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東京都 町田市

平成17年 9月定例会(第3回)−09月14日-04号




平成17年 9月定例会(第3回)

町田市議会会議録第21号
9月14日(水曜日)
 出席議員(36名)
    1 番   智  田  伸  也    2 番   石  井  恵  子
    3 番   新  井  克  尚    4 番   上  野  孝  典
    5 番   浅  見  美  子    6 番   若  林  章  喜
    7 番   熊  沢  あ や り    8 番   佐  藤  伸 一 郎
    9 番   佐 々 木  智  子   10 番   佐  藤  洋  子
   11 番   田  中  修  一   12 番   今  村  る  か
   13 番   友  井  和  彦   14 番   宮  坂  け い 子
   15 番   川  畑  一  隆   16 番   渋  谷  武  己
   17 番   藤  田     学   18 番   大  塚  信  彰
   19 番   細  野  龍  子   20 番   高  嶋     均
   21 番   川  島  龍  子   22 番   伊  藤  泰  人
   23 番   中  山  勝  子   24 番   大  西  宣  也
   25 番   佐  藤  常  雄   26 番   長  村  敏  明
   27 番   吉  田  つ と む   28 番   黒  木  一  文
   29 番   斉  藤     稔   30 番   殿  村  健  一
   31 番   井  上  正  行   32 番   古  宮  杜 司 男
   33 番   岩  下  正  充   34 番   渋  谷  敏  頴
   35 番   渋  谷  佳  久   36 番   八  木  邦  治

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出席説明員
 市長     寺  田  和  雄     助役     牧  田  秀  也
 助役     加  島  保  路     収入役    稲  垣  幸  二
 企画部長   土  屋     豊     総務部長   梅  橋  敏  博
 税務部長   山  田  孝  志     市民部長   岩  崎  治  孝
                       保健介護推進担当部長
 健康福祉部長 鈴  木     正            山  田     稔
 子ども生活部長               環境・産業部長
        寺  内  恵  一            山  下     久
                       施設計画担当部長
 清掃事業部長 鬼  頭  孝  典            ?  木  伸  一
 建設部長   鷲  北  秀  樹     都市計画部長 神  蔵  孝  司
 下水道部長  中  島  裕  次     水道部長   渋  谷  剛  二
 市民病院総院長               市民病院事務長
        山  口     洋            伊  藤  美  明
 総務部総務課長
        高  橋     勇     教育委員長  富  川  快  雄
 教育長    山  田  雄  三     学校教育部長 安  藤  源  照
                       選挙管理委員長
 生涯学習部長 五 十 嵐     隆            柚  木  主  則
 農業委員会会長
        小  峰  清  二     代表監査委員 小  西  弘  子

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出席事務局職員
 事務局長   大 久 保  千  代     議事係長   古  谷  健  司
 議事係主査  守  屋  昌 次 郎     議事係主任  服  部  修  久
 議事係主任  水  元  友  朗     議事係主任  鈴  木  良  太
 議 事 係  矢  澤  秀  毅
 速 記 士  辻  井  信  二(澤速記事務所)
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      平 成 17 年(2005年) 9 月 14 日 (水)
      議   事   日   程   第  21  号
                                  午 前 10 時 開 議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
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会議に付した事件
 日程第1から日程第2まで
             午前10時1分 開議
○議長(大塚信彰) ただいまから本日の会議を開きます。

  ────────◇─────────
△日程第1
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○議長(大塚信彰) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
 33番 岩下正充議員
 34番 渋谷敏頴議員

  ────────◇─────────
△日程第2
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第2、一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 12番 今村るか議員。
   〔12番今村るか登壇〕
◆12番(今村るか) おはようございます。本日、トップバッターを務めさせていただきます今村るかです。どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、今回は2項目について一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まずは、職員採用についてであります。
 町田市らしい職員採用試験とはどのようなものか、また、どのように検討をされているのか、お教えいただきたいと思います。
 そしてまた、今まで、これは今年度だけではなくて、過去も含めてそうですけれども、採用の実施要項という、いわゆる募集をかける要項がありますけれども、これに問題はなかったのかどうか、そのことについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
 2項目め、参政権・投票の権利保障についてであります。これについては、選挙があったたびに一番直近のこの議会で必ず――当選してちょうど12年目を迎えておりますが――させてきていただいた問題であります。今回は、都議会議員選挙、そして終了したばかりの衆議院選挙についてお聞きをしたいというふうに思います。
 まず、今回の都議会議員選挙、そして衆議院選挙での新たな取り組みについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
 そして、これらの選挙において何か問題があったのかどうか、選管委員長にお聞かせいただきたいというふうに思います。
 以上、まず壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) おはようございます。またきょう1日どうぞよろしくお願いをいたします。
 ただいまのご質問にお答えをいたします。
 最初の職員の採用の関係については、既に先日も申し上げたところでありますが、新しい機軸を開くということで、社会経験のある人たちを採用するということで今やっているわけでありまして、そんなふうなことを手始めにいろいろとこれからも模索をしていきたいというふうに思いますが、具体的な内容は助役からお答えを申し上げます。
 それから、選挙の関係につきましては、当然選挙管理委員会からお答え申し上げます。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) まず、町田市らしい職員採用試験ということでございますが、町田市を取り巻く状況は、社会環境の変化や住民の意識の変化に伴い、行政に求めるニーズが多種多様化していること、また、地方分権により地方自治体の判断と責任による行政経営を行うことも求められております。このような中で、町田市職員には、常に意欲的で課題に積極的に取り組める、周囲と調和を保ち、円滑な意思疎通ができる、コスト意識を持ち職務を行える、このような人材で、市民が満足できるサービスを提供し、市民本位の行政を担える職員を求めているところです。
 職員の採用には、一般知識、一般知能、専門知識、加えて業務遂行に必要な基礎能力と対人適応性の検査を行います。集団討論では、グループ討議で他人の意見を理解し、自分の考え、意見を正しく伝えること、課題へのアプローチの仕方、協調性等を考査しています。さらに、個人面接で総合人物評価を行い、求める人材の確保に努めているところでございます。
 今までの採用の実施要項の問題でございますが、今までの実施要項等について特に問題ということはないというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 選挙管理委員長 柚木主則君。
   〔選挙管理委員長柚木主則登壇〕
◎選挙管理委員長(柚木主則) この場をおかりして大変恐縮でございますが、おかげさまで、去る11日の衆議院選挙におきましては、投開票がすべて無事に終了いたしましたことをまずお礼申し上げたいと存じます。ありがとうございました。
 それでは、お答えさせていただきます。
 まず第1に、投票所でより円滑な投票ができるよう、受け付け事務に都議選からパソコンを導入し、名簿対照事務を迅速化いたしました。また、投票環境を改善し、バリアフリーのためのスロープ等の購入、あるいは駐車場の案内要員の配置などを行いました。次に、市内で最大の有権者数の金井中学校の投票区域を分割いたしまして、新たに第65投票所として金井クラブの投票所を設置いたしたところでございます。
 投票率の向上を目指し、より多岐にわたる啓発活動を展開いたしましたが、具体的には、新聞折り込みによる選挙公報の配布を補完する措置といたしまして、新たに市内31局の特定郵便局にも選挙公報を置かせていただきました。この結果、選挙公報据え置き場所は市内131カ所になりました。また、市内の商業施設での店内放送の拡充や町内会・自治会の掲示板への周知ポスターの掲出をお願い申し上げておるところでございます。
 問題点としては特に見当たりませんが、今まで以上に円滑に投票がスムーズになるよう、それぞれの事務や機器を見直してまいりたいと存じております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) ありがとうございました。
 それでは、1項目ずつ再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、職員採用についてであります。先ほど申し上げましたが、今回はいわゆる社会人の入試などを入れたということで、工夫をされているのは十分理解をしております。ただし、町田市らしいというか、町田市にふさわしい先ほど述べたような職員を採用するために、一体どういうふうな試験のあり方とか、募集をかけるときに何か特別な、大学のような、1つ、一芸入試なんて言われているような、ああいうものとは言いませんけれども、何か特別な能力を持った人とか、それだけで採るのではないけれども、そういったものを何か記載をするようなところを設けるとか、そういった工夫があってもいいのではないかなというふうに思っているところです。
 というのも、町田市の職員採用試験実施要項というのはこういったものですね。これは一般的に受け付け日と内容、受験資格、それから試験の方法等が入っています。町田市の場合は1次試験は基本的に筆記のみですね。いわゆる筆記はその人の筆記での能力を見るわけでしょうけれども、町田市は、筆記の能力をまず最優先、いわゆるそういった試験の能力を最優先しているのか、または人物本位で、ある程度の基準があれば、あとは面接等、その人の人物評価をもっと詳しくやるのか、こういうところがこの職員の採用の試験の仕方にあらわれているんじゃないか。例えば川崎市は1次試験で既に集団面接を行っています。全員に集団面接、つまり、職員の採用を行う側が必ず顔と顔を会わせる、そういったことをして適正な人物を選んでいくということをしているんですが、ずっとこの方法ですよね。これで本当にいいんでしょうかということをお聞きしたいというふうに思います。
 それから、先ほど今までの実施要項に問題はありませんでしたかということをお聞きしました。これは今私が持っているのは一般事務、それからこちらは障がい者を対象にした採用の実施要項です。これは障がい者の方は障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づいて募集をするというふうに書いてありますね。両方に書いてあるのは活字印刷文による出題に対応できない方、これは受験できませんと書いてあるわけですよね。なぜこういうふうに文章を書くんでしょうか。例えば一般職でだって、活字印刷に対応できなくても、ほかの方法で十分対応できる試験を行うことができるんじゃないでしょうか。
 町田市は福祉の町田と言われているような市であるとよく市長もおっしゃっていますが、特定の障がいのある、しかも、その障がいのある一部の方だけを排除する、こういうことに結果的になっていないんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 同じく障がい者を対象とした試験ですよね。それに活字印刷に対応できない方は受けられません。では、この法律には視覚障がい者は入っていないんでしょうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 町田市の採用試験につきましては、1次試験については筆記のみで行っております。筆記だけを重視しているというつもりはございません。筆記試験のある程度の基準と申しますか、能力を判断しまして、最終的には人物本位で採用したいというふうに考えているところでございます。
 2点目の活字の関係でございますけれども、現実に障がい者の方の採用に当たっては、視覚障がいの関係につきましては62年に具体的に募集した経緯がございます。しかし、現実問題として適する職場については想定できないという状況がございまして、募集をしていないという状況にございます。したがいまして、その活字印刷に対応できるという部分について条件として出しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) 今ご答弁をいただきました。人物本位で採用するということですから、来年度以降の話になりますけれども、その辺はぜひご検討いただきたいというふうに思います。いずれ集団面接や面接をするわけですから、早い時期でやっても、それも含めて合否の基準にしてもいいのではないかというふうに私自身は思っておりますので、それは要望にとどめておきます。
 それから、採用試験でありますが、では、お聞かせいただきたいと思いますけれども、いわゆる障がい者採用ではなくて、一般事務は当然別に障がいがある方が受けてもいいわけですよね。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 受けていただいても結構です。
○議長(大塚信彰) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) そうすると、先ほどの答弁にもあったように、ある程度の筆記、そして人物本位で見るわけですよね。能力があるにもかかわらず、視覚の障がいがあるだけで採用しないということは、これは法律上等を含めてですけれども、一般的に町田市の立場としてそれで本当によろしいんでしょうか。市長、ぜひお答えいただきたいと思うんですけれども。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 法律でさまざまな障がいのある人を役所も、また民間企業も一定の割合では採用しなければいけないということになっているわけでありまして、民間の場合にはまだ全体としては法律の示すところまで至っていないところが大部分でありますけれども、町田市役所に限っては、一応法律の示す障がい者の採用割合は達成をしているはずであります。
 ただ、ご質問は視覚障がい者についてどうかということでありますが、これは総務部長がお答えをしたとおり、視覚障がいといっても程度ではあると思うんですね。私も視覚障がいでありまして、このようにいつも老眼鏡をつけないとなかなか仕事ができない、こういうことでありますが、要するに全盲の方、あるいは弱視である程度用は足りるというふうな人ということでさまざま違いがあると思いますけれども、実際に全く視覚に障がいがあるという方は、なかなか市役所の中の仕事でここなら大丈夫だというふうな場所はないと言ってもいいくらいでありまして、この部分は問題としてはいつも理解をしていますけれども、別の意味の解決の方法というのはなかなか難しいなというふうに思っているところであります。
○議長(大塚信彰) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) 市長、総務部長もそうでありますが、活字印刷だと、視覚障がいも当然そうですけれども、では、身体に障がいがあるということで筆記ができない人も当然かかわってくるわけですよね。そういう人も排除しているわけですよね。つまり視覚障がい者だけじゃないんですよ。一般的に能力があっても、特定のいわゆる障がいを理由に差別をすることに本当に問題がないのかどうか。受けられるようにしなければならないんじゃないでしょうか。
 例えば東京都の採用試験、ここに案内があります。これは、東京都もきょうは一般、そして障がい者を対象とするものを持ってきました。両方ありますが、障がい者対応にしてもそうでありますが、同じです。一般職、いわゆる障がいがあってもなくても受けられる東京都の職員の採用試験、何と書いてありますか、読んだことはありますか。参考にされているんじゃないかと思いますけれども、点字の試験、当然受け付けています。それから、視覚に障がいがあり、拡大文字で対応する方にも対応いたしますと書いてありますよね。それからパソコンやワープロを使用して回答する、その方に対しても対応をいたしますと。当然車いすなどで会場に来る方にも対応しますと書いてありますが、こういうことをきちっと書いてあるじゃないですか。どうして町田市ができないんですか。東京都がやっているものがどうして町田市はできない。しかも、一般職として、別に障がい者枠で募集していない採用試験にこうやって入れているわけですよ。
 市長が言うように、私も、障がい者の雇用率、町田市はいわゆる法律で定めた基準よりも多く採っているのは十分理解をしています。ただし、この法律自身が、ヨーロッパなどへ行けばこんな法律はないわけですよ。それは企業として、または会社として採っていなければ社会的に信用がないというのが当然ですから、日本はまだまだそこまでいっていないから、法律でしようがない、ある程度の基準で、パーセンテージで雇用しなさいと決めているだけでありまして、そんなものは何の自慢にもならないわけでありまして、それこそ知的な障がいのある方たちに対しての入試の部分、これについても町田市は今までも全くやってきていないわけですよね。
 じゃ、こういった検討がなされたのかどうかですよね。問題がないということですけれども、検討の結果、問題がないというふうになったのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、総務部長、62年に視覚障がい者の募集をしました。その職員の方は残っていますか。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 受験資格については、当然、実際にある業務、どういう業務を行っていただくかということを基準にして考えてございまして、それで募集をさせていただいているところでございます。62年に採用した職員については退職しております。
○議長(大塚信彰) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) 今までの検討してきた中に東京都がこういうことをやっているとか知的障がい者の雇用の部分、これについて検討されたかどうか、もう1度お聞かせください。
 それと、62年にいわゆる視覚障がい者の方を採用していますよね。これは視覚障がい者という限定で採用しているわけでありまして、それはそれに対応した試験をされたんでしょう。そこまではお聞きしていませんけれども。この方がいらっしゃったから、実際には町田の中央図書館のいわゆる点字の部分とか、中央図書館自身が、町田の図書館は視覚障がい者に対応した図書館としては大変すぐれているという評価を受けたのはこの方がいらっしゃったからではないんですか。なのに、この方がやめた後は採用していないわけですよね。実際には視覚障がい者の方は職員ではいますけれども、そういった仕事があるにもかかわらず採用していない。今仕事がないからということで、本当に仕事がないんでしょうか。
 さらに言えば、先ほどから言っているように、特定の職種というよりも、当然どの職種にだって採用しなきゃいけないんじゃないんでしょうか。それが当たり前でしょう。それこそそれを実践して率先するのが町田市役所の役割ではないかなというふうに私は思います。
 それでは、せっかく教育委員会にも答弁を求めていますので、職員採用の権限はありませんけれども、例えば町田市に障がいのある教職員の方はいらっしゃるのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、教育委員会として独自に採用できる臨時職員等、こういったものに障がいのある方を採用するということを教育委員会でしているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 教育委員会に障がいのある方ということですが、教員については東京都教育委員会が一括採用しております。現在、市内の小中学校に在職する先生の中で肢体不自由の方、それから視覚障がいのある方はおります。ただ、その程度については重いものではございません。肢体不自由の方が3名、それから視覚障がいの方が1名でございます。視覚障がいの方は特に全盲ということではございません。
 それから、教育委員会で臨時ですとか嘱託採用はできますが、教育委員会で採用する場合には、おおむね給食調理ですとか用務だとか、そういう仕事が多いわけで、そういう現業の仕事については作業上の危険も伴いますので、障がいの程度だと思いますが、そういうことで場合によれば難しいのかなというふうには思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 当然どなたにも職業選択の自由はございますし、障がいがあるからないからという区別はございません。そういうところで、ただ、市としては必要な職場に必要な人を配置する、そういう考えで今までやってきたところでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) 今まで教育委員会も含めてこういった問題に余り積極的ではないのかなというような印象を受けます。できることとか危険を伴うどうのこうのじゃなくて、やっぱりきちっとそういった社会であるべき、障がいのある人とない人、一緒にいて当たり前なわけですから、それはその中でお互いに多少の手助けをしながら仕事を遂行することは別に全然構わないわけですよね。
 例えばここに、特に今まで問題にしていませんけれども、受験資格に「自力により通勤ができ、かつ介護者なしに職務の遂行が可能な方で」と書いてあるんですね。これも非常に抽象的なんですよね。つまり、障がいというのはいろいろな障がいの多様なのがありまして、例えばほんの少し手助けしていただければ、一般的にはあとは自分で自力でできるという方も多いわけですよね。例えば車いすなんかの人がたくさんいるわけですけれども、車いすで乗り越えられない段差がまだまだ庁舎内にも含めてあって、この条項を見て、すべて自分で移動ができないからといってあきらめるような人が出てくる可能性はないのかどうか。そういう意味では、ちょっとそのときに職員が手を出してさしあげれば問題ないわけですよね。例えばたばこを吸っている方は、職務中に喫煙室へ行ってたばこを吸っているわけですよね。その時間と、その障がいがたまたまあって、そのときに一瞬手助けしてもらう、そのときにその方がいわゆるその人自身の職務をしていないかもしれませんけれども、それはそれで当たり前の社会なんじゃないでしょうか。喫煙する自由だってあるわけですし。
 そういうことを考えますと、もうちょっとこの表現の仕方もきちっと考えて、受けて、きちっと能力があれば採用する、能力がなければ、障がいがあろうがなかろうが、不合格ですよという姿勢にすべきではないかなというふうに思いますので、ぜひそういうふうに検討していただきたいということと、いわゆる臨時職員等でも採用することは可能でありますので、そういったことを積極的に行っていただきたいというふうに申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。
 今、選管委員長からお話をいただきました。大変しつこくいつも毎回やっているわけで、パソコン等の導入も、すぐに入れていただきまして、一時的にできる行列の長さも大分短くなったのではないかなというふうに思っていますが、今回、投票率が高かったということもあって、午前中は各投票所、少し並ばれたというお話を聞いております。今回も私自身も各投票所、幾つか回らせていただきました。これで全投票所のほぼ3分の2の投票所を見て歩くことができましたけれども、各投票所、やっぱりいろいろ工夫していますよね。選管が用意してもらっている車いすや一部段差の大きいところのスロープ台とか、今回も購入していただいていますし、さまざまな案内板、これも駐車場なんかの案内を選管でもきちっとやるようにということで。
 それ以上に一生懸命やっているところ、例えば今回は小選挙区と比例区がありますので、ここは小選挙区の投票をするところです、ここは比例区と最高裁判所の国民審査ですというふうに案内を書いているところがあったのをご存じでしょうか。私は何度もこの議場で、もう既に前にそろえていただきましたけれども、文鎮、老眼鏡、それから点字板、これらは全部町田市内の投票所65カ所に配置をしていただきました。それは大変感謝をしていますが、その案内表示が大変見にくいんじゃないかと。どうせだったら、代理投票する、低い車いすなんかでも使ってもらうところに表示をしたらどうかとか、こういうお話をしていますが、投票所内は余計な掲示は一切できませんというお話を今までもされてきているにもかかわらず、でも、実際は投票管理者の工夫なんでしょうけれども、そういったことをして、選管の職員が見に来ても何も言われませんでしたという確認を今回とらせていただきました。
 そういうところから考えれば、もっと積極的にPRをしてもいいのではないかと思いますし、ぜひ目に見えるところに、毎回言っていますけれども、置いていただきたいというふうに思います。
 今回の都議選と衆議院選挙、車いすで代理投票をした方2名の方、それから老眼鏡を借りて投票した方1名に、投票が終わった後、済みませんとお声をかけてお話を聞かせていただきました。職員の対応はどうでしたかと聞きましたら、大変親切でしたというお話を受けました。それはそれで大変うれしかったですけれども、1人の方はいわゆる一般的にいう片麻痺の方でありまして、きき手がきかないということで左手で物がなかなか書けないので代理投票をした方がいらっしゃいましたけれども、自分でも書こうと思えば書けるというお話をされていました。じゃ、文鎮があるんですけれども、ご存じでしたかと言ったら、いや、知りませんということです。一般の方は知らなくても何とかなるのかもしれませんけれども、いつも選管が言う、見ればわかります、その方にはきちっと案内をしていますといいますが、実際は案内ができていないのではないかというふうに思うんですね。
 老眼鏡を借りて使った方、これは女性でしたけれども、なぜ老眼鏡があるとご存じでしたかと言ったら、以前投票所に来たときに置いてありましたとおっしゃっているんですね。それから毎回借りてその方は投票されているそうです。ただし、その方は私がその投票所にいたときには、わざわざ職員に声をかけて、職員がしまってある机の中から出して老眼鏡をお渡ししているんですよね。その方は以前にたまたま見て知っているからそうですけれども、実際はもっと使える方がいらっしゃる。あれば、もっときちっと書きやすいし、スムーズに投票ができるんじゃないかと。こういうことは細かいことですけれども、この間の都議選のときはつえを置く、記載台につえをひっかけるフックをある選管はつけるということをされたり、いろいろ工夫をされているわけですから、ぜひその辺をより積極的にしていただきたいなというふうに思うんです。
 それから、開票事務ですけれども、できるだけ早く終わらせて、職員自身も早く帰る、シルバーの皆さんにもお願いをしているわけでありますが、今回見させていただいて、前からも時々指摘をさせていただいていますが、当然、投票所、開票をする方たちはかばんを持って中に入れませんね。以前も何人か職員でかばんを持って入る職員がいました。しかし、今回は3名いましたね。ふだんは1名ぐらいはいるんですよ。よく説明を聞いていないんでしょうね。それがシルバーさんだったときもありますけれども、今回は全部職員ですよ。その職員さんにはちょっとしっかりしてもらわないといけないですね。自覚が足りな過ぎです。
 それを選管の職員に指摘をし、かばんを下げるときに、当然あり得ないとは思いますけれども、きちっとかばんをチェックをして、まさか投票用紙が間違って入っていないよねというぐらいのことをするぐらいな緊張感があっていいんじゃないですか。今回の持ち帰り票は、比例区5票、それから小選挙区が2票か3票でしたね。これは多分投票所で持ち帰っているんでしょうけれども、こういったことがあってはいけないわけでありますから、また、そういった誤解を受けないようにしなきゃいけないですよね。ぜひその辺についてはきちっと指導していただきたいと思いますし、今までも、議場では言いませんでしたけれども、職員には言ってまいりましたが、職員さん、ちょっと私語が多過ぎるんじゃないでしょうか。仕事をしているんですから、余り関係のないお話はされない方がいいですね。多分見ていても、上から見ている一般の人たちもそう思うでしょう。疑問票か何かを分けているんだったらわかりますが、実際は疑問票は1次の開票ではすべて疑問票に投げるわけですね。一々確認する必要はないわけですよね。その辺についてはぜひ徹底をしていただきたいなというふうに思います。
 それで、それだけ一生懸命早く終わらせたいということは選管委員長も言っているわけですから、そうしたら、開票を行うときに、町田市は大変広いわけですから、以前、私は、相原・小山方面は、特に相原ですね。横浜線を使って投票箱を移動させたらどうかというお話もさせていただきましたが、なかなか難しいようでしたら、せめて8時半開票にしたらいかがでしょうか。今回、各投票所の到着時間をチェックをさせていただきましたが、8時半には成瀬の総合体育館に半分以上入ってきているんですよね。どちらにしろ、毎回そうでありますが、8時45分――または50分になったこともあるんでしょうか――には締め切りをして、まず開票して、その時間までに来なかったものは後から開票しているわけですよね。選管、他の市町村によっては8時半開票のところがあるわけです。市域が狭いところがそうでありますが、そんなに急ぐんだったら、そういったことも検討されたらどうかというふうに思います。
