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東京都 町田市

平成17年 9月定例会(第3回)−09月16日-06号




平成17年 9月定例会(第3回)

町田市議会会議録第23号
9月16日(金曜日)
 出席議員(36名)
    1 番   智  田  伸  也    2 番   石  井  恵  子
    3 番   新  井  克  尚    4 番   上  野  孝  典
    5 番   浅  見  美  子    6 番   若  林  章  喜
    7 番   熊  沢  あ や り    8 番   佐  藤  伸 一 郎
    9 番   佐 々 木  智  子   10 番   佐  藤  洋  子
   11 番   田  中  修  一   12 番   今  村  る  か
   13 番   友  井  和  彦   14 番   宮  坂  け い 子
   15 番   川  畑  一  隆   16 番   渋  谷  武  己
   17 番   藤  田     学   18 番   大  塚  信  彰
   19 番   細  野  龍  子   20 番   高  嶋     均
   21 番   川  島  龍  子   22 番   伊  藤  泰  人
   23 番   中  山  勝  子   24 番   大  西  宣  也
   25 番   佐  藤  常  雄   26 番   長  村  敏  明
   27 番   吉  田  つ と む   28 番   黒  木  一  文
   29 番   斉  藤     稔   30 番   殿  村  健  一
   31 番   井  上  正  行   32 番   古  宮  杜 司 男
   33 番   岩  下  正  充   34 番   渋  谷  敏  頴
   35 番   渋  谷  佳  久   36 番   八  木  邦  治

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出席説明員
 市長     寺  田  和  雄     助役     牧  田  秀  也
 助役     加  島  保  路     収入役    稲  垣  幸  二
 企画部長   土  屋     豊     総務部長   梅  橋  敏  博
 税務部長   山  田  孝  志     市民部長   岩  崎  治  孝
                       保健介護推進担当部長
 健康福祉部長 鈴  木     正            山  田     稔
 子ども生活部長               環境・産業部長
        寺  内  恵  一            山  下     久
 農のまちづくり担当部長
        大  貫  健  次     清掃事業部長 鬼  頭  孝  典
 建設部長   鷲  北  秀  樹     都市計画部長 神  蔵  孝  司
 下水道部長  中  島  裕  次     水道部長   渋  谷  剛  二
 市民病院事務長               総務部総務課長
        伊  藤  美  明            高  橋     勇
 教育委員長  富  川  快  雄     教育長    山  田  雄  三
 学校教育部長 安  藤  源  照     生涯学習部長 五 十 嵐     隆
 選挙管理委員長               農業委員会会長職務代理者
        柚  木  主  則            田  中  仁  司
 代表監査委員 小  西  弘  子
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出席事務局職員
 事務局長   大 久 保  千  代     議事係長   古  谷  健  司
 議事係主査  守  屋  昌 次 郎     議事係主任  水  元  友  朗
 議事係主任  鈴  木  良  太     議 事 係  矢  澤  秀  毅
 速 記 士  波 多 野  夏  香(澤速記事務所)
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      平 成 17 年(2005年) 9 月 16 日 (金)
      議   事   日   程   第  23  号
                                  午 前 10 時 開 議
第 1 会議録署名議員の指名

     【提案理由説明・質疑・表決】
第 2 第117号議案 町田市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱につき同意方について

     【質疑・付託】
第 3 第 98号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例
    第 99号議案 町田市個人情報保護条例の一部を改正する条例
    第100号議案 町田市情報公開条例の一部を改正する条例
    第101号議案 町田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
    第102号議案 町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例
    第103号議案 町田市商店街の活性化に関する条例
    第104号議案 町田市ふるさと農具館条例の全部を改正する条例
    第105号議案 町田市七国山ファーマーズセンター条例の全部を改正する条例
    第106号議案 町田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
    第107号議案 町田市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例
    第108号議案 町田市斜面地における建築物の建築の制限に関する条例
    第109号議案 町田市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
    第110号議案 町田市立学校施設の開放に関する条例
    第114号議案 市道路線の認定について
    第115号議案 市道路線の廃止について
    第116号議案 市道路線の変更について
第 4 第 90号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第2号)
    第 91号議案 平成17年度(2005年度)町田市国民健康保険事業会計補正予算(第1号)
    第 92号議案 平成17年度(2005年度)町田市下水道事業会計補正予算(第3号)
    第 93号議案 平成17年度(2005年度)町田市忠生土地区画整理事業会計補正予算(第1号)
    第 94号議案 平成17年度(2005年度)町田市駐車場事業会計補正予算(第2号)
    第 95号議案 平成17年度(2005年度)町田市老人保健医療事業会計補正予算(第1号)
    第 96号議案 平成17年度(2005年度)町田市鶴川駅北土地区画整理事業会計補正予算(第1号)
    第 97号議案 平成17年度(2005年度)町田市介護保険事業会計補正予算(第1号)
第 5 認定第  2号 平成16年度(2004年度)町田市病院事業会計決算認定について

     【質疑・特別委員会設置・付託】
第 6 認定第  1号 平成16年度(2004年度)町田市一般会計・各特別会計決算認定について

     【付託省略・表決】
第 7 請願第 14号 義務教育の土台を守り、教育の機会均等を保障する義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願
第 8 請願の付託報告
議 事 日 程 追 加 の 1
第 1 議員提出議案第23号 町田市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
議 事 日 程 追 加 の 2
第 1 請願の訂正について
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会議に付した事件
 日程第1から日程第8まで及び追加の1の日程第1並びに追加の2の日程第1
             午前10時6分 開議
○議長(大塚信彰) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1
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○議長(大塚信彰) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
 1番 智田伸也議員
 2番 石井恵子議員
 この際、事務局長に事務報告をさせます。
 事務局長 大久保千代君。
◎事務局長(大久保千代) ご報告申し上げます。
 9月15日、市長から、追加議案として第117号議案の送付を受けましたので、直ちにご配付いたしました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 事務局長の報告は終わりました。
 本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
 議会運営委員長 藤田学議員。
   〔議会運営委員長藤田学登壇〕
◎議会運営委員長(藤田学) おはようございます。
 本日、開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。
 まず、追加議案として、人事案件であります第117号議案の送付がありましたので、本件の取り扱いにつきまして協議いたしました結果、本日の議事日程第2として上程し、提案理由説明の後、委員会への付託を省略の上、簡易表決により即決いたします。
 次に、本日提出されました議員提出議案第23号につきましては、本日の議事日程第7の前に、追加議事日程として上程し、提案理由説明の後、無通告による質疑を行い、委員会へ付託してまいります。
 次に、請願の訂正願が1件提出されておりますので、本日の議事日程第8の前に追加議事日程として上程し、お諮りいたします。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 議会運営委員長の報告は終わりました。

  ────────◇─────────
△日程第2
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○議長(大塚信彰) 日程第2、第117号議案を議題といたします。
 本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) おはようございます。
 第117号議案 町田市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱につき同意方についてご説明申し上げます。
 本案は、情報公開制度及び個人情報保護制度における不服申し立ての審査をお願いする委員3名の委嘱につきまして、町田市情報公開・個人情報保護審査会条例第2条第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 審査会は現在5名で運営をしておりますが、このうち、伊藤よう子委員、中村晶子委員、藤本利明委員の任期が本年10月1日をもって満了となりますので、引き続きお願いをいたしたく、ご提案申し上げるものでございます。
 3氏は、人格、識見ともに大変すぐれ、町田市情報公開・個人情報保護審査会委員として最適任者と思われますので、よろしくご審議の上、ご同意賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長(大塚信彰) 市長の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 第117号議案を採決いたします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり同意されました。

