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東京都 町田市

平成17年決算特別委員会(9月)−09月26日-03号




平成17年決算特別委員会(9月)

決算特別委員会記録

1.日 時  平成17年(2005年)9月26日(月)午前10時

1.場   所  第1委員会室

1.出 席 者  委員長 新井克尚  副委員長 佐藤伸一郎
         委 員  渋谷武己  細野龍子  川島龍子
              大西宣也  佐藤常雄  岩下正充
              渋谷佳久  八木邦治

1.出席説明員  収入役
         企画部長 政策審議室長 新庁舎担当部長 総務部長
         防災対策担当参事 税務部長 松本税務部参事
         見波税務部参事 選挙管理委員会事務局長 監査事務局長
         農業委員会事務局長 議会事務局長
         その他担当管理職職員

1.出席議会   事務局長 大久保千代  議事係主任 服部修久
  事務局職員  担 当  矢澤秀毅
         速記士  辻井信二(澤速記事務所)
              園部和美(澤速記事務所)

1.事   件  別紙のとおり
             午前10時1分 開議
○委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
 認定第1号 平成16年度(2004年度)町田市一般会計・各特別会計決算認定についてを議題といたします。
 企画総務常任委員会所管分の審査を行います。

△企画部所管部分

○委員長 一般会計のうち、企画部所管分を議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎企画部長 それでは、町田市一般会計・歳入歳出決算につきまして、企画部の所管分について説明をいたします。
 決算書29ページをお開きいただきたいと思います。
 歳入の部分から入ります。
 まず第2款、地方譲与税から、続きまして33ページ、交通安全対策特別交付金までお話をさせていただきます。施策の成果2ページから3ページに幾つかの交付金についても記載をされておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 2款、地方譲与税につきましては、目1、所得譲与税6億3,185万円につきましては、平成16年度より新たに三位一体改革によりまして、当市の人口に基づき譲与されたものでございます。
 続きまして、第4款になりますが、配当割交付金でございますが、これも平成16年度から新たに交付されたものでございます。当然、配当割額から徴収費相当額を控除した3分の2を本市の都民税徴収額に基づき案分されたものでございます。
 続いて、第5款、株式等譲渡所得割交付金につきましても、同様に平成16年度から新たに交付されたものでございます。
 続いて、31ページをお開きいただきたいと思います。
 地方消費税交付金につきましては、前年度よりも12%増でございます。
 続いて、自動車取得税交付金がございますが、これは1億2,000万円で、前年度比約11%ほどの減でございました。
 続いて、第10款、地方特例交付金でございます。これは恒久減税によります市税の減税額を補うものとして交付されたものでございます。
 12款、交通安全対策特別交付金、これは道路交通法の反則金をもとに交通安全施設整備のため、本市の交通事故発生件数、人口などにより案分交付されてございます。前年よりも若干減額になってございます。
 続きまして、53ページ、15款、国庫支出金についてご説明申し上げます。53ページの上段になります。国庫支出金のうちの国庫補助金、目の4になりますが、土木費国庫補助金でございます。節区分にまちづくり交付金とされておりますが、4,320万円につきましては、中心市街地の防犯カメラの設置、それから文学館の整備事業に充当をいたしております。
 続きまして、59ページ、60ページをお開きいただきたいと思います。
 2項の都補助金でございます。総務費都補助金がございます。一番下の節区分で1、2、3となりますが、市町村振興交付金でございますが、3億5,000万円につきましては、市町村の公共施設整備に要する経費の財源補充等に交付されたものでございまして、充当先といたしましては、小山ヶ丘小学校1億5,000万円、それから教育センター整備事業7,100万円、相原中央公園整備事業5,500万円、鶴川子どもセンター整備事業など全部で8事業に充当をさせていただいております。
 続きまして、節区分の2でございます。市町村調整交付金でございます。市町村間の行政水準の不均衡及び特別区との行政格差の解消を目的としておりますが、この充当先としては、常備消防、下水道事業、それから広域ごみ処理など8事業に充当をさせていただいているところでございます。
 続きまして、市町村チャレンジ事業交付金がございます。604万6,000円でございますが、これは田端遺跡公園整備事業に充当をさせていただきました。
 続いて、72ページをお開きいただきたいと思います。
 労働費都補助金でございます。節区分で2になりますが、緊急地域雇用創出特別補助1億8,316万8,179円につきましては、当年度がたしか終了になるかと記憶しておりますけれども、企画部が受け入れでございまして、各部22事業に充当をいたしました。
 続いて、79ページに飛ばしていただきます。
 財産収入でございます。利子及び配当金のところで、財政課1,937万1,000円余がございますが、これにつきましては、財政調整基金の利子が111万円ばかり、それから公共施設整備等基金積立金利子1,825万1,389円等でございます。
 続きまして、81ページ、次ページをお開きいただきたいと思います。
 寄附金がございます。18款、寄附金の1、一般寄附金といたしまして500万円でございますが、一個人の方から市政のためにということで300万円、それから法人の方から200万円をいただいております。
 続いて、指定寄附金といたしまして、財政課所管420万円でございますが、子ども行政のために100万円、図書館充実のために300万円、スポーツ振興のために10万円、それから教育文化振興のために10万円、そのような寄附をいただきました。
 続いて、83ページ、次ページをお開きいただきたいと思います。
 基金繰入金がございます。一番上段になりますが、財政課所管26億6,369万2,000円の総額でございますが、このうち財政調整基金から21億6,000万円余、それから公共施設整備等基金から5億円の繰り入れでございます。
 続いて、繰越金がございます。20款でございますが、3種類になりますが、財政課、一番上になります。20億9,173万85円につきましては、純繰り越しでございます。続きまして、下の段がございますが、2億6,820万199円は、繰り越し明許をさせていただいております。9つの事業でございます。そして、2つの事業に事故繰り越しがございました。2,346万7,901円が事故繰り越し、2つの事業で生じております。
 続いて、諸収入のところに市預貯金利子ということがございまして、次ページをお開きいただきたいと思います。一番上段になりますが、利子として秘書課で2円ございます。これは交際費にかかわる口座を持ってございますので、その利子が2円生じております。
 次ページをお開きいただきたいと思います。
 諸収入の中で収益事業収入でございます。競輪・競艇事業収入でございます。この3,000万円は、前年と同様でございますが、十一市競輪の方で2,000万円、六市競艇の方で1,000万円の収入でございます。
 続きまして、96ページ、雑入に参ります。
 雑入の備考欄のところで82、宝くじ区市町村交付金がございます。3,666万4,000円余でございますが、オータムジャンボの収益からの雑入でございます。
 続きまして、下段がございますが、損害賠償金でございまして、情報システム課29万7,550円がございますが、この収入につきましては、コンピュータープログラムのミスとか、ネットワーク障害によります損害賠償金をいただいております。
 続きまして、次ページ、備考欄の114になりますが、中段よりやや上、広告掲載料16万円でございます。これは「まちだガイド」、ご存じかと思いますが、地図がありまして、いろんな施設案内等をしておりますが、「まちだガイド」に4件、単価は4万円で広告を掲載したときの収入でございます。
 次ページをお開きいただきたいと思います。
 市債で、一番最後になりますが、6目、減税補てん債でございます。72億6,960万円につきましては、恒久的減税に伴う市税の減収見込み額の4分の1に相当する額、平成7年と8年に借り入れた60億円の満期一括償還の借りかえを含んだ額でございます。
 続きまして、歳出に移らせていただきます。
 103ページ、104ページになります。
 第2款、総務費、1項、総務管理費の中の一般管理費でございます。一番上段になります。まず、儀式交際費と備考欄の3の秘書事務費が当部所管でございます。儀式交際費につきましては、市政功労者76名の表彰を行っております。そして、平成16年度は名誉市民の表彰はございませんでした。
 秘書事務費につきましては、理事者の随行旅費や事務消耗品、各種市長会などの分担金でございます。そして、平成16年度は、東京都市長会の会長市としての特別分担金も負担をいたしました。カルテにおいて、市制施行周年記念式典事業や理事者の日程管理のあり方が課題になってございます。
 105ページ、次ページをお開きいただきたいと思います。
 広報費でございます。施策の成果では16ページ、カルテでは13から17ページにわたります。「広報まちだ」、「わたしの便利帳」、先ほど広告のところで紹介しました「まちだガイド」の発行にかかわる経費が主なものでございます。その他、こちらにもございますが、市民相談、専門相談、施設見学などを実施しておりますが、前年度よりやや減少が見られます。カルテにおいても、施設見学のあり方等が課題になっているところでございます。
 流用がございます。印刷製本費から通信運搬費へ流用させていただきましたが、テレホンガイド町田市の利用件数が見込み額より増加したため、5万円の流用をさせていただいております。
 続きまして、次ページをお開きいただきたいと思います。
 財政管理費でございます。カルテでは30ページから32ページにわたります。財政事務費のところに51万7,000余円がございますが、予算書などの印刷費でございます。そして、ここには平成16年度2つの基金積立金が財政調整事務として計上されております。続いて、事業評価事務51万9,000円につきましては、お手元にお渡しさせていただいておりますが、施策の成果の印刷費でございます。
 続きまして、109ページ、110ページをごらんいただきたい。
 企画費が出ております。
 その次が中身になりますので、次ページ、111、112ページの方をお開きいただきたいと思います。施策の成果では17ページ、カルテでは2、3ページにわたってございます。
 政策課題調査研究事務として454万余円がございますが、主なものとしては、専門委員の報酬でございます。自治基本条例関係、それから社会市場形成などの調査を行い、公表することができました。
 続きまして、政策総合調整事務につきましては、コールセンターにかかわる調査を委託したものでございます。
 続きまして、行政管理事務費18万4,000円につきましては、新・町田市行財政改革プランの策定や第3次町田市定員管理計画の策定、推進をいたしたところでございます。
 流用がございます。1万8,440円でございますが、まちづくり交付金の申請にかかわる旅費が急遽必要になったところによりまして、流用をさせていただいております。
 続きまして、121ページ、122ページ、電算システム化費の方へ移らせていただきます。施策の成果では30ページ、カルテでは41から44ページになってございます。
 情報化対策費のうち、施設改修工事費がございます。2,205万円につきましては、セキュリティー強化のために、中町分庁舎のICカードによるドアの開閉、それから監視カメラの設置などにかかわる工事費用でございます。
 情報システム開発事業におきましては、新規に家屋評価システム、そして固定資産税システムなどの構築費用、財務会計、体育文化施設予約システムなどの経費でございます。
 それから、情報システム運用管理事務では、住基システムほか66システムが稼働しておりますが、これにかかわる経費でございます。
 電子自治体整備事業におきましては、ホームページにかかわる各課からの内容変更ができるようなCMSの稼働、それから総合文書管理システムなど、そして395台のパソコン等の購入にかかわる費用でございます。
 流用をさせていただいております。399万円余の流用がございます。駅前連絡所の土曜開庁に伴い共通サーバーの強化が必要となり、機器の設置経費、工事費に不足を生じましたので、流用をさせていただきました。
 なお、幾つかの不用額を生じておりますので、ご説明をさせていただきます。
 情報システム運用管理費において1,857万5,000円、使用料及び賃借料に不用額を生じております。これは、ウイルス対策、それから年度末に来て例年法改正等が行われるものでございますので、それを少し見込んでおったんですけれども、当年度はウイルスもなく、そしてシステム運用にかかわるような急に法改正のためにというようなことが生じなかったことによります不用額でございます。
 電子自治体整備事業において、使用料及び賃借料に1,510万8,000円の不用額を生じておりますが、今申し上げました、先ほどご説明したホームページの各課編集によるCMSやヘルプデスク、総合文書管理システムの稼働時期がおくれたことによります1,510万円余の不用額でございます。
 また、情報システム運用管理費において、資産税システムの稼働をさせていただいたところですけれども、パンチ委託料が減少いたしまして942万円余の不用額を生じております。今後、予算の見積もり、それから執行状況を的確に把握いたしまして、なお一層の適切な予算執行に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 続きまして、123ページ、124ページの庁舎建設費でございます。カルテでは、24ページから25ページになってございます。
 前年度から繰り越した新庁舎建設基本構想にかかわる委託料や基本計画策定委員会の報償費が主なものでございます。また、新庁舎基本計画策定にかかわる2,751万円は、検討期間を延伸し、次年度へ繰り越し措置をとらせていただいております。
 続きまして、少し飛びますが、269ページ、公債費と予備費がございます。当部の所管でございます。269ページ、270ページでございます。カルテでは33ページから37ページに記載されてございますが、公債費といたしましては、元利合わせて当年度は139億1,256万3,440円の償還をいたしたところでございます。
 13款、予備費におきましては、6,834万7,051円の充用の主な事業といたしましては、一番冒頭にございますが、総務費、総務管理費、一般管理費、委託料につきましては、独禁法や遺跡調査にかかわる訴訟関係、あと680万円、工事請負費がございますが、これは台風による市民ホールの漏水対策など急を要する事業に充当をさせていただいたところでございます。
 概略をご説明申し上げました。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
◆細野 委員 ご説明いただいたので、質疑をさせていただきますが、大変資料がわかりやすくて、今回「事務事業カルテ」なども個々ご苦労があったろうなと思いますが、本当にありがとうございました。
 財政の全般についてちょっと伺いたいんですが、1つは、先ほどの所得譲与税の件なんですが、歳入の方でご説明がありました。三位一体にかかわるそういう新しい税が収入として入ってきているわけなんですが、これと、それにかわるものとして引き下げられた、削減された事業の国庫補助金などがあると思うんですが、それと突き合わせまして、どのような状況だったのか。三位一体の不安というのがずっと話されていたんですが、この平成16年度についてはどうだったのか、ちょっと伺いたいと思います。
◎財政課長 三位一体改革に伴います所得譲与税と国庫補助負担金の削減でございますけれども、町田市では、公立保育所の運営費負担金の国と都を合わせた約3億円を初めといたしまして、町田市全体で約5億1,000万円の国庫補助負担金が廃止、削減されました。一方、所得譲与税に伴う税源移譲につきましては、先ほどの説明で触れましたとおり、6億3,000万円ということでございます。所得譲与税につきましては、各自治体の公立保育所の数などに関係がなく、単純に人口割合で配分される仕組みでございますので、そういった結果になってございます。
◆細野 委員 そうしますと、所得譲与税で税源移譲された方が、町田市の場合だと思いますが、削減された補助金等に比べて若干上乗せがあったというふうに受けとめられると思うんです。色がついていませんので、これがどのように活用されているのかということはちょっとわからないかと思いますが、その辺、特にどういうところにとかというお考えはあるんでしょうか。
◎財政課長 ただいまのお話で、差し引き約1億2,000万円ぐらい得をしたといいますか、そういう結果になっているかと思いますけれども、三位一体改革は、国レベルで話しますと、3年間で4兆円の国庫補助負担金を廃止、削減しまして、そのかわりに地方へ3兆円の税源移譲を行うということになってございますので、基本的には3年間のトータルでとらえないと、結果として得か損かということはわからないのではないかというふうに考えてございます。
 結果として、平成16年度は1億2,000万円得をしたような形になってございますけれども、その金額につきましては、財政調整基金に積んで翌年度の削減に対応したいというふうな考え方でございます。
◆細野 委員 ありがとうございます。
 では、124ページの庁舎建設費についてなんですが、このうち593万円ほど繰り越し明許になっていますが、内容と理由をちょっと改めてお聞かせいただけますでしょうか。
◎新庁舎担当部長 恐れ入ります。繰り越し明許につきましては、決算ということですので、基本構想についての繰り越し明許というふうに理解をさせていただきます。その上でお答えいたしますが、この件につきましては、この繰り越し明許を予算でお願いいたしました際の質疑におきましても、細野委員さんから同様の質問をいただいていると思います。そのときもお答え申し上げましたように、この基本構想の策定に当たりましては、その前段で庁舎問題検討委員会を設置いたしまして、現庁舎の問題点を初めとしてさまざまな議論をお願いして、回数的にもかなりふえた経緯がございます。そういった経緯を踏まえまして、より充実した内容のある議論を優先した上で最終的な基本構想の策定に至った方が望ましいという観点から、繰り越し明許をお願いしたものでございます。
◆細野 委員 大変大事な問題ですし、市民のいろいろな声もある中で十分な審議が必要だというふうに考えるんですが、やっぱり1年度でというのが基本構想をつくる時間として十分な時間ではなかったのかなと、当初の計画にやはり無理があったのかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎新庁舎担当部長 今ご質疑いただいた件につきましても、やはり本会議で全く同様のご質問をいただいておりますが、繰り返すようでございますけれども、これはたった1年ということではございません。1年と4カ月をかけて議論をしているものでございます。確かに大事な問題ではございますけれども、通常、こういった基本構想あるいは基本計画といったような議論に対して、他市の事例を見ましても、これだけ期間をかけてやっているという事例は逆に少ないのではないかというふうに思っております。そういう意味でご理解をいただきたいと存じます。
◆細野 委員 ご説明があったわけなんですが、やはり1年4カ月かけてということで、ただ、それで不十分ということだったと思うんですね。やはり今年度に持ち越した事業というふうになっているわけですので、また、今年度にも響いてきた問題だと思うんですね。基本設計等との兼ね合いというのも出てまいりましたし、やはりきちんと基本構想を十分準備された上で、その後の設計等計画にも響いてくるというふうに思いますので、十分時間をとられたんだと思うんです。関連で伺いたいと思いますが、今年度について影響というのは特になかったんでしょうか。
◎新庁舎担当部長 影響というお話でございますけれども、期間が延びたという意味合いでいえば、影響がございました。
◆細野 委員 どのようなということがわかれば教えていただきたいんです。
◎新庁舎担当部長 策定に至るまでの期間に延長が生じたということでございます。
◆細野 委員 延長したというだけで先送りになった、事業自体がおくれたということになるんでしょうか。
◎新庁舎担当部長 事業自体のおくれは、私どもといたしましても可能な限り招きたくないというふうに考えておりますので、まだ長期間にわたる事業計画でございますので、その中で吸収できるものは吸収する、あるいは、さらに議論をすべものは議論していくという弾力的な姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
◆細野 委員 ありがとうございました。
 別件で公債費の償還について伺いたいんですが、平成16年度は特に公債費の償還が、例年に比べて2倍近く――以上ですか、償還されたんです。これは大変いいことだなというふうには思うんですが、他の予算との兼ね合いでどうだったのか。ちょっと政策的に今ここで紹介しておこうということで、いろいろご説明はいただいたんですが、改めてそのねらい、それからその結果どうなったのかというところをちょっとご説明いただければと思います。
◎財政課長 公債費の平成16年度の大きな増の要因といたしましては、財源対策債60億円の借りかえがあったということでございますので、これについては全くの借りかえでございまして、歳入歳出がイコールでございますので、その分膨らんではございますけれども、特にそれによって影響というものはございません。
◆細野 委員 そうしますと、公債費の償還については、例年度並みプラスその借りかえのものということになるんでしょうか。借りかえということで利子の低いものに借りかえていく、これもご説明いただいたかなというふうに思うんですが、どの程度圧縮になったのか、またちょっとお答えいただければと思います。
 また、この利子の低いものに借りかえていくという方向で市としては進めたいと思うんですが、ネックになっていることがあるのかどうか、今後、こういうことでどんどん低利子のものに借りかえていけるのかどうか、ちょっとご説明をお願いしたいと思います。
◎財政課長 減税補てん債60億円の借りかえでございますけれども、これは平成7年度と8年度にそれぞれ30億円ずつ借り入れたものでございまして、借り入れ当時の利率につきましては、平成7年度が3.15%、平成8年度が2.70%でございました。それで、今回ともに平成16年度で借りかえを行いまして、片方が0.9%、もう一方が1.0%ということで、利率は大分下がっております。そういった点でメリットはあるのではないかというふうに考えております。
 もう1点でございますけれども、繰り上げ償還の件でございますけれども、特に政府資金と公営企業金融公庫の資金につきましては、原則繰り上げ償還はできないことになっております。もしどうしても繰り上げ償還をするということになりますと、借り入れ当時の現在支払っている利率と現在借りかえをした場合の現行の利率の差額については、保証金的な額を支払って繰り上げ償還をするということになっております。ということで、実質的にはほとんどメリットがないということで、実態としてはできないという状況でございます。それ以外に東京都の振興基金ですとか、あと市中銀行、この辺のところにつきましては交渉がある程度できますので、できるものは繰り上げ償還しているという状況でございます。
◆渋谷〔佳〕 委員 270ページ、今の公債ですが、たまたま繰り上げ償還できないということなんですが、こういう一覧表をいただきまして、非常に高いものがあるんですね。8%以下というのが51億円あったり、これを2%以下というのと、3%、4%、ずっといって8%以下、ずっとあるんですね。これを平均2%ぐらいに計算してみたんですよ。年間約10億円ぐらい違うんです。こういう厳しい財政事情のときに、今、細野委員がお話ししましたとおり、やはり税金から払っているんですから、何とか知恵を出してやっていただくと。
 そういうことで、まず1,320億円のうち、市中銀行から63億円で、あと1,257億円は全部財政資金とか、郵政公社とか、公営企業金融公庫とか、何かの振興基金だとか、そういう政府資金の金だけなので、これは借り入れするときに、起債を起こすとき、非常に総務省の条件がついて、こういうところから借りなければいけないとか、そこら辺のところをまず1点知りたいということ。
 今、もう償還できないと言いましたけれども、何とか知恵を出して、僕の概算の計算で、1年で金利差が2%、今2%は高い方ですから、10億円ぐらい差があるんですよ。そういうことで、何かそういうことを考えたらどうか。そこら辺をもうちょっとお聞きしたいんです。
◎財政課長 起債の借入先につきましては、対象事業によりましてどこの資金が充てられるということは、東京都の方で大体指定してきますので、それに従って借り入れを起こしているということでございます。
 そして、先ほどの借り入れができないという問題ですけれども、これも東京都とか、国とか、いろんな市町村がかなり働きかけを行っているところだと思いますけれども、やはり国の方といたしましては、その利息を運用するということを当然考えておりますので、なかなか現状では難しいことだなというふうには考えております。ただし、機会あるごとにそういったことを訴えていきたいとは考えております。
◆渋谷〔佳〕 委員 例えば総務省で起債を認めますね。そのときには、貸してくれるところを指定されてしまうんですか。それがこちらで、借りる方が、ここで借りたいとか、そういうことをできるんですか。それともやったことがあるんですか。ここは高いからほかの安いところを見つけるとか、そういうことはできないんですか。
◎財政課長 基本的には地方債の関係は、国の地方債計画というのがございまして、地方に幾らぐらい配分するかということが全体でもう決まっておりますので、ある程度指定はしてきます。そして、もしこれを借りないで市中銀行で借りた方がいいのではないかというようなお話もあるかと思いますけれども、一般的にいえば、市中銀行の方が利率は高いという状況でございます。そのときで判断すれば、一般的には政府債の方が金利が安いということで、どうしてもそちらの方に通常は行くことになるかと思います。
◆渋谷〔佳〕 委員 そうすると、8%近所とかありましたね。そのときには市中銀行は9%とか10%だった、そういうことでこういう金利で借りたわけですか。
◎財政課長 ちょっと今すぐその当時の利率と比較ができないんですけれども、現在もそうでございますし、恐らくそうであったろうというふうに考えております。
◆渋谷〔佳〕 委員 私、個人的に借金をよくしますけれども、6%、7%なんか借りたこと、ここら辺でないですよ。やっぱり金利というのは、本当に申しわけないんですけれども、していただかないと、大事な税金から払っているんですから、ぜひそういう点は、特に今後、心がけてやっていただきたいと思います。
◆渋谷〔武〕 委員 71ページ、72ページです。緊急地域雇用創出特別補助ですけれども、これは2004年度までという事業の日程、終了年度は2004年となっていますけれども、2005年度以降はどうなるのかということが1点。