 これは市長にもちょっとご感想をお聞かせいただきたいというふうに思いますけれども、来年2月、市長・市議選がありますが、既に即日開票がもう定着をしてきていますけれども、一部、全国の自治体でも翌日開票、それから都内23区でも翌日開票に切りかえているところがありますね。このことについては、職員の労働の軽減、それからいわゆる開票事務に伴う費用の軽減、こういったことからしても、翌日開票でも構わないのではないか。我々は早く投票結果を知りたいですけれども、一般の方は、しかも市長・市議選などだと、国政と違って朝には時間によってほとんど半分ぐらいしか投票の結果が出ていなかったりするわけですから、それがお昼になっても、仕事帰りにだれが当選したのかなということを見れば、ある意味十分なのかなと。それを夜中に開票して決定をするためにそれだけの費用をかけることが市民にとって本当にプラスかどうかということをぜひ検討していただきたいというふうに思いますし、これは今の市長や選管――そしてこれは我々議員にもかかわることですけれども――でしか決定できないわけですね。新人の議員さんや新しい市長さんが翌日開票にしますという公約を上げたとしても、それは4年後になってしまうわけですから、ぜひその辺についてはどういうご感想をお持ちか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 最近、区内なども幾つかの区で翌日開票というのが出始めているようであります。さきに行われた衆議院とか、あるいは都議会とかというふうに広い区域でやる場合には当然全体の集計の問題もあるでしょうから、町田市だけ翌日というわけにはなかなかいかない問題だろうと思いますが、考えられるとすれば、町田市独自の選挙は考える余地はあるんだろうというふうに思います。
 実際には選挙の問題ですから、私の個人的な感想を軽々に言うべきではないというふうに思っておりますが、しかし、実際には職員の労働条件の問題もありますし、また、町田市の交通事情等々を考えますと、余り遅くなるのもいかがなものかなという気がするわけですが、特に市議選の場合には候補者が非常に多いわけですから、最後の段階までには今まで非常に時間かかっています。ですから、その辺を解決をするという点でも、かえって夜中にやるよりは翌日やった方がいいんじゃないかという意見もあるやに聞いておりますが、これは市長の見解を申し上げるというよりも、広く各方面のご意見と、または選管ご当局の所管事項でありますから、これらについて十分ご検討いただいたらどうかなというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 選挙管理委員長 柚木主則君。
   〔選挙管理委員長柚木主則登壇〕
◎選挙管理委員長(柚木主則) いろいろと開票事務、投票事務につきましてご注意をいただきまして大変ありがとうございました。ご指摘いただいたことは今後の問題として解決するように十分努力させていただきたいと存じます。
 それから、先ほど電車で投票箱を運んだらどうかというようなこともありましたけれども、これについては都選管の指導で電車では運ばないようにというような指導があるんだそうでございまして、やむを得ず今のような状況になっているということでございます。
 それから、各投票所におきましては、投票管理者を初め、各職員の方が非常に気配りをしていただいてございますけれども、投票所の広さによっていろいろ行き届かない面もあるかと思いますが、その辺はご理解いただければありがたいと存じます。
 それから、来年実施される予定の選挙の開票でございますけれども、今お話にありましたが、いろいろと検討させていただこう、こう思いますので、よろしくお願いいたします。即日開票ですと、少なくとも今度の場合は朝方、この間、衆議院選挙では大体2時半ぐらいに帰られたというような状況ですから、今度の市長・市議選になりますともっとかかるのかなというふうに思っております。しかも時期が一番寒い時期でございますので、深夜にお帰りになるのは大変だと思いますから、その辺も含めて検討させていただきたい、かように考えますので、よろしくお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) ご答弁ありがとうございました。済みません、先ほどの私の発言の中でかばんを持ち込んだ職員は2名です。投票箱を開いて立会人にこうやって見せて歩きますね。そのときに、その投票箱には当然票が残っていてはいけないわけですが、その投票箱に票が残っていたのが3件です。ですから、やっぱりきちっと責任と自覚を持って、今回は余りにも数が多過ぎるというふうに思いますので、あえてこの場で指摘をさせていただきました。
 それから、実はきのう、隣にいる友井議員が投票の関係で、いわゆる人材派遣の会社の皆さんに投票事務の一部分を委託をしていますよね。期日前投票などがメーンでありますけれども。それで、実は都議選のときに、今回、安くなったんですよ、前回よりも半額ぐらいでということで、友井さんの資料を見てもそうでありますが、今まで220万かかっていたのが約110万でできたわけですよね。選管職員さんは大変喜んでいました。よかったですねということで、今まではその経験がないので、本当になかなか難しかったんですということで、試行錯誤で始められて、幾つかの人材派遣会社ができるような雰囲気になって、いわゆる入札をかけたと。今回の衆議院選挙では、時間もなかったということで、その都議選の会社に随契でお願いをしたということでよろしかったですね。ですが、前回都議選で110万でやっていたものが、なぜ随契にすると、その前の会社と同じ金額の220万になってしまったのか。ちょっと高くなり過ぎじゃないかなと思うんですね。都議選と衆議院選挙は、当然やっている選挙の本番の日数が9日、12日間、違いますし、今回は衆議院選挙の場合には、小選挙区、比例区、国民審査と3つあるわけですけれども、これで倍までなっちゃうんでしょうか。これはぜひ随契するときにももう少し安くなるんじゃないかというふうに個人的には思いますが、難しいのかもしれませんが、何か理由があったら、わかったら教えていただきたいと思いますし、今後、できれば、ぜひそういうことがないようにしていただきたいなというふうに思いますので、いかがでしょうか。
○議長(大塚信彰) 選挙管理委員長 柚木主則君。
   〔選挙管理委員長柚木主則登壇〕
◎選挙管理委員長(柚木主則) 都議選のときと衆議院選挙のときとでは公示期間が違いますことと、それからお願いしている人数が違うと思うんです。都議選のときには投票用紙は1カ所で済みますけれども、今度の場合は3カ所で渡すくらいのことでございましたので、受け付け業務にしても何にしても人数がちょっと違います。それから、投票者数の関係も違うということで若干違ってくると思います。済みませんが、そういうことです。よろしく。
○議長(大塚信彰) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) ありがとうございました。1項目めの職員採用、それから2項目めの選管委員長に主に答えていただきましたけれども、なるべく経費を削減したり、より町田らしい、そして余り差別的な扱いをしているというふうに受け取られないようにぜひ気をつけていただきたいなと改めて申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
   〔9番佐々木智子登壇〕
◆9番(佐々木智子) 日本共産党市議団の一員として、通告に従い、1、災害に強いまちづくり、市の「防災計画」を問う、2、「30人学級」の早期実施を求めて、3、全小中学校にパソコン指導員配置をの3項目について一般質問を行います。
 まず1項目め、災害に強いまちづくり、市の「防災計画」を問うについてです。
 このところ、昨年の中越地震、ことし3月の福岡県西部、7月の千葉県西部、そして先月の宮城県沖地震と、マグニチュード6、7規模の大きな地震が相次ぎ、各自治体では地震防災対策が緊急の政治課題となっています。日本共産党は、国会でも学校などの耐震化を一刻も早く進めるよう求め、自然現象を災害に発展させない、未然に防止し、被害を最小限に食いとめることを基本にした防災町づくりを提案しています。
 今回、9月1日には東京都と町田市の合同総合防災訓練が実施され、多摩地域南部直下を震源とした強い地震を想定した広域連携救助活動訓練が実践さながらに行われました。私もメーン会場の木曽山崎スポーツ広場周辺会場に参加をさせていただきましたが、市民の皆さんも防災に対する意識が高まっているときだけに、地域の自主防災組織、町内会・自治会の多くの方が、ヘリコプターを使ってのけが人搬送訓練や学校全体を災害医療本部とした東京DMATなどの救護活動を真剣にごらんになっていました。
 今年度の施政方針で寺田市長は、「災害に強く安全なまちに」の項で、学校など公共施設の耐震化を精力的に進めていくことや集中豪雨や台風による都市型災害の発生を未然に防止するための流域水害対策計画を策定し、治水対策を進めていくと述べられていますが、それが今現在どのように具体化されているのか、地域防災計画の見直しにどのような形で反映をされているのかを改めて問いたいと思います。
 そこで、次の4点で伺います。
 まず、災害被害を減少させる学校や地域センターなどの公共施設の耐震化の促進状況はどうでしょうか。
 現在、市内の小中学校はすべて災害時の指定避難場所になっています。そのうち7カ所が医師が派遣されて応急手当を実施する救急救護活動拠点、13カ所が準救急救護活動拠点です。一般住宅が倒壊しても、子どもたちの命を守り、近隣住民を受け入れることのできる学校施設の耐震性を高めることは急務の課題ではないでしょうか。
 9月1日の合同総合防災訓練では、廃校となった旧本町田西小や旧緑ケ丘小学校も訓練会場として使用しましたが、数年使用していない間に校舎等の傷みが激しいように感じました。廃校になっても、地域の避難場所として指定されている以上、校舎、体育館等の耐震化は後回しでは困ります。
 現在、これら学校の耐震補強工事はどこまで進んだのでしょうか。また、地域センターなど公共施設も、新しい耐震基準に合致していなければ、早急に対処しなければいけませんが、耐震補強の必要な公共建物はどれほどあるのでしょうか。
 2つ目に、宮城県沖地震で仙台市のプールのつり天井板が落下した事故が起きましたが、町田市の施設でも同様のつり天井があり、市民の方から点検はしたのかという声も市に届いていると伺いました。大規模なつり天井はどの施設にあり、どういう点検を行ったのか、お聞かせください。
 3つ目は、昨年の台風22号、23号による被害、先日の集中豪雨による被害を教訓とした河川改修や雨水幹線の整備、土砂災害などを未然に防ぐ傾斜地住宅などの危険箇所点検は、町田市防災課、建設部、下水道部などの所管の連携によって進めているのでしょうか。具体的な改善点などがあればお聞かせください。
 4つ目に、町田市では今年度、地域防災計画の見直しを図り、5月に中間答申を出しています。防災計画の作成には市民参加が必要であり、また、市民だれが見ても理解しやすく、わかりやすい内容でなければいけないと考えます。その見直し内容と今後の災害に強い町づくりに向けての町田市の計画を、町田市災害対策本部長の寺田市長からご所見を伺いたいと思います。
 次に、「30人学級」の早期実施を求めてについて質問します。
 文部科学省は、来年度概算要求に第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を盛り込み、18年度から5カ年計画で1万5,000人の教職員定数の改善を図る見込みです。先月8月23日には、文部科学省の教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議の中間報告が出され、市町村や学校に学級編制の権限を与え、現場の裁量を拡大する方向が示されました。30人学級など少人数学級は保護者や教職員の長年の要求であり、既に東京都と神奈川県以外の45道府県で実施されています。国の制度が25年もの間、40人学級定数標準のまま、何ら財政的な保障もないままに放置されてきたことは大問題であり、文部科学省や中教審でも教育的効果を認めた30人学級を今度の改善計画に沿って大いに活用し、今こそ町田市から独自実施に踏み出すべきではないでしょうか。
 子どもたちの現状は一刻も早く手厚い教育を必要としています。小学校低学年から勉強についていけなくなっている子どもや、いじめによって不登校になったまま、中学校から社会へと押し出されていく子どもを1人たりとも出さないでと願う親たちの声に行政はこたえる責任があります。子どもたちが問題行動を起こしながら大人社会に送るSOS信号に、人間のとうとさへの自覚をはぐくむことを基本とした1人1人を大切にした教育、学習や生活面での指導が丁寧に行き届く少人数学級の早期実現が待たれていることを実感します。
 町田市では、2001年12月定例会で町田市のすべての小学校1・2年生を30人以下学級で学べるようにするための請願が採択されています。市教委も毎年東京都へ30人学級の要望を上げ、今年度は市独自でも小学校1年生の31人以上のクラスに生活指導補助者を配置するなど一定の努力をしてくださっています。今回の改善計画に盛られた1万5,000人の教職員定数増を弾力的に運用すれば、市の財政負担は少なくて、少人数指導から少人数学級へと現場の必要に応じて振りかえることが可能になります。
 そこで、改めてお尋ねします。
 1、町田市教育委員会は、最近の文部科学省の動きや中央教育審議会義務教育特別部会、あるいは協力者会議がこのほど出した中間報告をどのように受けとめているのか、お聞かせください。
 2つ、また、小一プロブレム対応の生活指導補助者を2カ月間実施してみての評価はどのようであったのか、お答えください。
 3、また、このようなことから、小学校低学年からの30人学級の実施に踏み出す機は熟していると思いますが、町田市の30人学級実施に向けての計画はどの辺まで具体化されているのか、教育長のご見解を伺いたいと思います。
 3つ目の項目です。全小中学校にパソコン指導員配置をというものです。
 今の子どもたちはパソコンやインターネットをうまく使いこなして、メールを送ったり検索をしたりと、自由自在に生活に取り入れています。学校教育でもパソコンを使った授業がここ数年で格段にふえ、市内各小中学校には40台のパソコンが設置されました。各クラス一斉指導が可能となり、パソコン教育はハードの面では充実が図られてきたと思います。
 一方、指導者側の力量の問題では、数年前に都の緊急地域雇用創出特別補助事業で、わずか半年間ではありましたが、児童生徒にパソコン操作を教えるパソコン指導員が各校に配置され、子どもばかりでなく、保護者や先生からも、専門に指導してくれる人がいるおかげでパソコンの活用の幅が広がって、休み時間にも生徒がたくさんパソコン室に足を運ぶようになったという歓迎の声が出されていました。現在はパソコンは主に技術家庭の授業や総合学習に使うだけで、ふだんパソコン室には、いたずら防止ということで、ほとんどの学校でかぎがかけられています。また、中学生の私の娘のクラスは、昨年1年間、パソコンを使った授業は1回しか行われなかったというほど、学校によっては利用に差があり、せっかく立派な機械が備わっても、それを十分活用できる人材がいなければ、宝の持ち腐れになってしまっています。
 町田市には、学校の図書館のように、専門指導員を配置することによって子どもたちの積極的な利用を促進することができたという前例があります。教職員だけがパソコン指導に当たるというのでは、一部の教科に偏ったり、学校によって利用頻度に大きな差が生じてしまいます。何といってもこれからの教育現場はマンパワーが必要です。図書指導員のように計画的な方針を持って、パソコン指導員を市内のすべての小中学校に配置していくための市独自の予算をつけるべきと考え、次の3点でお伺いします。
 1、パソコンの授業での活用状況はどうでしょうか。
 2、緊急地域雇用創出特別補助事業でのパソコン指導員への評価はどのようなものがあったでしょうか。
 3、現在のパソコン指導員の配置状況はどうでしょうか。
 4、小中学校のパソコン室が十分活用されるよう、専門のパソコン指導員をすべての学校に配置すべきと考えますが、市長並びに教育長のご見解をお聞かせください。
 以上、壇上からの質問といたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えを申し上げます。
 最初の災害に強い町づくりといいますか、防災の関係については、過日も大変、議会はもちろんでありますが、市民各層のご協力をいただいて町田市と東京都の合同の防災訓練が非常に大がかりに行われまして、市民の関心が非常に高くなってきているなということを実感をして、私も大変敬意を抱いているところであります。本当に昨今の地震の状況はいつ起きるかわからないというのが状況でありますから、さまざまな分野で一層の対策の強化が必要だというふうに思います。
 お尋ねの地域防災計画、これは現在検討をしているところでありまして、多分今年度末ごろまでには大体まとめていきたいと思っておりますが、防災計画といいましても非常に多岐にわたるわけであります。これの詳しい内容についてはまた担当者からお答えを申し上げますけれども、特に災害時、避難というふうなこと、あるいはその事後の問題として仮設住宅を建設をするとかというような問題では、今回の定例会でも議論されておりますように、オープンスペースの確保、こういうことが必要だと思っているわけでありまして、今回、農協等との協定でそれらを確保するという方向で今ご提案をしているところであります。
 いずれにしましても、昨今の地震は、特に町田市のように大きな都市になってまいりますと、避難者の問題、特に通勤をして都内や各方面に出かけている市民が多いわけでありますが、そういう方々の帰宅の問題、あるいは逆に町田市内に逗留をしていて、それぞれの方々がまた帰宅をするというふうな問題、これらが非常に大きな課題になりつつあることがわかってきております。そういうことも含めて一層検討してみたいと思います。
 先日、大塚議長さんもご一緒に中越地震の特に中心地であった長岡市であるとか、あるいはその中の山古志村――合併をしまして、もう今は長岡市になっているわけでありますが、有名な山古志にも行ってまいりまして、いよいよ災害の問題は極めて喫緊の課題だなというふうに思っているところであります。ぜひ各種の防災対策を進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほど、お願いを申し上げますが、具体的な内容は担当並びに、また、教育委員会等からもお答えを申し上げます。
 そのほか学校関係で30人学級の問題等々のご質問をいただきましたが、これらは教育委員会からお答え申し上げます。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 防災の関係の特に河川対策のことについて私の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、ご承知のとおり、町田市では河川の増水を防ぐために、開発行為のときには調整池をつくっていただくということでお願いをしてきたところでございますが、この調整池の問題から、町田市は直接国へこの河川にかかわる法律の整備をお願いもしてきたところでございます。そんなことから、特定都市河川浸水被害対策法、こういう法律もできてきたところでございまして、全国に先駆けまして鶴見川とその流域が特定都市河川に指定がされたところでございます。これを受けまして、鶴見川流域では水害に強い町づくりを目指して河川管理者と沿線の自治体が共同で流域災害対策計画の策定に着手したところでございます。河川や下水道の雨水幹線整備等々については、この対策計画の一環として進めておるところでございます。具体的な内容につきましては担当の方からお答えをさせていただきます。
 いま1つ、町田市には境川があるわけでございますけれども、こちらは東京都と神奈川県が担当して改修は進められておるところでございます。この改修についても促進をお願いをしているところでございますけれども、特に町田市よりか下流の部分が改修が少しおくれている。こんなことで、下流部の改修促進について、東京都にも通じて下流の神奈川県の方に働きかけてもらいたいというようなことで、毎年促進の要請も行っておるところでございます。
 それぞれの具体的な内容については担当の方からお答えをさせていただきます。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 耐震補強工事についてご質問にお答えいたします。
 阪神・淡路大震災の後、平成7年10月に制定された耐震改修促進法を受けて、地震発生時に災害対策本部が設置される本庁舎では早速耐震診断を行いました。その後、本庁舎地震対策検討委員会が設置され、翌年には耐震補強工事の基本設計が完了し、補強工事を実施する段取りになっておりましたが、新しい工法を取り入れた補強工事を実施するため、設計変更いたしました。今回の工事は、炭素繊維成形板を用いて柱を強化し、大震災の際に柱の座屈を防ぎ、庁舎の倒壊だけはとりあえず回避し、来庁者及び職員の人命を守ることを最優先としたものです。2001年から2002年度にかけて工事が行われ、2003年3月に本庁舎の耐震補強工事は終了したところでございます。
 市民ホールにつきましても2002年6月に耐震補強工事は終了しております。忠生市民センターは1977年6月に竣工していますが、これまで耐震補強工事は実施しておりません。鶴川市民センターほかの各市民センターは、すべて新耐震設計基準が施行された1981年以降に建設されておりますので補強工事は必要ありません。忠生市民センターの耐震補強につきましては今後検討していきたいというふうに考えております。
 新耐震設計基準が施行される以前に建築された公共施設につきましては、まだ耐震補強工事が実施されないまま残っておりますので、今後、計画的に耐震補強工事を進めていく必要があると考えております。現在、学校の耐震補強工事を最優先に進めておりますので、残る公共施設の補強工事については計画的に実施していきます。
 学校については教育委員会の方で回答いたします。
 防災計画の見直しでございますが、町田市の地域防災計画では、災害予防計画で災害に強い町づくりの施策を掲載しており、その内容は11項目あります。総合的治水対策、土砂災害対策、市街地の不燃化、オープンスペースの確保、消防水利網の整備、道路、橋梁、鉄道の整備、ライフライン施設の整備、建築物の耐震性強化、ブロック塀、落下物等対策、液状化対策、都市復興対策となっております。オープンスペースの確保としては、本年6月に町田市農業協同組合と災害時における農地の使用等の協定を結んだところでございます。また、建築物の耐震強化対策として、不特定多数が利用する公共的施設等における耐震化の促進を、現在行っている地域防災計画の修正に新たに盛り込む考えでおります。
 なお、地域防災計画の修正は、昨年5月の防災会議において、修正を行う重点項目として災害対策組織ほか9項目について、その他の項目として東海地震対策、火山災害対策、大規模事故等の対策などを挙げ、修正作業を行ってまいりました。昨年の新潟県中越地震、さらには、ことしで10年目となる兵庫県南部地震など、これら災害で得られた課題等も踏まえ、災害時の対策活動を明確化しつつ策定を進めております。来年2月には修正を完了する予定でございます。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) お答えをいたします。
 まず、項目1の(1)学校施設の耐震化の状況でございますが、耐震補強対象校47校中、補強完了校27校と移転新築の鶴川中学校の1校、小中学校合わせて28校が完了しております。そして、今年度新たに小学校と中学校各1校、計2校の耐震補強工事と大規模改造に伴う耐震補強工事としての1校、合わせて3校の耐震補強工事を進めているところです。したがいまして、残りの学校16校でございますが、これにつきましても、保有耐力の低い学校から順次計画的に耐震補強工事を進めていく予定でございます。
 次に、項目2の関係ですが、まず1点目、文部科学省の小委員会中間報告をどう受けとめるかでございますが、先ほどお話がございましたとおり、この8月23日、中央教育審議会からの検討要請を受けた教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議が、今後の学級編制及び教職員配置についての中間報告を取りまとめて発表したところでございます。その内容は、学級編制の標準を40人から全国一律に引き下げることは見送る一方、学級編制権の裁量を学校や市町村に拡大して、独自に少人数学級を編制しやすい制度に改正する方向を示したものでございます。
 しかしながら、現時点ではまだ具体的な方策が国からも東京都からも示されておりませんし、したがって、町田市では現行制度の中で少人数指導のよさを実現をすべく取り組んでいるところでございます。
 具体的な取り組みとしては、小中学校55校に82名の加配教員を配置し、小学校は算数ですが、中学校は数学、英語などの教科で少人数制指導やチームティーチングを行っており、基礎基本の確実な定着と個に応じたきめ細やかな指導の充実を図っております。また、近年の子どもの実態から、きめ細やかな対応が必要とされる小学校1年生について、入学当初から学校生活にスムーズな適応ができるよう各小学校に生活指導補助者を配置して、4月からの約2カ月間、学習指導や生活指導など、個々の子どもに応じた指導の補助を行ったところでございます。今年度も引き続き東京都に対して公立小中学校学級編制基準の早期改正を要望していくとともに、国や東京都の動向を見据えつつ、市立各小中学校の規模や教室数などの施設面、市独自の教員採用などの人材面、それらの根拠となる財政面等について幅広く検討し、市としての学級編制のあり方について研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の生活指導補助者の評価でございますが、今年度の4月から6月の初めまでの約2カ月間、小学校新1年生が学校の集団生活に円滑になじむことができるよう、生活指導補助者を派遣をしました。生活指導補助者の職務は、学級全体において日常の生活指導や授業の指導補助者として活動する一方、この時期に実施される入学式、健康診断、運動会、遠足等、学校行事での担任の指導が円滑に行われるように補助することが重要な任務でございました。また、担任との十分な打ち合わせのもと、場所の移動や整列などが担任の指示だけではなかなかでき得ない児童、1人ではスムーズに着がえができない児童、学習面でおくれがちな児童などに個別の支援を行い、学級の全児童が安心して学校に通えるよう活動いたしました。
 学校の教職員や保護者からはおおむね好評でございまして、学校からは、入学時期の混乱がなく、スムーズに学習に入ることができた。学習面でも生活面でも個別指導が十分にできた。わからないことがあっても、子どもがすぐに聞くことができ、子どもの心の安定が図られた。学校が学習以外に子どものしつけに重点を置いて指導していることなど、学校生活全般について保護者に理解をしていただけたといった成果が上げられております。
 また、保護者からは、入学当初、子どもが不安であったが、2人の大人に見てもらえることで安心して学校に通わせることができた。学校参観のときに生活指導補助者についてもらえて、子どもが落ちついて学習しているところを見て安心したなどといった声をいただいております。
 一方、授業が終わった後、生活指導補助者にもアンケートを実施をいたしました。その中では、不安な気持ちを持った子どもも、複数の大人が丁寧に対応することで安心して集団の中に入れているというふうに感じた。はしの使い方、鉛筆の持ち方、身の回りの片づけ、話の聞き方などのしつけについて教えることが多くて驚いた。それから、厳しく指導すべき面と理解して受け入れる面との案配で戸惑いがあり、担任との十分な打ち合わせが課題であったなどの声がございました。また、校長や教員からは、31人以上の学級だけではなく、新1年生の全学級への配置期間の延長を望む声が聞かれております。
 いずれにいたしましても、今年度初めて導入した生活指導補助者派遣制度ですので、教育委員会といたしましては、今年度、学校、保護者、生活指導補助者の声から読み取った成果や課題を踏まえつつ、今後も児童が入学時から心も体も安定した状態で、より充実した学校生活が送れるよう、本制度の充実について検討してまいりたいというふうに考えております。ただ、この点については、財政だとか予算の規模だとか、そういうものが絡むことは当然でございます。
 それから次ですが、3点目の30人学級の関係ですが、これは根本的には前々からお答えをしているとおりですが、今回、協力者会議の中間報告もございましたので、1項目めでお話ししましたとおり、大きな財政負担の問題がございますので、財源措置がどうなるのかだとか、国だとか東京都の動向を注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
 次に、項目3、パソコンの関係ですが、まず1点目の授業でのパソコン教室の活用状況でございますが、昨年度の調査結果によりますと、小学校では活用時数の多い学校は200時間程度、少ない学校で30時間程度、平均では75時間程度でございました。中学校では多い学校では300時間程度、少ない学校で40時間程度、平均で93時間程度となっておりました。授業の内容としては、小学校では総合的な学習の時間や社会、理科、クラブ活動が多く、中学校では技術家庭科、総合的な学習の時間、社会、理科、数学、部活動等で活用をされております。インターネットは、各教科や総合的な学習における情報収集などの調べ学習において全校で活用されております。
 次に、2点目の緊急地域雇用創出事業でのパソコン指導員の評価でございますが、町田市では2002年度に、緊急地域雇用創出特別補助事業として単年度事業として情報教育指導補助者を各小中学校に派遣をいたしました。目的は、教員がコンピューターの基本操作を身につけ、授業でのコンピューター活用の推進を行うこと及び実際の授業において児童生徒への指導補助を行うものでございました。指導員への評価を数値としてまとめたものはございませんが、パソコンが急速に普及した時期にあって、パソコン室の整備や活用のための基礎的知識の啓発に役立ったとの声が多くございました。
 次に、3点目の現在のパソコン指導員の配置状況でございますが、現在、市教委から全市一斉の派遣はしておりません。各学校において、地域の方や学生教育ボランティアを募って、それぞれにパソコンを用いた教育の充実を行っております。昨年度、パソコン指導ボランティアを活用した学校は、小学校で10校、中学校で1校でございました。ボランティアは個々の児童生徒のパソコン活用を補助する形で担任の指導補助を行っておりました。
 4点目の専門のパソコン指導員をすべての学校に配置すべきだが、どうかということでございますが、市教委として専門の指導員を全校に配置することは、財政状況だとか、そういう面から考えて困難だというふうに思っております。しかし、一方で、小中学校のパソコン教室が十分活用されるようにすることは、情報機器を適切に操作する能力や情報活用能力、情報モラルなど、高度情報化社会に生きるための資質、能力を育成するためにも大変重要であるというふうに認識をしております。
