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東京都 町田市

平成17年保健福祉常任委員会(6月)−06月17日-01号




平成17年保健福祉常任委員会(6月)

保健福祉常任委員会記録

1.日 時  平成17年(2005年)6月17日(金)午前10時

1.場   所  第1委員会室

1.出 席 者  委員長 殿村健一  副委員長 佐藤伸一郎
         委 員  石井恵子  上野孝典  友井和彦
              藤田 学  大塚信彰  細野龍子
              岩下正充

1.出席説明員  健康福祉部長 保健介護推進担当部長
         子ども生活部長
         その他担当管理職職員

1.出席議会   議事係長 古谷健司
  事務局職員  担 当  守屋昌次郎
         速記士  辻井信二(澤速記事務所)

1.事   件  別紙のとおり
             午前10時7分 開議
○委員長 ただいまから保健福祉常任委員会を開会いたします。
 今期定例会において当保健福祉常任委員会に付託されました案件及び継続審査となっております案件について審査を行います。
 審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

△第59号議案

○委員長 第59号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎健康福祉部長 第59号議案 町田市大賀藕絲館条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 町田市大賀藕絲館は、知的障がい者の通所授産施設として市が設置し、現在、社会福祉法人に管理運営を委託しておりますが、指定管理者制度の導入により、指定管理者の行う業務の範囲及び指定管理者の指定の手順、また、個人情報の保護などを条文に加えるため、今回の一部改正を行うものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 本会議場でも出ておりますが、第10条の第3項のところで「現指定管理者が藕絲館の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、現指定管理者を指定管理者の候補者に選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定することができる」という文章が出ております。これはここに明記をしなくても、今のところ、当然選定の理由があれば選定できると思うんですが、わざわざここに載せた理由を、ほかに出ていますので、簡潔に改めて確認をさせていただきたいと思います。
◎健康福祉部長 地方自治法第244条の2第3項は、普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは指定管理者制度を導入できると規定しております。この施設の設置の目的を効果的に達成するとの要件から考えますと、現指定管理者については、当該施設そのものについての管理運営の実績を評価できることから考えて、指定期間満了の際、期間中の実績や事業計画等を総合的に勘案して、現指定管理者が当該施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認める場合には、現指定管理者を新たな指定管理者に指定する方法をとることも選択肢の1つとなり得ることを確認的に規定いたしたわけでございます。
 指定管理者の指定を受けて施設の管理を行っていくためには、条例で選定の基準として定める業務を安定して行う物的能力、人的能力等を備えなければなりません。このため、指定を受ける団体が短期間、3年とか5年とかという期間、指定管理期間終了後についての不安を持つことも考えられます。優秀な管理運営の実績を残すことで次回も再度指定を受けられることの可能性を規定していくことで、指定管理者の意欲を引き出し、制度趣旨である住民サービスの向上と経費の節減のより一層の効果的な達成と事業の安定性、継続性の確保をねらった規定でもあります。
◆藤田 委員 今の趣旨は理解をします。また、暫定的な、安定的な行政を進めるために、現指定のところに今回はとりあえず移行するということもわかります。
 しかしながら、これから指定管理者を指定するに当たって、やはり本来の趣旨である公平に、ある意味ではほかのところの選択肢の中で取り扱う必要があると思うんですが、そういった中でこの第3項が、例えば他のもっとさらに有効に効率的に、あるいは行政の趣旨をかんがみた場合に行政サービスができると判断したところが出てくる可能性があるんですが、そういったときに、ここの第3項があることによって、選定においての公平性が失われるということが大変心配されるんですが、その辺、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長 いずれにしましても、この指定管理者制度を初めて導入するわけでありまして、しかし、例えばこの大賀藕絲館であれば、この2年2カ月ぐらい前からある法人に委託をして、安定的な、そしてサービスの充実、具体的に言えば、販路、販売の実績等々が上がってきている。そして、保護者の方からもいろんな面で好評を得ているという状況がございます。