  ────────◇─────────
△日程第3
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○議長(大塚信彰) 日程第3、第98号議案外議案15件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 9番 佐々木智子議員。
   〔9番佐々木智子登壇〕
◆9番(佐々木智子) 日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、第102号議案 町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例について質疑いたします。
 町田市では、今、1学校区に1学童保育クラブ設置を急ぎ進めているところですが、6月定例会に続き、今回7つの学童保育クラブを別表に加えてきたことについて、1、改正する理由と目的は何か。
 2、条例に位置づけることによって、これまで行われてきた学童保育クラブの運営に影響は出ないのかの2点について伺いたいと思います。
○議長(大塚信彰) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 今回の改正について申し上げます。
 現在、学童保育クラブは35カ所ございます。24カ所がこの条例に載っておりまして、公設民営7カ所については、まだ別表に載っておりませんので、それを追加するものでございます。
 それから、影響については特に出ないというふうに考えています。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) 今まで、NPO法人などの学童保育クラブ、民営の委託学童保育クラブということですけれども、町田市のこの設置条例というのに載っていませんでした。今回、改めて設置条例に載せられるということは、市が初めて公にこの存在を認めるというか、そういうことになると思うんですけれども、そうしますと、今まで積み上げてきた充実した保育運営というか、それを市が、今後はほかの24の学童保育クラブと同様にしっかりと整えていく体制をとるということなのでしょうか。
 今、保育内容については変わらないというお話もありましたけれども、そのところは守る立場でいくということなのかどうかを伺いたいと思います。
○議長(大塚信彰) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) この4月から、幾つかの学童保育クラブを開設させていただきました。昨年、その学童保育クラブについて指定管理をさせていただいたわけですけれども、それと同様に、これから12月の定例会で、その条例について出させていただきたいと思っています。先ほどもお話ししましたように、運営については何ら変わらないというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) 結局、今、部長がおっしゃったように、次期の定例会での指定管理者制度導入に基づく条例へ加えるということなんだと思うんですけれども、今、町田市は本当に1学校区1学童保育クラブというのを進めてずっとやってこられているんですけれども、その中の状況というのは、やはり定員があっても、それを超えた大きな学童保育クラブがたくさん存在していて、これまでも学童保育クラブからのさまざまな要求を、市が1つ1つその声にこたえて拡充をしてきているという状況があると思うんですけれども、これからもそういった保護者の要求などにこたえていくという、そういう姿勢は同じ、変わらないということなのでしょうか。
 あと、指定管理者制度というと、やはり3年ごとに見直すということになるかとも思うんですけれども、学童保育クラブというのは働く親が安心して保育をお願いしているというような、そういう中身ですので、やはり短期間で指定管理の指定を見直すということで不安定になりはしないかという、そういう声もあるんですけれども、そういうところもしっかりと配慮をした上での条例への書き込みであるのかどうか、そこを伺いたいと思います。
○議長(大塚信彰) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 今もNPO法人あるいは社会福祉協議会等に指定管理をしておりますし、その運営については順調にいっておるというふうに考えています。ですから、それと同じような形になるわけですので、今後も変わらないというふうに考えています。
 それでは、短期間の問題では、それは市の全体の指定期間の問題もありますので、いろんな意見を聞きながら、また今後も参考にさせていただきたいというふうに考えています。
○議長(大塚信彰) 20番 高嶋均議員。
   〔20番高嶋均登壇〕
◆20番(高嶋均) 日本共産党市議団の一員として、第103号議案 町田市商店街の活性化に関する条例と第108号議案 町田市斜面地における建築物の建築の制限に関する条例について質疑をいたします。
 第103号議案ですが、第1条の「目的」に「商店街の活性化」とありますが、中小企業全体への考え方はどのように受けとめればいいのでしょうか。
 そして、第5条第3項には「商店会への加入に努める」とありますが、チェーン店など商店会に未加入である店舗にどれだけ実効性のある効果が得られるのか、この点についてお答えを願います。
 続いて、第108号議案です。斜面地の条例ですが、第3条で定める階数の規制で十分な効果が得られるのか、この点の説明を求めます。
 あわせて、第9条の50万円以下の罰金ですが、宅地開発条例では、罰則には懲役刑も含めた罰則となっていますが、今回の罰金のみの罰則で十分な対処ができるのか、お答え願いたいと思います。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) それでは、第103号議案についてご説明いたします。
 本条例は、商店街の活性化を主眼に制定するものでございます。なお、中小企業に限らず、産業全般につきましては、引き続き制定を検討しておりまして、今定例会においても補正をお願いしているところですけれども、基本条例等制定に当たって、検討会、懇談会にかかる経費を計上しているところでございます。そういう中で検討をしていきたいというふうに思っております。
 2項目めのチェーン店等の効果でございますけれども、まさにその辺のところをねらった条例ということが言えるかと思いますけれども、まちづくりと地域商業活性化に向けた商店会・チェーン店関係団体協議会、略して商業まちづくり協議会という団体がございますけれども、連携・協働して地域のまちづくりと地域商業活性化を目指し、連携・協働の商業まちづくり共同宣言をこの6月1日に発表しております。この共同宣言は、商店街を構成する事業者は、規模や業態の違いを超えて、商店会及びその地域振興活動に積極的に参画し、さまざまな形で役割を果たしていくという内容であります。地域コミュニティーの再生と活性化に貢献していくことを共通目標としております。
 本条例を契機として加入促進を積極的に行い、商店街のさらなる取り組みと連合会との連携において展開していけば十分期待はできるというふうに確信しております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) それでは、第108号議案 町田市斜面地における建築物の建築の制限に関する条例についてお答え申し上げます。
 まず、1点目の第3条の高さの規制の効果でございますが、市内では、これまで数件、斜面地を利用した建築物がされてございます。第1種住居専用地域で高さが10メートルの制限のあるところでも、地上3階地下4階、下から見ると7階建ての建築物に当たるわけです。そういう事例がございます。今回条例をつくりました第3条で、高さ4階ということで、地上3階地下1階、つまりほぼ平たん地で建ったものと同じ程度のものにしていくということで効果があると考えております。
 それと、2点目の第9条の50万円の罰金でございますが、建築基準法の中に、これらの条例の中には50万円の罰金の罰則を設けることができるとなっておりますので、今回、より抑止効果を高めるという意味で、その罰則を入れさせてもらいました。
 ただ、懲役刑につきましては、この条例が建築基準法の委任条例になってございます。市の是正命令等に従わなかった場合には建築基準法の違反となりまして、1年以下の懲役、そして300万円以下の罰金が適用されることになります。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) それではまず、第103号の方で再質疑をさせてもらいます。
 今回の商店街の活性化になる本条例なんですけれども、確かに予算の中にも、検討会を設けるということで、中小企業全体、産業全体を含めた考え方をこれからまた条例化へ向けてと進んでいくんだろうと思いますが、実際にいつごろをめどにこれは考えられていらっしゃるのか、その点を。
 私、正直申し上げて、今回の条例提案は非常にいいものだと思っているんです。商連などの声も含めた上で、こういう結果でつくられたんだろうと思うんですけれども、前にもこれに関連した質問をしたときに、全体についての考え方についても今回の9月定例会で出てくるのかなと思いましたけれども、こういう形になっているものですから、産業基本条例などのそういう条例制定について、いつごろを考えとして持たれているのか、お答え願いたいと思います。
 それから、商店会への加入の問題ですけれども、十分期待はできるというお言葉だったんですが、世田谷でも多分同じような条例をつくられていると思うんですけれども、世田谷での効果というのはどの程度あったか、もしわかるようでしたらばお答え願いたいと思います。
 それから、第108号ですけれども、条例の上からの解釈であると、十分効果が得られるということであるので、この点は期待したいと思っております。
 重ねて、罰則のところなんですけれども、もう1度確認をしたいんですけれども、単純に今回の条例だけ見ると、もしも悪意にとらえると、50万円だけ払えばできるんじゃないかみたいな感じで受けとめられてしまったんです。今の建築基準法の方から見ていくと、そうはならないんだという説明があったんですけれども、そこのところを明確に、今回のような斜面地条例に違反をしたならば、単なる50万という罰金だけでは済まされないんだというところをもう1度確認したいんですが、お願いします。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) それでは、お答えいたします。
 いつごろをめどかということでございますけれども、年内に検討を終わらせたいなと思っております。その中で、広範な形でご意見を伺って、また必要があれば議論が続くかなと思いますけれども、当面考えておりますのは、今年度中にその懇談会は終わらせたいということで考えております。ですから、その懇談会のあり方、終了次第で、さらに煮詰める必要があるかどうか判断していきたいというふうに思っております。
 それから、世田谷等の店舗について、どのぐらい加入促進が行われたかというのは、ちょっと具体的な数字が手元にないのであれなんですけれども、おおむね200ぐらいだというふうに思っております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) お答えになるかどうかわかりませんけれども、確かに懲役刑は建築基準法の中に明記されておりまして、この条例には明記しておりません。当然、建築基準法が母体になるところでございますので、その建築基準法の第9条で、是正命令に従わなかった場合には1年以下の懲役または300万円以下の罰金というように明確に明記されておりますので、いろいろ周知徹底を図っていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
   〔27番吉田つとむ登壇〕
◆27番(吉田つとむ) おはようございます。
 第110号議案の質疑を行います。
 3点書いておりまして、町田市の学校開放施設利用登録とはどういうものかということで、今回の改正で一般のコンピューター登録をやるような制度まで導入するのかどうか、そして申し込みをそのような形式に、一般の市の地域センターなどの利用と同じような形にするのかどうかをお尋ねいたします。
 それから、施設を使わせない理由として、政治活動や選挙運動を排除した理由は何かということで、一般に学校等を選挙の演説会等にも使っておりますので、このような形で排除をした理由は何かということと、通常、政治活動等も現在ではほとんどは学習活動だろうというふうに思っておりますので、そのようなものを排除した理由はどういうことかということをお尋ねします。
 3点目は、倫理活動のための利用は排除されるのか。規制の中に、倫理団体等の活動に対してが何も書いてありませんでしたが、たまたま教育委員会の倫理団体の学習勉強会で後援を依頼するという話が今まであったと思いますが、それを後援をしないというふうに教育委員会は決めておられるようなんですが、それに関連しまして、施設利用は認めるのか認めないのかということをお尋ねします。
 以上3点です。
○議長(大塚信彰) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) それでは、ご質疑にお答えをさせていただきます。
 まず、学校開放施設利用登録とはどういうものかというものでございます。
 これにつきましては、現在の学校開放につきましてはスポーツ開放を中心に実施されております。その利用に当たりましては、利用登録をお願いしているところでございます。その内容につきましては、市内に活動拠点があって、代表者が20歳以上の者であること、構成員が10人以上で、その半数が市内に在住、在勤、在学していることがその条件となっております。
 スポーツ開放は、これをそのまま踏襲し、本条例の中で新たに実施いたします。教室開放につきましては、主として文化関係団体の登録となりますので、公民館や地域センター、鶴川中学校の小ホールの貸し出しと合わせ、5人以上の構成員の団体とし、あとはスポーツ開放の登録条件と同じにする予定でございます。登録手続につきましては、スポーツ開放についてはスポーツ課、教室開放については社会教育課が窓口となります。
 次の政治活動や選挙運動を排除した理由はというところの部分でございますけれども、現在設置されております学校施設使用条例第4条にも、この政治活動等について省かせていただいております。これを踏襲したものでございます。この条例は、学校教育法第85条の規定を根拠にいたしまして、市民の学校施設の利用を促進することを目的にしております。学校教育法第85条では、学校施設の目的外利用に関しまして、学校教育上支障のない限り、学校の施設を社会教育、その他公共のために利用させることができると規定されています。
 また、公職選挙法に基づいて学校施設を使用する場合、それ以外については特定の政党が学校施設を利用することは社会教育、その他公共のための利用の範囲に含まれない、そのような国の解釈に基づき、本条例に明記をさせていただいたものでございます。したがいまして、公職選挙法でご利用する場合には、その法の例に従いまして利用ができるという形になります。
 次に、倫理活動のための利用は排除されるのかというところのご質疑でございますけれども、行政につきましては市民の自主的な倫理活動を尊重する立場にありますが、いかなる場合にあっても、特定の価値観を選別し、一部団体への関与とならないよう留意をする必要があります。ご質疑の倫理活動という言葉では一概に一くくりにはできない面もありまして、一律の判断は困難ですが、例えば特定の価値観的、精神的世界がパンフレット等で明示され、その価値観に多くの人々を教え導くことを目的とする団体と明らかに判断される場合は、教育委員会として、学校施設の貸し出しに慎重にならざるを得ません。学校教育法第85条等の趣旨に沿って、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。
 以上です。(「コンピューター登録に答えていないです」と呼ぶ者あり)
 失礼いたしました。コンピューター登録のその部分でございますけれども、このコンピューター登録、いわゆる施設予約システムでございます。これについては、現在、採用する考えはございません。
 と申しますのは、この利用の申し込みの期限がまず違うということです。施設予約システムでは2カ月前の申し込みを常としておりますけれども、今回の学校施設の貸し出しにつきましては、あくまでも学校教育現場の貸し出しということで学校教育事業等が優先をされることから申し込みの期間を縮めておりますので、これに合致しないということであります。今後、この予約システムにつきまして、それに当てはめるかどうかにつきましては、利用の状況等を勘案しながら検討はしたいと思っております。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
◆27番(吉田つとむ) そうしますと、利用登録の件ですけれども、それでは、実質的にはだれが判断しているんでしょうか。今の場合、登録制にしまして、登録の優先性とか、最終的な決定をコンピューターの場合は抽せんでやるんでしょうけれども、今おっしゃるような方法だと、学校の管理者が恣意的に判断するのか、公平性の基準はどこら辺に置いておかれるのかをお尋ねします。
 それから、2番目の政治活動や選挙運動なんですけれども、特定政党という言われ方をしましたが、それでは、議会の会派ないし議員など、あるいは複数の一般の政治啓発活動、これは生涯学習部の担当ですので特にお尋ねしますが、この政治一般の啓発というのが、特定の政党の政党員を勧誘するためにあるということじゃなくて、一般の広報活動のためにやる、やられているので大半は現在そういうことなんですよね。現実は、政党に入ってくださいという目的でやるようなことは通常はないんですよ。それでこんなふうにお尋ねしているんですけれども、あくまでも政治にかかわるものは一切させないということなのか、それとも、逆に言うと、今度は特定の政党じゃない名前を使って行われている場合はどうなるのかという問題も起きますので、むしろ逆に、この種の決め方をしていても余り意味がないんじゃないかという観点からお尋ねをしております。
 3番目の倫理のことなんですけれども、非常にわかりづらい説明なんですね。特定の倫理観ないし団体の、今言いましたように、どこかは、例えばおっしゃっているような趣味的なグループや文化的な活動にしても、これはだれかが主催をしているんですよね。広く一般市民全体がやるということはなくて、どこかのだれかが、何か趣味の会にしても、市民全体で構成されているということはないですから、特定のところが文化活動でも主催をするわけですよ。倫理のときだけ、そこが特定の価値観に基づいているというような主張に基づいて説明されているのが外部に対しては理解できないのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(大塚信彰) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) まず1点の利用登録の部分での判断でございますけれども、これにつきましては、利用登録は、先ほど申し上げました団体の構成員で登録をしていただきます。この利用に当たっては、予約システムにつきましては確かにコンピューターで抽せんがなされるというところであります。しかし、学校の利用につきましては、利用する前の前月の初日に利用の申し込みをしていただきまして、そのときに日にち、時間が重複するようであるならば、そこを抽せんという形にならざるを得ない、そこで公平性を保っていきたいというふうに考えております。
 この申込者につきましては学校長ではありませんで、そこの施設を管理する委託者にゆだねようかと考えております。ただし、利用登録、団体登録につきましては、先ほど申し上げましたように、スポーツ関係についてはスポーツ課、教育関係、いわゆる学校開放の部分については社会教育課という形になります。
 次の特定政党の活動の部分で、啓発活動等が、これは今まで市民センター等いろんなところで利用ができているのではないだろうか、できているという話でございます。これにつきましては、あくまでも社会教育法の理念あるいは学校教育法の理念に基づきまして禁止をしているというところであります。ただし、先ほど申し上げましたように、公職選挙法の定めによる個人演説会等については、その範囲内で貸し出しが可能となっております。
 次に、倫理でございますけれども、倫理につきましては、行政につきましては特定の価値観を選別して一部団体への関与とならないように注意をするということがございますので、確かに、だれかが主導権を持ってその会を運営しているということがございましょう。しかし、そこの部分では、申請等の段階で私どもが相談に乗らせていただきたい、留意をする必要があるのではないかなというふうに考えます。このような形での留意という意味でございます。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
◆27番(吉田つとむ) 最後の部分を主に聞きたいので、一応ほかのところも聞くのはありますが、それでは、利用登録については端的に言いますと、恐らく運営委員会で裁量されていると思いますが、あくまで私はこれがいいか悪いかと言っているわけではないんですけれども、そうすると、公平性という観点でやるとすると、運営委員会は抽せんでやるということですよね。優先は設けないということですかね。それが1点。
 2番目もありますが、2番目はいずれまたの機会にいたします。
 3番目の倫理団体のことなんですけれども、現実を見てもらいたいんですよね。団体はどこにしても、自分の団体を、文化団体にしても何にしてもそこを維持させる、大きくしていくというのはどこでもあると思うんですね。しかし、現実にそのことのためにやっているわけではなくて、どこにしろ、一般の生涯学習的な観点でやっているのが大半なわけですよ。それを意図的に、会の目的、規約なり、規約はどこでも、今言いましたように、何の団体にしたって自分のところを維持するというのはあるわけですから、文化にしろ、スポーツにしろ、そこを拡大するというのはどこでもあるわけですよ。
 しかし、何か企画をしたときに、そのことで団体を大きくするためにやるということを目的にしていることはないはずなんです。それは、どこにしても、もともとの開催の目的を見てもらえれば、何の文化にしろ、倫理にしろあるわけですけれども、意図的に倫理団体を排除している理由は何かということで、できれば理事者の方でご答弁願えればありがたいんですけれども、3点目の点は、その解釈の問題もありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) まず、運営委員会等の中での優先性ということの部分でございますけれども、そこの部分については、その運営委員会の中でもいろいろな運営の方法があると思います。また、新しい団体が加わりたいということもございましょう。そういう中では、各運営委員会の中ではきちっと協議をさせていただきたいということ。
 もう1つは、学校側、社会教育課、スポーツ課、それとこの運営委員会の4者を取り巻いて、この開放施設の運営についての公平性だとか、いろんなものを協議して、よりよい運営に努めなければいけないということがございます。そういう面では、これらに関する管理運営委員会のようなものを新たな部分に設置をして、よりよい開放に努めていきたいというふうに考えております。
 あと、先ほどの倫理の話の部分でございます。これについては、答弁は同じになりますけれども、特定の価値観を選別することのないよう、私ども教育委員会としては、この選定に当たっては留意をしていきたいというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
   〔30番殿村健一登壇〕
◆30番(殿村健一) 同じく、第110議案について質疑いたします。
 第1に、第2条で「学校教育に支障のない範囲」とは具体的にどのような場合でしょうか。
 2つ目に、第4条で「管理運営体制の整備を図らなければならない」とありますが、具体的にはどのような内容でしょうか。
 3つ目に、第6条(利用者の責務)は具体的にはどのような内容でしょうか。
 4つ目に、第7条第1号で「教育委員会が特に認めるとき」とありますが、具体的にはどのような場合を指しますでしょうか。
 5つ目に、第9条(利用の不承認)について、第1号から第6号の各号の理由と根拠は何か、お答えください。
 最後に、別表の開放施設の学校はどこになるのか、お答えください。
○議長(大塚信彰) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) ご質疑のまず第1点の「学校教育に支障のない範囲」ということでございますけれども、学校施設につきましては、本来、学校教育のための施設でありますので、学校教育に支障がないということが大前提ということになります。具体的には、学校行事等が優先されて実施されることがまず挙げられます。通常は、市民団体利用の申し込み期間前に学校行事予定を確保することになるわけですけれども、緊急の保護者会などの場合は、利用者のご理解をいただき、市民団体の利用を取り消す場合もございます。
 また、開放教室につきましては、日常的に児童生徒が使用する教室でもありますので、教室の備品等を使用する場合、次の日の授業に支障がないよう原状に復することが条件となることが挙げられております。
 次の第4条で、管理運営体制の整備を図るということでございますが、これにつきましては、学校開放につきましては、学校施設本来の学校教育という目的のほかに、積極的に市民利用を図るという教育委員会の事業でありますので、事業遂行のための条件整備が必要となります。
 具体的には、スポーツ開放の運営を担う学校開放運営委員会との連絡体制を十分に行うこと、教室開放に当たっては管理員の配置等が挙げられます。また、管理運営体制の整備を図る一環として、スポーツ開放はスポーツ課、教室開放は社会教育課が窓口となりますけれども、教育委員会、学校、利用者の連携を深めるため、学校開放に関する連絡会等を設けることも検討をしております。
 3番目の「利用者の責務」につきまして、利用される市民の方には学校施設であることを十分認識していただき、次の日の授業に支障がないよう、後片づけなどを配慮いただきたいというのが趣旨でございます。
 また、スポーツ開放は市民の主体的な活動によって運営される長い歴史を持っておりますので、教室開放におきましても、利用者と学校との信頼関係が築かれ、学校開放を通じてさまざまな情報交換が行われ、学校が地域のコミュニティーの場としての役割に資することができればと考えております。
 第4番目の第7条「教育委員会が特に認めるとき」とは具体的にはどのような場合かというご質疑でありますけれども、利用に当たりましては、すべての団体に登録をしていただくというのが原則でございますけれども、例えば教育委員会が事業を委託した団体や教育委員会との共催で単発的に事業を行う団体の使用などを想定しております。
 次に、5番目、「利用の不承認」についてでございますけれども、1から6の事例の理由と根拠はということでございます。第9条の第1号「営利を目的として利用するとき」というところにつきましては、学校開放の目的が、市民の文化団体、スポーツ団体の活動の場の提供にありますので、会社等利益を目的とした団体活動を対象外とさせていただいたというところでございます。
 「政治活動又は選挙運動のために利用するとき」につきましては、学校教育法第85条の学校施設の目的外使用の規定に「社会教育その他公共目的のため」という限定された規定があり、特定政党の学校施設利用はこの規定に含まれないという国の見解に基づき、条例に明記をさせていただきました。
 「宗教活動のために利用するとき」につきましては、学校教育法第85条の目的外使用に関しまして、学校施設は社会教育とその他の公共のために限定される規定によりまして、条例に明記をさせていただいております。
 4番目の「秩序を乱すおそれがあるとき」につきましては、学校施設の利用に際し、お酒等を使用して宴会、風紀風俗を損なうおそれのあるものを想定しております。
 5番目の「施設又は設備を損傷するおそれがあるとき」につきましては、特別教室内でボール等を使用しての運動等を想定しているというところであります。
 6番目の「前各号に掲げるもののほか、教育委員会が利用を不適当と認めるとき」という部分につきましては、教育委員会として、1から5には該当しませんけれども、予測ができないケースに対応させていただいたものであります。例えば音量が大きい楽器の使用で近隣の迷惑になるとか、そのような場合が考えられます。
 以上です。(「別表」と呼ぶ者あり)
 失礼いたしました。質疑6、別表の開放施設の学校はどこかというところでございます。体育館につきましては、スポーツ開放として、本町田東小学校、南つくし野小学校、小山ヶ丘学校を除く全小学校37校。中学校につきましては、町田第一中学校ほか9校です。校庭につきましては、同じくスポーツ開放として、本町田東小学校、南つくし野小学校、小山ヶ丘小学校を除く全小学校37校。中学校につきましては、町田第一中学校ほか12校で開放をしております。プールにつきましては、夏季期間15日以内で実施する学校プール開放ということで、小学校については小山ヶ丘小学校を除く全39校、中学校ではつくし野中学校ほか2校で実施をしております。
 新たに実施いたします特別教室の開放につきましては、本町田小学校2教室、木曽境川小学校6教室、小山ヶ丘小学校6教室、鶴川中学校6教室で、4校20教室が対象となっております。温水プールにつきましては、町田第一中学校、南中学校、鶴川中学校の3校です。校庭照明設備については木曽中学校1校です。
 開放施設の施設区分、開放日、開放時間、申請期間については、施行規則により表形式で一覧ができるようにいたしたいと考えております。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 再質疑いたします。
 特別教室なんですけれども、これはいわゆる空き教室ではなく、実際に使われている特別教室ということではないかと思うんですが、そこの確認と、実際にどういった教室が貸し出しの対象となるのかということ。
 その場合に、先ほど管理人を置かれるというお話もありました。私自身も、当然学校教育で実際に使われている教室ということであるならば、なおさらのこと学校教育が優先されなければならないというふうに思いますけれども、そういう点で、先ほど、これは第9条との関係もあると思うんですが、設備等の安全性の問題という点できちんと確保されるのかどうか、その辺が管理人を置くということのお話はありましたけれども、具体的にどのような対応をされるのか、お答えいただきたいと思います。
 それから、別表で対象となる学校の説明がありましたけれども、例えば特別教室については4校20教室ということでお話がありましたが、それ以外にも、今後また拡大していくということがあるのでしょうか。また、それに当たっては、どのような形で対象校を選んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
 それと、特別教室が新たな貸し出しということになろうかと思いますけれども、貸し出す曜日、時間帯、これらについてもお答えいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) 特別教室でございますけれども、これは現在、実際に使用がされているところでございます。音楽室やらランチルームやら、そのような特別教室を想定しております。これにつきましての管理人でございますけれども、部屋を使用するに当たっての安全対策というところになると思うんですけれども、実際にシルバー人材センター等の方々にお願いをいたしまして、使用前の備品の状態と使用後の備品の状態等をきちっと確認できるような配慮はしたいというふうに考えております。これは、あくまでも学校教育事業に支障を来さないというところの部分でございます。
 次に、この学校開放につきまして、他の学校への拡大の可能性というご質疑がございましたけれども、私どもとしては、これを広く拡大していきたいという考えであります。しかしながら、現在、ここで開放を行う学校につきましては、いわゆる学校の特別教室の部分と普通教室の部分と区画区分がされていて、その学校の全体には入れないというような構造になっている区画区分のされた学校をまず対象とさせていただくという形にしております。今後、このような形で区画区分のできた学校がありますれば、これをさらに拡大していきたいということであります。
 あと、この貸し出しの曜日と時間でございますけれども、この曜日と時間につきましては、学校開放の部分については、なかなか年中無休というわけにもいきません。そういう面では、今現在考えておりますのは、水曜日を休館にしたい、休みにしたいと考えております。また、使用の時間、あと曜日につきましては、夜間と、さらに土曜日、日曜日、祝日というような形で行いたいというふうに考えまして、特に夜間は6時から9時まで、そのほかの土曜日、日曜日、祝日につきましては午前9時から夜の9時までというふうな形を想定しております。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 特別教室について、たくさん貸し出す学校については、今お話があった音楽室のほかに、いろんなところが考えられると思うんですが、理科室だとか家庭科室だとか、ちょっと思い当たるだけでも、そういった特別教室があると思うんですけれども、先ほどお話のあった管理人さんが、私もちょっと特に心配するのは備品ですよね。学校教育で使う、当然部屋に備えてあるものでしょうから、体育館などのように倉庫にしまってあるものとは違って、割と部屋の中に置いてあるものが多いと思うんですけれども、それをまた、結構な数に上るものを一から十まで全部点検してとなると、これは入ったときから帰るまでえらい時間がかかってしまうということになるでしょうし、そこはうまくやるんでしょうけれども、中には、例えば理科室なんかは危険な薬品などもありますよね。そういうところにはもちろん入れないようにするんでしょうけれども、そういう点で、やはり市民への開放ということが当然前提になるわけですが、学校教育を踏まえた市民への開放ということになるわけですが、その辺の注意点というか、留意点というか、どんなふうに考えておられるのかということですね。
 それから、現在の政治活動等や選挙活動、運動ということでの理由と根拠についてはわかりましたけれども、実際に選挙に入って、例えば個人演説会とかを開きたいということになった場合、ほとんど学校施設というのは予定が入っているんじゃないでしょうか。ですから、一方で公選法で使ってもいいよということは認められてはいますけれども、そちらの担当の方でお答えになる話かどうかわかりませんが、当然予約が入っていれば、幾ら公選法で開けますよ、使えますよということになっても、予約が入っている方が優先ということになるのかどうか、そのあたりのこともお答えいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 生涯学習部長 五十嵐隆君。
◎生涯学習部長(五十嵐隆) まず、備品等についてですけれども、これにつきましては使用者のマナーが非常に問われるところであると考えています。ただ、学校開放の教室の部分につきましては、学校には駐車場がございません。ですから、そういう面では、余り遠くの方とか、不特定の人を集めているような形での集会だとか、そういうものはなかなかなじまないのではないかなと。したがって、その近隣の方々の使用になってくるということの部分で、そういう意味では、学校との協調関係を保っていただきながらマナーを守っていただき、また、管理人の注意を聞いていただくような形をぜひとっていきたいというふうに考えています。
 また、政治活動の場合の個人演説会でございますけれども、これにつきましては、既に予約をされている方の方がまず優先という考えは持っております。確かに議員さんの言われるように、公職選挙法では公示日からの申し込みでしかないというような形の部分もあるようです。そういう意味では、使用が非常にきついと思われますけれども、そのような形でご理解をいただければありがたいというふうに思っています。
○議長(大塚信彰) 以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 第98号議案から第101号議案までは企画総務常任委員会へ、第102号議案は保健福祉常任委員会へ、第109号議案及び第110号議案は文教生活常任委員会へ、第103号議案から第108号議案まで及び第114号議案から第116号議案までは都市環境常任委員会へ、それぞれ付託いたします。