 そこで、市教委といたしましては、今後、各学校のコンピューター等の整備に伴い、9月より順次各学校において、学校ネットワーク整備事業に伴う新しいシステムの活用やソフトウエアの活用等についての研修会を実施していくとともに、オリジナル教材の作成能力を育成するための研修会を実施し、教員のパソコン活用能力の一層の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、現在、地域や保護者の中にもコンピューターに堪能な方が多くなっている現状を生かすとともに、町田市特色ある学校づくり推進事業交付金などを活用して、保護者を含む地域人材を指導員や指導補助者として積極的に活用していくよう各学校に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) いろいろとご答弁いただきましてありがとうございます。
 それでは、まず最初の防災関係から再質問をさせていただきます。
 学校などの耐震状況ということなんですが、これは私ども、よく質問をいたしまして、町田の教育委員会の方もいろいろと努力をされていただいています。今のご答弁の中では、今年度、小中1校ずつに大規模改修に伴う耐震補強ということで1校があるので、あと残りは来年度以降、16校残っているということでした。
 先ほど私も壇上から言ったんですが、例えば廃校になった学校というのもその中に、この16校の中に入っているのでしょうか。多分これは今子どもたちが利用している学校だと思うんですけれども、先日の9月1日の東京都の防災訓練でもやはり多くの皆さんが参りましたし、体育館なども一部使って体育館を病院に見立ててという、そういう訓練もしていましたので、指定の避難箇所になっているところでは、やはり学校施設として使われなくても、本来であれば、きっちりと耐震化というのは進めていかなければならないと思っています。
 町田市の防災のしおりの中にもはっきりと廃校になった学校も避難箇所として指定されています。ですから、廃校になった学校は暫定的使用ということで、校庭とか体育館一部のスポーツ利用などをされているだけだと思うんですけれども、やはり体育館などは、耐震補強が済んでいないのであれば、廃校の学校の体育館などは真っ先に行っていくべきではないかと思うんですが、その計画はしっかりとあるのでしょうか。
 あと、公共施設の中でもまだ、はっきりはおっしゃいませんでしたけれども、忠生市民センター以外にも耐震補強工事が終わっていないところがあるというようなご説明がありました。そういうのも計画的に実施をしていくということですが、具体的にその計画というのはあるのでしょうか。なかなか実施計画にのらない計画というのは具体化が難しいというような気がしますので、どことどこがまだで、どういった改善をしていくのかということがわかるように具体的に教えていただきたいと思います。
 あと、つり天井のことが先ほど答弁漏れがありました。ぜひそれをお話しいただきたいと思っています。
 担当部とお話をしましたけれども、一応点検はしたというような話はあったんですけれども、やはり同じような地震が来たときに落下しないで大丈夫なのかというような、そういう建築をした工事担当者からのちゃんとした点検報告を受けたのかどうか。今のところボルトが締まっていて大丈夫だというような、現場をただ目で見ただけの点検なのかどうか、その辺のところをお伺いをしたいと思います。
 あと、河川改修問題なんですけれども、先日も杉並のように1時間で100ミリ以上の雨が降って河川があふれるというようなことがありました。町田市では同じように1時間に100ミリというような雨が降った場合に、例えば鶴見川、境川、対応ができるのかどうか。あと、雨水幹線というのは一体どのぐらいの対応をもって今整備がされているのかどうか、その辺のところをお伺いをしたいと思います。
 先日も、結局は雨水溝に雨水が入り切らなくて低地に水がたまって、町田市でも床下床上浸水が起きたということもありますので、まだまだこの流域対策というのは不十分ではないかと思うんですけれども、防災計画で見直しをしながら進められているということなんですが、具体的にどういった対策を組んでいるかどうか、そこのところをお伺いをしたいと思います。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) まず、耐震補強の関係ですが、学校は緊急救護の拠点が7校、これはもうすべて完了しています。それから準救急拠点校は13校で、そのうち9校は完了していますから残り4校、その他の学校と合わせて計16校ということでございます。それを保有耐力の低い方から順次耐震補強単独工事、あるいは大規模改造工事とあわせてやっていくということでございます。
 それから、ご質問のありました廃校舎の関係ですが、適正配置に伴う廃校については含まれておりません。これはあくまでも暫定使用ですから、学校によっては取り壊しもあり得るなと。むしろ、今、日々毎日児童生徒が生活をしている学校からということでございます。廃校についてはあくまでも暫定ということですから、教育センターについては耐震補強をいたしました。その他については暫定使用ということで、場合によれば、これは教育委員会が言うことかどうかわかりませんが、壊すこともあり得るのではないかなというふうに考えております。
 それから、つり天井については、先日もお答えをさせていただいたと思いますが、対象としては、教育委員会では学校関係では町田第一中学校と南中学校の温水プールの天井でございます。スポーツ施設としては室内プールと総合体育館、それからサン町田旭体育館については大丈夫でございます。これは先日も助役からお答えいたしましたが、現在、施工業者等に調査を依頼をいたしているところでございます。それとあわせて市民ホールも同様でございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 下水道部長 中島裕次君。
◎下水道部長(中島裕次) それでは、今ご質問をいただきました河川の整備の状況、また、下水道の雨水幹線の整備状況等についてお答えをさせていただきます。
 ご承知のとおり、先日、局地的な豪雨によりまして南地区に水路の溢水が発生しまして被害が生じたところでございます。都内では100ミリを超えた雨が降って大きな被害も出たわけでございますけれども、当町田市においては、今お話ししましたように南地区に集中的に強雨が降ったということになっておりまして、私どもの成瀬下水処理場の雨水計では1時間に91.5ミリの雨量を記録しております。
 そういう中でお尋ねの河川の整備状況でございますけれども、ご承知のように、町田市に大きな河川として1級河川の鶴見川、2級河川の境川があるわけでございますけれども、この2川につきましては、東京都並びに神奈川県のそれぞれの所管となっております。俗に中小河川、普通河川といいますか、水路等と言われているものが市町村の管理になっているところでございます。
 この鶴見川、境川の整備につきましては、都、県、それぞれ計画の違いもあるわけでございますけれども、基本的には時間50ミリの降雨の強度で整備をしていくということになっているわけでございますけれども、まだまだ十分な整備がされているような状態にはございません。そういうことから、例年、東京都、また神奈川県に対して整備の促進を要望してきているところでございます。
 また、下水道の雨水幹線につきましては当市の仕事になるわけでございますけれども、計画的には、今、河川と同じように5年に一、二度の確率で起きる大雨を指すという意味なんですけれども、時間50ミリという計画で進めているところでございます。
 雨水は昨年末で80%を超えたわけでございますけれども、雨水整備につきましては、全体の公共下水道計画の中の整備率としましては約35%程度ということになっております。そういう中で、先ほど助役の方からもお話がありましたけれども、昨年、新法が施行され、この4月1日に全国に先駆けて鶴見川の特定都市河川としての指定がなされたところでございまして、その法律の大きな柱の中に流域水害対策計画を、都道府県、または市町村、また下水道管理者、河川管理者等が共同して、ソフトの面も含めてでございますけれども、そういう計画を立てていくということで、現在、その策定作業を急いでいるところでございます。
 一応この流域水害対策計画の中では、先ほどお話ししました公共下水道、河川計画等はおおむね50ミリの計画のもとに進めているわけでございますけれども、新法の中では10年に一、二度起こるであろうというものを想定して計画を策定するということになっております。これは約時間60ミリぐらいになろうかと思います。
 そういう中で、おのずと河川整備等については、用地の関係とかいろんな問題もございまして、必ずしもその計画どおりには進むとは考えられません。そういう中で、雨水貯留浸透施設といいますか、そういうものとの抱き合わせといいますか、あわせてそれなりの雨水対策計画をつくって実施をしていくというような計画を現在関係機関と協議をして策定に向けて作業をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) 今のお話ですと、5年に1度とか10年に1度の想定ということで、時間60ミリとか50ミリということでは、この間の雨でさえ完全に時間90ミリを超えているので、全然追いつかないという状況にあると思います。
 昨年、小山田の方の地域で台風被害があったときにも、やはり国や都の、隣の神奈川県などとの交渉もありますけれども、町田市独自としてもそういう河川対策を進めていきますというようなお話もありましたので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
 今いろいろ宅地造成とかが進みまして想定がなかなか難しくなっていると思います。市街地の構造も変わってきましたし、山がなくなって、そこがコンクリートで埋められて、雨水がすぐに雨水溝に流れ込むというような、そういう状況もありますので、新しい現時点での見直しがどんどん必要になってくると思いますので、そういうところも今回の地域防災計画にしっかりと含ませながら改善をしていっていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたのでちょっと中途半端になりますが、この質問は終わります。
 次、30人学級の早期実施ということです。
 先ほど教育長の方は、文部科学省の方の新しいこの中間答申も、地域の学校の校長とか市町村に権限が大分移譲されるような方向になるけれども、予算措置がまだ不明確であるので今後の経過を見守りたいというようなお話がございました。けれども、先ほど小一プロブレム対応ということで、生活指導補助者の評価ということで、やはりとてもわずか2カ月のそういうクラスの中に大人が2人いることでもすごい効果が上がったというような報告も教育長みずからがお話になっていらっしゃいます。
 ことしの町田市の小学校1、2年生、それだけを見ましても、本当に子どもたちの教育条件が悪くなっているなと思います。例えば1クラス31人以上、今回、補助者をつけた学級だと思うんですけれども、ちょっと間違っているかもしれませんけれども、小学校、町田市内の228学級のうちの176学級、1、2年生の約77%が31人以上なんですね。そのうち36人以上というのが57学級で25%、約4分の1が36人以上のクラスである。その中でも、私たちも何度か小学校を視察に伺わせていただきましたけれども、新1年生で40人ぎっちりという学校が今本当に数あるんですね。例えば小川小学校であるとか鶴二小、大蔵小、小山田小学校、本当に新1年生で40人ぎちぎちというのは、先生が教えるだけでなく、保護者が見ても本当にかわいそうになるような状況があります。
 予算措置がないとなかなか踏み出せないというような教育長のご見解でしたけれども、例えば36人以上を1学級ふやすことで30人以下ぐらいになりますけれども、例えば30人学級実施だったらば、町田市の持ち出しで4億2,000万なんですね。35人学級だったら1億5,000万ぐらいあれば何とか小学校1、2年の35人学級が実現できるわけです。それも今回の第8次の改善計画の中だと、今まで少人数教育に使っていた先生たちを、もうちょっと柔軟に少人数指導から少人数学級の方に振りかえることも可能であるというような、そういうことも出ていますので、ぜひこういうところは予算措置がはっきりするまで対応を見送るというのではなく、具体的に検討に入るというか、そういう姿勢をぜひ示していただきたいなと思います。
 これは文部科学省なんかでも、あと文部科学大臣なんかもやはり少人数学級は進めていくべきであるというような、そういうご見解を持っているようなので、ぜひ町田市でもそういう流れに沿って進めていただきたいなと思っています。
 何度も言いますけれども、今、外国などは本当に少人数学級です。フィンランドが今学力世界一なんて言われていますけれども、もう24人以下学級ですね。先生の周りに子どもたちが囲むようにして机を向けて、本当に1対1で丁寧な授業を行えるような、そういうことが今、特に町田の子どもたち、1年生には必要ではないかなと思うんですけれども、その面でのお考え、いかがでしょうか。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 30人学級の関係は今までも再々お話をしてきたと思いますが、とにかく学級編制は教育の根幹にかかわることなので、国、少なくとも都道府県でやっていただきたいというのが立場でございます。それで、都市教育長会等でも東京都に対して少人数学級を早期にということで要望しているところです。それぞれ30人、35人ということで、例えば30人でいきますと、町田の場合には、1年生だけであと64学級ぐらい必要だと思うんですね。それだけで人件費が、64ですから、1人900万として5億を超えるものですから、それが毎年ということになります。なおかつ教室の不足数も当然出てくるわけですから、そういうものを見きわめませんと軽々に言えないのではないかなというふうに思っております。
 そういうことで、毎回同じことだと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) 今、国も概算要求を上げているということなんですけれども、例えば学力向上支援のために、18年度、学校に小一の問題とか不登校のための加配教員というのが、全部に来るとは限りませんけれども、手を挙げればそういうことも可能になると思うんですけれども、町田市は今度の18年度のところで手を挙げるとか、そういうことをするおつもりがあるんでしょうか。それともそれもやはり東京都などの方向を待つというか、そういうことなのでしょうか。できれば積極的に町田市は加配教員が欲しいというようなことを表明していただけるのかどうか、そこのところをお伺いしたいと思います。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 加配教員の配置につきましては、毎年東京都に対しまして少人数指導、それからチームティーチングを含めて要望をしておりまして、今、80何名加配措置がされているところです。具体的に学級編制云々では東京都からそういう動きはございませんので、恐らく来年も東京都においては少人数指導、あるいはチームティーチングでということになると思います。それについては毎年町田市としてはお願いをしているところですから、これからもお願いをしていきたいというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) 町田市の低学年、小学校1、2年生の教育指導の方針というんでしょうか、中学生とかもっと高学年になると、少人数指導というのが割となじむというか、そういうことがあると思うんですけれども、先ほどの生活指導補助者のように、やはり低学年、特に1年生だと、2つに班を分けるとか、少人数指導というのにはどうしてもなじまないような気がするんですが、町田市では、例えば小学校低学年、授業、算数とか国語とかを教える際に、やはり少人数指導じゃなくて、担任制じゃない、複数担任制のように教職員を2人配置に、授業によってはつけるとか、そういう弾力的な運用というのは今実際に行われているのでしょうか、その辺、ちょっとお伺いします。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 町田市におきましても、1年生、低学年で少人数指導を行っている学校は五、六校ございます。あるいはチームティーチングの学校もございます。ただ、方向としては今は少人数指導という方向になってきていることは事実でございます。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) 町田市は毎年、今、教育長もおっしゃっているように、30人学級というか、少人数学級の効果というのはお認めになっていて、実際に学校の教育活動の中でもできる限りそういうことも柔軟に運用してやってくださっていると思うんですけれども、ぜひこれからも、もし国の方から具体的におりてきましたら、積極的に少人数学級ができるような方向に教育方針を向けて努力をしていただきたいと思っています。
 そして、今年度も行いました小学校1年生の生活指導補助者、先ほど保護者、先生たちの声もありましたように、ぜひ単年度事業ではなく、来年度も行っていただきたいし、できればもっと期間を長くしていただいたり、必要なところには本当にしっかりとつけていただくような、もっと改善の努力もしていただきたいと思います。
 では、最後になりますけれども、パソコンのことも重ねて質問します。
 先ほどことしの9月から教職員の方たちのパソコンの研修会なども開催をして、先生たちの独自の技量も高めていくというお話がありました。それはもちろんやっていただくことはあれなんですけれども、先ほども教育長がおっしゃいましたように、ぜひ町田市独自の特色ある教育ということで、学校に今本当に11校しかボランティアでも指導員が来ていないわけですね。本当に今先生だけではなかなかパソコン授業というのは指導がし切れない面もあると思いますので、教育ボランティアの方、まだこれは学校によって教育ボランティアをお願いできるルートのある学校とそういうのがまるで皆目見当のつかない学校があると思います。ですから、ぜひそういう学校にパソコンの専門の指導員、もちろん保護者でも構わないと思うんですけれども、配置できるようにお願いをしたいと思います。
 あと、教育ボランティアさんだと、ある程度有償で市がお金を補助できると思うんですね。これは表を見ますと、無償で来てくださっている方もいらっしゃるんですが、ぜひ図書指導員のように、やはり少しでも市がそういった面で支援をしながら、全校にこういったパソコン指導員のボランティアも配置できるようなことをしていただきたいと思うんですが、この辺のご努力はできますでしょうか。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) パソコンの関係の指導員の関係ですが、これは特色ある学校の交付金の中でということで、今お話がありましたとおり、無償での方もいらっしゃいます。無償で、なおかつ毎日来ていらっしゃる方もいます。特色ある学校づくりですから、パソコンだけとは考えられませんので、これは余り教育委員会が使い道までやると、その交付金の意味がなくなりますので、無償、有償を含めて学校の努力でということになろうかと思います。市教委が図書指導員のように配置ということは考えておりません。
○議長(大塚信彰) 20番 高嶋均議員。
   〔20番高嶋均登壇〕
◆20番(高嶋均) 通告に基づき、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。
 最初に、アスベスト(石綿)対策の緊急対応を求めて質問をいたします。
 アスベストについては、皆様方もご理解があるものと思いますが、改めてアスベストそのものについて語らせていただきます。
 アスベストとは繊維状の鉱物です。蛇紋岩系と角閃石系に大別され、角閃石系の青石綿、茶石綿はより毒性が強いことがわかっています。飛散すると空気中に漂い、目には見えません。発がん性があり、吸い込むと肺の機能を損なう石綿肺――じん肺ですね――や長い潜伏期間に発病する肺がんと胸膜、腹膜からのがんである悪性の中皮腫などがなるおそれがあります。吸い込んだアスベストが肺や胸膜などの細胞に突き刺さり、がんを発生させるとされています。吸い込んだ量が多いほど発病の危険性は高くなります。アスベストを吸い込んだ可能性の高い工場周辺の住民や建設労働者やその家族などは、定期的な健康診断で肺がんなどを早期につかみ、初期治療することが大事と専門家は指摘しております。
 そのアスベストはどんな場所で使われているのでしょうか。アスベストは熱に強く燃えにくい、電気を通さない、薬品に強く、腐食しない、曲げる力や引っ張りに強く、安価、安い金額でといった特徴があります。このため、奇跡の鉱物と言われ、工業用から電気製品、日用品に至るまで約3,000種に上る広い範囲で使用されております。9割は天井や壁材、スレートがわらなど建築材として使用しております。
 さて、この間、日本政府の対応はどうだったのか。アスベストが発がん物質とアメリカで指摘されたのは1935年、1964年にはアメリカのニューヨーク科学アカデミーの国際会議で肺がん、中皮腫を発生させるとする警告が勧告として出されました。1972年には、国際機関である世界保健機構、WHOや国際労働機関、ILOがそれぞれ危険性を指摘いたしました。1980年代には既にヨーロッパ諸国で相次いで全面使用禁止になりました。米国でも1989年からアスベストの生産、輸入を段階的に規制をしております。
 しかし、日本では1960年代の高度成長期から建物や製造現場でアスベストが大量に使われ、1970年代から1990年代初めにかけて輸入がピークになっています。日本政府は、1971年にアスベスト製造加工工場での吸引防止策などを盛り込んだ特定化学物質等障害予防規則をつくりましたが、これは工場内だけ、1972年には旧環境庁も委託調査で工場周辺住民の健康被害を認識していましたが、1989年まで排出基準をつくりませんでした。やっと1975年になってアスベスト吹きつけ禁止をしました。しかし、既に使われたアスベストの撤去は行いませんでした。1995年になって、毒性の強い青、そして茶色の石綿を製造禁止にしましたが、これも回収は行われておりません。政府がアスベストを原則禁止にしたのは2004年になってからです。それでも代替品のないものは除かれ、完全禁止は2008年まで先送りにされております。特に建材では、ことし3月末時点でも、繊維強化セメント板7万7,000枚、屋根用化粧スレート9,000平方メートル相当の在庫があります。2004年10月以前に製造したものは経過措置として販売が認められております。
 以上のように、アスベストの問題が浮き彫りになりながらも、国の対策として問題を残したままの状況が今の実情であります。自治体としては、現状調査とあわせて住民の安全を守る対策を考えることが必要だと思っております。
 私ども共産党市議団は、8月5日に寺田市長に対し、アスベスト対策の緊急申し入れを行いました。今回の質問内容もその申し入れに沿って質問をいたします。
 以下の項目についてお答えください。
 1つは、学校や保育園、福祉施設など公共施設について、アスベストの有無と対策はどのようになっているのか、お答え願います。
 2つ目に、中小企業への支援策として、建物解体時のアスベストの被爆と飛散対策への指導、監視の強化と情報提供や技術提供など支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 3番目に、民間施設のアスベスト使用状況は把握しているのでしょうか、お答え願います。
 4番目に、民間マンション、住宅、店舗のアスベスト除去工事への融資制度等の検討を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 5番目に、希望する市民には市の責任で健康診断を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 6項目めに、国及び東京都など、関係機関にアスベスト対策の強化を要請するとともに、市の実施する対策への財政支援を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上の6項目の質問でありますが、昨日も佐藤常雄議員がアスベスト対策についての質問を行っております。重複する質問項目もありますが、答弁についてはご配慮、よろしくお願いを申し上げます。
 2番目に、国保資格証明書交付中止を求めて質問いたします。
 この質問はこの4年間に何度か質問を行ってまいりました。またかと思われるでしょうが、資格証明書の交付が続く限り質問を続けるしかありません。
 国民皆保険制度として出発している国民健康保険制度に厚生労働省は、国民健康保険税滞納者に資格証明書を発行しなければならないという義務規定を設けました。当然ではありますが、悪意でない限り、国保税を支払わなければならないという思いは滞納者でも普通の思いです。しかしながら、国保税を支払うことができない人に、1年以上滞納したからといって国保証を取り上げ、資格証明書の交付で10割の医療費負担を強いることは、金がない者は医者にかかるなと言わんばかりの施策ではないでしょうか。改めて質問いたします。
 1つには、現状で資格証明書の交付世帯数は幾つになるんでしょうか。
 2つ目に、独自減免の拡充を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 3番目に、資格証明書の交付中止をすべきと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。
 3項目の質問です。
 鶴川の市民要求にどのようにこたえるのか、お答え願いたいと思います。
 鶴川駅前の区画整理事業も来年度には終了するところまで進んでまいりましたが、今定例会でも岩下議員、石井議員からも鶴川駅前の質問が出されたように、区画整理事業終了に向けての課題が出されたと思っております。
 私は、駅前の公共施設用地を見ながら、周りに大きな建物が建設を進めるにもかかわらず、このまま何年も空き地にしているこの状況、正直申し上げて疑問を抱いております。地域の方からも意見を聞いた利用検討委員会の答申、報告書も出されながら、いまだもって具体的方向性が私どもに知らされてはおりません。これについてはもちろん鶴川駅前だけの問題ではありません。いろんな鶴川全体の問題もあります。これについての市民要求にどうこたえていくのか、次の項目についてお答え願いたいと思います。
 1つには、鶴川駅前の公共施設用地の建設計画はどこまで進められているのか。
 2つ目に、鶴川地域の図書館計画はどのように進められているのでしょうか。
 3つ目に、市民病院への直行バスについての研究はどこまで進められたのか、お答え願いたいと思います。
 以上、壇上よりの質問といたします。
○議長(大塚信彰) 休憩いたします。
             午後零時 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時3分 再開
○副議長(中山勝子) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) それでは、お答えをいたします。
 高嶋議員さんのご質問にいいお答えをしようと思ったんですが…。
 私の方からは、1つは鶴川駅前の予定されている公共施設、これについてでありますが、これはもう既にこの定例会でもご質問いただいているところでありまして、ほぼ来年度で区画整理事業が一応完了するということでありますので、その後、引き続いてこれについては基本設計から取り組んでいきたいということで、私もできるだけ早くやれればいいなというふうに願っているところであります。
 いわゆる箱物でありまして、財政面でも大変厳しい環境にあるわけでありますが、しかし、毎年15億円ぐらいずつ鶴川駅前に区画整理事業で投入をしてきたことがやがて終了いたしますので、むしろその分を振り向けるというくらいなつもりで取り組んだらどうかなというふうに思っています。
 具体的内容は、敷地が2,000平米ございまして、そこに建設をしていくわけでありますから、あそこの建ぺい、容積率からいって相当の規模のものができる予定になっております。ですから、あの中には、今までも申し上げてきておりますが、鶴川駅前センターというんでしょうか、いわゆる支所機能等を現在の鶴川市民センターから移設をするとか、あるいは鶴川の皆さんの待望久しい音楽ホールをセットをするとか、そんなふうなことを中心に今考えているところでありますが、既に各方面のご意見は伺っているところであります。したがって、今後、設計等に着手をした段階で、また最終的にいろんな検討とその段階でのご意見を賜っていきたいというふうに考えております。
 そこで、ご質問の鶴川の図書館についてどうなのかということでありますが、これは私は何度も申し上げてきておりますが、今の鶴川の図書館が団地の商店街の中にありまして、非常に手狭な状況にありますから、むしろ私はいずれは機会を見て、もう少しましな図書館らしい図書館をつくりたいなという気持ちでいるわけであります。その候補地として鶴川中学校の跡地を考えておりまして、子どもセンターとあわせて図書館ができれば、子どもたちが集まるにもますますいいなというふうに思っておりましたが、子どもセンターが予想外に敷地を確保しておりますから、あの中へさらに図書館を入れるということは大変難しいなと思いますけれども、いずれにしましても、そういうことを含めてこれからの課題として検討してまいりたいというふうに思います。
 図書館の問題は、これに限らず、従前から大きな宿題になっております忠生地域の図書館、この問題も全く未解決でありますから、小さいとはいえ、鶴川には図書があるということで、むしろ忠生の方を先行せざるを得ないかなというふうな気持ちでおりますが、いずれにしましても、ぜひこれは実現をさせていきたいというふうに考えているところであります。
 それからあわせて、いわゆるコミュニティーバスについてのご質問でありますが、これは現在検討中でありまして、これについては担当者からお答えを申し上げたいというふうに思います。
 その他はそれぞれ所管でお答え申し上げます。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 私の方からアスベストの関係についてお答えをいたしますけれども、きのうの佐藤議員さんのご質問とダブっている部分が大変ございますが、できるだけ簡略的に説明をさせていただきたいというふうに思います。
 このアスベストにつきましては、市の施設及び学校については昭和62年に調査をいたしまして、その結果に基づきまして一定の封じ込め等々の対応をしてきたところでございますが、今回のアスベスト対応は、製造会社による製造期間の公表と国から新たな基準と調査対象範囲の拡大が示されたことに基づいて実態調査と分析を行っておるところでございます。
 そこで、具体的な対象とする建物でございますけれども、民間の借り上げ施設を含めまして、平成8年以前に建築された建物とする。その対象とする建材につきましては、吹きつけアスベスト、アスベストを含む吹きつけロックウール、それからアスベスト含有吹きつけヒル石――バーミキュライトのこの3種類を対象とする。
 調査の方法並びに手順でございますけれども、対象とする建築物の図面の確認をまずする。疑わしい場合は目視によって目で見て確認をする。対象建材が使用されていると思われる場合は、粉じん濃度等の測定並びに成分分析を行って確認をしてまいりたいというふうに思っております。
 今後の対応の方針でございますけれども、調査により対象建材が判明した場合は、基本的には除去する。ただし、既に封じ込めにより対処を行っている場合、もしくは取り壊しなどの予定のあるものなど、施設によって状況が異なりますので、優先順位を定めて対応してまいりたい。この優先の順位については、各施設の調査結果によって緊急性の高いものから優先順位を決めてまいりたいというふうに思っております。