 それと、これは地域の雇用を促進するということなんですが、昨年度も、実は鶴見川だか何かの下水道部関係の事業にこの種のものが、この事業を落とした業者が市内業者ではなかったというようなことがあったと思うんですが、今年度において市外業者、市内業者の割合はどの程度になっているか教えていただけますか。
◎企画調整課長 まず1点、市内、市外という区分で緊急地域雇用創出の条件にはなっていないということですので、今の段階で一覧等は提出できるんですが、どの事業者が市内であるか、市外であるかについては把握できておりません。
◆渋谷〔武〕 委員 継続、事業は……。
◎企画調整課長 冒頭のご質疑なんですが、事業につきましては、2004年度までの3カ年で既に終了しているということで、国としては、これを引き続き行っていくという意思は、今年度については全く出ておりませんので、ないということです。
◆渋谷〔武〕 委員 それでは、後で結構なんですけれども、業者の割合をいただければと思いますけれども。
○委員長 休憩いたします。
             午前10時44分 休憩
           ───◇───◇───
             午前10時45分 再開
○委員長 再開いたします。
 ただいま渋谷武己委員から緊急地域雇用創出特別補助事業についての資料要求がありましたが、委員会として要求することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会として資料要求を行うことに決しました。
 担当者においては、速やかに資料の提出を願います。
 では、質疑を続けます。
◆川島 委員 関連で。緊急地域雇用創出特別補助事業ですから、緊急の雇用対策というのは、どういうふうな事業を選択されたのかというのは多分資料を見ないとわからない。昨年見た限りでは、庁内のいろんな不足している予算を補う形での事業にちょっとシフトしたのが見られたということもあって、もっと発想を豊かにした事業にというような反省点も聞かれたわけなんですけれども、この事業で新しい、例えば団体とか、事業体とか、あの緊急雇用はNPOなんかもよしとするということで、新たな何か事業を起こす、そういった補助事業になったのかどうかというのがちょっと知りたいんです。
 もしそういった新規の雇用事業に発展していて、持続するための補助事業ではないから、今後、その事業が持続していくのはいろいろそれなりの苦労があるかとは思うんだけれども、そういったものに補助されたというような事業形態があるのかどうか、それだけお尋ねします。
◎企画調整課長 まず、1点目の新規NPOに対する補助になったかどうかということなんですが、2004年度の実績でいきますと、特定非営利活動法人につきましては、3法人に対して事業を各所管の方から出しているという状況にはあります。ただ、具体的には、その非営利活動法人が新たな事業として取り組まれたというよりは、もともとそういった部分を専門的に扱う非営利活動法人であったというような状況の方が主だと思います。
 それから、2点目として新しい事業ということでございますけれども、やはり基本的には一番行政に近い分野とすると、例えば徴税の委託等を行ったということから、それから緑地ですとか、それと緑道の整備等について行っていったということで、はっきりと全く新しい分野について行っていったという実績については、2004年度についても、この段階で特に把握しているものはないという状況です。
◆川島 委員 なかなか新しい事業を起こす、例えばNPOなどは立ち上げ資金なんかも融資してもらえる状況ではないですから、行政との協働で、そういったチャンスを生かすということが非常に期待をされているわけなんですけれども、今後、そういうふうな市民活動、あるいは地域のいろいろな新しい起業を促すような補助事業というのが、今のところ全然ないですよね。
◎企画調整課長 この緊急雇用によって発生した、ある意味で新しい事業ということで、2004年度だけではないんですが、高齢者世帯に対する耐震のための転倒防止金具の取りつけですとか、それから特定非営利活動法人が行っている農作業の支援ですとか、そのあたりの拡張ということで、緊急雇用が、この制度があったことによって、2004年度だけではなく3カ年で考えれば、そういった事業についても出てきている。ただし、2004年度単独で考えますと、2002年度、2003年度でほぼ新しいものについては出そろっていて、それを引き続きやっていくというような事業が主になってございます。
◆川島 委員 もう既にいろいろな自治体でそういう市民が事業展開をしていくために、あるいは社会に公益的な事業を進めていく上で行政が支援していくという、いわゆる財政的な支援をしていくというような、1%条例なんていって試験的に行われているという自治体も出てきている状況ですから、そういった事例をもとに、行政が、そういった市民が事業を起こしていく、それが地域のいろんな雇用を生み出す、そういうことにも支援するというようなお金の仕組みをぜひ今後、検討していただきたいなということが私の要望です。よろしくお願いします。
○委員長 休憩いたします。
             午前10時51分 休憩
           ───◇───◇───
             午前10時52分 再開
○委員長 再開いたします。
◆細野 委員 先ほどの緊急地域雇用創出事業についてなんですが、事業の選び方なんですが、各部署で伺った方がいいのかどうかちょっと迷いながら伺っていたんです。学校のパソコン指導員、当初そういった事業の中で始められたかなというふうに思うんですが、途中で1年半ぐらいしてやめてしまった。昨年、2004年度事業だったのか、途中でなくなってしまったかなというふうに思うんですが、3カ年事業ですので、今年度までということですが、その辺の事情とか経過がもしわかりましたら教えていただけますでしょうか。
◎企画調整課長 申しわけありません。歳入ということで扱っていますので、確かに当初年度、指導課がパソコンの指導員ということで事業を行った事実はありますが、それが最終的に2年度目以降どうして落ちてしまったのかについては、ちょっとこちらでは把握しておりません。
◆細野 委員 そうしますと、それぞれの事業というのは、もう企画調整課の手を離れて、各部ごとに検討されたということになるんでしょうか。
◎企画調整課長 具体的な手続ですが、毎年度各所管から、この緊急雇用を適用して行いたい事業について募集を行いまして、その募集に基づいて都を通じて国の方へ申請していくという手続で行っておりますので、採択するしないにつきましては、企画調整課もしくは企画部としては判断を行っていないという状況です。
◆佐藤〔常〕 委員 今までの決算と違って、今回この「事務事業カルテ」というのが出てきたというのが画期的なわけです。行政評価推進事業というのが企画部でやってこられたわけですけれども、この中で平均給与というのは、これは総務部で出した数字なんですか、それともこのカルテをつくった企画部でその数字は出されたのですか。
◎行政管理課長 国で給与実態調査というのがございまして、総務部の方でその調査に回答した数字を使って今回カルテの方も算出してございます。
◆佐藤〔常〕 委員 では、この数字については企画部の方では責任を持たないわけですね。
◎行政管理課長 責任は負わないということでは考えていないんですが、公に公表しているものと同じものを使ってカルテの方も書き込んだということで考えているんですけれども。
◆佐藤〔常〕 委員 平均給与というのは、町田の職員の平均給与が必要なのであって、何ですか、今、政府のと言いましたね。
◎行政管理課長 説明不足で申しわけありません。町田市について、どういう給与額ですかという実態を調査するのが国の方であるんですね。そのときに、町田市として町田市の給与はこういう状態ですというのを提出してございますので、その数字を使っております。ですから、町田市の平均給与ということで、具体的に町田市の分として使用してあります。
◆佐藤〔常〕 委員 これは総務部のときに言うべきかなと思っていたんですが、平均給与には生涯給与として出していますかね。要するに、退職金だとか、年金の共済だとか、それも含めて平均給与というふうにしているのか、それとも毎月毎月もらっている、あるいはボーナスとか、そういうものだけの合計が平均給与になっているのか、その辺はわかりますか。
◎行政管理課長 ご説明いたします。
 国の方の調査の項目ですけれども、給与と手当ということでなっております。内訳としましては、今おっしゃっていた退職金ですとか、そういうものは含めないで、扶養手当ですとか、調整手当、住居手当、通勤手当あるいは時間外手当等々、その辺、毎年支払っているものを平均してということで扱っております。
◆佐藤〔常〕 委員 この平均給与200万円ほど違うんだよね。ここで見ると、700万円台になっているようですが、900万円台、1,000万円近いはずだという、それはやっぱり企画でつくった何年か前のこの種の印刷物に出ている数字で、皆さんの方が知っていると思いますが、ここで扱っている数字がちょっと低過ぎるので戸惑っているんですけれども、部長、どうですか。
◎収入役 共済費が入っているか入っていないかによって100万円以上違ってくるんです。だから、ここの平均給与の額の出し方をどういう項目で出しているのかというのを今説明してもらえればわかると思うんですよ。
◎行政管理課長 項目を読み上げますと、給与、それから扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、管理職手当、期末勤勉手当でございます。ですから、今、収入役が申し上げました共済費は含めない形で計算しておりますし、退職金についても含めない形で計算しております。ですから、1人当たりの年間人件費、2004年度の場合には764万円ほどということで扱いをしてございます。
◆大西 委員 今の共済費を含めなくていいという基準が、含めてやるのか、含めなくてもいいのか、それはどっちになっているんですか。どっちでもいいんですか。
◎行政管理課長 国の方に報告してございますのが今の項目でということですので、町田市が必ずしもこれでやらなければいけないということはないんですけれども、給与についていろんな数字がありますとなかなか混乱いたしますので、その辺は同じものを使って今回表現させていただきました。
◆大西 委員 では、このやり方というのは、町田市独自で考えてもいいということになるわけですか。
◎行政管理課長 おっしゃるとおりでございます。
◆細野 委員 つくっていただいた資料の方で、毎回いただいている基金のところなんですが、31ページです。この中で大ホール・庁舎の基金が51億8,000万円ぐらいで、平成14年、15年、16年と推移しているんですが、これは大体目標額ということで積み増しはないということなんでしょうか。
◎財政課長 公共施設整備等基金の今のお話でございますけれども、基本的にはこのままということでございます。
◆細野 委員 そうしますと、今後、庁舎建設等に振り当てられるのかなというふうに思うんですが、この基金が庁舎建設費の中で占める割合というのも大きいと思うんですけれども、その辺の関連で十分ということになるんでしょうか。
◎財政課長 庁舎の財源につきましては、基本的に事業費に国庫補助金を充当いたしまして起債を起こします。そして、残りにつきましてこの基金を充当していくということでございますので、今のフレームの中ではこれで対応できると考えております。
◆細野 委員 もう1枚いただいた資料で、財政課の方から出していただいたので企画部に伺うんですが、34ページで、民生費、土木費の三多摩26市各市の比較、これは2003年度の資料なんです。特に民生費の1人当たりの市民の額なんですが、これは毎年町田市は結構低いんですよね。今回も下から数えて3番目ぐらいということで、大体下から2番目、3番目という状況がずっと続いていると思うんですが、多分2004年度も同じような状況なのかなというふうに思うんです。その辺、市民1人当たりということで出していただいて、各市のいろんな状況があると思うんですが、何が違うのか、もし企画部の方でつかんでいらっしゃったら教えていただければと思います。
◎財政課長 ただいまの資料で、やはり民生費が市民1人当たり下から数えて3番目ということで、確かにそうなってございます。これにつきましてはそういう結果にはなってございますけれども、これだけをもって町田市の福祉予算が少ないのではないかということは判断がなかなか難しいのではないかと考えております。
 町田市は、早い時期から他市に先駆けて福祉施設の建設等を進めてきた経過がございますので、そういった投資的な事業については、既にかなり先行でやっているという状況があるのではないかと思います。後発といいますか、ほかの市町村はまだそういったことがかなりあるのではないかということで、これはそういった投資的な経費もすべて含めたものでございますので、単純に扶助費だけということではございませんので、そういったことを総合的に見た場合、これだけではなかなか判断できないのではないかなというふうに考えております。
 そして、今申し上げましたように、これは見方を変えまして、民生費ということではなくて、扶助費ということでとらえて見た場合は、市民1人当たりの額ですけれども、町田市は多い方から13番目ということで、26市の中でちょうど中くらいの位置にあるということでございますので、特に多い、少ないということではないと思います。
 それと、もう1点気をつけなければいけないのは、これは市民1人当たりという計算でございますけれども、基本的に年度末の人口で割ってございます。そういったこともありまして、特に人口の増加率の多い町田市などにおきましては、数字が少な目に出るということがありますので、その辺もひいき目に見ていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。
◆細野 委員 いろいろありがとうございます。
 割とずっとそうなんですね。毎年調べているんですが、8年前に決算をやったときにもやっぱり下から2番目だったんですが、なぜかなというのがずっと疑問で、毎回見せていただいて、なかなか引き上がらないんです。先ほど扶助費の方、多い方から13番目、ちょうど真ん中というところだと思うんですが、扶助費は、この間、町田市の福祉費の中でも本当にどんどんふえていますし、特に生活保護の受給されている方がふえているという状況があると思うんです。一方で、民生費全般を見ると、やはり総額で見ると低いというところでは、どこなのか、ちょっと原因を突きとめていただきたい。
 あと、もう1つ民生費の中で、補助金というか、いろんな福祉作業所とか、そういったところへの補助金等も兼ね合いが出てくるのかなと思いますが、この間、補助金なんかも随分圧縮していますので、補助金だけで比較しても町田市は低い方なんですね。やっぱり福祉の補助金というだけではないと思うんですが、補助金というふうに見ますと低い方になるということがありましてちょっと気になっていたんです。平成14年度のではないのでわからないんですけれども、平成14年度は特に町田市の場合は補助金の圧縮等をしていますので、そういった他市との状況を比較していく見方というのは企画部の方でいろいろな観点からなされるんでしょうか。
◎財政課長 他市との比較は一応した上で、町田市の状況がどうなっているかということを判断しながら、これは予算編成に生かしていくということは基本でございますので、当然行っているということでございます。
◆川島 委員 この事務事業評価というのは行政側の評価ですね。すべて行政側が評価したこういうカルテであるということなんですが、私はこれを見まして、どうもやっぱり効率よく事業がなされたとか、コストが、適正に実施するためにきちんと考えられて使われたとか、そういうふうなことが評価として網羅されているから、これを私なんかが見て、市民の立場に立ったときに、このカルテによって課題なんかも書かれてあるから、一体どういう評価をするかなという視点がこういうカルテの中には全くないわけですよね。この点についてはどういうふうに考えられて、このカルテがどういうふうに活用されるのか。あるいは市民の方にこのカルテが公開されるのか。そこのところを教えていただきたいんです。
◎行政管理課長 ご説明いたします。
 公表の点につきましては、冊子も販売いたしますし、ホームページに全文を掲載してまいります。
 あと使い方なんですけれども、昨年も決算特別委員会の意見でいただいています。行政経営機能の強化を今後も行革の一環として努めなさいということで意見をいただいていますけれども、私、行革の担当で考えておりますのは、仕組みだけを形式的に入れてもなかなか根づかないだろうと。それには、土壌づくりといったものが必要だろうと考えております。今回つくりましたカルテもその1つだというふうに考えていただければと思うんですが、まず、どういう状態になっているのか、役所の中の事業がどういう状態になっているのかが見えるようにする、つかみやすくする、そういうことで、まず土壌をつくっていくということで、経営機能を強化する第一歩を踏み出したいというふうに考えてつくっております。
 このカルテにつきましては、データベースという情報の入れ物というんですか、そういうものを寄せ集めて、いろんな立場の方がこれを見て判断をしていくというふうに考えていただければと思うんですが、市民の方は市民の方の視点でこの「事務事業カルテ」に書いてある情報を分析していただいて考えていただく。議会は、当然これを見て市の中がどうなっているのかを考えていただく。行政管理課は、定員管理ですとか、組織管理とか、そういうことを行っていますので、そこにこの情報を生かして、今までどうだったのか、これからどうするのかを分析していく。財政課は、去年、予算を使ってこういう事業が展開されたけれども、どうだったのかを事後点検するとか、企画調整課の方は、施策にどういう寄与度があったのか、あるいは今度は主管課、各部の方でも、自分たちがやっている事業についてはどういう課題があるのかを見詰めてみる。この情報を見て、そこから分析して次の事業展開に結びつけるというふうに、この「事務事業カルテ」から何かを読み取るということをいろんな角度からやっていただければということで使い道としては考えております。
◆川島 委員 二、三その事例を挙げるのはちょっと時間がかかるので、市民にとってはこういう事業を行って、これだけお金がかかって、どうだったという報告書に見えるんですね。報告書ですよね。行政側にとってはこういう課題があるというふうに示されていて、ただし、市民はこういう事業の結果、どういうふうに満足したかどうかというデータはないわけですよね。
◎企画調整課長 今のご質疑の点なんですが、2003年度末、2004年度に向けて策定した基本計画の中では、市民の生活の視点から見た満足度ですとか、それから生活がどういう状況になっているのかということについてを中心に整理をした。ですから、従来型の計画ではなく、そこに政策目標として生活者の視点を盛り込んだということが1点ございます。
 もう1点が、それに基づいて具体的に各分野においてどのような施策を立てていくのかということについて、今年度から来年度に向けて整理をしていくというようなのが実態でございます。そこの中でも、やはり同じように市民から見たときに具体的にどうなっているのか、もしくは市民の生活実感とその定めた目標というのがどういう違いが出てくるのかというのが、逆に市民からわかりやすいものを示していきたいというふうには考えております。
 ただ、こちらの「事務事業カルテ」につきましては、評価というよりは、このタイトルのとおりカルテということですので、診断をする方の立場によって診断の仕方が変わってくるだろう。ですから、これ自身を市民の方が見て、直接診断をされるというのはなかなか難しい状況にあると思います。ですから、この上のレベルのところで、なるべく市民の方がわかりやすい状態で示していきたい。ですから、その意味では、従来からお話ししている政策のレベルと施策のレベルと事務事業のレベルに分けて進めていきたいというふうに考えております。
◆佐藤〔常〕 委員 そういう場合、この事業を存続した方がいいとか、廃止した方がいいとかいう議論のどうしても根本になるのが、人件費が幾ら、この事業を推進するのに人件費がどのぐらいかかっているということがはっきりわからないと議論のしようがないわけですけれども、この説明書、施策の成果に関する説明書の一番最後に平成16年度決算状況というのは、企画部でつくる書類ですよね。ここでいう人件費合計230億円というのは、これはいいんですよね。そして、この230億円を、今の市の職員3,000名とか数字があるわけですが、それを割ったのが1人当たりの給料というふうにとらえていいんですか。大ざっぱで申しわけないけれども。
◎行政管理課長 今ごらんになっていただいているのは、施策の成果の257ページ、この決算カードの中に出てまいります人件費は、これもやはり国の方で定めた予算の内訳、国の方で決めた形で表現し直した数字ですので、普通会計と申しますけれども、必ずしも先ほどのカルテで使っていた人件費とは一致はしてこないんです。
◆佐藤〔常〕 委員 しからば、今度は決算書の一番最後の494ページ、決算一覧表というのがありますね。ここでいう2番目、3番目、4番目を足すと230億円になるわけですけれども、これを称して人件費と言ってはいけないの。そして、これを職員数3,000人で割れば1人当たり幾らというふうに、それは1人がもらっている給料という意味じゃなくても、こういう議論をするときの共通の認識になるいわゆる人件費はそういう考え方でいいの。
◎行政管理課長 人件費につきましては、先ほど申しましたように、国で調査をかけたものを公表しておりますので、いろんな数字が出ると混乱するということもございまして、今年度につきましては、先ほどの説明させていただいた内容で人件費を表現いたしましたけれども、人件費についてどういうとらえ方をするかにつきましては、今後、研究してまいりたいと思っております。
◎収入役 人件費については、職員の給与、それから議員さんたちの報酬等も含めて、今言われた最後の493ページですか、いわゆる人件費というのは、議員さんとか非常勤の特別職の方たちの部分も含めて人件費二百何十億円という部分と、今、行政管理課で言っているのは、職員にかかわる給与の平均の単価を出したのが、恐らくここの人件費で使っていると思うんですよ。それの説明が、この「事務事業カルテ」の2ページの上段に書いてある出し方で職員の人件費の単価を出したんでしょう。これには特別職は入っていないんでしょう。2ページの……。
◆佐藤〔常〕 委員 これの2ページ。
◎収入役 そうです。
◆佐藤〔常〕 委員 企画の2ページというの。
◎収入役 いや、最初の?です。ここに?で、先ほど来説明している決算統計の職員人件費をもとに常勤の一般職の平均給与を算出して単価を出していると。
◆佐藤〔常〕 委員 そうすると、そうやって出したものの合計金額というのはどこに出ているんですか。この施策の成果の一番最後のページに出ている人件費うち職員給163億円、これが実態なんですか。そうすると、230億円から160億円を引いて70億円もの金額が市長とか議員の給料になっているということですか。それもちょっと違うよね。
◎財政課長 今のお話ですけれども、よく一般会計と普通会計という言葉があるんですけれども、この違いだと思うんです。一般会計というのは、当然市の普通の決算に基づくものでございまして、それについては先ほどの決算書の後ろについている数字でございます。もう1つの施策の成果の方に載っている普通会計につきましては、これは総務省の基準に基づきましていろいろ数字をいじくり回しているんですね。いじくり回しているというか、基準がございまして、人件費の中もいろいろ入り繰りとかをやっていまして、あくまでもほかの団体との比較のためにつくった統計の数字なんです。ということで、それの数字を使っているということですけれども、今言われました普通会計のところの職員給の欄でございますけれども、これは手当とかを除いたものでございます。ですから、ちょっと違っています。
 あと、議員さんの報酬とか、そういったものを除いた数字から出しているということでございますので、一応それでいいとは思うんです。ただ、このカルテに使う数字がそれでいいかどうかという話はまた別の問題としてあるとは思っていますけれども、考え方としては一般会計と普通会計でとらえ方が違うということはあるということでございます。
◆佐藤〔常〕 委員 だって、ここには報酬という項目があるから、議員の報酬はここに入っているんでしょう。市長はどこに入っているんですか。給料に入っているんですか。
 それから、別にこの中にはお医者さんの給料なんかは入っていないんでしょう。病院会計は入っていないよね。してみると、要するに、町田市の職員の給料の合計は幾らというのはどこを見ればわかるか、決算特別委員会ですから、それをはっきり明示してもらう。
 もう1つは、手当を入れないということが本当に正確な実態をあらわすのかどうか。団塊の世代がいっぱい退職していくときに、退職金をいっぱい持っていくわけですけれども、そういうものが数字に入らないで議論しても意味ないんじゃないかと思うんだよね。
◎行政管理課長 今いただきましたご意見を踏まえまして、来年、次年度以降、カルテに表現いたしますので……。
◆佐藤〔常〕 委員 わかりました。
◎行政管理課長 申しわけありません。よろしくお願いいたします。
◆細野 委員 市民への情報提供ということで、広報が市の方で出されているんですが、これがどれだけ市民の手に届いているかということが今大事なのかなというふうに思うんです。発行部数等は成果の16ページの方に書いてあるんですが、特に高齢者のひとり暮らしの方とか、若いひとり暮らしの方とか、新聞をとっていらっしゃらない方が随分ふえていると思うんですが、そういった方々の情報提供というのは、2004年度、どのように工夫されたのか、もしありましたら教えてください。
◎広報広聴課長 お答えします。
 広報の配布方法についてのご質疑ですが、基本的には新聞折り込み、これは朝日、産経、東京、毎日、読売、5紙の新聞折り込みが基本です。それと、後で新聞をとっていない人たちのための対応ということで市内の拠点、これは大体140カ所ぐらい拠点を構えております。ここに広報を毎号置かせていただいております。それと、一般紙を購読していない場合、近くに拠点もないというような場合には、これは町内会・自治会単位で広報広聴課の方に申し出ていただければ、調査をしまして設置をしていく。昨年度もたしか2カ所ほど設置をしてきております。
 高齢者、おおむね65歳以上、それと障がいをお持ちの方、これも1つの基準ですが、愛の手帳4度以上ということで、こういった方に対しては郵送で無料配布を図っております。それと妊婦さん、あとはちょっと病気でなかなか拠点までとりに行けないよという方たちに対しては、無料配布という対象を広げまして配布しております。
 もう1点は、その他の方で、有料配布ということも現在行っています。これにつきましても、広報紙でPRをしていきたい、今していますけれども、もっとしていきたいというふうに思っております。
○委員長 休憩いたします。
             午前11時29分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時32分 再開
○委員長 再開いたします。
 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で一般会計のうち、企画部所管分の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午前11時33分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時37分 再開
○委員長 再開いたします。

