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東京都 町田市

平成17年企画総務常任委員会(9月)−09月20日-01号




平成17年企画総務常任委員会(9月)
 
企画総務常任委員会記録

1.日   時  平成17年(2005年)9月20日(火)午前9時30分

1.場   所  第1委員会室

1.出 席 者  委員長  大西宣也  副委員長  高嶋 均
         委 員   新井克尚  今村るか  宮坂けい子
               渋谷武己  長村敏明  吉田つとむ
               黒木一文

1.出席説明員  議 員   友井和彦
         企画部長 政策審議室長 新庁舎担当部長 総務部長
         防災対策担当参事 税務部長 松本税務部参事 建設部長
         その他担当管理職職員

1.出席議会   議事係長 古谷健司 議事係主任 鈴木良太
  事務局職員  担 当  水元友朗
         速記士  波多野夏香(澤速記事務所)

1.事   件  別紙のとおり
             午前9時33分 開議
○委員長 ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。
 今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
 審査順序につきましては、お手元に配付してあります順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

△議員提出議案第23号

○委員長 議員提出議案第23号を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎友井 議員 早朝よりご足労いただきまして、まことにありがとうございます。
 共同提出という形で議員提出議案第23号を提出させていただきました。その説明をただいまよりさせていただきます。
 お手元に配付されていますとおり、町田市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正させていただく案でございます。
 第5条第2項中「、日当」を削るものでございます。この案については、現下の情勢をかんがみ、議会改革をさらに推進するために提案するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 以上、説明させていただきます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 今の提案理由がちょっとわかりにくかったんですが、そもそも日当というものを提案者はどんなふうに考えておられるか、説明をお願いしたいと思います。
◎友井 議員 日当の定義についてでございますが、「旅費法詳解」というものが出版されておりまして、その中に記載のあるものについては、食料費及び雑費という概念であります。
◆吉田 委員 私が求めたのは、どちらかといいますと、法律の説明をお伺いしたかったんですけれども、今の部分は、法律をそのまま読まれたんだと思うんですけれども、具体的にはどんなふうなことをあらわしているんでしょうか。
◎友井 議員 私、共同提案という形をとらせていただいておりますが、考え方としては、日当に当たる部分というのは、昼食費、それと雑費というのは電話代等というものを想定しているものという判断をしております。
◆吉田 委員 今の説明によれば、日当というのは昼食費なり電話代だということで、もしそういうふうな考え方であるとして、その考えを受け入れるとして、そうすると、これが要らないという根拠は、どういうふうなことで位置づけられているんでしょうか。
◎友井 議員 昼食については、通常の定例会が開催されている業務のときも昼食代というのは自費で負担しているものと思います。それと、視察等というものが想定されますけれども、それもやはり公務という範疇で、昼食代というものがあるというふうに考えております。
◆吉田 委員 では、一応昼食費だという部分は理解するとして、それ以外の部分の雑費を必要としない、この中に含めないという理由は、どういうところで理由づけされているのか。あるいは、ほかにどういうところから根拠を持ってこられているのか。例えば、世の中一般がこうですよということなのか、それとも、そういうものは必要ないという原理的な理由で言われているのか、どっちの方に重きがあるんでしょうか。
◎友井 議員 政務調査費の考え方を充当すると、我々議員の電話代等というのは政務調査費で賄われているという考えを持っております。よって、今回の日当の中に含まれておる雑費というものがある程度想定が、電話代ということになりますので、それについても必要ないという考えを持っております。
◆吉田 委員 細かく聞いて悪いんですけれども、この部分は、いろんな委員会等で行く場合もあるんでしょうけれども、電話等の部分は政務調査費に相当するんだという考えで、電話については政務調査費の制限があることはご存じですよね。
◎友井 議員 存じております。
◆吉田 委員 幾らになっていますかね。
◎友井 議員 手元に資料がなくて申しわけないんですが、たしか5,000円相当だったかという記憶があります。
◆吉田 委員 電話については、通常ベースの日常の議員活動をする部分の範囲の想定内であって、ましてや地方に行ったときのことを想定しているわけじゃないというのが前提の金額だと思うんですよ。できればもう1回金額を確かめていただいて、通常、皆さんが電話をどの程度使っているかについては、調査費で認めている額と、大半の議員が実際の電話料として使っている部分の差異については提案者も十分にご承知だと思うんです。
 よその市議会の場合はわかりませんけれども、無制限に出ているところもあるかもしれませんけれども、町田市議会の場合は定額ですので、ほぼそれで見合うようなことが、通常の活動の中でそれが見合うとは、提案者も日ごろからそんなふうには考えられておられないというふうに私は思いますし、そこで通常の、きょうの提案のところで政務調査費の中に含まれているという考え方が、私は若干疑問に思っているんですけれども、いかがでしょうか。
◎友井 議員 通常の常任委員会の視察に関しては、職員さんの随行が1名おります。それと、その他会派個人の視察については随行等はないかと思われます。当然、現代では先方とのやりとりを携帯電話でするのが通常だと思いますが、例えばの話、日ごろ1カ月に5,000円でおさまるような通信料ということは余り考えにくいことではありますけれども、例えば電話を2台持っている方が、完全に議員活動のみで使われているとか、そういう想定もあるかと思いますけれども、一般的には、私の場合は電話を1つでやっております。
 ここまでが公務で、ここまでが個人的なものという線引きがなかなかできないものと思うんですが、5,000円の範疇で一部を補てんしていただいているという考えを私は持っておりまして、例えば視察に行く際も、それを使うことも公務の一端ではありますが、5,000円の範疇で賄われる、それが通常の通信費の中の一部として、先方とのやりとりで十分かと思っております。
◆吉田 委員 通常、サラリーマンなんかの人が出張に行きますと、日常の、例えば会社にいるときの業務と違うということが前提になっているわけですね。恐らくこれは議員の場合も同じなんでしょうけれども、日常で会議に出席している、あるいは日常の行動範囲の中で行動している範囲と違って、この委員会なり会派なり、私は同じような考えを持っているんですけれども、視察に行くと通常の業務とは違う形をとる。
 もちろん、最初からそれも業務の中に入っていますよということも想定するんですけれども、これは全体の日常の活動の中としては特殊な例というふうに想定しているわけです。サラリーマンの場合もそうなんですね。日常的に近隣を外勤という考え方と、サラリーマンの場合も外勤としての行動と出張というのは通常全く別扱いをしているわけですよ。
 それで今、電話代の話を。昼食のことは、一応提案者の話をそのまま受け入れるとして、ただし、それ以外のことについては、電話については別の考え方もありますよというふうに話をして、政務調査費の中では、町田市議会の場合は上限が限られておって、恐らく大半の人はそれをオーバーしているのではないでしょうかというふうに私は話をしたわけです。オーバーしているかどうかという確認はとっていないんですけれども、定額しか出されていないというのは提案者もご承知だろうと思うんです。
 日常の活動とは違うという理由で、日当の支給というのは、電話のことからするとそれなりの根拠があるのではないかという点を挙げておきます。これは、もし意見があれば言ってください。
 そのほかに、今、昼食費という日当の考え方をされましたけれども、通常、委員会等の視察で出される日程については宿泊というのを前提にしていると思うんですよ。このほかのところに、宿泊料というのが別途支給されておりますので、これは、今、日当が昼食のためだという解釈だったんですけれども、それら以外のものも含まれているのではないかなと。
 諸雑費の点も含まれていますし、現在の交通費の中では実費主義ではありませんので、例えばその間にタクシーで行った、規定は、基本的な一般の公共機関、鉄道ないしバスを前提にしているわけですね。恐らく提案者も遭遇されたことがあると思いますけれども、そこでタクシーを利用したとしても、それは通常、一般に町田の市議会の場合は請求しておらないわけですよ。それが、この中では日当の中で雑費という考え方に含まれているというふうに私は解釈していますが、いかがでしょうか。
◎友井 議員 日当の件に関しては、先ほど説明させていただいたとおり、昼食代と電話代という概念でおりますので、委員がお話をいただいたことに関しては想定の外になっております。
◆吉田 委員 そうすると、この日当というのは日帰りの場合を前提にされていることですかね。通常、日当が出されているものについては、あくまで宿泊を前提としたケースのときに日当計算1日2,500円だったと思いますけれども、こういう計算になって、宿泊の場合に2,500円だったと思うんですけれども、先ほど一応受け入れましたけれども、考え方からすると、昼食という考え方は通常とっていないんじゃないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
◎友井 議員 今回の提案させていただいた日当を廃止する案については、宿泊を要しない出張、それと宿泊を要する出張2つを含めての提案になっております。宿泊を要しない出張については、今の1日の日当地域、これを想定したものだと思うんですが、2,000円、それと宿泊を要する出張については2,800円ということになっております。
◆吉田 委員 今、宿泊を要しない出張の場合は2,000円と言っていましたかね。ちょっと確認してもらいたいんです。それは今、資料をもとに発言されていますか。
◎友井 議員 今お話をさせていただいたのは、町田市長等の給与に関する条例、別表第2、内国旅行を規定したものの中の一部であります。宿泊を要しない出張については2,000円、宿泊を要する出張については2,800円となっております。