 2点目の関係でございますけれども、東京都はアスベストの飛散防止対策として、平成2年3月に建築物等の工事に伴うアスベスト飛散防止対策指導要綱を策定をするとともに、平成6年7月には、この指導要綱の規定内容を盛り込んだ東京都公害防止条例――これは現在は都民の健康と安全を確保する環境に関する条例という名称になっておりますけれども――に組み入れ、建築物等の工事に伴うアスベストの飛散防止対策の徹底を図っておるところでございます。
 町田市では、アスベスト含有建築物等解体工事を行う際、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づいて、吹きつけ石綿及び石綿を含有する保温材の使用面積が15平方メートル以上、かつ床面積が500平方メートル以上のものについては、事前に建築主、工事施工者に工事施工計画届を提出させるとともに、東京都環境局発行の「建築物の解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアル」に従い指導を行っておるところでございます。
 また、アスベストを含む建築物等解体工事については、アスベストの使用面積が条例の規模より大きい50平米以上のものは、大気汚染防止法に基づいて東京都への届け出も義務づけられておるところでございます。現在、町田市、東京都、労働基準監督署と共同で工事現場に立ち入りを行い、適切に飛散防止等の措置がとられているか、調査、確認作業を行い、指導しておるところでございます。
 情報提供や技術提供支援につきましては、解体工事の工事施工計画届の提出時などに建築主及び工事施工者に情報提供や指導を行っておるところでございます。今後も新たな情報等の提供や技術指導などを行っていきたい、かように思っておるところでございます。
 次に、民間施設の関係でございますけれども、民間施設のアスベスト使用状況につきましては、国土交通省より平成17年の7月14日付で、建築物の所有者または管理者による自主的点検及び必要な改善を促すため、昭和31年ごろから昭和55年までに施工されたおおむね1,000平米以上で室内または屋外に露出してアスベストの吹きつけがなされた建築物について、調査依頼が東京都を経由いたしまして市に出されてまいりました。このことを受けまして、市におきましては、8月10日に210棟の建物所有者に調査依頼書を発送いたしました。現在、集計作業を行っておるところでございます。また、追加調査といたしまして、8月8日付で、昭和56年から平成元年までに施工された建築物についての調査依頼が出されました。追加調査におきましても、9月7日に229棟の建物所有者に調査依頼書を発送し、今後、集計を進めてまいるところでございます。
 調査の結果、露出した吹きつけアスベストがある場合は、所有者に対して必要に応じて除去、封じ込め、周囲囲い込み等の適切な措置を指導をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、民間のマンション等に対する融資等についてのお尋ねでございますが、既存制度の町田市住宅改良助成制度により助成していきたいというふうに思っておりますけれども、助成対象工事は、環境共生住宅改修工事の対象項目にアスベスト除去工事及び飛散防止対策工事を新たに加え、助成対象としてまいりたいというふうに思っております。助成の内容といたしましては、改修工事に要した経費の100分の5以内とし、10万円を限度としてまいりたい。都内では稲城市、墨田区では利子補給の制度があるようでございます。店舗に対する融資は、融資条件に合えば、町田市中小企業融資制度に基づく設備資金の融資を受けることが可能でございます。
 希望する市民には市の責任で健康診断をということでございますが、健康福祉部の方からお答えをさせていただきます。
 それから、6番目にございましたけれども、このアスベストの問題は国の責任が大きいことから、東京都の市長会などを通じて、従来の補助制度にとどまらず、対策の強化と補助制度の増強などについて要望してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 国保の資格証明書についてのご質問にお答えいたします。
 本年4月の国民健康保険加入世帯数は7万7,469世帯、資格者証の交付件数は2,191件で、全世帯数の2.82%となっております。
 独自減免の拡充についてでございますが、保険税の賦課徴収でいう軽減、減免につきましては3種類に大別しております。1つは、賦課時点での所得が一定以下の世帯に対する法定軽減があります。2つ目は、納付期限前の条例に基づく申請減免がございます。3つ目には、納付期限を過ぎて納付したときの延滞金の申請減免がございます。申請減免については、法令に定められた中でやむを得ない事由がある場合には減免を行っております。今後もそれぞれの個人の事情について相談を受けながら、法令を遵守し、行っていきたいというふうに思っております。
 資格証明書の交付中止をすべきということでございますが、国民健康保険は市民の約36%、14万5,000人の方が加入しており、その方々の個人では対応が困難な重大な病気やけがなどに対応するため、市民の方々がお金を出し合い、支え合う社会的な仕組みとなっております。しかし、経済状況が苦しい方もいらっしゃいますので、個人の事情についてもご相談しながら、分納で対応するとか、資格証にならないよう市民の方と一緒に考えております。今後も資格証の交付については、法令を遵守する中で公平、公正に配慮しながら進めてまいります。
○副議長(中山勝子) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) アスベストの関係で公共施設の関係でございます。
 平成8年以前に竣工した鉄骨構造等の施設のうち、対象建材を使用している可能性がある94施設について調査しているところでございます。現在、26施設において図面でアスベスト含有吹きつけ材があることが確認されております。現在、現地での目視確認を行っております。
 また、このほか材質が不明なものや分析調査が必要な施設が6施設判明しております。今後、さらに石綿浮遊粉じん濃度測定や成分分析調査を実施していくところでございます。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) それでは、アスベストについての(5)希望する市民には市の責任で健康診断を行うべきと考えるがどうかというご質問につきまして、アスベストによる健康被害の不安から健康診断を希望される市民への対応でございますが、現在、息苦しさやせき、胸の痛みなどの症状がある方につきましては、かかりつけ医の受診を勧め、また、石綿等を取り扱う作業に従事していた方につきましては労災の関係が出てまいりますので、労働基準監督署への相談を勧めてまいります。それ以外の方につきましては、自己管理といたしまして、職場や市の基本健康診査での定期的なレントゲン検診をお勧めし、また、既に今年度、市の基本健康診査を受診された方でレントゲン検査を受けていない方に対しましては、町田市で毎月実施しております肺がん検診の受診を勧めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) それでは、私の方から、鶴川から市民病院への直行バスの件でお答えさせていただきます。
 議員さんからは、前回の6月定例会でも一般質問をいただいているところでございます。今回はその後の進捗状況を確認される内容だと思います。
 いろいろ我々、市民病院にどうバス、いわゆる神奈中のバスを通すかということを検討してきましたが、難しい問題が多々ありましてなかなか実現できないわけでございますが、その後、今着目しているのは、鶴川から町田まで買い物バスが通ってございます。その辺を病院の方に少し迂回をさせる方法を今事業者の方と協議をしているところでございます。
 ただ、いろいろ運行距離が長くなったり利便性が少し落ちると問題があります。これらは少し検討には時間がかかるかもわかりませんけれども、そのような状況で進めているところでございます。
○副議長(中山勝子) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) それでは、再度質問をさせていただきます。
 それでは、鶴川の方からいきましょうか。市長がお答えいただいたように、駅前の公共施設用地については早く行いたいというお話でありましたけれども、ちょっと今の現況をよく、私も鶴川駅前をよく通るものですから、もう左右にも建物が建ち始めて、あそこの場所はもとの八千代銀行の跡地になりますか、空間が残ったままなんですよね。そして、地域からの利用検討委員会の報告書が出たのが2001年の3月ですから、そういう意味でいうと、随分月日がたってしまって、区画整理事業が終わるのも来年度の3月、ですから、再来年の3月に終わって、それから検討に入るわけですよね。
 おっしゃることはよくわかります。ほかのところの地域の問題もあるので、鶴川だけにというわけにはいかないんでしょうけれども、そうすると、これからさらに来年、再来年の3月から始まって、基本計画を立てて、基本設計、実施設計まで、それができ上がるまでには多分3年なり4年かかると思うんですね。そうすると、まだこれから先5年ないしの時間がかかるのかなと思うんですけれども、その間、あそこの空き地があいているというのはちょっとなかなかと思うんです。
 ぜひとも検討の課題については、もう地域の利用検討委員会からの報告も出ておりますので、区画整理事業が終わってからということじゃなく、内部的な検討はもう具体的に始められてはよろしいのではないかなというふうに私自身は思っているんですが、その点のご見解はいかがでしょうか。
 それから、あわせて図書館の問題なんですけれども、できるならば、鶴川の今度でき上がりました子どもセンターの何か無理だというならば、駅前のところにも何とかならないかなという希望もあるわけなんですね。そういう意味で、図書館の建設計画も含めてもう検討に入ってもいいのではないかなというつもりで今回質問させてもらっております。ぜひとも改めてご回答をお願いしたいと思っています。
 それから、病院への直行バスなんですけれども、私も神奈中との交渉を行わせてもらって、その中でも、本来でしたら市民病院から今度Uターンできるコースがつくられれば一番いいんだがなということでありましたけれども、今回の2期・3期工事の中でそういうロータリーの場所は確保できないということであるならば、非常に難しいかなという気はしているんです。
 それで、改めて私の提案なんですけれども、今、病院などで独自にマイクロバスなどを出しているところもありますね。患者さんを迎えに行くという、バス路線という計画もあるでしょうけれども、ちょっとその目線を変えて、市民病院独自にマイクロなどのバスを出して患者さんを迎えに行くというような方法、これも考えられるのではないかなという、いろんな、鶴川でいうならサナトリウム病院なども行っているので、こういう角度で考えれば、これも別に朝から晩まで走らせるわけじゃない。基本は午前中だけになるでしょうから、費用的にもそれほどかからないと思いますし、こういうところ、例えば民間の業者の方にお願いをしてそういう人を採用するという方法も私はできないとは思わないんですけれども、こういう観点から考えるというのもいかがなものでしょうか。よろしくお願いします。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 鶴川駅前の公共施設については、過日も鶴川地区の商工会議所関係の皆さんと、この問題だけではなくて、鶴川の活性化の問題で懇談をしたときに地域の皆さんから、ぜひ早くやってほしい、せっかく鶴川駅前が変わっているのに、あそこだけぽつんといつまでもあいているのは困る、むしろ我々はあれに大いに期待をしているんだという声もいただきまして、これは何とかしなきゃいけないなと思っております。
 なかなかはっきりしたことを言えないのは、いつも申し上げるように、目下の財政状況、特に三位一体改革の行方がなかなかもう1つわからないというようなこともあって少しく時間を長くとっていることは事実です。しかし、いずれにしましても、早くやりたいという気持ちは我々も同じでありますから、一応今までお示しをしているスケジュールはありますけれども、少しでも手前に持ってこられないかどうか、そういう努力はしなければいけないだろうというふうに思います。
 内容はいろいろその時点でまた最終的に詰めていきたいと思いますが、中には鶴川の図書館は駅前に持ってきたらどうか、こういうご意見もあります。ただ、私は、この本会議場でも何度か申し上げたと思いますけれども、ただでさえあそこの交通処理が非常に難しいという中で、また、大勢の子どもたちや何かも集めるような施設をあそこに加えるということは、交通安全上も問題があるのではないかなという気がしてなかなかはっきりした結論は申し上げられないわけでありますが、いずれにしましても、基本設計等を行う段階で、また各方面のご要望なども聞きながら、その辺をどうするか考えたいと思います。
 今、原町田の中央図書館、これは通勤のサラリーマン、学生さんが駅の近くにあるので非常に使いやすいということで大変評判がよろしいわけですね。ですから、そういう方々が使うという点で駅前にセットするということは最高にすばらしいというふうに思うのであります。ただ、交通の関係だけ私はちょっと気にしているところでありまして、そんなことを申し上げながら、これからの課題として検討してまいりたいというふうに思います。
 その他はまた担当者からお答え申します。
○副議長(中山勝子) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 今ご提案がありましたバスでございますが、確かに鶴川地区から12%もの外来の患者さんがお見えになっているわけですけれども、鶴川地区だけに限らない問題も出るというようなことも考えられますし、先ほど都市計画部長が答えました買い物バス等の課題もありますし、もう少しそれらを含めてよく都市計画部と打ち合わせをしながら詰めていきたいと思います。
 ちょっと今、単独でバスを出すということは、確かに鶴川地区は車で来ればぱっと来ちゃうわけですけれども、なかなか考えにくい面もある。ただ、いずれかの方法をもう少し利便性を高めるようなことは十分に考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) わかりました。ぜひとも駅前の問題も含めて市民病院、鶴川の地域性、ご理解願っているとは思っておりますので、ご検討を引き続きお願いしたいと思っております。
 そして、重ねて申し上げますけれども、鶴川の人口というのは今8万人を超えております。市でいうならば狛江市よりも多い人口を抱えているのが今鶴川地域、町田全体40万市民の5分の1、私は、これほど大きな人口に対して、今、鶴川の地域の中で駅前を含めて今後は十分検討を続けていただきたいなと心からお願いをして、アスベストの問題に入りたいと思います。
 アスベストの公共施設などについては作日のお答えもありまして、学校などは今6校封じ込め対策を行っているということですね。それから、平成8年以前の建設については調査も行っているということですけれども、保育園などの社会福祉法人のそういう施設などについてもアスベストの有無とか対策は進められていると思うんですが、それについての回答をお願いをいたします。
 それから、学校の6校の封じ込め対策なんですが、私は現状としては危険性はないという判断だと思うんですけれども、それについてきちんと回答をいただきたいということと、今後、その6校の学校については、きちんと定期的にその調査といいますか、それも年次的に進めていくんだろうと思うんですけれども、そこの点もご回答願いたいと思います。
 それから、中小企業対策なんですけれども、現状では指導要綱だとか環境に関する条例ですか、現況の中ではそういう指導も行っているんだろうと思うんですけれども、1つ、このアスベスト問題が出てくる以前、これは例えば屋根のかわらだとか壁面、ボードなんかを扱って加工している業者がいます。こういう業者がこの危険性というのは認識していなかった当時、加工した材料などをそのまま今でも、例えば自分の駐車場のところにあったりだとか、そういう実情があるケースもあると思うんですね。こういうケースが出た場合、こういう業者に対してきちんと行政側として、除去の方法だとか、そういうことも含めて丁寧に指導する必要性があるんじゃないかと思います。
 それは単にああしろこうしろじゃなくて、私はこの問題というのは場合によっては大きな問題が生まれるのではないかなという気がしているんです。というのは、1987年当時に大阪でこの石綿を使う零細業者が28社あったんですが、これは倒産だとか廃業に追い込まれて、その当時のアスベストを川の中に300トンも捨てるという事件がかつてあったんですね。私、今回のアスベスト問題が本当に悪意でなく、自然のつもりで使っていたものがこんなに大問題になるのかと思って、当時のものがそのまま例えばどこかに置いたままになっている、こういう除去することはやはり業者任せではなくて、行政もこれに十分対応できるような支援も含めて行うべきだと思っているんです。ですから、もしそういう相談があった場合には十分相談に乗って、財政的な面も含めて行政として携わっていくという、この見解を私はお聞きしたいと思っております。
 それから、先ほど融資については住宅改良助成制度に対する助成で行っていきたいという回答がありました。これは本当にいいことであるなというふうには思っております。
 それから、健康診断ですけれども、もしも先ほどみたいな状況が生まれたときには、アスベストが地域の中に残っている、近隣住民からもしもそれに対する健康診断をしてもらいたいという声があるならば、私は、行政としてもちろん無料で受けるべきだと思うんですが、そういう場合の対応策としては受ける考えがあるのかどうか、お答え願いたいと思います。
 6番目の問題は、国や東京都に対して財政支援も含めて要請してもらいたいということについては、要望していきたいというご回答を得られましたので、ぜひともご努力を願いたいと思っております。
 幾つか質問させてもらいましたけれども、お答え願いたいと思います。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えをいたしますけれども、企業の資材を加工していたという部分については、私が承知をしているところと多分同じお話なんだろうと思いますけれども、その話はお聞きをしました。それで、そこのメーカーが私どもの方に相談に来ておりますので、その中で対処してもらおうということでございます。そのことについてはその会社の事後の製品の販売にもかかわるわけですから、ぜひしっかりとした対応をとってもらいたいというふうに思っているところでございます。そのお話を承った以後の状況等について変化があれば、部長の方からお答えをさせてもらいます。
 そういうことで、ぜひ企業の責任として、そこに従事していた方々の健康診断なんかについても、はっきりしているわけですから、その分はまずそういう中で解決をしてもらうべく協議をしていきたいというふうに思っています。
○副議長(中山勝子) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 学校施設の関係についてお答えいたします。
 このアスベストの関係につきましては、封じ込め工法を行っておりますので、現状では安全性は確保されているというふうに認識をしております。目視による調査なども行っておりますけれども、今後、こういうことは状況を確認するということも必要でしょうから、これは計画的に行っていきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、市長部局とも調整をしながら今後の対応を図っていきたいというふうに思っております。
○副議長(中山勝子) 健康福祉部長 鈴木正君。
◎健康福祉部長(鈴木正) ご質問の民間の保育園、高齢施設、障がい施設等々でございますが、これにつきましては、現在、東京都から各施設に直接調査依頼が出されておりまして、東京都を通じて国へ10月末までに報告ということになっております。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 敷地に敷き詰められた建材、駐車場に現在使っているということでご相談にお見えになりました。このアスベストにつきましては非飛散性のものでございますので、条例上の届け出は不要なものでございます。ただ、いずれにしましても、乾いたとき等、飛散する可能性がございますので、その相談者に対しては、通常の飛散するアスベストの取り扱いと同じように配慮していただきたいという旨、お話ししてございます。留意事項としましては、工事中には湿潤措置をとること、湿気を、水をまくというようなことです。それから区画シート、高さ1.5メートルぐらいのを設けるとか、そういうような配慮をしていただきたいというようなことでお話をしてございます。
 なお、八王子労働基準監督署町田支部にもこの旨、ご連絡を差し上げているところです。
 なお、今回のこの相談事例につきましては、着工は若干事前調査が必要だということで、11月ごろになるというようなことで、くれぐれも近隣の方には状況説明をしていただけるようお願いしたところでございます。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 学校の方なんですけれども、今、計画的にという話なんですけれども、私、心配しているのは、現在は安全性が確保されているというところでは安心しているんですけれども、そのまま例えば体育館の天井などに使われている部分については、今後、きちんと定期的な調査は進めていかないと心配だなという思いがありますから、そういうことはするんでしょうかということで質問させてもらっていますので、それに対する回答をいただきたいと思います。
 それから、先ほどの民間の企業の件なんですけれども、私は別にそれを特定して言ったわけじゃなくて、こういう事例のとき、もちろん、大もとのクボタ、ここが行うことは当然のことなんですけれども、でも、こういう事例がほかにも出る可能性もあるなと、そういうときに、そういう相談が来たときには行政がきちんと間に入って、ああしなさい、こうしなさいじゃなくて、財政的な面も含めてきちんと相談に乗っていくという、そういう体制をとってもらいたいという意味で質問させてもらっています。ですから、今回だけの問題じゃなくて、もしもこういうことが今後発生した場合には、もちろん大もとの企業がやるのは当然のことですけれども、それでもしもきちんとできない場合には、それ相応の相談も含めて乗っていただかないと、個人の力ではもう限界なところもあるのではないかなという気がするので、そういうときの対応はどうなさるのかなということで質問させてもらっています。お答え願いたいと思います。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) このアスベストの問題については、我が国が取り上げているのがここで2回目になるんでしょうか。私は大変奥の深い部分があるなというふうに思っているところです。そういう中でどのように展開がされていくのかということがまだ予測がつかないわけですけれども、現時点では原因者がその対策を行うということをまず第一義に考えて、お尋ねのご意見のこともお聞きしました。また、そういうことも同じようなことも労働者からも聞いているところでございます。そんな中でこれからのあり方について考えていかなきゃいけないというふうに思っています。
○副議長(中山勝子) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) まず、調査の関係でありますけれども、適宜目視による調査はしていきたいと思いますが、適宜ということでご理解いただけたらと思います。市の方針もいずれは撤去ということでありますから、市の方針に従った形でというふうに先ほど申し上げましたけれども、市長部局とも調整をとりながら、優先順位をつけて撤去すべきところは撤去していくというふうなことで対応していきたいというふうに思っております。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 適宜調査をしたいということですので、よろしくお願いいたします。
 そして、先ほど助役からお答えもあったとおり、今後どういうような形で発展するか、私も想像がつきませんので、十分ご検討していっていただきたいと思っております。
 それから、国保の資格証明書に移ります。現状では2,191件、これだけの資格証明書が交付されていると。減免については、今の制度からさらに拡充する考えはないということ、それから資格証明書にも交付中止をする考えがないということで、その点はわかりました。
 それで、お聞きいたします。
 私は、この国民健康保険証の資格証明書の交付というのは、なぜ町田市がこれほどまでの数を出さなければいけないのか、国保の財政的な面も含めて町田市が非常に緊迫している状況であるという状況であるのかなと、私は今改めて今の国保の財政状況を確認させてもらいました。
 私の見解に誤りがあるなら後でお答え願いたいんですけれども、国民健康保険税の加入者の1人当たりの課税額、これは実は国民健康保険事業状況各年度版、東京都福祉局が出しているこの冊子があるんですが、その中を調べると出てくるんですけれども、国保税の加入者1人当たりで換算した課税額というのは、平成6年からずっと見てきますと、7年、8年、9年、10年、11年、12年、13年まで町田市は三多摩の中でトップなんですね。トップクラスです。1人、平成13年だと7万3,832円、三多摩平均が6万7,000円、町田はトップなんです。そして14年、15年は2番目になるんですけれども、平成15年でも7万2,580円、三多摩平均としても町田市は5,610円多いんです。課税の額、これも多いんです。
 じゃ、国民健康保険税の収納額、年入ってくる金額と滞納の金額も含めて、これをずっとさかのぼって私は調べさせてもらいました。平成7年から15年まで、これもトップなんです。15年は7万1,290円、三多摩平均が6万3,572円ですから、差額7,718円多いんです。1人当たりですよ。入ってくるべき金額は国保税の金額としても多い。収納額としても多いんです。トップです。
 じゃ、出る金額がきっと町田市は多いんだろうと。私、調べさせてもらいました。これは15年度の、先ほどもお話しさせてもらった国民健康保険事業状況から調べましたけれども、15年度の国保税の1人当たりの繰り入れ金額、例えば老人保健拠出金なども出るわけですね。この金額はどうかと思いますと、町田市は5万8,322円なんです。これも1人当たりです。三多摩平均が5万8,993円、だから、出る金額について見れば、これはほぼ平均なんですね。
 ところが、これは赤字補てんとして市町村が繰り出す金額がありますね。町田市も25億円ですか。その他の繰入金――これは分かれるわけなんですけれども――として調べた金額は1万6,507円、三多摩平均が2万9,587円なんです。おわかりですね。入ってくる金額はトップなんです。税収入も滞納額も含めて入ってくる金額はトップなんです。出る金額、決して多くないんです。老人保健の拠出金でも平均の金額です。一般会計から出る金額を1人当たりに換算すると1万6,507円ですから、下のクラスになるんですよ。入ってくる金額は多い、出る金額は少ない。なぜ資格証明書をここまで交付してまでやらなければいけないというか、私はこの根拠がわからない。財政的に決して町田市が特別厳しいわけじゃないんですね。
 三多摩26市の中で17市、資格証は交付しておりません。なぜ町田市が2,000を超える数字の資格証明書の交付を行わなければならないのか、これについてお答え願います。
○副議長(中山勝子) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) お答えいたします。
 先ほども言いましたように、国民健康保険は市民の約36%、14万5,000人の方が加入しており、その方々の個人では対応が困難な病気やけがなどに対応するため、市民の方々がお金を出し合い、支え合う社会的な仕組みでございます。資格証が多い多いということでございますが、資格証を出すまでには、例えば平成15年度の未納者であると、最初に15年の7月に納通が出てから、催告書が10月、11月、12月、1月と4回出して、その後、差し押さえ予告通知書、また未納分のお知らせ、その都度、納税者の方々と相談をして払える範囲で払っていただき、最後に2年間かけてやっと資格証を出すわけです。その間にずっとその人の担税力を考えながら職員が一生懸命やっているから収納率もよくて、褒められるのかと思ったんですが、怒られて、職員がかわいそうだと思っております。
 それから、いろいろ申しますが、平成2年に資格証を2,000件出しました。2003年は3,000件、ことしは2,000件ということで、毎年、最初の年は300件ぐらいの解除でございましたけれども、2003年、2004年は800件、約4分の1の方々が解除ということでお金を支払っていただいております。しかも、滞納額については、2001年に5億円だったものが、2005年では2億4,000万、半分の滞納額に減っております。この資格証の効果であるというふうに思っております。
○副議長(中山勝子) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) ならばお聞きいたします。本来の町田市の国保税の今の効果が出ているというそもそもの目的は、滞納した国保税を徴収するのが目的なはずですね。それに伴う延滞金、これもその目的の1つに入っているんですか。延滞金を取るのが目的なのか、それともこの資格証の滞納税分を徴収するのが目的なのか、お答えください。
○副議長(中山勝子) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 国保税の徴収につきましては、あくまでも本税が目的でございます。しかし、本税を一定期間内で納められない方については、延滞金というような形で課せられます。延滞金につきましても、今言ったとおり、本税に対する延滞金ですから、それも含めて納めていただくという制度になっておりますので、そこを区別しているわけではございません。
○副議長(中山勝子) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 本税が目的だというならば、資格証明書を交付された人が滞納分の本税を持ってきた場合には資格証を保険証に戻しますね。お答えください。
○副議長(中山勝子) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 資格証を戻すかどうかということなんですけれども、本税、この基準に資格証発行の基準がございまして、この交付基準というのは、例えば平成15年度以前からの保険税に滞納がある者を対象とするという形にしているんですね。ですから、滞納があるということになれば、本税と延滞金もその部分に入っているというようなことでございます。
○副議長(中山勝子) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 本税を納付させるのが目的なわけですよね。そして、資格証明書を出されれば、医者にかかった際に10割の費用を払わなければ医者にかかれないということもわかっているはずです。しかも、この延滞税の利息金額は幾らですか。14.6%でしょう。市中の銀行のカードローンだって10%ぐらいですよ。14.6%の延滞税を払わなければ資格証を保険証に切りかえてもらえない。これは余りにもひどいと思いませんか。
