化を目的とした補助金でございます。
 補助対象経費は、大きく区分して体育系クラブの競技大会ですとか、文化系クラブのコンクールにおける生徒を派遣するための交通費と大会への参加費、それと連合行事と言っておりますけれども、市教委主催で中学校が連合して参加する陸上競技大会とか音楽会とか、演劇発表会における生徒派遣の交通費、それと体育系のクラブで東京都を代表して関東大会とか全国大会へ出場する場合の生徒の交通費、こういうものが対象となっておりますが、この補助金の執行に当たりましては、根拠として毎年年度当初に学校教育部長名で各中学校長あてに出している取り扱い通知、これに基づいて執行しております。
 ここでご指摘を受けたのは、本来、私負担の部活動の保護者負担の軽減を図るものですから、一般的には交付要綱というものを制定して執行しなければいけないのだろうということですが、現実的につくられていないということ、それと補助対象経費についても非常に内容が細かく区分されておりましてわかりづらい。例えば剣道部で試合に出ると、団体戦はいいんですが、個人戦は対象外だとか、けれども参加費は認めますよとか、非常にわかりづらい内容になっています。このあたりのことを整理して、根拠規定とともにきちんとした執行をすべきだというようなご指摘でございました。
 このことを受けまして、この指摘には、よく監査委員さんにもご指導をいただきながら、抜本的な改善を図っていきたいというふうに思っております。
◆岩下 委員 防犯ブザーについては経過が出てきているということなので、大きいものに取りかえることは可能になってきているというふうに理解してよろしいかなと思いましたので、理解しました。
 効果は、何人かやっぱりあったというのを聞きますもので、何件かはというそんな少ない数字ではないと思いますよ。もっとあるんじゃないかと思います。お母さん方に報告していますからね。教育委員会は知らないんじゃないかなというふうな感じがしているんですよ。結構あるみたいです。
 それで、音が小さいというのはもう現実、これは苦情みたいになっていますけれども、今のお答えで大きい音のに切りかえるということが明確になれば、それはそれでいいかなと思っています。
 それから、学務課の通学費ですね。利用する方としない方もあるというのと、どっちがいいんだというのは、そこの個人の判断にもよるんですけれども、その辺はもう学務課の方はノータッチなんでしょうか。もう校長先生に任せていいよというふうになっているのか、いや、望ましいのはこっちの方だというふうになっているのか、どういうふうな指導をなさっているか。それはもう1遍お答えいただきたいと思います。
 それから、部活動の推進事業については、大会参加については予算化がきちっとしているんです。しかしながら、殊さら細かい規定になっていますが、そんなにこだわっていても、規制は余りよくないのではないかと思うんですね。この部活動というのはうんと盛んにしなくてはいけないもので、ふだんの方がむしろうんと予算をとらないといけないところがとれないでいる、やれないでいるというような実態があるのではないかと思います。
 さっきお答えになった、今、細かく監査委員さんからの指摘があるので見直しは必要でしょうけれども、利用しやすいような決め方にされるんだろうなとは思うんですが、そこはどうなんでしょうか。もう1度お答えいただきたいと思います。
◎学務課長 小学校におきましては、年度別に見ますと、2003年度から2004年度で11.05%申請を受けている方はふえております。具体的には、632人が697人、また、2002年度から2003年度を見ましても、26.72%、小学校の方の支給の人数はふえております。519人から632人ということでございまして、それなりに、当然児童、お子さんもふえているわけですが、全体的には周知の効果で人数的にはふえてきているのだろうと思います。
 ただ、中学校につきましては、残念ながら横ばいというような、生徒さんの人数が余り多くないというのもあると思うんですが、横ばいといいますか、ことしにおきましては少し減っているような状況もございます。
 当然、この制度につきましては、申請の記入上の留意点等もつくったものをお渡ししまして、具体的に決まるまでに申請書を学務課へ出してくださいということのお話は、各児童生徒さんの方に実際に申請書をお渡しして、学校を通してお願いしているということはございます。
◎指導課副参事 この補助金につきましては、現行制度、現状のやり方を要綱にそのまままとめるというのは今非常に困難なところがあるんですけれども、部活動の推進ということを主眼に置きまして、抜本的に改善してよりわかりやすい要綱にしたいと思っております。
◆岩下 委員 学務課長の手続上はぬかりなくされているというお話なので、それはそれで理解しましたけれども、学校側は、ただそのとおりやっているんですかね。これには別に教育指導とかなんとかというのは、どんなふうに解釈されるんですかね。バス利用した方がいいんだよというのか、いや、しなくて運動になるからいろいろと教育上はしない方がいいんだよと言っているのか、どっちなんですかね。最後に。
◎学務課長 これは、制度的には学校長が認めている者ということではあるんですが、その中身の中で、各学校の方でどういう指導をしているかということだと思います。当然、交通機関があってかなり距離があるところにおきましては、基本的にはやはりご本人がそういうことで通学路を使いたいということであれば、それは各学校の方での各校長さんの権限ではありますけれども、認めているのではないかとは思われます。
 私どもとしましても、この制度につきましては、なるべく広く皆さんの方にお使いいただくように今後とも努力はしたいと思っております。
◆渋谷〔佳〕 委員 教育相談事業で、実はいじめに遭ったとき、今までどのような対応をしていたか、まずちょっとお伺いします。
◎指導課長 学校でいじめがあった場合には、基本的には担任、それから副校長、校長がその調査をいたします。実態に応じて被害者、それから加害者に対してそれぞれの指導を行ってまいるわけですけれども、いじめの程度、ぐあい等にもよりますが、その後、被害に遭ったお子さんの状況によっては、カウンセリング等も必要になってまいりますので、相談センターからの職員の派遣等で対応してきたところでございます。
◎教育センター担当課長 教育センターの方では、本人とか保護者、あるいは学校の先生等、もちろん本人とか保護者にセンターに来ていただいて、そこで相談して学校との連絡をしてやっているということで、来所相談とか電話相談、あるいは相談員が学校へ訪問して、その児童の悩みといいますか、相談を聞いてやっているというのが実情でございます。
◆渋谷〔佳〕 委員 今ご説明していただいたとおりのことはしているんですが、そのとおりいっていないんですね。これは実際にあったからちょっとお話しするんですけれども、4月ごろあって、新しい学級編制があったでしょう。それで校長先生も上がって全然やってくれない。それから、児童相談所へ相談してもやってくれない。それで夏休みになったので、教育委員会へご相談したら、夏休みですからお子さんが休んでいますから、落ちついて新学期から、教育委員会へ初めて相談したら、サポーターというんですか、それを配置していただいた。こういうのが実情なんですよ。
 ですから、教育委員会まで来ないと、ほかは今ご説明していただいたとおりのことを実際はしていないんですね。ですから、そこら辺のところをもう1度確認をちょっとね。そうでないと、ずるずるずるずるいって非常に危険があるということで、そういうことでぜひ現場にもきちんとやっていただきたいと思うんです。
◎学校教育部長 今のご質疑の件は極めて特殊な事例だというふうに認識をしております。この場ではいろいろとお話しすることは避けさせていただきたいと思いますが、そういうことでありますので、新学期から特別の措置をとらせていただいているということについてもあわせてご理解いただけたらというふうに思います。
◆渋谷〔佳〕 委員 今のご説明はわかるんですけれども、最初に担任からなかなか積み重ねても1つも前に進まない。いろんな事情はあると思いますけれども、そういう点でぜひそこら辺のところはよくお願いします。
◆渋谷〔武〕 委員 先ほどの岩下委員の関連なんですけれども、防犯ブザーは児童の数だけあるわけではないとは思うんですけれども、かつてこういう事例がありまして、私が地域から頼まれまして、ある学校に20個ほど防犯ブザーを渡していただいた。校長先生の判断で、全学童に渡せないからという理由で使わなかった。こういう事例があるんですが、すべての学童の数がそろっていない以上、平等に全学童に渡すということはできないわけですから、校長先生の判断で平等性に欠けるから渡すとか渡さないとかということが行われていいのかなというふうに思うんですが、まずどのようなご見解でしょうか。
 それと、全然話は違うんですが、「事務事業カルテ」の中で国有地について触れられておりますけれども、どのぐらいまだあるんでしょうか。それで、賃借料が非常に高いというふうに書かれておりますけれども、単価はどれぐらいで払っているのか、教えていただけますか。平米と単価。それから、2005年度に購入予定ということにこのカルテではなっておりますけれども、予定どおりその方向で進まれるのか。
 もう1点、やはり「事務事業カルテ」の中で新設校のランニングコストについて触れられていますけれども、聞くところによりますと、小山ヶ丘はもはや増築しなければいけないような状況だとお聞きしております。例えば鶴中なんていうのは、施設を見るとちょっと過剰設備じゃないかな、本当にこれでメンテナンスがやっていけるのかなと。民間施設ではありませんから、非常に不安になるんですが、新設校についてのコンセプトはきちっとしていられるのかどうか。
 3点、お聞かせください。
◎学校教育部参事 まず、防犯ブザーについてお答えいたします。
 平成15年度に小学校1年生から中学3年生まで、全児童生徒にお渡ししました。貸与でございます。中学3年生が卒業するときには返却していただいています。したがいまして、先ほど申し上げましたのは、新しくことし小学校1年に上がった児童に対する費用でございますので、全生徒に行っています。
 返却されたものにつきましては、途中でなくしたとか、あるいは転入とか、そういったものについては、そういう児童に対して電池をかえて渡してございます。
◎施設課長 まず、国有地の方なんですが、小学校につきましては、現存する学校2校、それと教育センターの部分でございます。それから、中学校につきましては2校でございます。
 主な学校としまして、小学校は鶴間小学校593.5平米、借地料が58万4,000円でございます。木曽境川小学校382.6平米、30万3,000円でございます。教育センター563平米、121万5,000円でございます。
 中学校、忠生中学校421平米、26万6,000円、堺中学校1,490平米、70万9,000円でございます。
 この部分につきましては、小学校につきましては財務省の用地でございます。本年度既に売買契約を結びまして、買い取りいたしました。また、中学校につきましては、農林水産省の用地でございまして、これにつきましてもここで買い取りをしました。
◎学校教育部長 ランニングコストの関係でありますけれども、小山ヶ丘はまだできたばかりということですが、そんなにかかっていないというふうには思っています。既に実績のある鶴川中学校については、ざっくり言って1.5倍ぐらいかかっているのかなと。これはちょっと施設がまた独特の部分があったりするということもありまして、結果としてはやむを得ないんですが、やはり施設をつくる際にはいろいろと夢や希望が広がってしまうということがあります。
 ただ、それはそれで大切なことではあるんですけれども、後々のランニングコストということを考えた設計、あるいは運用ということは極めて重要なことだというふうに思っております。また、新設校を予定しておりますので、その中ではしっかりとそういう点を押さえながら考えていきたいというふうには思っております。
◆渋谷〔武〕 委員 1点だけ確認させてください。教育センターの単価だけがとんでもなく高いんですけれども、これは何か特別な理由があるんでしょうか。
◎施設課長 教育センターにつきましては、一般施設ということで国の方の割引がきかないということでございます。
◆佐藤〔常〕 委員 ここから質疑していいですか。「事務事業カルテ」、お持ちですか、部長。
 学−17ページを開いてみてくれますか。17ページの下の欄の人員のところがありますね。ABCDEFのE、職員、ずっと右の方を見ていきますと、2004年度645人、これはどういう数字なんですか。前年度は1,374人、そのまた前は1,508人となっていますけれども、これはつくった人でないとわからないですか。