  ────────◇─────────
△日程第4
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○議長(大塚信彰) 日程第4、第90号議案から第97号議案までを一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 7番 熊沢あやり議員。
   〔7番熊沢あやり登壇〕
◆7番(熊沢あやり) 通告に基づきまして、第90号議案について質疑いたします。
 1、企画政策事務費、長寿社会づくりソフト事業費補助金、これはどのようなことを行うのか。
 補助先はどこですか。
 2、指導対策費、産業振興基本方針策定懇談会委員謝礼、産業振興基本方針策定懇談会の目的は何か。
 また、委員はどのような人になっているか、お答えください。
 終わります。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) それでは、企画政策事務費の長寿社会づくりソフト事業費補助金についてお尋ねのことにお答えさせていただきます。
 どのようなことを行うかにつきましては補助先とあわせてあれしますが、町田市能ケ谷に特定非営利活動法人が所在されていますが、ここの法人、みどりのゆびが主催される多摩丘陵を初めとする里山あるいは谷戸の緑地保全に関する自然保護とか景観とか、そのようなことの保全に寄与するシンポジウムと、それから、多摩丘陵の保全にかかわる、名称でお伺いしているところでは、多摩丘陵会議というものを設立して、この活動を進めていかれる、そのような目的のために補助するものでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 産業振興基本方針策定懇談会の目的についてお答えいたします。
 仮称でございますけれども、町田市産業基本条例を準備してございます。その策定に当たって、学識経験者、産業関係団体、事業者及び市民の方から広く意見をお聞きし、条例づくりの参考にするものでございます。
 委員の構成でございますけれども、委員は学識経験者、産業関係団体、事業者及び市民を予定しております。おおむね15名以内を予定しております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 7番 熊沢あやり議員。
◆7番(熊沢あやり) まず、長寿社会づくりソフト事業費補助金なんですけれども、長寿社会づくりソフト事業費という話になると、健康福祉部なのかなというふうに思いますし、NPO団体だと市民活動振興課というイメージもありますし、それをわざわざ企画部でやっているのはなぜかなというのと、今お話を聞いたら、緑の保全とかというお話だったんですけれども、自然保護という中で、この長寿社会づくりソフト事業費というのが、それでどうして長寿社会づくりソフト事業費になるのかなというのが不思議に思うんですね。その辺のことをお答え願えればと思います。
 あと、産業振興基本方針策定懇談会の方なんですけれども、すばらしいことをやられるんだなというふうには思ってはいるんですけれども、どのくらいの回数で会議をやる予定でいられるのか、お答えください。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) お答えをさせていただきます。
 長寿社会づくりソフト事業費を交付します財団は、地域社会振興財団、昔、へき地振興財団とかいうようなことを申して、再編をされたようですけれども、そういう財団でございます。そして、この財団、申請の窓口というのは、東京都では総務局行政部振興企画課でございます。そのようなところで、私ども企画部がこの交付についての窓口というふうにさせていただいておりますが、ただ、予算編成では、実際、今おっしゃっていただいたんですけれども、歳出面では、今回は北部丘陵整備課とも調整をして予算編成できればよかったんですが、ちょっと私どもの予算編成時期と交付との時間的な兼ね合いで、今回は私どもの方で予算計上させていただいておりますが、事業実施に当たっては、北部丘陵整備課と十分調整をとって取り組んでまいります。(「もう1個、もう1個聞いたよね。何で長寿なのに多摩丘陵の緑保全なんだろう」と呼ぶ者あり)
 地域社会振興財団の交付事業は2つあるんですけれども、今回は特定事業、その中で4つに分類されております。ちょっと見ますと、これはインターネットのホームページで見たわけでございますが、その特定事業の中に、地域医療技術向上推進事業、地域医療機関と住民との連帯推進事業、ここに該当したんですけれども、健やかコミュニティモデル地区育成事業、健康で安全な生活が送れる地域社会をつくっていくためのコミュニティーが大切である。コミュニティー活動を主体的に行っていくことに対して、この団体に対して補助金を交付します、そのような団体で、当然審査を受けて交付が認められたということでございます。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 懇談会の開催回数ですけれども、5回を予定してございます。
○議長(大塚信彰) 7番 熊沢あやり議員。
◆7番(熊沢あやり) 長寿社会づくりソフト事業費補助金は、聞けば聞くほどわからないんですけれども、コミュニティーモデル地区事業の団体に対しての、多分これは、こういうことを行えば長寿になるのではないかなという、そういう長寿社会をつくるためのということなのかなというふうに推測はするんですけれども、団体に対して補助金が出ているということで、多分通過――という言い方は変ですけれども、団体に対してなんですけれども、こういう補助金というのは団体にありますよと市の方からPRするのか、団体の方が見つけてきて、こういう補助金があるのでお願いしますと言ってくるものなのかというのをお聞きしたくて。
 何でこういうことをお聞きするかというと、やりたいなと思っていることがありながらも、いいことをやりたいなと思っている人たちがいてもお金が足りなくてできないという部分があるときに、もっとPRをきちんとしていれば補助ができていいことができるという部分があるかと思うんですね。そういうことのPRもどういうふうに行っているかも兼ねて、お答えいただければと思います。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 今申し上げました、この件につきましては、団体の方で、キリン福祉財団とかいろんな民間の財団を探されることもあるでしょうし、この件は民間の方がこういう補助があるということを見つけられたようです。私どもお仕事をさせていただいて、いろんな財団とかから幾つかいろんな情報が来ます。合致するのもあれば、なかなか合致しないのもありますが、今、うちの方もいろんな意味で財政も大変でございますので、いろんな補助をいただけるものがあれば適切に把握をして、市民との協働なんかに資するものがあったら積極的に使っていこう、そのような姿勢で取り組んでおります。
 ただ、締め切りとかが切迫していたり、そういう場合もありますから、すべて広報とか、あるいは担当課を通じてということが多いかと思うんですけれども、市民活動等に資するものがあれば、それぞれの部課でできるだけ広めていけることがいいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
   〔9番佐々木智子登壇〕
◆9番(佐々木智子) 通告に従い質疑します。
 第90号議案、11ページの歳入ですが、施設整備費、減額された理由は何か。
 事業にどのような影響が出るのか。
 市の負担は生じないのか。
 あと、27ページ、保育所入所運営費、これは児童保育運営費ですが、減額された理由とその影響は何か。
 次に、保育所運営費加算補助事業費、保育所運営費加算補助金の増額する理由とその内容は何か。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 歳入の方でございますけれども、来年の4月に(仮称)広袴保育園開設に向けて、今準備しておるところであります。それともう1つ、草笛保育園の増改築を今年度やりたいということで、国に対してハード交付金の申請をしておりました。前回の6月定例会でもご承認いただきました後、国から東京都を通じて、両方とも2カ年で実施をするという内示がございました。しかし、待機児の解消に向けて早急に保育園を創設しなきゃいけないものですから、東京都を通じて、いろいろ国にも折衝しておりましたけれども、2年でというようなことがあったものですから、それでは、2つの保育園をまとめて、片方を100%、広袴保育園を100%、もう1つの方については、草笛保育園については2カ年の債務負担行為でやらせていただきたいということで減額するものでございます。
 ですから、事業にどのような影響が出るかということでありますけれども、片方は来年の4月に開所できますけれども、もう1つは来年の秋以降になるものですから、その影響は当然ございます。
 それから、市の負担は、これはございません。
 それともう1つ、保育所入所運営費、それから保育所運営費加算補助事業費でございます。これは、この補正予算書のとおり、保育所入所運営費と保育所運営費加算補助事業費ということで2本で出しておりました。これは事務的に煩雑というようなこともありましたので1本にさせていただくということで、今回まとめさせていただいたものでございます。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) では、自席から再質疑をします。
 東京都の分のハード交付金が出なくなったということは前回の定例会でわかったんですけれども、今、部長のご説明のように、国からの事業が2カ年事業に変更になったということなんですが、待機児解消では、その分、影響が出ると思うんですけれども、今回、新設の保育園は100%で4月開園ということでは、どのぐらいの待機児が今回解消されて、2年度以降にどのぐらいを後回しになったかという、そのところを具体的待機児解消の数字を教えていただきたいと思います。
 今回、一たんは国にハード交付金、戻す分もあるわけですけれども、これはしっかり来年度も交付し直されるというか、そのところは本当に大丈夫なのかどうか。
 あと、おくらせた法人さんの方との協議というのも、これはきちんと形がついているのかどうか、そこのところをお伺いしたいと思います。
 もう1個の方なんですが、入ってくる交付金、補助金、2口を今回1本にまとめるというお話だったんですけれども、ちょっとこの補正予算書の書き方が、市制度の方にお金を1本にするということなんですけれども、この市制度という書き方は、国から出せない分を市が横出しをしてやるというふうにもとられてしまうんですけれども、これはそういうことではなくて、ただ単純に入ってくるものの出口を1本に切りかえるということだけなんでしょうか。この切りかえた分が障がいを持っている子どもたちの分ということなんですけれども、その制度自体は国が認めた制度で、特別市が横出しをしているものではないのかどうかという、そこのところをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 最初のハード交付金の問題でございますけれども、広袴保育園は100名で予定しております。ですから、これは一般質問等でもお答えしているように、その人数でこの部分では順調に進むと。ただ、草笛保育園の問題では、現在ある保育園を増改築するわけですので、広袴保育園と違って、50名とか100名とかふえるということではございません。15人から20人程度ということで今予定しておりますので、ここの部分では、これが春に開設ということで予定していたものですから、これが秋になるわけですから、その影響は若干ございます。
 それから、東京都を通じて、このハード交付金についていろいろ単年度でやってほしいというお願いをしてきたわけですし、たしか国全体で163億ぐらいでこのハード交付金を予定しているみたいですので、町田市だけじゃなくて、ほかの自治体でも影響はあります。ですから、草笛保育園については債務負担行為でやるわけですけれども、これについてはもう東京都を通じてきちっと出していただきたいということでお話をしておりますので、大丈夫だというふうに思っております。
 それから、2番目の方の一本化については、ちょっとお話ししますと、この障がい児の加算金につきましては、現在、国あるいは東京都の制度を活用して出しているわけですね。それについては、障がい児1人当たり月額で10万3,430円を出しています。しかし、これでは保育士さんの人件費等足りないものですから、市単独で1人当たり11万50円を加算しているわけです。ですから、国あるいは東京都の予算だけでは足りないものですから、当初予算でご承認いただいているような市の制度として加算しているわけですので、これに一本化する。ですから、予算的な支出の科目を変えるだけで、内容等については変更はございません。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) 今のは大体わかったんですが、そうしますと、加算補助の方なんですけれども、次年度以降もただこの予算書の方の項目立てが一本化になったというだけで、入ってくる金額というのは、やはり国、都の分は同じように入ってくるということでよろしいんでしょうか。
○議長(大塚信彰) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 今の予定では、そういうふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 14番 宮坂けい子議員。
   〔14番宮坂けい子登壇〕
◆14番(宮坂けい子) 通告に従い、第90号議案について質疑いたします。
 1点目に、生きがい健康づくり推進事業費の介護予防健診委託料は都のモデル事業とのことですが、1、どのような健診を行うのか。
 2、健診の対象は誰か。
 3、委託先はどこかをお伺いいたします。
 2点目に、保健医療対策事業費の備品購入費についてです。
 これは、自動体外式除細動器、AEDとのことですが、1、設置場所はどこか。
 2、講習はどのように行い、だれを対象とするのかをお聞かせください。
 以上、壇上からの質疑といたします。
○議長(大塚信彰) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) それでは、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の生きがい健康づくり推進事業につきましてでございますが、どのような健診を行うかということでございまして、これは平成18年度の介護保険制度の改正の中で、基本健康診査に介護予防的な要素を盛り込むということを視野に入れた検討がなされております。その中で、東京都におきましては、17年度中に重点事業といたしまして実施されるということが明らかになりました。そういうことで、町田市におきましても、18年度へのスムーズな移行ができるように、モデル事業といたしまして実施するものでございます。
 各医療機関では、10月に基本健康診査を実施する折に、その結果の報告時等にお達者健診と言いまして、老人総合研究所で一部やっている健診内容を盛り込んだ簡単な質問と体力測定的なものを実施します。具体的には、5メートル歩行の速度とか、握力、また、目をあけて片足立ち等を行うというような中身を少し入れたものでございます。その上で、モデル事業参加の各医療機関より、基本健康診査及びお達者健診のアンケートの結果から、特に疾患面から見ました介護予防プランの注意事項に対してコメントをいただくわけでございます。
 2点目の健診の対象者はだれかというご質疑でございますが、対象者につきましては町田市内にお住まいの65歳以上の高齢者でございまして、10月の基本健康診査に該当する方を想定してございます。1つの医療機関につきまして15名程度を対象として抽出させていただく予定でございます。
 3点目でございますが、委託先はどこかということにつきましては、町田医師会に委託をする予定でございます。モデル事業の実施ということでございますので、市内を7地区に分けまして、それぞれの地区に2カ所、合計14カ所の参加の医療機関を想定してございます。
 次に、2点目の件でございます。保健医療対策事業費の備品購入費につきましては、設置場所はどこかというご質疑でございます。市の公共施設における自動体外式除細動器、AEDの設置につきましては、昨年12月の定例会におきまして、宮坂議員さんから、救命体制の強化の一環というご提言もございます中で検討してきたものでございまして、今回予算化していくものであります。
 ことしに入りまして、市の公共施設にAEDを進めるために基本的な事項を設置基準として定め、設置する施設につきましては、スポーツ施設並びに市民の数多く集まる施設と位置づけたところでございます。その中で、緊急に設置すべき施設としましては、市民病院、市民ホール、市役所の本庁とし、これらの施設につきましては、ご案内のとおり、もう既に設置が完了しております。今回予算化するために進めている施設は、分庁舎等、それと森野分庁舎、市民フォーラム、健康福祉会館、また、スポーツ施設では総合体育館、サン町田旭体育館、陸上競技場、室内プール、文化施設では国際版画美術館、学習施設では中央公民館、中央図書館、さるびあ図書館、さらに6カ所の高齢者福祉センターの計17施設でございます。
 講習はどのように行い、だれを対象とするのかのご質疑でございますが、講習の関係につきましては、職員については設置予定の施設に勤務する職員を中心として実施しており、既に93名が受講しております。さらに、今年度の計画としては11月にも実施を予定しているところでございます。そのほか、今年度採用の新規職員、新入職員でございますが、新人研修の一環として講習を組み込んでおり、今後とも継続して、啓発、育成に努めてまいりたいと考えております。
 また、市民の対象につきましては、町田消防署におきまして、市内事業所関係等も含めて主体的に実施していただいております。なお一層の充実を要望してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) ありがとうございました。
 介護予防健診委託料の方なんですが、ちょっと聞き漏らして申しわけないんですが、どのような効果を期待して実施されるのでしょうか、もう1度聞かせてください。
 それと、お達者21健診、私もサークル等で実施したことがありますけれども、お達者21で健診をして、判定をして、その判定に合わせて、例えば虚弱とか転倒が心配な方は、このようなトレーニングをしたら介護予防につながっていきますよというのがあります。委託して、健診して、都に報告されるのでしょうか。それとも、その人に合った運動等のトレーニングもある期間実施して、その効果を判断して報告するのでしょうか。健診結果をどのようにされるのか、お聞かせください。
 次に、備品購入費の方なんですが、AEDは20施設22台の設置というのを今お聞きしているんですけれども、今後、各市民センターや学校等はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 また、デイサービス等高齢者施設への普及促進、町田市が設置するというのではなくて、AEDの必要性等を説明していくようなことも検討されているのでしょうか、お聞かせください。
 講習なんですが、先ほど、消防署の方で実施していらっしゃって、それをさらに促進するようにという話をしていらっしゃいましたけれども、先日、私たち議員の皆さんも希望者で講習を受けさせていただきましたけれども、いざ自分が使うとなると戸惑いがあります。そして、心肺蘇生法と同時に行っていけばより効果的ということですし、こういう施設、市の入口にはしっかりとAEDの看板が出ておりましたけれども、そういうのが市民の方により広報できるようなためにも、やはり市民対象の講習会等は市の方では検討されなかったのでしょうか、お聞かせください。
○議長(大塚信彰) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) それでは、お答えいたします。