◆吉田 委員 今、宿泊と分けて規定されているというふうに説明されていますけれども、そうした中で、2,000円と言った場合に、考え方として、その中に昼食費が含まれている。そうすると、2,800円となると夜食分も含まれていますよという発想ですか。
◎友井 議員 冒頭説明申し上げました中に、「旅費法詳解」というものがございまして、その中には「昼食費」というふうな記載がございます。
◆吉田 委員 そうすると、宿泊の場合も日帰りの場合も、この日当については、宿泊の場合は金額が違っているけれども、考え方としては夜食については含まれていないという発想なんですか。
◎友井 議員 そのとおりでございます。
◆吉田 委員 そうすると、夜食については、全体の中ではどういう想定をされているんですかね。ちょっとこれは提案理由の中には直接は関係ない、削除のところには入っていないかもしれませんが、ほかのところを見ると、どこに入っているんでしょう。
◎友井 議員 今回提案させていただいたものについては日当の部分だけではございますが、参考に申し上げさせていただきますと、事例からして、例えば宿泊料というのは1万4,700円というような規定がございます。その中で食費が含まれる場合もあるやに聞いております。参考に。
◆吉田 委員 そうすると、今、説明されたからお聞きするんですけれども、宿泊料というのは食費を含んでいる場合もある、含んでいない場合もあるということですか、どっちか決まっているわけですか。
◎友井 議員 特段の詳細はございません。
◆吉田 委員 そうすると、夕食については特別にどこかで見ているということはないということですかね。昼食だけを日当として、昼食分をほかの部分の雑費と含めて認めていますよと。夜なり朝については、別にそれは手当てしていませんよということですか。
◎友井 議員 私の理解する範囲では、それは規定されておりません。
◆吉田 委員 そうすると、さっきちょっとお尋ねしておったことにも関係するけれども、別の場で私は提案者と話をしたことがあると思うんですが、これは通常の企業、民間会社のサラリーマンの場合はどういうふうに規定をされていると思われますか。
◎友井 議員 今回この条例を提案させていただいたのは、あくまでも議会の日当の件についてです。議会というものを1つの企業としては本来とらえにくいものだと私は解釈をしておりまして、例えばの話、ご参考に企業を確認いたしても、そういった夜食の件についてということはなかなか規定の中に盛り込まれていないというふうに解釈しております。あくまでも参考に。
◆吉田 委員 きょうの中には含まれないとおっしゃっているので、あえてこの部分で議論することはないのでしょうけれども、前にお話をしたときに、民間には日当という考え方がないように考えておられた節があったものですから。きょうの議論には入りませんけれども、私はそのときに、通常、民間の場合は日当という考え方が逆にありますよ、そういうのは規定で決まっていますよというお話をしたことがあると思いますけれども、きょうはもう民間の場合との比較で提案されているんじゃないということで、その件については、提案の趣旨はわかりました。
◎友井 議員 ありがとうございます。
◆宮坂 委員 ちょっとお尋ねしたいんですけれども、会派の視察に行きますときに政務調査費として日当が認められておりますけれども、それもやはりここでは削除するということでございましょうか。
◎友井 議員 お尋ねの政務調査費の件に関してでございますが、それに関する条例もございます。それと、条例及び施行規則に基づく使途基準の中に記載があります調査活動費、その中に町田市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例を準用となったとあります。申し上げますれば、そのこと、会派の視察等にも充当されるという考えでおります。
◆宮坂 委員 それと、これはやっぱり議会だから、随行職員の場合は、日当については関係ないわけですね。
◎友井 議員 随行職員についてでございますが、一般職員の規定の範疇でありますから、今回の件に関しては関連はございません。
◆宮坂 委員 やはり職員も日中いるときは昼食代は自分で出して食べるわけですから、ちょっとおかしいかなという気もしますけれども、それはそれとして、食卓料との関係はどういうふうになるんでしょうか。
◎友井 議員 食卓料については、現在2,000円を想定されております。その食卓料の考え方についてですけれども、例えば船舶、それと飛行機、これが昼夜を通して移動している場合で、その中に食費が含まれていないときに、この食卓料というものが支給されるというふうな認識でおります。
◆渋谷 委員 一般職員等々と議会の日当という考え方が異なるものであるという認識は私も理解するところであります。今、宮坂委員からも食卓料について触れられましたけれども、その次につらつらといろいろ並んでいるわけです。支度料というものについて、この日当とは直接関係ありませんけれども、どういう位置づけのものと理解しているか、お聞かせください。
◎友井 議員 ここ数カ年、支度料の支給はないものと思っております。ただし、教育委員会の2002年度の事業において、支度料という項目で支払いがあったというふうな確認はとっております。
◆渋谷 委員 今回、あえて日当のみに絞って削除となっていますけれども、その他の今の支度料等についての削除ということに対する考え方はどういうふうにお持ちでしょうか。
◎友井 議員 項目が数点並んでおりますけれども、それぞれに考えを、いろんなお話をさせていただきました中での日当の部分のみの提案とさせていただいていることをご理解いただければと思います。
◆今村 委員 今回の日当の部分なんですけれども、一般職の職員の皆さんは支給されているというお話が先ほどからありますけれども、宿泊を要する出張と宿泊を要しない出張、これはそれぞれどうなっているか。どちらかお答えいただけますでしょうか。
◎総務部長 日当に関しましては、鉄道100キロ未満、水路50キロ未満、いわゆる今まで日当の地域がございまして、半日で終わるだろう、1日以上かかるだろうという部分で分けていたところでございまして、その半日部分については、旅行雑費ということで日当を廃止した経緯がございます。それ以外については、日当を支給しているところでございます。
◆今村 委員 金額……。
◎総務部長 宿泊を要する場合は2,000円でございます。要しない場合は1,600円でございます。
◆今村 委員 そうすると、友井議員が提案している、我々議員にかかわる部分は2,800円と2,000円ということで差がありますけれども、一般職の職員さんの場合には、当然、市長、助役等は特別職ですから我々と同じなのかなというふうに考えますけれども、職員の中でも特別職じゃない部分でも違いがある、差があるのでしょうか、教えてください。
◎総務部長 一般職の中では差はございません。ですから、宿泊の場合は2,000円、距離100キロ以上であれば1,600円ということで日当を支給してございます。
◆黒木 委員 提案者にお聞きします。今回、市議会議員の条例改正ということですけれども、市長等の理事者側並びに一般職、これについての考え方、今のところですとこれしか出ておりませんので、改正された場合、市長等の特別職と一般職の方はそのまま支給され続けるというふうな考えになると思いますけれども、友井議員のそれについての考え方、つまり、これを減らすことが必要だ、日当は必要ないんだという考え方だと思いますので、それについてお聞かせください。
◎友井 議員 お尋ねの件でございますが、今回、ご承知のとおり、議会の件のみの提案となっております。市長初め一般職員の皆さんの分の条例は別途ございます。その件については、市長初め部局の考えが優先されるべきものと思い、今回はこの議会のみの提案とさせていただいております。
◆黒木 委員 といいますと、一般職と特別職の市長等については別途自分たちで考えてやりなさいというようなことで、議員だけを対象として提案してきたということになりますと、町田市という1つの地方公共団体の中の旅費規定の中の費用弁償、日当については、幾つかの相違している考え方、必要があるというところと必要ないというところが出てきますけれども、この整合性はどうお考えでしょうか。
◎友井 議員 例えば、これはあくまでも参考に申し上げさせていただきますと、いわゆる期末手当等の月数についても、今現在、市長と一般職員さんと議会の支給の月数は違います。それと同時に、市長を初め部局の方々の考える日当の必要性の有無というのは、この議案のご可決を賜った後、皆さんが考えるべきことだと思っております。
◆黒木 委員 そうしますと、日当という考え方、今のは月数というお話がありましたよね。月数というのは、それぞれ職制によっていろいろ差が出てくることはあり得るわけですけれども、この法律、条例上の中の日当という考え方が1つの中で、町田市という地方公共団体の中に、必要があると考える部分と、必要ないと考える部分が存在すること自体が異常な状態になるということじゃないでしょうか。つまり、自分たちは変えました、あとは、あなたたち、勝手に考えなさいという考え方の提案の仕方でいいんでしょうか。
◎友井 議員 まずは、町田市議会、議会改革を過去一生懸命やってきた皆さん、一緒にいろんな改革をやってきたすばらしい議会と認識しております。その中で、さらにそういった部分を光り輝かせるためにも、「まずは隗より始めよ」という言葉もございますとおり、日当について、現下の情勢をかんがみながら廃止をする、そういった流れをつくっていくのも我々の使命かと感じておりますので、ぜひその点はご理解いただきたいと思っております。
◆黒木 委員 今、「隗より始めよ」、現下の情勢を見てというお話でございますけれども、現下の情勢を見て、日当については必要ないというふうに判断されて提出されたのならば、市長部局の市長初めの特別職と一般職についても必要ないんだという観点に立てば、一緒に提案すべきものじゃないでしょうか。ただそちらの方にお任せしますという、これだけを出すというよりは、やはりその部分もやるべきじゃないかと私は考えるんですけれども、いかがでございましょうか。
◎友井 議員 今回提案をさせていただいたのは議会のみとなっておりまして、その他については市長部局の考えによるものと考えております。
◆黒木 委員 そうしますと、友井議員は、この日当については、議会は削る必要があるけれども、市長部局関係については、その必要性は勝手にあなたたちでやりなさい、私は関係ないんだという考え方ですか。
◎友井 議員 議会活動の中、そして行政の執行の中、チェックをするという意味では大変重要な項目と認識しております。
◆黒木 委員 回答になっていない。必要性があるのか、それをどう認識しているんですか。じゃ、必要性がないと言って、市長部局の方はいいです、整合性も関係ないと。
◎友井 議員 必要性という言葉自体を私の方で今使わせていただくわけにはいかないと思いますが、それをチェックするという意味では、大変重要な項目だと考えております。
◆黒木 委員 そうしますと、友井議員の方は、市長部局の方についても日当は削るべきだという考え方で、あえて市議会議員から「隗より始めよ」ということで提案したという考えととってよろしいですか。