◎学校教育部長 済みません、これを出す際に私も見ていてチェックをしています。これは延べ人員だとか、時間数を間違って、要するに人員で入れていないんですね。誤りです。それが訂正されていないということで大変申しわけありません。ほかにも幾つかあると思います。済みません。同じような形のものが、私も見ていますので、承知はしているんですが、申しわけありません。
◆佐藤〔常〕 委員 では、これからお聞きするのもそのたぐいかな、どうかな。同じく学−25ページの事業名、学校跡地利用事業事務というのと、112ページの学校跡地利用事業というのはどこが違うんですか。それぞれ人数としては、片方は4人配置されて、片方は3人配置されて、合計7人配置されているわけですが。
◎学校教育部参事 25ページにつきましては、例えば旧緑ケ丘とか、本町田西小とか、忠生第六小学校、ああいった学校で、倉庫とか、そういったものには使われていますけれども、実態的には人の入っていないところなんですが、もう1つの方は教育センター、旧忠生第四小学校は教育センターとして利用していますので、人数も入ってくるということですね。25ページが跡地で、112ページが教育センターです。
◆佐藤〔常〕 委員 この25ページの跡地利用は4名ということですから、1廃校について1名という考え方なのかな。要するに、あの何にも使われていないと思われる学校に1名の職員がついているという何とも理解が難しい状況なんですが、それから112ページは、現在実際に使っている教育センターに3人配置されているという意味ですか。
 教育センターは教育センターで、それぞれ前のページに科学センター事業とか、教育センター事業でそれぞれ職員が配置されていますから、科学センターで1人、教育センターで6人の職員が配置されていますから、ここでいう学校跡地利用が旧忠四のことを言っているとすれば、残りの廃校に3名配置されているということなんですが、本当に有効利用されていない廃校にこれだけの職員が張りつけられているという意味なんですか。
◎学校教育部長 先ほどの私の説明のとおりです。済みません。チェックをしたんですが、何カ所も漏れているところもあったと思います。全部足すと、とんでもない数字になったりするような部分が実際まだちょっと整理しきれなくて残っていたというふうに思います。はっきり間違いだと思いますので、ちょっと数字については精査をし直したいと思います。申しわけありません。
◆佐藤〔常〕 委員 では、別な質疑にします。
 小学校給食は年間180何食かだと思うんですが、365日から180日を引いたそれ以外の日は、学校調理員の人たちはどういう業務をなさっているんですか。それをお聞きします。
◎学務課長 例えば小学校の給食ですと、今ですと実際に給食をやっている日数は少し減りまして187日ぐらいかと思いますが、それ以外のときということでございます。当然、正規の職員あるいは再雇用、再任用、嘱託がありますから、いろんな職種の人がやっているわけでございますけれども、具体的にそこら辺の日につきましては、例えば8月なんかは給食がないわけですが、そういうときはなるべく集中して有給をとるとか、そういうことをやったり、給食がないときにつきましては、当然現在の機器の関係の清掃なり、保守管理なり、そういうところでの次の給食に備えての準備をやっているということになろうかと思います。
◆佐藤〔常〕 委員 結局、1年のうち半分は給食をつくっていないという、そこのところに学校給食調理員の民営化の必要性やなんかがしょっちゅう言われるところがあるわけです。
 今の確認をしますけれども、再雇用の人とかパートの方は、給食のない日は出てきていない。したがって、給料ももちろん払わなくていい、こういう意味なんですか。正規の市の職員になっている人だけが給食のない日は出てきて、そしていろいろなお掃除をしたり磨いたり、そういうことをしている、こういうふうに判断してよろしいんですか。
◎学校教育部長 勤務日の関係ですけれども、大体年間勤務を要しない日を除くと、240日ぐらいになる計算になると思います。ですから、給食は180日ぐらいありますから、60日。60日といっても長いですけれども、夏休みだとか冬休みの期間に相当する期間、これが実情としてそういう期間というふうにご理解いただけたらと思います。
◆佐藤〔常〕 委員 再雇用の人は出てこないわけね。
◎学校教育部参事 再雇用嘱託と一般嘱託につきましては、契約上、勤務日数が192日という形で決めてございます。考え方としては、16日掛ける12カ月ということでございますが、ただ、例えば夏休みみたいな長いときについては、勤務日数を減らしてございます。
◆佐藤〔常〕 委員 要するに、わかりやすく言ってもらいたいんですけれども、給食をつくらないけれども、給料を払っている調理員さん、何人掛ける何日なんですかね。
◎学校教育部参事 先ほど240日のお話をさせていただきましたけれども、例えば有給休暇が20何日、一般職員にありますね。それとか夏休みが5日とか、そういうこともありますので、実際には夏休みに勤務日を充てても、それの有給休暇をふだんなるべくとらないようにという指導をしていますので、夏休みにまとめてとってくださいという指導をしているんですね。だから、そういうときは勤務日でありながら、有給休暇の消化に当たっているケースがあるかと思うんですね。
 ですから、240日と給食日数180日の差があったとしても、そういうことを考えますと、必ずしも遊んでいるとかということではないかと思います。それ以外には研修等を夏の間に組んでいますので。
◆佐藤〔常〕 委員 要するに、これがもし民間に委託すると、民間の業者さんは夏休みとか冬休みとか、そういうときは別な職場に回してしまうわけですね。何とかという病院の給食とか、そういう関連のところに行ったりして、いわゆる遊ばせないわけですが、公務員の場合は、実際は体を動かしているんでしょうけれども、給食をつくるという観点からすれば、遊ばせている形になるわけですけれども、それが解消されない限り、調理員の民間委託の問題は消えないはずなんですよね。
 それで、何か計画を立てていますか。かつては公園のお掃除やなんかをやってもらったらどうかという話が議会からも提案があったりしたんですが、それは給食職員の方から断られたというふうに聞いていますけれども、学校の職員に公園で働いてもらうというわけにもいかないのかもしれませんけれども、何か考えてもらわないと、これは持ちこたえられないのではないかと思うんですよ。どうですか、部長。
◎学校教育部長 何か考えていますといいますか、考えますと言えばよろしいのでしょうか。先ほどちょっと話がありましたけれども、毎年退職者が出るわけです。あと四、五年もすると、今の半分の80人ぐらいになるということになるんですね。現在も短時間の嘱託であるとか入れてきておりますから、コスト的には相当下がってきております。それこそ何年かすれば、率直に申し上げて民間に伍すぐらいのコストにはなってくるのかなというふうには試算としては頭の中にはあるということであります。
 そういうことを念頭に置きながら、この間の議会での一般質問の中で民間委託も含めてというふうに申し上げたでしょうか、今後のあり方については検討するというふうなことで答弁があったと思いますけれども、現在の状況ということを念頭に置きながら、おっしゃられていることはコストということでありますから、そういうことを十分見通せるような議論がこれからできるようになるのではないかなというふうには思っております。
◆佐藤〔常〕 委員 民間委託が言われれば言われるほど、退職者不補充とか、短期のいわゆるパートの人を雇うとかというふうにして、そうなると、だんだん労働強化にもなってくるんですよ。要するに、6人でやっていたのを5人でやる、4人でやるというふうになって、1つ1つの仕事は大変になる。だけれども、幾ら不補充をやっていっても、夏休みに遊んでいるというこの実態だけは絶対なくならないわけですよ。そこのところの解決策が必要になってくるんじゃないですかね。
 むしろ今はだんだん昔に比べれば、給食のおばさんたちは本当に仕事がきつくなっているんですよ。人数が減らされて、少しぐらい熱を出したって休むわけにはいかない。仲間に迷惑をかけるとか、こういう悲惨な状態になっているようなところもある。
 しかし、幾らそう締めつけても、夏休み、冬休みがある限り、遊びの日にちは縮まらないんですよね。そこのところを少し考えなくてはいけないと思うんですね。
◎学校教育部長 民間委託という話であれば、またちょっと違う議論になると思いますけれども、現状の話に限定してお話しさせていただければ、先ほど240日ということを申し上げましたけれども、有給休暇が20日、夏休みがある。その他、研修だとかいろいろ抜けていくということを考えると、遊んでいると言うと語弊があると思いますけれども、いわゆる給食をつくらないで、なおかつほかのことをしなくていいという日にちはそんなにないわけです。
 では、その期間は何をしているかということでありますけれども、研修はもちろん先ほど言った話ですが、それだけではなくて、1週間もかまを磨けといって磨いているわけではありませんけれども、調理器具の清掃だとか施設の点検だとか、いろいろなことをやっているわけですね。
 ですから、委託ということになれば、それはそれでまた別にやってもらうような話になるわけですから、単純にいらっしゃる職員が給食だけをつくる仕事のために、それだけやっているというわけではないということもありますので、その点もご理解いただけたらというふうに思います。
○委員長 休憩いたします。
             午後2時51分 休憩
           ───◇───◇───
             午後2時52分 再開
○委員長 再開いたします。
◆川島 委員 私は給食残滓のことでちょっと質疑をしますけれども、これはごみの有料化にも関係してくるとなると、またコストがかかってくるのかなと思うんですが、カルテを見ると減ってはいないなという実態ですね。
 中学校の給食は、その実態はまだこれからなんでしょうけれども、中学校給食をやったところの視察に行ったときに、ランチルームで食べたときの残り、廃棄する食事、残滓が少なくて、黙々と個別で食べている給食は物すごく残るというようなデータがあったんですよ。みんなで食べているときは非常に少ない。個別で黙々と食べているときは量が非常に多くなっているというデータがある。
 それを聞いたときに、今回、データはないかもしれないんですけれども、小学校のランチルームで食べる機会というのはありますね。そうでないクラスで食べているときも、割と和気あいあいと食べるでしょうから、でも、ランチルームで食べるときの残り物の方が少ないのではないかなという気がするんですけれども、こういうデータはありませんか。
◎学務課長 ランチルームと普通のときのデータというのはちょっととってございません。
◆川島 委員 残滓を減らす努力というのは、どういうふうになさっているんでしょうね。
◎学務課長 ランチルーム等では、各学校に栄養士が1名おりますので、食育ということで、ランチルームで食べるときには栄養士がいろいろと食事についてのお話をしております。そういう中では、物を大事にするとか、そういうこともお話をし、当然栄養等のこともお話しするわけですが、そういう食育の一環として、むだなものを出さないということでの指導はしているかと思います。
◆川島 委員 そのことはわかりました。意見としてちょっと出しておきますけれども。
 もう1つは、学校健診というか、健康診断の予算があるんですけれども、最近、子どもたち、小学校も中学校もなんですけれども、健康の実態というのは非常に変わってきているというようなことを聞いているんですね。生活習慣病も低年齢化しているとか、それから中学生が喫煙をしているとか、そういうことで非常に実態が変わってきているということの中で、健康診断というのはずっと変わりなく、この内容なんですね。全く変わっていないですね。何か最近変化はありましたか。小学校、中学校両方あわせて。
◎学務課長 健康診断につきましては、学校教育法第12条の中で決まっておりまして、その中に学校保健法の施行規則等がございます。その中で検査の項目が決まっておりますので、それに沿ってやっていると理解しております。
◆川島 委員 いろいろ要望がありまして、ちょうど骨の育つときが中学校のときだとか、そういうことに基づいて親から要望があったりしているもので、この健康診断の内容がもう少し改善される方法というのはないんですか。国がそういう基準でやっているといえば、もうそれで全く改善策はないんですかね。
