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東京都 町田市

平成17年 9月定例会(第3回)−09月07日-01号




平成17年 9月定例会(第3回)

町田市議会会議録第18号
9月 7 日(水曜日)
 出席議員(36名)
    1 番   智  田  伸  也    2 番   石  井  恵  子
    3 番   新  井  克  尚    4 番   上  野  孝  典
    5 番   浅  見  美  子    6 番   若  林  章  喜
    7 番   熊  沢  あ や り    8 番   佐  藤  伸 一 郎
    9 番   佐 々 木  智  子   10 番   佐  藤  洋  子
   11 番   田  中  修  一   12 番   今  村  る  か
   13 番   友  井  和  彦   14 番   宮  坂  け い 子
   15 番   川  畑  一  隆   16 番   渋  谷  武  己
   17 番   藤  田     学   18 番   大  塚  信  彰
   19 番   細  野  龍  子   20 番   高  嶋     均
   21 番   川  島  龍  子   22 番   伊  藤  泰  人
   23 番   中  山  勝  子   24 番   大  西  宣  也
   25 番   佐  藤  常  雄   26 番   長  村  敏  明
   27 番   吉  田  つ と む   28 番   黒  木  一  文
   29 番   斉  藤     稔   30 番   殿  村  健  一
   31 番   井  上  正  行   32 番   古  宮  杜 司 男
   33 番   岩  下  正  充   34 番   渋  谷  敏  頴
   35 番   渋  谷  佳  久   36 番   八  木  邦  治

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出席説明員
 市長     寺  田  和  雄     助役     牧  田  秀  也
 助役     加  島  保  路     収入役    稲  垣  幸  二
 企画部長   土  屋     豊     総務部長   梅  橋  敏  博
 税務部長   山  田  孝  志     市民部長   岩  崎  治  孝
                       子ども生活部長
 健康福祉部長 鈴  木     正            寺  内  恵  一
 環境・産業部長
        山  下     久     清掃事業部長 鬼  頭  孝  典
 建設部長   鷲  北  秀  樹     都市計画部長 神  蔵  孝  司
 下水道部長  中  島  裕  次     水道部長   渋  谷  剛  二
 市民病院事務長               総務部総務課長
        伊  藤  美  明            高  橋     勇
 教育委員長  富  川  快  雄     教育長    山  田  雄  三
 学校教育部長 安  藤  源  照     生涯学習部長 五 十 嵐     隆
 選挙管理委員長               農業委員会会長
        柚  木  主  則            小  峰  清  二
 代表監査委員 小  西  弘  子

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出席事務局職員
 事務局長   大 久 保  千  代     議事係長   古  谷  健  司
 議事係主査  守  屋  昌 次 郎     議事係主任  服  部  修  久
 議事係主任  水  元  友  朗
 速 記 士  三  階  佳  子(澤速記事務所)
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      平 成 17 年(2005年) 9 月 7 日 (水)
      議   事   日   程   第  18  号
                                  午 後 1 時 開 議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸報告

     【提案理由説明・質疑・表決】
第 4 報告第  6号 清掃事業部車両による交通事故に係る損害賠償額の専決処分の承認を求めることについて
    報告第  7号 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(専決第1号)に関する専決処分の承認を求めることについて
    報告第  8号 生涯学習部図書館車両による物損事故に係る損害賠償額の専決処分の承認を求めることについて
第 5 第111号議案 東京市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約
第 6 第112号議案 平成16年(ワ)第2号損害賠償請求事件の和解について
第 7 第113号議案 平成16年(ワ)第19199号損害賠償請求事件の和解について

     【提案理由説明】
第 8 第 90号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第2号)
    第 91号議案 平成17年度(2005年度)町田市国民健康保険事業会計補正予算(第1号)
    第 92号議案 平成17年度(2005年度)町田市下水道事業会計補正予算(第3号)
    第 93号議案 平成17年度(2005年度)町田市忠生土地区画整理事業会計補正予算(第1号)
    第 94号議案 平成17年度(2005年度)町田市駐車場事業会計補正予算(第2号)
    第 95号議案 平成17年度(2005年度)町田市老人保健医療事業会計補正予算(第1号)
    第 96号議案 平成17年度(2005年度)町田市鶴川駅北土地区画整理事業会計補正予算(第1号)
    第 97号議案 平成17年度(2005年度)町田市介護保険事業会計補正予算(第1号)
    第 98号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例
    第 99号議案 町田市個人情報保護条例の一部を改正する条例
    第100号議案 町田市情報公開条例の一部を改正する条例
    第101号議案 町田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
    第102号議案 町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例
    第103号議案 町田市商店街の活性化に関する条例
    第104号議案 町田市ふるさと農具館条例の全部を改正する条例
    第105号議案 町田市七国山ファーマーズセンター条例の全部を改正する条例
    第106号議案 町田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
    第107号議案 町田市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例
    第108号議案 町田市斜面地における建築物の建築の制限に関する条例
    第109号議案 町田市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
    第110号議案 町田市立学校施設の開放に関する条例
    第114号議案 市道路線の認定について
    第115号議案 市道路線の廃止について
    第116号議案 市道路線の変更について
第 9 認定第  1号 平成16年度(2004年度)町田市一般会計・各特別会計決算認定について
    認定第  2号 平成16年度(2004年度)町田市病院事業会計決算認定について
議 事 日 程 追 加 の 1
第 1 議員提出議案第22号 町田市市税条例の一部を改正する条例
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会議に付した事件
 日程第1から日程第9まで及び追加の1の日程第1
               午後1時 開会
○議長(大塚信彰) ただいまから平成17年第3回町田市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第1
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○議長(大塚信彰) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
 27番 吉田つとむ議員
 28番 黒木 一文議員
 今期定例会の運営について議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
 議会運営委員長 藤田学議員。
   〔議会運営委員長藤田学登壇〕
◎議会運営委員長(藤田学) 今期定例会の運営について、8月31日及び本日開会前に議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、その結果をご報告申し上げます。
 まず、会期につきましては、本日から10月12日までの36日間とすることで意見の一致を見ております。
 次に、報告第6号から報告第8号まで及び第111号議案から第113号議案までにつきましては、申し合わせに従い、委員会への付託を省略の上、本日即決をいたします。
 次に、認定第1号につきましては、本日、提案理由説明を行い、9月16日に特別委員会設置の上、これに付託し、今会期中の審査といたします。
 次に、追加議案につきましては、人事案件1件が予定されております。
 次に、全員協議会につきましては、8日に開催いたします。
 次に、一般質問につきましては、通告期限までに29名の通告者がありましたので、12日に8名、13日に7名、14日に7名及び15日に7名といたします。
 次に、常任委員会は20日及び21日の2日間といたします。20日は企画総務と保健福祉、21日は文教生活と都市環境の1日2委員会といたします。
 次に、本日提出されました議員提出議案第22号につきましては、本日の議事日程第9の後に追加議事日程として上程し、提案理由説明の後、委員会への付託を省略の上、即決いたします。
 次に、請願及び陳情につきましては、今月5日までに請願5件を受理いたしました。そのうち、請願第14号は、申し合わせに従い、即決をしてまいります。日程につきましては、16日の請願付託報告の前となります。
 次に、質疑の発言通告、議員提出議案及び即決請願にかかわる議員提出議案並びに委員会提出の議員提出議案の提出締め切り日時につきましては、日程一覧表の備考欄をご参照願います。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 議会運営委員長の報告は終わりました。

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△日程第2
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○議長(大塚信彰) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から10月12日までの36日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よって会期は本日から10月12日までの36日間とすることに決定いたしました。

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△日程第3
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○議長(大塚信彰) 日程第3、諸報告。事務局長に諸般の報告をさせます。
 事務局長 大久保千代君。
◎事務局長(大久保千代) ご報告いたします。
 8月31日、市長から、本定例会を9月7日に招集する旨、告示がなされ、同時に付議される市長提出議案のうち、後送議案1件を除く31件及び認定第1号並びに認定第2号に付する監査委員の意見書の送付を受けましたので、参集通知とあわせて直ちにご送付いたしました。
 なお、9月2日、後送議案1件の送付を受けましたので、ご送付いたしました。
 次に、本定例会の招集に伴い、地方自治法第121条の規定により、市長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長、農業委員会会長及び代表監査委員にそれぞれ出席要求をいたしました。
 次に、地方自治法第179条第1項の規定に基づいて専決処分した事項につきましては、同条第3項の規定により報告がございましたので、その写しをご送付いたしました。
 次に、議会の指定議決に基づいて専決処分した事項につきましては、地方自治法第180条第2項の規定により報告がございましたので、その写しをご送付いたしました。
 次に、市長から、株式会社町田まちづくり公社第6期営業報告書の送付を受けましたので、ご送付いたしました。
 次に、市長及び教育委員長から、採択請願の処理経過及び結果について報告がありましたので、その写しをご配付いたしました。
 次に、第2回定例会以降、閉会中において議長が決定した議員の派遣につきましては、印刷の上、ご配付いたしました。
 次に、第2回定例会以降における議会活動状況につきましては、印刷の上、ご配付いたしました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 事務局長の報告は終わりました。