 そういう中で、今回、法律が変わったということで指定管理者制度を導入するわけですが、やはり当該法人については、その可能性として、例えば3年後なら3年後、100%指定しますということは当然あり得ないわけで、毎年毎年事業報告をいただきながら、当然そこは厳しくチェックさせていただくということの中で、今言われた、例えば仮に他の団体がそれ以上のそういうものがあり得るということについては、仮に3年としたらば、その3年後の段階で最大公募する方向で考えてまいりたいというふうに考えております。
 しかし、この条文を入れたことについては、あくまでも現指定管理者について、それなりの実績等を踏まえて、やはりもう少し市民サービスを頑張ってください、そういう精励、頑張ってくれということも込めながら今回加えさせていただいたと。しかし、だからといって、次の改定のときというか、更新のときに一切あれをしないでまた現指定者を指定しますということはあり得ないわけで、そこのところも含めて、当然、次回については最大限公募する方向で考えていきたいというふうに今思っております。ですから、そのこととこの加えたということとは、我々としては矛盾しないというふうに考えているわけです。
◆藤田 委員 この件に関しては、今、部長がおっしゃったとおりの趣旨をかんがみて、指定管理者の選定に当たっては、やはり本来の趣旨というものもあります。そして、公平な選定というのも重要だと思いますので、今後に当たっては、第10条第3項の取り扱いについては十分留意をしていただきたい。これは要望にとどめておきたいと思います。
◆細野 委員 今の部分、やはり公的な、特に障がい者福祉というサービスを実施していく上で、こういう公共の施設の役割というのは一層大きくなると思うんですが、これは指定管理者制度を導入する場合でも地方自治法で定められているわけですが、施設の設置目的を効果的に達成する場合というふうに限定していると思いますが、本施設が指定管理者を導入していくという意味合いというか、その辺をお聞かせいただければというふうに思います。
 それと、この大賀藕絲館については、これまで直営で運営されていたものが一たん育成会に委託されたと。そして、今後指定管理者制度になっていくというふうに変わっていくわけですが、それぞれどのように変わるのか、また、現在、直営から委託に変わってどう変わったのか、それから指定管理者制度になって今後どのように変わっていくのか、ちょっと教えてください。
◎健康福祉部長 2年2カ月前に直営から社会福祉法人まちだ育成会の方に委託をさせていただきました。保護者の方々、あるいは館生の方々の当初の不安というのは確かにございました。しかしながら、市としても、保護者会に出席とか、館生の方を交えたさまざまな懇親会等に出ておりましていろいろ意見を聞いておりますが、1つには、やはり雰囲気が明るくなった、館生の方たちも従前に比べて喜んで行っていらっしゃる、保護者の方も安心しているということも聞いております。
 そして、具体的な数字としては、例えば私、さっき実績という話をちょっといたしましたが、販売実績の関係でいいますと、今手元にありますが、2002年度、販売実績693万8,045円、2003年度、これから委託が始まったわけですが、873万8,790円、そして2004年度、昨年度が975万6,805円ということで、直営の段階から委託になってこれだけ販売実績が上がっている。これは1つには、例えば4月のさくらまつりにおいても、本当に法人がこぞって、どうしたら品物が売れるか、売れる品物を1つ1つ丁寧につくっていくか、そういうふうになってきている。保護者の方に聞いてみましても、自分だったら買いたいものをつくってほしいと、それが出店になっているんですね。それで、今言ったような形で販売実績が伸びているということがあります。
 今回、法律の改正の中で、また直営に戻して直営でやるのか、あるいは、委託はもうできませんので指定管理者制度を導入するのかということの中では、やはりそういった過去の2年2カ月の実績を考えたときには、市としては指定管理者制度を導入し、今まで以上の販売実績、その他福祉的な配慮を含めて、ある程度権限は移譲するわけですから、単なる委託とはもう違いますので、それこそ創意工夫をさらにしていただくというふうに市としては期待しているという状況でございます。
◆細野 委員 今お答えがありましたけれども、そういう委託をして変わったということですが、直営でもこういった工夫とかはできるのではないかなというふうに思うんですが、雰囲気とか販売実績については、大いに利用者さん、あるいはそのご家族の方の知恵をかりたりとか、そういうのは難しいんでしょうか、直営ではできないということなのか、ひとつお聞かせください。
 それから、今後、利用者の負担というのは、この指定管理者制度が導入された場合に新たな負担が生まれたりとか施設によって変わってくるということはないんでしょうか。
 また、今、販売実績を上げてということでしたけれども、それぞれ採算性などを各事業所、ここでは育成会などですけれども、これから指定管理者制度が導入されていくわけですけれども、その事業所が採算を上げるといった場合に、どういった形が考えられるのか、お聞かせください。