◎友井 議員 まずは、今回提案させていただいたのは議会の日当の件についてでございますので、ご理解をいただければと思っております。
◆黒木 委員 私の質問に答えていない。私は、言ったでしょう、それに答えてください。
◎友井 議員 今回の提案は共同で提出をさせていただいております。この共同の提出の趣旨としては、まずは1つの議会の件についてであります。私は個人で出したわけではありませんので、その件について踏み込むことは、なかなかいきづらい部分もありますが、個人的な見解だけを申し上げさせていただければ、私は過去にその種の質問を本会議場でしたことはございます。
◆黒木 委員 わからないんですけれどもね。ですから、市長部局と議会を分けて――友井議員、わかっていて答えないんでしょう。
 では、ほかの方向にしましょう。次、先ほどからいろいろ何回も出ているんですけれども、この中の費用弁償は幾つもの項目があります。これについて、あえて日当だけにしたということは、それ以外のところはもう手を加える必要がないとお考えなのか、いや、ほかにもいろいろ問題点はあるというふうにお考えなのか、提案者のお考えをお聞きしたいと思います。
◎友井 議員 種々考えを及ばせましたが、今回、日当の件についてだけの提案となっております。よろしくご理解のほど、お願いいたします。
◆黒木 委員 また回答しない。問題点があるのかどうかということを聞いているのに、種々いろいろあって日当だけやったと言うのでは、小学校では、そういう回答は許されないよ。
◎友井 議員 今回の提案のとおり、問題点は日当のみと考えての提出でございます。
◆黒木 委員 そうすると、問題点は日当だけであって、ほかのところには問題点はないというふうに解釈されているということでよろしいでしょうか。
◎友井 議員 現在の考えでは、そうなっております。
◆黒木 委員 現在の考えということは、考えはいつでも変わるということでしょうか。
◎友井 議員 意志はかたく提出をさせていただいております。
◆黒木 委員 そうしますと、鉄道賃とか船賃または航空賃、車賃、それぞれ出ているんですけれども、この中でもいろいろな問題点はあって、時々実費に変わってみたりとか、早く買えばそれだけ安くなるからとか、いろいろな方法で、できるだけお金を下げていきましょうという話で実質的な改革が行われたと思います。
 私もその件については議会の場でも一般質問させていただいて、数値も出してやらせていただいたんですが、まだまだこの中に大きな問題点が残っているんじゃないのかなというふうに思っておりますし、宿泊料の中にも問題点が含まれているのではないかなというふうに思っているんです。数字的な問題じゃなくて、いろいろな解釈の問題も、この項目についての解釈事項をしっかり書き加えなきゃいけない部分がたくさんあるんじゃないかと思うんです。
 先ほどのように、日当はこれとこれがありますと言いながら、この条例の中には日当の解釈について細かくうたわれていない。じゃ、これの規則のところでうたわれているかというと、細かくもうたわれてきていない。そういうところをもっともっと明らかにして、市民が納得するようにあらわすべきものをつくり上げていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、友井議員の考え方はいかがですか。
◎友井 議員 昭和33年に、まずはこの条例が施行されました。その当時、鉄道、船舶等で1日がかり、相当長い時間を移動してきたときもあるかと思います。現在のインフラの整備が進んだ上で移動手段も多岐にわたっておりますが、非常に時間が短時間で済んでおる、過去に改正が数十度行われておりますが、そんなことも改正の中に行われてきたと認識しております。
 日当についても、平成14年、これは政務調査費が法的根拠を持って作成されてから、ここで3年、4年たったわけですけれども、本来もう少し早く提出したかったところでありますが、その整合性を見るためにも、この日当については早く整合性をつけるために提出をしたかったんですが、今回の提案になったことは、おくれがあったという認識もある中で提案させていただいております。
◆黒木 委員 皆さんいるようですから、私はこの辺で最後にしますけれども、日当の中で、半日当というのが昔あったと思うんです。昔といっても、何年か前ですね。半日、管外に出た場合に半日当があったと思います。それがいろいろな事情により削除された経過があったと思います。
 そのときに、一緒に日当についても検討してやるべきだったんじゃないかと思っているんですが、それがこういうような状態になっております。友井議員もいらしたと思いますけれども、そのときに友井議員が何かアクションを起こされたのかどうか。
◎友井 議員 私の方で、日当等についての支給が、当時半日日当等とあった経過がございます。日当区域についても、皆さんにご配付はできておりませんが、地図で表現されている部分でよくわかりやすい資料になっております。それが町田市一般職の職員の旅費に関する条例が改正になった時点で、その半日日当部分が削られた、そこで議会の方もそれに倣って、その支給がなくなったという経過だと思います。
 私個人のアクションというお尋ねだったので、お話をさせていただきますと、これは要らないよというふうに事務局に返還を希望したところ、それは我々の身分の関係で返還はできないということがわかりました。その後、この条例を提案することを考えておりまして、具体的にアクションを起こさせていただいたのが、さきの6月定例会の代表者会議で提案をさせていただいたのが実際のアクションでございます。
◆黒木 委員 委員長、事務局に、半日当を削ったのはいつだったか、年度はわかりますか。
○委員長 ちょっとそれは調べておきます。
◆黒木 委員 続けます。ということで、半日当を削ったときに、友井議員も言われているんですけれども、市長部局が削るという話になって、議会の方へと投げかけがあったということですよね。違うんですか、半日当について。どうなっているか確認してください。それは総務部長がわかるかな。
◎総務部長 2000年4月改正です。
◆黒木 委員 そのときに、今お話ししている議会の方に、つまり一般職と市長のところが変えますから議会の方はいかがしますかというふうになってきたのか、自動的に提案しますよ、いかがですかとなってきたのか、その辺の経過は覚えていらっしゃいますか、記憶定かでない……。
◎総務部長 私はいなかったので。
◆黒木 委員 わかりました。
 ということで、下の方とうちの方も半日当については一緒にやっているわけですよ。つまり、日当をいじるとか、こういうものをいじるときには一緒の行動をしているわけです。今回、友井議員から、こういうのを提案しますが、下の方、つまり市長部局に対して働きかけをされておりますでしょうか。
◎友井 議員 働きかけの方はしておりません。
◆長村 委員 今までの議会運営または議員の報酬等にかかわることというのは、基本的に代表者会議だとか、こういったもので調整して円滑に決定してきた経緯があるわけですね。また、議員の定数の削減等については特別委員会を立ち上げて、これも比較的40名の議員が全員参加しての話し合いが行われたというふうに私は認識しているわけです。こういうものを6月定例会に代表者会議で提案した。提案したけれども、皆さんの賛同を得られなかった、それでこういう形にした。それはいいとしても、ならば、特別委員会なり、こういうものを協議する場を設定するという提案はしたのかどうか。
◎友井 議員 特別委員会等を設置するという提案はしてございません。
◆長村 委員 私は、あなたがやっていることはパフォーマンスに見えてしようがないんですよ。ですから、もうちょっと腰を落ちつかせて、代表者なら代表者会議でよくあなたの考え方を述べるなり、また、特別委員会を設置してもらいたいといった形の中で、議員にかかわることですから、やはり円滑に皆さんの賛同を得られるような方法をとった方がいいのではないか。たびたびパフォーマンスみたいな形でこういうものを出されると、議会というのは混乱するんですよ。やはり議会というのは議員全員が同じ志を持って町田市民のためにやるわけですから、そういうものを基本的に考えていかなくちゃいけない。
 この貴重な企画総務常任委員会で、もう45分間、これに費やしているわけですよ。ですから、そういう場はそういう場で、協議する場を設置するという提案をなぜしないのかということ。
◎友井 議員 まず、パフォーマンスというくだりがありましたが、私としては大変残念なことであります。
 それともう1つ、特別委員会を設置するという考えもあるかとは思いますが、企画総務常任委員会に今回付託されたという決定もあります。その中でご議論いただければ、私は大変うれしゅうございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆吉田 委員 この提案に対して、反対の立場から主張させてもらいます。
 日当につきましては、先ほど民間会社の話をしましたが、民間会社の場合は日常の業務、我々の場合は日常行動というんでしょうか、活動というんでしょうか、その種のものとは違った条件から出てまいりますので、金額の多寡は別としまして、日当は必要なものだというふうに考えております。ぜひ皆様方もその趣旨でお考えいただきたいというふうにご提案いたします。
○委員長 休憩します。
             午前10時17分 休憩
           ───◇───◇───
             午前10時18分 再開
○委員長 再開します。
 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 休憩します。
             午前10時19分 休憩
           ───◇───◇───
             午前10時43分 再開
○委員長 再開いたします。
 この際、お諮りいたします。
 議員提出議案第23号につきましては、質疑、討論を終結いたしましたが、事情変更により、これを撤回し、再度質疑を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認めます。よって議員提出議案第23号の質疑を再度行うことに決しました。
 これより再度質疑を行います。
◆黒木 委員 幾つか質疑をさせていただきたいんですけれども、私としては調査したい事項もありますので、お時間を少しいただきたいなと思っております。
○委員長 休憩します。
             午前10時45分 休憩
           ───◇───◇───
             午前10時47分 再開
○委員長 再開します。
◆黒木 委員 なお、調査を要するため、継続をしていただければと思います。
○委員長 お聞き及びのとおり、継続審査にすべきであるとの意見がありますので、お諮りいたします。
 本案は継続審査とすることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認めます。よって本案は継続審査とすることに決しました。
 休憩します。
             午前10時48分 休憩
           ───◇───◇───
             午前10時55分 再開
○委員長 再開いたします。