 私ども、いろんなことを言ってきましたよ。資格証明書の交付をやめろとかいろんなことを言ってきました。しかし、現実の問題として、せめて本税のおくれ分を持ってきた人に対しては資格証明書を保険証に戻してもいいじゃないですか。その対応もできませんか。お答えください。
○副議長(中山勝子) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 本税を納めていただくというような形です。それからその場合について、納税の段階で各個別の形でご相談をさせていただいております。今回のこの資格証の部分につきましては、厚生労働省令で定められている範囲での手続で進めておりますので、我々の方としましたら、その手続にのっとって進めているということでございます。
○副議長(中山勝子) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 厚生労働省令にのっとっているといったって、三多摩の26市の中で17市は1件も出していないんですよ。これは昨年の16年6月1日現在の資格証明書の発行世帯数、これは三多摩でも、昨年6月現在ですが、若干先ほどの数字と違いますけれども、町田市は2,322世帯、八王子だって118世帯、断トツなんですよ。余りにも発行数が多過ぎる。ぜひともこの件については、先ほどの延滞税の件も含めて内部で検討願いたいと思います。せめてこの延滞税ぐらい納めなくても、本税を一生懸命持ってきたんだ、その人たちに資格証明書から保険証に戻すことぐらいできるはずでしょう。再度お答え願います。
○副議長(中山勝子) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 国保財政全般につきまして、議員さんご承知のとおり、いわゆる社会保険制度といいますのは、ご承知だと思いますので簡単に申し上げますけれども、あくまでも医療費に対して支出がいわゆる国保財政の方に請求があるんですね。通常の予算ですと、収入のうちで……
○副議長(中山勝子) 14番 宮坂けい子議員。
   〔14番宮坂けい子登壇〕
◆14番(宮坂けい子) 公明党市議団の一員といたしまして、通告に従い、1、防災井戸について、2、防災や災害復興にもっと女性の視点を、3、子育て支援策の更なる充実を求めての3項目にわたり一般質問をいたします。
 まず初めに、防災井戸について質問いたします。
 阪神・淡路大震災では水の復旧が大幅におくれ、地震から2週間後でも49万世帯で断水が続き、地域によっては2カ月以上にわたり水道が使用できませんでした。消防車が来ても水が出ず、井戸水のバケツリレーで消火したり、飲料水や生活用水として各地で井戸が貴重な役割を果たしました。新潟県中越地震においても、井戸はほとんど被害がなく、生活に必要な水が確保できました。これらの教訓を踏まえ、災害時に飲料水や生活用水を確保するため、井戸水が見直されています。地下水のくみ上げは地盤沈下につながると主張してきた東京都内でも、学校などの避難所への新設井戸設置や既設井戸の整備が積極的に進められています。町田市におきましても、14年度より3年間をかけ、既存の井戸を災害時に提供していただく協定を結び、防災井戸の確保に取り組まれてまいりました。
 そこで、お伺いいたします。
 1、町田市の防災井戸の指定状況とその揚水設備はどのようになっていますか。
 2、避難所における飲料水と生活用水の確保は万全な体制でしょうか。
 3、地域防災計画の水の安全対策ですが、災害時の水質検査の体制はどうなりますか。
 4、停電対策が必要な防災井戸は何カ所くらいありますか、お聞かせください。
 続きまして、2項目めの防災や災害復興にもっと女性の視点をについてお伺いいたします。
 国は現在、男女共同参画基本計画の改定作業を進めていますが、新たな取り組みとして、防災、災害復興における女性をめぐる諸問題の解決のため、男女共同参画の視点を踏まえた防災体制を確立することが盛り込まれています。
 阪神・淡路大震災では女性の犠牲者が男性を1,000人近く上回り、しかも、65歳以上のお年寄りが約半数を占め、女性やお年寄りにより多くの犠牲が出てしまいました。また、復旧、復興のプロセスにおいても、水や食糧の調達もままならない時期に男性は仕事に行き、非常事態の厳しい生活運営、家事、育児、介護など、女性に大きな負担が集中しました。また、ストレスの増大により、DVや幼児虐待、あってはならない性犯罪など、さらなる災害弱者が生まれました。
 阪神・淡路大震災や新潟県中越地震でも、日中避難所にいるのはほとんどが高齢者と女性と子どもです。被災者女性の数に比べて、支援する側の行政やボランティアの女性が非常に少なく、男女のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧、復興対策が行われました。女性の支援者が少ない状況下では、相談や要望、特に健康面などを女性から男性には言いづらく、ストレスや問題が増大しています。具体的には、女性用品が足りない、トイレが男女一緒なので、男性の目が気になる、夜、1人でトイレに行くのが怖い、着がえや授乳の場所がないなど、女性の要望が反映されていませんでした。これらのことから、防災、復興対策は、男女のニーズの違いをしっかり把握し、女性の視点に立った総合的な支援体制づくりが必要であります。
 そこで、お伺いいたします。
 1、町田市の防災・復興計画の作成に女性の参画は十分だとお考えでしょうか、ご見解をお聞かせください。
 2、災害に関する各種対応マニュアル等に男女共同参画の視点はどうされていますか。
 3、避難所への女性職員の配置予定はどうなっていますか、お伺いいたします。
 4、過去の震災の教訓として、災害時には女性のスタッフが女性特有の悩みにも対応できる女性相談窓口の設置は大変重要ですが、ご見解をお聞かせください。
 最後に、3項目めの子育て支援策の更なる充実を求めてを質問いたします。
 待機児童解消のため、町田市では、保育所の増設や分園、また、幼稚園での預かり保育の拡充など、さまざまな取り組みを実施されていますことは十分に認識いたしております。しかしながら、まだまだ数多くの切実な入所希望者がいらっしゃいます。
 そこで、まず1点目に、保育所待機児童の現状と今後の取り組みをお聞かせください。
 2点目に、私は、平成15年9月定例会で、保育所待機児童の解消を求めて、幼稚園と保育所の連携強化について一般質問をいたしました。その際、子どもマスタープランの審議会の中でも検討課題の1つであり、十分審議をしたいとのことでございましたが、幼稚園との連携の進捗状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
 文部科学、厚生労働、両省は、2006年度から全国で本格的に実施する予定の幼稚園と保育所を一元化した総合施設づくりの参考にするため、今年度、36施設でモデル事業を実施しています。幼稚園に保育サービスを付加する幼稚園実施型、保育所に幼稚園の教育サービス機能を追加する保育所実施型、既存の幼稚園と保育所が連携する幼保連携型などがあります。各施設では親の就労の有無などに関係なく、ゼロ歳から就学前までの子どもを預けることができるなど、多様化した保育ニーズにこたえるための施設として注目されています。
 そこで、3点目に、幼保一元化の総合施設に対する町田市の検討、協議はどのようになされているのか、状況をお聞かせください。
 4点目に、多胎児支援についてですが、京都大学医学部保健学科の調査研究によりますと、多胎児の母親は、単体児の母親に比べ、妊娠中から不安が強く、出産後も強い育児不安があるが、適切な情報が得られないものが多い。また、多胎児家庭における育児問題としては、人手不足の問題、経済的な負担、時間、気持ちに余裕がないなど、さまざまな問題が山積みしています。三つ子や四つ子の多胎児家庭、特に母親は、子どもが病気をしたときの通院や健診や予防接種、また、子どもを連れての外出すら大変な状況です。保育所に預けるにも、仕事をしていないと入れないし、入れたとしても、1人1人別々の保育所にどのようにして送迎すればよいのか。幼稚園では、最も保育が必要なゼロ歳児から2歳児は預かってもらえず、経済的にも若い世帯には無理です。八方ふさがりの状況です。現在では、子どもが1人でも育児に悩み、サポートを必要とするお母さんがふえていることを考えますと、多胎児支援は急務だと考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。
 以上、壇上からの質問といたします。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 私の方から、多胎児の関係についてお答えを申し上げたいと思います。その他はまた担当者からるるお答えをさせていただきたいと思います。
 多胎児の関係につきまして、私は、初めて町田市内に三つ子の家庭が5世帯ある、それから四つ子のご家庭が1世帯あるというお話を聞きまして、1人のお子さんを育てるにも今大変な騒ぎなのに、4人のお子さんを抱えたお母さんやご家庭は大変だなというふうに思ったところでありまして、今ご質問にもありましたように、大変さまざまな困難を抱えているわけであります。
 現在、産後の支援ヘルパー事業として、育児に対する相談であるとか、あるいは助言、それから乳児に対して行う授乳、おむつの交換、沐浴の援助、あるいは食事の世話、掃除、洗濯、買い物等の家事援助、それから乳児の兄または姉の世話をする、あるいは健診の付き添いをするというふうなことを現行制度では行っているわけであります。これはヘルパーを派遣をしての仕事であります。
 多胎児については、今までこれらのすべての子に対応する措置がなかったわけでありますが、今ご質問もいただきました。これはもう私も想像以上に何とか早急にしなきゃいけないというふうに思いまして、産後支援ヘルパー事業の拡充をしたいと。考え方としては、三つ子以上、出産から4年以内をとりあえずの期間として、週3日以内、1回4時間以内と、料金があるわけでありますが、これはほかの制度もありますので、無料というわけにはいきませんけれども、1回500円ということで、早急にやろうということで今10月からこの制度を実施をさせたいというふうに考えております。
 そんなふうなことで、もし予算が足りなければ、持てる予算でやりながら、必要なものはまた補正でやるということで、直ちにこれはもう実施をさせたいというふうに思っているところでありまして、この点についてご理解をいただきたいというふうに思います。
 その他はそれぞれ担当からお答え申し上げます。
○副議長(中山勝子) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 防災井戸についてのご質問にお答えいたします。
 まず、市内の防災井戸の現状でございます。
 災害時協力井戸という名前でございますが、既存の井戸施設を所有者の善意で開放していただくものでございます。現在、手動が5個、電動が132個、自噴が7個、何もないのが8個ということで、指定総数が152ございます。1年置きに飲料適否の検査をしております。井戸周辺に災害協力井戸の表示柱を立てております。現在は自主防災組織を通じて井戸の場所をお知らせいたしておりますけれども、今後、防災マップやホームページに掲載していく予定でございます。
 避難所における飲料水と生活用水でございますが、基本的に小中学校を避難所としております。学校には防災倉庫を設置し、プールの水をろ過して飲めるように、生活用水としてもできるようにろ水機を配置しているところでございます。また、学校の受水槽には遮断弁を設け、災害時に使用ができるように整備しているところでございます。初動期、1日から3日にはプールや受水槽から飲料水を確保することになりますが、応急期、一、二週間については応援物資による飲料水の配布ができるようになりますから、残っているプールの水や受水槽の水は生活用水として使用することになります。近隣の協力井戸も役立てていきたいというふうに考えております。
 災害時の水質検査の体制でございますが、井戸は、ふだん飲料に適する水でも、地震の際は濁ったりして、飲むにはふさわしくない場合も起こります。災害時の水質検査については保健所が行うこととなっておりますが、短期間ですべてを調べることは難しいという状況でございますので、その場合は生活用水として使うこととなります。水は13カ所の市内及び近隣の給水拠点で確保されており、この水を使って給水対応することとなります。
 停電対策が必要な防災井戸は何カ所かということでございますが、ほとんどの井戸が、先ほど申しましたようにポンプで水をくみ上げておりますので、電気の復旧がない場合はすぐにはできませんが、電気の復旧は今までの震災で通常二、三日ほどで終わるということでございますので、その際には二、三日で井戸が使えるということでございます。
 災害時協力井戸には発電設備等は現在のところ備えておりません。地域の中で発電機を所有している方もいらっしゃいますので、災害時には地域内で工夫して井戸の活用をしていただきたいというふうに思います。中には掘り抜き井戸でバケツでくみ上げれば使えるものも85カ所ほどございます。
 次に、2番の防災や災害復興に女性の視点をということでございます。
 防災計画に女性の参画はということですが、地域防災計画にあっては、すべての組織にかかわる計画となりますので、各対策部ごとに見直しチェックをしていただき、意見集約をしております。したがって、この中で男女を問わず見ていただけると考えておりますし、女性の意見を積極的に取り入れていくという考えでおります。
 マニュアル等に男女参画の視点ということでございますが、各対策部活動マニュアルについても同じように担当各部課と調整を行い作成していきますので、その中で担当課の女性職員にも確認し、意見集約をいただけるというふうに思っております。
 女性職員の配置予定でございますが、女性配置については、男女平等の観点からも制限、制約をしているところはございません。避難所の指定職員についても、近隣に住んでいる方には担当していただいております。今回の東京都との総合防災訓練でも女性職員は約131人が参加しております。参加総数724人のうち131人が女性でございました。
 窓口の設置でございますが、女性相談窓口については、避難所を巡回できる健康相談窓口の設置を女性職員主体で対応していきたいというふうに考えております。
 保育所待機児童等の関係については担当の部長の方からお答えいたします。
○副議長(中山勝子) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 子育て支援策の更なる充実を求めてについてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず初めに、保育所待機児童数の現状についてでございます。ことしの4月、2005年4月の待機児童数は248人でございます。前年の同時期の待機児童数は383人でありました。比較いたしますと135人の減となっております。2005年8月の待機児童数は328人となっておりまして、前年の同時期の待機児童数は537人でありましたので、比較いたしますと209人の減となっております。2005年4月に3園創設し、190人の定員増を図りました。また、分園を1園設置いたしまして29人の定員増を図っております。合計で219人の定員増になっております。また、前年度末までに保護者の多様なニーズにこたえるために、駅型のA型認証保育所3園、定員105名でございますけれども、設置をいたしました。
 次に、今後の取り組みでありますが、今後も社会状況等の変化から保育ニーズは増加するということが予想されますので、引き続き待機児解消に向けていろいろ取り組んでいきたいというふうに思っています。当面、2006年には保育園を1園、定員100名を開設を予定しております。また、既存の保育所設置者のご協力をいただきながら、分園、これは今のところ29名予定しておりますけれども、その設置を予定しております。さらに、現在ある保育園の定員の弾力化を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それと、認証保育所A型につきましては、今年度中に2カ所の開設を目指して今現在準備を進めております。
 以上、今後も待機児童解消に向けて、増改築に伴う定員増、分園の設置、あるいは幼稚園の預かり保育等の充実を図り、町田市子どもマスタープランの行動計画に基づき事業の推進を図っていきたいというふうに考えております。
 それから、2番目の幼稚園との連携の進捗状況でございます。
 昨年12月に町田市子どもマスタープランを作成いたしました。プランは、将来の町田市を支える子どもたちが健やかに育つための基本計画といたしまして、また、市町村に義務づけられた次世代育成支援対策の地域行動計画を含む形で策定されたものでございます。策定に当たって、幼稚園協会や法人立保育園協会の代表の方にも参加をしていただいています。
 子育て支援策の検討では、支援策の1つとして私立幼稚園の預かり保育の充実が、先ほども指摘されておりますように今後の取り組みとして挙げられました。町田市には35園の私立幼稚園がございます。そのうち東京都の預かり保育推進事業で28園の幼稚園でこの預かり保育を実施しております。
 東京都の預かり保育推進事業の要件、幾つかありますけれども、春休み5日以上、あるいは夏休み15日以上等ありますので、1年を通しての開園の条件ではないため、十分な就園支援につながっていないという側面がありますので、そこで、町田市ではことし、2005年度から町田市私立幼稚園預かり保育充実事業の実施をいたしております。この事業は、私立幼稚園が1日11時間開園すること、土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除いて年間を通して毎日預かり保育を実施すること、こういうふうな条件になっております。現在5園にお願いしておりまして、さらに2006年度に向けて拡大をしていきたいなというふうに考えております。
 それから、3番目の幼保一元化の総合施設に対する市の検討、協議状況でございます。
 就学前の教育、保育を一体として一貫した総合施設について、中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同会議が2004年5月に発足いたしまして、6回の検討会を経て、12月に審議のまとめが発表されました。その中で、今後、教育、保育の内容や職員配置、施設整備のあり方について、試行事業を含めて引き続き検討していくということが適当であるとされたところであります。
 そこで、国においては、2005年度、総合施設モデル事業を実施して、その成果に基づいて制度整備を行った上で、2006年度より本格実施を目指しているところであります。このモデル事業については、昨年の12月ごろ、東京都から意向調査が市にありまして、市内の幼稚園、保育園で検討していただき、ことしの3月に実施希望申請を市内の私立保育所1園がいたしましたが、採用にはなりませんでした。全国的には36施設、東京都では新宿区の私立保育園1施設、それから品川区の幼保一元化施設、2施設が対象となってモデル事業を始めています。ですから、市としても、このモデル事業の成果や具体的な制度が明らかになってくると思われますので、それらを踏まえて、これから町田市の実情に合った実施方法を研究していきたいというふうに考えています。
 多胎児支援については先ほど市長がお答えしたとおりでございます。
○副議長(中山勝子) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) ご答弁ありがとうございました。
 順番を変えまして、子育て支援策のさらなる拡充、3項目めから再質問をさせていただきます。
 本当に多胎児支援は全国でも非常におくれております。そういう中できょう市長にご英断を、ご配慮をいただきまして、多胎児支援を積極的にやっていくというご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
 それと、そういう産後支援ヘルパーの方ももちろん本当によかったなと思っておりますが、保育所入所選考基準の保育に欠けるというのがありますけれども、私は、いつもこの問題だけではなくて、ここがちょっとひっかかっているんですけれども、病気とかひとり親家庭だったらわかりますけれども、仕事をしている家庭だけが評価指数が高いというのは、どこかちょっとおかしいなという気がしているんですね。この入所選考基準の市長の認める特例というのがあるんですけれども、ここのところに多胎児の項目や指数を入れていくべきではないかな。
 今、多胎児も大変、双子の方はもう、三つ子も四つ子の方もいらっしゃいますが、全国的に見ますと、大変増加の傾向にございます。だから、この選考基準の中にそういう項目が入らないかどうか、入れていただけないかどうか、そこのところを、やはり三つ子とか四つ子になりますと、一日中家で見るというのは非常に無理です。お買い物にも行けないような、そういう状況でございますし、ましてゼロ歳、2歳、幼稚園が預からない前のときは、どうしても保育所に昼間は見ていただいて、夜でも戦争だと思うんですね。だから、この特例としてここに入れていただけないかどうかをお聞かせ願えればと思います。
○副議長(中山勝子) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 先ほど多胎児の問題で市長からお答えをさせていただきましたけれども、実は私どもの窓口に6月24日に先ほどお話が出ました四つ子のご父兄が参りました。私の部長室から見ると、乳母車が1つあったものですから、見に行ったら双子だったので、もう1つ横にまた同じ乳母車があったわけですね。お父さん、お母さんが連れてきて、これは大変だなということで、職員にいろいろ相談したりなんかしながら先ほどの支援策が生まれてきたわけですけれども、議員さんがご指摘のように、今の基準ではなかなかすぐ入れないというような状況がございますし、具体的にあの窓口でああいう状況を見ますと、本当に何とかしてやらなきゃいけないなというような感じも持つわけですので、今いろいろ厚生労働省の指針があって、それに基づいて市が基準を決めているわけですから、また新たな状況が生まれましたので、これからの検討課題なのかなというふうに思いますので、きょうのところはそんなことでご答弁にさせていただきたいと思います。
○副議長(中山勝子) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) 市長の認める特例というのがありますので、ぜひ前向きに早急に検討していただきたいと思います。
 先ほど幼稚園との連携が進んでいる、預かり保育とか、そういう形で進んでいるというお話を、そしてまた、そのことを、現在は5園だけれども、これから拡大していくという、そういうお話をお伺いいたしましたけれども、以前の質問のときも言ったんですが、ゼロ歳児から2歳児というのが幼稚園ではどうしてもだめなんですね。だけれども、出産というのはほとんどが年度途中だと思うんです。ゼロ歳児、2歳児、年度途中に入園するのは大変ですし、上の子がいる場合は、上の子と一緒の保育園にも入れないような状況もございまして、そこのところがお母さんたちにお伺いすると出産をためらっている、そういう状況も現実にございます。ゼロ歳から2歳児までの保育の拡充というのが大変必要になってくると思うんですけれども、市はこれからどのような対策をお考えでしょうか、お伺いいたします。
 それと、先ほどの幼保一元化の総合施設の今年度のモデル事業、これは町田も待機児童が多いですので、きっと話があったと思っておりましたけれども、1園が応募してだめだったということなんですが、この幼保一元化の総合施設、町田においてなかなか進んでいかない、多くの園が応募をしないというか、そういう最大の課題はどういうものがありますでしょうか、お聞かせください。
○副議長(中山勝子) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 待機児の解消の問題では、先ほど助役からも答弁したとおりでございますし、特にゼロ歳から2歳というようなことも入りづらいというようなこともありますので、来年4月に新しい100名定員の保育園を開園を今予定しております。それから、先ほどもちょっとお話ししましたように、認証保育所、駅型のA型、これを2つ決定していきたいというふうに今準備をしているところでありますし、それから分園の設置とか、あるいは現在ある保育園の弾力的な運用も含めて、まだまだことしも4月時点で248人いるわけですので、全体的な問題として、ゼロ歳から2歳だけじゃなくて、総合的にこの待機児を解消していかなきゃいけないというふうに思っていますので、あらゆる機会に、そんなハード面でも、あるいは先ほど言いましたように、ちょっと預かり保育は若干年齢構成が違いますけれども、そんなことも含めて進めていきたいなというふうに思っています。
 それから、幼保一元化の問題では、だめだということじゃないんです。特にことし初めてモデル事業を国でやるわけですから、そこに町田市も調査しまして手を挙げた保育園さんがありました。ですから、東京都を通じて申し込みをしましたけれども、東京都がだめだということが、一定の枠があるみたいですから、先ほどもちょっとお話ししましたように、全国で30幾つですので、東京都では新宿と品川の2カ所ですので、そのモデル事業の手を挙げたものについてはだめだということでありますけれども、当面1年間、モデル事業として進めるわけですから、そんなことも推移を見守っていきたいと。これを否定するわけではございません。ですから、どんなことができているか、どんな形がいいのか、そこら辺の推移を見守って勉強をしていきたいなというふうに考えています。
○副議長(中山勝子) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) 全国では長野と愛知を除く45都道府県の300以上の市区町村が既に幼稚園と保育園を1カ所に併設してゼロ歳児から預かっている、そういう例が出てきております。地方自治体の現実に押されて国がこういう政策を進めていっているというのが現実ではないかなと思いますけれども、2006年度より本格的にこの実施に取り組んでいくとなりますと、今後ますます加速してくると思います。町田市もさまざまな問題があるけれども、前向きに検討していくということでございますので、幼保一元化の総合施設の早期実施を目指して取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、2項目めの防災や災害復興にもっと女性の視点を再質問いたします。
 災害時には女性が被害を受けやすいことや子ども、高齢者等の家族を守らなければいけないということを考えますと、女性を対象にした防災対策も必要だと考えます。いざというときに困らないために、また、被災時には昼間避難所等に残されるのは女性が多いわけですので、地域の共助のリーダーともなっていかなければいけない立場が出てくると思います。
 新潟県の新井市では、女性まちづくり講座防災対策という講座を1年間にわたり6回連続で、いろんな現場視察をしたりロールプレーをやったりして実施をいたしております。町田市においても、女性を対象にした防災対策講座を実施していくお考えはないでしょうか、ご見解をお聞かせください。
○副議長(中山勝子) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 現在、防災対策につきましては、いろいろ自主防災組織を主体とした訓練をやっていただきまして、その中でいろいろ具体的な問題について教えてほしいという場がございましたら、防災課の方で対応しているところでございます。
○副議長(中山勝子) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) 自主防災で行っているというのは十分存じているんですけれども、男女平等とか、そういうところでこういうことをやはりやって、意識の啓発とか、また、共助のリーダーをつくっていくとか、そういうことも大事ではないかなと思いますので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。男女平等の方、いかがでしょうか。
○副議長(中山勝子) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) この9月に内閣府から、男女共同参画基本計画の改定、見直しに当たっての基本的な考え方がまとめられた冊子が私どもの方にも届いております。その中で新たな取り組みを必要とする分野として防災に関する部門も取り上げたところでございます。その結果、町田市においては、現在、総務部で先ほどご答弁がありましたとおりの計画を策定中ということですので、それらの部分と連携して事業の推進をするところになります。あわせて来年度、男女平等推進の関係の平等推進計画の改定を予定しておりますので、その改定計画の中にも、防災を新たな共同参画の分野として起こして位置づけを明確にしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) よろしくお願いいたします。
 それと、先ほど助役の方からいろいろと地域防災計画やさまざまな防災計画をお聞きいたしましたけれども、やはりもっと女性の立場に、女性の視点というのが大事ではないかな。やはり今までやっていたのでは、現場でいざというときに対応できないから、わざわざ国がこういう防災復興の分野において女性の視点を取り上げているのだと思いますので、男女共同参画基本計画が今年度中に改定されますと、各自治体でも防災、災害復興対策に男女共同参画の視点の導入が求められてくると思います。町田市におきましても、地域防災計画を今年度末をめどに修正中とのことですので、やはり男女共同参画の視点を明確に位置づけていただきたいと思います。
 また、具体的な対応としても、やはり今までとは違う対応の仕方というのがあるのではないかな、だから、こういうのが出ているのではないかと思います。
 被災直後から、例えば着がえや排せつなどを初めとして、女性にとって最低限必要な環境整備や治安上の不安の除去、カウンセラーや専門相談員による女性相談、この女性相談窓口というのは先ほど設置をしていくとおっしゃっておりましたのであれですけれども、さまざまな面で積極的な取り組みをしていっていただきたいと思います。もう1度ご見解をお聞かせいただければと思います。
○副議長(中山勝子) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 議員さんのおっしゃるとおりで、もういつ来るかわからない災害を目の前にしていると思います。そういう中で、やはり住民の方が基本的にはみずからを守る、それにあわせて隣同士、近所で助けていく、それから行政という形になります。この間も防災訓練のときに、都知事の方で自助、共助、公助というお話をされていたとおりでございます。そうした中で、やはり世の中は男性だけじゃなくて女性も一緒に住んでいらっしゃるわけですから、その力を最大限に発揮できるような体制を検討していきたいと思っております。
○副議長(中山勝子) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) よろしくお願いいたします。都知事も防災訓練のときに、地震は必ず来ると何度も言っておりましたので、よろしくお願いいたします。
 最後に、防災井戸について再質問いたします。
 町田市では、14年度から3年をかけて約250ある自主防災組織の1組織に1カ所ずつ防災井戸の指定を計画されておりました。先ほどお伺いいたしましたら、152カ所の災害協力指定井戸ができたというお話でございましたけれども、250ある自主防災組織の1組織に1カ所ずつ計画をされておりましたし、3年間をかけてということでしたので、計画的には前年度で終わったのか、それとも引き続き実施、続けていらっしゃるのか、お聞かせ願います。