◎健康福祉部長 まず、直営でもできるのではないかということに対しましては、やはり職員が、指導員が安定してそこで就労している。市の方であれば、当然ですが、5年とか6年で異動がございました。そしてもう1つは、やはり望んでそこに行かれる職員と結果としてそこに行った職員の心構えが違います。今回、この育成会の職員は当然望んでそこに来ているわけですから、職員とのヒアリング、先ほども言いましたが、館生との話、あるいは保護者の方の話の中でもそれはすごく感じました。ですから、私は委託してよかったというふうに思っておりますので、この指定管理者制度の制度改正になったときに、市としてこれはもう指定管理者制度でいくというふうに、そういった意味で1つの判断材料でございました。
 それともう1つ、実はこの大賀藕絲館は、紅花の関係で山形県の鈴木秀男先生からずっと指導を受けております。私は昨年、わざわざ山形から来られて指導を受けたときに先生にお会いして、どうですかと今の率直なことを聞きましたら、やはり直営より委託の方が館生の顔つきが違いますと率直に言ってくれました。それと職員の心構えも違いますと言ってくれました。鈴木秀男先生は毎年1回しかこちらに来られないんですが、私はやはりそういう指導の先生からもそういったことをご指摘を受けたということは大変ありがたいことだというふうに思っております。ということで今回判断をいたしました。
 それと、利用者の負担ということはありません。従前と同じです。今、支援費制度でやっておりますが、これは例の障害者自立支援法の改正の後、それがどういう法令になってくるかによって、当然世帯の概念によって自己負担がかかる可能性というのはあるということでありますから、この指定管理者の制度の関係で負担が新たにふえるということはありません。
 それと、販売実績の関係でございますが、この4月から美術工芸館がやはりまちだ育成会の関係になってまいりました。ということで、この2カ月ですけれども、さくらまつりのときもそうだったんですが、お互いの製品をどう買っていただくかという考え方の中で、やはりきめ細かな連携というんですか、1つの団体がやったら1つの物しか売らないというのではなくて、お互いその商品を売れるような形で配置しながら販売もいたしました。でありまして、新製品開拓、あるいは現在の製品をどう販売するかについても、これはやはり土曜日、日曜日、あと三が日も含めてですけれども、そういうところの販売も含めて、実際の利用者、買う方の立場になった販売のそういう考え方が生まれてくるのかなというふうに考えているところでございまして、結果として販売が上がれば、当然工賃も上がってくるというふうには考えております。
◆細野 委員 今ご説明にありましたけれども、直営では達成できないものがあったというか、これまでのさまざまな問題があったと思うんですが、それは直営だということの問題ではなくて、5年で異動があったりとか、やる気のない人を持っていくとか、そういったいろいろな問題もあるのかなということをお話を伺っていて感じました。
 本来であれば、公務員として身分がきちっと保障されている人たちがそれ以上の効果を生み出すような仕事をしていくのが当たり前ではないかなというふうに思うんですが、ちょっとその辺は今後ぜひ市として、こういう具体的な仕事、福祉のサービスを直営で行っていくのが、直営だと質が落ちるというようなことでは困りますし、ぜひ改善していただきたいというふうに思いました。
 それから、今いろんな工夫をしてということで、土日を使っていろんな工夫をしているということなどもご説明いただきましたけれども、やはりいろんなそういう工夫というのは、直営だろうが、委託だろうが、やれるのかなと思うんです。ただ、働く人たちのさまざまな身分保障とか労働条件とか、そういったものが一定の犠牲になるというか、そういうところも生まれてくるんじゃないかなというおそれがあるんですが、採算性を上げるにはそういった人件費を削ることが一番早道だと思うんですが、その辺についてどのように担保されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長 いずれにしましても、この大賀藕絲館が設置目的としております目的をどう最大限に発揮させることができるかどうかだと思います。ということで、やはり直営方式よりは、今、社会福祉法人への委託を選択しているわけですが、それは現実、実績がそこをあらわしているのかなと。
 もう1つ、市の役割として市がやらなきゃいけない部分というのは当然あろうかと思います。当然市がやらなきゃいけない厳しい部分というのはあろうかと思います。それは市が率先して当然やっていく。しかしながら、今回の大賀藕絲館、あるいはせんだってお願いした美術工芸館等々の社会福祉法人で既にもう市内で多くの団体がやられているということについては、やはりそれは社会福祉法人の方に担っていただく。しかし、市としては、そうじゃない、より厳しい部分を担っていくというふうな、私は現在のいろんな意味での厳しい情勢下では市は求められているというふうに考えているところでございます。
◆細野 委員 1つ確認したいんですが、地方自治法の指定管理者制度の法律でも、前提に施設の設置目的を効果的に達成する場合と、そういう限定があるのかなというふうに思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長 ですから、当然、この大賀藕絲館であれば大賀藕絲館の設置目的を最大限に発揮させるということが今回の指定管理者の大きな目的でございますので、そこを市として、そのために今回の指定管理者制度の導入に踏み切ったということでの一部改正になっているわけでございます。