◎学務課長 具体的には、健康診断の義務が、先ほど申しました学校教育法第12条でございまして、あと、健康診断の関係は具体的には学校保健法第6条、その下に施行規則等いろいろとあるわけですけれども、その中で幾つか、例えば貧血の検査を中学1年生の女子を男子もやってほしいとか、あるいは2年生にもやってほしいとか、いろいろとご要望はございます。具体的にその中で時期とか対象というのは、ある程度のところはあろうかと思いますが、項目自体を変えられるかというのは、ちょっと私どもでも研究させていただきたい部分だと思います。
◆八木 委員 先ほど渋谷(佳)委員からもちょっとそういう質疑があったんですけれども、今の時代は小中学校、以前は中学校が中心だったんですけれども、校内暴力だとか非行化だとか、そういう問題についてちょっとお聞きいたします。
 私も以前に、昭和50年に相原小学校とか、堺中学校が昭和55年、56年当時、PTAの会長とか副会長を経験させてもらったんですけれども、その当時、そういう問題はそれほどなかった。私が昭和57年に議員になって、昭和62年ごろだったと思いますけれども、2期目に入ってから忠中の問題がありましたね。それが低年齢化して、今では小学校まで荒れてきた。そういうふうな時代になってきたんですけれども、どこにその原因があるかということなんです。
 よくそういう議論をすると、学校だとか家庭だとか地域だとか、そういう名前が出ているんですけれども、私も今、保護司も現職でやっております。私は、一番原因はやっぱり家庭ではないかなというふうに判断しておりますけれども、今私が申し上げたような問題について、教育委員会として、どういうところに一番原因があるのか、その辺はどういう考えか、ちょっと聞かせてください。
◎指導課長 大変難しいと思います。さまざまな要因があるということは確かだと思います。学校において教員の指導がいつも十分に行われているかという観点もあれば、委員ご指摘のように、家庭で基礎基本となるしつけが十分になされていない、このような原因もあろうかと思います。私どもといたしましては、やはり地域、機関、学校、それらが一緒になって子どもたちの健全育成を図っていけるような体制をこれからもさらに構築していく必要があると思います。原因としては、1つではないだろうとは思います。
◆八木 委員 私も、そういうことは理解できるんですけれども、そういうふうになると思いますとかというふうな考え方では、これは原因の追及をもっとしないと解決できないんじゃないかというふうに私は思っています。
 その忠中時代にも、ちょうど私もそういう立場の担当の委員会の委員でしたから、あの当時は小山貴光議員が校内暴力に関する調査特別委員会ですか、委員長をやられて一緒にマイクロバスで20校の中学校を回って歩いていました。
 私は私なりに自分で3段階ぐらいにランクづけをしていたんです。例えばいい学校、中くらいの学校、よくない学校、私の判断では、例えば校門の外でバスをおりて校内に入っていく。いい学校というのは、生徒が校門を入ったと同時に、我々に対してみんな「こんにちは」と言ってあいさつするんです。悪い学校は、その当時の忠中だとか、私ははっきり申し上げます。南中だとか、余りよくなかった。そういう学校の生徒はあいさつもしない。
 校内に入って、今度は教室の中も、いい学校というのは掃除ですか、清潔で行き渡っている。悪い学校は廊下の隅の方にほこりがたまっている。同じ市立の中学校で、何でこんなに差がついちゃうのか。それは学校学校のやり方があるでしょうけれども、私は、教育委員会としてやっぱりそういう問題も取り上げて、同じ市立の中学なら中学校ですから、1つのこういうふうにやってもらうというのを指導する必要もある、そういうふうに私は考えているんですけれども、今の現時点で、そういうことは教育委員会としてはどういうふうにやっていますか。
◎学校教育部長 原因はさまざまある。また、対応の仕方も、学校を含めて地域の力をかりながらいろいろあるだろうということではあるわけです。率直に言って私が知る限りの事例ということになりますが、やはり中心になっていろいろやってくれる生徒と児童というのは家庭に問題があるケースが圧倒的だということは紛れもない事実といいますか、残念なことですけれども、あるということですね。
 では、それでどうするんだということにもちろんなるわけですけれども、問題があるケースについては、先ほどもちょっとお話しさせてもらいましたけれども、やはり対症療法としては、人を投入してでも対応をとっていかなきゃいけないケースが出てくるということで、この9月から緊急に対応させていただいている学校が複数ございます。
 それはあくまでも応急処置的な対症療法ということでありまして、根本的には、その原因になっているところをきちんと対応していかなきゃいけないということになると思います。これは各界各層いろんな方の力をかりながら、長い時間をかけて対応していかなきゃいけないことになっていくんだろうということであります。
 教育委員会学校教育部としては、そのためのプログラムを考えなければいけないということで、現在、検討もしているところであります。応急処置だけをすればいいということではありませんから、その根本的な解決に向けた対応策を考えていこうということで取り組んでいるところであります。また、時期が来ましたら具体的なお話もできるのかなというふうには思います。
◆八木 委員 今の時代の家庭のそういう中学生、また小学生ですけれども、そういう親たちの考え方が大半が、そういう問題に対して原因だとか、悪さはやはり学校に原因があるんだ。だから、そういう生徒が生まれてくるんだ。自分たちの反省をほとんどしていない。
 1つの例を挙げると、18歳ぐらいの人、高校になって半年ぐらいたった人、私は保護司の関係で、そんな重い罪ではない、軽い罪ですけれども、毎月1回私が会っていろんな話をして、約1時間、報告書を毎月出すんです。最初のときには両親も一緒に来てもらう。
 そういう話をしていると、例えば家庭に入っての学校から高校生の立場で入ってきて、礼儀とか何かについてはどうですかと聞くと、今度はお母さんが夕方、私がお勝手で食事の支度をしていても、うちの息子は黙って帰ってきて、黙って2階へ行っちゃうから、何時ごろ、いつ帰ってきたんだかわからないと言うんですね。それが、うちの息子がそういう態度だから困るんだ、こういう言い方なんです。
 だから、私は、それについて率直に、それは息子さんではないですよ。お母さんが例えば小学生、中学生時代から、うちから出ていくときには「行ってまいります」、帰ってきたときは「ただいま」、そういうしつけをしていないでしょうと言ったら、答えられないんですね。やっていないともやったとも言わない。やっていないから黙っている。そういう親が今の時代は家庭で、一番基本的なだれでもできるようなしつけをしていない。
 それが私は大きな1つの人間としての原因になっているのではないかなというふうに考えておりますけれども、そういうものも、やはり教育委員会として、さっき名前でいくと指導課になるのかな、そういうところで学校あるいは家庭に対して、そういう積極的な形での指導をしていただきたいというふうに私は考えるんですけれども、そういうことについての考え方はどうですか。
◎学校教育部長 以前になりますけれども、家庭教育読本なんていうのを、同じ教育委員会ではありますが、生涯学習部になりますけれども、そちらの方で作成をしたりというようなことは過去ございました。家庭の力がなければ、もちろん学校だけで何とかできるわけではありませんけれども、問題なのは、そういうふうにお話しかけて、働きかけをして動いてくれるところについては、むしろ問題がないというふうに思った方がいいと思うんですね。
 そうではなくて、そういうご相談もされない、何もしない、呼んでも来ない。話には聞く耳を持たない。実際にあるわけですけれども、そういうところは中核となって一番問題を起こすケースになっているわけですので、そこに焦点を当てた形でやっていく必要があるだろうというふうに思っています。
 そこがきちんとできれば、そこから当然家庭の問題ということはあるわけですから、それはそれでまた別な形で十分展開していくことも可能なんだろうというふうには思っております。決して家庭教育は必要ありませんということではなくて、もちろんその逆の立場でお話をしているわけですが、もっとそれ以上にやらなければいけない部分も含めてあるということでお話し申し上げました。
◆八木 委員 そういう家庭読本とか何か、いい家庭については、そういうものは必要ないんです。悪い家庭に、そういう家庭読本なりを見ていただきたい。そういううちは、家庭読本を幾ら配っても見ないんですね。それを見てもらえるようにするにはどうなのか。そういうところまでやはり考えていただかないと、効果がないのではないかというふうに私は思うんです。
 いずれにしても、人間教育というのは一番基本であり難しいと思いますけれども、やはり人間の将来というのは小さいときに決まってしまうのではないかなというふうに私は思いますので、先ほどから私が言っているように、家庭が一番基本なんです。
 ところが、今の時代は家庭がなかなかそうはいかない。大人がそういう考えを持つ。悪くなれば、子どものせいにするような親が多いことですから、その辺も十分考慮していただいて、教育という面について教育委員会でもいろいろ考えていただいたり、正しい、いい方法をこれから考えて、そういう教育をしていただくようにお願いして終わります。
○委員長 休憩いたします。
             午後3時11分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時12分 再開
○委員長 再開いたします。
◆細野 委員 2点だけ伺いたいと思うんです。
 まず1つ、今の関連で、やっぱり子どもたちに、家庭にも問題があり、いろんな場面であると思うんですが、そういった子どもたちがどのような大人と会って、そこで成長するのかというのが学校教育の1つの意義だと思うんです。
 それで、スクールカウンセラー事業を中学校は全校配置になっているのかなと思うんですが、これは都の制度だったと思うんです。228ページの方にはスクールカウンセリング事業というのが出ているんですけれども、これはどのようなものなのか。また、小学校まで広げていくことというのは検討されていたんでしょうか。
◎教育センター担当課長 今現在、中学校でやっていますけれども、ご質疑の小学校、前回の一般質問でも教育長がお答えしていますけれども、都の教育長会を通じて東京都に働きかけているというのが実情でございます。市独自でやればどうかという問題もございましたけれども、やはりこれですといろいろ報酬の問題等がございまして、約6,000万円ぐらい経費がかかるということで、これはどうしても都の方に要望していかざるを得ないのかなということでございます。
 あと、教育センター、あるいは学校の校長先生が集まりまして、年3回ほど、教育センターに集まったり、あるいは中学校で集まったり、お互いの情報交換をしてやっているというのが現状でございます。
◆細野 委員 そうしますと、228ページのスクールカウンセリング事業というのは、そういった研修等に使われる費用ということなんでしょうか。
◎教育センター担当課長 スクールカウンセリング事業の7万9,385円は消耗品でございます。あと、報酬については一切都の負担でございますので、これは事務用消耗品といいますか、そういった関係でございます。
◆細野 委員 了解いたしました。また、意見で述べたいと思います。
 もう1点、これは「事務事業カルテ」の方なんですが、昨年実施されなかった事業ということで、音楽鑑賞教室が実施されなかったというふうに挙がっていますが、これについて2004年度実施しなかったことによってどのような声があったのか、また、どのような検討がされたのか、お聞かせください。
◎指導課長 実施しなかったことについての声というのは、大変申しわけないんですけれども、私どもの方に直接入っているところではございません――ということです。
◆細野 委員 事業を1回休止して、また復活されたのかなと思うんですが、その辺の検討があったのかなと思ったんですが、それは指導課の方で検討されたのかどうか。
◎指導課副参事 この小学校音楽鑑賞教室について、2004年度につきましては厳しい財政状況の中から中止したもので、やむを得ず中止させていただいたものでございます。小学校6年生の全校児童を対象に、約3400人弱いますが、フルオーケストラで市民ホールみたいな大きな会場で楽曲、クラシックを聞くという機会はもしかすると一生に1度しかないかもしれないし、初めての機会の子がほとんどなわけです。そういう行事を、音楽教育はもちろんですけれども、情操教育とか、そういう面からも、やはり実施すべきだという考えで本年度、2005年度復活した次第でございます。