 まず、モデル事業の方の効果等につきましては、まず健診をしていただきまして、その後、転倒、骨折や閉じこもり、低栄養、尿失禁、軽い痴呆症などのリスクのある方等が出てまいると思います。そういう方に関しまして抽出しまして、現在の在宅介護支援センターに介護予防プランの作成などを具体的に依頼していきましてシミュレーション作業を行います。最終的にはその報告会等を開き、ドクター等の意見なども聞きまして、来年4月に向けた町田市における介護予防健診が順調にスタートできるように総合的な調整を行うということで進めてまいりたいと考えております。
 次に、AEDの件でございますが、他の施設、今後、市民センター等ということでございますが、ここにつきましては、さらに検討していきたいというふうに考えております。
 次に、高齢者のデイサービス施設等ということでございますが、民間施設についても今後設置等をお願いするなり、啓発に努めていきたいというふうに思っております。
 それから、市民の健診につきましては、町田消防署に救命講習会が実施されておりまして、町田消防署におかれましても、救命講習とあわせてAEDの講習を市民に行っております。1月から6月までの実績をお聞きしましたところ、1,201名ということで、7月以降も600名以上の方が講習を受けているということでありまして、今後、消防署といたしましては、月1回、第1土曜日を市民の講習に充てていきたいというふうに聞いております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
   〔30番殿村健一登壇〕
◆30番(殿村健一) 第90号議案、自転車対策費について伺います。
 1つ、自転車等保管場所整備工事費について、理由、目的、内容は何かについてお答えください。
 2つ目、用地購入費の理由、目的、内容、算出根拠は何かについてお答えください。
○議長(大塚信彰) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) それでは、自転車対策費についてお答え申し上げます。
 まず、1点目の自転車等保管場所整備工事費、理由、目的、内容は何かというご質疑でございます。
 まず、理由につきましては、現在稼働中の市民ホールわきの自転車等保管場所が新庁舎建設予定地でございます。したがいまして、新庁舎建設前には移転することとなりますので、別の用地の確保が必要となるということでございます。
 また、忠生自転車等保管場所が5月末日をもって閉鎖になりました。今回の整備工事費につきましては、市民ホール横及び忠生自転車等保管場所の分を収容できる施設を整備するというものでございます。
 目的といたしまして、市内で撤去した放置自転車等の保管場所として使用するものでございます。
 内容でございますけれども、2,000台の自転車及び100台のバイクを保管できるよう整地をし、照明設備や管理棟を設置いたすものでございます。
 2点目の用地購入費の関係でございます。理由、目的につきましては、先ほどご説明申し上げたとおりでございます。
 内容につきましては、忠生土地区画整理地内の木曽町2,363−1ほか8筆の2,567平米の土地を購入するものでございます。
 算出根拠でございますけれども、土地所有者でございます財団法人東京都新都市建設公社の売却希望価格、1平米当たり単価12万8,300円を計上してございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 再質疑いたします。
 市民ホールと、それから忠生二丁目、この従来の保管場所を新たな区画整理の場所に移すということですが、これは1つは、いつからその場所に移すことを決めたかということをお聞きしたいと思います。
 市民ホールの庁舎の関係、これもわかっている話ですけれども、忠生については、この駐車場を管理する側からすれば降ってわいた話だと思いますけれども、結局その後に新たな場所を探し、ここにするということに決めたということなのか、計画的な新たな場所の市民ホールの側からしても、見つけるということで、その辺が計画的に行われていたのかどうか、お尋ねしたいと思います。
 それからもう1つは、自転車が2,000台、バイクが100台ということでした。従来の市民ホール、それから忠生の場合、面積はわかるかどうかあれですが、どれだけの面積を使っていて、そして、どれだけの収容台数があったのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) まず、いつから予定をしたかというご質疑でございます。
 この新しい保管場所、この場所とは限りませんけれども、いずれ保管場所が必要になるということで、昨年来、用地の確保については探しておったというのが実情でございます。正式には、この忠生の保管場所がある程度なくなるということを想定いたしまして、1月ごろから本格的に用地を確保するよう計画したということでございます。
 それから、台数につきましてですけれども、忠生が最大限1,000台、市民ホールわきが3,000台の自転車を収容できる施設でございますけれども、現在、忠生も含めまして市民ホールに収容しております台数が2,500台前後でございます。今回、木曽の方に予定しておりますのが2,000台ということで若干少なくはなっておりますけれども、今現在、取り締まり等によりまして台数は減っておりますので、十分その分もクリアできるというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 今回の自転車用地の保管場所の用地の購入に当たっては、今ご説明がありましたように、この忠生二丁目の土地の売却ということが関連しているわけで、そういう意味で、市の財政運営という点で、結局これも新たに約3億6,000万ですか、土地購入費を含めた経費がかかるわけですけれども、その点でどうだったのかという点で考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) その件につきましては、3億数千万ここでかかるわけですから、財政的には非常に厳しい中で、きついということは承知しておりますけれども、いずれ保管場所が必要になるということでございますので、いずれ3億数千万かかってしまう。どこの時点、来年になるか、再来年になるかわかりませんけれども、ということでございます。
○議長(大塚信彰) 10番 佐藤洋子議員。
   〔10番佐藤洋子登壇〕
◆10番(佐藤洋子) 通告に基づきまして、第90号議案、北部丘陵まちづくり促進費について質疑をいたします。
 1、用地購入費です。
 これは説明というか、一般質問の中でもご報告がありましたけれども、この内訳は何か。
 それと、今回の土地購入、それから前回の土地購入、残りの土地というのがあるわけなんですけれども、北部丘陵まちづくりの計画の中で残っている土地の購入計画はあるのか。
 それから、今後どのようにこの購入した土地を活用していくのか、この点についてお答えいただきます。
○議長(大塚信彰) 農のまちづくり担当部長 大貫健次君。
◎農のまちづくり担当部長(大貫健次) それでは、北部丘陵まちづくり促進費についての用地購入費についてお答えを申し上げます。
 内訳は何かということでございますけれども、小野路西部、それから小山田地区について土地区画整理事業の目的のため、旧都市基盤整備公団が先行買収した農地40.7ヘクタールを購入するものでございます。内訳といたしましては、小野路西部地区が9万2,529平米、小山田地区が31万4,469平米、合計40万6,998平米でございます。
 残りの部分についてはということなんですけれども、実は公団が山林部分も購入してございます。その合計が両地区で53万1,054平米でございます。これについては、計画的に順次取得をしていきたいというふうに思っています。
 それから、今後どのように活用していくかということでございますけれども、今年度、北部丘陵のまちづくり基本構想ができ上がりました。それに基づきまして、農業基盤整備等を図るため、土地交換の種地として扱っていきたいというふうに思っています。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) 自席から再質疑させていただきます。
 今、40.7ヘクタールというふうにおっしゃいましたけれども、金額についてはおっしゃらなかったように思いますので、金額についても教えていただきたいと思います。
 それから、地図というか、きれいな色刷りの地図を見せていただきましたけれども、旧公団所有の土地が北部丘陵に占める割合というのは全体のどのくらいに当たるんでしょうか。その町づくり計画図の中で旧公団所有の土地は、例えば色分けされておりましたけれども、その色分けされているところのどこに当たるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 農のまちづくり担当部長 大貫健次君。
◎農のまちづくり担当部長(大貫健次) 金額でございますけれども、一律に平米1,030円でございます。
 それから、全体で旧公団が何%の土地購入を先行でしているかということですけれども、約30%になります。
 それから、土地につきましては、全地区区画整理をやるということで旧公団が先行で買収をしてきた経過がございますので、ご存じのとおり、霜降り状に点々としているわけです。緑地部分については、当然旧公団さんの土地が残るわけですけれども、実はほかにもございます。そういうものを、できれば土地交換とか、集約をした事業ができればなというふうには思いますけれども、今のところについては、そういうことで当然旧公団の土地が3割残るわけですので、緑地部分に全部土地を持っていければ、これは理想の町づくりだというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) そうすると、今回、前回購入するところと、今後山林部分を購入するということで、それ以外に点在する地権者の方がいらっしゃるんですけれども、そういう地権者の方が今何軒ぐらい住まわれていて、そういう方たち1人1人と対応をされていらっしゃるのかどうか。
 それから、そういう方たちが例えば市に土地を売りたいと言ったときに、今、平米当たり約1,000円という値段というのは非常に安いのかなと思いますけれども、こういう値段で旧公団から買い取ったわけですから、値段の交渉なんかは非常に難しくなるのかなというふうに思うんですが、今後どのように活用するかという具体的な話はなかったように思いますが、今後の見通しの中で困難となってくるような問題点はどのように認識されておられるのか。
 それから、この町づくりを進めていくために、市民参加という形で、今、懇談会なんかが開かれているかなというふうに思いますけれども、いろいろな立場での参加者というのが、本当にこの地域だけの方の問題ということでなく必要なのかなというふうに思いますので、その点についてお答えいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 農のまちづくり担当部長 大貫健次君。
◎農のまちづくり担当部長(大貫健次) まず、地権者数でございますけれども、今、実は相続等が発生していますので、件数的には小野路で今、270件、小山田地区の方で600件、合計900近い権利者数というふうになっています。
 それ以外の土地についての購入ということでございますけれども、できれば緑地部分に、基本構想の中でも3カ所の緑地を何とか公的に将来に残したいということで構想をつくってきましたので、その部分については先行してできるだけ計画的に買っていきたい。たしか相続等も今発生してございますので、そういう部分については、予算のある限り、先行で購入できたらなというふうに思っております。
 それから、今後地主さんから買うということになるわけですけれども、それは今回の旧公団さんの価格とはまた別の価格になると思いますけれども、そのときの時価というふうに鑑定をとらせていただきながら取得するということになろうかと思います。
 それから、市民参加という話がございましたけれども、これについては、当然農と緑のまちづくりということで基本構想も定めてございますので、特に農地につきましては地元農業の方に頑張っていただくというようなことで今お話をしていますけれども、緑地部門がそういうことで、面積的には100ヘクタールぐらいの面積を公的には押さえていこうということになりますので、当然市民参加を得ながら、管理だとか、そういう部分もたくさん出てきますので、その辺も参加をしていただきたいというふうに思っています。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 21番 川島龍子議員。
   〔21番川島龍子登壇〕
◆21番(川島龍子) 通告に基づきまして、北部丘陵まちづくり促進費の用地購入費について質疑をいたしますが、1、2、5は佐藤洋子議員の質疑で理解をいたしました。
 3の管理はどこがするのか。
 4、現状はどのような状況にあるのか。
 その2点について質疑をいたします。
○議長(大塚信彰) 農のまちづくり担当部長 大貫健次君。
◎農のまちづくり担当部長(大貫健次) それでは、3番の管理はどこがするのかというご質疑でございますけれども、管理は、当然町田市が取得してございますので、町田市ということになろうかと思いますけれども、当面は農業者なり地元なり市民団体等に管理の依頼をしていきたいというふうに思っております。
 それから、現状につきましては、40.7ヘクタールの農地を先行で区画整理のために取得したという経過でございますので、先ほど申し上げましたように、点々と農地が点在しているというような状況でございますので、そのほとんどが不耕作地になっております。そういう状況でございますので、現在、1割弱が地権者の方で公団さんから借りて耕作をしていますけれども、あとほとんどが十数年来の不耕作地となっておるという状況でございます。
○議長(大塚信彰) 21番 川島龍子議員。
◆21番(川島龍子) 確かに、私もことしの夏とか去年とか、いろいろ畑作業のお手伝いに行って、奥深く入ったところなんかでは農地も野菜づくりとかがなされてありますし、それなりにとてもいい耕作をされているところも点々とある状況だというのがわかったんですけれども、その他の一部を見る機会があったんですが、相当に荒れている状態で、山林とまではいかないんですけれども、そういうところが非常に多いのではないかなというふうに想像したわけなので、市が取得するということになれば、非常にうまく今の状態を徐々に整備していくということで要求されるわけでしょうが、もう1つ気になったのは、不法投棄の場所になっているところも結構あったなという印象です。
 ぜひ今後、今おっしゃったような形での管理を進めていっていただくわけなんですけれども、今後の進め方というのは、報告書が出た後の進め方というのはどういうふうになるのか、その協議会というのがあって、それが継続して今後の計画を推進していくのかどうか、その点をお聞かせください。
○議長(大塚信彰) 農のまちづくり担当部長 大貫健次君。
◎農のまちづくり担当部長(大貫健次) 基本構想ができ上がったわけですけれども、これにつきましては、緑地部分についてはそのまま緑地であるわけですけれども、特に農のまちづくりという1つの視野に入れて、農地の基盤整備をまず図りたいということで、今年度、予算をいただきまして、一応今測量をかけて、農地の造成計画を地元地権者等と協議しながら考えてみたい。
 造成計画ができることによって、どれほどの農地面積がとれるかということですけれども、そういうことを協議していきたいというふうに思っています。
 今、財政上の問題で、3カ所全部一遍に農地の基盤は図れませんので、今、2カ所ほど測量をかけておりますけれども、特に小野路の方については基盤整備を図れるような造成計画を1回立てて、地元と十分協議をしながら、そこに野菜だとかそういうものができる、露地野菜ができる地盤がどのくらいできるのか、そういうものも検討しながら地元と調整を図っていきたいというふうに思っています。
○議長(大塚信彰) 21番 川島龍子議員。
◆21番(川島龍子) あともう1つ気になるのは、今のところ、全く収益がない土地として存在するわけですよね。それを収益のある事業にしていくための基盤整備がこれから徐々に行われていくんでしょうけれども、野菜だけではなかなか上がらないという、もう当然それは理解されていると思うんですね。
 これはありとあらゆる情報をいろんなところからいただきながら、それと、周辺のNPO団体とか、いろいろな市民団体の知恵等、将来的な計画にどういうふうに参画していくかどうかわかりませんが、そういったことと同時に、先ほど企画部長の方から、ありとあらゆるお金の工面をしながらやっていく、そういうふうな意気込みも必要ではないかと思うんですね。いろんな推進するための目的を達成するためにはお金が必要なわけで、東京都とか国の予算が即つくわけでもないわけですから、何とかありとあらゆる手を尽くして予算確保をしながら進めていかないといけないだろうなと思いますけれども、このお金についてはどういうもくろみがあるのかどうか、それだけをお聞かせください。
○議長(大塚信彰) 農のまちづくり担当部長 大貫健次君。
◎農のまちづくり担当部長(大貫健次) 確かに、先ほど言いましたけれども、農地の基盤整備を図ろうという話が実はあるわけですけれども、区画整理を主として目的として、先ほど言うように、公団さんに3割を譲渡してあるわけですから、皆さんも1度切れた気持ちがわかりましたというわけにはなかなかいかないというのは私の方もわかっているわけです。
 それともう1つ、後継者の問題、担い手の問題というのが実はやっぱりあります。基盤整備をしても耕作する人がいないじゃないかというようなご意見等もいただいておりますけれども、要するに、その中でもまだ町田の農業を発展したいという地権者もおります。そういう中で、基盤整備を図ることによって、当面は利用権でお願いしたい。だから、今ある現営農者の規模拡大もそういうところで図っていただきたい、後継者等の問題については、その土地は1回組織が借り上げて、市なりが借り上げて、その営農者にまた貸し付けをしていくというようなことで考えているわけです。
 問題の、ご質疑の財政予算的なものについては、当然造成整備をすることによっての費用がかかりますので地権者との相談になりますけれども、そういったときには、国の補助、援助をいただくようになるわけですので、その辺については何らかの法律の網をかぶせていかないと前に進めないわけですので、そういったことも視野に入れながら、今地元の方と協議を進めていくという段階でございます。
○議長(大塚信彰) 休憩いたします。
             午後零時 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時3分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 19番 細野龍子議員。
   〔19番細野龍子登壇〕
◆19番(細野龍子) 通告に基づき、第90号議案、一般会計補正予算について質疑を行います。
 1項目めは、歳入のうち、就学援助費補助、医療費補助、給食費補助についてです。
 市民の暮らしが大変になる中、学校での就学援助費を受給する人が増加しています。今回はその国庫補助金が減額されていますが、これについて、1、減額の内容と理由は何か。
 2、町田市及び市民への影響は。
 2項目めは、交通安全対策費のうち、設計委託料、トイレ整備工事費について伺います。
 1、本予算の内容と目的は何か。
 2、設置場所、設置時期について。
 3、周辺住民への合意形成についてはどのように図られるのか。
 以上、お答えください。
 壇上からの質疑を終わります。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 歳入の関係についてお答えしたいと思います。
 13ページの説明欄にある内容でありますけれども、学用品通学用品費、以下校外活動費までの5つについては就学援助法に基づくものであります。
 それから、要保護・準要保護児童生徒医療費については学校保健法、準要保護児童給食費については学校給食法に基づくものでありまして、補助金として措置をされているものでありますが、今回、これらの補助について、文部科学省関係補助金の整理及び合理化が行われております。これに伴いまして、これらの法律が改正になっておりまして、平成17年度から準要保護者にかかる就学援助費補助、医療費補助、給食費補助が国庫負担の対象外ということになりました。このために減額を行うものであります。