◆友井 委員 委託で大分効果を得られて皆さん生き生きとされているということでしたね。評価をされるべきものだと思っております。
 そこで、2002年までは直営だったということですけれども、今現在も職員さんが6名ほど行っていらっしゃると思うんです。2002年の職員数と委託後の2003、2004年の職員数、それと、2003年以降、委託をされているということですけれども、その職員さんは何をされているか、業務分担はどうなっているのか、教えていただけますか。
 それと、指定管理者制度への移行に伴ってこの職員さんは引き揚げられるものと思っておりますけれども、それでよろしいかどうか、お聞かせください。
◎障がい福祉課長 職員の構成でございますけれども、直営の時点でたしか7名だったというふうに記憶しております。法人の方に委託した時点で市の職員を2名派遣しております。そして、現在もその2名、一応3年という形の中で市の職員の方は派遣をさせていただいています。ですから、今年度が最終年度という形で今年度の引き揚げをどうしていくのか、その辺は今後検討していくところでございます。
 業務分担につきましては、1名は施設長という形です。もう1名は支援員という形で勤務しております。
◆友井 委員 この条例が仮に可決されて施行される場合、この職員さんの体制をもう1度お伺いします。指定管理者というのは、権限を移譲するのが指定管理者制度ですよという当然のようなお話もありますから、そのときに職員さんはどういうふうに、当然引き揚げるものだと思うんですけれどもと聞いているんです。
◎障がい福祉課長 現在は3年という派遣の期間もございますので、引き揚げるという形で考えてはおります。
◆友井 委員 この条例の中の附則「経過措置」というのがあるんですけれども、附則第2項と第3項このことを平たく説明していただけますか。
◎健康福祉部長 まず、附則第2項でございます。「この条例の施行の日前にされた藕絲館の管理業務を行わせるものを選定する手続は」云々とありますが、この「業務を行わせるものを選定」というのは、例えば公募をするのであれば、公募に伴いさまざまな手続というんですか、これは、公募を仮にしないとしても、それなりの計画等々、事業計画が必要になってきます。
 でありまして、そういったものを含めて選定する手続というふうに解しておりますが、「この条例による改正後の町田市大賀藕絲館条例第10条の規定によりなされたものとみなす」ということは、これは平成18年4月1日から施行するということになりますので、この条例の施行日前に当然さまざまな選定業務は事前にやらなきゃいけないわけですね。内部事務的な部分があろうかと思います。
 そういったものは、この第10条の規定、第1項、第2項、第3項がございますが、この規定に基づいてなされたというふうに経過的にみなす。あくまでもこの条例は来年4月1日から施行ということですから。となってくると、4月1日以降じゃないとこれはできないわけですね。指定管理に当たっての事実上のさまざまな手続、公募にするにしろ、しないにしろ、当然それなりの手続を市内部でやりますから、それが一切できなくなるということで、これは施行前にやるべき、やらなければいけないということでこういう経過措置が設けられているというふうに理解しております。
◆友井 委員 今ご説明のあったものは、これは附則第2項のことを言っていらっしゃるんですね。
◎健康福祉部長 第2項です。
◆友井 委員 では、第3項のことについてもお話しください。
◎健康福祉部長 第3項につきましても、「新条例第10条の規定により指定管理者の候補者を選定する場合は、新条例第10条第3項の例により、当該藕絲館の管理業務を現に受託しているものを指定管理者の候補者に選定することができる」というできる規定をここで設けたわけです。この第10条の第3項。
 ですから、来年の4月1日以前に指定管理者の候補者を当然選定するわけですが、その際に、この第10条第3項で言っている部分を「例により、当該藕絲館の管理業務を現に受託しているものを指定管理者の候補者に選定することができる」というできる規定を設けている。つまり、平たく言ってしまうと、現在受託している法人に対して、公募をせずに指定管理者の候補として挙げることができますということのできる規定を設けたというふうに私は理解しております。
◆友井 委員 そうしますと、現在委託をお願いして管理をされている、管理業務を現に受託されているまちだ育成会というものの実績というのは、館長と支援員のことも含めてそれが実績となっているんでしょうか。今、仕事としては受託している部分というのはあるんでしょうけれども、当然一体となって動いているものになって、それ以降は、この指定管理者に移行した場合は当然公平な競争があるわけでしょうから、館長と支援員はないもので計算されるわけでしょう。そのときに今の体制というのは2人の出向者がいるわけですから、これはどう考えればいいんですか。それと、今の経過措置が、今現在指定、「現に受託しているものを指定管理者の候補者に選定することができる」というできる規定を経過措置に入れていいものなんですか。