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△日程第4
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○議長(大塚信彰) 日程第4、報告第6号から報告第8号までを一括議題といたします。
 本件について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 報告第6号 清掃事業部車両による交通事故に係る損害賠償額の専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
 本件は、ことし5月21日午前11時32分ごろ、リサイクル文化センター内において清掃事務所収集職員が運転する車両により発生した交通事故でございます。
 事故の概要につきましては、午前の収集が終わり、リサイクル文化センターに戻り駐車場に収集車を置きに行く途中、洗車しようと洗車場を見ながら右下りのカーブを走行していました。一方、一般市民のごみの搬入受け付けがお昼のため終了していたため、車を方向転換し、停車していた相手方車両側面に衝突させ、また、同乗者に負傷を負わせ、双方の車両が損傷したものでございます。
 損害賠償額の内訳といたしましては、車両損傷に伴う物件補償額が45万2,704円でございます。また、人的補償といたしまして、治療費として3万4,020円、通院費が5,560円、慰謝料といたしましては1万6,800円、合計50万9,084円でございます。
 まことに申しわけなく、被害者には深くおわびを申し上げるところでございます。
 なお、この金額につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会から全額補てんされるところでございます。
 また、市の車両修繕費5万9,041円につきましても、社団法人全国市有物件災害共済会から全額補てんされることとなっておるところでございます。
 このような事故が繰り返されることのないよう、全庁挙げて事故防止対策に取り組んでまいりたい、かように思っておるところでございます。
 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 続いて、報告第7号 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(専決第1号)について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、その承認を求めることについてご説明申し上げます。
 今回の補正予算の専決処分につきましては、衆議院が解散されたことにより、衆議院議員選挙が行われることから、その実施に要する経費を予算措置したものでございます。このため、今回は歳入歳出それぞれ1億3,262万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,102億9,318万1,000円といたしました。選挙の実施体制を早急に整える必要があることから、平成17年8月10日付で専決処分をいたしたところでございます。
 以上、ご報告申し上げましたが、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、報告第8号 生涯学習部図書館車両による物損事故に係る損害賠償額の専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます。
 本件は、2005年7月8日午後3時3分ごろ、町田市鶴間755番地2のサンクス町田鶴間店駐車場内において、生涯学習部図書館職員が運転する車両により物損事故が発生したものでございます。
 事故の概要といたしましては、移動図書館車が鶴間地区(鶴間風の子公園)での図書貸し出し等の業務を終了し、午後2時50分ごろ、トイレ休憩などのため、サンクス町田鶴間店に一時立ち寄り、小休止後、次の貸し出し地点(藤和すずかけ台ハイタウン)へ出発しようとしたところ、移動図書館車の上部日除け収納部分を同店のガードつき看板に接触させてしまいました。破損による損害を生じさせてしまったものでございます。
 なお、本件の損害にかかわる賠償金は、当方の保険会社である全国市有物件災害共済会より全額保険金にて支払いがなされることとなっております。
 以上、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。
 先ほども申し上げましたが、交通事故の撲滅に向けて対処してまいりたいと重ねて申し上げまして、ご説明とさせていただきます。
○議長(大塚信彰) 市長の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
 6番 若林章喜議員。
   〔6番若林章喜登壇〕
◆6番(若林章喜) 報告第6号及び第8号について質疑を行います。
 毎定例会、こういった形で事故に関する専決処分の議案が出てまいりますが、先ほどの説明の中でも撲滅についてしっかりやっていくという話でございましたが、現在、この現状をどのように考えているのか。
 また、自動車事故の懲戒処分等に関してはどのようになっているのか。
 また、安全運転管理者を設置していると思われますが、どういった方がなっていて、そして指導はどういったことを行っているのか。
 以上のことを質疑させていただきます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) ご質疑にお答えいたします。
 事故を起こした職員の処分でございますけれども、事故の内容、あるいはその職、あるいは損害賠償の額等を勘案しまして、懲戒処分あるいは注意処分を行っているところでございます。
 安全管理者につきましては、総務部長、私が統括安全運転管理者という立場にございます。それと清掃事業部長、建設部長、下水道部長、水道部長、学校教育部長の5名が安全運転管理者として登録してございます。――済みません。私、自分のことを間違えまして、総括安全管理者でございます。
 あと、指導の関係でございますけれども、ことしの3月に、議員さんおっしゃられますように、毎回の定例会でご審議いただいているところですので、交通事故を起こさないように、具体的な対応としまして人身事故または1年以内のうちに物損事故を2度起こした職員については、警視庁の交通安全指導センターへ派遣して実務講習を再度受けていただく。そういうこととか、町田警察が主催してございますけれども、セーフティードライバーコンテストというのがございまして、これは10月から3月まで6カ月間でございます。その間、無事故無違反を目指しまして、安全運転に努めると。そういう運動がございまして、そういう運動にも参加させる、そういうようなことをやってございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 6番 若林章喜議員。
◆6番(若林章喜) 自動車事故の懲戒処分等に関してのところなんですけれども、勧告とか注意ということをそれぞれの事故の現状によってやるということなんですけれども、こういった規程は今現在あるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
 またあと、センターの方で交通安全に対する指導、講習をしているというふうなことも言っていたんですが、今回、この報告第6号の方は、ある意味自分たちの敷地みたいなところで起こっている現状でして、そういったところにおいてのやはり注意というのは、道路交通法とはまた違った形でやっていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。今回、有料化も今後始まってきますので、リサイクル文化センターなんて多くの市民が特に来ると思いますので、そういったところも考えているのかなというところを質疑いたします。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 対応としましては、地方公務員法に基づいて懲戒処分を行うということでございます。対応によっては注意処分という形でも対応しているところでございます。
 それと、交通安全指導センターにつきましては、これは敷地内だろうと何であろうと、人身事故を起こした場合については行っていただく、あるいは物損事故を2度以上起こした場合には行っていただく、そういうふうに考えてございます。
○議長(大塚信彰) 6番 若林章喜議員。
◆6番(若林章喜) 規程についてもう1度なんですけれども、特に町田市としての自動車事故に関する規程というのは今現在ないということでよろしいでしょうか。確認だけでお願いします。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 内規的には考えてございます。具体的には、例えば飲酒運転で事故を起こせば、身分は保障できないという内容、一番大きなケースはですね。そういう部分で内規的には設けてございます。
○議長(大塚信彰) ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 報告第6号を採決いたします。本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本件は承認されました。
 報告第7号を採決いたします。本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本件は承認されました。
 報告第8号を採決いたします。本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本件は承認されました。

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△日程第5
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○議長(大塚信彰) 日程第5、第111号議案を議題といたします。
 本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 第111号議案 東京市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約についてご説明申し上げます。
 本議案は、平成17年7月1日付で水防法の一部改正が施行されたことに伴い、規約を変更するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大塚信彰) 市長の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 第111号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第6
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○議長(大塚信彰) 日程第6、第112号議案を議題といたします。
 本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 第112号議案 平成16年(ワ)第2号損害賠償請求事件の和解についてご説明申し上げます。
 市が発注した工事請負契約の入札において、談合を行っていたとして公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた市内の建設業者52名に対して損害賠償請求訴訟を提起する旨、平成16年6月16日にご議決をいただき、同年7月20日に東京高等裁判所に訴状を提出いたしました。その後、市の損害賠償請求に応じました1名を除き、51名と係争中でございます。
 平成16年11月の第1回弁論期日以降、数回の準備手続の中で裁判所から和解に向けての提案があり、被告の一部38名が和解の意思を表明いたしました。これを受け、裁判所は、市と被告38名からそれぞれ和解条件を聴取し、平成17年8月、裁判所としての具体的和解条項案を示して和解勧告を行いました。
 市といたしましては、訴訟提起の当初から損害額の決定を司法にゆだね、早期解決を図りたいという思いでございましたので、裁判所の和解勧告に従い、損害賠償請求事件の和解をするため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき本議案を提出するものでございます。
 和解条項の概要についてご説明いたします。
 1項から38項は、各被告が市に支払う和解金の額、支払い方法、支払いが滞った場合の不利益に関する記述でございます。和解金の額は、各被告とも課徴金納付命令の対象とされた契約の最終契約金額の1.5%ですが、支払い方法は各被告の事情を考慮して支払い期間及び支払い回数が異なっております。
 続きまして、39項から41項は、和解に際しての一般的事項が記述されております。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大塚信彰) 市長の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
 27番 吉田つとむ議員。
   〔27番吉田つとむ登壇〕
◆27番(吉田つとむ) この第112号議案につきましては、昨年、一般質問で取り上げた内容でございますので、少し内容をお尋ねいたします。
 この談合企業に対しましての損害賠償請求の和解なんですけれども、先ほど企業の事情によって差異があるということだったと思いますけれども、かなり支払い期間に即納のものもあれば、1年据え置いて即納、あるいは分割納入、分割も長期間にわたるのがありますので、必ずしも大きな金額だから据え置き期間が長いというわけでもなさそうなので、概略で結構ですので、どういう事情があったのかを何点か特徴的なものをご説明いただきたいと思います。
 それから、今回、和解に応じるという企業と応じないという企業と、既に10%で請求したとおりに支払いをしている、この3つのタイプに分かれますので、和解のところは和解の条件の中でのことなんですけれども、満額――満額といいますか、請求どおりに支払ったところに対しては、市はどんな対応をするのか。あるいは応じないというところは、このまま当然裁判を続けていくんですけれども、その裁判を続けていく期間、それ以外のことについてはどういう対応をするのか。具体的には、入札等に影響させるつもりが市の方にあるのかどうか、とりあえず3点お尋ねします。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 支払い期間の関係でございますけれども、事情につきましては、裁判長の判断で、いろいろ和解の中で被告の状況を、お話を裁判長の方で聞かれて、それで判断された結果だと思います。私どもの方としては、期間も一定にしていただきたい、そういう主張はさせていただいたところでございます。
 それと、当初52者ございまして、1者については請求に応ずるということで、請求額をお支払いいただいたわけですけれども、その会社につきましては判決がどういう結果であろうと、それをのむという条件でお支払いをしていただいたところでございますので、その会社に対して具体的な対応は今のところ考えてございません。
 それと、入札の関係で影響があるかということでございますけれども、現状では、その点について差を設けるつもりは考えてございません。
 以上でございます。(「もう1つ、応じないところ」と呼ぶ者あり)
 応じないところは、具体的に登録している業者は13者のうちに2者だけでございます。11者については現在登録しておりません。事情によりますと、その会社が大変な状況にあるというお話は聞いてございます。2者のうち1者についても、経営状況が思わしくないというお話を聞いているところでございます。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
◆27番(吉田つとむ) そうしますと、それぞれ支払い期間については、裁判所が判断をして、その内容については個々には聞いていない、あるいは聞いたけれども、公表されないということですか。どっちなのかが、もう1度お願いをしたいと思います。
 それから、公表するかしないかということではなくて、最初に言いましたように、話し合いをすれば、当然当初要求したよりも少なくなっていくというのが世の中の常だと思いますが、自主的に払われた企業については、そういう企業は行政としては、このところは一発で払いましたよという公表をするのかどうか。相手が公表してもらった方がいいのかどうかわかりませんが、通常そういう公表をしてもらった方が一般的にはいいと思われますけれども、この会社は一発で払ってくれましたよというのを公表するのかどうかをお尋ねいたします。
 それから、最後の部分は、ほとんどの会社は今存在していないような会社が多かったように聞いたんですけれども、じゃ、市の指名登録をしていない、指名登録から外れたということでしょうかね。その辺、どうなのか。それで、今でも指名の市の登録をしているところは残っているのかどうか。指名登録をするということは、当然利益が出て税金を納めているところだと思いますけれども、現実に応じていない中には、先ほど1者か2者だったと思いますが、まだ現実に支払いに応じていない会社、あるいは会社の形態が変わったところも含めてご説明いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 1点目のご質疑は、裁判官とのやりとりの内容の公表という意味でございますでしょうか。その点につきましては、準備行為としてやってございまして、公判が開かれているわけではございません。現在のところ、それを公表するということは考えてございません。
 それと、2点目の一括で支払った業者名の公表ですけれども、それについても現在公表は考えてございません。
 それと、3点目でございますけれども、13者ございまして、2者が指名登録業者だと先ほどお話ししましたけれども、1者については経営状態が悪くて実際に参加はしておりません。1者については少額の工事を2件ほどとっている実績がございます。その他の業者については、指名登録をされなかったということでございます。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
◆27番(吉田つとむ) こだわるのは、10%丸々当初払った会社に対して、何も公表もしないということは相手側の希望があるのかどうかわかりませんけれども、市の全体のスタンスからしたら非常に立派なことだと。一定、こういう談合行為があったということは批判をされることなんですけれども、進んで応じたというのは企業のスタンスとしては非常にすぐれたことだと思ったので、このことが公表することがあるのかどうか、お尋ねしたいんですけれども、これは助役でも答弁してもらったらいいんですけれども、市のスタンスとして、この種のことに対してはどう理解をしているのか。公表するかどうかというのは、答えづらければ、どう評価しているかという観点でもお答えをしていただきたいと思います。その件を最後に、3回の質疑ですので終わりにしますので、このことをお答えいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えをいたしますけれども、不幸にしてというんでしょうか、この種の談合という事件が出たわけですね。そういう中で、私どもは損害をこうむったという認識から、その契約額の10%について損害賠償請求を行ったものでございます。それをお支払いしていただいた、こういうことですから、争いはなくなったということだと思います。
 きょうここで提案をさせていただいている内容については、その私どもが10%の請求したものに対して、何回か行われた裁判の中で裁判官からの和解勧告が出た、こういうことでございますので、それには従ってまいりますし、また、まだ和解にも至らない企業もいらっしゃるわけですけれども、それについては判決にのっとって粛々と進めさせていただく、こういうことなんだろうというふうに思っているところでございます。
 今、私どもが公共事業を発注するに当たっては、ほとんどが指名によって工事を発注するというような形態はとっていないところでございます。このような工事がありますよということで、そこに参加をしていただける会社の条件としては、経審点の何点から何点までとか、過去の実績がどれだけですだとか、また、会社が町田市内にあるかないかとか、そういう条件を付した一般競争入札を行っておりますので、お尋ねのような特に1社、事前に納付をされた会社に対しての処遇というようなことも行えないというのが今の発注の仕方でございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
   〔30番殿村健一登壇〕
◆30番(殿村健一) 第112号議案について質疑いたします。
 この裁判を通じて、町田市としてはどのような主張を行ったのか、したのか。また、何が争点となったのか。これが第1点。
 それから、2点目に、この事件と裁判を通じて明らかになった事実は何か。
 それから、3番目に、町田市がこの事件と裁判を通じて教訓にしたことは何か。
 以上3点です。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 町田市として何を主張したかということでございますけれども、損害賠償、談合がございましたので、それについて市の方で損害が生じている。それで10%の損害賠償金について市の方に返してくださいという主張をしたところでございます。
 争点につきましては、その事実については基本的に各被告が認めたところでございます。ただし、その支払いの額、いわゆる額についていろいろ議論が出たところでございます。最終的に裁判所の和解というお話が出てきたところでございます。
 済みません。1点ちょっと漏らした点がございました。52者のうち1者につきましては、何カ所か工事をやっておりまして、1カ所につきましては、それについては談合はやっていないという主張をされまして、最終的にそれが認められて、その部分は今回の対象から外されている点はございます。
 基本的に公正取引委員会の方の判断をベースに訴訟を起こしたわけですので、今後は、こういうことのないようにしていただきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 何回か裁判が行われたと思うんですが、市としては、10%ということを1つの根拠を持って最後まで主張されたということなんでしょうか。そのあたりの経過をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、今度の談合問題を通じて教訓にした点、このことについて改めてもう少し明確な答弁を、つまり、公正取引委員会の勧告を受けたからということではなくて、市がどうこの事件を受けとめて、今後の行政運営にどう改善を図っていかなければならないかということを考えたか。
 そしてまた、その後、改善策、防止策ということで努力した点があれば、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 最後まで10%を主張したかのご質疑ですけれども、基本的に訴訟を提起しているわけですから、訴訟の趣旨に従って主張をさせていただいたところでございます。ただ、裁判官の方で和解というお話が出ましたので、それに従ったということでございます。
 教訓ということでございますけれども、現在、一般競争入札についても枠を広げた形で、電子入札も導入しているところでございまして、今後もそういう部分を充実していきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) やはり公正な入札制度、そしてこういった談合が絶対あってはなりませんし、公正な入札制度が貫かれなければならないというふうに改めて私も思ったわけでありますけれども、その問題と同時に、地元の中小業者の育成という問題、これは独自にまた推進されなければならないというふうに思うんですが、そこをどうやって統治していくかということが大きな課題だというふうに思うんですが、その点で改めて最後に今後の課題という点でお聞かせいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) なかなか難しいご質疑でございますけれども、こういう談合というようなことがあるから、積算をしている価格を公にしてしまうとか、また、適正な工事をやっていただかなければいけないということで、最低価格の率の公表、額そのものは出していないんですけれども、そのような状態に今なってきておるところでございます。
 ですから、そうした中で、最近のものを見てみますと、同価格の応札者がいらっしゃるわけですね。これは何なんだろうと個人的には思っておるところでございます。そんな中で、これからはやはり二度と談合などをやらない、やったら大変なことになるというような仕組みを考えなければいけないんだろうというふうに思っておるところです。
 以上です。
○議長(大塚信彰) ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 第112号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