△総務部・会計課所管部分

○委員長 一般会計のうち、総務部及び会計課所管分を議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎総務部長 それでは、総務部所管の決算についてご説明を申し上げます。
 まず、歳入でございます。
 35ページ、36ページ、第13款、分担金及び負担金、節の1、消防施設整備費負担金492万1,616円につきましては、区画整理事業における計9基の消火栓の設置負担金でございます。
 37、38ページ、第14款、使用料及び手数料、節区分の14、行政財産使用料の管財課2,740万5,051円につきましては、送電線下の用地、あるいは施設内の駐車場用地等の使用料でございます。
 43、44ページ、目の1、総務手数料、節の4、諸証明手数料、総務課900円につきましては、行政境界確認済み手数料でございます。
 51、52ページ、第15款、国庫支出金、目の2、衛生費国庫補助金、節の3、排出ガス抑制対策費等補助、管財課の121万6,000円につきましては、庁用車10台に係る排出ガス抑制対策の国庫補助金でございます。
 53、54ページ、目の5、消防費国庫補助金、節の1、消防施設等整備費補助2,609万5,000円につきましては、4分団5部の消防器具置き場の建設及び消防ポンプ車2台の買いかえにかかわる国庫補助金でございます。
 55、56ページ、目の1、総務費委託金、節の2、自衛官募集事務費委託金7万7,000円につきましては、自衛官募集にかかわる国の委託金でございます。
 65、66ページ、第16款、都支出金、節の36、福祉改革推進事業費補助、管財課225万円につきましては、本庁舎1階ベビー休憩室等のバリアフリー化事業にかかわる都の補助金でございます。
 75、76ページ、目の1、総務費委託金、節の6、統計調査委託金1,791万9,470円につきましては、工業統計調査、全国消費実態調査、農林業センサスなどの指定統計事務にかかわる都の委託金でございます。
 79、80ページ、第17款、財産収入、目の1、財産貸付収入、節の土地建物貸付収入、管財課1億3,515万4,390円につきましては、町田警察署用地等に対する土地等の貸付料でございます。
 目の2、利子及び配当金、節の1、利子及び配当金、職員課1,740万961円につきましては、退職手当基金に対する預金利子でございます。
 項の2、財産売払収入、目の1、不動産売払収入、節の1、土地売払収入、管財課1億8,552万9,541円につきましては、公募、抽せん等による市有地の売り払い並びに廃道敷等の売り払い収入でございます。
 81、82ページ、節の2、物品売払収入、市政情報課205万5,200円につきましては、市政情報やまびこにおける刊行物の販売収入でございます。
 第19款、繰入金、節の2、受託水道事業会計繰入金、職員課6,958万4,661円につきましては、水道部職員の退職金、互助会交付金等にかかわる繰入金でございます。管財課2,504万7,648円につきましては、水道部庁舎の使用料並びに庁舎管理委託料等にかかわる繰入金でございます。
 87、88ページ、第21款、諸収入、目の5、違約金及び延滞利息、契約課9,800円につきましては、軽四輪貨物車購入にかかわる遅延違約金でございます。
 89から98ページまでの節の1、雑入につきましては、備考欄に各項目が記載されておりますので、それに従って順次説明させていただきます。
 まず90ページ、2の光熱水費使用料、防災課7万2,638円につきましては、公共事業施行に伴う水道使用料、管財課101万5,461円につきましては、町田高年齢者就業相談所等の光熱水費でございます。
 3の交通事故等賠償金及び保険金、防災課16万3,029円、管財課333万5,712円につきましては、自動車事故災害共済金等でございます。
 4の複写機等使用料、市政情報課39万8,828円につきましては、情報公開及び行政資料のコピー代等でございます。
 5番、7番、10番、11番、33番につきましては、記載のとおりでございます。
 40の給与過年度戻入分、職員課84万8,246円につきましては、扶養手当等の過年度分の戻入でございます。
 49の第三者行為による休業損害賠償金113万4,964円につきましては、交通事故にかかわる職員の休業損害賠償金でございます。
 64、66につきましては、記載のとおりでございます。
 73の派遣職員人件費等、職員課3,313万1,218円につきましては、南多摩斎場組合等への派遣職員の人件費等でございます。
 83につきましては、記載のとおりでございます。
 93の損害賠償金、契約課385万5,915円につきましては、入札談合にかかわる損害賠償金でございます。
 95につきましては、記載のとおりでございます。
 99ページから100ページ、第22款、市債、節の1、消防施設整備事業債1,800万円につきましては、消防ポンプ車2台の買いかえにかかわる市債でございます。
 続きまして、歳出でございます。
 103ページ、104ページでございます。
 第2款、総務費、目の1、一般管理費につきましては、総務部において総務課、市政情報課、職員課、契約課の予算執行が含まれております。備考欄に記載されております事業別に沿って順次説明させていただきます。
 まず104ページ、4の庶務事務費1,161万6,514円につきましては、テレビ受信料等の経常経費並びに本庁舎の宿日直員の報酬等でございます。
 5の特別職報酬等及び政務調査費審議会費12万1,500円につきましては、委員報酬でございます。審議会については1回開催をしております。
 6の市政情報費1,086万1,707円につきましては、情報公開・個人情報保護審査会委員5名、運営審議会委員につきましては15名の委員報酬でございます。審査会につきましては1回、審議会につきましては10回開催しているところでございます。そのほかは、情報提供のための加除式図書の追録代等の経常経費でございます。
 7の法規事務費4,725万3,044円につきましては、法令集の追録加除代等の経常経費並びに10件の裁判の弁護士委託料でございます。
 106ページ、8の契約事務費119万1,668円につきましては、契約事務にかかわる経常経費並びに経診情報、工事実績情報の提供を受けるためのシステム使用料等でございます。
 9の諸負担金988万1,500円につきましては、防犯協会補助金並びに東京市町村総合事務組合管理運営費負担金等でございます。
 108ページ、目の3、文書管理費、備考欄の1、文書管理事務費1億4,475万9,297円につきましては、郵送料金並びに郵券、文書保存管理にかかわる経常経費でございます。
 2の事務機械費3,391万7,707円につきましては、用紙及び印刷用消耗品並びに高速印刷機ドキュテック、シュレッダー等の使用料等でございます。
 110ページ、目の6財産管理費、備考欄の1の財産管理費1億511万6,328円につきましては、土地、建物等の財産管理及び庁用自動車の車両管理にかかわる経費でございます。財産管理につきましては、37件の不動産管理委託料と庁舎、学校、その他の施設の火災保険料等でございます。車両管理につきましては、自動車145台、バイク15台のガソリン代、車検代、自賠責の保険並びに自動車8台の購入等でございます。
 2の庁舎維持管理費8億2,086万8,645円につきましては、まず庁舎維持にかかわるものについては、森野分庁舎、中町第2庁舎等の借上料、電気、ガス、水道等の光熱水費、電話料並びに本庁舎総合管理委託料等でございます。駐車場管理にかかわるものにつきましては、本庁舎、中町第3庁舎の駐車場管理委託料等でございます。庁舎等改修事業にかかわるものにつきましては、備考欄に記載のもののほか、本庁舎議場照明改修工事等がございます。中町第3庁舎管理事務にかかわるものといたしましては、総合管理委託料及び賃借料等でございます。
 111ページから114ページでございます。
 目の8、人事管理費、1の人事事務費4億3,287万1,398円につきましては、東京都市公平委員会関係団体負担金及び嘱託職員の報酬、臨時職員賃金並びにこれらの社会保険料等でございます。
 2の職員試験事務費961万2,285円につきましては、採用試験及び管理職等の昇任選考にかかわる委託料等でございます。
 3の職員研修費3,547万9,694円につきましては、研修講師謝礼、パソコン研修委託料並びに東京市町村総合事務組合研修負担金等でございます。
 4の福利厚生費1億4,775万5,748円につきましては、作業着等の購入及び職員互助会交付金等でございます。
 5の労働安全衛生費4,301万3,916円につきましては、産業医等の業務委託料、定期健康診断等の業務委託料等でございます。
 6の給与事務費130万9,387円につきましては、給与支給にかかわる経費でございます。
 125、126ページ、目の15、諸費、備考欄の5、自衛官募集事務費7万7,481円につきましては、自衛官募集事務にかかわる経費でございます。平成16年度については26名の合格者が出ております。
 項の2、徴税費、目の1、税務総務費、備考欄の2、固定資産評価審査委員会費26万3,698円につきましては、委員報酬等でございます。審査会については2回開催しております。
 133、134ページ、項の5、統計調査費、備考欄の2、統計事務費138万9,928円につきましては、調査区設定・管理システム借上料等の統計事務にかかわる経常経費でございます。
 135、136ページ、備考欄の1、指定統計事務費1,609万6,079円につきましては、工業統計調査、全国消費実態調査、農林業センサス等にかかわる調査員の報酬等でございます。
 171ページ、172ページ、第3款、民生費、項の5、災害救助費、備考欄の1、災害救助費120万円につきましては、全焼13件、半焼3件、床上浸水2件、弔慰金4件の災害見舞金でございます。
 217ページから222ページでございます。
 第9款、消防費、目の1、常備消防費41億825万9,000円につきましては、東京都への常備消防の委託料でございます。
 目の2、非常備消防費、備考欄の1、消防団運営費1億4,472万1,164円につきましては、団員報酬、水火災等の出動の費用弁償、制服等の購入、東京市町村総合事務組合負担金等でございます。
 目の3、消防施設費、備考欄の1、消防施設補修費5,806万5,719円につきましては、消防車両などの車検、修繕料、消防器具置き場の維持管理並びに消火栓移転、修理にかかわる工事負担金等でございます。
 備考欄の2、消防施設整備費1億3,479万7,562円でございますが、この中の消防器具置場整備事業につきましては、4分団5部の新築並びに1分団3部の消防器具置き場用地の購入等でございます。消防車両整備事業につきましては、2分団1部及び3分団9部の消防ポンプ車の購入でございます。消防水利整備事業につきましては、防火貯水槽の新設2基、消火栓の新設18基にかかわる工事負担金でございます。
 目の4、災害対策費、備考欄の1、災害対策費6,540万5,076円でございますが、このうち防災課管理事務につきましては、防災マップの印刷、防災訓練時の災害補償共済制度掛金等でございます。防災情報事業につきましては、防災行政無線設備保守点検業務委託料及び防災行政無線移動系携帯無線機買いかえ等でございます。防災普及事業につきましては、自主防災組織への補助金並びに防災訓練等にかかわる経費等でございます。備蓄物資等整備事業につきましては、災害時用の備蓄資機材、食糧等の購入等でございます。防災井戸整備事業につきましては、井戸の水質検査の業務委託料でございます。
 最後に、きょうご配付をいたしました平成16年度職員人件費の決算額の資料につきましては、総務部職員課で予算執行しているものでございます。人件費の内容につきましては、給料、諸手当、共済費負担金でありまして、その合計額が合計欄に記載してございます。
 上から2番目の総務費の総務管理費でございますけれども、ここには退職手当が入ってございますので、金額が多くなっております。
 以上で総務部の関係を終わりますが、引き続いて会計課の所管部分について、会計課参事より説明をいたします。
◎会計課参事 続きまして、会計課所管の決算についてご説明申し上げます。
 決算書の73、74ページをお開きください。
 歳入の第3項、委託金の第1目、第1節の都税徴収委託金につきましては、自動車税等都税3,133件分の徴収委託金239万3,792円でございます。
 続きまして、79、80ページをお開きください。
 第2目、利子及び配当金の会計課分につきましては、運用基金の預金利子125万9,342円でございます。
 次に、85、86ページをお開きください。
 第2項、第1目、第1節、市預金利子の会計課分につきましては、歳計現金等の運用から生じました預金利子117万1,867円でございます。
 続きまして、107、108ページをお開きください。
 歳出第5目の会計管理費でございますが、支出済額4,010万5,648円のうち、主なものとしましては、備考欄の1、会計事務費の金銭出納管理事務で、警備輸送業務委託料1,394万8,200円と市税収納データ作成業務委託料の2,306万5,381円でございます。
 以上で会計課所管のご説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 休憩いたします。
             午前11時56分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時 再開
○委員長 再開いたします。
 これより質疑を行います。
◆渋谷〔武〕 委員 決算書の104ページ、法規事務費、10件ということでしたけれども、今年度、議会の方から弁護体制の充実をというような議員提出議案がたしか出ていたと思うんですが、平成16年度においてのこの10件に携わった弁護士さんは何名だったんでしょうか。10件ですから、単純割合で1件約400万円ということの解釈でよろしいんでしょうか。
◎総務課長 平成16年度におきましては弁護士は1名でございます。
◆渋谷〔武〕 委員 勝訴と敗訴の割合、和解もあるでしょうけれども、教えていただけますか。
◎総務課長 割合は出していないんですけれども、10件のうちは、当然、和解とか相手方の訴訟提起に基づく応訴とかという形の着手金というような形になります。
◆渋谷〔武〕 委員 要するに結審していないものがまだたくさんあるから、その割合が出せないというふうに解釈してよろしいですか。
◎総務課長 そういうことです。
◆渋谷〔佳〕 委員 ちょっとこれは決算書に科目はないんですけれども、たまたま大変地震等が多いのでちょっとお伺いしたいんですが、地震のとき、テレビをよく拝見しますと、よそはみんな地震はどこが震度幾つと出ているんですね。町田では、これは震度計というんですか、観測点というんですか、何カ所ぐらいあるんですか。
◎防災対策担当参事 合計3カ所になります。1カ所は市役所のここです。はかるところが2カ所ございます。この前の池の前、向こうの外からの通路がございますよね。その下に1カ所、それから3階のところに1カ所、それが市役所です。あと町田消防署に1カ所ございます。これが東京都を通じて国の方に、気象庁の方に報告されて、テレビその他に幾つという形で発表されます。それ以外に忠生市民センターで、つくばの防災科学技術研究所が設置したのが1カ所ございます。これについては連動していませんので、後からそちらの方から震度幾つということで報告が来ます。
◆渋谷〔佳〕 委員 阪神・淡路大震災のときから全国的に相当ふえたらしいんですね。それで、町田市も申請してなかなか認めていただけないということなんですか。
◎防災対策担当参事 特に阪神・淡路大震災以来、積極的に例えばこことこことという形でやっているということは、僕が来てからしていません。多分その後、つくばの方の地震計が1カ所ふえたんじゃないかなとは思いますけれども。
◆渋谷〔佳〕 委員 やはりこれは市民は結構関心があるんですよ。町田はこんなに揺れたけれども、全然出ていないけれども、あれはどのぐらいなのかと。ですから、こういう大変地震が多いときですから、ぜひ多くしていただいて、たまには大きいときは出るようにひとつお願いします。それが1つ。
 あと、222ページの防災井戸なんですけれども、先ほど100幾つと言ったんですね。そういうことで、これはこの程度でまずまず十分であると、それとも井戸が少ないからなかなかお願いできないとか、どんな理由でその程度なんですか。
◎防災対策担当参事 防災井戸の指定につきましては、以前、消防団員さんにお願いしまして市内を全カ所井戸調査というのを行いました。済みません、資料がなくて恐縮なんですけれども、記憶では、あの当時、約300カ所ぐらい井戸があったと。
 その後、防災井戸を指定していこうじゃないかというふうな事業の中で指定をしてきたわけですけれども、当初はやはり自主防災組織に1カ所ぐらいの割合で防災井戸として指定をしていこうということで、防災組織の中でどこの井戸を指定してほしいというふうな申請をいただいて、それをもとに所有者と契約をしまして水質検査をして指定してきた経過がございます。現在150カ所ぐらいなんですが、現在、まだ追加指定については自主防災の皆さんに呼びかけをしましてふやしている状況なんですが、なかなかふえないのが実情でございます。
◆渋谷〔佳〕 委員 不勉強で申しわけないんですけれども、うちの近所でも防災井戸がどこにあるというのがちょっとわからないんですよ。そこら辺の市民への周知はどのような方法で……。
◎防災対策担当参事 おっしゃるとおりで、井戸のところには災害井戸ということでアルミの表示をしておりますが、実は一般的に知らせているようなことはしておりません。ここのところで、前回の一般質問か何かちょっとわからないですけれども、実は防災マップの方に表示をしたらどうかというふうなご提案がございまして、非常に細かくはなるんですけれども、ちょっとその辺について今検討をしているところでございます。
◆大西 委員 220ページの消防団運営費の件なんですが、聞くところによると、消防団は、各種の警報が出ると、詰所に待機をするというようなことが規定であるというふうに聞いていますが、そんなことはあるんでしょうか。
◎防災対策担当参事 規定というか、要するに消防団の出動については、出動についての申し合わせ事項等が消防団の中にございます。当然、火災が発生すれば出ますし、また、消防団の本来の業務の水防活動も含めて必要になれば出動されます。警報の場合には、消防団長と協議をしまして詰所待機の場合もございます。それと出動のものもございます。そんな形で基準を設けてやっておりまして、警報が鳴れば、団長とその辺を協議しまして詰所待機というふうなことはございます。
◆大西 委員 実際にその詰所へ待機をしている事実はあるんですか。例えば予算が足りなくて、詰所へ出てもらってもお金が出せないというようなことがあるというふうに聞いています。そういうことはないんですか。
◎防災対策担当参事 やっぱり火災なり水防なりも含めて、この場合については出なさいというふうな規定が1つ、それと消防団長が命令をするときと、当然両方を含めてですけれども、その場合には詰所待機で出動費が出ないということはないと思います。
◆大西 委員 確認なんですが、では、出れば必ず手当は出るし、そういう規定にある、こういうときは出なさいといって出たときには必ず手当が出るし、手当がないから出るなということはないということでよろしいでしょうか。
◎防災対策担当参事 そのとおりでございます。
◆大西 委員 わかりました。
 それから、これは「決算参考資料の別冊綴り(3)」なんですけれども、時間外勤務の多い上位50人の所属部課名というのが1ページ目にあります。上位50人の所属部課名及び時間数、手当額というところでありますが、驚くことに多い人は何と年間に906時間、というと月に何時間やることになるんですか。その手当が250万円というぐらい、働いているというのか、強制されているのか、もっと多い人は、この人は多分課長、もうちょっとかなり上の人ですか、280万円も残業手当をもらうような部署があるんですが、こういうのはどういうふうな指導をされているんですか。これはもう当然だと、これだけやらなければここの課は成り立たないというようなことになっているんでしょうか。ちょっとそこら辺のところを教えていただければ。
◎総務部長 当然だと思っているところではございません。こんな時間外というのは、当然通常より減らしていただかなければいけないと思っているところでございます。
◆大西 委員 まず1つ、どうしてこれだけの時間がなきゃ処理ができないのか。何か原因があるような気がするんですが、そういう原因なんかを突きとめておられるのか、全く単純に、申請をされたら、はい、わかりました、たくさん残業をやりました、ご苦労さんでしたということで終わっているのか。1つは、また、これは議会事務局でも結構こんな500時間近い残業も行われているというようなことですが、実際にそんなに残業はあるのかななんて気がしますが、これを見ると、明らかに500時間近いものがあるというようなことです。いずれにしても、どういう管理がなされているのか、その辺のところをちょっとお伺いをしたいんですけれども。
◎総務部長 毎年時間外が多い、年間360時間を超えた課につきましては、どういう理由でそういう結果になったのか、またはその対応策について意見を出していただいています。あわせてヒアリングもやらせていただいているところでございます。
◆大西 委員 ということは、即ヒアリングまでやって、なお許しているということは、それは当然だということですか。360時間を基準に、900時間だったら約3倍じゃないですか。その結果、ヒアリングをしてやっても、それは仕方がなかったというような結果になったというふうに理解していいんですか。
◎総務部長 仕方がなかったということではなくて、事務の合理化とかやり方とか、そういう部分について一層改善していただいて、時間外を減らしてくださいよというお話はこちらからはさせていただいているところでございます。
◆大西 委員 その結果、こういう形になったということでいいの……。900時間も残業をやっているという、改善命令、あるいはいろんなことをやっても、なおかつこれだけの900時間という残業をしなきゃならなかったということですか。
◎総務部長 それぞれやみくもにやっているとは考えていませんけれども、ただ、システムの関係とか法の改正、そういう関係でどうしても時間的な関係がありまして、人員を配置できない状況の中でやらざるを得ないという話も聞いているところです。ただ、それでいいとは思っていませんので、引き続き削減に向けて努力してほしいという話はしているところでございます。
◎議会事務局長 議会事務局の時間外も多いというご質疑がございましたけれども、今、総務部の審査をやっておりますので、議会事務局の分につきましては、議会事務局の所管の部分のところで時間外のことについての答弁をさせていただきたいと思います。
◆渋谷〔武〕 委員 先ほどの弁護料の件ですが、決算参考資料の36ページ、「継続して5年以上同一業者と随意契約している事業」というところに、個人の弁護士名で120万円の随契が2000年度から計上されておりまして、2004年度はなぜか126万円と上がっているんですけれども、随意契約の定義に弁護士の顧問契約が当てはまるとはちょっと思えないんですよね。案件ごとに訴訟が長引いているものについては、当然弁護料という形でお支払いするわけですから、これはどういう理屈で随意契約をなさっているのか、教えていただけますか。