◎健康福祉部長 いずれにしましても、できる規定ですから、この指定管理者に選定するかしないかは、これから部内の契約事務適正化委員会で出された事業計画書を含めて、さまざまな書類等々を踏まえて判断基準というのはございます。例えば団体の安定性、継続性とか、団体運営の透明性、公平性ですとか、団体運営における法令等の遵守状況、運営実績、効率的運営、効率化への取り組み、受託への意欲、熱意、施設管理の安全性への配慮、利用者への対応、職員の育成、団体の理念、姿勢、市内業者であるかどうか、そういったところを評価基準としまして、部内の契約事務適正化委員会で適正に判断していくということになりますので、現段階で必ずしも当該法人がというようなことは、手続的には、これからこの議決をいただいた7月以降、部内の契約事務適正化委員会で先ほど私がお話しした評価基準をもとに適正に判断していく。それを12月の定例会にまた議案として上程させていただくということになると思います。
◆友井 委員 じゃ、最後に。今お話しされた委員会ですか、その中の取り決め事に市内業者という言葉も聞こえてきたんですけれども、よく今まで指定管理者制度に移行した部分というのはほかの部署でも一、二、数個あると思うんです。その中で、公募しましたけれども、1者のみでしたということが多々あったんですけれども、これというのは市内業者育成の観点というのも当然あるのはわかっていますけれども、これで足かせになっている部分というのはなくはないですか。
◎健康福祉部長 この市内業者は、とりわけ福祉関係につきましては、やはり町田市が長年培ってきた障がい、高齢を含めた福祉の取り組み状況がございますので、そういった意味では、今回の大賀藕絲館を考えたときに、大賀藕絲館のできてきた経緯、市民とのかかわり等々を考えたときには、やはり1つの評価基準としては市内業者というふうにさせていただいているわけでございます。
◆友井 委員 後ほどで結構ですから、その選定基準の資料を私に下さい。
◎健康福祉部長 了解しました。
◆友井 委員 あとは経過措置等についてはまたお聞きしたい方がいらっしゃると思うので、これで終わります。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆細野 委員 今までの質疑でも明らかになりましたように、本議案は大賀藕絲館の指定管理者を定めていくというものですが、この大賀藕絲館は直営で長いこと市の障がい者福祉の先頭に立って頑張ってきた施設だというふうに思います。ですから、今回、新しい障害者自立支援法などが制定されていくこういう状況の中で、やはり公立、直営のこういった施設をきちんと残していくことが大事かなというふうに思いますし、今後、障がい者福祉サービスを支える上でも、この大賀藕絲館をもし一たん管理委託をしなければならない、指定管理者制度を導入しなければならないということでありますならば、直営に戻して運営していくべきだというふうに思い、反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第59号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第59号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 休憩いたします。
             午前10時41分 休憩
           ───◇───◇───
             午前10時52分 再開
○委員長 再開いたします。
 第59号議案に対し、藤田学委員外4人から附帯決議案が提出されました。
 提出者から、附帯決議案の趣旨説明を求めます。
◆藤田 委員 この第59号議案に対しましては、指定管理者の選定に当たっては、本来の趣旨に鑑み、公平な選定が出来るよう、第10条第3項の取り扱いについて、留意されたいという意見をつけたく思います。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 本附帯決議ですけれども、指定管理者の選定に当たって公平な選定ができるようというところが強調されておりますが、この条例は知的障害者福祉法に沿ってつくられた施設であるかと思いますが、「本来の趣旨に鑑み」「公平な選定」というのは、どちらに重きがあるのか、ちょっと伺いたいと思います。
◆藤田 委員 どちらもです。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆細野 委員 この附帯決議に反対の立場で討論いたしますが、やはりこの施設というのは知的障害者福祉法に沿って障がい者福祉の増進という形でつくられている施設ですし、地方自治法にも本来の施設の設置目的を効果的に達成する場合に指定管理者というふうに規定されております。そういうことから見ても、やはりこの附帯決議案ですと、例えば公平な選定ということに大変重きを置かれた場合には、そういった本来の福祉の増進ということがちょっと後方に置かれる不安もあるかなというふうに思いますので、この第10条第3項についてはやはりしっかりと残していただきたいというか、この附帯決議は要らないというふうに考えます。よって反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第59号議案に対し、お手元に配付の附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第59号議案にお手元に配付の附帯決議を付することに決しました。