  ────────◇─────────
△日程第7
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第7、第113号議案を議題といたします。
 本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 第113号議案 平成16年(ワ)第19199号損害賠償請求事件の和解についてのご説明を申し上げます。
 本件につきましては、平成15年3月13日午後1時10分ごろ、被告教諭が担任をしていた5年生の教室内において、原告児童が同じクラスの女子児童に足をかけるなどのいたずらをした後、教室から逃げ出そうとしたのを注意するため、制止しようとして起きた事故について提訴されたものでございます。
 平成16年9月9日付の訴状では、被告教諭が走り去ろうとした原告の頭部左耳付近を平手で殴打する暴行を加え、加療約7カ月を要する左外傷性鼓膜穿孔などの傷害を負わせた。原告は、この傷害により難聴への危惧やたび重なる中耳炎の併発、耳痛、めまい、ふらつきなど、事故後約7カ月にわたり、症状や通院による肉体的苦痛を受けたほか、残りの小学校生活への不安、不信、楽しみにしていた学校行事への不参加、中学校受験の準備が整わないことへの不安、事故後の誠意なき被告らの態度などによって非常に大きな精神的苦痛を受けたとして、当時の担任教諭、町田市、東京都を被告として、通院慰謝料等189万6,757円、ほか印紙額、郵券代2万5,560円を請求するというものでございます。
 本件については、平成16年10月13日に第1回公判が開かれ、数回の準備書面の手続を経る中で、本市は、被告教諭は、ほかの女子児童にいたずらをして逃げる原告を注意するため制止しようとしたものであり、殴打したのではない。そのこと自体は正当な行為であって違法性はないなどの主張をしてきましたが、平成17年6月3日の第6回公判時に、裁判所から和解の可能性について検討するよう指示があり、6月17日付で和解案が送付されました。
 このことについて、弁護士を交え対応を検討いたしました結果、裁判所からの和解勧告であること、教育現場の事件であること、目撃者である子どもたちを証人として喚問することは避けたいこと、また、金銭も比較的少額であり、長年争うほどの事件ではないことなどから、和解に応ずることとし、その後、相互の弁護士間で細部の調整が行われた結果、7月19日の第8回公判において和解条項が整いましたので、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、提出するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(大塚信彰) 市長の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
 16番 渋谷武己議員。
   〔16番渋谷武己登壇〕
◆16番(渋谷武己) 新世紀・自民の一員として、第113号議案に対し、質疑いたします。
 当議案は、今、助役の説明の中にもありましたけれども、教室内において同じクラスの女子児童に対し、足をかけるなどの悪ふざけをした原告児童が教室から逃げ出そうとした際、被告教諭がこれを注意しようとし、頭部左耳付近に平手で殴打した形になり、原告児童が加療7カ月を要する外傷性鼓膜穿孔を生じたものに対する和解についての議案でありますが、本議案について不明な点が何点かありますので、お聞きいたします。
 まず1点目、この事故は被告教諭が故意に児童を殴ったのか、偶発的に殴る形になってしまったのか、町田市側はどのように考えているのか、お聞かせください。
 2点目、治療費を負担するという等の行為は当然と思いますが、和解に応じ、和解金を支払うということは、被告教諭の過失を認めるということにはならないのか。
 3点目、このことにより今後の教育現場における指導に何らかの影響が起きないのか。これは大変心配、危惧するものでありますけれども、どのようにお考えか、お答えください。
 また、代表者会議の資料、また今の助役のお話の中にもありましたけれども、金額が少額であるというとか、長年争うほどの事件ではないと書かれてありましたけれども、改めてこの真意をお聞かせください。
 以上、壇上からの質疑といたします。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) お答えをいたします。
 まず1点目ですが、故意かどうかということですが、故意ではございません。偶発的なもので、それで訴状では殴打したとなっておりますが、殴打ということではございません。逃げ出そうとしたのを制止しようとして偶発的にぶつかったということでございます。
 それから、和解に応じるということですが、これが過失を認めるかということですが、これは提案理由でもございましたが、とにかく裁判長の和解勧告でもあり、教育現場で起きた事件、それでこの先やれば児童、いわゆる目撃者、そういう方を喚問しなければならないというようなことで、それはぜひ避けたいということと、金額のことは金額も比較的少額でありということで、申しわけないんですが、それと長年争うべきことではないというのは、やはり争えば、当然目撃者、児童を喚問したりだとか、そういうことになりますしという意味でございます。
 それから、このことが教員への影響ですが、これについては、やはり教員はいたずらとか、そういうものをした場合には指導する、注意することが必要だと思いますので、ただ、その際でも、正直言いまして、訴状、争いの中でもあるわけですが、これは指導するからといって、結果としてけがをさせるということは、やはりこれは好ましいことではありませんので、指導する場合においても、それはいろいろ注意する必要はあるなと。特に体を触れるということですから、口で注意するだけでなくて、飛んで走ってきた子をとめるだとか、そういう体を接触する場合には、やはりいろいろ声かけをするだとか、そういう注意は必要であろうというふうに考えております。
 ただ、このことで、やはり指導をしないようにとか、そういうようなことにはならないように十分これは注意をしていきたいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 16番 渋谷武己議員。
◆16番(渋谷武己) よくわかりましたが、一番心配なのは、実際子どもが逃げ出そうとしたときに、体を触れないで制止するということはできないわけですよね。それが今回の事故も、偶発的にそれで鼓膜が破れてしまったということであるということであれば、やはりある程度今回の教師側の落ち度があるということを、よほどしっかりそういうことではないんだという位置づけにしておかないと、一切子どもたちに対しての指導方法で、例えばつかまえたりとかいう、そういう具体的な行為ができなくなるということで、それが教育現場に対して、今後何らかの影響を及ぼすのではないかなというふうに大変心配するところでありますので、それについてしっかりと現場が活動できるように、具体的にどのような施策をお持ちなのか、改めてお聞かせいただきたいとともに、それと金額について比較的少額だということは、余り言うべき問題ではないのではないかというふうに思います。お金が、金額が小さければ和解してしまう。それは全く本末転倒でありますから、実態がどこにあるかということだと思うんですけれども、その辺は、どういう意図で金額が比較的少額だからということをお書きになったのか、改めてお聞かせいただけますか。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 先生が子どもを注意する場合のことですが、これについては、こういう例もございますので、校長会等では、やはりお話はしていきたいと思っています。確かに指導は当然したわけですが、それで結果的にけがを負わせるということは、これはできれば避けたいことだと思いますので、体を接触する場合、それは十分注意が必要なのかなと。これは、いわゆる対教師暴力とか、そういうのとは違いますので、その辺は注意する必要があろうかと。
 ただ、これで退くということではございませんので、そういう意味で、この結果については国家賠償法で相手が請求してきておりますので、場合によれば、先生に求償権があるわけですが、市はそれは求償はしないということで、その姿勢は先生方にはおわかりになるのではないかと思います。
 それから、あと……(「金額」と呼ぶ者あり)比較的少額というのは、確かにこれは弁護士さんとの打ち合わせの中で、裁判所の考えとしては、教育現場のことだとか、目撃者のことだとか、喚問しないことだとか、そういうことで裁判所としては、そんなふうな考えだということで正直に書かせていただいたので、書き過ぎたのかなとも思いますが、それが主ではございません。ぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 17番 藤田学議員。
   〔17番藤田学登壇〕
◆17番(藤田学) ただいまの議案に関しまして、これ以上裁判を続けると子どもへの影響もあるというのは十分に理解するところでありますが、今の教育現場を考えるときに、特に先生たちが今の現状の中で子どもを怒れないようなプレッシャーが今あることも事実でございます。
 そういった中で、これから教師の指導という面で改めてお伺いしたいんですが、教育委員会として、その部分はどうとらえているのか、改めてお伺いをしたいと思います。今、教育長は、そういった教育に影響がないようにしたいということでありましたけれども、私は、これは大変重要なことだと思いますので、改めてご確認をしたいと思います。
 それと今回、裁判で和解という形になるのでありますけれども、その教師、私は事故だと思いますが、事故にお互いに遭ってしまった教師の履歴、そこには全く影響がないようになるのかどうなのか、その裁判を起こしたどうのこうのですね。その教師のこれからのあり方もあると思いますので、そこのところを確認していただきたいと思います。
 それと、今、渋谷議員からありましたとおりに、金額というものは、僕はもし真意があるならば、たとえ1万円であっても、1,000円であっても、それはきちっと戦うべきことであって、額の小さい大きいということで、それを和解にするということをこの場でも話すべきではないし、裁判の中でそういう金額が出てくるというのは非常に私は問題だというふうに改めて思うんですが、その部分をお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 子どもを注意する場合に先生方にプレッシャーがということですが、やはり指導すべきものはきちっと指導する必要があろうかと思います。先生方がプレッシャーと申しますか、今いろいろ先生方がエネルギーを使うのは、例えば子ども同士、3万人から小中学生がいますが、動きの激しい時期ですから、子ども同士でのトラブルというのは学校ではございます。子ども同士は解決をしても、親同士がなかなか解決をしないで、シロクロをはっきりつけてほしいだとか、そういうことでの対応が非常に先生方、エネルギーを要するという事態はございます。
 ですけれども、子どもへの注意を怠るだとか、そういうことはあってはならないと思いますので、その辺については校長会等を通じてまたお話はしていきたいというふうに思っております。
 それから、金額の点については、もうおっしゃられるとおりですが、こちらとしては、そういうことが和解に当たって、和解の事項の中に出ましたので、正直言って正直に書かせていただきました。だから、書かなくてもよかったことなのかなとも思いました。それはちゅうちょしたところはちゅうちょしたところです。
 和解の過程においては、慰謝料だとか、そういうものも交通事故の基準だとか、そういうものがあって、耳、鼓膜穿孔の因果関係だとか、そういうのが2カ月ぐらいは因果関係があるけれども、それ以後は云々だとか、そういう金額の話もありましたので、率直に書かせていただいたというところではございます。
 それから、先生の履歴の関係ですが、これは私どもとしては、体罰事故だとか、そういう扱いはしておりませんので、先生が指導すべきときに偶発的に起こったものだということで、懲戒処分だとか、そういう措置もございませんので、履歴には残りません。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 17番 藤田学議員。
◆17番(藤田学) 改めて大変しつこくて申しわけないんですが、重要なことなので、今回の裁判の件で、やっぱり教師の方々は、心理的にもこれからの指導、起こる場合も、今回は事故ですけれども、例えばこれはいけないことではあるかもしれませんが、指導の中で手を上げる、これはもう教育上ではしちゃいけないということにはなっておりますけれども、そういった指導上の中で起こったことに対して、いろいろ現場も悩んでいるところがあるんですね。
 ですから、改めてお伺いしたいんですが、今回のこの件が先生たちのこれからの生活上の指導、そういったものに影響がないように最大限の努力をしていただきたいというふうに思うんですが、その部分だけもう1度お願いしたいと思います。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 先生への影響ですが、教育委員会では、議会で一般質問も含めてやりとりしたことについては、直近の校長会でお話をしておりますので、きょうもお2人の議員さんからありましたので、そういう意味もお伝えをして影響のないようにしていきたいというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 第113号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