 これは、ご案内の三位一体の改革に伴う税源移譲がございまして、ここでの歳入は減になっておりますが、所得譲与税として措置をされているものでありますので、特段の大きな影響はないというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) それでは、交通安全対策費のうち、まず設計料の方から答弁いたします。
 まず、委託料でございますけれども、設計委託料、本予算の内容と目的の関係でございます。
 目的につきましては、昨今、サイクリング道路でウオーキングあるいは散歩などをする市民が多くなりまして、市民の要望によりまして、トイレの設置をいたすものでございます。
 内容ですけれども、トイレの設置に伴います設計業務委託料を計上してございます。
 それから、設置場所、設置の時期でございますけれども、設置の場所につきましては、境川の金森地区にあります西田スポーツ広場内に設置する予定でございます。
 なお、この場所につきましては、用途地域上、第1種低層住居専用地域になってございます。そのために、公聴会及び建築審査会を経ることが必要になってくるということでございます。
 時期の関係ですけれども、そういうことがございますので、その手続に所定の期間が必要となりまして、2005年度内の完成は難しいということで、今回は設計委託料のみの計上という形になってございます。
 なお、工事費につきましては2006年度に計上いたす予定でございます。
 3点目の周辺住民への合意形成の関係でございますけれども、もう既に地元町内会・自治会に対しましては説明を行い、了解を得ております。しかしながら、西田スポーツ広場の関係につきましては、今後公聴会で同意を得る必要があるということでございます。
 それから、2点目のトイレ整備工事費でございます。
 目的につきましては、今も述べたとおり、トイレの設置のための工事費でございます。
 設置場所、時期の関係ですけれども、場所につきましては恩田川の成瀬地区にあります弁天橋公園内を予定してございます。この場所につきましては、用途地域上、準工業地域でございますので公聴会等の必要はないということで、今年度完成を目途に工事費を計上してございます。
 住民への合意形成につきましては、西田スポーツ広場と同様、地元町内会・自治会に対しましてはもう既に説明を行い、了解を得ております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 自席から再質疑を行わせていただきます。
 まず、就学援助費及び医療費補助、給食費補助についてですが、これは法改正になって国庫負担の対象外になるというご説明がありましたけれども、準要保護の児童生徒の補助分になるわけですが、これについては法的にはきちんと位置づけられて、これまでどおり支給されるというふうな形でよろしいのでしょうか。再度教えていただきたいと思います。
 それから、サイクリング道路のトイレ整備についてですが、このトイレの規模、どういったものがこれから設計され、あるいは建築されるのか、障がい者トイレの設置などがどのように検討されているのか、お答えいただきたいと思います。
 また、利用はいつごろから使えるようになるのか、これからいろいろ手順に従って進められていくと思いますが、その辺がもしわかりましたら、教えていただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 歳入の減ということでありますけれども、これは先ほど申し上げましたように、法律で国庫負担の対象外ということで、従来、準要保護について補助がありましたけれども、なくなったということであります。今後どうなるのかということでありますけれども、今年度についてはもう既に措置済みでありますから、このまま変わらないということであります。今後についても、これはまた予算の議論があると思いますけれども、基本的には変わらないのではないのかなというふうに思っているところであります。
○議長(大塚信彰) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) まず、規模の関係でございますけれども、女子トイレにつきましては2カ所、男子トイレが大便器が1カ所、小便器が1カ所、それから、だれでもトイレを1カ所設置するということで、全体の平米数としては21平米程度になります。
 それからあと、利用の時期の問題でございますけれども、弁天橋公園の方のトイレの関係は4月からを予定してございます。また、西田スポーツ広場の方は18年度完了後の予定、大体秋以降になる予定でございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 就学援助費及び医療費補助、それから給食費補助なんですが、これは包括的に所得譲与税で支払われることになっていくわけなんです。制度としては変わらないということでしたので安心いたしましたが、対象者がこの間ふえているんです。もし万が一、これからさらにふえた場合、この裏づけとなるものというのが、法が対象外になったということでなくなってしまうと思うんですが、これが所得譲与税という形できちっと裏づけがあって、これから入ってくるのか、今後の見通しで申しわけないんですが、もし今つかんでいる範囲でお答えいただけましたら、よろしくお願いします。
 それから、トイレの件ですけれども、周辺の利用されている方も大変楽しみにしていると思うんですが、やはりトイレというのは、どうしても近隣の方には迷惑な施設というふうに受けとめられるようになるかと思います。事前にもう手を打っていただいて、周辺の地元住民の方に合意形成を図っていただいているということで安心いたしましたけれども、どのような形で、自治会・町内会を通してなのか、また、個々に近隣の方々にはどういった形で知らされていくのか、近所にお住まいの方々に本当に理解をしていただく方策としてはどのようにされているのか、ご説明いただければと思います。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 就学援助費補助、医療費補助、給食費補助、この3つの補助でありますけれども、補助としては、制度的には実費の2分の1ということであるわけですが、実態的には数量の割り落としがありまして、支出の10分の1ぐらいの歳入という状況なわけです。そういう意味では、余り大きなものではないということが1点あるわけですが、いわゆる三位一体の改革、あるいは財源移譲の考え方というのは、それぞれ自治体が自主的に考えて財源保障するから、その中で工夫をしながらやりなさいということが、ある種、意味合いとして含まれているわけですから、そういう趣旨に沿って適切な運営を検討をしながら図っていきたいというふうには思っております。
○議長(大塚信彰) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 住民の合意形成の関係では、付近にお住まいの方たちへの周知の仕方ということだと思いますけれども、今、自治会あるいは町内会の方にお話をしましてご了解いただいています。今後、付近の住民の方の説明につきましては自治会さんの方にお任せしているという状況で、もし個別に必要が出てくるということであれば、私どもの方で行ってご説明をする。今のところは出てございません。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
   〔15番川畑一隆登壇〕
◆15番(川畑一隆) それでは、通告に従いまして、第90号議案、債務負担行為補正の2つの事業についてお聞きします。
 まず初めに、電算システム(税系)更改事業、1、目的は何か。どのような内容か。
 2、予算の内訳は。
 3、今までのシステムとの違いは何か。
 4、委託先はどこか。
 5、計画上の位置づけは。
 続いて、2番目といたしまして、電算システム(福祉系)更改事業。
 1、目的は何か。どのような内容か。
 2、予算の内訳は。
 3、今までのシステムとの違いは何か。
 4、委託先はどこか。
 5、計画上の位置づけは。
 続きまして、第91号議案、債務負担行為補正の電算システム更改事業について。
 1、目的は何か。どのような内容か。
 2、予算の内訳は。
 3、今までのシステムとの違いは何か。
 4、委託先はどこか。
 5、計画上の位置づけは何かをお聞きします。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) それでは、お答えをさせていただきます。
 まず、目的でございますが、電算システム(税系)の更改事業でございますが、今回、老朽化したシステムの更改でございます。そして、今回はパッケージソフトを入れますので、それにかかるものでございますが、税システムについてはホストコンピューターにより稼働し、稼働後10数年を経過しているため、オペレーションシステムが古く、現状では端末機の増設やシステムの保守に難しい状況があります。資産税の関連システムを除き、住民税、法人市民税、軽自動車税、収納管理業務にかかわるシステム及びこれらに関連するシステムを含め、システムの適正化と運用経費の軽減を考慮し、税総合システムとして古いシステムの更改を行うものでございます。稼働は平成18年、来年10月を予定しております。
 予算の内訳でございますが、パッケージソフト及び保守経費について計上しております。パッケージソフトとして、税の方ですと3億3,799万6,000円、それに、これにかかわる5年間の保守経費として2億4,327万円です。
 今までのシステムとの違いでございます。従前は、システム開発により、個別業務単位にシステム導入を行ってまいりました。今回の更改に当たっては、業務の連携性、操作性及び運営管理等を考慮し、税業務を統合し、総合的に管理できるシステムを導入します。また、ホストコンピューターによるものから市場にあるパッケージソフトを活用したオープンシステムに移行します。
 委託先でございますが、市場にあるパッケージソフトを町田市のシステム環境、業務ニーズに適合した最適なパッケージソフトの選定を行い、総合的なシステム構成などを考慮し、市総合行政システムの構築業者として選定している株式会社エヌ・ティ・ティ・データにより調達を予定しております。パッケージソフトの選定については、このエヌ・ティ・ティ・データでないソフトの選定、複数あるところでございますが、選定を進めているところでございます。予算をご可決賜った後に決定になるかなというふうに思っております。
 計画上の位置づけでございますが、町田市基本構想・基本計画、そして新・町田市行政改革プランをもとに作成をいたしました新・町田市情報化政策基本プランによります老朽化したシステムの更改計画でございます。
 同じように、福祉の方も福祉の老朽化したシステムの更改でございます。今回、パッケージソフトを中心とした経費を計上させていただいております。福祉システムの方は平成12年1月より稼働し、稼働後5年を経過している福祉共通システム、それから福祉手当業務システム、それから5年目を迎える生活保護業務システムなど、福祉の関連システムにつきましてはオペレーションシステムが古くなりまして、現在では手に入らない状況になっております。業務増に伴う端末の増設も難しい状況にあります。このことから、総合的な福祉システムの更改を行い、システムの適正化、運用経費の軽減を考慮し、更改を行うものです。稼働につきましては、こちらの方は平成19年1月を予定しております。
 予算の内容でございますが、パッケージソフト及び保守経費について、パッケージソフト経費は3億2,063万2,000円、これにかかわる5年間の保守経費は2億1,664万3,000円でございます。
 今までのシステムとの違い、これは税と同じでございますが、個別業務単位システムで導入しておりましたものを、業務の連携性、操作性及び運用管理等を考慮して、福祉業務を統合した総合的に管理できるシステムを導入します。これも同じように、総合福祉のパッケージソフトを活用したオープンシステムといたします。
 委託先につきましては、このパッケージを選定し、総合的なシステム構築をしている総合行政システム構築業者でありますエヌ・ティ・ティ・データにより調達を予定しておりますが、パッケージソフトの選定に当たっては、このエヌ・ティ・ティ・データ以外を選定する作業を進めているところでございます。
 計画につきましても、先ほど申し上げました新・町田市情報化政策基本プランによって、老朽化のシステム更改でございます。
 続いて、補正予算書の52ページ、国民健康保険事業会計にかかわる債務負担行為についても説明させていただきます。
 国民健康保険税システムについては、税システムと同様に、ホストコンピューターにより1991年4月より稼働しているところでございます。このシステムを総合システムとしているところでございますが、運用経費の軽減と、それから老朽化をしておりますので更改をするものでございます。そして、稼働は税システムと同じく平成18年を予定しているところでございます。
 予算内容は、パッケージソフト経費として1億9,813万5,000円、これにかかわる5年間の保守経費として1億4,260万6,000円でございます。
 今までのシステムとの違いは、今回皆同じような理由でございますが、今まで個別的な単位でシステム導入を行っておりますが、業務の連携性、操作性及び運営管理等を考慮し、総合的に管理できるシステムを導入する。そして、市場にあるパッケージソフトを活用したオープンシステムに移行します。
 委託先は、同じでございますが、エヌ・ティ・ティ・データの調達を予定しているということでございます。
 計画の位置づけも、新・町田市情報化政策基本プランによる老朽化したシステムの更改でございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) それぞれお答えいただきました。
 国保の方の電算システムはいつから稼働なのか、説明がなかったかと思いますので、後で教えていただきたいというふうに思います。
 お聞きしますと、俗に言われているレガシーシステムの更改になるかというふうに思うわけでありますけれども、ホストコンピューターからそういったオープンシステムに移行して、ソフトウエアも、開発経費を少なくするためにパッケージソフトを利用するようなことで説明があったわけでありますけれども、従来のそういったレガシーシステムといいますか、ホストコンピューターをベースにしたものからしたときに、経費的にはどれぐらい効果がアップしたのか、多分相当ダウンしているかというふうに思いますが、どれぐらいの費用、パーセントでも結構です。どれぐらいの効果があるのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それと、委託先の話がありました。エヌ・ティ・ティ・データという形で、これが窓口になるというふうに考えておいた方がいいのかどうかですね。今までずっと、ここに委託開発をして、言ってみれば経費的には非常に交渉が難しかったというふうに私は記憶しておりますけれども、今後、パッケージソフトがベースになってくるといろんな交渉の仕方があるかと思いますけれども、そういった委託先のところは、言ってみれば1つの窓口である。その中で取り入れているいろんなパッケージとか、そういったものは、いろんなところと競争原理が働いていくというふうに考えていいのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。
 あと、計画上の位置づけにつきましては、これは理解いたしました。私の手元に、ことしの7月に新・町田市情報化政策基本プランというのが、ついこの間入手させてもらったので、これを見たら位置づけがはっきりわかりました。実はこれは手元になかったものですから、2003年のときのものを見ていたものですから全然位置づけがわからなかった。
 ちょっと余計なことを言いますけれども、新・町田市情報化政策基本プラン、こういう名前のつけ方はちょっといかがなものかと思いました。では、次は新新になるのかとか、いろいろ思っていましたので、ちょっと余計なことですけれども、ご検討いただきたいと思います。
 それと、大体5年ぐらいというふうに、こういったソフト関係というのは経過的な年度があるかと思いますけれども、ちょっと先ほど聞き残したのは、福祉系については平成12年から稼働だと。このときにはもう既にオープンシステムじゃなかったのかなというふうに思ってはいるんですけれども、相変わらずホストコンピューターだったのかどうか、それについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それと、5年といいますと、新しい庁舎はどうなっているかわかりませんけれども、新しい庁舎との連動、こういったものというのは、このタイミングがうまく考慮されていると見ていいのかどうか、お聞かせください。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 国保の方は1991年と記憶しております。
 そして、現在のこの更改事業によります経費の増減でございますが、現在の私どもの作業の進みぐあいで、税の方は一応の試算ができております。福祉の方はちょっとおくれておりますので、福祉の方は試算ができておりません。費用対効果といたしまして、税の方では2008年度以降、単年度で1億5,000万程度の経費の節減が可能であろうというふうな推計というか、1つの考えを持ってございます。
 そして、今、新庁舎との兼ね合いのお話をいただきました。実は6月補正だったと思うんですけれども、住基の方も、全体的にもうホストコンピューターが大変老朽化をしておりますので、それも変えていく計画について、今、計画予算をご可決賜ったところでございます。そのような中で、新庁舎との関係、この住基のホストコンピューターとの計画を見詰めながら新庁舎の対応をしていきたい、そのようなところでシステムについては調整を図っているところでございます。
 以上でございます。(「あと、窓口かどうか」と呼ぶ者あり)
 先ほど、私、それぞれの税、そして総合福祉のソフトにつきましては幾つかの会社の中から選ばせていただいておりますが、今回、その選定に当たっては、性能というんでしょうか、機能と経費の面をそれぞれ比較考量して、町田市の業務にふさわしいものを選んでおります。
 そういう中で、議員ご指摘いただいたように、これは全体システムとの関係もございますので、エヌ・ティ・ティ・データさんに包み込むような仕事はさせていただく、そのようなものになっております。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) そうすると、福祉系も、これは今までのレガシーシステムだったというふうに考えていいということでいいんですね。(「はい」と呼ぶ者あり)それで、さらにコストを削減するに当たって、いろんな技術的な評価をすべきだというふうに思っているんですが、こういった評価は庁内の技術者がやったのか、それともよくやられている技術的なもの、システム評価も含めてですけれども、専門家にやらせるという方法も多々あるかと思います。また、町田市には優秀なソフトウエアの企業の方々もいらっしゃるわけですけれども、そういったことも、今後こういったものに取り入れていくようなことも計画の中にあるのかどうか、その1点だけを確認させてください。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) これ、理事者からもご指示をいただいているところでございまして、ちょっとまだ具体的な人選というところまではいかないところもあるんですけれども、ご指摘いただきましたような外部のシステム対費用効果等を専門的に助言していただくような方での検討を、内部では今一定程度進めているところでございます。引き続き、経費の面で十分考慮して取り組んでいきたい、そのように考えているところでございます。
○議長(大塚信彰) 以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 第90号議案は関係各常任委員会へ、第95号議案及び第97号議案は保健福祉常任委員会へ、第91号議案は文教生活常任委員会へ、第92号議案から第94号議案まで及び第96号議案は都市環境常任委員会へ、それぞれ付託いたします。