△第90号議案(税務部所管部分)

○委員長 第90号議案を議題といたします。
 本案のうち、税務部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎税務部長 それでは、第90号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第2号)の補正予算書20ページ、21ページをごらんいただきたいと思います。
 款の2、総務費、項の2、徴税費、目の2、賦課徴収費、そのうち、21ページの一番下の欄になりますけれども、13の委託料の中で494万4,000円減額補正をさせていただきます。
 内訳といたしましては、市民税課の市民税の賦課徴収にかかわる当初課税の関係ですけれども、ここで当初課税が終わりまして、予算額との差額分を減額させていただくということで、中身につきましては、普通徴収にかかわる分が306万9,990円を予算計上いたしましたけれども、執行額が232万9,932円ということで、普通徴収にかかわる差額分74万円、さらに特別徴収にかかわる部分ですけれども、予算計上いたしましたのが467万1,240円、執行額が384万5,237円ということで、差額分82万6,000円を減額させていただき、あわせて市民税関係では156万6,000円の減を計上させていただきました。
 次に、下の欄ですけれども、資産税課の当初課税にかかわる減額分ですけれども、予算額として710万9,025円を予算計上いたしまして、執行額が373万180円ということで、その差額分337万8,000円を今回減額補正させていただきます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって税務部所管部分の質疑を終結いたします。
 休憩します。
             午前10時59分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時 再開
○委員長 再開いたします。

△第98号議案

○委員長 第98号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎企画部長 第98号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 今回の改正は、第2条に規定する別表86の項、東京都屋外広告物条例に基づく許可申請手数料の一部を改正するものでございます。
 屋外広告物の許可申請につきましては、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき、一定の種類の広告物については町田市が事務処理を行っているところでございます。
 このたび、東京都屋外広告物条例の条項番号の変更、許可申請項目の追加、これが広告旗の追加及び文言の整理などの改正が行われましたので、これにあわせて町田市手数料条例の一部を改正するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆黒木 委員 今の、どういうものかをちょっと説明していただきたいんですけれども、広告旗、張り札、張り紙、立て看板、広告幕、それぞれ許可をとってやれるのかどうか。どういうものなのかちょっと見えないもので、特に広告旗というのは何だろうと。
◎道路管理課長 広告旗というのは、いわゆるのぼり旗を広告旗というふうに言っております。張り紙というのは、通常1枚の紙で、それを物件に張るということです。張り札というのは、プラスチック板だとか、あるいはベニヤ板に紙を張って、それを掲出するということです。立て看板というのは、よくございます、いわゆる捨て看というふうに言われているもの、あれを立て看板と言っております。
◆黒木 委員 大体様子はわかりました。そうすると、今後は、道路を歩いていますとひらめいているあの旗から全部お金を取っていこうという話で、それをきちっと、お金を取ったものと取っていないものは、全部ステッカーなり何か張って、あと、期間というのはどのぐらいの期間でこの値段なんでしょうか、そのあたり。
◎道路管理課長 まず、期間の方からですが、条例改正の中で、張り紙、張り札、立て看板、広告旗につきましては、1カ月の許可期間というふうになっております。
 それと、張り紙、張り札、広告旗、立て看板につきましては、道路上にあるものについてはすべて違法ですので、簡易除却をしています。例えば民地にある場合は、これはいわゆる自家用広告物との関連がございます。ですので、例えば商業地域あるいは近隣商業地域でありますと、広告面積の10平米までは自家用広告物として認められております。それ以上を過ぎますと、お金をいただくということでございます。
◆黒木 委員 そうすると、広告旗については、今、道路上に置かれているのは許可の対象ではないという話でよろしいわけですか。
◎道路管理課長 ご指摘のとおりでございます。道路上、歩道上であったとしても、これは違法なものということになります。
◆黒木 委員 そうしますと、この広告旗というのは、自分の敷地の中に置いてあってはためいているものが、自分の敷地だから勝手にずらっと並べてもいいだろうというんじゃなくて、自分の敷地であっても、それはお金を取られるんですよという話でございましょうか。
◎道路管理課長 そのとおりでございます。主に民地内に掲出するものというふうにとらえております。
◆黒木 委員 もう1点、大分広告旗があふれていますので、その辺についての告知と、あと、自分の敷地内に置いてあるときに、それは自分のうちだからいいんじゃないかというようなトラブルに対するいろいろなマニュアル並びに指導方法というのは、もうきちっと東京都の方からも言われているわけでしょうか。
◎道路管理課長 この辺の違法に掲出されているものについてのマニュアルというのは特にございません。ただ、今、現実的には、町田市としても道路上だとか、そういったところに、違法な場所あるいは物件に掲出されている場合については簡易除却をしている、あるいは店前であれば店の方に注意を申し上げているというところでございます。
 あと、違反広告物については簡易除却ということで、市民の方にもお願いをしまして、違反広告物除却員制度というのを昨年立ち上げましてやっておるところでございます。
◆黒木 委員 一般市民の方は、どれが違法でどれが違法じゃないか、あと出している人も、違法か違法じゃないというのは全然わかっていない話で、それをしっかりと告知していただいて、市民の目線で、「あれ、違反だよ」というふうに言えるようにきちっとやられた方がいいんじゃないのかなというふうに思います。部長の方から何かあれば。
 あともう1点、こちらの方で、それを改正することによって、どのぐらいの収入増になるか、そのあたりをお教えください。
◎建設部長 違法広告物に関しましては、道路上も含めまして、今回条例改正したものにつきましても、今後、道路管理者として、あるいは東京都からの委託事業者としてきちっとやっていきたいというふうに思っております。
◎道路管理課長 条例改正によりまして市への収入でございます。これにつきましては、手数料条例改正部分のうち、張り紙、張り札等、広告旗、立て看板等、これにつきましては、現在のところまで町田市に申請実績がほとんどございません。東京都全体でも年に数件ということでございます。したがいまして、この条例の改正によりまして、広告旗、張り札、立て看板、この屋外広告物の許可申請が増加して手数料が増加するということは余り期待できないというところでございます。
◆渋谷 委員 ちょっとよくわからなかったので、もう1度再度確認したいんですけれども、私有地におけるものについて有料化するということでよろしいわけですか。要するに道路等については元来違法であるから、これはもう論外である。個人の所有のものについて有料化していくという位置づけで間違いないんですか。
◎建設部長 そのとおりでございます。民地のものについてということでございます。商業地区、近商区域につきましては10平米まで申請が要らない。それから、その他の部分については5平米まで要らないということですので、実際には10平米を超えるようなものは多分掲載しないであろうというふうに思います。
◆渋谷 委員 私有地の場合には固定資産税を取っているわけですよね。これは二重課税にならないんですか。
◎道路管理課長 この広告旗に限らず、広告板というのがございますね。通常の、例えば店名を表示したりなんかする、その表示なんですが、それも民有地に張り出していても手数料をいただいているというところでございますので、これだけではないということでご理解いただきたいというふうに思います。
◆高嶋 委員 現実に、この広告旗はあるんですか。何でわざわざここにこういう規定を設けなければいけなかったのかという理由がよくわからない。
◎道路管理課長 広告旗の追加の理由でございますよね。これに関しては、今までは広告旗については明確に規定がされていなかったということで、立て看板のくくりの中で運用されてきたという実績がございます。今回、条例改正にあわせて、広告旗も立て看板と同じような種類の屋外広告物であるということで明文化したということでございます。
◆高嶋 委員 ですから、例えば電柱なんかにくっつける立て看板、それもそもそもだめなものですよね。自分の敷地の中で広告旗をこんなふうに出すようなケースは、商業地だったらば10平米でしょう。現実にあるんですか。
◎道路管理課長 現実的には、多分ほとんどないと思います。ただ、この広告旗を明確に規定したことによりまして、違法に掲出された場合、簡易除却ができるということになりますので、私どもとしては、簡易除却ができる広告物の範囲の拡大というふうにとらえております。
◆渋谷 委員 もう1度確認させてください。さっきの二重課税の問題も含めて、上位法令との整合性でこれはおかしくならないんですかね。
◎道路管理課長 税というくくりでいきますと、この屋外広告物に関しては許可手数料というふうに呼んでおりますので、許可するための手数料ということになると理解しております。
◆渋谷 委員 それは税じゃないということはいいんですけれども、しかし、私有地の許可権を何で行政が持つんですか。
◎建設部長 これは、屋外広告物条例そのものが民地に出すものというふうに規定されていますので、もともと新しくできた景観法の関係も出てくると思いますけれども、景観上の問題でやはり規制する必要があるということで対象になってくるということだと思います。それにお金を取るということは、あくまでも許可をするための手数料でいただくということでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆高嶋 委員 第98号議案に反対の立場で討論いたします。
 広告旗に規制をかけて有料にする必要性、これについては疑問を抱きます。商店街の活性化などに力を入れようとしている中で、規制を強めることが今必要とは考えられません。
 以上の理由により、本条例改正案に反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第98号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第98号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第90号議案(企画部所管部分)