  ────────◇─────────
△日程第8
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第8、第90号議案外議案23件を一括議題といたします。
 本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 第90号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第2号)につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 今回の補正予算は、歳入におきましては、国庫支出金、都支出金、財産収入、繰入金、繰越金、市債などについて、歳出におきましては、財政調整基金への積立金のほか、緑地保全の森整備事業費、北部丘陵整備事業費、自転車対策事業費、公園整備事業費などについて編成いたしております。
 その結果、歳入歳出それぞれ36億4,470万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,139億3,788万9,000円とするものでございます。
 初めに、歳入の主なものから順を追ってご説明申し上げます。
 補正予算書の10ページをお開きいただきたいと存じます。
 第13款、使用料及び手数料119万7,000円につきましては、収入額の確定に伴い、町田えびね苑入苑料を減額し、町田ぼたん園入園料を増額計上いたしたものでございます。
 第14款、国庫支出金3億3,826万8,000円につきましては、次世代育成支援対策交付金、消防施設等整備費補助金、就学援助費補助金などを減額し、緑地保全事業費補助金、都市計画費補助金などを増額、さらに地域介護・福祉空間整備等交付金を新たに計上いたしております。
 12ページ、第15款、都支出金1,420万4,000円につきましては、心身障がい者援護費補助金、福祉改革推進事業費補助金などを減額し、道路橋梁費補助金、住宅費補助金などを増額、さらに介護予防健診費補助金、次世代育成支援緊急対策費補助金を新たに計上いたしております。
 14ページ、第16款、財産収入4億9,728万9,000円につきましては、都市計画道路築造にかかわる代替地の売り払い収入を計上いたしたものでございます。
 第17款、寄附金931万5,000円につきましては、児童福祉などのための指定寄附金の増額計上でございます。
 16ページ、第18款、繰入金2億7,307万3,000円につきましては、決算に伴う老人保健医療事業会計、介護保険事業会計からの繰入金のほか、緑地保全基金からの繰入金を計上いたしたものでございます。
 第19款、繰越金14億6,698万8,000円につきましては、前年度繰越金の確定に伴う計上でございます。
 第20款、諸収入1億7,727万4,000円につきましては、道路整備事業受託収入などを増額、さらに職員互助会交付金返還金、保育所運営費返還金、長寿社会づくりソフト事業費交付金を新たに計上いたしております。
 18ページ、第21款、市債8億6,710万円につきましては、緑地用地購入事業債、道路整備事業債、都市計画事業債、消防施設整備事業債を増額計上いたしたものでございます。
 引き続きまして、歳出の概要につきまして、20ページからご説明申し上げます。
 第2款、総務費12億5,684万5,000円につきましては、職員互助会交付金、市税の賦課事務にかかわる委託料などを減額し、財政調整基金並びに公共施設整備等基金への前年度の決算余剰金の一部を積み立てるほか、地域安全活動補助金、民間交番運営費補助金などの生活安全対策にかかわる経費などを増額、さらに長寿社会づくりソフト事業費補助金を新たに計上いたしております。
 22ページ、第3款、民生費9,919万円の減額につきましては、心身障がい者授産事業運営費補助金、レセプト点検等業務委託料、児童保育運営費、保育所整備費補助金などの減額のほか、介護保険事業会計繰出金を決算に伴い減額し、前年度分の精算に伴う国・都支出金返還金、ふれあい館など介護予防拠点整備にかかわる施設改修工事費、保育所運営費加算補助金などを増額、さらに東京都の次世代育成支援緊急対策総合事業として、室内化学物質測定にかかわる経費、学童保育クラブの実施設計委託料などを新たに計上いたしております。
 28ページ、第4款、衛生費1億9,324万6,000円につきましては、備品購入費などの契約差金を減額し、街路樹等管理委託料、住宅用太陽光発電システム設置補助金、生ごみ処理機購入費補助金などを増額し、さらに成瀬山吹緑地の緑地購入費を追加計上いたしております。また、心肺停止状態に陥った患者の救命措置を行うため、自動体外除細動器の購入経費を新たに計上いたしております。
 30ページ、第6款、農林費4億2,069万1,000円につきましては、北部丘陵の事業用地購入費などを新たに計上いたしております。
 第7款、商工費88万6,000円につきましては、産業振興基本方針策定のための経費を新たに計上いたしております。
 第8款、土木費18億2,342万5,000円につきましては、決算に伴い、忠生土地区画整理事業会計、鶴川駅北土地区画整理事業会計、駐車場事業会計、下水道事業会計への繰出金を減額いたしましたほか、道路や公園などの管理にかかわる委託料などを減額し、道路新設改良費や橋梁新設改良費、みちづくり・まちづくりパートナー事業費などを増額、小野路公園、南大谷公園の用地購入費を追加計上いたしております。さらに、自転車道路に隣接するトイレの整備工事費、(仮称)木曽自転車等保管場所の用地購入費並びに整備工事費、優良建築物等整備補助金を新たに計上いたしております。
 36ページ、第9款、消防費79万円の減額につきましては、消防車両購入に伴う契約差金を減額いたしております。
 第10款、教育費4,959万5,000円につきましては、小学校、中学校のインターネット通信費、中学校のパソコン使用料、施設の管理にかかわる委託料などを減額し、大地沢青少年センターの空調機器修繕料、自然休暇村の天体望遠鏡稼動システム修繕料、図書館の夜間開館に伴う経費などを増額し、さらに田端遺跡公園用地購入費、小野路グラウンド整備工事費を新たに計上いたしております。
 最後になりますが、6ページにお戻りいただきたいと存じます。
 第2表、債務負担行為補正につきましては、電算システム(税系)更改事業ほか4件を追加するものでございます。
 第3表、地方債補正につきましては、緑地用地購入事業ほか3件について限度額を変更するものでございます。
 以上、一般会計補正予算の概要につきましてご説明申し上げました。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 続いて、第92号議案 平成17年度(2005年度)町田市下水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。
 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ306万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ126億2,080万2,000円とするものでございます。
 まず、74ページの歳入につきましては、第6款、繰入金は財源調整により一般会計繰入金を2,559万7,000円減額補正するものでございます。
 第7款、繰越金は、平成16年度の繰越金が確定したことに伴い、2億1,942万8,000円を追加計上するものでございます。
 第9款、市債は、財源調整により1億9,690万円減額補正をするものでございます。
 次に、76ページ、歳出についてご説明を申し上げます。
 第1款、3項、1目、下水処理場管理費の306万9,000円の減額補正につきましては、処理場設備保守点検委託料及び水質分析委託料などの契約差金を減額するものでございます。
 以上、下水道事業会計補正予算の概要でございます。
 どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、第93号議案 平成17年度(2005年度)町田市忠生土地区画整理事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 今回の補正は、平成16年度の繰越金が確定したことに伴い、平成17年度予算の歳入における繰入金と繰越金との調整を図り、あわせて歳出で総務費8万3,000円を増額補正いたしました。
 歳入につきましては、第2款、繰入金で一般会計からの繰入金210万7,000円を減額し、第3款、繰越金で前年度よりの繰越金219万円を追加計上するものでございます。
 また、歳出につきましては、第1款、総務費、総務管理費8万3,000円を追加計上するものでございます。
 以上が第93号議案の概要でございます。
 どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、第94号議案 平成17年度(2005年度)町田市駐車場事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 今回の補正は、平成16年度の決算に伴い繰越金が確定したことに伴い、歳入において繰入金と繰越金との調整を図ったものでございます。
 補正予算書102ページをお開き願います。
 第1款、繰入金ですが、財源調整として1,707万6,000円を減額し、次に繰越金でございますが、前年度決算に伴い1,707万6,000円を計上するものであります。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、第96号議案 平成17年度(2005年度)町田市鶴川駅北土地区画整理事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 今回の補正は、平成16年度の繰越金が確定したことに伴い、平成17年度予算の歳入における繰入金と繰越金との調整を図ったものであります。
 歳入につきましては、第2款、繰入金で86万8,000円を減額し、第3款、繰越金で86万8,000円を計上するものでございます。
 以上、第96号議案の概要でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、第98号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。
 今回の改正は、第2条に規定する別表86の項、東京都屋外広告物条例に基づく屋外広告物許可申請手数料の一部を改正するものでございます。
 屋外広告物の許可申請につきましては、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき、一定の種類の広告物について町田市が事務処理を行っているところでございます。
 このたび、東京都屋外広告物条例の条項番号の変更、許可申請項目の追加及び文言の整理などの改正が行われましたので、これに合わせて町田市手数料条例の一部を改正するものでございます。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、第103号議案 町田市商店街の活性化に関する条例につきましてご説明申し上げます。
 商店街は、地域住民の買い物の場として、また、にぎわいと交流の場として地域コミュニティーの中心的役割を担っております。町田の商店街は、従来からの個店とスーパー、コンビニなどのチェーン店等が混在する形で構成されております。町づくりや地域の活性化を推進していくためには、これら商店街を構成するすべての店舗が連携、協働して地域とのかかわりを深める各種事業に取り組んでいくことが不可欠となっております。
 本案は、商店街が地域の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、商店街の活性化を図ることにより、地域経済及び地域社会への健全な発展と市民生活の向上を目的としています。中でも商店街組織の基盤強化には重要な要素であり、商店会への加入と商店会事業への協力条項等を事業者との責務として明文化したものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、第104号議案 町田市ふるさと農具館条例の全部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 ご承知のように、平成15年の地方自治法の改正により、平成18年9月1日までに直営管理か、指定管理者による管理かを選択することが必要となりました。
 本議案は、町田市ふるさと農具館について、指定管理者による管理制度の導入を図るべく、条例の全部改正を行うものであります。
 条例改正の内容につきましては、第1点は、指定管理者制度導入に伴う改正であり、1つ、指定管理者による管理、2つ目、指定管理者が行う業務、3つ目、指定管理者の指定等、施設の管理を指定管理者に行わせるに当たり必要な事項を定めるものであります。
 改正の第2点は、ふるさと農具館の事業、開館時間、休館日、農具等の館外貸し出し等について明確に条例化するものであります。これらを一部改正という形で条文追加を行うと、条例内容が複雑になるため、条例の全部改正を行うものであります。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 続いて、第105号議案 町田市七国山ファーマーズセンター条例の全部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本条例も、地方自治法の改正により、平成18年9月1日までに直営管理か、指定管理者による管理かを選択することが必要となりました。
 本議案は、町田市七国山ファーマーズセンターについて指定管理者による管理制度の導入を図るべく、条例の全部改正を行うものでございます。
 条例改正の内容につきましては、第1点は、指定管理者制度導入に伴う改正であり、1つ、指定管理者による管理、2つ、指定管理者が行う業務、3つ、指定管理者の指定など、施設の管理を指定管理者に行わせるに当たり、必要な事項を定めるものであります。
 改正の第2点は、七国山ファーマーズセンターの事業、開館時間、休館日等について整理を加えて明確に条例化するものであります。
 本条例の改正については、前議案同様に条例の全部を改正するものでございます。
 どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、第106号議案 町田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 本改正は、建築基準法の改正に則して条項番号の一部変更、文言の整理及び罰則規定の変更を行うこと、並びに本年6月に都市計画決定された町田都市計画小山御嶽堂沼地区地区計画と町田都市計画小山三ツ目山西地区地区計画を条例に追加し、地区計画に定められた事項について、建築基準法に基づき条例化するための改正でございます。