◆川島 委員 1点だけ。教育センターでいろんな研修が行われているということなんですが、大ざっぱにどういう人たちが研修にかかわっていらっしゃるのかというのは、ちょっとここで教えてと言うと、調査依頼していないのでいいんですが、大体どういう方面の人とか、あるいはどういった機関に研修をお願いしているのかだけ、1点だけ教えてください。
◎教育センター担当課長 施策の成果の165ページをお開き願いたいと思います。一番上段でございます。研修・研究事業ということで、教員の資質とか能力の向上に資するため、下記の研修を前年度は行ったということでございます。主にパソコン実技研修、これは教員を対象にしております。それから、理科実験とか観察基礎実技研修、教育講演会というものをやっています。
 今年度からは2・3年時研修、先生方が採用されて二、三年たった方、それを主に力を入れて今年度から始めたということもやっております。
◆川島 委員 ちょっと視察に行った学校で、今は学校の安全についてはどこどこの大学と連携とか、それから子どもたちの指導に関しては、どこどこの大学と連携をしてやっている。何か大きな目標のためには、どこどこの大学と連携しているというようなことを聞いたんですね。教育センターなんかは、そういうふうに大学との連携というのは全然ありませんか。
◎指導課長 大学との連携ということであれば、玉川大学等々とサービスラーニングの取り決めがあって、学生の派遣をしてもらっている。教育センターで行う事業、研修事業に必ず大学が加わっているかというと、そういうことではないと思います。校内研の際に大学から先生においでいただいてご指導いただく、継続的に指導されている、そのような例は幾つもございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で一般会計のうち、教育委員会学校教育部所管分の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後3時21分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時50分 再開
○委員長 再開いたします。

△教育委員会生涯学習部所管部分

○委員長 一般会計のうち、教育委員会生涯学習部所管分を議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎生涯学習部長 それでは、認定第1号 平成16年度(2004年度)町田市一般会計・各特別会計決算認定についてのうち、生涯学習部所管部分についてご説明申し上げます。
 まず、歳入からでございます。
 37、38ページをお開きください。
 第14款、使用料及び手数料のうち、14節、行政財産使用料、これにつきましては社会教育課分229万4,940円につきまして、生涯学習部が所管しております施設敷地内の東電、あるいはNTTの電柱等の使用料でございます。
 39、40ページをお開きください。
 第6目、教育使用料のうち、1節、公民館使用料から41、42ページの13節、校庭照明設備使用料までが生涯学習部所管分でありまして、大地沢自然休暇村、体育施設等の使用料、合計2億5,074万260円となっております。
 47、48ページをお開きください。
 第2項、手数料、5目の教育手数料、1節、国際版画美術館閲覧手数料につきましては、収蔵作品の熟覧に対する特別閲覧等の手数料でございます。
 53、54ページをお開きください。
 第15款、国庫支出金、第2項、国庫補助金、そのうち、第4目、土木費国庫補助金、4節、まちづくり交付金4,320万円のうち、2,880万円が(仮称)町田市立文学館の建設費用としての事業補助でございます。
 次に、第6目、教育費国庫補助金のうち、8節、埋蔵文化財調査事業費補助150万円でございますけれども、市内で民間事業者等が宅地造成等を実施する際の埋蔵文化財の緊急試掘調査に対する事業補助でございます。また、第9節、文化財保存事業費補助950万円では、旧永井家の防災工事にかかわる国庫補助で、補助率は国が2分の1、都が4分の1となっております。
 10節、芸術祭等運営費補助73万5,000円につきましては、文化庁の子ども映画鑑賞普及事業で、春休みに市民ホールで実施しました映画会に対する国の全額補助です。
 65、66ページをお開きください。
 第16款、都支出金のうち、第2項、都補助金、第2目、民生費都補助金、36節の福祉改革推進事業費補助でございますけれども、公民館分569万8,000円につきましては、障がい者青年学級及びことぶき大学の運営事業費用の一部として、また、国際版画美術館19万8,000円につきましては、みんなのトイレ、これは障がい者用でございますけれども、改修修繕費用及びベビーベッド設置費用の一部としての補助金でございます。
 73、74ページをお開きください。
 同款、第8目、教育費都補助金、2節、埋蔵文化財調査事業費補助75万円につきましては、緊急試掘調査等に対する都の分の事業補助でございます。補助率は4分の1となっております。
 8節の文化財保存事業費補助635万8,000円につきましては、旧永井家の防災工事費補助、都指定田端遺跡の整備のための実施設計、測量費等の補助でございます。
 81、82ページをお開きください。
 第17款、財産収入、第2項、財産売払収入、第2目、物品売払収入で1節でございますけれども、物品売払収入のうち、備考欄の社会教育課から国際版画美術館までの計997万6,370円が生涯学習部所管部分で、国際版画美術館、博物館等の図録、社会教育課の文化財図書頒布代等の売払収入でございます。
 89、90ページをお開きください。
 第21款、諸収入、第6項、雑入、第7目、雑入でございます。97、98ページまで続いておりますけれども、備考欄をページごとに申し上げます。
 まず、89、90ページの備考欄1、電話使用料では、社会教育課から大地沢青少年センターの4課分、合計が10万3,401円、2の光熱水費使用料では、社会教育課から国際版画美術館の5課分、合計が819万8,528円、4の複写機等使用料では、社会教育課から公民館の4課分、合計282万3,760円、5の非常勤職員等雇用保険被保険者負担金では、91、92ページになりますけれども、社会教育課から図書館の3課分、合計98万3,589円、6、講習会等参加費では、社会教育課から国際版画美術館の6課分、合計1,678万1,915円。7、遺失物拾得金では、スポーツ課分17万5,977円。
 93、94ページに移りますけれども、32、受託販売収入では、国際版画美術館分35万3,323円、38、紛失図書等弁償金の図書館では26万5,244円、備考欄47、利用登録カード再発行手数料のスポーツ課4万7,500円。
 95、96ページの備考欄70、薪売払収入の大地沢青少年センターで8万4,000円、72の芸術文化振興基金助成金の国際版画美術館分100万円。
 97、98ページの備考欄118、スポーツ関係団体運営費補助金返還金のスポーツ課4万8,900円でございます。
 以上が生涯学習部所管部分の第7目の雑入でございますけれども、この合計金額は3,086万6,137円でございます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。
 245、246ページをお開きください。
 第10款、教育費、第5項、社会教育費でございます。第1目、社会教育総務費につきましては、備考欄2から5では、社会教育委員14人の報酬のほか、事業では新しい形の成人式「二十祭 まちだ」、市民文化祭事業、社会教育団体の行う研修会への講師派遣等の講師料の助成を73団体に行っております。
 備考欄6から7の自由民権資料館では、資料館の管理運営費と2人の嘱託職員の報酬、事業では常設展示事業のほか、企画展で「豪農たちの見た新撰組」等の展示と講演会3回、講座1回を実施した費用でございます。
 備考欄8のまちだ市民大学HATSでは、運営費と陶芸スタジオ管理委託料と6人の嘱託職員の報酬、事業では「あなたを励まし地域を育てる」を基本理念として行った「町田の郷土史」「多摩丘陵の自然入門」等8コースの講座事業費が主なものでございます。
 流用がございますので、内容についてご説明いたします。
 1つ目の社会教育総務費の報酬から文化財保護費の報酬に2万2,000円の流用を行っております。この流用につきましては、田端遺跡の石組みの計量調査が必要となったために、調査謝礼に係る流用でございます。
 2番目の文化財保護費の委託料より同目、印刷製本費の流用93万9,090円につきましては、自由民権資料館の冊子「図説自由民権」の在庫冊数が不足したため、急遽流用により増刷をしたものでございます。
 この2件の流用につきましては、次の247、248ページの中段にあります文化財保護費から流用したものでございます。
 続きまして、ページ下段から247、248ページにわたりましてご説明申し上げます。
 第2目、文化財保護費でございますけれども、備考欄1から3、これにつきましては文化財保護審議会委員10人分の報酬、田端遺跡の史跡公園整備としての指定部分の測量、設計及び周辺整備工事の費用、古民家保存事業として青木家屋敷屋根修繕、旧永井家の防災設備工事、埋蔵文化財調査業務、文化財の保護管理や考古資料室の管理等の委託経費や「町田の文化財」刊行事業として「発掘された町田の遺跡」、冊子刊行の経費等、その他、国の100%補助事業の緊急地域雇用創出特別補助事業として、東京都遺跡地図改変を目的とした市内遺跡分布調査業務が主なものでございます。
 また、中ほどにあります損害賠償金3,284万6,143円につきましては、野津田上の原遺跡調査に係る裁判確定による損害賠償金でございます。
 流用がございますので、説明いたします。
 流用欄の上から4行目になりますけれども、修繕料から委託料へ流用6万円、これにつきましては旧荻野家住宅の天井裏にスズメバチの巣ができまして、急遽害虫駆除委託料で対処したものでございます。
 負担金補助及び交付金から委託料への流用18万円でございますけれども、旧永井家の屋根等の保全修理工事にかかわる国庫補助申請のため、東京都との協議の中で屋根材のカヤの準備工事においても工事監理が必要とされたため、流用により予算措置をしたものでございます。
 その下では消耗品2万5,000円、印刷製本費2万4,000円及び委託料22万70円から、それぞれ使用料及び賃借料へ流用をしておりますけれども、3件の合計金額26万9,070円でございます。これにつきましては、国庫補助事業で開発に伴う市内遺跡調査を実施しておりますが、重機による表土掘削が予定より多くなり、重機借上料が不足したため、その対応のため流用したものでございます。
 4番目の負担金補助及び交付金から使用料及び賃借料への5万2,556円につきましては、田端遺跡公園の入り口部分の用地買収について、昨年度当初、所有者の用地交渉が難航しました。都補助により工事を進行させるため、当時3年契約であった土地を20年の長期契約に変更し、借地料を固定資産税等の2倍から2.5倍に変更するため、不足を生じたことから流用を行ったものでございます。この土地は、その後、所有者の理解が得られまして、基金で買収し、本9月定例会で買収の予算を計上しております。
 委託料から工事請負費の流用105万7,600円につきましては、旧永井家住宅の防災設備工事の実施設計に当たり、貯水槽掘削工事の安全確保を図ることから、山どめの仮設費用が増額となりましたために流用により対処をしたものでございます。
 予備費からの充用3,286万6,060円については、さきの野津田上の原遺跡調査に係る裁判による賠償金として充用したものでございます。
 次に、第3目、公民館費でございます。249、250ページまで続きます。施設利用につきましては、新公民館に移転しましてから利用率は非常に高く、施設利用者は17万1,216人でございます。
 歳出につきましてですけれども、備考欄2から6になります。これにつきましては、公民館運営審議会委員15人分の報酬、公民館整備事業7,679万5,898円として施設貸出・管理業務委託を行ったほか、建物の総合管理の委託料として支出をしております。事業では、市民講座、青年講座、女性セミナー、成人学級、家庭教育学級、文学講座、地域市民講座等講師謝礼、60歳以上の方を対象として10コースで実施いたしましたことぶき大学の講師謝礼、さらに公民館、ひかり療育園を利用して実施しております障がい者青年学級の担当者謝礼等が主なものでございます。
 流用がございますので、説明をさせていただきます。
 まず、賃金から報酬への74万2,000円につきましては、障がい者青年学級事業において、担当者の出席率が月以降になり増加をしたことにより報償費に不足が生じたため、流用をしたものです。