△第60号議案

○委員長 第60号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎健康福祉部長 第60号議案 町田市通所療育施設条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 町田市通所療育施設わさびだ療育園は、身体障がい者のデイサービスセンターとして市が設置し、現在、社会福祉法人に管理運営を委託しておりますが、指定管理者制度の導入により、指定管理者の行う業務の範囲及び指定管理者の指定の手順、また、個人情報の保護などを条文に加えるため、今回の一部改正を行うものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 第10条第3項並びに附則の第3項、2回も出てきているわけでございます。この件に関しましては、今回の通所療育施設についての本来の設置の意味、そして指定管理者制度における選定の公平性等に関して、2回も入れることによって、ある一定の後ろ向きな要素が入るのではないかと心配されますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長 まず、第10条第3項の問題でございます。地方自治法の第244条の2第3項によりまして、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは指定管理者制度を導入できると規定しております。この施設の設置の目的を効果的に達成するとの要件から考えますと、現指定管理者については、当該施設そのものについての管理運営の実績を評価できることから考えて、指定の期間満了の際、期間中の実績や事業計画等を総合的に勘案して、現指定管理者が当該施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められる場合には、現指定管理者を新たな指定管理者に指定する方法をとることも選択肢の1つとなり得ることを確認的に規定いたしました。
 指定管理者の指定を受けて施設の管理を行っていくためには、条例で選定の基準として定める業務を安定して行う物的能力、人的能力等々を備えなければなりません。このため、指定を受ける団体が3年とかの限られた期間の中で指定管理期間の終了後についての不安を持つことも考えられます。優秀な管理運営の実績を残すことで次回も再度指定を受けることの可能性を規定していくことで、指定管理者の意欲を引き出し、制度趣旨である住民サービスの向上と経費の節減のより一層の効果的な達成と事業の安定性、継続性の確保をねらった規定でもございます。
 続きまして、附則の第3項の部分でございますが、これにつきましても、現委託をされている法人がございます。こちらの社会福祉法人につきましては、平成9年7月開所以来、この間一貫してこのわさびだ療育園の運営を担ってきたものでございます。そのサービスの内容、そしてそこに通所されている園生の状況等々を考えたときに、現在委託されている団体もこの候補としての選定ができるということでのできる規定を設けました。
 そして、先ほどもちょっとお話ししたんですが、やはりこちらのわさびだ療育園につきましては、わさびだ療育園としての現社会福祉法人との関係がございますので、そういったことを考えたときに、この経過措置は必要だというふうに判断いたしました。
◆藤田 委員 趣旨が今部長がお話しした2つの趣旨というところに重きを置くべきであって、今のところにこだわるところに、今の指定先にこだわることよりも、より通所療育施設の運営が向上することに重きを置くべきで――当然そのつもりだと思いますが――あると思いますので、指定管理者選定に当たってはその辺も十分考慮していただきたい。それに当たっては、第10条の第3項についてはきちっと留意をされたいということを意見としてつけておきます。
◆細野 委員 このわさびだ療育園ですけれども、重度の心身障がい者の方を対象とした施設であり、やはりこれまでの実績とか専門性とかサービスの質というのは本当に求められると思いますし、継続性、安定性なども本当に必要な施設だというふうに思うんですが、そういった意味でこういった第10条の第3項を設けてきちっと担保されているのかなと思いますが、その辺についてどのようにお考えか、確認をしたいと思います。ご意見を伺いたいと思います。
 それから、例えばこの種の施設については、公共的団体に限るとか、社会福祉法人とかNPO法人とか、そういった団体に委託をする、そういう限定なども可能なのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長 最後の質疑から申しますと、ここは身体障がい者デイサービスは法内施設でございますので、これはもう社会福祉法人というふうになってございます。
 そして、最初のご質疑でございます。第10条第3項、いずれにしましても、この指定管理者制度というのは初めてのことでございまして、やはりこの3年なら3年ということの中でこの制度そのものは成熟していくだろう。しかしながら、今までの平成9年から現在までサービスをしている実績もあるということも踏まえて、こちらとしては、この規定を設けたことによって、改めて意欲というんですか、平々凡々と前年度踏襲でやるということではなくて、やはり現委託者についても指定管理者の意欲を引き出すとか、あるいは住民サービスのさらなる向上、経費の節減等々より効果的な達成、そういったものをこちらとしてはねらっているということで、この第10条の第3項をあえて入れさせていただいたということでございます。
◆石井 委員 今のところの法人にもし選定されなかった場合にはどのような混乱が起きると考えていますか、教えてください。