 どうぞよろしくご可決賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、第107号議案 町田市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 建築基準法の改正により、本条例の条項番号の一部変更並びに罰則規定の変更を行うための改正でございます。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、第108号議案 町田市斜面地における建築物の建築の制限に関する条例につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 本条例は、近年、低層住宅地の斜面地に住宅地下室の容積率不算入措置を活用して大規模なマンションが建設され、住環境の悪化を招くとして紛争に至っている例が見られます。このような状況から、本年6月に建築基準法が改正され、住宅地下室の容積率算定にかかわる地盤面の位置を自治体の条例で定めることが可能となりました。これを受けて町田市として、容積率算定にかかわる地盤面を定め、容積率の緩和を制限するとともに、階数の制限を定め、斜面地及びその周辺地域における良好な住環境の確保と調和のとれた土地利用を図ることを目的に制定するものであります。
 対象建物といたしましては、周囲の地面と接する位置の高低差が3メートルを超える共同住宅と3戸以上の長屋でございます。
 容積率算定の地盤面につきましては、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び用途地域の指定のない区域で、建築物の周囲の地面と接する最も低い位置から、高さ3メートルまでの平均の高さにおける水平面とするものであります。
 階数の制限につきましては、第1種低層住居専用地域または第2種低層住居専用地域で、建築物の高さの限度が10メートルと定められた地域は、見かけの階数を4階、建築物の高さ制限が12メートルと定められた地域は5階を超えてはならないと定めております。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、第109号議案 町田市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 本条例は、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の補償内容に合わせて、平成14年4月1日に制定したものでありますが、このたび、都立大学の独立行政法人への移行に伴い、補償基礎額の限度額の決定者を都知事から実施機関に変更するなど、都条例が一部改正され、4月1日に施行されましたので、内容を一致させるため、本市の条例の一部を改正するものであります。
 こちらもどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、第110号議案 町田市立学校施設の開放に関する条例についてご説明申し上げます。
 本議案は、町田市立小中学校において特別教室を市民利用に供するため、校舎を区画整備した木曽境川小学校、本町田小学校、小山ヶ丘小学校、鶴川中学校の小学校3校、中学校1校の特別教室を新規に教室開放事業として夜間や土、日曜日などに市民団体に開放するものであります。また、あわせて従来から実施しているスポーツ開放や学校温水プール開放などと合わせて、学校開放に関する制度をより明確にするため、条例、規則の整備を行い、本条例に一本化し、町田市立学校施設の開放に関する条例を新たに制定するものであります。
 なお、条例の施行は平成17年12月1日とし、あわせて町田市立学校施設使用条例を附則第2項で廃止いたします。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、市道路線の認定、廃止、変更につきまして、第114号、第115号、第116号の3議案につきましてご説明申し上げます。
 初めに、第114号議案 市道路線の認定でございます。
 本案件は、土地区画整理事業、開発行為、宅地造成及び私道の移管に伴う管理引き継ぎ路線についての提案でございます。合計20案件、55路線、総延長は7,571メートルであります。道路幅員は4メートルから最大12メートルでございます。
 内訳の概要を申し上げます。
 土地区画整理事業によるものが2案件、34路線、延長は5,984メートルであります。別図1、別図2に当該路線を示してあります。
 次に、開発行為による引き継ぎ道路ですが、10案件、10路線、延長は546メートルであります。別図3から別図12に当該路線を示してございます。
 次に、宅地造成による引き継ぎ道路ですが、1案件、3路線、延長では合計534メートルであります。別図13に当該道路を示してございます。
 次に、私道移管事業によるものですが、7案件、8路線、延長合計は507メートルであります。別図14から別図20に当該路線を示してございます。
 以上が市道路線の認定の提案でございます。
 続きまして、第115号議案 市道路線の廃止のご説明を申し上げます。
 本案件は、土地区画整理事業地内の旧道並びに開発行為により財産処理を伴う路線及び民地認定路線の廃止でございます。合計9案件、17路線、廃止総延長は3,563メートルであります。
 内訳の概要を申し上げます。
 土地区画整理事業地内の旧道の廃止ですが、1案件、9路線、廃止延長は2,554メートルであります。別図1に当該道路を示してございます。
 次に、開発行為に伴い廃止する路線でありますが、2案件、2路線、廃止延長は合計138メートルであります。別図2から別図3に当該路線を示してございます。
 次に、民地認定路線の廃止ですが、6案件、6路線、廃止延長は合計871メートルであります。別図4から別図9に当該路線を示してございます。
 以上が市道路線の廃止の提案でございます。
 続きまして、第116号議案 市道路線の変更のご説明を申し上げます。
 本案件は、都営住宅による移管路線及び開発行為により築造された道路を既存の認定道路に編入することにより、道路の起点または終点を変更するものであります。合計2案件、2路線、追加総延長は360メートルでございます。別図1から別図2に当該路線を示してございます。
 以上、第114号議案、第115議案、第116号議案につきまして一括ご説明申し上げました。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 第91号議案 平成17年度(2005年度)町田市国民健康保険事業会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。
 補正予算書49ページをお開きください。
 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ7億9,230万円を補正するものでございます。その結果、歳入歳出の総額は322億2,877万2,000円となります。
 まず、50ページの歳入からご説明申し上げます。
 第2款、国庫支出金2億9,376万3,000円につきましては、一般被保険者の療養給付費の増額と本年度の老人保健医療費の決定による減額及び介護納付金の決定による増額でございます。
 第7款、繰越金4億9,853万7,000円につきましては、平成16年度決算に伴う繰越金でございます。
 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
 第1款、総務費30万3,000円につきましては、銀行口座振り込みに係る組み戻し手数料でございます。
 第2款、保険給付費9億1,466万9,000円につきましては、前年度の医療費の実績等を勘案し、計上いたしました。
 第3款、老人保健拠出金4億3,352万4,000円の減額につきましては、老人保健医療費に係る医療費及び事務費が確定したことによる老人保健拠出金でございます。
 第4款、介護納付金2億5,738万2,000円につきましては、介護納付金の納付額が確定したことによるものでございます。
 第7款、諸支出金5,347万円につきましては、退職者医療療養給付費の交付金が確定したことによるものでございます。
 最後に、平成17年度から平成23年度までの債務負担行為として、国保電算システム更改事業予算3億4,074万6,000円を計上いたしました。
 以上が国民健康保険事業会計補正予算の概要でございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 第95号議案 平成17年度(2005年度)町田市老人保健医療事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 109ページをお開き願います。
 今回の補正は、平成16年度の事業費確定に基づき、支払基金交付金と国・都負担金の精算、前年度から本年度への繰越金の確定及び一般会計への繰り出しを行うため、歳入歳出にそれぞれ1億6,508万8,000円を計上し、予算の総額を248億9,248万6,000円とするものです。
 内訳をご説明申し上げます。
 歳入では、平成16年度の医療費実績に基づく前年度分の追加交付金として、第1款、支払基金交付金につきましては1,025万8,000円、第2款、国庫支出金につきましては1億5,482万4,000円をそれぞれ計上するものでございます。また、第5款、繰越金につきましては、前年度からの繰り越しとして6,000円を計上するものです。
 次に、歳出では、第2款、諸支出金において、平成16年度都負担金の返還金として2,110万6,000円、また、平成16年度の決算額の確定に伴う一般会計への繰出金として1億4,398万2,000円、合計1億6,508万8,000円を計上するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第97号議案 平成17年度(2005年度)町田市介護保険事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 補正予算書137ページをお開きください。
 今回の補正は、歳入においては、繰入金の減額、繰越金の増額を計上してございます。また、歳出においては、総務費の増額、基金積立金の増額、諸支出金の増額を計上してございます。
 その結果、歳入歳出にそれぞれ1億2,089万9,000円を追加し、予算の総額を184億5,837万9,000円とするものでございます。
 まず、144ページ、歳入からご説明申し上げます。
 第7款、繰入金では、前年度事務費余剰額の一般会計への返還金を平成17年度繰入金と相殺するため及び総務費の増額に伴う分として、合わせて1,627万8,000円を減額計上してございます。
 第8款、繰越金では、前年度決算に伴う繰越金として1億3,717万7,000円を増額計上してございます。
 次に、146ページ、歳出についてご説明申し上げます。
 第1款、総務費では、一般管理費の印刷製本費を介護保険法改正に伴う配布物の注釈記載分の印刷として26万4,000円増額、認定調査等費の印刷製本費、郵便料を介護給付費通知事業及び介護保険法改正による施設介護サービス見直しに伴う分として157万1,000円増額計上してございます。
 第4款、基金積立金では、前年度の保険料収入及び給付費が確定したことによる保険料余剰金の介護給付費準備基金への積み立てとして77万6,000円を増額計上してございます。
 第5款、諸支出金では、前年度の給付費が確定したことによる償還金として、国負担分の返還金4,969万1,000円を増額、都負担分の返還金1,062万5,000円を増額、支払基金交付金負担分の返還金2,691万5,000円を増額、繰出金には給付費市負担分の返還金3,105万7,000円を一般会計繰出金として増額計上してございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第99号議案 町田市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 町田市における個人情報保護制度は、1989年10月、町田市個人情報保護条例の施行以来16年を経過いたしました。この間、市民の自己情報の開示、訂正請求権等の保障、個人情報の適正な取り扱いを通して、市民の基本的人権の擁護と市政に対する市民の信頼を確保するよう努めてまいりました。
 今回の改正は、指定管理者制度の実施に伴い、指定管理者に個人情報を取り扱わせる場合、指定管理者が行うべき責務と実施機関が行うべき措置を定めるものでございます。あわせて、町田市情報公開条例との関係で文言の整理を行うものでございます。
 主な改正点は、指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合の個人情報保護上の手続を定めたこと、指定管理者の責務及び実施機関が行うべき措置を定めたこと及び指定管理者の管理する公の施設の管理業務に従事しているもの等に対する罰則を加えたことでございます。
 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
 第100号議案 町田市情報公開条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 町田市における情報公開制度は、1989年10月、町田市情報公開条例の施行以来16年を経過いたしました。この間、市民の知る権利を広く保障することにより、市政に対する市民の信頼度を高め、公正で透明な開かれた市政を実現するよう努めてまいりました。
 今回の改正は、指定管理者制度の実施に伴い、指定管理者に公の施設の管理に関する情報の公開を行うために必要な措置を講ずるよう努める旨の規定を設けるものでございます。あわせて、町田市個人情報保護条例との関係で文言の整理を行うものでございます。
 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
 第101号議案 町田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例についてご説明申し上げます。
 地方公務員法の一部改正に伴い、地方公共団体の人事行政の公正かつ透明な運営を確保するために、必要な人事行政の運営状況についての公表制度が創設されました。そのため、人事行政の運営等の状況の公表に対する公表の時期や方法等について必要な事項を定めるため、本条例を制定するものです。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 第102号議案 町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本条例は、現在、公設民営で管理委託している成瀬学童保育クラブ、なかよし学童保育クラブ、相原たけの子学童保育クラブ、わんぱく学童保育クラブ、そよかぜ学童保育クラブ、大蔵学童保育クラブ及び藤の台ポケット組学童保育クラブの7施設を設置条例の別表に加え、指定管理者制度導入の条件整備を図るものです。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大塚信彰) 市長の説明は終わりました。
 休憩いたします。
             午後2時42分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時15分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。