◎総務課長 随意契約しているものにつきましては、法律相談ということで、毎週木曜日ということで月4回になるわけですけれども、各所管が行政行為の執行上の係争等を生じた場合、その相談という時間を設けているわけです。ここでは飯田先生なんですけれども、その法律相談の中で業務上訴訟になったことについての法律相談を受ける。その展開の中で、実は相手方から例えば訴えられるとかというようなことがありまして、その延長線上で裁判になったときに、事前に相談なんかを受けているものですので、例えば訴訟になったときに飯田先生の方に訴訟代理人になっていただくというケースがほとんどです。
◆渋谷〔武〕 委員 私の質疑の答弁になっていないんですよね。随意契約である必要がどこにあるのかと言っているんですね。顧問弁護士であれば単年度契約でいいわけであって、なぜ5年随意契約しなければいけないのか。個人の特定の弁護士となぜ随意契約しなければいけないのかという説明をしてくださいと言っているんです。
◎総務部長 これにつきましては5年間の契約ということでなくて、1年1年の契約でございます。
◆渋谷〔武〕 委員 では、この資料が間違いだということですね。「継続して5年以上同一業者と随意契約している事業」となっていますから。
◎総務部長 私どもの解釈は、随意契約をしていて、単年度単年度で切りますけれども、同一業者と5年以上続いているケースについて出してくれというふうな意図でこの書類はつくったものでございます。ですから、例えばシルバー人材センターが一番上にございますけれども、その委託についても1年1年という契約でございます。結果、5年以上引き続いたということでこの表をつくらせていただいたということでございます。
◆渋谷〔武〕 委員 確認します。そうすると、これは「随意契約している事業」という文章は間違いだということですね。これは5年以上同一業者と契約している事業、こういう解釈でよろしいですね。
◎総務部長 随意契約は1年ごとに随意契約しています。5年以上引き続いて契約はしていません。1年1年切っています。その1年の契約自体が随意契約という判断で契約しているということなんですよ。ですから、5年間継続して契約しているんじゃないんですね。1年1年の契約です。1年1年の契約が随意契約ですから。
◎収入役 この資料の作成する中身は、継続して5年以上、契約は1年ですけれども、それを随契随契で5年以上となるものについてということで資料を作成しています。だから、トータルで5年ということではなくて、結果として5年以上になっていますよと。そうじゃないと債務負担になってしまうから。だから、ちょっと表現上、疑問がある部分はありますけれども、中身はそういう資料です。
◆岩下 委員 222ページです。水道工事にかかる消火栓設置なんですが、ここに出ているのは、水道工事があるので消火栓もついでに設置する工事というふうに受け取るんですけれども、消火栓をつけるために水道工事を行うとか、その辺はどうなっているのか。及び計画個数があるんじゃないかと思うんです。年次計画、消火栓を1年に幾つつけていくとか、それを教えていただきたい。この消火栓について2つ。
 先ほど出たその下にある防災井戸については、目下、調査も済んだり熱心に注目している、研究しているところだと思いますけれども、その中に団地の場合の井戸はどんなふうに検討されるのか気になっているもので、どういう検討をしているか、されているかどうか、それを教えていただければと思うんですけれども。
◎防災対策担当参事 まず、防災井戸の関係からでございます。防災井戸については、既に井戸として民間の方が所有している井戸を借り上げて、防災井戸と指定して災害時に活用を図るというふうな事業でございます。そういうふうなことでございますので、団地にあれば、当然申請があれば、そこは指定されております。なければ難しいんですけれども。
 大変恐縮ですが、今、団地に、例えば鶴川団地に周辺も含めて幾つあるというのは、ちょっとそういうデータは実はとっていないものですから、その辺についてはデータとして幾つと言われても、ちょっと時間がかかると思います。井戸については以上でございます。
 それと、水道工事にかかる消火栓の設置ですが、消火栓を設置するために水道というふうなことではございませんで、水道工事があって、その工事にあわせて消火栓を設置するというふうな事業でございます。ですから、経費的には、そのときにつけた方が消火栓については経費が一番安くなるというふうなことでございます。
 計画的にというふうなことなんですが、そういうふうな関係でございますので、例えば消火栓の何年度に幾つというふうな計画的には、そういう意味ではなかなかできないのが実情でございます。今回の件については18の新設でございます。
◆岩下 委員 消火栓は以前から市民に、年次計画に年間に10とか20とか、そういう基本的な数字があったような気がするんですが、それは今のご答弁ではないんだというふうなお話なので、しかも設置の場合には水道工事に伴ってやった方がコスト的にベターなので、その際はそういうのがつけられるかどうか検討してつけていると思うんですけれども、個数が計画は全然ないんですか。これだとずるずるいつまでたっても市内全体のバランスというか、安全性という面からいって、無計画にはやっていないはずなんだと思うんですけれども、その計画性についてどうなっているか、いま1度。
 それから、後の方の防災井戸の関係は、団地についてはさらに今後やればいいかなとは思うんですけれども、今まではちょっとその辺が落ちこぼれているんじゃないかなという心配があるんですが。
◎防災対策担当参事 井戸については、そういう意味では既設の井戸を指定ということですので、当然、団地の中に井戸があれば、また指定していなければ、先ほど来お話ししましたように、自主防災組織の方から、例えばここの井戸がというふうな申請があれば指定はしていきたいと思います。
 それと、消火栓、要するに消防水利という形になります。消火栓は平常時の消防水利ということで、これは東京消防庁が、例えば東京管内、町田市の管内をメッシュを切って、その中に幾つ消火栓が必要かというふうなことで、そういうふうな形で消防水利の充足、不足ではとらえております。
 平常時の消防水利として、消防水利といいますと、消火栓も含めて、防火水槽、それから河川、池も含めて全部消防水利ということですが、消火栓だけじゃなくて、全部を含めて充足率が93%ぐらいあるのかなと。今までは計画的にこういうふうな形でというふうなことがなかったにしろ、よしんば、例えば150メートルの距離のところになければ、要するに申請によっては、消火栓の場合については65ミリ口径がないとつけられませんので、そういうふうな要件がそろえば、そこの部分について設置というふうなことは今までも何回かやってはきております。
◆岩下 委員 その前のページの消防水利整備事業というのは、これは河川の事業のことを言っているんですか。それがちょっと気になってわからなかったもので教えてください。220ページ、前のページ、同じ項目なもので。
◎防災対策担当参事 220ページの一番下段の消防水利整備事業でございます。これは平成16年度に防火水槽を新たに設置した……。
◆岩下 委員 9基の分……。
◎防災対策担当参事 2基設置をしております。これは七国山のところに設置したのと成瀬が丘二丁目のところに設置した、この2基です。
◆岩下 委員 最後になるんですけれども、消防費負担金で、先ほど36ページの歳入、9基の分だと説明があったような気がしたんですけれども、できたのは2基ということなもので、9基というのはほかにも含まれているということですか。
◎防災対策担当参事 220ページの下の部分については消防水利整備事業と書いてありますが、中身は水を40トンためていくという防火貯水槽になります。負担金の9基については水道につける消火栓ということで、これは区画整理事業に伴って設置をする消火栓の数でございます。
◆川島 委員 消防団というのは何か地域が決まっているんですか。全体で1つじゃなくて、地域地域に消防団というのはあるんですか。
◎防災対策担当参事 消防団は町田市を5つの分団に分けて、1分団から5分団までございます。各5分団の中で、その下部組織に部がございます。その部は分団によって、例えば8つだとか5つだとか、そういう形に分かれておりまして、その部が、例えば原町田ですと、原町田何丁目から何丁目は1部が管轄をするよ、そういうふうなあれが幾つかの部を集めて町田地区をつくっていまして、町田地区が1分団という形です。そういうふうな組織になっております。主に割り当てられたその部の中の区域の町を消防団が出動して守っています。
 ただ、それだけではなかなかできませんので、当然それなりにその周りの部についても応援もございますし、例えば町田地区が1分団で、2分団が南地区になりますけれども、隣接については、分団を超えて隣接の一番近い部が応援に駆けつけて作業するような形になります。
◆川島 委員 やっぱり団地なんだけれども、結局、周りに消防団がないというか、自分たちの地域が消防団に所属していないということもあって、たまたま火事が起こると消防団の人に協力をしてもらおうという状況に、協力というか、とにかく大騒ぎになって、消防団の方がいれば、適切な消火のいろんなアドバイスをしてくれるんでしょうけれども、てんやわんやになって、うちの団地の場合はもう死んじゃったんですよね。ひとり住まいとか、そういう方ですから。
 だから、消火活動は近所の人たちでわいわいやるんですけれども、結果として余り効果がなくて、ただやればいいというような、そういうものではないんだなと。消火活動の訓練とか、そういうものをやっていればまだいいんでしょうけれども、そういうのが全くなくて、そういう初期消火なんかのアドバイザー的な人がぱっと出てくればいいなというふうなのがいつも言われるんですけれども、そういうことになると、近辺の消防団の方とかの情報があれば連絡できるのかなと。緊急の事態になったときの連絡員というのはあるんですけれども、そういう人たちは何にも知らない人たちですから、そういう情報がぱっと得られるような連携のシステムとまではいかないけれども、体制があればなといつも言われているところなんですね。
 団地にはその消防団の組織がないからだめなんだよねというふうに言われてしまって、つくらなきゃとか、そういう人たちが組織に入るとか、そういっても、消防団でないとそういうのはわからないことだから、やっぱりどこかの人材がすぐにキャッチできて情報が得られればいいなというふうなことがあるんだけれども、多分に漏れている地域というのはありますよね。そういうところはどうすればいいんでしょうか。
◎防災対策担当参事 消防団の組織の中で、要するに指導する区域の中では、例えば団地は除くとかというようなことはございません。ですから、団地も含めて区域に入っております。それで消防団員――ということから団地だけで消防団をつくるというふうなことはちょっと考えられないのかな。だから、団地の方についても率先して消防団員に入っていただいて消防の活動をしていただくというのがひとつぜひお願いしたいなと思います。
 それで、通報システムですけれども、火災になった場合にはまず119番、これは立川に入りまして、それが消防署の方に自動的に入りますので、消防署に入ったその部分についてはメールですぐ消防団員の方に入ります。それによって直ちに消防団員も活動するような形になります。まず119番に入った場合に消防署がすぐに駆けつけます。それが多分一番早いのかな。それ以外に火災が起きた隣の方だとか、そういうふうな方が初期消火をするというふうなのが、当然消防署が来る前に、一番近くにいる方ですので一番大切な話だと思います。消火栓というふうなことよりも、まず火が出たら、街頭消火器かご自分にある消火器を持ってすぐ初期消火をする。初期消火ができなかったら、もうそれはあとは専門家の方に任せる。
 その消火活動ですけれども、市の方では、災害時、要するに大震災とかそういうふうなことだけじゃなくて、火災も含めて自主防災組織に防災訓練をやっております。その中では、要するに消火器の扱い、そういうふうなものも講習会をしていますので、そういうふうなものに皆さんが参加して、取り扱いの仕方なんかを覚えて初期消火にというのがぜひお願いしたいなというふうなことでございます。
◆八木 委員 消防関係なんですけれども、私の記憶では、消防費というのは総額で今大体43億円ぐらいですか。消防団の団員が条例で今650人ぐらいですか。消防署は何人ぐらいいるんですか。
◎防災対策担当参事 消防署員が317名ほど、団員が660人。
◆八木 委員 例えば消防費の総額が我々の予算書に載るのがさっき言ったように44億円か43億円ぐらい、その比率は、消防署にどのぐらい、消防団へどのぐらい、そういうのはわかりますか。わかったら教えてください。
◎防災対策担当参事 43億円は常備消防の委託料の金額のことですか。
◆八木 委員 私の記憶では、消防費というのは43億円とかという金の中に消防署の関係と消防団の関係、両方入っているんじゃないですか。私はそういう理解をしていたんですけれども、その辺はどうなんですか。
◎総務部長 今年度につきましては全体で45億円消防費がございます。その中で東京都の方にお支払いしているのが41億円、45億円のうち41億円が常備消防都委託費です。
◆八木 委員 団の方は……。
◎総務部長 その残りが1億4,000万円でございます。
◆八木 委員 1億4,000万円が団の方ですか。
◎総務部長 はい。
◆八木 委員 計算が、合計が合わない。
◎総務部長 それ以外に消防施設の整備の関係の費用がございます。あと、災害対策で防災行政無線とか、そういう費用がございますので、それを合わせますと45億円になるということでございます。
◆八木 委員 結局、それは備品費というような形で、例えば消防ポンプ車だとか消防団の服装だとか、そういうものじゃないかと私は思うんですけれども、そういう理解でいいですか。
◎総務部長 消防関係の施設、消防器具置き場、建設費とか用地費とか、消防関係の備品関係、そういうものでございます。その他は先ほどからお話に出ている消火栓の関係の整備なんかもそれとは別にございます。あと、食糧とか水、備蓄関係の費用がまた別個にございます。
◆八木 委員 防災倉庫の中身とか、そういうもの……。
◎総務部長 そういうことでございます。
◆八木 委員 私も経験があるので、昭和36年に入団したんですけれども、その当時は、結局消防署というのは東京都の職員なんでしょう。町田の場合はそうですけれども、これが今度は相模原とかほかの府県へ行くと、例えば相模原市にしても、市の職員が消防署員になっているんですよね。町田の場合には東京都の職員の形になっている。そういうふうな違いもあるというふうな話は以前から我々も覚えたりしているんですけれども、その辺で給料の差も出てくるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことについてはもう市は関係ないんですか。
◎総務部長 東京都に対する常備消防都委託費につきましては、地方交付税で算定されまして、この額だという形で出されますので、それについてはこちらからいろいろお話はできない状況があるのかなと思います。
◆八木 委員 それでは、ちょっと視点を変えて、先ほども質疑がありましたけれども、貯水槽というのは、以前は我々が現役でやっているときは個人の土地や何かの中にもいっぱいあったんです。今、公共用地とか公園の中だとか、例えば私が知っているのは神社の境内だとか、そういうところしかできなくなった時代なんですけれども、町田市全体で貯水槽をこっちもつくってくれ、あっちもつくってくれというのは、町内会単位という形で年々数はふえているんですか、その辺、どうなんでしょうか。
◎防災対策担当参事 貯水槽自体、大きな宅地造成事業でつくったり、30戸以上の中高層でつくったり、そういうふうな形で設置している方がふえた率としては多いです。それ以外に、先ほどのご質疑のように、平成16年度は2基防火貯水槽をつくっております。金額的に非常に高価な、今ですと、つくるのは40トンが最低の量になります。そうしますと、1基に五、六百万円かかりますので、毎年ですけれども、少しずつでございますけれども、1基とか2基とかという形で、要望があったところについて計画的に設置をしてきております。
◆八木 委員 その要望にこたえる数が年間2基とか3基ある場合には大体要望に沿ってできているわけですか。足りないとか何かそういうことはありますか。
◎防災対策担当参事 地元から最近、例えばここにというのは余り声は出てきてございませんので、そういう意味ではお話があったところについては設置ができている。ただ、時間的にかかる場合もございます。
 防火貯水槽については、八木委員さんもご存じのように、以前は地元で6.6立方メートルだとかというのは大分細かく設置をされてきた経過があるみたいですけれども、最近ではどうしても民地はなかなか難しくて、公園なり、そういう公共施設のところにつくるような形になってきております。
◆八木 委員 最後に、消火栓のことについてなんですけれども、新しく造成地ができたり何かして、造成をする会社だとか、そういうところには義務的に何カ所つけなさい、何戸に1つ消火栓は必要なんだよと、1つの基準もあるんでしょうけれども、そういう形でつけているんじゃないかと思うんです。旧態、以前からある町の中に自然増で戸数がふえてきますね。そういうところには何戸当たりに1つの消火栓をつけるとか、その辺はどうなんですか。
◎防災対策担当参事 消火栓は今は戸数ではなくて、150メートルのメッシュで1カ所というふうな形で、これは東京消防庁の消防水利の基準というのがございまして、そちらの方の基準によってつけてきております。
◆大西 委員 先ほどの消防団の運営のことについてですが、まず、さっき申し上げました各種の警報が発令になったことがあると思うんです。この決算書の場合、昨年ですけれども、警報の数が何回あったのかということ。そのうち詰所待機への命令が出された回数は何回あったかということ、それから、警報が発令しても詰所待機にならなかったことがあったと思うんですが、そのときの理由は何かという3点です。
◎防災対策担当参事 大変恐縮ですけれども、済みません、今の回数のデータはこちらには持っておりません。
 警報が鳴っても出なかったのは、台風の場合には、当然警報が出まして詰所待機というのは、今まで僕が防災課に来てからは、そういう場合には必ず待機なり出動が出ています。いま1つは、警報といっても台風じゃない、例えば集中豪雨的な、突然大雨警報になるというようなことがございます。そういう場合については、当然出動しなくてはいけない事態があれば消防団は出動しますけれども、詰所待機というのは余りないのかなという気がします。
 要するに、台風の場合にはずっとコースによって来て、それによって準備して、早目に警報が出て、台風が来て水防活動をするという形になりますので、警報が出た段階で詰所待機にして水防活動をするという形になりますが、一般的な集中豪雨的なものについては、警報が出ると突然大雨になるような形ですので、詰所待機がなくて、もう即出動というような形になってしまいます。そんなような状況になります。
 昨年の警報が何回かというのはちょっとデータを持っていないので。台風が関東地方に影響がある場合で大雨洪水警報が出れば、大体消防団は対応しております。多分昨年は10個の台風が来ていると思いますので、消防団の団員の方については相当ご出動を願っている状況です。
◆大西 委員 そうすると、要は警報が発令されて詰所待機をしなかったということはないということですか。大雨警報は別にして、ほかの警報の場合に、台風が来ていて警報が発令になっているんだけれども、そういうときでも詰所待機にならなかったということはなかった、そういうとき、必ず待機をしたということでよろしいんですか。
◎防災対策担当参事 警報になれば、待機あるいは出動をしていると思います。
◆細野 委員 何点か伺いたいんですが、まず最初、資料の方で「決算参考資料別冊綴り(4)」の方の契約についての資料、大変たくさんの資料をいただいてありがとうございます。こちらの方でちょっと伺いたいんですが、2004年度についてなんですけれども、談合なども、そういう残念な事件もあったんです。その後の契約についての改善された点、落札比率なんかで見ると、若干減っているのかなとかと思うんですが、この資料上でも結構ですし、何か市としてこの点を改善してこうなったというところがありましたら教えていただきたい。
 それと、これはずっとあるようなんですけれども、落札比率は当初の契約金額で出されていると思うんですが、それが変更後ということで、決算では最終的な契約金額が出されているんですけれども、この変更については契約課の方でつかんでいらっしゃるのか。あと、どういった事情でそういうことが起こるのか。見たら、結構当初の契約金額と変更されていることが多いようですので、その辺、ちょっと教えていただければと思います。
◎契約課長 まず、1997年から2000年3月までの例の談合事件ということでのその後の状況ですけれども、特に今回は工事ですので工事の件からいいますと、ご存じのとおり、それまでは指名競争もしくは随意契約という形でした。その後、現時点に至るまでですけれども、一般競争入札を導入いたしまして、工事については、予定金額1,000万円以上のものについては一般競争入札、指名競争については予定金額1,000万円以下のものという形でやっております。それから、現場説明だとか、そういう一堂に会することをなくしました。それから、入札方法も郵便による一般競争入札というのをその後導入しております。資料配布等は指定で行ってもらって、役所で説明することなく、一堂に会するということがまずない。郵便入札による一般競争は、代表者というんですか、立会人だけが来てもらって、入札結果のときに業者、結果公表の段階で入札にどういう方が参加されたか、どういう応札金額を入れられたかとか、結果がわかる段階でないと参加業者がわからないような状況等にさせていただきました。そのほかいろいろ改善点はございます。
 あと、落札率、これは当初ですけれども、その後の変更の理由です。それぞれの工事の状況をこちらで全部つかんでいるわけではないんですけれども、工事で往々にしてあるのは、やっぱり現場の状況に合わせて、下水道工事にしても、それから道路工事にしても、現場が工事途中でどうしても変更せざるを得ないというものも出てくる、水道管を生けるとか下水道管を生けるとなると、そこに先行したほかの埋設物があったりとか、地盤がちょっと違っていたりとかいうことがあって変更されるというような場合もあろうかと思います。
 落札率とかについては、工事の変更は当初の落札比率と同じ比率をもって変更設計後にそれをまた掛けていますので、特に変わりはありません。
 理由については、こちらですべてはちょっとつかみかねますけれども、現場状況が当初の設計と違っていた場合だとか、雨だとか、そういうふうに地盤が緩んでしまって変更をかけるとか、それから交通安全誘導員の増員が必要だったとかいうようなもろもろの状況があります。