○委員長 第90号議案を議題といたします。
 本案のうち、企画部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎企画部長 それでは、補正予算書、歳入の部分、16ページをごらんいただきたいと思います。
 19款、繰越金でございます。14億6,698万8,000円は、前年度からの繰越金を計上させていただいております。
 続きまして、20款、雑入がございます。説明欄の一番下のところ、長寿社会づくりソフト事業費交付金でございます。これは、財団法人地域社会振興財団が進める地域社会づくり事業者補助金のうち、健やかコミュニティモデル地区育成事業に市民団体から補助希望があったため、東京都を通じて当該財団へ申請を行ったところ、事業採択されたところによる補正計上でございますが、20、21ページに歳出の部分が同額計上させていただいているところでございます。
 20ページをお開きいただきたいと思います。
 歳出でございます。
 2款、総務費、項の1の総務管理費、目の4、財政管理費でございます。ここで、財政調整基金に9億8,349万5,000円の積み立てでございます。これは地方財政法第7条に基づいての積み立てでございます。あわせて、公共施設整備等基金積立金として3億1,590万7,000円を計上させていただいているところでございます。
 目の7、企画費でございます。企画政策事務費の中で、原稿執筆謝礼でございますが、昨年度、「政策研究誌 窓」を発刊させていただきましたが、研究者などに原稿の執筆依頼をさせていただきたいと考えておりまして、4人分20万円を計上させていただいております。
 企画調整課の部分で、自治基本条例検討業務支援委託料の減額でございます166万7,000円は、既に契約をいたしました契約差金の減額でございます。
 長寿社会づくりソフト事業費補助金につきましては、歳入のところで申し上げたとおりでございます。
 続きまして、6ページ、債務負担の項目にちょっと戻っていただきたいと思います。
 追加でございます。1番目と2番目、上段の2つの欄が当部所管でございます。電算システムの税の部分にかかわる老朽化したシステムの更改事業でございます。市・都民税、軽自動車税、収納滞納整理などの業務を含むシステムの更改事業でございます。平成17年度から23年度まで、5億8,126万6,000円を計上させていただいております。
 続いて、福祉系でございます。児童手当、生活保護、乳幼児医療、障がい福祉、高齢者医療などの業務を含むシステムの更改事業でございます。平成17年度から24年度まで、5億3,727万5,000円を債務負担行為として計上させていただいたところでございます。
 よろしくご審議のほど、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆高嶋 委員 21ページの公共施設整備等基金積立金3億1,000万円なんですけれども、これは何にどう使うかという具体的な方向性は出ているんでしょうか。
◎財政課長 公共施設整備等基金積立金の3億1,590万7,000円でございますけれども、目標の区分といたしましては、大規模修繕に1億円、その他一般公共事業に残りというふうに一応区分を予定しております。
◆高嶋 委員 その大規模なり1億円なりの振り分けというのは、こういうことをしたいからここに積み立てをしたいんだという具体的なものはあるんでしょうか。
◎財政課長 大規模修繕の1億円でございますけれども、昨年度の9月補正で初めて1億円の積み立てを行いまして、そのときにも申し上げましたが、大体毎年度1億円程度は積み立てていきたいというふうな目標を立ててありまして、特に具体的にどこを修繕の対象に充てるということではございません。
◆高嶋 委員 そうすると、残りの2億1,000万円もそうなんですけれども、具体的にどこというよりも、極論で言えば、余ったからここに積み立てたということであって、ほかに使うということも十分可能性はあるわけですね。そういう解釈でいいんでしょうか。
◎財政課長 そういった選択肢も当然あるとは思いますけれども、ここ数年、やはり財政調整基金もそうですが、残高が大分減少してきておりまして、この辺でやはり公共施設整備等基金についても積み戻しをしていかないと、これから先、きつくなるだろうというふうな判断のもとに残額を積み立てるということを行っております。
◆高嶋 委員 先がきつくなるというのは私も理解できるんです。ほかの部門でもみんな先がきつくなる状況だという説明があるものですから。今の説明でいきますと、例えばこの間計画したほかのところにこの予算を使うことは十分可能だという判断ができるんだと思うんですけれども、例えば1つ例を挙げれば、今まで計画にあった小学校や中学校の机やいすなんかの予算に回すだとか、そういう考えもできたかと思うんですけれども、そういう検討はされた上で、ここに積立金を回したのかどうか、それのご見解を伺いたいんです。
◎財政課長 当然そういったことは検討しておりますけれども、以前も申し上げましたけれども、やはり当初予算の段階でどうしても一般財源の不足が生じますので、特に財政調整基金につきましては毎年度20億円から30億円程度取り崩して対応しております。そして、公共施設整備等基金につきましても、17年度予算におきましては5億円ほど取り崩したというふうな状況もございます。こういったことが当然予定されますので、今回積み戻しておいて、来年度の予算に備えようということでございます。
◆高嶋 委員 重ねて聞きますけれども、では、そういう検討もした上でここに回したのか、それとも、いや、そうじゃなくて、あくまでも余ったお金をこういう形の公共施設整備等基金積立金として回したんだということなのか、検討したのかしないのか。
◎財政課長 検討は行っております。そして、やはり積み立てていくべきではないかというふうな判断をしたところです。
◆高嶋 委員 検討をしたとするならば、なぜそちらに回さなかったのか、理由を聞きたいんです。
◎財政課長 先ほどから何回も申し上げておりますけれども、やはり公共施設整備等基金につきましても、ここ数年、残高が非常に下がってきておりまして、この辺で積み戻しをしておかないとやはりまずいだろうというふうな判断でございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって企画部所管部分の質疑を終結いたします。
 休憩します。
             午前11時21分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時22分 再開
○委員長 再開します。

△行政報告(新庁舎建設に向けての検討状況について)