  ────────◇─────────
△日程第9
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第9、認定第1号及び認定第2号を一括議題といたします。
 本件について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 収入役 稲垣幸二君。
   〔収入役稲垣幸二登壇〕
◎収入役(稲垣幸二) 認定第1号 平成16年度(2004年度)町田市一般会計・各特別会計決算認定について、決算の概要をご説明申し上げます。
 平成16年度の市政運営に当たりましては、先行き不透明な経済状況や依然として厳しい財政状況の中、安全安心な町づくり、子育て支援、都市生活基盤の整備、環境、ごみ減量対策、教育文化の振興、行財政改革など、長期計画の着実な推進に向けて取り組んでまいりました。
 ご承知のとおり、平成16年度の国の予算は、3年間で国と地方の税財政を見直す三位一体改革の初年度予算として国庫補助負担金約1兆300億円の廃止、削減が行われ、これに対する所得譲与税などによる税源移譲は約6,500億円にとどまるなど、地方にとって非常に厳しい予算編成でありました。
 また、東京都においては、平成16年度予算を第二次財政再建推進プランの初年度予算として、市区町村への補助金の見直し、整理合理化を重点目標に掲げての予算編成でありました。
 町田市の平成16年度の予算は、このような国、都の状況や経済状況を踏まえ、財源の伸びが期待できない状況下で、効率的、重点的配分を行うという視点で、徹底した事務事業の改善、見直しを行うことを柱とした予算編成を行いました。
 具体的には、前年度に行った経常事業の事業枠配分方式から、本年度は実施計画事業をも含め、事業費の一般財源枠配分額を定める総事業枠配分方式を導入し、予算枠配分額の範囲内で各部の主体性と責任において予算見積もりを行う予算編成といたしました。また、予算執行に当たりましては、引き続き計画的な執行を推進するとともに、予算執行の適正化に努めてまいりました。
 それでは、一般会計から順を追ってご説明申し上げます。
 決算書の8ページをお開きください。
 平成16年度の町田市一般会計歳入決算額は1,165億8,788万円で、前年度に対して27億3,853万円、2.4%の増、歳出決算額は1,145億427万円で、前年度に対して30億3,832万円、2.7%の増となり、ともに前年度を上回る決算額となりました。
 しかし、この中には、平成7年度と8年度に借り入れた減税補てん債、合わせて60億円の満期一括償還に伴う借りかえのため、歳入と歳出にそれぞれ同額の60億円が含まれていますので、これを除いて比較しますと、実質的には前年度に対して歳入が32億6,147万円、2.9%の減、歳出が29億6,168万円、2.7%の減となっております。
 歳入から歳出を差し引いた形式収支は20億8,361万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源1億1,662万円を差し引いた実質の繰越額は19億6,699万円の黒字決算となりました。
 歳入のうち、市税収入は5,015万円、率にして0.1%の減となりました。これは、法人市民税並びに固定資産税は増加いたしましたが、個人市民税の所得割が減少したことが影響しております。このほか、利子割交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、都支出金、繰入金、諸収入なども前年度に比べ減となりました。
 このうち、国庫支出金の減は、主に生活保護費負担金、真光寺市営住宅建設事業の終了に伴う住宅費補助金の減少によるもの、都支出金の減は主に住宅費補助金の減少によるものであります。また、繰入金の減は、公共施設整備等基金からの繰入金が減少したことによるものであります。
 一方、地方譲与税、地方消費税交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、繰越金、市債などは、いずれも前年度を上回る決算となり、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金が平成16年度から新たに決算に加わりました。
 このうち、地方譲与税の増は、国から地方への税源移譲の暫定的措置として所得譲与税が新設されたことによるもの、配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金は税制改正により平成16年度より新設されたことによるものです。分担金及び負担金の増は、児童保育費負担金の増によるもの、使用料及び手数料の増は主に施設等の使用料が増加したことによるものです。市債の増は、平成7年度と8年度に借り入れた減税補てん債60億円の借りかえが大きく影響しております。
 歳入決算額について構成比を見ますと、市税が53.5%、国庫支出金が11.1%、都支出金が8.2%、市債が8.1%、地方消費税交付金が3.6%、以下、繰入金、地方特例交付金、繰越金、使用料及び手数料の順となっております。市税の構成比は前年度に比べ1.3ポイント低下し、決算額の予算現額に対する収入率は100.2%となりました。
 次に、歳出についてですが、前年度に比べ伸びているものは民生費、衛生費、公債費であります。このうち、民生費は前年度に対して5.8%の増となっておりますが、これは生活保護費、児童手当費、国民健康保険事業会計への繰出金などの増加によるものであります。衛生費は4.7%の増となっておりますが、これは主に緑地保全基金への積立金の増加によるものです。公債費は84.5%の増で、減税補てん債60億円の満期一括償還が影響しております。
 一方、前年度に比べ減少しているものは、総務費、土木費、消防費、教育費であります。このうち、総務費は11.5%の減となっておりますが、これは財政調整基金や公共施設整備等基金への積立金などが減少したことによるものであります。
 土木費は13.3%の減となっておりますが、これは相原駅西口広場築造事業などの増加があったものの、真光寺市営住宅建設事業の終了などが主な要因となっております。
 消防費は7.1%の減となっておりますが、これは消防器具置場用地購入事業費の減少などが主な要因となっております。
 教育費は9.2%の減となっておりますが、これは小山ヶ丘小学校新築事業などの増加はありましたが、七国山小学校統合整備事業の終了などの減少によるものであります。
 歳出決算額について構成比を見ますと、民生費が33.5%、教育費が12.9%、総務費が12.8%、土木費が12.6%、公債費が12.2%、以下衛生費、消防費の順となっております。また、歳出決算額の予算現額に対する執行率は98.0%となりました。
 平成16年度の歳出状況を、総務省による地方財政状況調査の会計区分である普通会計に組み替え、これを性質別に見ますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は532億9,952万円で、前年度に比べ10億8,796万円、2.1%の増となりました。また、歳出総額に占める割合は49.2%となり、前年度に対し2.3ポイント上昇しております。
 この内容を見ますと、まず人件費では、職員給や退職金などの減により5億179万円、2.1%の減少となりました。また、扶助費では、生活保護費、児童手当費などの増により13億6,612万円、6.5%の増となりました。公債費は、定時償還による2億2,363万円、3.0%の増であります。
 次に、投資的経費につきましては124億655万円で、前年度に比べ31億5,738万円、20.3%もの大幅な減となりました。これを補助事業、単独事業の区分で見ますと、補助事業は10億3,758万円、21.6%減少いたしました。これは主に真光寺市営住宅建設事業、七国山小学校統合整備事業などの事業終了によるものであります。また、単独事業費は21億1,980万円、19.7%減少いたしました。これは七国山小学校統合整備事業、相原駅前自由通路整備事業などの事業終了によるものであります。
 さらに、義務的経費、投資的経費を除いたその他の経費では、繰出金が11億1,767万円、10.8%増加したものの、物件費が体育施設管理運営委託料、公園管理委託料などの減により6億6,184万円、4.1%減少し、積立金が財政調整基金積立金、公共施設整備等基金積立金、福祉基金積立金の減少により8億8,415万円、21.5%と大きく減少いたしました。
 次に、財政構造の弾力性を判断する指標の1つである経常収支比率でありますが、平成16年度は89.6%となり、前年度の88.4%に比べ1.2ポイント上昇いたしました。これは、経常的に収入された一般財源が前年度に比べ10億7,041万円、1.6%増加したことに加え、経常経費に充当された一般財源が1億5,636万円、0.3%減少いたしましたが、前年度初めて18億円を借り入れた臨時財政対策債の借り入れを行わなかったことが大きな要因となっております。
 なお、公債費比率につきましては、前年度と比べ0.1ポイント低下をし、7.3%となりました。
 以上、一般会計の決算概要につきましてご説明申し上げました。
 我が国の経済は、長期にわたる景気低迷から、企業収益の改善が見られるようになったものの、原油価格の高騰や緩やかなデフレの継続などの懸念材料もあり、先行きはなお不透明で予断を許さない状況にあります。市財政を取り巻く環境、特に市税収入の見通しは依然として厳しい状況にあり、社会情勢を反映して生活保護費、児童手当等の扶助費が大きく増加するなど、財政構造の硬直化がより深刻となっております。
 このような状況の中であっても、引き続き安全な町づくり、あすの町田を担う子どもたちの育成、環境を守り、貴重な緑を次代に引き継ぐための方策、都市環境、都市機能の充実など、多岐にわたる施策を展開していかなければなりません。歳入の確保を最大限進め、不足する財源を補うため、事業の成果を重視し、効果の薄い事業は大胆に見直し、削減を進め、あるいは費用をかけずに効果を上げる方策を工夫するなどの行財政改革を一層進め、厳しい財政状況に対応してまいりたいと存じます。
 なお、それぞれの事業の詳細につきましては、別途ご配付申し上げました「主要な施策の成果に関する説明書」をもって説明にかえさせていただきます。
 次に、国民健康保険事業会計の決算概要についてご説明申し上げます。
 決算書の274ページをお開きください。
 国民健康保険事業会計におきましては、社会の急速な高齢化を反映し、中高年層の占める割合が高く、医療費は年々増加傾向にあります。一方、保険税収入は、年金受給者を主とした高齢者や長引く経済状況の低迷による未就労者の増加の影響などにより大きな伸びは見られず、国民健康保険財政も一段と厳しくなり、国における医療保険制度の抜本的改革が望まれているところであります。
 歳入決算額は315億8,499万円、歳出決算額は309億8,645万円で、差し引き5億9,853万円を翌年度に繰り越しております。
 歳入から順次ご説明申し上げます。
 国民健康保険税103億5,426万円につきましては、歳入全体の32.8%を占め、前年度に比べ4億4,903万円、4.5%増となっております。また、収納率は現年度で91.5%、滞納繰越分では21.3%となっております。前年度に比べ、現年分は0.4ポイント上昇し、滞納繰越分は3.0ポイント下落しております。合計では76.3%で、前年度より0.3ポイント上昇しております。
 次に、国庫支出金83億8,614万円につきましては、一般被保険者にかかわる医療費等に対するもので、前年度より3.8%増となっております。
 療養給付費交付金69億8,932万円につきましては、退職被保険者にかかわる医療費に対するもので、前年度より16.3%増となっております。
 都支出金7億3,575万円につきましては、前年度より5.7%減少しております。
 共同事業交付金5億2,215万円につきましては、1件70万円以上の高額療養費について、国民健康保険団体連合会から交付されたものでございます。
 次に、繰入金37億6,126万円につきましては、前年度に比べ20.8%の増です。このうち、国と都の負担金を含めた保険基盤安定繰入金は5億1,498万円、人件費と出産育児一時金は5億5,841万円、その他繰入金は25億3,657万円でございます。
 また、繰越金7億517万円につきましては、前年度からの繰越金でございます。
 諸収入1億3,090万円につきましては、国民健康保険税の延滞金等でございます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。
 総務費4億3,362万円につきましては、職員人件費並びに資格、給付にかかわる経費と国民健康保険税の賦課徴収に伴う事務費等で、前年度に比べ1.9%の増となっております。
 保険給付費202億5,425万円につきましては、前年度に比べ11.5%増となっております。歳出決算に占める割合は65.4%でございます。
 次に、老人保健拠出金78億8,420万円につきましては、前年度に比べ2.7%減となっております。歳出決算に占める割合は25.4%となっております。
 また、介護納付金18億4,244万円につきましては、前年度に比べ21.5%の増となっております。
 共同事業拠出金5億1,660万円につきましては、高額医療共同事業に対する拠出金でございます。
 保健事業費794万円につきましては、健康づくり支援システム導入のための総合データバンク事業293万円と被保険者に対する医療費の通知に要する費用501万円を支出しております。
 諸支出金4,736万円につきましては、被保険者への国民健康保険税の還付金が主なものです。
 以上が国民健康保険事業会計の決算概要でございます。
 次に、310ページからの下水道事業会計の決算概要についてご説明申し上げます。
 歳入決算額は126億1,490万円、歳出決算額が122億3,228万円で、差し引き3億8,262万円となりましたが、このうち、翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支額は3億6,942万円となっております。
 歳入につきましては、使用料及び手数料が50億9,489万円、国庫支出金13億1,281万円、一般会計繰入金24億8,498万円、市債32億4,810万円が主なものでございます。
 歳出につきましては、下水道費が81億4,084万円で、その主なものは管渠費45億4,275万円、処理場費20億5,925万円でございます。公債費につきましては40億9,143万円でございます。