◎健康福祉部長 実はこのわさびだ療育園は隣に桂寮を含めて合掌苑という大きな特養がございます。そこには、大きな施設ですからさまざまな特養自体の施設がございます。例えば食堂ですとか厨房とか、あるいはそこには看護師さんもたくさんいらっしゃいます。今の現施設につきましては、そういった意味では看護師さんと医療職は極めて限定されているということでありまして、今たしか医療的ケアを3人の方がされていると思うんですが、そういった際にも、これは違法か適法かという問題はあるんですが、現実問題として、そこに来られた方に対してケアをやっぱりやらざるを得ないという状況がございます。その中では、その職員も、その隣の桂寮における看護師さん等々からさまざまな指導を受けてやっていらっしゃるという現実がございますので、私はその部分は極めて大きい問題だというふうには思っております。
◆石井 委員 今のは混乱というか、メリットというお話をされたということですか。初めてのことなので、指定管理者、どういう状況か、私もイメージできないんですね。民間の中で考えると、よく私も友達なんかは病院の調理師のところで仕事をしていた。そこの調理師全般があるところで請け負っていたのだけれども、オーナーがかわりました。経営方針ががらっと変わったけれども、社員とか厨房の施設は全く変わっていない。そして、オーナーはかわったからいろいろ方針は変わったけれども、今までよりもよくなったんだよというお話もあるんですね。それは民間と民間同士の競争の中でそういうふうになっていったんですけれども、今、そういったところとNPOとか株式会社とかの間の競争ということが成り立っていく、また、民活ということで、そのための指定管理者制度ではなかったのかなと思いまして、そのようなことも今後起きるんじゃないかということについて、どのように考えて見解を持っているのかなと思いまして、そのあたりについてお話を聞かせてください。
◎健康福祉部長 第60号議案につきましては、先ほども言いましたが、だれでもができるものではありません。でありまして、社会福祉法人と限られておりますので、そこは1つの制約があるのかな。株式会社ではできない。しかし、例えば、ちょっとここには違いますけれども、特別養護老人ホームなども民間でも株式会社もできるというようなこともこれからなるようなことも聞いております。即できるかどうかわかりませんが、いずれにしましても、サービスの内容とかさまざまな部分で市民の方、利用者の方にそういった支持が得られてくれば、当然のことながら適正な競争の中で、公平性の中で選択できる選択肢の1つということになってくるかと思います。
 しかし、この第60号議案に関して、福祉の、今回上げている障がい関係は特にそうなんですが、やはり設置した経緯等がございます。それと現実的に一貫して利用されている方がずっといらっしゃいます。でありまして、その事業の継続性を考えたときに、じゃ、違うBという法人が来てそのままできるかということについては非常な混乱があるんじゃないかというふうに思いますので、一般的な話として、民活が進んでそういった可能な、福祉の中でもあろうかと思います。しかし、そうでない部分、領域もあるんじゃないかと思います。この第60号議案を初めとして今回上程させていただいている部分については、それは設立経緯、現実的な事業の継続性を考えたときに、やはりその部分というのは大きな評価の1つになってくるのかなというふうに思います。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第60号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第60号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 休憩いたします。
             午前11時8分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時12分 再開
○委員長 再開いたします。
 第60号議案に対し、藤田学委員外4人から附帯決議案が提出されました。
 提出者から、附帯決議案の趣旨説明を求めます。
◆藤田 委員 第60号議案に対しまして、指定管理者の選定に当たっては、本来の趣旨に鑑み、公平な選定が出来るよう、第10条第3項の取り扱いについて、留意されたいとの意見を付したいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 この附帯決議ですけれども、公平な選定ができるようというところがやはり強調されているかと思いますが、その辺、やはりこの施設の持っている性格というか、意義というのを理解した上で、その安定性、継続性とか、それから何年もかけてここまで専門性を築かれてきて重度の障がいの方を見ている、そういったことをどのように担保していくのかなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◆藤田 委員 今、細野委員の説明もごもっともだと思います。ただし、それはこれからそこを担保する必要はないと思います。今、細野委員がおっしゃったところも本来の趣旨ですので、そこも十分とらえる必要があるけれども、ここで条例で担保する必要はないというふうに思います。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆細野 委員 本附帯決議ですけれども、やはり選定に当たって、現事業者の専門性とか、そういったものがきちんと評価され、評価の段階でできるとは思いますが、そういった努力がしっかりと認められるということが本当に大事になってくると思いますので、この第10条の第3項はしっかり残していくべきだと思います。また、今、部長のお話では法の改正もあり得るかもしれないということで、一層この第10条の第3項については重要になってくるというふうに思いますので、反対したいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第60号議案に対し、お手元に配付の附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって、第60号議案にお手元に配付の附帯決議を付することに決しました。