  ────────◇─────────
△日程第5
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第5、認定第2号を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。 10番 佐藤洋子議員。
   〔10番佐藤洋子登壇〕
◆10番(佐藤洋子) 通告に基づいて、日本共産党市議団の一員として、平成16年度(2004年度)町田市病院事業会計、認定第2号について質疑をいたします。
 昨年1年間の市民病院事業会計から見なければならないのは、市民病院が自治体病院として40万市民に対してよい医療、質の高い医療を行ってきたのか。また、市民の健康と命を守るためにどのように努力をしてきたのかという点です。数字の向こうに市民1人1人が見えてこないといけないのですが、そのような視点で質疑をいたします。
 1番が、資本的支出のうち、建設改良費です。第2・3期工事の進捗の中で、当初予算より決算額が減っているのはなぜか。
 2番、医業収益のうちの入院収益。病床利用率が下がった理由は何か。
 2番がその他医業収益で、室料差額収益の内訳は何か。
 3点目が医業費用で、1が給与費。医師の待遇はどれだけ改善されたのか。
 2、医師は何人ふえて、何人減ったのか。
 2番、経費。業務委託の内容と問題点は何か。
 4番が医業外収益で、1、医業外収益のうち、前年度に比べ、国庫補助金の増額、都補助金の減額の理由は何か。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) それでは、お答えさせていただきます。
 初めに、建設改良費の決算額の減でございますが、これは3月補正もやらせていただいたわけですけれども、医療情報システムの構築費が、オーダリングということで、医師が画面を通して、今は処方オーダー、検体検査のオーダーをかけているわけですが、これから、2・3期後にかけて、注射、放射線、それから生理検査等をオーダリングしていくわけですけれども、この一部見直しといいますか、手直しがございましたので、そこの部分を17年度にするというようなことになりました。したがいまして、2・3期工事は進めていますけれども、建物や何かに変化があるということではございませんので、そのような内容でございます。
 それから、2項目めの入院収益ですが、入院収益は、7月に病床数を430から410にしたことで患者数等を含めて減っているんですが、病床利用率は82.8%ということで上がってございます。
 それから、室料差額でございますが、内訳でございますが、全体で1億4,800万円でございました。延べの利用者は3万2,000人でございます。内訳としましては、1万2,000円の個室の利用者が延べ1,100人で1,320万円。1万円の個室は延べ8,088人のご利用で、収益は8,088万円。7,000円の個室は延べ481人で3,400万円。4,000円の個室は3,150人のご利用で、収益は1,260万円です。それから、2,000円の個室、これは小児病棟でございますが、461人で92万2,000円でございます。それから、4人部屋の2,000円でございますが、ご利用いただいた方が1万8,282人で、収益としては3,660万円でございます。
 それから、医師の給与費でございますが、この改善につきましては、実質的には17年4月に実施できまして、16年度については実施に向けた検討ということで詰めてきたわけですけれども、内容としましては、初任給調整が10万円から15万円になっているわけです。今、最高は院長の15万円というようなことになっているわけですが、それをもう少し細かくしまして、医長、部長クラスの部分を新たにその範囲の中で新設をしまして、処遇化を進めるようなことで決めまして、実際には今年度からやっているわけです。それとまた、救急診療が大変負担になっておりますので、1診療当たり1,000円というような形も、これもことしになってからですが、始めました。それと、学会の出張の増額とか、研究研修環境の充実もしてまいりました。
 それから、医師の増減でございますが、決算書の22ページの一番上段になるわけですけれども、増は、つまり採用した医師が33名で、退職した医師が32名でございますので、したがいまして、1名ふえたというようなことになります。
 それから、経費のご質疑でございます。業務委託の主なものは、この決算書の31ページに重要なものが掲載してございますが、大きなところは医事業務、設備の維持管理、それから清掃、電話、患者給食、看護補助を載せてございますが、特に委託当初は人の入れかえの問題がございましたけれども、大分定着、全く変わらないわけではありませんけれども、そこの部分については、よりサービスの向上につながるように委託側、病院側が制度管理をしていかなくてはいけないんだというふうに思っております。
 それから、医業外収益でございますが、国庫補助金の増額につきましては、15年度までは歯科医師の臨床研修指定病院でございました。16年度、昨年度からは医師の臨床研修指定も受けましたので、その医師の分の692万5,000円が加わりましたので増額となったものでございます。
 それから、都の補助金は、先ほどご説明しました部分の基準病床数が430から410に7月の時点で落としておりますので、その差額、ベッドが減った分に対する分が補助額として減っているということでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) それでは、自席から再質疑させていただきます。
 2・3期工事の中で見直しがされている部門、それから新たに計画に盛られている部門というのが何かあるのでしょうか。
 それと、事業報告書の中を見ますと、市民の期待にこたえる、市民の信頼にこたえるという言葉が出てくるんですけれども、具体的に市民は市民病院に何を望んでいると認識しておられるのでしょうか。
 それから、病床利用率の低下を在院日数の短縮化に原因があるというふうに記載されております。今、事務長がおっしゃったこととはちょっと違うかなというふうに思うんですが、現在の13.4日という日数が、これは患者の実態に即して多いのか少ないのか、これを短縮することがいいことだというふうに考えておられるのか、短縮することで問題は起きないのか、このことについてお聞きしたいというふうに思っているんです。
 先日、ちょっと一般質問でも言いましたけれども、綾部市立病院なんですが、病床利用率が92.6%なんです。在院日数が16.9日です。入院収益は1日1人当たり3万8,618円、医業収支比率が105.1%なんです。繰入金比率が2.5%で、ここは黒字という病院なんですが、ここは病床数も206ですか、そのぐらいの病院なんですが、この病床利用率についてお聞かせください。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 2・3期工事で、その後に大きく機能を外したり盛りつけたということはないわけですけれども、改めて特徴的なことでいけば、周産期、それから市内に病床数が全くない緩和ケアを設けたというようなことが特徴的なことだと思います。
 それから、患者さんに信頼される病院でございますが、きのうも総院長がお答えをしました。市民病院としましては、この16年度から、医事課のところに患者相談窓口ということで、これはよく見えるように表示をいたしまして、そういった患者さんのご相談、それからさらに医療の安全ということで、医療安全対策室を立ち上げまして、これは医療の内容に関することでございますが、ここにも専任者、看護師でございますけれども、そのほか2名ほどスタッフを置きまして、そういったようなことで、患者さんが身近にご相談ができたり、あるいは医療の面からの安全を確保していくというようなことが相まって、信頼していただける運営ができるのだというふうに思っております。
 それから、利用率でございますが、年々国の方の急性期に対する考え方が圧縮をしてきておりまして、それによると、診療単価が実際上がるというような仕組みにはなっているわけです。それは、もとよりそういった経済的な部分だけじゃなくて、やはり早期離床、早く退院をしていただいて、早く在宅に向かっていただくというようなことで、今、クリニカルパスを導入して、患者さんに十分ご説明できるようなことにしているわけですが、ただ、13.何日というのは平均でございますので、それぞれもちろん、何カ月にもわたるご入院をされている方もいらっしゃいます。逆に、2日、3日で帰られる方もいますので、すべての患者さんにということではございません。平均ということでございます。
 それと、先ほど議員さんがご指摘のあった92.6%、16.9日、私もこの7月に尾道市の市民病院に行ってきたんですが、それはやっぱり同様で、全自病から表彰をされているんですね。そこの在院日数は19日でございましたけれども、病院としましても1日在院日数が減ると、病床利用率が数%違ってきます。それはどっちがいいんだという部分は、これはやっぱり医療の中身で、結果としてそういうことが出てくるということで、例えばもう少し、1日寝てもらえば入院基本料は取れるわけですから、当然病床利用率も上がるということになりますけれども、その辺の兼ね合いが大変難しいとは思っておりますが、先ほど申しましたように、相談の窓口とか医療安全対策室をつくったというようなことで、より患者様あるいはご家族様のご意見は今後も十分聞いて、そのような運営をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 10番 佐藤洋子議員。
◆10番(佐藤洋子) それでは、室料差額収益のことについて再質疑させていただきます。
 4人室に限って質疑させていただきたいんですけれども、4人室というのが有料ベッド数80床ですか。(「60です」と呼ぶ者あり)それで、同じようなベッドで無料というのもあるわけなんですけれども、こういうのが実際、入院するときに患者に本当に知らされているのかどうかというのが、普通4人部屋というのは、一般的に大部屋というふうに意識されると思うんですね。これは規定ですから多分市民病院にも有料の部屋というのが掲げてあると思うんですが、「差額ベッド(特別室)に関する厚生省の通知」というのがありますよね。これは「特別室の利用は患者の自由な選択と同意に基づく」とか「医療機関が料金を請求できるのは、患者側の希望がある場合に限る」「救急患者や手術後など、治療上の必要から特別室へ入った場合は料金を請求できない」「医療機関は特別室の設備や構造、料金などについて説明し、料金などを明示した同意した同意書に患者の署名が必要だ」「受付窓口や待合室など医療機関内の見やすい場所に、差額ベッドの数や料金を掲示する」というふうになっているんですね。
 これは「差額ベッド(特別室)に関する厚生省の通知」ですから、これを市民病院でも多分遵守されておられると思うんですけれども、ホームページとかパンフレットなんかを見ますと、4人室というのは差額の部屋の料金しか書いていないんですね。ほかの部屋があるのかどうかという明示は一切ないんです。ですから、差額じゃない部屋が当たり前という、多分そういう前提に立ってつくられているんだと思うんです。
 その点についても、無料が基本であるということを明示すべきだと思うんですが、この差額収益をやはり予算に組み込んで、この差額収益が上がることによってお医者さんの待遇なんかもよくなるというような、そういう考え方で経営を進めていくとすると、負担はすべて患者に行くという、そういう事のてんまつになってくるわけなので、このことについてはどのように考えられるのか、総院長のお話もありましたけれども、事務長の方からもお話をいただきたいなというふうに思います。
 それから、医師不足を補うための努力というのをどのようにされているのかということで、大分いろいろ工夫はされておられると思うんですけれども、この決算書の中にも医師住宅の借り上げというのがありましたけれども、21室中11室は利用されなかったという、この原因について教えていただきたいのと、改善点についてどのように考えるのか。
 それから、業務委託ですけれども、主な業務委託について、物すごい数の業務委託があるんだなというのを資料をとってわかりましたけれども、給食と医事業務、看護補助の業務委託についてですけれども、それぞれの、例えば看護補助なんかはどこどこが何人というふうになっていますけれども、1人の人が毎日毎日月曜から土曜まで来るわけじゃないと思うんですね。請け負っている委託会社、そういうところが人材を派遣してくると思うんですけれども、3月の委員会の議事録なんかを見ましても、なかなか定着が悪いとか、それから、いろいろ問題点があるというふうに答えておられるんですけれども、実際の従事者の実数と、それから、給食業務なんかは8,635万、医事業務が2億6,700万、看護補助業務が4,158万で、これをシェアリングしていると思うんですが、従事者の実数と定着率について、それから問題点について答えてください。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) ちょっと漏れがあってはいけないんですけれども、初めに差額ベッドの表示等のご質疑でございますが、「入院案内」という冊子がございまして、こういうものですけれども、そこにも特別室料金ということで明記はしてあるわけです。したがいまして、当然厚生労働省には準拠はしております。
 今後に向けては、きのうもお答えをさせていただきましたように、医業活動を一層活性化して、やはりそういうことに頼らないような医業活動ができればいいというのは病院としての気持ちでございますが、現在のところは、そのようなことで努力をしていきたいということでございます。
 それから、医師の不足でございますが、全国的なことですけれども、これまでも一般質問の中で、産科とか小児科とか、厳しいところはこの病院としては確保できているわけですが、ほかの科にそういうようなこともございます。
 例えば九州へ行ったりとか、名古屋へ行ったりというようなことで、従来の派遣大学に限らず、あちこち行っているんですが、なかなか厳しいのが現実ですけれども、何とか17年度中には、ある程度は確保できるのではないかというような見通しでございます。
 それから、委託でございますが、先ほどお答えさせていただきましたように、やっぱり丸投げじゃなくて、サービスの向上につながらなくちゃいけないということですから、委託側のチェックとか管理ということが基本にあるんだろうと思います。全く入れかわらないということはないんですけれども、そのようなことで十分にサービスの向上につながるような運営を病院としてはしていきたいと思っていますが、業務委託ですので、総量の委託ですので人数についてはちょっと詳しく申し上げられませんけれども、医事業務でおよそ100人とかいうような数になるかと思いますが、ちょっと正確に今手元にございません。
 以上のようなことで、いずれにしましても委託によって利用者の方にご迷惑のかかるようなことのないようにしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。(「医師住宅」と呼ぶ者あり)給食は十五、六人という、委託のものの給食の調理は十五、六人です。(「そうじゃなくて、医師住宅」と呼ぶ者あり)医師住宅ですね。医師住宅は20室のうち11室が余っているというのは、これから臨床研修医、ことしもまた公募をかけて、この10月1日に面接をするんですが、それの予定住居としてあけておかなくちゃいけないということもありますが、大きくはそういうような理由でございます。
 以上でございます。(「それと、有料の掲示はしてあると思いますが、有料でない4人室もあることを……」と呼ぶ者あり)
○議長(大塚信彰) さっきの質疑、落ちているの。(「落としている。ちゃんと質疑しましたけれども……」と呼ぶ者あり) 市民病院事務長 伊藤美明君
◎市民病院事務長(伊藤美明) 有料であることの表示はしてございます。(「有料でないことを示してほしいということなんですけれども」と呼ぶ者あり)特掲診療料を掲示しろということになっておりますので、厚生労働省の基準に準拠した運営を行ってございます。
○議長(大塚信彰) 以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 認定第2号は保健福祉常任委員会へ付託いたします。