 そしてまた、250、1組織に1カ所ずつの達成に対してこれからどのように取り組むおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 あと、停電対策が必要な防災井戸なんですけれども、停電が二、三日で電気は復旧するのでというお話もございましたけれども、停電対策、浅井戸と深井戸があると思うんですが、浅井戸は震災時、濁ることもございますし、飲料水に使えないという場合が多いと思いますが、深井戸は震災時でも飲料水としても使えるし、水量も豊かであると思います。そういうところはやはり電気が来るのを待つのではなくて、停電対策用の発電機等が必要なのではないかと思いますけれども、そのような深井戸はどれくらい町田市にはありますでしょうか、お聞かせいただけないでしょうか。
○副議長(中山勝子) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 井戸の個数ですけれども、先ほどお話ししました電動で132個、トータルで152カ所ございます。その中で電動が132という状況でございます。全体で152カ所ございますけれども、先ほどご答弁させていただきけれども、そのうち85カ所が掘り抜き井戸ということで、バケツにひもをつけてやればくむことができる、いわゆる浅井戸でございます。
 当面3年間でその井戸の確保をしていきたいと考えてございましたけれども、現状でご指摘のとおり、まだ152カ所ということでございますので、引き続き確保を図っていきたいと考えているところでございます。
 停電対策につきまして、一応震災時に使わせていただきたいということでご協力をいただいている状況でございますので、そこに発電機を備えるということは今当面考えてございません。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) 災害協力をしていただいている深井戸をお聞きしたんですけれども、それとか町田市の施設にあるものとか、そういうものもあると思うんですが、やはり災害時に消火用とか、そういうことでもこれは大変役立っているわけですね。消防自動車が来なかったり、いろんなときにもバケツリレーで消したりとか、いろんな点でも役立っていくと思いますので、やはりこの井戸というのは、250といわず、広げていっていただきたいなと思います。
 災害時に飲料水はペットボトルなどで比較的すぐに確保できると思いますけれども、問題は大量に必要な生活用水と思います。被災住民として生活していくためには、どんなに少なく見積もっても、1人1日20リットルは必要です。町田市はひとり暮らしの高齢者とか高齢者のみの世帯もますます増加してまいりますし、震災による交通事情や体力的にも2キロ圏内の給水拠点に水をとりに行けない方も多くいらっしゃると思うんですね。防災のしおりを見ますと、給水拠点にとりに行くと書いてあったんですが、近隣で水の確保ができることが本当に大切になってくると思います。阪神・淡路大震災では、あるマンションでは水道管が破断し、高架水槽が破損しましたけれども、敷地内にあった井戸が大変役立ったそうです。市内全域に均等に防災井戸が必要だと考えます。町田市には防災井戸のないマンモス団地が多くありますけれども、団地で防災井戸の要望を数多く寄せられていると思いますけれども、その点については市はどのようにお考えでしょうか、ご見解をお聞かせください。
 それから、プールの利用とおっしゃいましたけれども、プールの水は限界がございます。何日ぐらいもつのか、そんなにはもたないのではないかなと思いますけれども、そう考えていっても、やはり井戸は必要かなと思います。
 それと、電動ポンプ、各ご家庭にお願いしているのは、各ご家庭で電動ポンプを設置していらっしゃるのですから、それをどうこうするつもりはないんですけれども、くみ上げ式のところとか、これから新たに設置をしていく場合、ポンプのない井戸、そういう井戸についてはそのまま指定をされていくのか、それとも揚水設備を考えていくのか、そういうところも教えていただければと思います。
 練馬区では、災害時に生活用水、消火用水として井戸を提供してくださる方に井戸の修復、維持管理を無償で行っています。世田谷区では既存の井戸に手押しポンプの設置や井戸の修理にかかった費用の2分の1を補助しています。国の方でも以前補助があったと思うんですね。手押しポンプのないそういう井戸とか、そういうこともやはり何らかの協力をしていただけるように、何らかの補助を考えて計画達成を目指すべきではないかと思いますけれども、その点、いかがでしょうか、お聞かせください。
○副議長(中山勝子) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 深井戸の状況はどうかというご質問がございました。申しわけございません。ちょっと資料がございませんので、深井戸の状況についてはお答えできません。
 いずれにしても、まだ152個しかございませんので、その辺のところをご協力いただきながらふやしていきたいと思っているところでございます。
 それと、実際に生活用水として使われるといいますと、大体1人1日20リットル、飲料については1人1日3リットルという状況がございまして、例えば井戸を掘るということになると、1メートル2万円で、100メートル掘ると200万円と、自前で準備するとそれだけかかるというような状況もございます。そうした中で、今までご協力いただいていますので、今後ご協力いただいたときに新たに補助ということになると、その辺、全体のバランスも考えなきゃいけませんので、ちょっと即答はできない状況でございます。
○副議長(中山勝子) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) 今のご答弁では、その団地に井戸を掘るのは財政的に無理だというような答弁でよろしいんでしょうか。団地の件、もう1度お聞かせください。
○副議長(中山勝子) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 例えば断面の口径の6平方センチメートルですか、そのぐらいの井戸を掘れば、1日平均10立方、最大20立方出るだろう。そうすると、大体100メートルぐらい掘る必要があるだろうと。そうすると、1メートル2万円ですから、1カ所掘ると200万円という話になります。
 ただ、実際に防災井戸として活用するとなると、もう少し大きな口径のものが必要になるでしょうと。そうすると、メートル当たり四、五万かかりますので、1カ所当たり四、五百万の経費がかかるということでございます。
○副議長(中山勝子) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) 町田市には古い団地がたくさんあります。そこには多くの方が密集して生活をしていらっしゃいます。古いなりにやはり水道管が破裂したりとか、いろんなことが考えられます。そういうときにやはりこの団地の方々が水の確保というのを心配されるのも無理はないというふうに思います。
 予算的にすぐには無理だというのでございましたら、団地の周辺には防災井戸の指定を1組織1つではなくて、もっとたくさん確保していく必要があるのではないかと思いますけれども、まして団地は最近高齢化してきております。遠いところにはとりに行けません。そういう形で指定を団地の周辺にとりあえずはふやしていくということが必要ではないかと思いますが、そこのところをお聞かせください。
○副議長(中山勝子) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 井戸の指定については1防災組織1つとは考えてございません。当初はそういう形で進めてきましたけれども、現実には位置関係がございますので、それぞれの最低1防災組織に1カ所確保したいということでございます。
○副議長(中山勝子) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) ぜひとも団地の周辺には防災井戸の協力指定を、災害協力の指定井戸を多目につくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、先ほども申しましたけれども、災害時に浅井戸は濁ります。飲料水として使用できない場合もございます。しかし、深井戸の場合は飲料水としても使えます。一般のご家庭のところは無理だとしても、公共施設にあります深井戸については、停電対策を早急にして、すぐに使えるようにすべきだと思います。そこのところをもう1度ご見解をお聞かせいただければと思います。
○副議長(中山勝子) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 深井戸の状況、先ほどちょっとお答えしましたように、申しわけございません、こちらの方で把握していませんので、そういう状況をまず把握させていただいて、それから検討させていただきたいと思います。
○副議長(中山勝子) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) 地域から要望書も出ていると思いますので、そういうところもあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 これで私の一般質問を終わります。
○副議長(中山勝子) 17番 藤田学議員。
   〔17番藤田学登壇〕
◆17番(藤田学) 通告に基づきまして、新世紀・自民の一員として2項目を一般質問をいたします。
 今回は、ゴミ減量数値目標と焼却炉増設計画はリンクすべき、そして「団地白書21」からの警告をどう生かすかの2点について質問をいたします。
 まず、ゴミ減量数値目標と焼却炉増設計画はリンクすべきについてお伺いいたします。
 具体的な質問に入る前に、今、改めて初心に返ってお伺いをしたいと思います。これは私自身の反省でもありますが、市民の方々は全員ごみを減量することは当たり前だというふうに思っていると多分認識をしていると思います。それを前提に施策を考え、また、今、ごみの有料化も含めての説明会で説明をしていると思いますが、これは改めてお伺いしますけれども、町田市民全体がなぜごみを減らさなければいけないのかということを重要なこととしてすべての人が認識をしているとは限らないというふうに今現状私は思っているところでございます。
 そこで、例えば横浜で、今、全国的に有名になりましたG30、ごみ減量施策を行っておりますが、そのところでも、改めて、なぜ今横浜はG30なのかという項目を設けて説明をして、そこから施策を生み出しているところでございます。ですので、改めてお伺いをいたします。なぜ町田市民はごみを減らさなければならないのか。当たり前のこととしてばかにすることなく、ぜひ初心に返って説明をしていただければと思います。
 そこで、今回は具体的に質問させていただきます。
 まず、ごみ減量の具体的将来数値目標をお伺いをいたします。例えば横浜では、先ほど言ったG30というふうに、平成22年までに30%のごみを市民とともに減らすというような具体的な数値を挙げております。そのことについて町田市ではどうなのか、お伺いをいたします。
 そして、焼却炉の増設計画を改めて現状とともにお伺いをいたします。
 そして、その焼却炉1炉当たりの例えば増設する場合の増設費用とランニングコストを確認させていただきます。そして、現在の焼却炉の稼働状況をお伺いいたします。
 そして、私が求めるところは、このごみ減量数値目標と焼却炉増設計画をリンクさせて、具体的な数値を両方並べて市民に提示すべきであるというふうに思います。そこから、その情報の公開からごみ減量の施策も市民と一体の意識になるというふうに思いますが、その件についてお伺いをいたします。
 次に、「団地白書21」からの警告をどう生かすかについてお伺いいたします。
 この件に関しましては、私は、この団地白書21ができる前に今の団地の現状を、このままでいったらゴーストタウン化してしまうとか陸の孤島になってしまうというようなことを言って先輩議員からおしかりを受けました。しかし、私は、今この現状を考えるときに、やはりこのことをタブー視するのではなくて、しっかりとした現実を受けとめて、そして団地再生を考えながらも、これは団地だけのことではなくて、町づくり全体のことになるということで、今回改めて、またおしかりを受けるかもしれませんが、今の団地の現状を警告としてこれをどう生かすのかということで質問をさせていただきたいと思います。
 そこで、まず市長に、この団地白書21をどうとらえているかをお伺いいたします。
 そして、今回は私はこれを町田市全体のビジョンの中でお伺いをさせていただいております。町田市全体で現在の人口増加の主たる要因をお伺いをいたします。
 そしてまた、税収面から、今、ベッドタウンの町であることの特徴と将来への影響をお伺いいたします。この件に関しては川畑議員から団塊の世代の件で質問がありました。将来予測というのが質問がありましたけれども、改めて個人税収入等も含めて、このベッドタウンであるということの町のよい面と悪い面も税収面から考えればあるのではないかというふうな趣旨での質問でございます。よろしくお願いいたします。
 そして、この団地再生策をお伺いするわけでありますけれども、何度も繰り返すように、団地の再生策がイコール町づくり再生、発展につながるという視点でお伺いをいたします。
 そして、将来の都市計画、人口動態、税収などの予測からのトータルビジョンにおいて、大型集合住宅、今の現状でございます。団地のラッシュは終わりましたけれども、今大変な大型マンションラッシュでございます。そういった面で、それをどうこの団地白書から位置づけるのかをお伺いいたします。
 そして最後に、団地白書21には、町づくり全体的視野で前向きにとらえ、生かすべき警告が発せられていると思いますが、市長はどう感じ、団地白書21はどうこれからの町田市の町づくりに生かされるべきかをお伺いして、壇上からの質問といたします。
○副議長(中山勝子) 休憩いたします。
             午後2時57分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時30分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) それでは、ご質問にお答えをいたします。
 私の方から、まず団地の関係で、いわゆる団地白書21についての考え方をお聞きいただいているわけであります。最初の団地白書、これをつくったのは昭和四十七、八年ぐらいではなかったかなというふうに思いますが、ご存じのように、そのころは大変な団地ラッシュで、最高のときには1年間に2万5,000人も人口がふえる。しかも、当然お子さんがどんどん生まれるわけでありますから、学校がもうまるきり足りないということで、1年間に5校も一緒につくったことがあります。当然のことながら、学校に限らず、保育園も、幼稚園も、あるいは団地に至るまでの道路の問題や駅前の問題、そのほかさまざまな公共施設等について非常に問題が出まして、それをまさに社会にいわば事実を明らかにして、その是正を国や関係機関に求める、こういうつもりで団地白書をつくったわけであります。
 当時、試算として私が記憶しているのは、幾つかの団地をモデルにして、そこの居住に必要なさまざまな公共機関、あるいは公共施設、そういうものをつくった場合に、すぐ出さなければならないようなお金がいっぱいあるわけでありますから、そういうもの。それから、今後、その団地に住んだ方々が長期にわたって税金として地域にまた還元をするというそのバランスがどうなのかということを調べたことがあるわけでありますが、たしか当時、29年間たたないとペイしない、つまり29年間は市の持ち出しである、29年たってから、ようやく幾らかバランスがとれてくるということで、こういう状況では地元市は破滅をしてしまうということで、当然、学校の用地の無償提供であるとか、あるいは道路の整備も国、都にお願いをするとか、さまざまな方策をとったわけでありますが、それでも問題は当時非常に起きました。
 そのころ私どもがささやいたのは、これはやがて何十年かすると、恐らく一種のスラム化してしまうのではないかと。しかられるということが何か言われたようですが、しかる方がおかしいというふうに思うのでありまして、まさに今そういう状況があらわれているわけであります。
 そのころは山崎団地あたりへ行きましても、若いお母さんが両方の手に幼い子の手を引いて、そして背中にもう1人赤ちゃんをおんぶしているという姿をやたら団地の中で見ました。それほど子どもたちが多かったんですね。ですから、当時の計算では、1世帯当たり、子どもの発生――発生という言い方はおかしいんですけれども、要するに、小中学校等で準備をしなければならない子どもの数はたしか2人ぐらいの割合で計算をしたつもりであります。当時、それが住宅公団と大論争になりまして、その数字は高過ぎるんじゃないかということで随分議論をしたことが今思い出すわけであります。
 いずれにしましても、そういう困難を経て、私どもは、将来問題になるだろうということを危惧をしながら、全国では団地都市と言われるように、非常に団地の多い有名な都市になったわけであります。
 それが今日、そのころ背中におぶさっていた赤ちゃんが今親になっているんですね。親になって、次の子どもたちを産んでいるということですが、余り子どもが多いせいか、ちょっと産む数を今適当にコントロールしているものですから、逆に子どもが少なくなってきてしまう。当時つくった学校を閉校をしたり統合しなければならない、こういう状況が出ているわけであります。
 第2次団地白書をつくろうというふうに数年前に決意をして、それぞれ職員を中心にさまざまな分析やまとめをしていただいたのが団地白書21です。これはまさに高齢化の象徴になってきております。やたら団地へ参りますと、高齢世帯が非常にふえて、そして、次にカバーすべき子どもたちがその団地に住まないで、別のマンションとか、あるいは新しい宅地造成されたところへ住むというふうな形になっているのが今日の姿です。
 私は、町田市の境川団地にしてもそうですし、町田木曽住宅などもそうなんですが、住んでいる方々の意見を聞きますと、当時と居住水準が違ってしまって、もう今の水準ではとても狭い、中学生などはもう大きくなってくると自分の居場所がない、したがって、若い人はどうしても核分裂をせざるを得ない、こういうお話を聞いております。なかなかこれの増築は難しいわけですが、一部においてそんなふうな努力もしているところもあるようでありますが、根本的な解決になっていない。
 それからもう1つは、やはり高齢者に対するバリアフリー対策が現状の住宅では都営住宅を除いては非常に困難だということもあったりして、非常に住みづらい。しかも建物は老朽化するというふうなことで、どうしても2世代、3世代というふうにつながっていかないという弊を持っているわけであります。
 これらについては今までもこの議会でもさまざまなご意見をいただいて、今回初めて山崎第1地区に、これは分譲住宅でありますが、それぞれの権利者の皆さんが意思を統一して新しく建てかえるということをやろうという決意をしているわけでありまして、それに対して、町田市も国の応援とともに地元市としても一定の応援をしようということで、今回初めて予算化をしたところであります。
 そのように、分譲住宅については、やがてそこに居住者の意思次第で再びよみがえる可能性が出てまいっているわけでありますが、大部分は賃貸住宅になっておりますから、これはいつも申し上げるように、賃貸の場合には大家さんがいるわけでありまして、当然、都市再生機構なり、あるいは東京都の住宅局であるとか、そういうところが担当してもらわないと困るわけでありまして、そういう点はいろんな機会に申し上げているところであります。
 幸い、都営住宅関係はほとんど建てかえが終わっておりますが、残るは東京都の公社住宅、これが相当の量を持っておりますので、これらが1つのこれからの課題だというふうに思います。
 そんなふうなことを申し上げながら、町田市で最近の人口の状況をお答えをしたいと思います。
 町田市の人口は、ご存じのように、今、正確には40万8,000人ぐらいになっておりまして、やがて41万人の大台に乗るだろうというふうに私も思っております。特に数年前に非常に著しい人口の伸びがあったわけでありまして、これも参考までに申し上げますと、人口が比較的順調に伸びた最近の5年間、これを見ますと、一番ふえたところは小山町ですね。これは小山ヶ丘を含んでいるわけでありますが、約6,800人と一番大きいわけであります。続いて鶴間の4,100人、それから原町田、金森等が2,000人台というふうなことで、その後、高ヶ坂、真光寺、広袴、能ケ谷、この辺が比較的人口増が目立つというところであります。
 これらを見ますと、大部分はいわゆる大型マンションの結果によるわけでありまして、そこに集中的に若い人たちが入居しております。バブル経済の崩壊以降、地価が急激に下がってまいりまして、住宅の、特にマンション等が建てやすい価格になってきていると。したがって、民間業者も大変工夫をして、若い人が入居しやすい価格設定をしてきているということであります。したがって、その結果、逆にこれまた第2次ブームではございませんけれども、そういう地域は子どもがふえて、小山ヶ丘のように新しく学校をまたつくらなければいけないというふうなことがあらわれているわけであります。
 これらが将来市の税収にどういうふうに影響するかということはまだ正確な調査はなかなかできていないわけでありますけれども、小山ヶ丘の幾つかの大きなマンションについて、先般、非常に大ざっぱですけれども、どんなぐあいになるかということをちょっと見たことがあります。そこでは、入っている住民層が若い人が多いものですから、所得の水準がやはり低いということでありまして、所得から生ずる市民税は全般の平均よりは低い、こういう結果が出ております。逆に資産そのものは全く新しい資産でありますから、固定資産税関係は比較的堅調だということであります。
 そんなふうな結果が出ているわけでありますが、町田はほとんど9割近くは住宅で成り立っている都市でありますから、そういう傾向では所得税による税収が一番確実といえば確実なのであります。政府は来年度また減税をやめるなんていうことをおっしゃっているようですから、サラリーマンは大変ですけれども、自治体としては一種の朗報だなというふうに思っているところでありますけれども、いずれにしましても、これらについてはさらに一層の精査が必要だというふうに思います。
 いずれにしましても、町田の都市の特性としては住宅が主体の都市でありますから、住みやすい環境の都市として一層魅力のある町にしていくということが大事なことだろうと思います。
 ただ、ご質問にもありましたように、市内に今残っている大型団地、これらがもう老朽化して、やがては建て直しをしなければならない時期がもう迫っているというふうに私は思うわけでありますが、そういう際には、できれば一層高層化して、そしてオープンスペースをできるだけ出す、そして環境のよいものにしていきながら、さらに一層そういうオープンスペースを活用する、そういうことを考えたらいいんじゃないか。あるいは、ある部分の団地は全部別のところへ移してしまって、そこへ一種の研究機関といいますか、そういうものを誘致をするとか、そんなふうなこともこれからの課題だろうというふうに考えているところであります。
 いずれにしましても、私は、我が国そのものがもう来年あたりから人口減少の時代に入るということでありますので、もう住宅についてはほぼ量的には解決をしているというふうに思います。むしろ質の問題の時代にいよいよ入っていくというふうに思いますし、そういう点で町田の生きる道を探っていったらどうかと思います。
 いずれにしましても、町田も40万の都市になりましたけれども、これからはどんどんふえるという時代じゃなくなってくるというふうに考えているところであります。
 私の方からは以上申し上げて、その他はそれぞれ助役、担当者からお答え申し上げます。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 私の方から、ごみの減量施策、焼却炉とのリンクという形でのご提言、ご質問がございました。このことについてお答えをしたいと思いますけれども、このごみのなぜ減らさなければいけないかということでございますけれども、ご承知のとおり、地球の温暖化ということで、最近の我が国においても、熱帯地方のスコールみたいな形での集中的なポイント的な降雨が出ている。これも環境問題から来ているんだというふうなことも最近放送もされているわけでございますけれども。
 そこで、この地球温暖化のことを地球規模で対応しなければいけないということで、ご承知の京都議定書、いわゆる京都において国際会議を開いて、CO2をどうやって減らしていくか、また、それぞれの国の役割というような形を議論をされたところでございます。このままの状態でいくと、私どもの孫子の代になると、いかにお日さまの、太陽の光を避けて通るかというような社会になってしまうんだろう。昔は日光浴をやって、こういうことを言われていたわけですけれども、今はいかに直射日光を避けるか、オゾン層の破壊のこともあろうかと思います。そんなような状況になってきておるところでございます。
 そこで、地球規模で子孫、次世代に、孫子の代に安心して住める地球を引き渡さなければいけない、これが今この地球上に住んでいる私どもの使命なんだろうというふうに思うわけでございます。そういう中でごみを減らしてごみの焼却から排出されるCO2を減らさなければいけない、こういうことをこのごみの有料化に向けての市民の皆様方に対する説明会で申し上げてまいりました。
 一方、私ども町田市の足元を見てみますと、町田市民が排出をされるごみを小山田の焼却炉で焼却をしているわけでございますけれども、焼却をした残渣、焼却灰、これはすべて日の出町にお願いをしている。これも大変な思いをして都下の各市が日の出のご理解をいただいて最終処分場をつくったわけでございますけれども、これも今のままで今の状態を継続するならば、すぐに満杯になってしまう。この第2処分場をつくるときの苦しいことを思うと、3つ目の最終処分場はつくれないだろう、こういうことから、いかにしてごみを減らすか、こういうことで今取り組んでおるところでございます。
 減らす減らすといっても限界もあるわけでございますので、ごみを焼却した灰をエコセメントということで再利用をしなければ、ごみを減らしていっても処分場は満杯になってしまう。そんなことで、お金もかけながらエコセメントの施設もつくっておるところでございます。
 そんなことで、いわゆる地球規模での環境問題を考えたときに、このごみの減量、また、焼却のごみをどうやって減らすかということが何としても大切だというふうなことで、ごみ減量でお願いをしておるところでございます。その中での1つとしてごみの有料化もあるわけでございますが、具体的なことについてお尋ねでございますが、それらについては担当部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) お答えさせていただきます。
 初めに、数値目標の関係でございますけれども、現在、策定し、公表しております環境マスタープランの中では、2001年度を基準年といたしまして、2011年度までに市民1人当たりのごみ資源排出量を8%削減、市民、事業者からのごみ排出量を15%削減、事業系一般廃棄物搬入量を15%削減、リサイクル率30%、また、最終処分量95%削減という目標数値を掲げております。
 一方、今回のごみの有料化の関係では、次世代によりよい環境を残していきたいということをお話しさせていただいているわけですけれども、市民の方に配布しているパンフレットの中では、ごみの排出量25%削減を掲げております。
 有料化での市の見込みといたしましては、家庭ごみで約2万トン強、また、資源では9,000トンの増、家庭ごみの方の2万トン強は削減です。資源の方が9,000トン増、また、これによりまして、環境マスタープランの市民1人当たりのごみ資源の排出量及びリサイクル率はかなり達成できるのではないか、また、さらに、現在検討を進めております搬入ごみの事前受け付け制とか事業者指導によりまして搬入ごみの削減を図っていきたい。また、新たな取り組みとして、容器包装プラスチックの分別収集、資源化、これで大体7,000トン、あと第二剪定枝資源化センターの開設による剪定枝の資源化の拡大で3,000トン、あと、生ごみ処理機の集合住宅への設置補助等に取り組んでいきたいと。このような施策が実現できることによりまして、ごみ量を現在より3万トン強削減していきたい、そういうふうに思っておりますけれども、ただ、この目標を達成するためには、やはり行政だけではなく、これは市民の方にもお願いしているところですけれども、市民の皆様がごみ減量、分別の徹底というその実践があって初めて実現できるということでございますので、その啓発が重要だと考えております。
 ただ、いずれにしましても、数値目標の関係につきましては、有料化実施後の結果の検証をいたしまして、あと、有料化実施前、それと実施後に組成調査も行う予定です。それらを分析いたしまして、その内容で今後の新たな施策、そういうものを検討していきたい、具体的に進めていきたい、そういう中でまた数値目標についても見直しを図っていきたいというふうに思っております。
 あと、焼却炉の増設の計画のお話がございました。基本的には増設ということは考えておりません。ただ、町田市の焼却炉は4炉ございます。そのうちの1炉につきましては、ダイオキシン類の関係で社会問題化したときに、プラスチックの分別収集を前提に1炉休止させております。ですから、その1炉についてはダイオキシン対策を講じておりませんので、現実的にはもう1炉既にその焼却炉は廃止という状況です。そういう状況でございます。ですから、今の焼却炉を維持しながら、ただ、年数が既に2号炉、3号炉、23年経過しておりますので、やはり維持しながらも更新の計画、検討というのは考えていかなきゃいけない、そういうふうに思っております。
 それと、あと1炉当たりの費用の関係がございました。一般的には用地の取得経費とか、あと建てかえの場合の旧炉の解体費、それらを除きまして、通常言われているのが焼却炉はトン当たり5,000万から6,000万と、溶融炉がちょっと高くなりますけれども、その金額でございます。したがいまして、仮に150トンの焼却炉の場合ですと、単純にその焼却炉部分だけでいくと75億円ぐらいと言われております。
 あと、ランニングコストにつきましては、共通部分もありまして、なかなか1炉部分での算出というのは難しいところがございますけれども、今、清掃工場の焼却設備、全体のランニングコストにつきましては、人件費を除きまして、2004年度の実績で約9億5,000万円になります。1炉でどのぐらいかというのは、これはちょっと想定になりますけれども、2億3,000万円ぐらいなのかなというふうに思っております。
 それと、現在の焼却炉の稼働状況の関係でございますけれども、1炉は休止ということで、残る3炉を運転しております。2004年度の実績では各炉ともほぼ8割の稼働率でございます。この停止期間中に耐火材改修工事のような点検、補修を行っておりまして、現状よりもごみが増加した場合には、炉の安定操業に欠かせない点検、補修の期間が確保できなくなっちゃう、そういう状況はございます。したがいまして、今現状では処理能力の限界に達しているというのが実態でございます。
 ちなみに、本年5月から7月にかけてちょっと長期の改修工事がございまして、多摩ニュータウン環境組合へも応援を依頼しております。