◆細野 委員 そうしますと、かなりいろいろな工夫をされて改善されたということでお話しいただいたんですが、この契約されている事業所等を見て、いろんな事業所が参加されるようになったのかどうか、そういった何か変化がわかれば教えていただきたいと思います。
 それともう1つは、先ほどご説明いただいた当初の契約金額と変更後ということですが、予定価格、結構低く落札したものでも、変更後に予定価格を上回ってしまっているようなものもあるんですが、それは予定価格の見積もりがそもそも誤っていたというか、見積もり予測できなかったものだったということになるんでしょうか。
◎契約課長 まず、新規の業者さんが参入できたかどうかということだと思うんですけれども、一般競争入札ですので、業者さんのお名前を挙げて、こういう人たち、参加しませんかという形ではありません。参加資格を定めて、その範疇に入っている業者さんならどなたでもどうぞという形をとっておりますので、いろんな業者さんが、こちらから提示した参加条件の範囲内であれば、こちらがこの人はいいとかこの人は悪いとかいう形はございませんので、広がっていると考えております。
 それから、今の変更の問題ですけれども、例えば道路を100メートル舗装する、これが予定価格、設計金額ですけれども、2,000万円という形になって、それの80%で落札しているということになれば1,600万円になります。これが設計変更で、どうしてもそこの隣接するところのすりつけだとか何かの、例えば掘ってみたら、舗装の下の路床と言いますけれども、そこが大分よくなくて、そこを改良して、水か何かが出ていて悪いから改良しなくてはいけないとか、そういう形になると、変更部分を含んだものは絶対当初の設計金額の2,000万円よりも大体上がるはずです。それが2,200万円というふうになりますと、その2,200万円に80%を掛けたものが1,600万円から1,760万円に契約変更になるという形になりますので、当初の設計金額と変更後の契約金額が逆転するような場合には、変更後の設計金額も当初の予定金額よりも大きくなっているということでございます。
◆細野 委員 わかりました。そうしますと、ここに予定価格と書いて資料でいただいているのは当初の予定価格で、その後、変更後の予定価格というのがまた別にあるということなんでしょうか。
◎契約課長 そこは予定金額と設計金額、予定金額というのは当初の予定金額、それから設計金額も当初の設計金額と見ていただきたいと思います。その落札比率と変更後の契約金額、これで計算していただくと、変更後の設計金額というものが出ます。一応そういう考え方でよろしいかと思います。
◆細野 委員 了解いたしました。
 この資料で女性管理職の資料をいただいていると思うんですけれども、3カ年の変化をずっと追っていただいたんです。なかなか一朝一夕にはふえないとは思うんですが、何か努力されていることとか、管理職試験を受けられる方がふえたとか、そういったふやすような努力をされているかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎総務部長 女性職員については、男女平等参画社会の実現ということもございまして、ぜひ管理職選考も受けていただきたいということで、各部長を通して奨励をしているところでございますけれども、現実に受けていただけないということがございます。例えば保育園職場等につきましては、女性職員が多い職場ですのでお願いしたいということはございますけれども、現状では利用者の方とのいろいろなトラブル等が多々ございまして、そういう場面を目の当たりにしますと、管理職にちょっと手を挙げるのをしり込みするような状況も聞いているところでございます。
◆細野 委員 なかなか難しい、そういう中で女性の管理職という方が本当に頑張っていただいているんですが、そうすると、そういう声かけ等の努力はされているということなんですけれども、なかなか受ける人もふえていないということなんでしょうか。
 またあと、やはりどうサポートしていくか。結構保育園とか私立の認可保育園なんかでも、女性の方が園長さんとか、そういったことをやっていらっしゃる方は本当に多いと思うんですよね。ですから、今、保育園というお話が出ましたので、そういうものを例に挙げれば、女性がそういった立場でやっていかれるというのも決して難しいというか、大変なことではないと思うんですが、やはりきちんとしたサポート体制というのが必要なのかなと。管理職任せにならない、行政としてどうその管理職をフォローしていくか、そういったサポート体制の工夫等は何かなさっているのか。口で受けろ受けろと言うだけではやっぱりふえていかないと思いますので、他市の状況とかを学んでというか、検討して何か工夫されてきたんでしょうか。
◎総務部長 どうしてもご本人の気持ちが一番大切なのかな、やる気ですよね。それだけで解決するとは思いませんけれども、そういう場面で頑張ってみるという気持ちがまずないといけないのかなと思います。ただ、こういう状況で受ける人がいないという現状は、やはりどういう理由なのか、より詳しい状況について調査をしてみたいと思っているところでございます。
◆細野 委員 了解いたしました。
 222ページの防災マップ印刷費についてなんですが、防災については、今いろんなご質疑が出たように市民の関心事であると思うんです。防災マップで十分市民に周知していかれればと思うんですが、資料の方には1万部印刷ということなんでしょうか。町田市は新しく転入される方も結構多いですので、そういった方に十分行き渡るような冊数になっているんでしょうか。
◎防災対策担当参事 1万2,000部だったと思います。この1万2,000部については、町田市に転入してきた方、それと防災訓練等々、防災の関係の講演会も含めて、そういうときに必要な方にお配りをしております。
◆細野 委員 十分だということですか。
◎防災対策担当参事 今のところは足りていると思います。
◆細野 委員 防災マップを新しくされましたよね。それ以来、いつやったかわからないんですが、ここ3年の資料で見ますと、冊数としては余り大きくふえていないのかなと思うんですが、市民の方には十分行き渡っているのかどうか。すごく見やすくなった、改善された資料ですので、その辺はいかがでしょうか。
◎防災対策担当参事 新しくなった防災マップについて、毎年印刷をして、先ほど言ったような形で新しく転入された方、また、それ以外の先ほど言った訓練だとかで使ってきております。以前配られたものについては全世帯に配っておりますが、その後変更されたものについて、新しく防災マップを途中で変えていますので、それについては皆さんにお配りをされていないのが現状です。
 ただ、ここのところでホームページの防災の欄に防災マップを一応掲載しておりますので、そんなようなものも活用していただければなと思っております。ただ、防災マップについては、当然転入者の方もいらっしゃいますので、今後とも印刷
をしてお配りはしていきたいとは思っております。
◆佐藤〔常〕 委員 220ページの常備消防都委託費ですが、この41億円の算出方法はどういうふうになっているんですか。まるっきり向こうの言いなりなのか、それとも協議して決めているのか。
 それから、署員は317人でしたか、これを町田市でやるとなったら41億円では済まないのか、それとももっと安くできるのか、そういうシミュレーションをしたことがあるのかどうか。
 それから、車両、消防車とか救急車とか、これはこの41億円を払えば、向こうがちゃんと必要に応じて買ってくれるという仕組みでしたかどうか、その点をまず伺います。
◎防災対策担当参事 車両といいますと、消防署に配置されている車両でございますか。
◆佐藤〔常〕 委員 消防車とか救急車とか。
◎防災対策担当参事 では、まず車両については全部委託料、それと東京都負担分というのが幾らかあるそうです。その部分で賄っております。車両と町田消防署にかかわるいろんな備品、消耗品類について、常備消防の委託料の中については、ほとんど97%が人件費、主要内訳になります。
 それで、常備消防の委託料の関係ですけれども、東京都の三多摩地区消防運営協議会、これは部長がメンバーになっておりますけれども、その中でこの常備消防都委託費については議題として上げられて、そこで決定をされております。ですから、金額についてはそこで承認をされているという形になると思います。
 算出方法ですけれども、国勢調査の町田市の人員でございます。当然、国勢調査は5年に1遍でございますので、それにその年の補正、プラス・マイナスの伸びみたいな、人口の伸びみたいなものを掛けまして、先ほど部長の方からありましたように、地方交付税の算定の基準財政需要額というのがございまして、そちらの中の消防費の単位費用を掛けて算出をしております。費用については、そういうふうな算出の方法をとられております。
 先ほどの常備消防の妥当性というんですか、どうなんでしょうかというお話の件ですけれども、委託の場合、東京都の場合、町田市は東京都の方に委託をして今委託料が出てきているわけですけれども、それ以外の市町村については消防本部制度をとっていまして、要するにそれは市町村の消防本部で、常備消防を市町村で持つという形になっています。それとどうなのかというふうなことですけれども、数字的にはちょっと私は正式に比べたことはないんですが、以前、企画部の方で相模原の消防本部との費用はどうなのかというふうなのを比べた経過がございまして、そんなに遜色ない費用と聞いております。数字はちょっと今わからないんですけれども。
◆佐藤〔常〕 委員 一長一短あるんでしょうけれども、金額だけで解決できない問題がいっぱいあるんでしょうけれども、少なくともこの委託料がほとんど人件費だということであれば、町田市の職員に合わせて計算した場合、この41億円がかなり高くつくか、適正なのか、安いのかというのはやっぱり一度は考えてみた方がいいと思うんです。
 救急車が増車されたりなんかしたのはこの年度でしたか。消防車でしたか。
◎防災対策担当参事 平成16年度だと思いますが、救急車が1台増車されています。
◆佐藤〔常〕 委員 救急車が足りないとかいうようなことがしょっちゅう指摘されるんですけれども、委託している限りは、やっぱりこちらでは勝手にできないというか、こちらの都合ではどうにもならぬというような実態があるんだろうと思いますけれども、そろそろそういうメリット、デメリットといいますか、プラス・マイナスというようなものも明らかにした方がいいんじゃないかなというふうに思います。
 質疑を変えまして、「事務事業カルテ」の総務部の11ページのところに事務機械事業というのがありまして、今はほとんど庁内で印刷している、要するに印刷所を持っているという状況があるわけですね。まず、2004年度、下のところにある事業費の3,391万8,000円、これはどういう意味かしら。要するに、印刷をするのに人件費1,400万円、2人分、下にありますね。
 これは先ほどで計算すると1,000万円近いですから、本当は2,000万円というふうに書くべきだと思うんですけれども、そうなりますと、5,000万円以上の費用をかけて、庁内のすべてじゃないんでしょうけれども、かなりの部分を印刷しているようなんですが、このことが安上がりなのか、高上がりなのかと考えたことはありますか。下手すると、印刷屋に回した方が安くつくということもあるんじゃないかと思うんですが、私も細かく計算していないから余り偉そうに言えないんですけれども、少なくとも印刷業者なんかはそっちの方が高くつくぞと言っているんですよね。ここでは誇らしげに、自分たちで印刷をやって、かなり経費を節減している、そういう表現がどこかにたしかあったと思うんですけれども、この辺はどうですか。
◎総務部長 事務機械費、これは事業単位で数字は表示しておりまして、委員ご指摘のとおり、これには人件費は含まれておりませんので、実際にはこの人件費を加えますと、約5,000万円を超える数字になります。
 先ほども消防費の関係でございましたけれども、大変必要なことだと思っておりますけれども、まだ計算をしたところではございません。ただ、使い勝手という意味合いでは、いわゆる期間が短くて印刷が完成するということで、例えば入札とか、そういう手続は必要ないですから、その面では便利という面はあるのかなと思っております。ただ、費用対効果についてはまだ比較しておりませんので、今後やっていきたいと思っております。
◆川島 委員 114ページに職員の方の研修費というのがありますけれども、いろいろ研修されているわけですが、例えば独自研修とか自主研修とか、個人の職員が自主的に行っている研修なのか、それともそういった枠があって、ここに研修に行きなさいというような指示が行くのかどうか、ちょっとはっきりしないので、その意義づけをちょっと教えていただけますか。
◎総務部長 独自研修と申しましても、当然職員の方の希望をとりますけれども、職員課の方で計画するという意味合いでございます。現在、東京都の市町村職員研修所というのが府中にございまして、主として共同で研修をやっております。それ以外に独自ということは、町田市独自で研修をやっている意味で独自という表現をさせていただいているところでございます。
◆川島 委員 いわゆるパソコンなんか、特にいろんな技術なんか、きっと非常に日進月歩で常に研修しないといけないという部分でもあるんですよね。
 それともう1つ、例えば町田市のホームページなんかはどうもセンスがないねとか、何とも他市に比べるとどうだというような、非常に批評をされることが最近多々あるんですよね。やっぱりスキルアップとセンスアップというのはちょっと違うんじゃないかと思うんですよ。そういうふうな研修が実際に、私なんかが聞いているところによると、専門的な人たちによれば、画像処理なんかは非常にセンスがアップするような研修なんかもあるそうなんですね。そういう意味では、もう少しこの研修内容についても、最先端のいわゆるメディアを使って情報提供するということの研修が必要ではないかと考えるんですけれども、実際にこういうパソコン研修なんかではいかがですか。デザイン的な内容の研修とかというのはありますか。
◎総務部長 ここにございますのはワード、エクセルの基礎的な部分、あるいは中級的な部分、あとパワーポイントという、業務を中心とした、業務に対応できるようにという意味合いの研修でございまして、今、川島委員さんがおっしゃるようなもう少しレベルの高い部分ではございません。
◆川島 委員 そうすると、例えば相模原に出向した職員の方からちょっと話を聞いたんですよ。出向して、自分が今まで仕事をしていた職場の雰囲気と外に出た雰囲気と全く違うと。いかに町田市の仕事場が自由に自分たちの力量が発揮できる、何か考えていることが、提案したいことがあったら自由にやっていいんだよ、そういう雰囲気があるというふうに評価したんだそうです。
 ところが、このカルテの中に職員の提案制度というのが休眠状態というのがあるんですね。そういうふうな雰囲気にもかかわらず、どうして休眠状態だとか外からの評価がいま1つというか、職員の方の表現力がちょっとないんじゃないかとか、市民にわかりやすい情報提供というのはなかなかされていないんじゃないかというふうにあるわけなんですね。総合的に考えると、この職員研修というのがそもそもやはり今の町田市のPRを、底上げするための何か突破口になるかと思うので、そういうふうに指摘をさせていただいているわけなんですけれども、少しお考えをいただいて終わります。
◎総務部長 研修というのはどうしても業務を中心に組み立てますので、センスということになりますと、そのご本人の資質という部分がかなり大きくなってくるのかなと思います。ただ、業務は何のためにやっているかというと、市民のためにやっているわけですから、より市民にわかりやすく表現していかなきゃいけないということは当然のことですから、そういう部分で研修も段階別に組み立てながらやっていきたいと思っているところでございます。
 どうしてもそれぞれ職員は目標を持ってきちんとした仕事をやってもらうというのが大前提でございますので、そういう部分に合った研修の仕組みというものを考えていきたいと思っております。
○委員長 休憩いたします。
             午後2時26分 休憩
           ───◇───◇───
             午後2時27分 再開
○委員長 再開いたします。
◆川島 委員 簡潔に言いますけれども、この前もその職員の方と一緒に視察に行ったんですよね。やっぱり職員の方というのは、自分の職場でお仕事を精いっぱいなさるということと同時に、他のいろんなところに行くということ、いろんなところの現場を見るという視察の派遣事業というのが余りに少ないので、もう少しこういうところに予算を多くするということが必要ではないかなというふうに感じました。よそに行ってすごくびっくりするようなことがあるとおっしゃるから、ほかの自治体の話を聞いたんだけれども、職員が議員と一緒に視察にも行くというんですね。そういう研修というか、あり方がちょっと何か突破口になるんじゃないかなと考えたんですけれどもね。
◆細野 委員 労働安全衛生という観点なのか、ちょっとあれなんですが、職員の方の労働安全衛生上、現在の健康状態というのはどうなのか、特に精神的な部分とか、そういった状況でこの3カ年の、昨年の状況について教えてください。
◎職員課主幹 職員の健康状態ということで、特に病欠の状況からいいますと、2004年度、平成16年度は30日以上の病欠者が75名でした。そのうちに精神疾患が33名、2003年度の平成15年度では84人で、精神疾患32名、2002年度では30日以上が61名で、精神疾患18名というふうに、過去3年ではそういう状況があります。
◆細野 委員 特に精神疾患ということでお尋ねしたんですが、ストレスが一番出やすいところかなと。「事務事業カルテ」の54、55ページあたりに労働安全衛生事業ということでいろいろまとめて課題なども書いてあるんですが、やはり精神疾患自体はそれほど、でも、2年前と比べるとかなりふえていることと、やっぱり職員の方々の安心して働けるような職場環境というのが大事だなと思うんです。
 先ほど提案なども職員がどんどんしていけるような職場環境をつくっていくことが大事だなと思いながら聞いていたんですけれども、そういった面で、特にちょっと人事とも絡んでくるのかなと思います。適材適所ではないですけれども、やはりご本人の向き不向きというところもあるのかなと思うんですが、そういう労働安全上、環境をよくしていく部分と人事の方で何か配慮していらっしゃることがあるのかどうか、教えてください。
◎総務部長 当然、精神疾患については早目早目にその状況を把握するということは大切ですので、各所属長あるいは周りの職員が見て、何かあるときには職員健康推進室なり診療機関なりの受診を勧める、そういうような形で早期に対応していくことによって多くの悪い結果が出ないようなことが考えられるのかなとは思っております。
 適材適所と言われますけれども、やっぱりそれなりにそれぞれの与えられた職場で努力をしていただいて頑張っていらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。そうした中で適材適所ということも当然必要ですけれども、与えられた職場でどれだけ頑張ってやるかということも我々職員に与えられた責務でございますので、そういう面もあわせて考えて異動を行っているところでございます。
◆大西 委員 まず「決算参考資料別冊綴り(3)」ですが、市の時間外の問題をちょっとお伺いしたいんですけれども、2003年度、2004年度の残業手当の合計金額というのは幾らになっていますか。まずそれを1つ教えていただきたいこと。
 それから、総務部関係ですから、管財課で2003年度に4,374時間、1,500万円の残業手当、どうしてこれだけのたくさんのあれが必要だったのかということを教えてください。
◎総務部長 時間外について、一般会計でお答えさせていただきたいと思います。
 2004年度の合計が7億5,185万円でございます。その前の年度は7億6,368万円でございます。
◆大西 委員 わかりました。今、具体的に聞いたところ。
◎管財課長 2003年度の管財課4,374時間につきましては、ちょうどこの年度に財務会計システムの関係、財産管理システムを導入した関係でこの年度はふえております。昨年度はもう通常に戻っています。
◆大西 委員 それと、この時間外勤務というのはきちっと書類で命令を出しているのか、口頭で済まされているのか、その管理の状況。
◎総務部長 時間外命令簿がございます。従事時間も記載されております。命令者の命令のサインもございます。書類でございます。
◆大西 委員 それは事前に出すものなのか、最初、口頭で言っておいて、後ほど出せばいいのか、突然きょう残業をやりますということも許されているのか、上司があらかじめこのことをこの時間までにやりなさいという命令でやらせているのか、その辺はどういうふうになっているんですか。
◎総務部長 当然、時間外勤務については上司の命令でございます。必要な時間について把握して命令しているところでございます。ただ、業務の都合によって延びることが多々あると思います。それについては翌日所属長に了解をとっているところでございます。
◆大西 委員 そうすると、上司が命令をしなければ残業というのはあり得ないということですか。下からこういうことで残業をやりたいという申告があって、それで上司が命令するのか、最初から上司が何時間残業をやりなさい、この仕事をやり遂げなさいという形にしているのか、それはどっちなんですか。
◎総務部長 本来の話であれば、当然この業務について何時から何時まで時間外をしなさいというのが一番望ましい形だと思っています。ただ、実際に業務の関係で必要な時間について時間外を勤務した場合については、後で上司の了解を得るということもございます。ただ、当然了解した話ですから、きちんと命令して、時間外をやったということで記録簿にも残っているところでございます。
◆大西 委員 わかりました。
 それから、残業をやるということは、残業代だけじゃなくて、光熱水費にも影響がかなりあるだろうというふうに僕は思っているんですが、そういう部分の計算をされたことはありませんか。例えば夜中の12時まで残って残業をやっていて光熱水費がばあんとはね上がるとか、それはかなり使っていると思うんだけれども、そんなのは何か計算されたことはありますか。
◎総務部長 その辺については計算したことはないと思います。
◆大西 委員 大変財政が悪化している中で、単純に残業をやればいいという話じゃなくて、やっぱりそんな部分についてもしっかり管理をしてもらえればというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◎総務部長 当然、職員の体の健康の関係がございます。あわせてご指摘のとおり、費用の関係がございますので、その辺についてはきちんとやっていきたいと思います。
◆大西 委員 お願いします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で一般会計のうち、総務部及び会計課所管分の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後2時39分 休憩
           ───◇───◇───
             午後2時46分 再開
○委員長 再開いたします。