○委員長 行政報告、新庁舎建設に向けての検討状況についてを議題といたします。
 担当者の報告を求めます。
◎新庁舎担当部長 それでは、ご説明申し上げます。
 前回、6月の委員会では、策定されました基本計画につきましてご説明を申し上げました。その際、発注手法、設計者選定の手法につきまして、設計者の資質や能力、提案内容、実績などから審査する方式というふうに表現を変えた旨、ご説明を申し上げました。今回、その後の状況についてご説明を申し上げます。
 お手元の資料でございますが、資料1から資料3まで5点ございます。それぞれに基づきまして説明をさせていただきます。
 まず、資料1−1、1−2についてでございますが、設計者選定委員会に関してでございます。
 基本計画の策定を受けまして、次の段階であります基本設計の設計者選定に向けまして、現在作業を進めているところでございますが、まず基本設計の設計者を選定するための組織として、基本計画に基づきまして、この7月に設計者選定委員会を設置いたしました。資料1−1がその設置要綱でございます。
 その資料1−1の第2の「所掌事項」にございますように、この委員会には設計者を選定していただくこと、これに加えまして、2番目として、設計者の選定方式に関すること、設計者の選定基準に関すること、これについてもご議論いただくということで考えているところでございます。
 7月に発足をいたしました。せんだっても広報の方でお知らせをいたしましたけれども、資料1−2がその委員名簿でございます。4名の学識経験者、それから助役1名という構成になっております。これら学識経験者の人選に当たりましては、基本計画に沿った設計者選定ができますように、設計者選定に見識をお持ちの方ということを指定にお願いをしたものでございます。
 7月に第1回、これは設計者選定の選定方式ですとか選定基準についてご議論いただきました。8月に第2回、7月の議論に基づいて、設計者選定の実施要領についてご議論をいただきました。その後、実施要領について、庁内の契約事務適正化委員会等で議論された内容等を参考にしながら修正作業を行いまして、委員長の最終確認、市長決裁を経まして、9月11日号の広報並びにホームページで全文を掲載したところでございます。広報につきましては概要でございます。
 その設計者選定の実施要領は、資料3がお手元の方にあると思いますが、ちょっと順序が逆になりますけれども、これについて簡単に説明をさせていただきます。
 要領の1ページが一般事項ということで、趣旨、それから設計者選定の概要等について掲載をしたものでございます。先ほど、基本計画の中で設計者選定の手法につきまして、設計者の資質や能力あるいは提案内容、実績などから審査をするという方式を採用する旨をうたったと申し上げましたけれども、それを具体的に表現をいたしましたのが、その1ページの真ん中ほどより下のところ、(2)の選定方式ということでございます。
 選定方式として、「本設計者選定は、『資質(適性)評価型簡易提案方式』で行います」とございますけれども、簡単に申し上げれば、前回の委員会でもご説明申し上げました、近年、ほかの自治体で取り上げている事例の多くなりました資質評価方式、それから、従来、国土交通省も進めておりますプロポーザル方式、これを組み合わせた複合型の方式という形になっております。
 1ページの下の方の表にございますように、そういった方式に基づきまして、3段階に分けて審査を行うことにしております。そこにございますように、第1段階では、実績とか取り組み体制とか、そういった評価資料によって評価を行いまして、応募者全数から、おおむね10者程度まで絞る形をここでは考えております。
 第2次審査におきまして、いわゆる庁舎の設計に関する簡易提案書、これの提出を求めまして、その10者程度から3者に絞る形をここで考えております。
 最後の3次審査で、その3者から1者に絞るということで、ここでは、その応募者によりますプレゼンテーション、ヒアリング等を経て評価を行うということを考えているものでございます。
 めくって2ページでございますが、2ページが実施スケジュールでございます。
 一等上の先日の9月11日の実施要領の発表、これに続きまして、1次審査、2次審査、3次審査を経まして、来年、年が明けまして1月22日に選定結果を発表する、こういうスケジュールになっております。
 今回のような選定方式というのは町田市として初めての取り組みでございますので、庁内の契約事務適正化委員会あるいは契約担当課とも十分な連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、資料2−1と2−2でございます。
 これは土壌調査に関します資料でございます。この庁舎建設用地の土壌調査につきましては、3月の本会議でもご質問をいただきました。ご心配をいただきましたけれども、先月、その調査が終了いたしました。資料2−1がその調査結果をあらわしたものでございますけれども、結論から申し上げれば、調査項目すべてにわたって都が定めた基準値を下回りまして、土壌汚染は確認されなかったということでございます。
 若干経過についてご説明申し上げますと、この庁舎建設用地につきましては、購入時点で当時の基準に基づく土壌汚染調査が行われまして、汚染は確認されておりません。その後の都の条例制定でございますとか、国の法律制定によりまして、その購入当時の調査項目や分析方法と異なる部分が出てまいりましたので、この都の条例を担当する東京都の多摩環境事務所と協議を行いまして、その結果、条例に基づく追加調査が必要であるということを結論としていただきましたので、本年度、調査に入ったものでございます。
 土壌調査といいますのは、まず土地利用の履歴調査を行いまして、その土地がどんな土地であったかということを調べて、それに基づいて、土壌汚染の実際の状況調査を行うということになります。
 4月に、まず履歴調査を行いまして、その結果に基づきまして東京都とも協議を行いまして、調査項目等について指示をいただきまして、資料2−1のような調査項目において調査を行ったという経過でございます。
 この表の一番右側が都で定めた基準値でございますけれども、調査地点すべてにわたって基準を下回ったということでございまして、先月8月の段階で、立川にございます東京都多摩環境事務所に報告書を提出いたしまして、都条例に基づく調査が完了したものでございます。
 資料2−2が、いわゆる調査の区画、それから試料の採取地点、調査方法についての参考資料でございますけれども、ごらんのように、縦横10メートルに区切った区画を設けまして、30メートル四方を1つの区画として、それぞれ丸で示されたような5カ所から土壌を採取いたしまして分析を行ったという経過でございます。
 分析試験といいますのは、対象となる物質の含有量や溶出量を、この値を測定いたしまして、それぞれ先ほど申し上げた基準値内であれば汚染されていないとされるものでございまして、この丸の数、今回115カ所にわたって調べたものでございます。
 簡単でございますが、以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆今村 委員 まず、設計者選定委員会の委員さんが決まりました。今度は応募される設計者の方ですけれども、過去の行政のプロポーザル等、こういった設計、結局ここの設計者の選定委員さんのかかわる事業所が設計者になるということが某有名なところでありましたけれども、町田市はこれに関してはどう考えているのか。入札、設計に応募できないようになっているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎新庁舎担当部長 お答え申し上げます。
 今のご質疑でございますけれども、当然その委員にかかわるような組織あるいは個人が応募できないような規定を設けております。
 4ページの(2)で「応募に対する制限」というのがございますが、その?のところで、「次に掲げる者は、本設計者選定に応募することはできません」ということで、選定委員会委員及びその家族、委員及びその家族が主宰し、あるいは役員または顧問をしている営利団体に所属する者、それから大学に所属する場合においては、研究室に現に所属する者、主催者の組織に所属する者、こういう者は応募できないという形になっております。
◆今村 委員 次に、設計者の応募資格ですけれども、過去にも広く何度か質疑をしていますけれども、なるべく実績等ではなくて、その設計やあり方みたいなもの、基本的なものをきちっと評価して設計者を選んでいきたいということで、基本的には理解をするんですけれども、ここで応募者の資格の?である程度の線引きをしていますよね。なぜここでこういう線引きをする必要があったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎新庁舎担当部長 ただいまのご質疑でございますけれども、公募型ということを原則にしておりますので、できる限り垣根を設けない方がいいわけでございますけれども、少なくとも庁舎という大規模な建築物の設計に当たって、例えばいわゆる一般住宅建築しか経験のない者、そういうことであってはやはり不安もございますし、この基準そのものにつきましても、他地区の庁舎建設の応募資格の基準と比較しますと、相当緩やかな基準にはなっているわけでございます。
 ただ、今申し上げましたように、一定程度の経験、それからノウハウをお持ちの方ということも、求める基準としてはやはり求めたいという考え方に基づきまして、この?という形を最終的にはつくりました。
 例えば3,000平米以上でございますとか、5,000平米以上でございますとか、この基準の設定に従って、かなり応募できる範囲というのも変わってくるわけでございますけれども、当初5,000平米ということを私ども事務局では考えておりましたけれども、委員会のご議論の中で、これは3,000平米に下げようということで、こんな形になりました。
◆今村 委員 日本はこういった線引きをよくするんですけれども、海外へ行ったら一般的にこんなことはないですね。新人だろうが何だろうが、しっかりしていれば、資格を持っているんだから、その資格はあるんですから、私は、こういったことをすること自身が日本的だということを指摘させていただいて、海外の建築家に対するPR、これはどうされているんですか。
◎新庁舎担当部長 海外に対してでございますが、この要綱上では海外に広げる考えはとっておりません。この方式が資質評価型簡易提案方式ということで先ほど申し上げましたけれども、これは要するに人を選ぶということを支点に置いているわけです。海外の場合は、こういった先生方のお話の中でも、例えば人を選んで、その後、協議をしながら設計というものを練り上げていくわけですが、そういう練り上げていく段階で変更という形が出た際に、いわゆるフィーを要求されるといったようなことも非常に多いのと、それから、実際上、意思疎通という部分においてもなかなか厳しい部分があるだろうというようなことも考えまして、今回、海外ということは考えておりません。
 ただ、いわゆる国内に1級建築事務所を構えていて、もちろんそれが外国の方であれば、当然応募はできるわけでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。