 あと、ごみ減量数値目標と焼却炉増設計画をリンクさせる関係でございますけれども、町田市でいきましたら更新計画になろうかとも思いますけれども、これはもう当然必要なことだと思います。今お話ししましたように、更新の検討をする際には、当然、ごみの有料化による結果を踏まえまして、先ほど申し上げました新たな数値目標を整理しまして、それらとリンクさせて対応していくことになるだろうというふうには思っております。
 あと、情報公開の関係もございましたけれども、現在のマスタープランは公表しておりますけれども、いずれにしても、市民の方にわかりやすいメッセージ、そういうものはこれからしっかり打ち出していく必要があるというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 17番 藤田学議員。
◆17番(藤田学) ご答弁をいただきまして、まず、ごみ減量の具体的数値目標なんですが、今の部長の説明でいくと、有料化した後にまた数値を見直すというような感じになってしまうと、有料化するために数値を、何かこの有料化というものとまた変な誤解が出てしまうんですね。例えば横浜のだと、いろいろ数字を並べていただきましたけれども、具体的でありましたけれども、非常にわかりやすいんですよ。
 例えば、これを今答えられるかどうかお伺いしたいんですが、このパンフレットの中に一番最初に、じゃ、1人当たりどのぐらいの目標を持てばいいのということで、「『一人あたりの目標ってどのくらい?』30パーセントという、ごみの削減目標を達成するためには、一人あたり、一日に425グラムごみを減らし、378グラムリサイクルする必要があります」、みんな、それに向かって頑張りましょうというふうにやっている。この数字、今ここで言えるかどうか、言えたら出していただきたいと思います。
 それと、端的にお伺いいたしますけれども、横浜で市民がもう何か30%達成しそうな勢い、もう数値をもっと上げようというふうに今横浜の方では取り組んでいるそうでございます。思った以上に市民の方々が目標に向かって走っている。その情報は部長もお聞きだと思いますが、それがわかりやすいのは、市民の皆さんに30%減らしてもらったおかげで、たしか焼却炉の増設計画を2炉やめたと。それによって、今、市では75億円という話でありましたけれども、単純に1炉約100億円ぐらい、合わせて200億円ぐらい、皆さんにそういうふうに施策に取り組んでいただいたおかげで200億円、これを市の貴重な財源として、今度はまた皆さんにお返しできます、そういった財政的なことも含めて非常にインパクトがある言葉で今市民の皆さんが一生懸命やっているところがあるんですね。
 ですから、そういう面でいっても、やっぱりわかりやすい数値というのを、25%というのがどこから出てきたのかわかりませんが、私は低いのではないかと思いますけれども、そういったわかりやすいところを、有料化の後ではなくて、むしろその前に、みんな、それに向かって行きましょうよ、有料化はその一環でありますよ、一部でありますよという言い方をしていく必要があるんだと思うんですよ。ですから、まずごみの数値目標についてはそこの部分を出せるのか出せないかも含めて。
 それと、町田市において、何%削減できると、例えば30%なのかわかりませんが、何十%削減できると1炉減らすことができるのか。例えばこのままの水準でいって、努力のかいがなく、町田市が言った25%の水準を守れなかったとする。このままでいってしまったら、逆に、今は計画がないけれども、1炉増設しなきゃいけないですよという数字も出てくると思うんです。その辺の数字の、そこのリンクの部分の今わかる範囲で出していただきたいし、出せないのであれば、早急にそういったところを打ち出していくべきだというふうに思うんですけれども、もう1度その辺のご答弁をいただきたいというふうに思います。
 それと、団地の方でありますけれども、まさに今市長からお話があったとおりでございます。1970年に1回団地白書を出され、それが本当に全国に先駆けての大変な警告というか、大変これが取り上げられて、町田市のこの団地白書というものがこれからの、先ほど市長がおっしゃったように、このままでいったらスラム化してしまうかもしれないというようなメッセージが届いたんだと思います。
 その中で、例えばここを具体的にお伺いをしたいんですけれども、先ほど市長からあった財政能力を超える負担というのがこの団地白書の中に出ております。それは先ほど市長が説明して、学校用地とか、あと道路とかの部分を含めてそのとおりだと思います。これで町田市がその中でいち早くやったのが、これは「団地白書を踏まえた町づくり」と、まさに今回私がやるテーマに沿った中でそれがずばり出ていたんですけれども、当時、70年白書を論拠に都内初の宅地開発指導要綱を1970年に制定をして、そこでは市の要綱は、開発者に市の都市計画に対する協力と宅地開発規模に応じ、学校用地の提供や開発区域内の都市計画道路などについて負担を求めるという宅地開発指導要綱を出しております。これが今、学校予定地の中に負担の部分とか、開発業者ではなくて住民が、その辺のことがあって、今、学校の予定地とか廃校跡地がなかなか進んでいかないということもあるんですけれども、少なくともそういった中で、しかし、町田市も団地のある一定の年度が過ぎた後に、国のいろいろ旧建設省の通達とか、非協力事業者への制裁措置に対する違法の判決が他市で出たりして、町田市でも市の要綱も、その後、学校用地の無償提供などの規定を廃止して緩やかな内容に変わっているというような状況の経過がございます。
 しかし、その団地白書の裏の中にコラムがありまして、実は団地ではないんですけれども、今、東京都の都市部の一部でマンションなどの建設による人口増加に公共施設の整備が追いつかなくなり、マンション建設事業者に対して学校などの公共施設整備の協力を求める制度を導入する都市が出てきているというところで、まさに前に町田市が団地の中でやった制度が、今度は団地ではなくて大型マンションという中で地方自治体がその業者に、学校用地とか道路整備とか、いわゆる都市基盤の中での協力を求めていくような制度が、今度はまさにここにも書いているんですけれども、「時代は繰り返される」というタイトルで書いているんですが、そのとおりな状況が起こっているんですけれども、まさに全国に先駆けて団地白書をつくって、こういった宅地開発指導要綱をつくって取り組まれた町田市の今までの団地施策の総括として、その部分をどのように評価しているのか、そこの部分をまず団地の部分についてはお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 今お話のあった点については私も非常に関心を持っているところなんです。1つは、さまざまな負担を求めるという以前の問題として、大型マンションの建設をやめてもらう、そういうことができないかどうかということで、特に江東区などは非常に大型マンションがラッシュでありまして、町田市どころではないんですね。したがって、先日も江東区の区長ともいろいろお話をしたんですが、マンションをやめてくれというふうに主張することについては、残念ながらほとんど実効性がないと。ただ、ある会社が1カ所だけ何か方向転換をしてもらったかなんか、そんな話があったようでありますが、ほとんど成功していないということであります。
 それからもう1つは負担の関係でありますが、今、藤田議員さんのおっしゃるように、かつて町田市は全国に先駆けて宅地開発指導要綱というのをつくったわけですね。関西の川西市がつくりまして、それに続いて町田市がつくったわけであります。先日もたまたま川西市で川西の市長と会っていろんなお話をしたわけでありますが、それはそれとして、その要綱の中では、つくられる住宅の戸数によって学校用地1つを提供してもらうとか、さまざまな方策をとって、とにかく1つはまずやめてもらいたい、どうしてもやめられないのなら、これだけの負担をお願いしますよということでやったわけですね。
 ですから、町田木曽団地とか山崎団地ができるころは、今、市民ホールの前にずっと道路が、境川団地を抜けて山崎団地の方へ至る都市計画道路がありますけれども、あれはほとんどその団地造成とあわせてつくって、一定負担はしていただいた上での道路なのでありますね。そういうふうに条件をつけて、ある一定の負担をしてもらって、そしてそこに至る道路をつくると。道路がなきゃ、団地だけつくったのではどうにもならぬわけでありますから、当然のこととしてそういう要求をしたわけであります。
 それが、残念ながら、特に国土交通省、以前は建設省でありますが、その辺から中心に、あるいはそういう団地の造成団体、あるいは業者、そういうところから大変なクレームがだんだん出てきたわけでありますね。つまり、法律に基づかない負担を求めているということで、それは当然その負担は居住者に行ってしまうんじゃないかということで、当然住宅価格も高くなってしまいますから、業者も売れない、こんなふうな状態などが出まして、次第に指導要綱そのものをけしからんというふうな方向になり、現在は手続法などという法律をつくって、一遍出したものは、申請のあったものはやたらにブレーキをかけられない、ブレーキをかけた、そういう経過はすべて明らかにする、こういうことになってしまっている環境もあったりして、今どこの自治体もほとんどこのブレーキのコントロールがきかない、こういう状況になっているわけであります。非常に軽易なことは指導要綱の中でいろいろ指導しておりますけれども、大きな部分はまさに牙を抜かれた、こういう感じであります。
 そこで、ご質問は、第2次の、牙まではいかないまでも、少しくもう1度いろいろ要求をしようじゃないかということが出ているように思いますけれども、まだ成功したという話は聞いておりません。まだまだ今の状況下では大変難しいというふうに思います。いずれにしましても、それらについては一層関心を払いながら対応していきたいと思います。
 特にこの議会ではいつも申し上げるんですけれども、町田にある大きな団地、そこに団地の中にある学校がもう子どもがいなくなって廃校になってしまった。それが自由に使えないというのが今現状でありまして、そこへ別のものを考えたいとしても、もともとその学校はそこに住む人たちの負担の中でつくられている学校であるから、それを別の用途に使う場合には全然約束が違うと、要するに1団地の法則でなかなかそこのところがうまくいっていないという事情があるわけであります。
 ただ、最近、これはくどい話でありますけれども、国の方も問題を理解をし始めて、その中の住宅の新しい建て直しには国も補助金を出そうというところまで来ているわけであります。当然それに呼応して我々もやろうということで始めたわけであります。まだいろいろ試行錯誤があると思いますけれども、町づくりの根本の問題であると思いますので、十分関心を払いながら、これからも対応していきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) お答えいたします。
 環境マスタープランにつきましては、2002年の3月に策定して10年計画という形になっております。そういう中ではたしか2008年が5年間で見直しをするということのスケジュールになっているかと思います。そのごみの部分はほかの緑とかいろいろな部分と全体の中の1つになっておりますので、環境マスタープランの見直しはそのスケジュールで行わざるを得ないというところはありますけれども、ただ、今回、そういう中で有料化に当たっての目標値としてパンフレットにも25%という部分をちょっと掲げさせてもらったと。いずれにしましても、目標をある程度クリアできる状態になれば、当然さらなる目標を掲げていくということで考えております。
 あと、横浜市の関係、お話しいただきました。あそこもやはり大きかったのはプラスチックの分別収集を実施したということがあろうかと思います。あとまた、燃やせるごみにかなり古紙の部分ではたしか行政回収はまだだったと思います。そんないろいろ、あと事業系のものとか、そういうので予想以上の成果が出ているというお話は伺っております。
 それとあと、改修工事、確かに基本計画の中に改修工事を見直すという表現はございます。町田市の場合は、現在ある稼働している3つの焼却炉、当然1炉は点検とかそういう期間がありますので、全体では3つで80%、75%ぐらいの稼働率だと非常に安定的なのかなというふうに思っておりますけれども、かなり今限界にきていますので、それを安定的に行うには大体25%ぐらい削減すると安定するのかなと。それと、さらに1炉廃止して、4つのうち2つ廃止して完全に2炉だけ残して、定期検査とかそういうものも想定して運転するためには、やはり焼却量の5割近い削減が必要になる、40数%削減が必要になる、そういうふうに想定しております。
 あと、数値の関係がございまして、環境マスタープランの中での市民1人当たりのごみ資源排出量の8%減、これにつきましては、738グラムから679グラムという形になります。
 それと、こちらの方で25%削減というお話をさせていただいているのは、今、町田市の市民1人当たりの資源は別にしたごみの量、それが1日当たり600グラムあると。今、多摩地域で市民1人当たりのごみの量が一番少ないのが日野市でございます。日野市が466グラムと。ですから、まずはそこに目標を持っていくというメッセージを説明会の中でも出していただいております。そうすると、今600ですので日野の466と、25%減というのはそういう内容でございます。
 いずれにしましても、やはり市民の方に対してインパクトのある本当にわかりやすいメッセージというのが必要だと思います。ですから、そういうのを、今いろいろな啓発の部分では、ごみかわらばん、ああいうものも使っておりますけれども、わかりやすいメッセージというのはこれからいろいろ発信できたらなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 17番 藤田学議員。
◆17番(藤田学) ごみの方でありますけれども、先ほど一番最初に言ったんですけれども、すべての市民が、ごみの細かい部分も含めて、あるいは助役が先ほど体系的にお話しされた地球規模、環境規模というものに意識が向いているわけではない。しかし、全市民でやっぱり取り組んでいかなければいけない問題。今回の小泉さんの郵政改革じゃないですけれども、いろんな評価はありますけれども、やっぱり旗をつくって、無関心層の人たちも含めて市民運動にしなければいけない。横浜の場合はそれにわかりやすいメッセージが成功した。それだけじゃないと思いますけれども、それぞれいろいろ積極的にやった市民参画というものがありましたけれども。
 そういう面でいうと、これは私はどんどんそういう情報をこれからの時代は提供して、例えば市民の皆さんに、50%できるかどうかという心配があってちゅうちょされているんでしょうけれども、もし市民の皆さんが50%ごみを減量、1人でも減らしていただいたら、1炉焼却炉を閉鎖することができるんですよ、逆に、皆さんが今よりもどんどんごみを出したら、何百億円もかかる――それは言い過ぎですね。わかりやすくてもね。何十億、100億円、200億円、ランニングコストも含めればかかるものをふやしていかなければいけないんです。その分、皆さんに対してこれからの税のサービスというものはできなくなるんですよというような、そういったことを全部数字を出した方がいいと思うんですね。それで市民の皆さんにご判断をいただいて、やっぱりごみ減量に取り組まなければいけない。そういった中で時間をかけながら、先ほど牧田助役がお話ししたごみの理念というか、ごみ減量の理念、環境の理念というものを市民のものでつくり上げていく必要があるんだろうというふうに思います。
 ぜひそういった面で、最後に私が求めたごみ減量の数値目標、そして、これだけ減らしたらこうなる、数値も含めたものをぜひ早い段階でわかりやすく、有料化の後ではなくて、できれば今からこうしましょうよという目標を立てて、そういった中で、例えば25%をまずは目指しましょうよ、30%を目指しましょうよ、市としては皆さんにそう取り組んでいただきたいというメッセージを送っていただきたいというふうにここはお願いをさせていただきたいと思います。早急にその部分の数字をぜひ出していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
 それと、時間がなくなりましたけれども、今回、団地白書の中でこれは非常に、僕も何回も読みました。読めば読むほど町づくりが見えてくるような、これは評価をさせていただくんですけれども、例えば先ほどまさに市長がおっしゃったように、人口増加の要因というのはやっぱり大型マンションができてきている。大型だけではなくても、マンションの要因で人口が今ふえているという状況でございます。現に出生率というのはたしか町田市は落ちている数字が出ていると思います。東京都の平均よりはちょっと高い、そういう数値が出ていると思うんです。ですから、明らかにそういった面で人口が今ふえているんです。
 人口がふえた要因として、きのう川畑議員からあった団塊の世代というのもありますけれども、町田市の場合においては、それと、いわゆる団地の急激な、先ほど市長からご披露があった人口というのが一気にふえて、その人たちが高齢化をして、そこに世代の入れかえがない状況で今の団地というものがあると思うんですね。マンションもこれから同じことが起きると思うんです。ですから、そういったことを含めて評価をしてこれから町づくりをしていく必要もあると思うんです。
 非常に興味深いデータがありまして、かつて1992年の段階で、町田市の年少人口比率と老齢人口比率と公団、公社の同じことが2002年までグラフになって出ている表があったんですけれども、やっぱりかつては団地の人たちに町田市も非常に活気も含めて支えていただいたから、町田市の平均よりも年少人口比率が高かったし――1992年の段階でですよ。もう結構たっていますけれども。老年人口比率からすると、町田市よりも公団、公社の人たちの方が低かったんです。だけれども、これが1998年ぐらいで今ちょうどVの字になって、2002年にはそれが逆転しているという状況でございます。この人口統計というのは非常に、これはこれからまた同じ、今のマンションの人たちは多分町田市の平均よりも逆になっていると思うんですね。それが将来またこういうふうにVの字、逆転する可能性もあると思いますし、また、そういった面で、これは都市計画も含めてこれから住宅政策というのは非常に重要なことだというふうに思っております。この団地白書に書いている内容を精査して全体の町づくりにつなげていく必要があると思います。
 今、建設部の方で住宅政策を多分やっているんだと思います。もちろん大変な量でありますけれども、これにはすべての要素が含んでくるので、僕は住宅政策に関する部ぐらいつくってもいいぐらい、これはこれからの町田市のことを考えると大きなテーマではないかなというふうに思っております。
 それと最後に、ちょっと聞くのも時間がなくなってしまったので、今回の決算に、きのうの団塊の世代とかのも含めて決算の監査委員の意見書の中で市税についてこういう分析がありまして、市税が給与所得者の所得減少などにより個人市民税が減少したが、企業収益の改善による法人市民税の増加や住宅新築等の順調な推移による固定資産税の増加などにより約5,000万の減少にとどまったという評価をされています。これが例えば先ほどのベッドタウンの給料所得者の面ではありませんけれども、これから団塊の世代の人たちが給料所得者でなくなるわけであります。そういった面からすると、戦略的に例えば固定資産税のこととか法人市民税のことが、町田市がこれからの町づくりの方向を見て戦略的にこれをやって、この状況で続いてくれるならいいけれども、将来このままいってしまったら、税収面にもこれは非常に大きな要因になるのではないかというふうに思っております。そういった面で、ぜひこの団地白書21というものを町づくり全体の視野でつなげていただきたいというのが今回の趣旨でございます。
 言いっ放しになりましたけれども、あと1分42秒、何かありましたらコメントをいただいて、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 今、藤田議員さんのおっしゃられることは決して町田市だけではなくて、むしろ我が国社会が抱えている大きな問題だというふうに思いますね。1つはニートという存在、この人たちは勉強もしないし働きもしないと。こういう人たちが60万、70万もいるというふうなことやら、あるいはフリーターがたくさんいらっしゃるというふうなことで、この人たちの担税力が非常に極端に少なくなってきているわけですね。人口がその部分が減っているだけじゃなくて、いわば積極的に働いて税金を社会に納めていくという人よりもそういう人たちがふえてきていると。ますますこれは大変になってくる、こういうことでありますから、そういう問題の解決とか。
 それから、これもまたいつも申し上げるんですけれども、小山あたりに非常に大きなマンションができた、南町田も同様であります。そういうところは比較的一過性なんですね。つまり、若い人がどっと入るけれども、大体お子さんを1人、2人産めば大変すばらしいわけでありますが、大概1人ぐらいで、はい、終わりで、そのときはぐっと子どもの数がふえますけれども、何年かたつとだんだんしぼんでしまって、それに合わせて学校をつくった、保育園をつくったら、しばらくしたら、あら、お客さんが少なくなってしまったという、そういうことになってしまう、一過性を持っています。そういうことも十分見ながら対応していかないと、今、団地の周辺に空き教室がいっぱいある……
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
   〔4番上野孝典登壇〕
◆4番(上野孝典) 公明党の上野孝典でございます。本日は、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成について、そして、障がい児(者)関連手当に関する現況届の提出期間について、この2点についてお伺いをいたします。
 まず最初に、肺炎球菌ワクチン接種についてなんですが、かつて肺炎というのは死亡原因の第1位でございました。しかし、戦後、抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下しまして4位となりました。しかし、1980年以降、再び増加傾向にあるようでございます。特に高齢者の肺炎が急増しているのが特徴で、高齢者は肺炎を起こしやすく、しかも、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くがその原因菌として肺炎球菌というのになっております。
 近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化、要するに抗生剤が効きにくくなっている、そういう問題も指摘されておりまして、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されております。
 そこで、次のように質問をいたします。
 1、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成の現状についてお伺いします。
 2、肺炎球菌ワクチンの有効性に関する見解についてお伺いいたします。
 それから3番、肺炎球菌ワクチン接種に対する補助制度を町田市でも行った方がよいのではないかと思いますが、これについてのご見解をお願いいたします。
 2番目、障がい児に関する現況届の提出期間についてでございますけれども、これは少々説明が必要かと思いますが、障がい児への各種の手当を受給するためには、その所得状況を報告するために現況届というのを毎年出すことになっています。例えば重度心身障害者手当の現況届は、その提出期間が8月1日から8月31日の1カ月となっております。このような手続は前年度所得を基礎として支給決定を行う性格上、不都合があるとは私は思っておりませんでしたが、先日、障がい児を持つお母さんの話を伺いまして、なるほど、こういう問題点もあるんだな、改善できるものなら改善すべきだと思いましたので、質問として取り上げさせていただきます。
 この話は簡単に申し上げますと、この現況届の提出期間が夏休みと完全に重なっているわけでございます。完全に重なっておりますので、重度障がいの、例えばこの手当、肢体不自由で寝たきりのようなお子さんがいる場合は、夏休み期間中なので基本的に家にいます。家から出ようと思うと、子どもを連れていかなくちゃいけないんですが、なかなかそういうことで役所に行けません。数日間提出期間をずらしてもらえれば、子どもが学校に行くことになりますので、そのときに市役所に行くことができるということなんですね。
 したがって、そういうことをお伺いしまして、次のように質問申し上げます。
 1、障がい児の関連手当の現況届の提出期間の現状についてお伺いします。
 2、障がい児関連手当の現況届の提出期間が夏休みと重なっていますが、提出期間を9月初旬までに延長することができるか、ご見解をお願いいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長(大塚信彰) 間もなく5時になりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。
 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) それぞれ病院並びに担当者からお答えをさせていただきます。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 肺炎球菌についてのお答えをいたします。有効性に対する見解については総院長からお答えいたします。
 肺炎球菌ワクチンの有効性等の、今、上野議員からありまして、私も勉強させていただきましたけれども、有効性等について、各新聞等で、最近、朝日新聞ですか、コラムで出ておりまして、よくわかったところでございますが、このワクチンは予防接種法には基づかない、いわゆる任意の予防接種でございまして、高齢者の方々へのインフルエンザ予防接種と同じ扱いでございます。接種費用は自費ということになっておりまして、これの公費助成ということでございますけれども、現行の法体制並びに財政上から考えると、非常に難しいのではないかというふうに思っております。今後、国、都の動向を見つつ研究していきたいというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 市民病院総院長 山口洋君。
   〔市民病院総院長山口洋登壇〕
◎市民病院総院長(山口洋) 議員さんが肺炎球菌ワクチンについて詳しくご説明下さいました。ちょっと一部重複しますが、説明からさせていただきます。
 肺炎球菌は連鎖球菌で、正常人の気道に広く常在し、通常病原性はございませんが、しかし、抵抗力が低下した高齢者やインフルエンザなどに罹患した場合には容易に気道や肺内に移行し、また、気道粘膜も侵されて組織内に入りやすくなりますから病原性を発揮します。先ほど議員さんがおっしゃられたように、肺炎と診断されるものの30から50%はこの肺炎球菌に起因するとされています。
 肺炎球菌肺炎は死亡率の高い疾患で、ペニシリン発見前は疾患者の30%以上が、中でも65歳以上の高齢者では50%にも及ぶ高い死亡率の恐ろしい肺炎でした。しかし、ペニシリン発見後はペニシリンが著効を示し、一時は死亡率も激減しましたが、次第にペニシリンに耐性が生じ、現在では20から50%もの菌が耐性菌であることがわかってきました。したがいまして、抵抗力の落ちている高齢者や心臓病、慢性肺疾患、肝障がい、肝機能障がい、糖尿病、腎不全の透析患者、あるいは血液病などで脾臓を摘出されている抵抗力の弱い、いわゆる免疫不全患者などでは肺炎の発生が急激に上昇しています。
 以上のような背景から、肺炎球菌自身にも、また、ペニシリン耐性菌にも双方に有効な予防ワクチンが研究され、開発されました。肺炎球菌は実際は1種のみでなく、84種類の異なった株種の菌が存在しますが、その中から臨床的に一番多く検出される23株種を用いて混合ワクチンがつくられ、病原性の強い肺炎球菌の80%以上に有効であることが判明しております。
 さきに述べましたように、インフルエンザが引き金となって合併していることが多いので、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチン、両方を接種しますと、肺炎による入院を60%以上、死亡率を80%以上も減少させると報告されています。このように肺炎に対して大変有用なワクチンです。
 ところが、日本では昭和63年に市販開始されたのですが、これが呼吸器専門家以外には余り知られておらず、普及もしてこなかったのです。最近数年、認識が急速に高まり、平成15年には16万本の接種本数を超え、全国19の市町村では肺炎球菌ワクチンの接種費用に対する公費助成の開始、あるいは予定する動きも出てまいりました。しかし、全国的に見ますと、接種率としては依然として1%未満です。議員さんがご指摘のようなことは実際にまだ普及されておらないのが現実です。
 一方、欧米ではこのワクチン接種の必要性が極めて高く評価されています。例えばカナダでは全額公費負担で予防接種をされています。アメリカでも65歳以上の高齢者の半数が予防接種されています。北米でも同様と言われています。日本では、一部の患者さんを除き、保険適用はございません。保険適用があるのは脾臓摘出患者さんのみです。脾臓を摘出しますと免疫力が極めて落ちるということがあるからです。これは大変高価なワクチンで、1回が5,000円から7,000円の費用がかかって自費になっております。同時にインフルエンザワクチンも接種すると効力があるので、それに二、三千円のプラスがありますから、両方接種すると1万円近くということになります。ハイリスク成人では、接種後6年以上経過した場合は追加接種が考慮されます。2歳以上10歳以下の小児では、脾臓摘出患者のみ、あとネフローゼ症候群、これも抵抗力がなくなる病気ですが、抵抗力の極めて落ちている子どもは3から5年後に追加接種が考慮されております。
 以上がこのワクチンの効力でございます。
○議長(大塚信彰) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 障がい者の関連手当に対する現況届の提出期間の問題でございます。先ほど上野議員さんからもお話がありましたように、8月1日から8月31日までに出していただく手当は、東京都の制度であります重度心身障害者手当、児童、現在102人、大人の方が363人でございます。それから8月11日から8月23日まで出していただく手当は国の制度でありまして、障害児福祉手当300人、20歳未満の児童300人、特別児童扶養手当、20歳未満の児童520人、それから特別障害者手当、20歳以上700人でございます。
 障がい児関連手当の現況届の提出期間が夏休みと重なっている、提出期間を9月初旬までにということでございますけれども、東京都の制度でございますものにつきましては、現在、町田市で受け付けをしておりまして、出していただいた後、所得調査等を私ども子ども総務課でやっております。
 それからもう1つは、東京都が、国の制度でありますものも8月23日までに出していただくということで先ほども話しました制度があります。現在、出していただいたものにつきまして所得調査を行います。それから受給者本人、それと今ちょっとお話ししましたように扶養義務者の所得調査をしたり、あるいはその所得の内容を、現況届というこういう用紙がございまして、この用紙に写しかえる作業を職員がいたします。どうしてもこの作業に10日近く必要なものです。東京都には9月10日までにこの書類を出さなきゃいけないということになりまして、東京都はそれに基づいて、東京都が実際に支払うものですから、10月の中旬ごろ支払いをしておりますので、どうしても8月31日ぐらいまでに出していただかないと事務的に間に合わないということで今お願いをしているところでございます。