 次に、事業概要についてご説明いたします。
 平成16年度も公共下水道計画に基づいた管渠建設を実施いたしました。幹線管渠の汚水については鶴川幹線、図師幹線の一部を、雨水については本町田2号雨水幹線、鶴川雨水幹線の一部を整備いたしました。また、枝線管渠については、鶴川処理区を主として計画的に整備を行いました。
 その結果、汚水管延長1万6,065メートル、雨水管延長1,239メートルの管渠が完成いたしました。これにより平成16年度の公共下水道供用開始区域面積は4,042.2ヘクタールとなり、供用開始区域内の人口は33万4,479人で、公共下水道人口普及率は82.4%となっております。
 処理場につきましては、債務負担行為事業として2003年度10月より着手をした汚泥濃縮設備の更新工事が2004年11月30日に完成いたしました。また、単年度事業として受変電設備、主ポンプ設備、送風機設備、水処理散気装置、脱臭設備等の更新工事を実施いたしました。
 以上が下水道事業会計の決算概要でございます。
 次に、342ページからの忠生土地区画整理事業会計の決算概要についてご説明申し上げます。
 歳入決算額は19億9,407万円、歳出決算額は19億9,187万円で、差し引き219万円を翌年度に繰り越しております。
 歳入につきましては、分担金及び負担金の保留地処分金が5億1,433万円、一般会計繰入金14億7,320万円、前年度からの繰越金292万円、諸収入の雑入が361万円でございます。
 歳出につきましては、総務費で人件費と審議会運営等にかかわる経費として3,343万円、事業費では東京都新都市建設公社への業務委託金19億2,521万円が主なものでございます。
 以上が忠生土地区画整理事業会計の決算概要でございます。
 次に、362ページからの駐車場事業会計の決算概要についてご説明申し上げます。
 歳入決算額は2億4,146万円、歳出決算額は2億1,939万円で、差し引き2,207万円を翌年度に繰り越しております。
 駐車場の利用状況でございますが、延べ利用台数21万4,459台で、前年度より2万5,424台、10.6%減少しております。
 料金収入につきましては1億4,485万円で、前年度より1,938万円、12%減少しております。これは近隣民間駐車場の料金低廉化を受けた集客力の低下が主な原因と考えられます。料金以外の収入につきましては、一般会計繰入金7,900万円、前年度繰越金1,761万円が主なものでございます。
 歳出につきましては、事業費が2億1,939万円で、その主なものとしましては駐車場管理委託費6,161万円、第2駐車場建物賃借料1億5,079万円でございます。
 以上が駐車場事業会計の決算概要でございます。
 次に、380ページからの老人保健医療事業会計の決算概要についてご説明申し上げます。
 平成16年度の老人保健医療の受給者数は3万5,414人でございます。歳入決算額は242億2,070万円、歳出決算額は242億2,069万円で、差し引き1万円を翌年度へ繰り越しております。
 歳入につきましては、支払基金交付金が154億6,451万円、国庫支出金57億4,158万円、都支出金14億3,444万円、一般会計からの繰入金15億5,732万円、前年度からの繰越金1万円、諸収入2,283万円でございます。
 歳出につきましては、医療諸費の医療給付費233億9,849万円と医療費支給費4億6,630万円で、歳出全体の98.5%を占めております。これは受給者1人当たりにいたしますと、67万円の給付を行ったことになります。その他、審査支払手数料1億1,283万円を支出しております。
 また、諸支出金3,373万円は、前年度に交付された支払基金交付金と都支出金の超過交付の償還金でございます。また、一般会計への繰出金は2億934万円でございます。
 以上が老人保健医療事業会計の決算概要でございます。
 次に、402ページからの鶴川駅北土地区画整理事業会計の決算概要についてご説明申し上げます。
 歳入決算額は13億55万円、歳出決算額は12億9,969万円で、差し引き86万円を翌年度に繰り越しております。
 歳入につきましては、企業負担金193万円、一般会計繰入金が12億9,639万円、前年度からの繰越金223万円でございます。
 歳出につきましては、総務費で人件費と審議会運営等にかかわる経費として4,316万円、事業費では東京都新都市建設公社への業務委託金12億5,652万円が主な支出でございます。
 以上が鶴川駅北土地区画整理事業会計の決算概要でございます。
 次に、422ページからの介護保険事業会計の決算概要についてご説明申し上げます。
 歳入決算額は162億8,467万円、歳出決算額は161億3,749万円で、差し引き1億4,717万円を翌年度に繰り越しております。
 歳入につきましては、65歳以上の第1号被保険者保険料32億2,869万円、国庫負担金31億8,827万円、国庫補助金は調整交付金2億3,756万円と事業費補助金99万円でございます。
 40歳から64歳の第2号被保険者の保険料であります支払基金交付金は49億9,845万円、都負担金が19億4,896万円、一般会計からの介護給付費繰入金は19億6,939万円、職員人件費等の事務経費である一般会計繰入金は5億4,871万円、そして基金繰入金が1億2,080万円でございます。
 保険料のうち、第1号被保険者保険料は、特別徴収が5万6,708人、25億6,922万円、普通徴収が2万2,190人、6億4,062万円、滞納繰越分が2,659人、1,884万円であり、全体の収納率は95.9%でございます。
 歳出につきましては、被保険者の資格管理、保険料の賦課徴収、要介護認定の調査及び審査、介護保険制度の普及啓発活動等の総務費5億6,246万円、介護サービス利用者への保険給付費用、事業者からの請求の審査や支払いを代行している国民健康保険団体連合会への審査支払手数料を含む保険給付費155億782万円、保険料収入が不足した市町村へ資金を貸し出すために各都道府県に設置されている財政安定化基金への拠出金1,557万円、介護給付費準備基金への積立金4,696万円、保険料還付金等の諸支出金460万円でございます。
 保険給付に関しましては、介護サービス利用の前提となる要介護、要支援の認定を受けた人1万2,190人、実際に1度でも介護サービスを利用したことのある人1万720人、高齢者全体に占める介護サービス利用者の割合は13%であり、1人当たりの保険給付金額は月額約12万円となっております。
 以上が介護保険事業会計の決算概要でございます。
 次に、454ページからの受託水道事業会計の決算概要についてご説明申し上げます。
 本会計につきましては、東京都からの受託事業を経理するために設けられたもので、歳入歳出とともに決算額は43億6,295万円となっております。
 歳入につきましては、決算額の大部分を占める39億8,952万円が東京都からの水道事業委託金で、残りの3億7,343万円が下水道使用料徴収事務委託金となっております。
 歳出につきましては、総務費と事業費に区分されていますが、事務部門に当たります総務費12億512万円は、職員人件費8億5,099万円と水道料金徴収等の事業運営に必要な諸経費3億5,413万円の執行となっております。
 次に、事業費の決算額31億5,783万円でございますが、浄水場などのポンプ等の動力費のほか、配水管布設工事にかかわる設計委託等の諸経費3億5,952万円と、無ライニング管の取りかえ工事を初めとする配水管布設がえ工事、道路の改修や整備に合わせた配水管新設工事、宅地造成や土地区画整理事業等の負担金関連の配水管新設工事などに要した工事請負費27億9,831万円の執行となっており、配水管網の整備を図るために配水管の布設に力を注ぎ、安定給水の向上に努めてまいりました。
 以上、一般会計及び各特別会計の決算について、その概要を説明申し上げました。
 よろしくご審議の上、認定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 認定第2号 平成16年度(2004年度)町田市病院事業会計決算認定について、決算の概要をご説明申し上げます。
 平成16年度は、引き続く厳しい経営環境の中で、市民病院は地域の中核病院として市民の期待にこたえ、よりよい医療サービスを提供するため、診療体制の整備と病院機能の充実を図るとともに、健全な経営に努めてまいりました。
 診療体制及び病院機能の面では、臨床研修病院の指定を受け、3名の研修医により臨床研修を開始しました。これに伴い、地域中核病院としての機能を高め、医療レベルの向上を図りました。また、医療安全対策部門に医療安全管理専任者を配置し、医療安全対策室を開設して安全管理体制の確立に向けた活動を開始しました。さらに、医療の質の向上と患者満足度の向上を目指して医療機能評価を取得すべく、病院機能評価検討委員会を設置し、検討を行いました。
 一方、大きく変化する医療環境や急速に進歩する医療技術等に対応し、中核病院としての市民の信頼にこたえるため、今後10年間の新たな病院運営の取り組みの指針となる基本構想・基本計画を策定いたしました。
 経営面では、国の医療制度改革の流れや市の財政状況の厳しさ、大きく変化する経営環境の中で公立病院としての使命を果たし、健全な経営を目指していくために経営企画部門を強化する必要があります。このため、管理課に経営企画担当を配置し、診療科別のヒアリングなどに取り組みました。
 第2・3期増改築事業におきましては、3月に工事契約を行い、2007年度完成に向けて発注いたしました。
 次に、決算の数値をもとに、経営成績及び財政状況の概要をご説明申し上げます。
 決算書の12ページをごらんください。
 平成16年度の損益は、病院事業収益105億4,579万6,796円、病院事業費用106億7,291万8,983円で、6ページのとおり、差し引き1億2,712万2,187円の当期純損失が生ずる決算となりました。これは、材料費、給与費が減少したものの、入院、外来の料金収益が減少したことなどが影響しております。
 27ページ、イ、患者数及び料金収益をごらんください。患者数は、入院患者が年間延べ12万6,145人、1日平均345.6人で、前年度に比べて4,163人減少し、外来患者は年間延べ31万3,210人、1日平均1,288.9人で、前年度に比べて6,969人の減少となりました。また、病床利用率は、28ページ、ハ、病床利用状況にあるとおり82.8%で、前年度に比べて1.9ポイント上昇いたしました。
 12ページ、付属明細書をごらんください。収益的収支のうち、医業収益につきましては90億2,095万9,742円で、入院収益の減収等により前年度に比べ6億3,521万2,520円、6.6%の減となりました。
 医業外収益につきましては15億982万5,970円で、一般会計からの法定繰入金のうち、精神病医療に係る費用増加による繰入金の増により、前年度と比べ3,588万4,530円、2.4%の増となりました。
 これらに特別利益1,501万1,084円を加えた事業収益では105億4,579万6,796円となり、前年度に比べ5億9,808万9,926円、5.4%の減になりました。
 事業費用について見ますと、医業費用は99億8,879万4,993円で、うち給与費では0.4%の減、材料費では院外処方の推進による薬品費の減少などにより5.5%の減、経費では外部委託の増加などにより1.8%増加し、総額では前年度に比べ1億5,605万2,273円、1.5%の減少となっております。
 医業外費用は5億1,325万4,584円で、企業債残高が減少したことにより企業債利息が減少したため、前年度に比べ2,043万2,526円、3.8%の減となりました。
 特別損失は1億7,086万9,406円で、これは診療報酬等の過年度損益修正損、B棟、MRI棟解体及び除却費でございます。
 以上により、事業費用は106億7,291万8,983円となり、前年度に比べ3,454万1,196円、0.3%の減となりました。
 この結果、B棟、MRI棟解体に伴う臨時的な費用1億3,688万7,842円が発生したため、6ページのとおり、収益、費用差し引き1億2,712万2,187円の純損失が生じました。これにより、当年度未処分利益剰余金は10億1,786万8,374円となりました。
 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。
 3ページをごらんください。
 収入は3億5,633万8,000円で、その内容につきましては、一般会計負担金交付金8,184万9,000円、公立病院整備事業費償還都補助金等2億7,453万9,000円でございます。
 支出は11億9,274万6,974円で、その内容につきましては、第2・3期増改築工事実施設計委託等、病院改築費が2億2,832万9,254円、体外衝撃波結石破砕装置等医療器械備品の資産購入費が1億8,119万3,743円、企業債償還金が7億8,322万3,977円でございます。
 資本的収入が資本的支出に不足する額8億3,635万8,974円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額15万2,657円及び過年度損益勘定留保資金8億3,620万6,317円で補てんいたしました。
 以上、収益的収支並びに資本的収支について申し上げましたが、今後も健全な病院経営に努めるとともに、市民に信頼される病院づくりに職員一同一丸となって努力してまいる所存でございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大塚信彰) 市長の説明は終わりました。
 この際、代表監査委員から、決算審査意見書についての説明を求めます。
 代表監査委員 小西弘子君。
   〔代表監査委員小西弘子登壇〕
◎代表監査委員(小西弘子) 平成16年度(2004年度)町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び町田市各基金の運用状況を審査いたしました結果についてご説明申し上げます。
 本決算審査に当たりましては、市長から提出された各会計の歳入歳出決算及び附属書類が地方自治法等関係法令に準拠して作成されているか、予算は適正に執行されたかについて、一般に公正、妥当と認められる審査の基準に準拠し、本年度内に実施した定期監査及び出納検査の結果を参考にして、通常実施すべき審査手続を実施いたしました。また、普通会計方式により財政構造の分析を行い、さらに各事業が地方自治法の趣旨に沿って行われているかについても検討を行いました。