  ────────◇─────────
△日程第6
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第6、認定第1号を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の通告はありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件については、10人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よって本件については、10人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
 休憩いたします。
             午後1時57分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時58分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によりお手元にご配付いたしました決算特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よって決算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決しました。
  ──────────────────
 ○決算特別委員名簿
  新 井 克 尚   佐 藤 伸一郎
  渋 谷 武 己   細 野 龍 子
  川 島 龍 子   大 西 宣 也
  佐 藤 常 雄   岩 下 正 充
  渋 谷 佳 久   八 木 邦 治
  ──────────────────
○議長(大塚信彰) なお、決算特別委員に本席から通知いたします。委員長互選のため、決算特別委員会を議場ロビーに招集いたしますから、直ちにご参集願います。
 休憩いたします。
             午後1時59分 休憩
           ───◇───◇───
             午後2時6分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 この際、事務局長に事務報告をさせます。
 事務局長 大久保千代君。
◎事務局長(大久保千代) ご報告いたします。
 休憩中、決算特別委員会の正副委員長の互選が行われました。委員長に新井克尚議員、副委員長に佐藤伸一郎議員がそれぞれ当選されました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 事務局長の報告は終わりました。
 お諮りいたします。この際、議員提出議案第23号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よってこの際、議員提出議案第23号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