△税務部所管部分

○委員長 一般会計のうち、税務部所管分を議題といたします。
 担当者の説明を求めます。
◎税務部長 それでは、決算書に従って説明させていただきます。
 認定第1号について、税務部所管分のご説明を申し上げます。
 決算書の25、26ページをお開きください。
 26ページの一番上になります。
 初めに、市税の調定額ですけれども、平成16年度の調定額は659億668万6,665円で、そのうち収入済額は623億4,285万4,537円、不納欠損額は5億2,361万6,490円、収入未済額は30億4,021万5,638円となっております。
 市税収入は、前年度に比べ5,015万円ほどの減となっております。一般会計収入総額に占める市税の割合は53.5%で、収納率は94.6%になり、前年度に比べ0.6ポイント上昇しております。
 それでは、収入済額について、税目ごとにご説明申し上げます。
 市税のうち、個人市民税は263億9,393万3,710円となっております。これは前年度に比べますと8億4,382万円余りの減となっております。減額の要因としては、給与所得者の収入減の落ち込みによるものが主な要因でございます。法人市民税は、金融保険業、製造業、卸小売業など、主要産業全体での景気回復を反映し、前年度に比べ5億1,161万円余りふえ、33億6,939万8,085円となっております。
 次に、固定資産税ですけれども、平成15年度に比べ3億5,145万円余りふえまして、249億2,931万3,974円となっております。増加要因としては、新増築家屋の増加などによるものでございます。
 次に、軽自動車税でございますが、2億1,215万3,970円で、軽四輪乗用車の増加等で前年度より1,412万円余りの増となっております。
 次のページをお開き願います。
 27、28ページです。
 市たばこ税でございます。市たばこ税につきましては、平成15年7月からの税率引き上げ効果が通年となったことにより、4,740万円余りふえ、20億3,994万2,926円となっております。
 次に、特別土地保有税ですが、平成15年度から新規課税が停止されたことにより、前年度に比べ4,626万円余り減となりまして、192万7,700円となっております。
 入湯税は前年度とほぼ同額の89万2,950円でございます。
 事業所税は、前年度から新増設に係る部分の課税が停止されたことにより、前年度に比べ1億818万円余り減となりまして、6億7,685万1,700円となっております。
 次に、都市計画税でございますが、固定資産税と同様の要因により、前年度に比べ2,356万円余りふえまして、47億1,843万9,522円となっております。
 続きまして、収入未済額について申し上げます。
 前のページにお戻り願います。
 26ページの上段になりますが、収入未済額は30億4,021万5,638円で、本年度も引き続き徴収体制の強化を図り、未済額の圧縮に努めてまいりました結果、前年度に比べ4億6,955万円余り減少いたしております。収入未済額のうち、現年度分は9億4,836万円で、滞納繰越分が20億9,185万円でございます。納税環境は依然として大変厳しい状況が続いております。
 税目別の未済額の主なものは、個人市民税16億3,366万4,399円、固定資産税が10億6,460万3,186円、都市計画税が2億2,797万4,367円で、この3税でほとんどを占めております。個人市民税の未納者の多くは、所得発生の時点と納税の時期とがずれていることや、その後の収入低下等によりまして納付が困難となってしまったものでございます。翌年度に繰り越しまして、引き続き徴収に努めてまいります。
 次に、不納欠損額につきましては、前年度に比べ4,236万円余りふえまして、5億2,361万6,490円となっております。該当者の大半は多額の負債を抱えて倒産した法人や事業主で、競売などの法的整理が完了したものなど、処分すべき財産がないものが大半を占めております。その他、生活困窮や財産、所在とも不明などにより今後の納付が見込めないため、欠損処理したものでございます。
 なお、備考欄の還付未済額でございますが、税の納め過ぎ等を返還するものでございます。還付通知をいたしましたが、出納整理期間内に受け取りに来られなかったため、翌年度に繰り越したものでございます。
 以上が市税についての説明でございます。
 次に、市税以外の歳入についてご説明いたします。
 43、44ページをお開き願います。
 使用料及び手数料でございます。
 第5節、閲覧手数料でございますが、そのうち市民税課所管分の89万1,600円は、土地台帳、地籍図等の閲覧に係るものでございます。
 また、次の第6節、税務証明手数料の市民税課所管分1,965万8,800円につきましては、市民税課で発行した課税納税証明書などの交付手数料でございます。
 次に、75、76ページをお開き願います。
 75ページ上段になりますが、都支出金の第3項、委託金、第1目、総務費委託金の中の第3節、都民税徴収委託金7億1,277万5,583円でございますが、これは個人市民税の賦課徴収にあわせて行いました個人都民税の賦課徴収に要する事務費用として交付されたものでございます。
 第7節、土地状況調査委託金18万7,220円及び第8節、建物利用状況調査委託金12万3,386円につきましては、土地、建物に係る東京都の調査委託に対し、都から委託料として支払われたものでございます。
 次に、83、84ページをお開き願います。
 中段にあります第21款、諸収入、第1項、延滞金加算金及び過料、第1目、延滞金、第1節、市税延滞金でございます。納付期限までに本税を納付しない場合に、その遅延期間に応じて延滞金を徴収しております。本年度は1億6,514万9,413円で、前年度に比べ3,091万円余りの増となっております。
 次の第2目、加算金、第1節、市税不申告加算金につきましては、特別土地保有税及び事業所税について、期限までに申告されなかったことに対し科するもので、調定案件は過年度からの繰り越しされたものですが、今年度の納付はございませんでした。このため、法人等の倒産により、財産なしで納付が見込めず、欠損処理し、残りを翌年度に繰り越したものでございます。
 次の85、86ページをお開き願います。
 第2項、市預金利子の第1節、市預金利子のうち、納税課分163円は、市税過誤納の還付に迅速に対応するために設定してあります普通預金口座に係る利子でございます。
 次に、87、88ページをお開き願います。
 第6項、雑入、第1目、滞納処分費、第1節、市税滞納処分費77万3,600円でございますが、不動産公売を実施し、それにかかわる不動産鑑定費用などの所要経費を滞納者より徴収したものでございます。
 その下にあります第2目、弁償金、第1節、弁償金のうち、市民税課分1万4,600円は、原動機付バイクの標識を再交付した際の弁償金でございます。
 次のページをお開き願います。
 90ページの下段になりますが、第7目、雑入、第1節、雑入の4、複写機等使用料のうち、市民税課分4万9,280円は、来庁者が課税台帳等のコピーをした際の使用料でございます。
 以上で歳入を終わり、続きまして歳出の主なものについてご説明いたします。
 125、126ページをお開き願います。
 総務費、第2項、徴税費ですけれども、支出済額は15億8,432万2,237円で、前年度に比べ1億8,291万円余りの増となっております。執行率は98.7%でございます。
 初めに、第1目、税務総務費でございます。税務部職員の給与等のほかは、次のページになりますが、第19節、負担金補助及び交付金は、東京税務協会への負担金でございます。
 その下の第23節、償還金利子及び割引料2億8,333万2,882円は、市税の過誤納等に係る還付金でございます。還付金は前年度に比べ1億1,863万円余り増加しておりますが、これは旧日本興業銀行、現在のみずほコーポレート銀行でございますけれども、これに係る国税訴訟事件で国側の敗訴が確定したことに伴う法人市民税の還付金1億6,523万円によるものでございます。
 その他では、法人市民税において、法人の決算に伴う確定申告で事業収益が減少したことから、既に予定納税された税額を還付したものや個人市民税の所得税額更正による還付などが主なものでございます。
 備考欄に記載のあります300万円の流用につきましては、軽自動車税のコンビニ収納を平成17年度から実施するための準備費用として収納事務費に流用したものでございます。
 次に、127、128ページ及び129、130ページ、第2目、賦課徴収費でございます。1億5,403万4,543円で、前年度に比べ3,332万円余りの増となっております。この増の主なものは、来年度実施される固定資産税の評価がえに係る業務委託料の増に伴うものでございます。市民税課では6つの事務事業費で1,905万8,743円、資産税課では6つの事務事業費で1億1,117万6,124円、納税課では4つの事務事業費で2,379万9,676円を支出いたしております。
 節ごとの支出額でございますが、第11節、需用費1,837万3,580円の主なものは、消耗品費598万円、印刷製本費1,233万円で、課税徴収の事務に要した経費でございます。
 第12節、役務費は、手数料が主なもので、市税の納税に際し、郵便振替または銀行の口座振替で行った事務処理に対して金融機関に支払ったものでございます。
 次に、第13節、委託料で、主なものは固定資産税の賦課にかかわる業務委託でございます。備考欄に記載されております土地評価・賦課事務の中の委託の内容でございますが、土地評価業務委託2,528万4,000円は、平成18年度評価がえのために、平成15年度から3年間かけて行う一連の作業の2年度目の諸業務を実施したものでございます。
 その下の標準宅地時点修正業務委託1,004万6,400円は、土地の価格の下落を平成17年度の固定資産税、都市計画税の評価額に反映させるために行ったものでございます。
 標準宅地鑑定業務委託(その2)4,518万450円は、平成18年度評価がえのもととなる平成17年1月1日現在の標準宅地の価格を算定するために行ったものでございます。
 その他、収納事務費におきましては、平成17年度から軽自動車税のコンビニ収納を実施するために準備業務を委託したものでございます。
 次に、第14節、使用料及び賃借料は、複写機、レンタカーの借上料が主なものでございます。
 最後に、第19節、負担金補助及び交付金でございますが、主なものは納税貯蓄組合連合会への補助金50万円でございます。前年度と比べ100万円を減額しております。
 以上で税務部所管分についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 休憩いたします。
             午後3時5分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時35分 再開
○委員長 再開いたします。
 これより質疑を行います。
◆細野 委員 税務部の滞納者に対する徴収金なんです。84ページの延滞金の関連ということで伺いたいんですが、延滞金が14%と大変高率なんですが、これについて何件ぐらい、何人ぐらいいらっしゃるのかということと、金額がどれぐらいかということでお答えいただきたいと思います。
◎税務部長 延滞金の該当になった者の件数、あと内訳というお話ですけれども、これは担当の方で調べてお答えさせますが、基本的には滞納になった者に対して一定期間が過ぎますと延滞金がかかるということで、率につきましては地方税法で決まっておりまして、14.6%課税されます。ただ、納期を過ぎてから初めの1カ月、それは難しい計算をするわけですけれども、現行は4.1%になっております。本来は半分の7.6%だったかな、それを特例に基づいて、そのときの公定歩合プラス4%という計算で、現行、納期を過ぎて1カ月は4.1%という計算になっておりまして、それを過ぎますと、本来の14.6%という計算になります。
○委員長 では、調べていただいている間に別の件でお願いいたします。
◆大西 委員 税務部の時間外勤務なんですけれども、資産税課が前年度に比べて倍ぐらい多い残業になっているんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
◎松本 税務部参事 固定資産税は平成14年度からシステムの全面更改をいたしました。それに関連しまして開発ですとか移行ですとか、いろんな山ほどの作業を去年1年かけて全職員で総力を挙げてやったということでございます。その関係で残業が急激にふえた。日常業務にプラスしてそういった業務が加算されますので、残業が急激にふえたということでございます。
◆大西 委員 そうすると、平成16年度、17年度は減るという理解でよろしいんですか。
◎松本 税務部参事 かなり減るというふうに理解をしております。ただ、システムが当初課税が出ていったのが5月なんですけれども、4月以降も開発がちょっとずれ込みまして、その間については大分、月に直しますと70時間、80時間、そういった残業もしておりますので、その辺の残り部分は多少あるんですが、去年と比べると大幅に減るというふうに理解をしております。
◆大西 委員 わかりました。職員の健康には十分留意していただきたい。極力減らしていただきたいというふうに思いますので、お願いします。
◆渋谷〔佳〕 委員 26ページの不納欠損額と収入未済額が大分多いんですが、これは大体一般的には滞納金と言っているんですが、これの処理の方法、承るところによりますと、委託して一部処理をしているとか、そんなようなことはございますか。
◎税務部長 町田の滞納整理を委託したという経緯は、恐らく昨年、少額の滞納案件について国の補助金をいただいて、全額国の方から補助が出るという話があったものですから、それをいただいて、3人嘱託員として去年の7月から11月まで半年間お願いしまして、専ら少額案件について徴収業務をお願いしたということがあります。それ以外、一般的には委託に出したということはありません。
◆渋谷〔佳〕 委員 実はことし、お勤めをしていた経験者を何人か採用して市の職員にしたというような事例がございますね。そういうことで、団塊の世代で、もと金融機関にいた人とか回収の専門職が多分相当いると思うんですよ。まだ定年でやめたぐらいの人、そういう人を整理の専門的なことで採用して、相当高額な収入未済額とかがありますので、そんなようなお考えはあるかどうか、その点だけをちょっとお聞きしたいと思います。
◎税務部長 昨年実施しました少額案件に対する徴収嘱託員、この関係については、昨年の実例を踏まえてさらに拡大していくということを検討して、できるだけ早い時期に実施に移すようにという指示はしてありますけれども、何分対象が少額案件に限定するということで対応しているものですから、費用対効果から見ると、余り実績が上がらないおそれがあると。
 それから、今ご指摘のありました高額案件につきましては、今、専門の職員が25人、納税課の整理係がいるわけですけれども、その職員がそれぞれ手分けして専門に当たっておりますので、その状況を見て、より一層徴収率を上げるためにそういう方策もいずれかの段階で必要になってくる可能性もありますけれども、他市の例を見ても、税務署のOB、あるいは東京都の主税局のOB、そういう方を嘱託のような形で招いてご指導していただくということでやっているものもあるようですから、町田も徴収率の状況を見てそういう方策も検討していく余地はあろうかと思います。
 今のところ、現段階では、先ほどの説明でも申し上げましたように、一応徴収率は対前年度比で0.6ポイント上昇しているという傾向で推移しておりますので、今、内部努力でさらにこれをできるだけ解消していくという新たな対応もとっておりますので、そういう状況も踏まえながら、委員さんからご指摘の点については検討させていただきたいと思います。
◆渋谷〔佳〕 委員 最後に1つだけ。嘱託、例えば都とか税務署とか、そういう人ではなくて、僕は民間人のそういう専門職的な人の方がいいと思いますので、それだけはつけ加えさせていただきたいと思います。
◆細野 委員 今の徴収の件で関連で伺いたいんですが、滞納者で少額と高額とに分けて対応していらっしゃるということでしたけれども、そういう際に、納税の相談とか徴収の仕方等の相談には乗っていらっしゃるのかどうか。あと、そういう際に、行き過ぎた指導とか財産についての差し押さえなんかは行われているのか、教えてください。
◎税務部長 納税の相談には、電話相談あるいは来庁されての相談は常時受け付けておりまして、市民の方からそういう要望があれば、担当の整理係の職員が対応して、納税のその方に合ったといいますか、できるだけ速やかに納めていただけるような対応をご相談させていただくという形はとっております。