 その結果、審査に付された平成16年度(2004年度)一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算並びに附属書類は、いずれも法令に基づいて作成されており、その内容はおおむね適正であると認められました。おおむねと申しましたのは、後ほどご説明いたしますが、下水道事業受益者負担金の調定額が実際より多く調定されていたこと及び財産に関する調書の国民健康保険出産費資金貸付基金の本年度末現金残高が基金運用状況を示す書類の現金残額と相違していたことのためでございます。
 一般会計、各特別会計の決算の概要につきましては、先ほど収入役から詳細な説明がありましたので、省略させていただきます。
 次に、審査内容につきましてですが、決算審査意見書をごらんいただきたいと思いますが、幾つかの課題と問題点が見受けられましたので、意見を述べさせていただきます。
 初めに、行財政運営についてでございます。
 本年度の一般会計の決算額は、歳入歳出ともに前年度に比べ増加しましたが、減税補てん債の借りかえ分60億円を除いた実質的な決算規模は縮小しています。
 市財政全体の歳入面では、歳入の根幹をなす市税が、法人市民税や固定資産税は若干増加したものの、市税全体では3年連続の減少となりました。国庫支出金は三位一体改革に伴い、公立保育所運営費に係る児童保育費負担金などが廃止、削減されたことなどにより減少し、また、本年度も国の予算不足から、老人保健医療事業会計の医療費国庫負担金の一部約1億5,500万円と身体障害者福祉費負担金及び支援費負担金の一部約520万円が翌年度に先送りされました。また、支援費補助等の一部約300万円が交付されず、市の財政負担となりました。一方、三位一体改革に伴う税源移譲として、所得譲与税約6億3,000万円が新たに交付されました。
 歳出面では、経済状況や社会状況を反映して、引き続き扶助費や国民健康保険事業会計、介護保険事業会計などの福祉関係経費が増加傾向にあります。また、新たな基本構想・基本計画がスタートし、子育て環境の整備を初め取り組むべき課題が山積しています。
 歳入歳出の構造を見ますと、歳入は自主財源の比率がやや上昇しましたが、歳出は義務的経費が年々増加しています。経常収支比率は、前年度に比べ1.2ポイント上昇して89.6%になり、財政構造の硬直化傾向が続いています。
 三位一体改革の影響は、本年度においては本格的な税源移譲までの暫定措置として創設された所得譲与税の交付により、市財政への実質的な影響は少なかったものの、今後、実施される国庫補助負担金の削減内容によっては大きな影響が生じることも懸念されています。
 このような極めて厳しい行財政状況において、本年度の予算編成では限られた財源を有効に活用して必要な施策を実施するために、経常事業だけでなく、実施計画事業も対象とした枠配分方式を実施するなどの工夫が見られました。今後は、行政評価制度を本格的に実施して事業の有効性を確かめながら、最少の経費で最大の効果を上げる行政運営と健全な財政運営に努められますよう、要望いたします。
 次に、財務事務についてでございます。
 まず第1点目ですが、会計事務処理について申し述べます。
 下水道事業受益者負担金の調定額が多く調定されていました。これは受益者負担金の徴収を猶予した分について、減額の調定変更を行わなかったためです。また、財産に関する調書にあります国民健康保険出産費資金貸付基金の本年度末現在高のうちの現金残高と基金の運用状況を示す書類の現金残額が相違していました。これは月ごとの貸し付け資金の前渡金精算処理を誤ったためです。しかも、これらは会計年度中に誤りを正す処理がなされていませんでした。
 担当者が正確に事務を処理することは当然のことですが、担当課においてその処理内容が正確であるかをチェックし、誤りがあれば速やかに正すことが事務処理の基本です。会計事務の処理に係るチェック体制を再確認し、適正に事務を執行されるよう、十分に注意してください。
 次に、2点目ですが、予算の内容変更です。
 流用などの予算の内容変更は、前年度に比べ12件減少したものの、総計で433件ございました。この中には、経費の全額を流用によって執行した事例など、補正予算で措置することが適切であったと思われる事例や当初予算で見積もり漏れをした経費について、流用で執行していた事例が見受けられました。
 予算は事務事業の計画内容に沿ってしっかりと見積もり、予算執行方針に従って適正に執行されるよう、要望いたします。
 続きまして、平成16年度(2004年度)町田市各基金の運用状況について、審査の結果を申し上げます。
 審査に当たりましては、市長から審査に付された書類が正しく作成されているかどうかを検証するため、関係帳簿等証拠書類との照合など、通常実施すべき審査手続を実施いたしました。その結果、審査に付された各基金の運用状況はおおむね適正であると認められました。
 しかし、計数につきましては、先ほどご説明いたしましたように、国民健康保険出産費資金貸付基金の本年度末現金残額が財産に関する調書の当該基金の年度末現金残高と相違していました。
 また、美術品等収集基金及び博物館資料収集基金については、現金残額が少ないため、美術品等の収集を円滑に行うという基金の設置目的が果たせない状況にあります。また、介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金については、本年度も貸し付け実績がなく、平成12年度に基金が設置されて以降、貸付件数は1件のみで、ほとんど活用されておりません。今後、設置目的に沿って基金の有効活用が図られるよう、要望いたします。
 以上で平成16年度(2004年度)町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び町田市各基金の運用状況の審査結果について説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成16年度(2004年度)町田市病院事業会計決算を審査いたしました結果についてご説明申し上げます。
 本決算審査に当たりましては、市長から提出された決算書、付属明細書、事業報告書が地方公営企業法その他関係法令の規定に従って、病院事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを検証するため、総勘定元帳その他の証書類との照合等、一般に公正妥当と認められる審査の基準に準拠し、通常実施すべき審査手続を実施いたしました。
 また、経済性を発揮し、あわせて公共の福祉を増進するように運営されているかなど、公共病院としての経営内容についても検討を行いました。
 その結果、審査に付された決算諸表は関係法令の規定に準拠し、かつ前年度と同一の基準に従って作成されており、平成16年度の経営成績及び平成17年3月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
 決算の概要につきましては、先ほど加島助役から詳細な説明がありましたので、省略させていただきます。
 次に、審査内容については、決算審査意見書をごらんいただきたいと思いますが、幾つかの課題と問題点が見受けられましたので、意見を述べさせていただきます。
 初めに、経営成績についてでございます。
 病院事業全体の経営成績を示す純損益は、前年度において純利益を計上しましたが、本年度は1億2,700万円の純損失に転じました。これは病院経営の根幹をなす医業損益において延べ入院患者数、延べ外来患者数がともに減少したことにより、医業損益の損失が4億7,900万円増加したことが大きな要因となっています。
 特に延べ入院患者数が減少し、病床利用率が目標の90%を下回る82.8%にとどまったことは、2次医療機関としての機能にかかわる根本的な課題を残したと言うべきでしょう。今後は、第2・3期増改築事業にかかる既存建物の除却費や企業債利息、建物、器械備品の減価償却費など、費用の大幅な増加が確実に見込まれます。
 また、一般会計からの繰入金は、本年度も繰り出し基準で算出した額を下回る実績となりました。さらに、医療費の抑制を目的とした国における医療制度改革が病院事業に与える影響も大きく、これらを考慮すると、今後の経営はますます厳しい状況にあります。今後は、このような状況を踏まえ、危機感を持って医業損益悪化の原因を分析し、具体的な施策、対策を講じる必要があります。
 また、急性期2次医療機関としての機能を最大限に発揮し、医業収益の向上を図るよう、一層の経営努力を要望いたします。
 次に、病院基本計画についてでございます。
 本年度、町田市民病院基本構想・基本計画が策定され、市民病院が目指す姿を明らかにし、その実現に向けて重点的に取り組む方向と具体的な事業項目の目標基準が明確にされました。今後は、基本計画を市民に周知するとともに、病院各部門が基本計画に沿って実施計画を策定し、目標の実現に向けて事業を運営されることを期待します。
 次に、医師の確保と処遇改善についてでございます。
 本年度から実施されました医師臨床研修必修化に伴う影響もあり、自治体病院における医師不足が深刻化しておりますが、市民病院におきましても、医療を安定して提供するための医師確保が切実な問題となっています。
 また、年々増加する救急診療は、医師に救急当直勤務に続く連続勤務の過重負担を強いる結果となっています。このため、本年度、新たな医師住宅を確保するなど、働きやすい環境づくりを行うとともに、手当の見直しなど処遇面での改善が検討されました。医師不足については、大学の医局に依存している医師供給体制に起因するところが大きいと考えられますが、処遇面の問題も大切です。今後、さらに医師の処遇改善を図り、医師の安定的な確保と過重な勤務条件の緩和に努められますよう要望いたします。
 また、本年度新たに借り上げた医師住宅につきましては、全21室中、11室が使用されていませんでしたので、今後、有効利用を図られるよう要望いたします。
 次に、会計処理についてでございます。
 公立病院であっても、経営の基本は独立採算にあります。町田市の財政状態が厳しさを増している中、市民病院はより一層企業の経済性を発揮して運営することが求められます。会計処理全般において適時適切な会計処理に改めることにより、病院運営に資することが必要です。前年度の決算審査意見書の指摘事項と重複いたしますが、引き続き次の点について要望いたします。
 まず1点目は、診療科別原価計算制度の早期導入です。診療科ごとに費用を把握することは経営の基本であり、病院の安定した事業運営には欠かすことができません。現行は事業計画策定において統計数値を基礎に収支見通しを立てているようですが、原価はその企業固有のものです。実際の原価を把握し、目標値に対しプラスかマイナスかをチェックする、それこそが原価管理であり、問題点や改善項目を見つけるのに有効なものと言えます。診療科別原価計算制度を早急に導入されるよう要望いたします。
 2点目は、外来医療費患者負担金の計上漏れですが、本年度は窓口で支払いがなされなかった分について調定を行い、外来収益及び医業未収金として計上するように改められました。今後は、これを基礎に未収金の管理と収納率向上に努力されるよう要望いたします。
 3点目は、有形固定資産について申し述べます。器械備品の現物実査は一部について実施されましたが、すべてを実施するまでには至っていませんでした。第2・3期増改築工事が着工されたこの時期に、すべての器械備品について現物を確認し、今後も年に1回以上は棚卸しを実施してください。また、器械備品等、固定資産の減価償却の始期及び耐用年数経過後の減価償却については、地方公営企業法第20条の趣旨にのっとり改善されるよう要望いたします。
 4点目は、諸引当金の設定についてです。退職給与引当金は、本年度初めて1,953万円計上されました。しかし、退職給与引当金の設定基準がなく、この計上額も不十分であります。また、修繕引当金、除却損失引当金、貸倒引当金は、いずれも設定されていませんでした。今後は合理的な設定基準を設け、これらの引当金を設定するよう要望いたします。
 以上で平成16年度(2004年度)町田市病院事業会計決算の審査結果について説明を終わらせていただきます。
○議長(大塚信彰) 代表監査委員の説明は終わりました。
 お諮りいたします。この際、議員提出議案第22号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よってこの際、議員提出議案第22号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△議事日程追加の1 日程第1
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○議長(大塚信彰) 議員提出議案第22号を議題といたします。
 本案について、提出者から、提案理由の説明を求めます。
 28番 黒木一文議員。
   〔28番黒木一文登壇〕
◎28番(黒木一文) 議員提出議案第22号 町田市市税条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。
 本案につきましては、都市計画税の税率を100分の0.3から100分の0.24に軽減しておりますが、昨今の経済情勢等を勘案いたしまして、都市計画税の税率を下げることにより、納税者の税負担の軽減を図るため、引き続き平成20年度まで現行と同じ100分の0.24とするものであります。
 十分にご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大塚信彰) 提出者の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 議員提出議案第22号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。議案調査等のため、9月8日及び9日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よって9月8日及び9日は休会することに決しました。
 9月12日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
             午後4時18分 散会
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  議  長  大   塚   信   彰

  署名議員  吉   田   つ と む

  署名議員  黒   木   一   文