 同ページの中段から第4目、青少年教育費につきましてです。備考欄の2、青少年委員費が社会教育課の所管分でありまして、青少年委員24人分の報酬、旅費でございます。そのほかの費用につきましては、子ども生活部児童青少年課の所管となります。
 251、252ページをお開きください。
 第5目、青少年センター費、大地沢青少年センターの費用でございますけれども、施設利用者は、宿泊施設1万3,506人、日帰り施設4万8,481人、合計6万1,987人でございます。昨年度より3,845人増という形になっております。また、このうち、相模原市と相互利用を行っておりますけれども、市民以外の施設利用者は合計1万5,591人となっております。昨年度より646人増加をしているという状況でございます。
 歳出の内容でございますけれども、備考欄1、2ですけれども、建物総合管理、場内整備事業、昇降機保守点検等の委託料と子どもキャンプ、春、秋ですね。リースかごづくり、星空観望会等の各種講習会、絵づけ陶芸、バウムクーヘンづくりのプログラムサービスや大地沢夏まつり等の事業と繁忙期の指導員賃金、そしてセンター用地、寝具等の賃借料が主なものでございます。
 流用がございますので、説明いたします。
 印刷製本費から賃金へ10万6,900円、この流用につきましては、たび重なる降雪による除雪作業を臨時職員の応援により実施したことによる流用でございます。
 原材料費から委託料へ23万5,200円、この流用につきましては、本館の入浴施設において、保健所の指摘により循環ろ過装置の薬剤洗浄を急遽実施したことによる流用でございます。
 第6目、図書館費でございますけれども、このページの下段から257、258ページまで続きますけれども、まず251、252ページを説明いたします。
 図書館の平成16年度の延べ利用者は117万9,636人となっておりまして、総貸出冊数は404万7,452冊、利用登録者数13万1,246人となっております。相模原市との相互利用につきましても、図書館貸出冊数29万694冊、AV資料5万782点、また、相模原市民の登録者数は1万257人となっております。全体的に利用者は増加の傾向にあります。
 歳出の内容ですけれども、252ページの備考欄2から256ページの備考欄7までになりますけれども、図書館運営協議会委員7名分の報酬、中央図書館のほか5館の嘱託職員48名と土日等の繁忙対応、文学財産の整理対応の臨時職員賃金でございます。そして、中央図書館ほか地域館5館の建物の総合管理、BDS管理業務等の委託料、中央図書館ほか地域館5館の図書購入費、視聴覚設備機器の賃借料等が主なものでございます。全体蔵書数は、一般図書、児童図書を合わせて95万5,775冊、視聴覚資料もビデオテープ等4万6,289点となっております。
 次に、255、256ページから257、258ページにわたり説明いたします。
 備考欄8の(仮称)文学館整備事業費です。文学館開設準備懇談会委員10名分の報酬と昨年6月定例会にて文学館の工事について議決をいただきましたけれども、改修工事の途中で旧公民館建物に不良箇所が発見されました。このための旧公民館施設の施工不良に伴う躯体調査等委託料、同じく補強設計監修委託料、また、7月から着工いたしました文学館建築工事の工事請負費でございます。
 258ページ上段に流用がありますので、内容についてご説明いたします。
 報酬から共済費へ流用1,681円につきましては、2005年3月に嘱託職員に対する介護保険料の改定があったために不足を生じたことから流用したものです。
 工事請負費から委託料へ667万3,769円の流用につきましては、文学館整備事業において施工不良工事に伴う補修工事が現設計に影響を与えるということから、現設計の設計者に補強設計監修を新たに委託する必要が生じたことから流用したものでございます。
 次に、その下の博物館費でございますけれども、施設利用者は、展覧会、各種講演会を含めて1万9,392人となっております。
 歳出の内容につきましては、備考欄2から3ですけれども、運営協議会委員9名分の報酬、博物館及び本町田遺跡公園総合管理業務委託料と土地賃借料、事業では大阪天満宮御迎船人形展、館蔵ガラス、河合寛次郎展の企画展覧会6回と5回の講演会、作品展示開設のギャラリートークが10回でございます。
 流用がございますので、説明いたします。
 委託料から消耗品への流用18万2,000円につきましては、河合寛次郎展を開催しました際、図録を購入し、販売をいたしますけれども、その図録が予想以上に多く売れまして、補充のために追加購入をしたものでございます。なお、これにつきましては物品販売収入として歳入に入れてございます。
 委託料から通信運搬費への33万円の流用につきましては、御迎船人形展の開催において、人形が余りにも大きく、搬送に解体作業が必要となり、費用負担増を伴ったものでございます。
 続きまして、同ページ下段から259、260ページをお開きください。
 8目、青少年施設費、ひなた村でございますけれども、施設利用者は7万1,658人となっております。歳出につきましては、258から260ページの備考欄2から3でございます。運営協議会委員10名分の報酬、建物総合管理、舞台機構設備保守点検等の委託料や、事業では縄文体験事業やリフレッシュコンサート等のイベント、小中高校生を対象といたしました創作童話募集事業、その他チャレンジ教室等、ひなた村事業費等の経費でございます。
 その下の第9目、自然休暇村費でございます。歳出の内容につきましては、地元川上村振興公社への委託費が大部分でございまして、総合管理委託と用地賃借料等が主なものでございます。小学校39校、中学校1校の移動教室などの教育活動の場として、また、市民の保養の場としてご利用をいただいております。施設利用者数といたしましては、本館8,946人、キャビン1,409人、テント68人を含めて1万423人となってございます。
 261、262ページをお開きください。
 10目、国際版画美術館費でございます。施設利用者数は、企画展5万2,610人、常設展2万9,071人等、ギャラリートーク788人を含めた観覧者数は延べ8万2,469人の利用となっております。
 歳出の内容でございますけれども、備考欄2から4となります。運営協議会委員10名分の報酬、常設展、企画展の展示場内の監視員、企画展の原稿執筆謝礼等の報償費のほか、美術館の総合管理委託料、企画展として「江戸の版画芸術展」「新収蔵作品展」「現代版画の潮流展」等全8回、ギャラリートーク16回、常設展4回の展示費用です。
 また、普及事業として版画講座、木版、銅版、リトグラフ、シルクスクリーンの体験、創作講座や国際版画美術館まつり等の委託経費が主なものでございます。
 また、相笠昌義さんほか7人の方々から145点の版画作品の寄贈をいただいております。現在の館蔵作品数でございますけれども、約1万8,000点でございます。そのうち約7,100点が寄贈品であります。
 流用についてご説明いたします。
 委託料から旅費への21万4,000円につきましては、展示資料の借用先が予定地より遠方になったことが大きな原因でございまして、これに不足を生じたため、流用をしたものでございます。
 委託料から償還金利子及び割引料への流用2万1,500円は、市民展示室の使用料金一部還付のため流用したものでございます。
 263、264ページから267、268ページに続きますけれども、保健体育費でございます。
 まず、263、264ページ、第1目、保健体育総務費でございますけれども、備考欄2から5の内容です。15名の体育指導員、6名の嘱託職員の報酬、事業では全国大会等出場者祝金、各種スポーツ大会、市民体育祭等の委託料、スポーツ関係団体補助金と市内各スポーツ施設で開催された親子体操教室等を初めとするスポーツ教室や研修会、公開指導等の講師謝礼が主なものでございます。
 流用がございますので、内容についてご説明申し上げます。
 報償費から共済費へ13万1,988円と、同じく保険料への1万710円につきましては、スポーツ指導員の社会保険料及びスポーツ教室等のスポーツ保険料が不足したため、流用で対応したものでございます。
 次の予備費から充用80万円でございますけれども、この充用につきましては、昨年夏の第86回全国高等学校野球選手権記念大会に日大三高が西東京大会代表として出場することが決定しましたことから、壮行会を実施する際の費用として流用して対処したものでございます。
 このページ下段から265、266ページに続きますけれども、第2目、体育施設費でございます。備考欄1の総合体育館費は、15名の体育施設運営協議会委員の報酬、総合体育館の総合管理業務委託料及びトレーニング室等の管理運営業務委託料、機器賃借料等でございます。
 265、266ページの備考欄2から8は、各スポーツ施設、サン町田旭体育館、室内プール、陸上競技場、野球場、テニスコート、スポーツ広場等々でございますけれども、この管理委託料のほか、校庭、プール等の学校開放事業と室内温水プールの駐車場等の賃借料、トレーニング機器、スポーツ広場の賃借料でございます。
 また、備考欄3、室内プール費のうち、室内プール駐車場用地購入事業につきましては、室内プール利用者の駐車場用地購入費として都市再生機構から6,138万4,155円で購入したものでございます。
 268ページに流用がございますので、内容を説明いたします。
 備品購入費から修繕料へ3万9,700円、委託料へ2万8,422円、この流用につきましては、利用料金の改定による券売機の修繕を行ったものと、総合体育館の飲料水の水質検査委託料に不足を生じてしまったことから流用を行ったところでございます。
 以上が生涯学習部所管部分の決算の説明でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
◆細野 委員 幾つか伺いたいんですが、まず2004年度は教育使用料の引き上げが行われたと思うんですが、これがどれだけ増収に結びついたのか。また、その分が市民の負担増になったと思うんですが、その辺の状況を伺いたい。それから、市民の声はどうでしょうか。
◎生涯学習部長 ご質疑の値上げの部分でございますけれども、昨年の3月定例会で条例を可決していただきまして、7月から値上げを図りました。したがいまして、その値上げ分の増収部分につきましては、教育使用料になるんですけれども、6,000万円ほどの増収を得ております。これにつきましては、その増収分を施設の整備、修繕等に充てております。また、本年度も、これの予算では8,000万円ほど増収というふうなことを見込みまして、施設の修繕基金等を活用いたしまして、体育施設を初め多くの部分で修繕を行っております。
 市民の方々からは、これら施設の使用料の値上げにつきましては、上げ過ぎではないかというような声も若干聞かれました。しかし、この近在の施設の利用料の平均をとって、肩を並べたということのご説明をし、了解をいただいているところでございます。そういう中で私どもとしては、今後、この施設修繕料等、値上げ分の余剰を利用して大いに市民の皆様が気持ちよく利用できるように図っていきたいと考えております。
◆細野 委員 いろんな方が利用されるので、特に減免の制度も設けられたと思うんですが、その対象について改めて伺いたいんですが、減額されている体育施設などの減額の対象はどんな方でしょうか。
◎生涯学習部長 具体的にはどの辺、減免というのは……。
◆細野 委員 体育施設使用料、料金設定が安く、高齢者……。
◎生涯学習部長 半額措置をしたとか、そういうことですか。
◆細野 委員 はい。
◎スポーツ課長 2004年度の値上げの改正の中で、特に高齢者についてというお話だったんですけれども、基本的に引き下げといったことはやっておりません。高齢者につきましては従来どおり、例えば個人使用料100円のところをそのまま据え置いたといった形になっております。
◆細野 委員 子どもと高齢者については、これまでどおりということで、そのほかの利用者の引き上げの方と差を設けたということなんですが、体育施設ですので、十分市民の体力の向上などに役立つように配慮していただきたいと思うんです。その際、子どもは減額というか、引き下げられて据え置きになったということなんですが、中高生については検討はされなかったのか。中高生、大学生など学生の割引等は検討されなかったんでしょうか。
◎スポーツ課長 ちょっと今お話しした際に、お子さんにつきましては従来50円だったところを100円に引き上げさせていただいております。あと、個人使用料につきましては、専用使用料も含めて基本的にすべて値上げさせていただいたんですが、例えば陸上競技場の年間使用料とか、長期にわたって例えば高齢者の方とか高校生の方が使われる場合につきましては、むしろ引き下げております。