 また、差し押さえの関係ですけれども、一応法律の規定に基づいて、滞納された方が財産をお持ちの場合、財産を処分するということが法的に決められておりまして、財産があるにもかかわらず、処分せずにそのまま経過するということは法的に認められないということで、我々は一応督促を出し、さらに催告書を出して自主納付を促しますけれども、そういう中で納めていただけない場合には、やむなく差し押さえ等の強制処分をしていくということで、これは法律にのっとった処置ということで対応させていただいております。
◆細野 委員 そうしますと、2004年度は何件ぐらい財産処分という形で行われたのか、教えていただけますでしょうか。
◎納税課主幹 ただいまのご質疑にお答えいたします。
 平成16年度中に差し押さえをしました件数でございますが、債権につきましては221件、不動産につきましては131件、電話加入権につきましては13件、その他1件ということで、合計で366件差し押さえをしております。
◆細野 委員 お答えいただきましたが、いろいろケースがあるので大変難しいのかなと思うんですが、ご本人が払いたいけれども、なかなか払えない、そういう善意の方もいらっしゃるのかなと思うんです。そういう方々には何か相談に乗っていただいて、分割なども考えていらっしゃると思うんですが、どのような対応でされているのか、教えていただけますでしょうか。
◎納税課主幹 ただいまのご質疑にお答えいたします。
 先ほど部長の方より、財産がある以上は処分をしなければならない、法律的にはそのようになっているというお話があったと思うんですが、納税課としては、やはりダイレクトに差し押さえをするというケースも中にはあるんですが、それはよほどの悪質な場合ということが想定されるかと思います。通常は督促、戒告をやりまして、なおかつこちらから電話する場合もございますが、そのような手だてをした上、なおかつ納税誠意がない、あるいは連絡もない、そのような場合については、当然やはり法律で定められておりますことである以上は処分執行せざるを得ない。
 執行した上でも、即時財産を取り上げるというようなケースというのは余りないわけなんですね。そこで接点を持って、そこから納税交渉がまた始まる。実際になかなか会えないで実情がわからないケースというのは当然ございますから、こちらでも細かい内容をお1人お1人把握できませんので、会うことが大前提だということで、やはりそこからスタートというケースもかなりございます。
◆細野 委員 かなり努力もしていただいていると思うんですが、この差し押さえの件数、全部総数ですと365件ぐらいですか、これはやはりそれぞれそういった努力もしながらやったけれども、難しいという状況だったのでしょうか。特に不動産等大きなものも含まれていると思うんですが、法人とかも含めてこういった形になるんですか。法人、個人の分別がわかりますでしょうか、教えてください。
◎見波 税務部参事 今のご質疑ですが、法人も個人もこの件数に入っております。
 それから、処分をするということですが、いろいろ納税交渉の中で分割納付のお約束をとりまして、実現できる範囲で約束をとっているんですが、それでもやはり払えないという場合は、いろいろな要件がございまして、過分所得の財産がある場合、どうしてもこれは法的に公平性の立場から処分をやらなければいけないということなので、執行させていただくということでございます。
 それから、先ほどの延滞金に対する件数と金額でございますが、平成16年度、件数2万3,415件、金額で1億6,514万555円でございます。
◆細野 委員 ありがとうございます。集める方も払う方もなかなか大変なのかなと思うんですが、この延滞金なんですけれども、全額支払わなければ、やはり税の方も完納したということでみなされないわけですか。元金をそろえて返したというところで残ってしまうということになるんでしょうか。
◎納税課主幹 ただいまのご質疑にお答えします。
 延滞金につきましては、その個々の内容によりますが、滞納した原因によりまして免除をするという規定はございますので、実際にお会いしてお話をよく聞いて、免除の内容に該当すれば免除することも当然ございます。それは市税条例の施行規則にも載っていますし、当然免除ということもあります。
◆細野 委員 状況に応じてだと思いますが、町田市の独自の判断でそういったことも可能ということなんでしょうか。わかりました。
 それと、ちょっとこれは聞けるのかどうか、町田市相原・小山土地区画整理事業地内企業誘致条例については環境・産業部の方ですか。これは税の控除になっているんですが、これが町田市の税収にどのような影響があったのか、それとも環境・産業部の方で聞いた方がいいのか、ちょっとわからなかったので教えてください。
◎松本 税務部参事 課税は普通に課税をいたします。奨励金として払うというような仕組みです。そういう形でやっておりますので、課税にはその制度は影響ございません。
◆細野 委員 じゃ、幾らかというのはないんですね。
◆渋谷〔武〕 委員 ちょっと以前にもお聞きしたんですが、歳入の27、28ページの特別土地保有税と事業所税なんですけれども、新規課税はないんですよね。それで、歳入があるということは、現行の課税対象物については課税をし続けているというふうに解釈してよろしいわけですか。そうすると、新規事業所については課税対象外で、既存の事業所については課税をしている、こういう税の不公平が生じるということにはならないんでしょうか。
◎松本 税務部参事 特別土地保有税については平成15年から課税が停止になっております。ただ、それ以前にかなりの額の徴収猶予分というのがございますので、その徴収猶予にはいろんな条件、計画等がございまして、その計画等をいわゆる計画したとおりに実行すれば徴収猶予から免除になります。ただ、違う使い方をしたりしますと、徴収猶予が外れて徴収という形で税額が出てくるという形になります。ただ、保有税については本当にどんどん実質的には徴収しないような形での制度改正も行われています。
 ただ、事業所税には今まで事業分と新増設分という2つの税金の計算方法があったんですが、新増設分についてはなくなったということでございます。ただ、事業分については引き続き残っていきますので、これについては今まであったとかないとかではなくて、事業年度の関係で申告期限が出てくるんですけれども、今の時点で法律の制度の中で払っていただく事業所については、当然毎年申告を出して払っていただく。それは従前からあった事業所であるとか新規の事業所であるとかということではございません。そういう制度になってございます。ただ、新増設分での課税はなくなったということでございます。
◆渋谷〔武〕 委員 そうしますと、新増設分については非課税ということですよね。
◎松本 税務部参事 税そのものがなくなったんです。
◆渋谷〔武〕 委員 税そのものがなくなったということですね。ただし、新増設分という解釈ですと、要は事業所税というのは延べ床に対して課税されていますよね。新増設分については非課税ということになると、事業所自体の規模の、要するに平米単価ベースだと増設した分については安くなる。だけれども、増設しないものは高どまりしてしまっているというところに税の不公平は起きないのですか。じゃ、聞き方を変えますけれども。
◎松本 税務部参事 説明の仕方がちょっと下手なのかもしれないんですけれども、新増設分というのは、今まで新規に1回だけ税金を払っていただく制度があったんですよ。平米当たり6,000円という非常に高い税金がかかっていたんですが、そのいわゆる新規に建ったときに払う税金はなくなりましたよ、だけれども、事業分として面積割、従業者割で払っていただく税金は引き続きありますよということなんですね。ですから、新増設は1回だけ払うものと事業分として毎年払っていただく税金が2つ事業所税の中にあった。建てたときに1回だけ払っていただく分についてはなくなりましたよということで、そのことによって課税の公平さが失われているということはないというふうに考えております。
◆川島 委員 「事務事業カルテ」の税の10ページは関係ありますよね。過誤納還付事業というのがありますよね。
◎税務部長 この部分はうちの税務部です。
◆川島 委員 それでちょっとお聞きしたいのは、この還付事業というのは、要するに払い過ぎた税金を返してもらうためにいろいろ何かありますよね。医療費がこれだけかかったとか、水道を申告して返してもらうというような内容の還付金になるんですか。
◎税務部長 一番多いのは法人市民税の関係で、予定納税という制度がありまして、前年の実績に基づいてその2分の1を予定納税として納めなければいけないという制度で予定納税されて、業績が前年より下がった場合には納め過ぎという形になって還付の手続をされる、それが一番大きな割合を占めております。
 それともう1つ、一般の個人の方が所得税の申告なりで修正申告といいますか、更正をして税額が下がる、それに伴って個人の市民税も変更するケース、一般的にはそういうケースの場合、過誤納還付金ではなくて現年で処理してしまいますから、現年の歳入分がそれだけ減ると。ここへ出てくる過誤納還付金というのは、現年分では処理できない、要するに過年のものを過誤納還付金という形でお返しする。現年のものについては、歳入の調定額をその分減らして処理していきますから、過誤納還付金の対応とは違ってくるということで、お返しする方法としては2通りあります。
◆川島 委員 すごく金額が多いものだから、こういう過誤納還付というのが、我々素人には、どこか市民の側にこういうことが起こらないようにというような事例のものかなというふうな感じがちょっとしたものですから、一般の市民の納税意識というのがすごく低いのが日本人の特徴だなんていう言われ方をしてきているのは、実際になかなか納税意識が高まっていかなくて、それで「市税のしおり」というのが今回3,000部作成されたというような報告になっているんですけれども、こういうのというのはどういうところにあれするんですか。
◎税務部長 過誤納還付金、ご指摘のとおり、当年度は、冒頭の説明の中でもちょっと触れさせていただきましたけれども、旧興銀の関係で1億6,523万5,800円、これだけ特別に過誤納還付金から返したということで、決算の金額としても例年に比べて1億円以上の金額の増になっているということから、トータルの金額としてはかなり大きな金額になっております。通常は、この平成16年度の当初予算でも1億9,000万円の予算計上をしておりまして、毎年かなり不用額を出すという形になっておりますけれども、平成16年度は特別にそういうことがあってふえたということで、これは特に納税意識に絡んでどうこうというふうに直接には関連してこないのではないかと思います。
◆川島 委員 済みません、これと全然関係なく、これは私がちょっと認識不足で、関連づけて言ったわけではないんですけれども、一般的に今の一般市民の意識と過誤納のあれはちょっと分けてくださってもいいんですね。過誤納に関しては私が知らなかったことなので、それは置いておきまして、こういう感覚だから、知識がないから、税については納税意識まで不十分な市民というのがすごく多いんじゃないかというふうに言いたいわけなんですね。
 納税するということがもっと我々の意識の中にきちんと蓄積されていけば、いわゆる滞納なんていうのがもう少し減るんじゃないかなというふうな気持ちで質疑をしたところがあるんですけれども、この「市税のしおり」というのが今回新たに作成されて配布したということなので、それは先ほどの質疑とは全く違って、この3,000部というのはどういうところに配布されたんだろうなということだけお聞きしたいと思います。
◎税務部長 まず、初めにありました納税意識のお話につきましては、決算書に数字としてあらわれているのは、収入未済額という形で、本来納めていただかなければいけないにもかかわらず、これだけ納めていただかなかった分がありますという形で、市税全般では30億円を超えるような数字が出ています。これがすべて納税意識にかかわる話かというと、また違う原因でそういうふうになっている部分もありますけれども、川島委員のご指摘のとおり、我々としても納税意識の高揚にはいろいろな機会を通じてお願いしているということで、納税貯蓄組合を通じて中学生に税に関する作文というようなものも出してもらって、納税意識の高揚には常日ごろ努めさせていただいているということで、ご指摘の点は我々も今後心して対応していきたいと思います。
 それから、「市税のしおり」の関係については市民税課長の方から。
◎市民税課長 3,000部の配布先ですけれども、庁内各関連する部署、議会の皆様にもお配りしたかと思うんですけれども、庁内で大体300部ぐらい、あと他市の同じような取引をやっているところとか、市民税課のカウンター、それから各市民センター6カ所に大体100から200部ぐらい窓口で置いていただくように配布をしています。あとは残る部分は市民税の申告会場、あるいは随時催告とかをしておりますので、そういうときにお見えになったお客様の方にお配りをしております。
◆岩下 委員 先ほど説明があったのを聞き漏らしたんですが、128ページの需用費の流用分、委託料に300万円流用したというんですけれども、その理由はたしか軽自動車税か何かがコンビニでもできるようになった、その委託するためのお金というふうな説明だったのかどうか、そこをちょっと確認をさせてください。
◎税務部長 コンビニ収納を始めるに当たって、コンビに収納を今年度、平成17年度から始めたわけですけれども、その事前準備として、具体的な納付方法、各コンビニとの連絡調整、あるいは納付書の書式の決定等を含めて業務委託をするための費用、ですから、コンビニ収納にかかわる事前の準備業務委託料ということです。
◆岩下 委員 コンビニに幾らお金を渡して、何カ所分とか、そんな計算もされて、スタートしたのはことしからということですか。ちょっと確認させてください。
◎税務部長 ことしから始めました。委託したコンビニの数等については納税課長の方から。
◆岩下 委員 ついでに軽自動車税は総額幾らぐらい市に収入があるものですか。
◎税務部長 決算書の初めの市税の内訳が載っておりまして、25ページをごらんいただきますとおわかりいただけると思いますけれども、平成16年度決算額で2億1,215万3,970円、これが歳入として平成16年度に入った金額になります。
◆岩下 委員 では、何カ所で、委託料は1件に対して幾らというのがわかれば教えてもらえませんか。先ほど質疑した件。
◎見波 税務部参事 手数料は1件に対して60円でございます。
◆岩下 委員 店の数を教えてください。
◎見波 税務部参事 店の数は、コンビニエンスストアの系列、12の系列と契約しておりますので、ちょっと今実際の店舗数は持ってきておりません。
◆細野 委員 カルテの税務部の6ページの方なんですが、資産税等賦課事務のところです。郊外型大規模店舗など、これまでと異なる建築工法がふえており、国が定める評価基準のみでは対応できなくなってきているということで、税収を引き上げていく努力をこれからしていかれるという決意だと思うんですが、2004年度も小山とか、こういう大規模店舗が郊外にかなりふえて、コンクリートではない建造物ということになるのかなと思うんですが、その辺が評価によってもっと税収が引き上がるのかどうか。
◎松本 税務部参事 具体的に申し上げますと、昔、スーパーというのは、イトーヨーカ堂とかジャスコとか、ああいう形のものがいわゆる評価基準上も想定をされております。ただ、実際に相原・小山等にできてくるスーパーというのは、鉄骨の打ちっ放し、ハイパー工法とか、そういう新しい工法が生まれてきておりまして、それがなかなか評価基準上うまく合致しない。極端なことを言いますと、評価基準上で評価をしていきますと、見積もり価格よりはるかに高い評価額が出てしまう、そういった不満が当然のことながら事業者から出てきておりまして、その辺を、ただ、評価基準から外れて評価するということも私どもはなかなかできないことですので、東京都等とも、東京都は不動産取得税をかけますので、そういったところとも相談しながら、事業所とも当然相談しながら、何とかお互いが納得できるような評価を今のところ模索をしているという状況になっております。
◆細野 委員 そうしますと、逆で、納め過ぎていると事業所は考えているという状況なわけですね。わかりました。そうすると、そこを折り合わせて税収が引き下がっていくという可能性もあるということなんでしょうか。
◎松本 税務部参事 はい。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で一般会計のうち、税務部所管分の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後4時20分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時24分 再開
○委員長 再開いたします。