△行政報告(新・町田市行財政改革プラン2005年度行動計画について)

○委員長 行政報告、新・町田市行財政改革プラン2005年度行動計画についてを議題といたします。
 担当者の報告を求めます。
◎行政管理課長 新・町田市行財政改革プラン2005年度行動計画を策定いたしましたので、ご報告いたします。
 なお、詳細につきましては、お配りいたしましたお手元の冊子をごらんいただきたいと思います。
 策定の趣旨でございますが、この行動計画は、2004年11月に公表いたしました新・町田市行財政改革プランにつきまして、2005年3月までの約5カ月間の取り組みの成果と今後の取り組みについて明らかにするとともに、プランの進行管理ですとか、調整に資するために策定したものでございます。
 なお、今後につきましても、改革項目につきましては毎年度見直しを行って、当該年度の年度版の行動計画を策定して公表していく予定でおります。
 進捗状況についてですけれども、冊子の2ページをお開きいただきたいと思います。
 改革プランの進捗状況ということでまとめてございますけれども、出発当初、(1)にありますように、重点プラン11件、部別改革プラン134件ということでスタートいたしました。2004年度の末までに10件、部別改革プランが完了いたしました。プランにのせてはございませんでしたが、成果が上がったものが1件ございましたので、成果としては取り上げてございます。11件ということで集計してございます。
 2005年度の行動計画としてのプラン件数ですけれども、重点プランにつきまして1件追加いたしまして12件、部別改革プランにつきましては、新しく6件加えまして130件で進めてまいりたいということで考えております。
 それと、9ページの成果指標のところをお開きいただけますでしょうか。
 成果指標といたしましては4つ掲げてございます。財政状況と職員定数、共治・協働、市民評価という柱立てで取り組んでおります。財政状況、職員定数、共治・協働につきましては、ごらんいただきますように、いずれも着実に達成しつつあるというのが状況でございます。
 市民評価につきましては、一定の年数経過したところで、市民意識調査等を実施して把握してまいりたいと考えております。
 この計画の公表についてですけれども、9月21日、明日になりますが、市の広報に掲載してまいります。それから市のホームページにも掲載してまいります。
 それと、閲覧につきましては、市政情報やまびこ、市立図書館で冊子を備えつけますし、販売につきましても、市政情報やまびこで販売してまいりたいということで考えております。
 意見募集についてなんですけれども、この計画についてごらんいただいて、新しい来年度に向けての行動計画の参考とさせていただくということで、あした9月21日から1カ月間、意見募集を行いまして、今後の参考にさせていただきたいと考えております。
 以上、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。

△行政報告(自治基本条例検討委員会の検討状況について)

○委員長 行政報告、自治基本条例検討委員会の検討状況についてを議題といたします。
 担当者の報告を求めます。
◎企画調整課長 現在、町田市から諮問しております自治基本条例検討委員会の検討状況についてご報告いたします。
 特にこれからのスケジュール等を中心としてご報告をさせていただきます。
 2枚目をごらんください。
 現在、自治基本条例検討委員会につきましては第5回まで、5回の開催を行っているということです。今後、第11回、2月を答申予定としております。ここで、中間答申ということで、市長の方に中間答申を出していただくような日程になっております。
 あわせて、表の下の欄ですが、広聴会ということで、9月25日、次の日曜日になりますが、本庁の地下の特別会議室におきまして、市民意識調査の集計結果の概要、それから検討委員会の中間答申案の概要について広聴会を開いていくと。
 この広聴会につきましては、できる限り形式的なものではなく、広く市民の意見を出していただきたいということの中で、説明の第1部、それから休憩を挟んで、質疑、意見交換ということで第2部を開催したいというふうに考えております。
 そちらの資料につきましては、3枚目以降、広聴会資料ということで、中間答申案の概要として添付しておりますので、ごらんいただければと思います。
 報告については以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 最後のページに「議会の運営・活動に関する基本的事項についての規定」というのがありますが、これは、この種のことまで議論をされておるんでしょうか。
◎企画調整課長 実際には、検討委員会の中で議会の活動に関することにつきましても議論が出ているということの中で、委員会としては、そういった部分についても議論をしていきたいというお話は伺っております。
◆吉田 委員 委員の具体的なことはわかりませんが、その人がいいとか悪いとかいうことで言うんじゃないんですが、議会の出身者の方が1人入っておられて、ほかの方のことはわかりませんが、議会全体の話に関しまして、この種の議論をされるのであれば、各分野公平な立場で議論をされるのであればやっていただきたいと思いますので、この種の部分は、党派あるいは会派によって非常に見解が異なることもありますので、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
◎企画調整課長 こちらとしては、自治基本条例を制定するための案を策定していただく諮問を行っているのではなく、あり方について検討していただきたいというふうに認識しております。諮問内容についてもそういう形でとらえております。答申をいただいた後の手続もしくは検討ということになってくると思いますが、その際には、当然のことながら、議会に関する部分につきましては議会にお願いをして検討していただくというような手順になってくるかというふうに考えております。
◆吉田 委員 資料を見ますと、最後のページで余りにも多種多様な考え方が羅列してあるので、この種のことが、逆にこんなふうな書き方をすると、ある方向に誘導される可能性があると思って、非常に懸念をしております。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。
 休憩します。
             午前11時44分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時46分 再開
○委員長 再開いたします。

△第99号議案

○委員長 第99号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第99号議案 町田市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 本案は、指定管理者制度の実施に伴い改正するものでございます。あわせて、町田市情報公開条例との関係で文言の整理を行うものでございます。
 第2条でございますけれども、公文書の規定の整理、第3条については文言整理、第12条の2から第12条の5については、受託者等の責務、指定管理者の責務、出資等団体の責務、実施機関の行うべき措置を定めました。
 第21条及び第27条については文言整理、第41条については指定管理者の管理する公の施設の管理業務に従事している者等に対する罰則を追加いたしました。
○委員長 これより質疑を行います。
◆新井 委員 第12条の4で、「個人情報の保護を行うため必要な措置を講じるよう努めるものとする」というふうにあるんですが、努めなかった場合、その次の第12条の5に書いてあるとおり、「必要な措置を講ずるよう指導を行う」だけになるんでしょうか。それとも何か罰則等が適用されるようになるんでしょうか。
◎市政情報課長 罰則をすぐに適用するということではなくて、例えば指定管理者に指定をされた段階で協定書というのを結ぶことになります。その中に、行政側と指定管理者との間で協定をつくっていくという中に、市の方針に従って個人情報に関する措置を盛り込むということになりますので、協定書の段階では整備がされるということになります。
◆新井 委員 では、協定書を結んだ段階で、もうすべてが完了しているということでよろしいんですか。すべてその措置が講じられていると。「努めるものとする」というふうに書いてありますけれども、その時点ではもう問題がないという判断でよろしいんですか。
◎市政情報課長 協定の中に、個人情報、情報公開をつくるという一文を盛り込んで、それ以降にどういう情報をつくっていくかというようなことは、指定管理者を指導する原課が、こういう形でつくっていこうというようなことを市政情報課にモデルになるものがございますので、それを参考につくるということになります。
◆新井 委員 先の話になっちゃうんですが、第100号議案も同じということでよろしいですか。
◎市政情報課長 同じでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第99号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第99号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第100号議案

○委員長 第100号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第100号議案 町田市情報公開条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 本案は、指定管理者制度の実施に伴い改正するものでございます。あわせて、町田市個人情報保護条例との関係で文言の整理を行うものでございます。
 第5条から第7条、第10条及び第13条については文言の整理、第14条については、公の施設の管理に関する情報公開について、指定管理者が行うべき措置と実施機関の指導を規定いたしました。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第100号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第100号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第101号議案

○委員長 第101号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第101号議案 町田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例についてご説明いたします。
 本案は、地方公務員法第52条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関する公表時期や方法等について必要な事項を定めるために制定するものでございます。
 第3条に任命権者の報告事項、第5条に公平委員会の報告事項、第6条に公表の時期、第7条に公表の方法を定めております。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 第7条の広報に掲載する方法と、もう1つ、インターネットを利用して閲覧とあります。インターネットの方はいつから始まりましたか。
◎総務部長 公表の時期は11月末までに公表するということで第6条で決めてございますので、広報とあわせた形でその時期に……。
◆吉田 委員 いやいや、違う違う。インターネットを利用した閲覧に供する方法を実施したのは、実施開始の年はいつぐらいでしたかねという質疑です。
○委員長 休憩します。
             午前11時54分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時55分 再開
○委員長 再開します。
◎総務部長 後ほど回答させていただきます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第101号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第101号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第90号議案(総務部・会計課所管部分)