 単発に使うわけではなくて、常時使われるような方につきましては、例えば高齢者が年間使用6,000円だったところを3,000円という形で引き下げさせていただいております。そういった配慮はしております。
◆細野 委員 そうしますと、高齢者については配慮したということでしたが、中高生など、お小遣いなどが限られているところでの利用、特に体育の向上というか、力量、技量の向上などを図る、個人で体育館や陸上施設を利用するというケースの際にも、そういった適用があるんでしょうか。
◎スポーツ課長 まず、基本的に体育施設は大人の方が使われる、大人を対象とした施設という前提があるんですが、それでお子さんが使われるケースの場合は、基本的にほとんど個人的に使用するケース。ですから、例えば室内プールを使われるといったケースが想定されるわけですけれども、例えば室内プールであれば、夏季期間を除きまして無料になっておりますので、そういったことでもともと施設使用料は、お子さんの使用については無料ないしは100円という形で低額の設定はさせていただいております。
◆細野 委員 体育館等も。
◎スポーツ課長 体育館につきましては、個人使用料ということで、当然100円いただいているわけなんですけれども、もともと体育館そのものをお子さんが単独で使用されるケースというのはほとんどないということで、例えば前回50円から100円に引き上げさせてはいただいたんですが、特に大きな影響等はなかった。もともとお子さん単独で利用されるケースというのが、体育館そのものでは余りないということだと思います。
◆細野 委員 子どもということでしたが、学生はどのように検討されたのか、教えていただきたいと思います。中高生、大学生。
◎スポーツ課長 特に中高生といったような枠で料金設定については、その際には検討しておりません。
◆細野 委員 そうしますと、子どもというのは年齢的には小学生になるんでしょうか。
◎スポーツ課長 そのとおりです。
◆細野 委員 その辺のところ、中学生、高校生などがどの程度利用されているのかわからないんですが、陸上競技場などは結構高校生の方とか大学生の方がトラックを走るのに使ったりとかということも伺ったことがあるんですが、その声を聞かれるような計画があるのかどうかを含めて検討される可能性があるのか、平成16年度を経てどのように検討されているのか、伺いたいと思います。
◎スポーツ課長 まず、昨年の利用料金の改正につきましては、利用者の負担というものが他市に比べてかなり不均衡だったといった点、それから実際の収支比率等を考えますと、15%を割っていたといった状況から、受益者負担の適正化といった目的でやらせていただいております。最終的には、収支比率が今、20%を超えまして、当初目標にしていた20%を超えたということで、収支比率の改善ということが一段落した。当初の目標は一応達成したというふうに考えております。
 その後、個々の使用料につきましては、今ご提案がありましたように、使用料の細分化等を考えて、それで中高生その他、いわゆる大人ではない利用者の方の利用料金等については、今後改めて検討させていただきたいというふうに思っております。
◆細野 委員 了解いたしました。検討をお願いしたいと思います。
 続きまして、公民館なんですが、途中で流用が先ほどあったかと思います。障がい者の青年学級の関係で、担当者の方の費用のために流用されたというお話がありましたけれども、当初、2004年度スタート時、不足していたのかどうか、その辺。当初の計画がどうだったのか、それが低過ぎたのかというところをちょっと伺いたいと思います。
◎公民館長 2003年度と比べますと、学級日が13.5回というふうな事業計画を2004年度は立てました。その中で担当者不足というふうなことが挙げられておりまして、職員が担当者不足を解消するために、町内会・自治会にお願いに上がったり、各大学にお願いに上がりましたら、少し担当者がふえたことと、それから途中から担当者の出席率が高くなったために、ちょっと予算に不足が生じましたので、流用という形をとりました。
◆細野 委員 そうしますと、特に回数を減らしたりとか、最初担当者が足りなかったということではなく、そもそも申し込んでくる担当者が少なかったということで、そういう結果になったんでしょうか。
◎公民館長 申し込みというふうなことではなくて、担当者、ボランティアの方たちなんですけれども、スタッフによってこの事業は行われているんですけれども、もともとが担当者が少ない中での事業を展開しておりまして、昨年は、いつもですと15.5回の事業だったんですが、予算の範囲内ということで13.5回の事業をやった。それでも予算の範囲の中では、担当者の皆さんが出席率がよかったためと、それから少し担当者がふえたために、謝礼分に不足を生じたということになります。
◆細野 委員 回数自体が前年度より少し減ったということは昨年も伺ったんですが、その辺でスタッフが少ない中でやりくり、また予算の兼ね合いもあったと思うんですが、その辺は2004年度どうやってこられて、利用者さんの意見とか、関係者の声を反映してどのような検討をされたのか、教えていただきたいと思います。
◎公民館長 例年に比べて2回ほど少なかったわけでして、担当者、スタッフの方から、ボランティアでもいいから事業を、学級日をというふうなお話をいただいたんですが、予算の範囲内ということがありましたので、一応事業は13.5回という中で開催をしました。その中で今年度、わかばとそよかぜのハーモニーがありましたので、そういうふうな活動もありましたので、何とか青年たちの活動は補えたと思っております。
◆細野 委員 そうしますと、活動自体はボランティアとか、そういったもので、公民館事業ということではなくて補えたということなんですが、公民館事業として13.5回ということで十分だったのかどうか、その辺は。
◎公民館長 確かに青年の方たちがこの学級日というものはとても楽しみにしているということがよくわかりまして、何とかもとに戻せないかということでいろいろとしてみたんですが、やはり予算というものの中の事業展開をしていきませんとなりませんでしたので、昨年度は13.5回。それで皆さんから、父母の会とか、いろんな方々から、いろんな温かいお話もいただいたんですが、事業等は13.5回で開催しまして、そういうふうなお話を受けていましたので、2005年度、今年度においてはもとに戻して15.5回の学級日ということで実施しております。
◆細野 委員 了解しました。
 続きまして、2点ほどまとめて伺いたいんですが、1つは「事務事業カルテ」の方で伺ってよろしいでしょうか。
 まず、生涯学習部の6ページなんです。視聴覚ライブラリーについて伺いたいんですけれども、3カ年の推移の中で貸出件数が減少をしているんですね。その辺の原因がどのようなことになっているか、もしわかりましたら教えていただきたい。
 逆に生涯学習部の14ページの方で、市民大学HATSについては参加者がふえているんですね。そういう中で、キャンパスなども要望があるのか、きちんとした場所が欲しいというのがあるのかと思うんですが、その辺について、2004年度やってみて、どのような声が出ているのか。
◎社会教育課長 視聴覚ライブラリー事業につきましては、確かに数字的に少しずつ減っているんですけれども、いわゆる堅実な利用者といいますか、特に学童保育クラブの方ですとか、そういった固定の利用客がいます。いわゆる16ミリ映写機については、もう販売をしていないという状況もありまして、今後、視聴覚ライブラリーを将来にわたってどう進めていくかについては、課の中で検討する必要はあると思います。
 ただ、今、極めて貴重な16ミリフィルムが300本程度ありまして、これがまたいわゆる16ミリならではのいろいろな味わいもございますので、そういった点も含めて今後は検討してまいりたいというふうに考えております。
◎まちだ市民大学担当課長 市民大学のキャンパスについて、今現在ないわけなんですが、そういう設置の要望があるかというお話でございます。講座の中で非常に応募者の多い講座などにつきまして、広い会場でやってほしいというような要望はございますが、キャンパスについて具体的に要望があるというようなことはなかったとは思うんですが、潜在的にはそういうものがあるのではないかとは思うんです。そういうような状況でございます。
◆細野 委員 了解しました。視聴覚ライブラリーについては、結構ボランティアをやっていらっしゃる方とか、利用されているのかなと思うんですが、映像資料、今、16ミリの映写機自体ももう販売されていないということで難しいのかなと思うんですが、資料自体を充実していく方向というのは難しいのでしょうか。
 また、16ミリのフィルム以外に整えていく方向というのは考えていらっしゃらないのか、伺いたいと思います。
 それと、HATSの方ですが、特に声はないということなんですが、やはり当初の計画ではキャンパスもというような話もあったのかなと思うんです。今、そういう意味では、学校の統廃合等も含めて、全部をHATSで使うかどうかは別として、そういう施設的なものの可能性というのは出てきているんですが、そういう検討が、そういう声の中に入ってはいないということなんでしょうか。
◎社会教育課長 いわゆる視聴覚資料としての16ミリフィルムですけれども、昨年度、たしかに1本買ったと思います。以前は、いわゆる16ミリフィルムを何本か買っていたんですけれども、やはり今、財政状況が非常に厳しいので、いわゆる資料購入の方も低調に終わっているといったのが現状です。
 今後の1つの展開としては、DVD等の利用ですとか、あるいはビデオプロジェクターによる利用ですとかといったような充実も考えられると思いますけれども、著作権等の問題もありまして、まだそれが1つの方向として展望は開けていません。
◎まちだ市民大学担当課長 学校の統廃合等があって、そういう学校をキャンパスとして使用することについてのご質疑でございますが、市民大学の今までのいろいろ検討してきた中で、駅から歩ける場所にキャンパスを置くというような考え方を持っております。そこに主なというか、事務所なり、必要最少限度の施設を置いて、また、各地にあります学校の統廃合におけるような教室等につきましては、フィールドキャンパスとして、そういうような事業が展開できるようなときには使っていきたいというような考え方を持っております。
◆川島 委員 特にこれといった質疑の箇所ではないんだけれども、中学生という年齢が、生涯学習のいろいろな事業とか、施設での対象範囲として、中学生という層がどんなところにいるのかというのがなかなかつかめないんですが、何かどこでどういうふうにしているかということ、生涯学習部の所管の中であれば教えていただきたいんです。
◎社会教育課長 ご指摘のとおり、例えば中学生の事業は、生涯学習部として取り組んでいるということは、正直申し上げましてかなり少ないと思います。例えば夏休み子どもフェアーなども、子ども生活部と協力して実施しておりますけれども、やはり小学生中心といった形にどうしてもならざるを得ないと思います。
 ただ、生涯学習部内にあるひなた村ですとか、あるいは大地沢青少年センターのプログラムの中で、いわゆる対象として若干はあるのではないか。つまり、小学生と中学生が重なるような形としてあるのではないかというようなことで、具体的にこれとこれというふうなことはちょっと申し上げられませんけれども、ご指摘のとおり、いわゆる中学生をターゲットにして事業を展開するということはなかなか難しい面もございます。
◎図書館長 中学生というふうに特定の層ということではございませんけれども、図書館といたしましては、特に活字離れが著しいというふうに従来から言われています中学生、高校生、要するに子どもから大人の間にいる層、そちらを対象にしたサービスというのは、いわゆるヤングアダルトサービスということで、特に中央図書館ではヤングアダルトコーナーというものを設けまして事業を展開しています。ただ、これも中学生だけを対象にしているものではございません。
◆川島 委員 ほかの保護者の方で、中学生の居場所についていろんな要望があるんですね。そういったときに、事業としてはなかなか対象とする事業も見当たらないし、では、どういうふうなところで、どういうふうに過ごしているかという実態ぐらいがつかめればいいなという思いがあるので、そういう事業を見直すというところまではいきませんけれども、今の現時点では、青少年健全育成というような事業が生涯学習部の中で担当の課になっているんですけれども、そういうところでは、中学生を対象にした何か検討されていることというのはあるんでしょうか。