  ────────◇─────────
△議事日程追加の1 日程第1
  ──────────────────
○議長(大塚信彰) 議員提出議案第23号を議題といたします。
 本案について、提出者から、提案理由の説明を求めます。
 13番 友井和彦議員。
   〔13番友井和彦登壇〕
◎13番(友井和彦) 提出者を代表して、条例提案にご理解、ご協力をいただいた皆様に御礼申し上げます。このような提出方法が新しい議会のあり方であることを確信いたしております。
 それでは、議員提出議案第23号 町田市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 本案は、町田市議会議員の出張に支給されている日当を廃止することにより、議会改革のさらなる推進を図るものであります。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大塚信彰) 提出者の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 議員提出議案第23号は企画総務常任委員会へ付託いたします。

  ────────◇─────────
△日程第7
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第7、請願第14号を議題といたします。
 ただいま議題となっております請願については、会議規則第134条第1項の規定により委員会の付託を省略いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 請願第14号を採決いたします。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立多数であります。よって本件は採択と決しました。
 お諮りいたします。この際、請願の訂正についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よってこの際、請願の訂正についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。

  ────────◇─────────
△議事日程追加の2 日程第1
  ──────────────────
○議長(大塚信彰) 請願の訂正についてを議題といたします。
 請願第8号については、本日、請願者から訂正願が提出され、その内容についてはお手元にご配付のとおりであります。
 お諮りいたします。請願第8号の訂正については、これを承認することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よって請願第8号の訂正については、これを承認することに決しました。

  ────────◇─────────
△日程第8
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第8、請願の付託報告を行います。
 受理いたしました請願は、請願第14号を除き、請願・陳情文書表のとおり、所管常任委員会へ付託いたしましたから報告いたします。
 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。委員会審査等のため、9月20日から22日まで、26日から30日まで、10月3日から7日まで及び11日の14日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よって9月20日から22日まで、26日から30日まで、10月3日から7日まで及び11日の14日間休会することに決しました。
 10月12日は定刻本会議を開きますので、ご参集願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
             午後2時11分 散会
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  議  長  大   塚   信   彰

  署名議員  智   田   伸   也

  署名議員  石   井   恵   子