 それから、もう1つの問題につきましては8月23日まででございます。これは国の制度でありまして、私ども市がかわってやるものですから、若干余裕があるのかなと思いますので、また内部で十分検討して、延長できれば延長していきたいなというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) それでは、ちょっと順番を変えまして、障がい児の手当関連について再質問させていただきたいと思います。
 今答弁をいただいたとおり、町田市の制度と町田市じゃない国とか東京都の制度と、大きく分けると2つあるよと。そうすると、この2つがあって、まず町田市の制度であれば若干融通はきくけれども、ほかの東京都の制度やら国の制度については提出時期の融通は難しい、そういう答弁でよろしいんでしょうか、ちょっとそこを確認したいと思います。
○議長(大塚信彰) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 最初に言ったのは東京都の重度心身障害者手当、これは子どもに出すものと大人の方に出すもの、これがあります。これは東京都の制度でございます。先ほど8月31日までというのはこの制度でございまして、これは東京都に9月10日に所得調査、それから現況届を出していただいて所得調査を市で行い、それにあわせて特別児童扶養手当所得状況届というのを私どもがその書類を作成して東京都に届けるわけですね。それに基づいて東京都が支払いする、こういう仕組みになっています。ですから、その期間がやはり10日程度必要だということで、なかなかその期間の変更は難しいのかなと。これはもう東京都にも確認しておりますので、現在ではなかなか難しいのかなというふうに思っています。
 それから、もう1つは特別障害者手当、障害児福祉手当等については、これは国の制度でありますので、実際にはいろんな所得等の調査を私どもはします。現在、8月11日から8月23日までに出していただくということになっておりますけれども、これは国にかわって私ども市が直接支払いするものですから、先ほどお話ししましたように、もう少し期間も延ばしても事務的にも間に合うのかなというふうに内部で今検討しているところでございます。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) 市でできるものについては内部で検討していただいているということなので、ぜひ窮状を察していただきまして、そういうことをやっていただきたいと思います。
 私もお話を聞いたときには、こんなこともあるんだなと思ってびっくりしました。やはり学校に行っていないわけですから、夏休み期間中ですから。そのお宅のお子さんは肢体不自由で、養護学校には行っているんですけれども、全介助みたいな形なんですね。やっぱりその子を連れて市役所に夏休み期間中に行けというのは甚だ酷だなと思いました。そこで、これは本当に声なき声だなと思いました。ですから、すごく小さなことかもしれないですけれども、皆さんに聞いていただきたいと思いまして、この場をおかりして話をしているわけでございます。
 そして、私、ぜひ要望したいのは、この話は意外とみんなわかっていないと思うんですよ。東京都も余りわかっていないと思うんですね。東京都も、聞けばなるほどと思うはずなんですね。したがって、加島助役もいらっしゃることですし、東京都にぜひこういうことがあるんだということをきちっと伝えていただきたいですね。伝えていただければ夏休みだから行けないというのはわかると思うんですよね。ぜひそういうことをしないとわからないというか、言わなくちゃ東京都もわからないと思うんですね。ぜひ町田市としてそういう問題提起をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 上野議員のおっしゃっていることはもっともでございまして、東京都もよく考えていないところもありまして、私は昔、地域保健課というところで各市町村にいろんな、全26市に通知を出して何日までというのをやっていたんですが、こっちの都合だけで、夏休みは外して秋になって10日ぐらいあって、ちょうど議会もあるから、それに倍掛けて、10日で0.2を掛けて、係長の決裁で0.2を掛けて、課長の決裁で0.2を掛けてというと、あっという間に20日ぐらいになっちゃって、締め切りをもっと前の方にしちゃうと、多分そういうことが行われているのではないかというふうに推測しますので、ぜひ実態を東京都の方に言って、できるだけ、10日間ですけれども、何日か、2日ぐらいでも前倒しにできれば助かると思いますので。
 市の方でも、そちらの事情でどうしても来れないという場合は、事前に郵送で書類だけでも来てもらって内部でできることは先に進めておいて、8日間ぐらいでできるような体制をとっていくのも必要かなと思いますので、その辺も検討していきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) どうもありがとうございます。本当に声なき声だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、次の肺炎球菌ワクチンの件について質問を移らせていただきたいと思います。
 この肺炎球菌ワクチンというのは、先ほど市民病院総院長からのお話もあったように、大変有効性が国際的には認められている。日本ではどうか知らないですけれども、国際的には認められているワクチンでございます。先ほどの総院長のお話とですと、肺炎による入院を60%も下げてしまうという、大変な数字だなと思いました。これは僕もちょっと不勉強でここは知らなかったです。肺炎による入院を60%も低下させる、そういう効果を持っているという、そういうものでございました。
 これは海外ではと言ったのは、わかりやすく言うと、アメリカの医療制度というのは、得なものだったら保険適用するし、得じゃなければ保険適用しない、いわゆる根拠があるかどうかによって保険を適用するかどうかを決めるというような、そういう考え方があるようでして、アメリカの民間保険会社も、この肺炎球菌ワクチンというのはなるほど効果があるから保険適用しておいた方が商売としても得だなということで保険適用しているわけですね。そんなような評価が、財政上もよい効果がきっとあるんだと思います。
 ちなみに、先ほど財政上は難しいというお話でしたけれども、この肺炎球菌ワクチンは毎年じゃなくてもいいんですね。これがインフルエンザとちょっと違うところでございまして、大体5年に1回も打てば十分と言われているんですね。5年に1回でいいんですよね。しかも60%も下げてしまうという、5年に1回でいいわけです。しかも、ハイリスクグループ、だから、高齢者に限定しちゃってもいいわけなんですね。要するに保険財政としていいインパクトはあるはずなので、ぜひ研究してほしいというのが僕のきょう言いたいことなんですけれども。
 しかも、5年に1回でもよくて、1回当たり5,000円から7,000円、6,000円前後ですけれども、この6,000円を全額公費負担しなくても結構なインセンティブが働くということですね。五、六千円支出しなくてもいいんですね。大体やっているところは2,000円ぐらいの支出で、日本の自治体でもやっているところは2,000円ぐらいしか払っていないですね。それでも結構インセンティブになって接種する人がふえる、そういうことになっております。
 今、総院長のお話も、入院を60%下げるというのは計算の基礎になるんじゃないかと思いましたけれども、ぜひそういう計算をするつもりがあるや否や、お伺いをしたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 例えば6,000円接種費用として仮定して、65歳以上の高齢者は7月1日現在で約7万人おります。公費全額負担して今の人に出した場合は4億2,500万ぐらいかかる。5年間ですが、5で割ればいいという話なんですけれども、新規に65歳以上になっていく人は、ちょっと数字が今ないんですが、その分がある。そんな4億も1回の今の市の財政で出せないということでしたら、例えば北海道の町でやっておるような3割負担にした場合、1,800円、本人が3割負担ということであれば、公費負担が4,200円になるわけです。そうすると、公費負担額の総額が約3億円、2億9,700万ちょっとですから3億円で、それを5年間で割れば6,000万というような数字は出てくるんですが、試算的にはそういうような数字ということです。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) 公費負担する場合のコストがそれぐらいで、肺炎入院した人というのは年間何人いるかというのはわかるものなんですか。そこが出るといいんですけれども、もし出れば、お願いします。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) これは町田保健所の事業概要の平成16年度版で、肺炎の総数は211人でございますが、ほとんど65歳以上でございますので、約200人ぐらいというふうな結果になっております。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) 余りここでそろばん勘定するのもどうかと思いますけれども、200人ぐらいいると、大体1人当たりの治療費というのは、肺炎入院の方というのは年間幾らぐらいかかるんですか。もし総院長、わかれば。
○議長(大塚信彰) 市民病院総院長 山口洋君。
   〔市民病院総院長山口洋登壇〕
◎市民病院総院長(山口洋) 実際にどのくらいかかるか、肺炎の場合、わかりませんけれども、今の町田市民病院の入院患者さんは平均しまして1日約4万円の医療費がかかっております。ですから、恐らく肺炎は抗生物質を使ったりいろんな手がかかりますから、もう少し平均よりはかかっていると思います。
 それから、肺炎球菌ワクチンだけじゃなくて、インフルエンザワクチンを同時に接種した場合に60%以上入院を阻止できるということでございます。
○議長(大塚信彰) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) 先ほどの助役がお答えされた数字ですが、町田保健所の資料でございまして、これは入院数でなくて死亡数ということで、2003年度が211名ということで、ほとんどの方が55歳以上、やはり65歳以上の方の死亡数がほとんどということでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) 余り本会議場で計算をするのもどうかと思いますけれども、例えば1日4万円かかって10日間入院する人が200人いるとしたら、これで8,000万円なんですね。これがもし半分になれば、結構いいお金になるなということなんですね。しかも、これは死亡数ですから、死亡率を考えると、もっとたくさんの人が肺炎にかかっているということだと思いますね。
 そういうことで、もう1回ぐらい計算して、これだけ聞くと、何か保険適用というか、公費助成をちょっとしてこのワクチンを受けてもらった人が多くなった方が、やっぱり保険財政上もよいのかなと思います。ということを今ちょっと感じましたので、最後にもう1度この公費助成について検討してみるとかいうことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。何かありましたら、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) アメリカの接種率が高いというのは、聞くところによりますと、保険制度が日本のような保険制度じゃないので、保険会社の方で必ず受けさせると。要するに上野議員がおっしゃっていたように、効果がかなりあるので、死亡率なんかを見ると、やはり接種した経費の方が安いということで接種率が高いようなんですね。
 そんなことから考えると、これは一市町村が考えるというよりは、やっぱり国、都が本格的にこういうものをほかの一般の予防接種と同じように検討すべきかなとは思うんですが、その辺の動向を見つつ研究してまいりたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 8番 佐藤伸一郎議員。
   〔8番佐藤伸一郎登壇〕
◆8番(佐藤伸一郎) 本日最後の一般質問になります。
 新世紀・自民の一員として、通告に基づき一般質問をさせていただきます。今回の質問は、清掃工場内プラットホームの環境改善について、指名競争入札について、私道移管についての3項目をさせていただきます。
 1項目めは、清掃工場内プラットホームの環境改善についてであります。
 清掃工場にごみを捨てに行った際に感じたのですが、余りにも建物内が暗く、ほこりがすごく、臭い、一般市民もごみを搬入する施設、ましてやその中で働く職員の方々の健康を考えますと、早急に改善する必要があると考えます。この対策についてお伺いいたします。
 2項目めは、指名競争入札にについてであります。
 今回、工事関係業者の方から、入札参加資格者として登録しているが、指名がなかなかないという声があり、指名選定に当たり、どのような基準で行われているのか、お伺いいたします。
 3項目めは、私道移管についてであります。
 現在、私道移管は申請してから四、五年かかると聞いておりますが、私道に関係する工事などでは私道所有者の承諾という問題が発生し、さまざまな所有形態を有する状況の中、時としてその承諾を受けるのに長期間を要し、工事などが遅延する場合があります。今回の質問は、位置指定道路など、築造した時点で所有者から積極的に提供していただき、市もそれを受けていく。もう1点は、現在のように法整備のしっかりしていない古い住宅団地内の道路において、一部基準に合わない道路部分があっても、路線として私道移管ができないかどうか、お伺いいたします。
 以上、壇上からの質問といたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) それぞれ非常に具体的なお話でありますので、担当者からお答え申し上げます。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 指名競争入札参加者の件についてお答えいたします。
 現在、町田市においては、予定価格1,000万円以下の工事請負契約と設計や測量などの工事関連業務委託契約、建物管理や調査業務などの業務委託契約、物品供給契約等について指名競争入札を行っております。指名競争入札を実施する場合に入札に参加させる者を選定する基準として、工事請負契約については町田市工事請負契約競争入札参加者指名基準、業務委託契約や物品購入契約については町田市業務委託契約等指名競争入札参加者指名基準を設け、それに沿った業者選定を行っております。具体的には、工事請負契約であれば、工事の規模や難易度に応じて実績や経営事項審査の内容から適格性を判断し、競争性を十分確保できる数の事業者を指名することとなります。この際、受注機会を均等に確保すること、市内経済の活性化及び市内業者の育成を図ること、優先して指名すべき事情の有無などについて、できる限り考慮して選定いたしております。
 なお、指名を受けるためには、町田市競争入札参加資格者名簿に搭載されていなければなりませんが、名簿搭載されれば必ず指名があるとは限らないということもご理解いただきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) お答えさせていただきます。
 暗い、ほこりがひどく、臭い、本当に職員も大変な状況の中で作業をやっているわけですけれども、1つは、どうしても明るいところからあそこの室内に一気に入りますので、入ったときに相当暗く感じるという部分がありまして、その辺のところは照明も若干改善もやっている部分はございます。
 そういう中で、ちょっと状況をお話しさせていただきますと、あそこのところ、プラットホーム、あのピット直接じゃなくて、ちょっと奥の部分、破砕施設がある奥の部分、環境測定を行っております。粉じん測定でございます。その測定結果では第1管理区分という結果が出ております。第1管理区分と申しますのは、作業環境としては良好に管理されているということを示しております。あとあわせて鉛とかカドニウム、砒素、クロムの重金属類についても測定しておりますけれども、いずれも定量下限値で検出されていないところでございます。やはり一番感じるのはにおいの部分につきましては、どうしても生ごみ由来の部分でアンモニアとかメチルメルカプタンとか、その辺のところの部分でにおいはあるのかなと。その部分は若干検出されている部分はございます。
 あと、設備の部分につきましては、一応入り口と出口にエアカーテンは設置しているところでございます。臭気が外部には出ないような対応というのは当然やっているわけですけれども、その中では十分とは言えない部分があります。その原因としては、可燃ごみピットの部分、幾つか並んでいるわけですけれども、あれが搬入がないときには完全にふたというか、扉を閉められればいいんですけれども、それがもう常時市の収集車、あと許可業者が入ってきている状況がありますので、ある意味あけっ放しの形でそこの部分はやらざるを得ない、そういうところがちょっとにおいの部分では出ているのかなというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) それでは、私道移管につきましてご説明申し上げます。
 今、議員の方から移管に当たって四、五年かかるというようなご指摘もございました。現実には今3年から4年ぐらいかかっている状況でございます。これの原因が、1997年に町田市の町田市私道の市移管に関する取扱要綱、これを若干見直しをしまして、行きどまり道路等について、大幅に短いものでもとっていくというような要綱改正をした経緯もございます。この辺につきまして移管の件数が増加しているということで待機件数もふえているということが1点ございます。この辺につきましては、たしか六、七年前だったと思いますけれども、一時期待機年数が六、七年かかる時代があったんですね。これを解消するために5年計画で待機件数を一掃するというようなこともやった経緯もございます。
 したがいまして、今抱えている待機件数につきましても、ある程度年次計画を立てて短い期間で処理をするというような努力もする必要があるのかなというふうに思っておるところでございます。
 それから、もう1点原因といたしましては、移管に際してやはり土地所有者全員からの承諾をとる必要がございます。この辺、全員の同意をとらないと私道移管はできないわけですので、この辺の説得に時間がかかるということが1点、それからまた、道路の幅員不足、それから排水処理が民地を入っていたりするような物件もございます。この辺に地元等の調整に時間を要しているというような物件もございます。
 また、幅員不足につきましては、今、2000年の段階でやはり一部改正をしまして、幅員の足らないもの、4メートル以下のものについても、事業法時代につくった造成地等の道路につきましては、くいを民地側に打たせていただいて4メートルを確保する。なおかつ、物件そのものについてはそのままにしておいていただいて、建てかえ計画等の中で下がっていただくというような努力をしていただくということの念書をいただいて移管をしていくというようなこともやっておりますので、いずれにしても、地元とよく調整をしながら、できるだけ早い時期に移管ができるよう努力をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) それぞれご答弁ありがとうございました。
 1項目から順番にさせていただきます。
 清掃工場のプラットホームなんですけれども、実は多摩市の清掃工場では、その可燃ごみピットが、車が下がって、センサーか何かがついていて、ふだん可燃ピットのところがシャッターが閉まっている部分がセンサーで探知して開く。だから、それで工場内も明るくて、きれいでということをちょっと聞いているんですけれども、その点、どうですか。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) おっしゃるとおりでございます。多摩市の場合は市民の持ち込みごみというのは1日数件程度だと思います。直接は持ち込めなくて、エコプラザという施設が別のところにありまして、そこに行って手続をして、それで初めて搬入できるという手続になっております。そういうことから相当少ないというのが1つございます。
 町田市も、ちょっと先ほど説明が不足していたと思いますけれども、当然、可燃ごみのピット、特ににおいの部分、そういうところでは可燃ごみのピットが主なものだと思いますけれども、対応といたしましては、建設当時からピット内臭気を焼却炉の燃焼空気として引き抜いて、プラットホームには出ないように設計をされております。ただ、先ほど申し上げたとおり、常時搬入がありますので、ある意味開放状態になっちゃっているということがあります。閉められることは閉められるんですね。ただ、自動センサーではないんですけれども。
 ですから、いずれにしましても、市民の方の搬入と、今、市の直営車、それと収集車とあと許可業者、それと持ち込みはすべてあそこのプラットホームのところに来ますので、安全性の面からいきましても、やはり市民の方の搬入につきましてはちょっと別のところに工夫をしないと難しいのかなと、安全面も含めてちょっと対応はしていかなきゃいけないというふうには思っているところでございます。あと扉についても、センサーでできれば閉まっているときも出てまいりますので、検討はしております。ただ、かなりの額になるというところもございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) 多摩市の方が市民が持ち込みが少ないといいますね。じゃ、町田の場合は市民の持ち込みがあるわけですよね。市民はあそこに入るのにはまるきしそのまま無防備なんですよね。だから、もう中の空気を吸いたくないといって、急いでトラックからおろして逃げるように出ていくというのが現状だと思うんですね。だから、やっぱりもうちょっとエアカーテンなどをうまく利用して、可燃ピットの方との部分も遮断するようなことができないものか。出入り口だけがエアカーテンでやるのではなくて、その部分、職員の人たちは皆さんもちろん健康上のこともあるからマスクをされていますけれども、市民はやっぱり入るにはマスクをしてくださいと注意書きがあればいいですけれども、そんなのはないので、その部分、十分検討していただきたいと思います。
 2項目めに行くんですけれども、登録したから全部が全部指名選定を受けるわけじゃない、それはわかるんですけれども、じゃ、登録の段階でそういうことを登録される方におっしゃっているのかどうか、ちょっとお伺いします。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 工事請負とか業務委託に関しても、競争入札の参加者の指名基準というのがございまして、これはホームページで公表しているところでございます。そうした中で基準は定めてございますので、その辺でご理解いただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) 今回、ホームページを印刷させてもらって、すごく厚くなっちゃったんですけれども、この中にはそういう旨は出てきていないですよね。出ていますかね。ちょっとお伺いします。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 登録の名簿は当然参加資格ができるということですので、登録したから参加できるというイコールには、申しわけないけれども、そういう形にはなっていない状況はございます。
○議長(大塚信彰) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) 工事関係者なんかでも、すごく若くて本当に市内業者で意欲のある業者はいっぱいいますので、公平に取り扱っていただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 先ほども助役の方からご答弁させていただきましたけれども、受注機会については機会を均等に確保していきたい、また、市内経済の活性化及び市内業者の育成を図ることを優先事項としてやっていきたい、そういうことでできる限り努力していきたいという答弁もございますので、その辺でご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) それでは、3項目めの私道移管に入ります。
 実は小山地域で今いよいよ下水道が入ってきているので、それで、今度、今年度中に枝が入る地域がありまして、その地域は昭和30年代に分譲された住宅団地なんですけれども、だから、戸建ての住宅なんですけれども、土地の所在、区分というか、分筆登記を道路と敷地をしていないもので、だから、道路は昔から30年代からあるんですけれども、していないから、今、下水を布設するに当たって現況測量をしてもらっている段階なんですけれども、そういうところですから、固定資産税も道路においても払っているんですね。やっぱりそれは分筆していない、そういうのが原因でもあるんですけれども、資産税課に言えば、測量図を持ってきてくれて道路と敷地との区分がはっきりすれば、道路部分については課税しないということなんですけれども。
 でも、この昭和30年代に分譲されたところというと、今、住まいの住民の方たち、もう高齢になってしまっているんですね。だから、そういうのがわかっていても、測量図を持ってくれば、実測のそういうのを持ってくればできるよといっても、一般市民の人で測量図をつくって持ってくるというのは、やっぱり業者さんが作成していただかなきゃならないものなので、そうなってくるとなかなか難しい。土地もそういう部分で分筆もしていない。地域全体が本当にもう40年も前からのままなので、これをここの今下水道の布設に当たって何とかしたいなという思いはあるんですけれども、地域でもやっぱりそうやって道路移管、私道移管の気持ちはあるんですけれども、地域住民ではどうしたらいいかという部分でなかなかいい策が出てこなくて、単体で個別に所有者ごとに当たればそれで済むのかというと、余りにもこれは何百軒という地域なので、面的に整備していかないとだめなんじゃないかなという思いが強いんですけれども。
 小山のこの地域に限らず、市内でもこのような昔からの住宅団地というんですか、そういうのはあるんだと思うんですけれども、そういうことを行政側からどのようにしてクリアしたような事例があれば、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○議長(大塚信彰) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 今の事例につきましては、私道移管をする条件の中に建築基準法上の道路に合致するものということになっているわけですね。今お聞きしていますと、道路部分と宅地部分が分筆されていないということになると、恐らく道路位置指定もされていないような状況だと思うんですね。そうしますと、まず第一義的には分筆をして道路と宅地を分けなければ移管の対象とならないということになりますので、そこらも含めましてそういう実例があるとすれば、相談を受けさせていただいて、具体的にどういう状況なのか確認をさせていただき、また、できることがあれば受けていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) ぜひ行政側が積極的に相談以上に、本当に地域で説明してくれよということがあったら行っていただいて、打開するにはこういうことが大切だ、大事だよという話をしていただきたいなと思っておるんですけれども、ぜひお願いいたします。
 市長、今の問題で何かそういうのはありますか。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 私道移管については、生活をする上でも非常にベーシックの問題だということで、積極的にこれを受けていきたいということで、何年か前にこの制度を設けてきたところでございます。
 なお、建築をする際にセットバックをされるわけですけれども、いつの間にか出てきてしまうということで道路形態がなくなってしまうというようなこともあって、ぜひ建築の際には、1軒でもいいんですから移管をしていただこう、それで、1軒移管をしたときに隣の人もぜひ声をかけていただこう、こういう形で、今、生活道路については極力町田市道になれるように努力をしているところでございます。
 そういう中で今お聞きしている内容も、もう50年以上町田市にお住まいになっているような場所のようでございますので、それらについてまた実態をよく調査をさせていただいて、現実に今でも測量に要する費用の80%ぐらいだったでしょうか、補助制度もございます。できるだけ移管ができるような制度にはなっておりますけれども、50年も前から町田市民だった人はもうちょっと優遇をしてくれないかという気持ちもよくわかるところでございますから、それらのことについては実態をよく調査をして、可能な限りの対応はとっていきたいというふうに思います。
 それからいま1つ、清掃工場のプラットホームの話がございました。私どもの清掃工場についてはもう20数年前に完成をしておる施設でございますので、大変古い内容になっているわけですが、最近の焼却炉を見てみますと扉が二重になっているんですね。大扉があって小さい扉がある。センサーであくというのは小さい扉が車に合わせて開いて、そこにごみを投入ができる、こういう形になっているわけですが、私どものところは大扉しかない、こういう状況でございます。
 そういう中で、地域の環境の問題もございますので、これも改善に向けて調査をしていきたい。また、一般市民が持ち込まれるごみについては、これはあれなんですけれども、近隣の都市に比べると、町田の場合には持ち込みが非常に多いんです。たしか土曜日などは近隣の焼却場では持ち込みを受けていないんですね。そんなことから私どもの方も神経質になっておりまして、受付のところで違う車のナンバーなんかの場合にはしつこく住所などを聞いているのも実態でございますけれども。
 そんなことから、ごみの減量という中で、持ってきさえすれば、またお金さえ出しさえすれば受けてくれるんだということもよくないんだろうというふうに思いますので、一般市民からの持ち込みのごみを受ける場所などについても検討したい。せんだっては市民の方がピットから車ごとおっこちてしまったというような事故も発生していますので、安全に向けて検討してみたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) 市長、済みませんでした。
 では、それぞれご答弁ありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 1点訂正をさせていただきたいと思います。
 きのう、友井議員さんの質問に常磐ハワイアンセンターは閉鎖しているというふうに申し上げたけれども、よく調べてみましたら、平成2年に名前を変えて今もやっていらっしゃるようでありますから、訂正させていただきます。
○議長(大塚信彰) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 あす9月15日は、定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
             午後5時24分 散会
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  議  長  大   塚   信   彰

  副議長   中   山   勝   子

  署名議員  岩   下   正   充

  署名議員  渋   谷   敏   頴