◎社会教育課長 現在、市として子ども生活部の子どもマスタープランの中で、やはりご指摘の問題というのは検討されるべきだというふうに考えております。また、教育委員会としましても、小学生、それから中学生の青少年教育といった立場から、いわゆる連携を深めて、今後、例えば夏休み子どもフェアーなどは、そういった子ども向けの事業を1つの通覧にして、どういうところが不足しているかといったような1つの情報を収集することによって、弱いところをこちらが反省するといったような内容もございますので、今後、そういった観点から見詰め直していきたいというふうに考えております。
○委員長 休憩いたします。
             午後4時43分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時44分 再開
○委員長 再開いたします。
◎ひなた村所長 ひなた村でも小中学生を対象にして事業を行っているんですが、小学生が主で中学生は来ない。運営委員会でも、中学生を対象にした事業を何か組めないかというふうなお話もありまして、うちの方でもそれを考えていました。
 ちょっと決算とは関係ないんですが、ことしはヒップホップなんていう事業を始めました。週に1回、月曜日なんですけれども、それをやったところ、やっぱり応募も少ないかなと。現在のところ、15名ぐらいの応募があります。やっぱり時間帯も6時から8時ごろという形でやっておりますけれども、なかなかいい事業は見つからないといいますか、難しいなと思っているんです。とりあえず今年度ですけれども、始めてはみました。
◎スポーツ課長 スポーツ課の方では、2004年度の事業としまして、先ほどお話がありました夏休み子どもフェアーの一環で、私どもの方でやはり小中学生を対象としたチャレンジマッスルという事業をやらせていただきました。ただ、今、実績を見ますと、中学生は2日間を通して4人ということで、やはり出席が少なかったという結果になっております。
 あと、その年には、総合型の地域スポーツクラブの検討をいたしておりまして、体育指導員会の方から意見を求めたんですけれども、その中で今、国のスポーツ振興計画、東京都の計画にも出ておりますように、スポーツクラブの育成といったものがうたわれております。この背景には、やはり学校教育の中でクラブ活動その他スポーツの指導力が落ちているということで、その受け皿を何とかしなければいけないといった考えがありまして、その受け皿として地域のスポーツクラブ育成といったものが出てきております。
 ですから、そのとき、体育指導員会の方からの報告内容につきましても、そういった背景を踏まえて、町田の方でも地域スポーツクラブ育成に取り組んでほしいといった意見をいただいております。
◆川島 委員 そのことについては、また意見としてつけたいと思います。
 もう1つ、大地沢青少年センターの施設の整備のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、キャンプファイヤーの火を消すときに、水道が引かれていないものだから、火を消すときに遠くの川の水を持っていって消さなきゃならないというような、そういう整備がされていないということ。それから、街灯がちょっと暗いものだから非常に危ないというような注文があったんですけれども、最近の利用状況は大変上がっているということなので、そういった整備の面でのいろんな状況についてはどのように把握していらっしゃるのか。
◎大地沢青少年センター所長 今ご意見がありました水道の件なんですが、うちの方でキャンプファイヤーの申し込みがありますと、キャンプファイヤーをやっていただいているんですが、約3カ所ぐらいキャンプファイヤーできるところを設定してあります。
 一番遠いところですと、本館から約二、三百メートル離れております。そこについては、どこの場所もそうなんですが、一応バケツに水をくんで、火災のこともありますので準備していただいています。ただ、一番遠いところが二、三百メートル、そこに水道を引くとなると、かなりな費用的なものがかかると思います。一番遠いところというのは、年間でも余り件数的にはないと思います。
 それから、水道を引くとなると、今度は排水の問題が出てくると思うんですね。あそこは、皆さんご存じのように、境川の源流になっていますので、それを垂れ流しするというのはどうなのかなという問題もあると思います。それで、かなりの勾配になっていますので、水道は本館の方から行くと思うんです。
 ただ、帰りの排水を、本館のところに浄化槽がございますので、逆にポンプアップしないと浄化槽の方へ来ないのかなと。源流に垂れ流しするというのは、ちょっと問題があるかなと思います。ご意見として今後検討したいと思いますが、状況としては、そのような状況になろうかと思います。
 あと2カ所は、野外炊事場の近くであったり、本館の近くであるということで、2カ所についてはそんなに問題ないのかなと。あと1カ所については遠いので、利用件数もちょっと低いということであります。
 それから、今の質疑のもう1つ、街灯なんですが、ご存じのように大変広うございます。水銀灯が約27灯ついております。自然の中ですので、来所者の方には、特にキャビンなんですが、トイレが外ですので、キャビンにお泊まりの方については、懐中電灯をうちの方でお渡ししております。それで外のトイレに行っていただくという形になるんですが、お子さんたちがちょっと怖いのかなという気はします。
 それで、一番奥のAキャビンというところには街灯、水銀灯3灯はつけっ放しになっております。そのほかの街灯は10時で消えます。あと、当然トイレのところにはついているんですが、7と8という一番奥のBキャビン、そこについては外に1灯ずつつけました。ただ、それでもちょっと暗いと言われれば暗いのかなという気はします。
 ただ、自然の中ですので、余り明るくしてしまうのも環境的にどうなのかという問題もあるのかもしれませんけれども、今のところ、そういう状況です。これも要望が多くなれば、検討せざるを得ないのかなと思っております。
◆渋谷〔武〕 委員 ちょっと保険のことでお聞きします。
 この決算書の中に各施設の保険料、施設賠償保険がどこに落ちてきているのかがよくわからないんです。いずれにしても、これから指定管理者制度に移行していって、保険の適用というものがある程度一律化をしていかなければいけないのではないかなというふうに思うわけなんですけれども、過去に緑山の野球場で使用者がホームランを打ったら、とまっていた車のフロントガラスを割ってしまった。その件について保険適用できるかと尋ねたところ、できないと言われた。
 ところが、よく調べたら、保険に入っていた。こういうことがあったわけなんですけれども、要するに使用料はかなり充実していただいている以上、当然その中には保険料が、民間の施設なんかですと、当然保険料が入ってくるわけなんですけれども、先ほど申しましたけれども、これから指定管理者制度に移行していったときに、その指定管理者がそれぞれの野球場なりトイレなりで勝手に設定していってしまうのか、それとも既にもう今の段階で、この段階で保険料が見えませんので、一定の措置がなされているのか、お答えいただけますか。
◎スポーツ課長 保険につきましては、まず施設側の保険といいますか、施設の瑕疵に伴って対応すべきものということで、施設賠償責任保険、これは加入しております。もう1つ、スポーツ課の関係でいえば、教室等を開いております。ですから、当然その中で施設賠償責任ではなくて、その方々が傷害を受けるといった可能性がありますので、参加者と指導者に傷害保険を掛けております。
◆渋谷〔武〕 委員 施設によってばらつきがあるのかということがまず1点ですね。
 それから、使用料について、まず子どもは無料だという前提の中で、保険の適用がもし何かあったときに受けられるのか。要するに、子どもに瑕疵があって例えば器物破損してしまったとかということも当然あるわけですから、そのときに、そういった定義がきちっとなされているのかどうか。
◎スポーツ課長 まず、施設賠償責任保険につきましては、各体育施設すべて同様の基準で加入しております。当然、施設の規模と利用者の数、それから内容に伴って保険料は変わってきますけれども、基本的には同じ基準ですべての施設に入っております。
 あと、お子さんの例なんですが、基本的に傷害保険に入っていただくのは、私どもが行っている教室等に入っていただくときに、強制的にといいますか、私どもの負担で傷害保険に入っていただく。傷害保険の中身が、いわゆるスポーツ安全保険といったものに加入しているんですが、これは傷害だけでなくて、いわゆる賠償責任、そちらの方も対応しております。
 ですから、今お話があったような例えばお子さんが自分の故意、過失等によりまして、もし損害を与えたといったことがあれば、その保険を通して対応が可能ということになっております。
◆渋谷〔武〕 委員 先ほど緑山の例を申し述べましたけれども、これは実は保険がきくかきかないかというのをスポーツ課の方に問い合わせたところ、そのとき返ってきた返事が、保険未加入であるという返事が返ってきて、それでその野球チームが大慌てになって、みんなでどうしようかという話になって、我々がよく調べたら、実は保険が適用できるということがわかったわけなんですけれども、現在、利用者に対して、そのような告知はなされているんでしょうか。
 それと、過去にそういう事例があったわけですから、職員が同じ共通の認識というか、知識を持っていられるのか。
◎スポーツ課長 今の緑山の件につきましては、ちょっと置きまして、私どもの方が行っている事業につきましては保険に加入しています。あと、施設の瑕疵等による責任が問われる場合、これは当然施設賠償責任保険で対応できるということで、そういったことにつきましては、教室等の参加者その他についてはきちっと告知しております。
 ただ、施設を利用する際、施設を貸し出しする場合、各利用団体が自分たちで企画して大会をやったりとか、それから自分たちだけがそこの施設を使って、例えば球技等の練習をするとか、こういったケースにつきましては、何らかの事故といった場合、その事故の原因が利用者によるものということであれば、その利用者自体が保険に入って対応するということになろうかと思います。あくまでも私どもの方は施設を提供する責任から、施設賠償責任保険といったものに対応する範囲ということです。
◆渋谷〔武〕 委員 確認ですが、施設賠償という部分においては、利用者に貸し出した場合でも対応できるということでよろしいわけですね。例えば市民球場でホームランを打ってガラスを割っちゃったとかという場合には、それは利用者側ではなくて、市側の施設賠償の保険を適用するというふうに解釈してよろしいですね。
 もう1点、これは決算からちょっと脱線するんですけれども、指定管理者制度に移行していくに当たって、その辺をきちっと指導していくのかどうかというところ、そこはちょっと決算と関係ないんですけれども、お教えください。
◎スポーツ課長 指定管理者制度移行に伴いましても、施設の管理者としての責任といいますか、設置者の責任というのは必ず教育委員会の方に残ります。ですから、そういった意味で施設賠償責任保険につきましては、指定管理者に移行した後でも私どもの方が加入して対応する。
◆渋谷〔武〕 委員 市民球場。
◎スポーツ課長 はい。あと、その他の賠償の関係、それから傷害の関係、これらにつきましても、私どもの方で必要な範囲は当然加入するし、それから指定管理者の方にも同等のものは求めていくという予定です。
◆岩下 委員 国際版画美術館で、出たかもしれないけれども、先ほど成果のところで、講堂の利用の日数が8日間しかない。貸し出しは193日可能であるのに、8日間しかないというわけですね。それをちょっとご答弁お願いできますか。
◎国際版画美術館副館長 講堂につきましては、文化ですとか芸術に関することに貸し出しをするという内規がございます。それで、昨年は利用日数5日で、利用率が3%ということで、本年は8日で利用率が4%、1%しか上がっていないんですが、芸術に関することですと、どうしても音を出すものと講演会とか表彰式とか、そういうものに使われる。宣伝しても、なかなか表彰式に使ってもらえないということで、皆さん、市民展示室の方で後片づけをした後してしまうということがございます。
 我々も、講堂につきましては非常に利用率が少ないということで苦慮しているところでございますが、音を出すものについては音漏れがしますので、昼間お貸ししますと展示室の方に音が漏れしまう。これが非常に苦慮しておりまして、ちょっと今考えているのは、バイオリンですとか、そういうものでしたら、そんなに音は漏れないのではないかということで、そういうものに広げていこうかなという検討は今しているところでございます。
◆岩下 委員 講堂というのは1階のホールのことを言っているんじゃないかと思うんですね。真っすぐ行ったところのホールのこと。かなり利用価値があるんだけれども、この程度ということなもので、後半の方では、ちらっと検討はするとかいっても、規約というか、それも含めて使い方について、これは抜本的に利用率を上げるための努力をされた方がいいと思うんですけれども、それはどうなんですか。