△選挙管理委員会事務局・監査事務局・農業委員会事務局・議会事務局所管部分

○委員長 一般会計のうち、選挙管理委員会事務局、監査事務局、農業委員会事務局及び議会事務局所管分を一括議題といたします。
 それでは、順次、担当者の説明を求めます。
◎選挙管理委員会事務局長 それでは、平成16年度一般会計歳入歳出決算のうち、選挙管理委員会事務局所管分につきましてご説明申し上げます。
 まず、歳入でございますが、決算書の75、76ページをお開きいただきたいと存じます。
 款16、都支出金、項3、委託金、目1、総務費委託金のうち、ページの中ほどでございますけれども、節9、選挙費委託金の1億2,843万9,049円につきましては、平成16年7月11日に執行しました参議院議員選挙に係る経費に充当されるものでございます。
 続きまして、節の10、在外選挙人名簿登録事務費委託金の17万1,858円につきましては、平成16年度中に行いました登録抹消等の事務に対する委託金でございます。
 続きまして、97、98ページをお開きいただきたいと存じます。
 款21の諸収入のうち、雑入でございます。備考欄111、投票所借上料返戻金7,690円につきましては、過年度の精算分でございます。
 次に、歳出でございますが、決算書の131ページ、132ページをお開きいただきたいと存じます。
 款2、総務費、項4、選挙費、目1の選挙管理委員会費につきましては、職員課所管分の職員人件費を除いた選挙管理委員会所管分の決算額は452万6,216円でございます。主な支出につきましては、選挙管理委員会委員4人の報酬のほか、事務用消耗品購入費、東京都市選挙管理委員会連合会負担金等で、事務局の管理運営に係る経費でございます。
 次に、目2の選挙啓発費でございますが、公正な選挙、投票参加の呼びかけ等明るい選挙推進に要した経費でございます。決算額は180万7,027円でございます。事業別に申し上げますと、明るい選挙推進事業の42万189円につきましては、明るい選挙推進員に対する活動の謝礼が主なものでございます。選挙啓発事業の138万6,838円につきましては、年2回開催しておりますしろばら講座の講師謝礼、それから推進員のイベント事業活動謝礼、また、新成人に贈りましたバースデーカードを作成した経費、啓発紙「しろばら」の印刷費及び新聞折り込み委託料等でございます。
 続きまして、133、134ページをお開きいただきたいと存じます。
 目3の選挙事務費につきましては、平成16年7月11日に執行しました参議院議員選挙に係る選挙執行経費等でございます。決算額は1億2,237万9,135円でございます。事業別に申し上げますと、参議院議員選挙費のうち、参議院議員選挙管理執行事務1億2,003万8,666円の主な支出につきましては、投票及び開票の管理者と立会人の報酬、臨時職員賃金、投票及び開票事務従事者の協力謝礼、それと記載台やビニールマットなど、投票、開票用の消耗品の購入費、入場整理券の郵送料でございます。委託料の関係で申し上げますと、ポスター掲示場設置・撤去委託料、期日前・不在者投票管理システム構築委託料、投票用機材の運搬、回収及び開票所の設営撤去委託料などでございます。そのほか、複写機の借上料、投票用紙の自動交付機の購入費などでございます。
 参議院議員選挙啓発事業232万4,099円の主な支出につきましては、懸垂幕やマグネットシートなどの選挙啓発用物品の購入費、啓発紙「しろばら」の印刷や新聞折り込み委託等に要した経費でございます。
 次に、衆議院議員選挙管理執行事務の1万6,370円につきましては、臨時職員の社会保険料で、過年度の精算分として執行したものでございます。
 説明の方は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
◎監査事務局長 それでは、監査事務局所管分の決算の内容につきましてご説明申し上げます。
 歳入はございません。歳出のみとなっております。
 決算書の135ページ、136ページをお開き願います。
 項の6、監査委員費、目の1、監査委員費でございます。これは監査委員の監査業務に係る経費でございますが、監査業務の内容としましては、定期監査として実施いたしました部監査、学校監査等の財務監査と、財政援助団体監査、決算審査、例月出納検査などでございます。詳しくは別冊の「主要な施策の成果に関する説明書」の40ページに記載しております。
 それでは、右の備考欄をごらん願います。
 1の職員人件費につきましては、総務部所管分でございます。
 2の委員費432万4,482円が監査事務局所管分でございますので、この主な執行内容についてご説明いたします。
 まず、監査事務局管理事務の418万6,942円につきましては、常勤監査委員を除く監査委員3名の報酬と監査委員及び事務局職員の出張旅費、図書追録代などの消耗品費、全国都市監査委員会等の各負担金でございます。
 次に、監査事務の13万7,540円ですが、これは工事監査に伴う工事技術調査委託料でございます。
 監査委員費の予算執行率は、総務部所管の職員人件費を除きますと、99.1%になっております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎農業委員会事務局長 それでは、農業委員会事務局所管の平成16年度一般会計歳入歳出決算をご説明いたします。
 まず、歳入につきましてご説明いたします。
 45、46ページをお開きください。
 手数料の目3、農林手数料、節1、農業手数料、収入済額7万3,700円は証明書等の交付手数料でございます。
 71、72ページをお開きください。
 都補助金、目5、農林費都補助金、節1、農業委員会費補助、収入済額392万4,000円につきましては、農業委員や職員の人件費などの経費に対する補助金でございます。
 77、78ページをお開きください。
 委託金の目4、農林費委託金、節1、国有農地管理事務委託金20万4,000円は国有農地の管理事務の委託金でございます。
 91、92ページをお開きください。
 目7、雑入、節1、雑入のうち、備考欄の21、農業者年金業務取扱費として農業者年金基金から15万2,200円の交付金でございます。
 歳入は以上でございます。
 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
 189、190ページをお開きください。
 農業費の目1、農業委員会費、支出済額1,411万8,898円は農業委員会の運営費でございます。主なものといたしましては、節1、報酬1,191万6,000円は農業委員19名の報酬でございます。
 節19、負担金補助及び交付金は、東京都農業会議賛助員拠出金99万8,000円、町田市都市農業婦人団への助成金22万円、親子体験農業実行委員会への負担金9万円でございます。
 以上、農業委員会事務局所管の平成16年度の決算でございます。
◎議会事務局長 それでは、一般会計歳入歳出決算のうち、議会事務局所管分についてご説明をしてまいります。
 まず、歳入からご説明をしてまいります。
 決算書の90ページをお開きいただきたいと存じます。
 備考欄の一番下段でございます。5の非常勤職員等雇用保険被保険者負担金でございます。これは議会事務局嘱託職員の社会保険料、雇用保険料を納付する内容のものでございます。年度当初に事業所負担分と個人負担分、合わせまして雇用保険料として社会保険庁の方に納付をしているもので、個人負担分は毎月天引きをし、3月時に12カ月まとめて雑入に入れるという内容のものでございます。
 続きまして、96ページをお開きいただきたいと存じます。
 備考欄、一番上の54、議員団体定期保険配当金でございます。この内容につきましては、全国市議会議長会の団体定期保険に加入しておりますが、剰余金が生じたということで、町田市分の配当基準に基づいて配当された内容の金額でございます。
 歳入につきましては以上でございます。
 続きまして、歳出をご説明してまいります。
 決算書の101ページ、102ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、1款の議会費の総額でございますけれども、支出済額6億986万2,285円でございますが、このうち、備考欄の2、職員人件費1億4,525万7,255円につきましては、総務部の所管でございますので、この差し引きをいたしました残り4億6,460万5,030円が議会費でございます。執行率につきましては98.9%でございます。不用額の主な内容といたしましては、筆耕翻訳料でございますけれども、これは速記料ということで、3月定例会の終了時を見ませんと、会議が何時間あったということが確定されません。そのようなことで少し余裕を見て予算計上しておりますので、これはやむを得ない不用額ということで、事業の内容といたしましてはほぼ100%の執行率というふうに見ることができると思います。
 それでは、主な内容についてご説明をしてまいりたいと思います。
 102ページの備考欄をご参照いただきたいと思います。
 まず、1の議員人件費でございますけれども、これは議員36名の報酬費等が主な内容のものでございます。
 続きまして、2番の職員人件費につきましては、先ほどご説明申し上げたように、総務部所管のものでございます。
 3の議会活動費でございます。主な内容といたしましては、議員駐車場として駐車場の借り上げを行っております賃借料703万800円、また、全国市議会議長会等、議長が加入をしております議長会等の負担金でございます。
 続きまして、議会活動支援事業でございます。主な内容といたしまして、議会活動を保障する政務調査費、議員1人当たり年間72万円の36名の支出でございます。
 続きまして、議会図書室整備事業でございます。これは、図書室に設置されております各種法令集等の追録、また、あわせまして書籍の購入等、図書室充実のための費用でございます。
 続きまして、議員研修会事務でございますけれども、4月に実施いたしました議員研修の講師への報償費でございます。
 続きまして、議会情報提供事業でございますけれども、これは、議会中継及び議事録検索システムが導入されておりますけれども、それの使用料ということで、この決算額でございます。また、あわせまして「議会だより」を年4回発行してございますけれども、それらにかかわる経費でございます。
 続きまして、本会議等運営事務でございますけれども、この主な内容は、筆耕翻訳料、会議録の速記委託料等でございます。あわせまして会議録等の製本費等もこちらの方で計上してございます。
 続きまして、委員会等の運営事務につきましては、4常任委員会及び議会運営委員会等の行政視察にかかわる旅費等の費用弁償の経費でございます。
 なお、流用が1件ございました。負担金補助及び交付金から使用料及び賃借料への流用をいたしました。この内容といたしましては、コピー機の使用が当初予算より少しふえたために、こちらの方から流用をさせていただいたというものでございます。
 なお、戻りますけれども、議会活動支援事業費のうち、議員便利帳の印刷製本費を計上しておりましたけれども、事業の見直し、行政改革を行うという観点の中で庁内印刷に切りかえたことにより、消耗品費の支出だけで済んだということで、予算的には金額的にはそう多い額ではございませんけれども、7万5,000円予算削減をし、行革を図ったところでございます。
 議会事務局の所管分としては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 担当者の説明は終わりました。
 一括して質疑を行います。
◆大西 委員 やっぱり残業のことなんですけれども、何たって職員の健康が気になるものだから。
 議会事務局で、前回も3名調査係ということで、個人の50位の中に2人も入っているというんですけれども、これはやっぱり人がふえても、なおこんなに残業があるというのは何か特別な事由でもあるんですか。
◎議会事務局長 本会議の模様をインターネットで中継し、ライブ中継とオンデマンド、録画放映をいたしております。新たな事業としてかなりの業務がふえたわけでございます。導入のときに、この財政難の事情の中で職員増は行わないというふうな基本の方針を立てまして、事業はふえるけれども、現状の職員の中で対応するというふうな方針を立てました。そういうことの中で、議会事務局の2課制を局制の係に組織の見直しもし、人事の配置人数の変えも行ったところでございます。ただ、事業を導入したばかりでございますので、まだ新たな事業にふなれな点等もございましたので、そのようなことから時間外がふえました。
 また、あわせまして、当初8カ月ほど、1名職員が減員でやったということもございまして、当初は4名配置のところ、若干事情がありまして、1名職員が減員になったという状況の中でやってまいりまして、そういうことで時間外につながったということでございます。
◆大西 委員 さっきもちょっと総務部長にも聞いたんですけれども、時間外というのは、やっぱり局長、上司が残業をする人にきちっと命令をして、書類か何かで出してそういう残業を命令させているということですか。
◎議会事務局長 残業の場合は事前に口頭でまず、これは時間外の決裁権限は課長職でございますから、課長の方が仕事の内容を把握し、進捗状況等、なぜ残業するか等の把握もいたし、事前に報告を受けているところでございます。
 ただ、内容的には何時までやるというふうなところは、実際ちょっとやってみないとわからないところもございますので、残業するという報告は受けておりますけれども、何時間やるという、そこまではやっておりません。
◆大西 委員 そうすると、どこの部も同じだろうと思うんだけれども、早い話が、残業に入ったら、その職員に終わる時間はいつも任せているというようなことになるわけですか。
◎議会事務局長 他の部の部長さんはわかりませんけれども、議会事務局は何時までやるということは、おおよその時間は聞いておりますけれども、必ずしも報告の時間どおりということではありません。
◆大西 委員 ちょっとほかの部の方も同じ質疑なんだけれども、残業があると思うんですけれども、終わりの時間みたいな指示をされるんですか、それとも何時間やりなさいというのか、下の申告があったら、そのまま何時間でもいいですよ、12時まででも1時でもいいですよ、この残業というのはそんな話になっているんですか、どうなっているんですか。それぞれの部でお答えいただければと思います。
◎選挙管理委員会事務局長 残業する場合は、やはり事前に報告を受けまして、その業務内容、具体的に何時ごろというところまでは受けていないんですけれども、ただ、時間外でやるその業務がありますので、その仕事が終わるまで一応やるということですので、仮に報告を受けても、多少時間が前後するようなことがございます。
◎監査事務局次長 監査事務局としましては、事前におおむねその時点での残業が、仕事の進捗状況でどの程度やらなきゃいけないかというような状況はある程度把握ができますので、個々に予定時間を申告してもらって、それがおおむね妥当だろうというような部分の中で、そのときに一緒に残っている場合は当然把握はできますし、職員が後に帰るというような場合は翌日にその旨、報告をもらっています。
 結論としましては、そんなに予定時刻を大幅に変わることのないような形で今のところは実際は行われているという状況でございます。
◎農業委員会事務局次長 農業委員会でも残業をやるという報告は受けて、通常2時間程度で、翌日見て、4時間も5時間もやっていれば、これは何だったんだということで聞きますけれども、通常は2時間か3時間以内でやっておるので、残業をしますと言ったら、その時間と思っています。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で一般会計のうち、選挙管理委員会事務局、監査事務局、農業委員会事務局及び議会事務局所管分の質疑を終結いたします。
 あす9月27日は、午前10時から文教生活常任委員会所管分の審査を行いますので、ご参集願います。
 以上で本日の委員会は閉会いたします。
             午後4時47分 散会