○委員長 第90号議案を議題といたします。
 本案のうち、総務部・会計課所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第90号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第2号)のうち、総務部所管部分についてご説明いたします。
 まず、6ページ、第3表、地方債補正でございますが、消防施設整備事業にかかわる起債の限度額を1億950万円から1億1,870万円に変更するものでございます。
 次に、歳入でございます。
 12ページ、13ページ、第14款、国庫支出金、項の2、国庫補助金、目の5、消防費国庫補助金、節の1、消防施設等整備費補助、説明欄の消防防災施設等整備費の2,609万5,000円の減額につきましては、第3分団第6部の詰所の建てかえ及び消防ポンプ車2台の買いかえにかかわる国庫補助を受けることができませんでしたので、減額計上するものでございます。
 続きまして、16ページ、17ページ、第20款、諸収入でございます。項の6、雑入、目の7、雑入、節の雑入でございます。職員互助会交付金返還金8,625万円につきましては、職員互助会の事業の見直しに伴う返還金でございます。
 続きまして、18ページ、19ページ、第21款、市債、項の1、市債、目4の消防債、節の1、消防施設整備事業債の920万円につきましては、ポンプ車の買いかえに対し、国庫補助を受けることができませんでしたので増額計上するものでございます。
 続いて、歳出でございます。
 20ページから21ページ、第2款、総務費、項の1、総務管理費、目の8、人事管理費、説明欄の4、福利厚生費の4,209万4,000円の減額につきましては、職員互助会の事業の見直しに伴い、交付金を減額するものでございます。
 続きまして、36から37ページでございます。
 第9款、消防費、項の1、消防費、目の3、消防施設費、説明欄の2、消防施設整備費の79万円の減額につきましては、消防ポンプ車購入に伴う契約差金でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆今村 委員 消防ポンプ車の国庫補助が認められなかった部分については、なぜか、理由。
 それと、買いかえ台数のうち2台ということですけれども、詳しく教えてください。
◎総務部参事 理由と申しますと、国庫補助金については各市が東京都の方に申請して国が最終的に決めるんですけれども、聞いた話によりますと、町田市で出したよりも買いかえの型式、年式が古いのがあったというふうなことで、そちらの方が優先ということを聞いております。理由についてはそのくらいでございます。
 それと、買いかえの台数については、全部でポンプ車が6台、電源車、照明車が1台、資材運搬車、これは可搬ポンプつきでございます。これが1台でございます。そのうち2台が国庫補助金の申請をしたという形になります。
◆今村 委員 そのうちの認められなかったのはポンプ車の2台というふうに理解していいんですか。
◎総務部参事 ポンプ車の2台と、3分団6部の器具置き場の建築の方でございます。
◆今村 委員 ポンプ車の2台が認められなかったということですけれども、法律上、買いかえないと走れなくなるという説明を新規の予算のときにされていましたよね。それは確かですか。
◎総務部参事 排気ガス規制、15年たちますとDPFをつけなくちゃいけないんですが、その限度の段階で全部買いかえを今回出してございます。国庫補助金については基準額と最高の限度額というのがございまして、それをクリアしないと補助金の申請ができないという形になっております。これは、消防団整備事業という国庫事業の中で、ポンプ車だけじゃなくて幾つか方法がございまして、今回町田市で申請したのが、器具置き場に2台のプラスをして、消防団整備事業の中の限度額を基準にして出した補助金でございます。
◆今村 委員 よくわからなかった。逆に言うと、消防団に対する国庫補助制度があって、それは2台と3分団3部は、つまり町田市が出したものは全部認められなかった、そういう今の説明でよろしいんですか。
 それと、買いかえなかったら、その2台は走れなくなっちゃうわけでしょう。それなのに国は補助を出さなかったというふうに理解をしていいんですかと聞いているんです。
◎総務部参事 もう発注はしておりますので、買いかえはできます。消防団の詰所についても、現在、ことし建築中でございます。ですから、国庫補助金が一般財源、地方債に変わるというふうなことだけになります。
◆今村 委員 財源を変えたのは、認められないから変えただけでしょう。そんなのは当たり前の話であって、わかっているんですよ。そうじゃなくて、なぜ国が認められなかったかということと、市として、それがどうしてわからなかったんですかということです。予算がつかない、逆に言えば、走れなくなっちゃう消防車を買いかえなきゃいけないのに、法律で走れなくなるわけだから買いかえるのが当たり前であって、それに対してなぜ国は補助を出さないんだということをもっと強く言うべきではないか、そういう立場で聞いているんです。
◎総務部参事 その件については、町田市で最終的に決定するわけではございませんので、そういう補助金の申請が認められている。最終的に東京都が経由して消防庁の方が決定するということですので、私どもの方では、ちょっとそれ以上について何とも答えられません。
◎総務部長 補助はルールに従ってこちらも要求しているわけですから、そういう部分を当然、国、東京都は理解していただいて、つけていただきたいと私どもは思っております。その点については、機会あるごとに要求はしていきたいと思っております。
◆今村 委員 わかりました。ぜひ強く言っていただきたいというふうに思います。
 それと、消防車両の購入差金79万円、これはたしか一括発注だったと思うんですけれども、総額幾らの予定で出して、それで金額はトータル79万円しか差金が出なかったということですか。
◎総務部参事 総額が1億3,277万5,000円のところを1億3,198万5,000円という形になりました。これは、先ほど言ったポンプ車8台という形になりますかね。
◆今村 委員 ちょっと発注の方法、どういう形で出したのかと、1億円で出したものが、これぐらいにしか競争入札をかけてならないものなんですか。それに関して、総務部長はどうお考えですか。
◎総務部長 発注の方法につきましては、業者を決めまして、それで発注しているところでございまして、その入札結果でこういう結果になったということでございます。
◆今村 委員 たまたま結果がこうなったからこうですよというんじゃなくて、過去においては町田市の見積もりよりも、もっと安くなっていますよね。指名競争入札して、今回の入札に全員参加していますか。
○委員長 休憩します。
             午後零時4分 休憩
           ───◇───◇───
             午後零時5分 再開
○委員長 再開します。
◎総務部長 業者を6者呼びまして指名しまして、1者が不参加しました。3者が辞退しております。
◆今村 委員 その状況も総務部長は知っているわけでしょう。この入札の結果を見て、おかしいと思いませんか。
◎総務部長 おかしいという……。
◆今村 委員 何か感じませんか。
◎総務部長 意味がちょっと……。
◆今村 委員 登録業者で指名参加で指名をしているわけでしょう。自由じゃなくて指名して出しているわけですよね。それに対して、これだけ参加しないとか、不参加とか、辞退するという状況であって、実際2者の競争だからこの金額になっちゃったわけじゃないですか。それに対して、じゃ、参加しなかった業者、不参加の業者に対しては何もしないでいいんですか。または、こういう状況がほかの入札においてもあるような状況にどんどんなっていっていいのかどうかということです。これは異常な事態なんじゃないですか。
◎総務部長 当然6者指名したわけですから、6者に参加していただくということが大前提で入札指名をしているわけです。その方が全員参加できなかったということについては、やはり何らかの原因があるんでしょうから、その辺をきちんとして、はっきり原因を究明していかなきゃいけないのかなとは思っています。
◆今村 委員 では、やるというふうに理解してよろしいんですね。もう1度、参加した業者も参加しなかった業者もきちっと事情を聞くということですか。どういう調査をする……。
◎総務部長 現実に2者は参加しているわけですから、2者については特にそのお話をお伺いする必要はないですし、残りの4者については、どういう状況なのか、こちらの方で調べてみたい。その方法としては、お話を聞くことも1つの方法になってくるかとは思います。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって総務部・会計課所管部分の質疑を終結いたします。
 休憩します。
             午後零時8分 休憩
           ───◇───◇───
             午後零時9分 再開
○委員長 再開します。
 これより第90号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆高嶋 委員 第90号議案に反対の立場で討論いたします。
 本予算で積み立てられる公共施設整備等基金積立金の3億1,000万円は、市民の切実な声にこたえるべき予算に使うべきだと考えております。例えば学校の机やいすも1億3,000万円で1学年の交換ができます。なくなった介護保険の利用料減免も1,800万円で4%の減免が実現できます。積立金の半分で実現できる市民要望にこたえるべきです。
 以上の理由により、本予算に反対するものです。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第90号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第90号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
 休憩します。
             午後零時10分 休憩
           ───◇───◇───
             午後零時11分 再開
○委員長 再開いたします。

△特定事件の継続調査申し出について

○委員長 特定事件の継続調査の申し出を議題といたします。
 特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
 以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
 これをもって委員会を閉会いたします。
             午後零時12分 散会