◎国際版画美術館副館長 その件につきましては、今、内部でもちょっと検討しているところでございます。昔からの習慣で、そういうもの以外は貸したくないみたいな雰囲気がございますので、その辺を打破していかないと、ちょっと難しいかなという考えは持っております。
◆八木 委員 248ページ、さっきちょっと説明のときに私が聞き落としちゃったので確認をさせてもらいたいんですけれども、青木家の屋根、これは文化財になっているんです。去年だったか、吹きかえしたのは私も承知しているんですけれども、このページの上から3番目の文化財保護促進事業の民有文化財の方なのか、その下の市有文化財保全事業なのか、これはどっちだったかね。
◎社会教育課長 青木家は下の方の古民家保存事業に入ります。
◆八木 委員 わかりました。我々があの前を通ってみて、南向きなんですけれども、屋根を見ますと、北側が吹きかえられたのかなと。南側が半分残っているような感じなんですが、あれは昔の人から聞いていると、カヤぶきの屋根だと。想像ですけれども、恐らくカヤといったらもうこの辺にはありませんから、どこかの遠いところなのか何か、そういうところからカヤを持ってきて吹きかえをしたのかなというふうに思いますけれども、これは予算的には幾らだったですか。
◎社会教育課長 青木家の屋根の修理は、3カ年で実施するといった計画を持っております。あそこは東京都の指定遺跡になっていまして、東京都から、いわゆる所有者の所得に応じて補助金が出るんですが、現在、大体75%程度、総事業費の75%は都の補助金が出ることになっております。
 それで、3カ年で実施する計画なんですが、2004年度が976万5,000円の事業費がかかっている。それを当分で3カ年ということで、合計では3,000万円近いお金といった形になります。現在ではそういった計画ですけれども、屋根を修繕の際にむきますと、やっぱり中が傷みがひどいという場合もありますので、これは最終年度で調整するといったようなことが出てくる可能性はございます。
◆八木 委員 それでは、3カ年計画で全部屋根の吹きかえが終わる、そういう理解の仕方でいいですか。
◎社会教育課長 そのとおりです。
◆佐藤〔常〕 委員 皆さんの施設の中で、指定管理者制度は考えていないとか、絶対入れないとかいうふうに考えておられるのはどれとどれでしょうか。とりあえず版画館さんから聞きましょうかね。
◎生涯学習部長 私から総合的にお話をさせていただきます。
 まず、法の改正によりまして、直営か指定管理で行うのか、民営で行うのかということを選ぶということで、実際にはもう直営管理ができない体育施設と自然休暇村、そこの部分について指定管理に移行するということで、今、議会にもいろいろとお諮りをしたり、条例案でお諮りしたり、いろいろとしております。
 そのほかの施設について、今後どうするのかという部分につきまして、私ども、教育長とも若干話を進めておるわけですけれども、これについて教育的施設で本来的に残すべきものは残す必要があるであろう。将来、先々にわたって民間にゆだねても、そこそこ教育的意義を損なわない程度に運営がされるであろうと思われるところについては、それなりにやはり考えていかなければいけないのではないだろうかということで話をしております。
 そういう意味では、ここの施設をどうこうしようということで具体的な検討はまだ始まっておりませんけれども、もう法の施行も、来年の9月1日から施行されるということも、本格的施行ということでもありますし、今後、既存の直営の施設について、徐々にどのような形で移行をしていくのか、移行するのかしないのか、決定をしなければいけないというふうに考えています。
 部内では、指定管理者のための検討委員会等を設けておりますけれども、現在、当面の検討は今までの直営管理できないところの施設の検討というところで検討しておりますので、今後、その検討を進めていきたいというふうに考えています。
◆渋谷〔佳〕 委員 今のにちょっと関連しているんですが、温水プール開放事業で、3中学校で総事業費が大分かかっておりまして、事業担当課としては、この件について費用対効果をどのように考えているか、その点、1点だけお願いします。
◎生涯学習部長 温水プールですけれども、確かに今まで文教生活常任委員会の中でもいろいろと指摘をされております。たまたまこの2004年度の予算編成のときに、生涯学習部の経常経費予算を23%ほど削るという形でいろいろと議論をしたときにも、温水プールの経費がなければ、そのままスムーズにみんな各施設の運営がいくじゃないかという議論も実はなされました。
 しかし、それをしてしまったのでは、健康のためにこれを利用している人、スポーツ振興を図るという上では、また、何のためにその施設をつくったかという意義を考えた場合に、これは廃止できぬだろうということがあります。そういう面で、今、運営面でのお話でございますけれども、1億5,000万円ほどかかって、3,000人から5,000人利用したとしても、1回入るのに3,000円かかってしまうというような状態では非常に芳しくないということでもあります。
 大いにPRをして、広報等でPRをさせていただきますけれども、若干ではございますけれども、利用者数については伸びてきているという状況であります。今後、指定管理等、室内プールについては民間でというような話もさせていただいている中では、室内プールも、その方々にもし委託ができてプログラムサービスとか、そういうものが大いにできて利用者がふえるような、そういうことができるならば、そのようなことも考え合わせながら、利用者の増大を図っていきたいなというふうに考えています。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で一般会計のうち、教育委員会生涯学習部所管分の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後5時13分 休憩
           ───◇───◇───
             午後5時19分 再開
○委員長 再開いたします。
 この際、お諮りいたします。一般会計のうち、税務部所管分につきましては、質疑を終結いたしましたが、担当者から発言の申し出がありましたので、これを撤回し、再度質疑を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認めます。よって税務部所管分の質疑を再度行うことに決しました。

△税務部所管部分

○委員長 一般会計のうち、税務部所管分を議題といたします。
 担当者の発言を求めます。
◎税務部長 どうも申しわけありません。昨日の岩下委員のコンビニ収納にかかわる質疑に対し、当日お答えできなかった分につきまして、きょう資料でお手元へ配付させていただきました。
 岩下委員の方から、コンビニ収納に係る市内の店舗数、それから収納予定の金額についてお問い合わせがありまして、それについて資料でご配付させていただきました。
 市内の店舗数につきましては、118店舗ということで書いてありますけれども、この2枚目の資料、ちょっと汚くて見にくい資料で申しわけないんですけれども、これは岩下委員にお配りしたものそのものを皆さんにもお配りしたということで、ご容赦いただきたいんです。
 真ん中にあります対象コンビニということで10社ほどコンビニの名称が書いてあります。この10社の中で、昨日、委員会の中では12社ということで説明させていただいたと思いますけれども、上から3番目のサークルKサンクス、これがサークルKという名称とサンクスという名称、両方で店舗を開設しております。それから、6番目、デイリーヤマザキというコンビニの名前がありますけれども、こちらのデイリーヤマザキも2つに店舗の名称が分かれているということで、本店は10店舗ですけれども、系列を入れると12店舗ということになります。
 全国の店舗数は、こちらに書いてあるとおりなんですけれども、右に市内の店舗数が書いてありまして、これを足し合わせると市内の店舗数は118ということになります。
 それから、収納代行委託料予定ということで書いてありますけれども、これは平成17年度いっぱいの見積もり予算として2万7,500件を扱うであろうということで予定いたしまして、1件当たり57円、それに消費税を掛けて164万6,000円ほどの委託料を予定しているということでございます。
 以上で説明を終わります。
○委員長 担当者の発言は終わりました。
 これより発言の範囲内での質疑を行います。
◆岩下 委員 わかりました。私が聞きたい内容の答弁が出たので、意見としては別につけたいと思いますけれども、内容はわかりましたので、質疑は終わります。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で一般会計のうち、税務部所管分の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後5時23分 休憩
           ───◇───◇───
             午後5時24分 再開
○委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。9月28日に予定しておりました保健福祉常任委員会所管分のうち、市民病院の審査を本日の最後に追加いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
 保健福祉常任委員会所管分の審査を行います。

△市民病院所管部分

○委員長 一般会計のうち、市民病院所管分を議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎市民病院事務長 それでは、ご説明申し上げます。
 認定第1号 平成16年度(2004年度)町田市一般会計・各特別会計決算認定についてのうち、市民病院所管分についてご説明申し上げます。
 まず、歳入につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、35、36ページをお開きください。
 上から3段目の部分でございます。目の2、衛生費負担金でございますが、収入済額398万円でございます。これは院内託児室の利用者からの負担金で、2歳未満が月額2万7,000円で延べ68人分、2歳以上が月額1万7,000円で延べ128人分を徴収したものでございます。
 次に、45ページ、46ページにお進みください。
 目2、衛生手数料でございます。節の4、看護専門学校証明手数料でございます。これは看護専門学校の卒業証明書の発行手数料の歳入でございますが、平成16年度は35件の証明書を発行しておりまして、1件300円の手数料で1万500円となってございます。
 次に、71ページ、72ページをお開きください。
 上から3段目でございます。目3、衛生費都補助金の節11、院内保育事業運営費補助でございます。これは院内保育事業が都補助金の補助要件に該当したため、運営費補助金181万7,000円の交付を受けたものでございます。
 歳入につきましては以上でございます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、181ページ、182ページをお開きください。
 項2、目1、病院費の1、託児室運営費でございます。費用の主なものは、託児室運営事業委託料2,149万2,000円で、これは託児室利用者の増加に弾力的に対応し、業務の効率化を図るため、平成13年度からNPO法人に運営を委託しているものでございます。
 次に、2の病院事業会計費でございます。節19、負担金補助及び交付金13億5,000万円でございます。これは地方公営企業法に基づく法定繰出金でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
◆渋谷〔武〕 委員 済みません、1点だけ。地方公営企業法の病院への一般会計からの繰入金の満額は幾らまでなんですか。
◎市民病院事務長 繰り入れを受けたのは13億5,000万円でございまして……。
◆渋谷〔武〕 委員 法的な可能な額。
◎市民病院事務長 法的な可能な額は、監査の意見書にも書いてあるんですが、18億1,103万5,000円でございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で一般会計のうち、市民病院所管分の質疑を終結いたします。
 あす9月28日は午前10時から引き続き保健福祉常任委員会所管分の審査を行いますので、ご参集願います。
 以上で本日の委員会は閉会いたします。
             午後5時30分 散会