△第61号議案

○委員長 第61号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎健康福祉部長 第61号議案 町田市精神障がい者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 町田市精神障がい者地域生活支援センターさるびあ生活支援センターは、精神障がい者の相談支援センターとして市が設置し、現在、特定非営利活動法人に管理運営を委託しておりますが、指定管理者制度の導入により、指定管理者の行う業務の範囲及び指定管理者の指定の手順、また、個人情報の保護などを条文に加えるため、今回の一部改正を行うものです。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 これも第10条第3項でありますけれども、ここはこの条例でここに第3項をわざわざ設けなくても、この精神障がい者地域生活支援センターの本来の趣旨のとおりになった場合には、現指定管理者に指定ができるんだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長 地方自治法の規定によりまして、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは指定管理者制度を導入できると規定しております。この施設の設置の目的を効果的に達成するとの要件から考えますと、現指定管理者については、当該施設そのものについての管理運営の実績を評価できることから考えて、指定の期間満了の際、期間中の実績や事業計画等を総合的に勘案して、現指定管理者が当該施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められる場合には、現指定管理者を新たな指定管理者に指定する方法をとることも選択肢の1つとなり得ることを確認的に規定いたしました。
 指定管理者の指定を受けて施設の管理を行っていくためには、条例で選定の基準として定める業務を安定して行う物的能力、人的能力を備えなければなりません。このため、指定を受ける団体が指定管理期間満了後についての不安を持つことも考えられます。優秀な管理運営の実績を残すことで次回も再度指定を受けられることの可能性を規定していくことで、指定管理者の意欲を引き出し、制度趣旨である住民サービスの向上と経費の節減のより一層の効果的な達成とその事業の安定性、継続性の確保をねらった規定でもあります。
◆細野 委員 今の部長のご説明で、この指定管理者制度導入の意義、経費の節減ということがありましたが、指定管理者制度にした場合に今後どのように節減が進められていくと考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
◎健康福祉部長 やはり委託と違いまして、その管理プラス事業の指定管理ということで、法人独自の考え方も加味しながら展開していくわけですから、その中でやはり経費の節減、例えば電気料とかその他いろいろ経費があろうかと思います。印刷製本費の部分の問題とか、そういう等々についても、やはり限られた予算の中で最大の効果を発揮するということが求められると思いますので、そういった意味で住民サービスの向上、これが第一義であります。そして、住民サービスの向上と、やはり漫然と与えられた予算で仕事をするわけではなくて、その経費をいかに有効に最大限生かしていただくかということを期待するものでございます。
◆細野 委員 この精神障がい者地域生活支援センターの性格上、今ご説明があったんですけれども、やはりサービスの質というか、精神障がい者の方にどう支援していくかというサービスですので、なかなか経費の節減というのは難しいのかなと。逆に質を落としていくようなことにつながっていくおそれがないのかなというので危惧するわけなんですが、その辺はどのように担保されるのかというのを1つ伺いたいと思います。
◎健康福祉部長 いずれにしましても、住民サービスの向上はもう第一義でございますので、その住民サービスの向上を図るということと、しかしながら、やはり限られた財源をより有効に使うというのは当然求められるべきものではないのかと。だから、いたずらに圧縮してサービスを落とすということではありません。あくまでも住民サービスの向上を第一義に置きながら、しかしながら、限られた経費を最大限有効に使っていただくということをやはりねらったものでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
◆細野 委員 利用者の方からということでお聞きしたいと思うんですが、例えばこの精神障がい者地域生活支援センターのサービスを受ける際、何らかの本人負担とか、そういったものが生まれる可能性というのはあるんでしょうか。
◎障がい福祉課障がい福祉制度担当主幹 まず、この施設の利用に当たりましては原則登録をお願いしております。これはなぜかと申しますと、やはり継続的に相談支援を長く続けていくということでの登録をお願いしている。ただし、登録したからといっての利用者負担は現在ございません。
◆細野 委員 今、確認したいと思うんですが、登録して利用していくということはわかったんですが、登録については負担はないということでしたが、相談したり支援していただいたりということでサービスを利用した場合は何らかの負担というのは出てくるんでしょうか。
◎障がい福祉課障がい福祉制度担当主幹 この施設の役割としては、今、委員さんおっしゃられたとおり、相談支援ということでございます。ですから、今現在、年間、来所相談が約880件、それから電話相談が4,181件ということで非常に伸びておりまして、ただ、精神障がい者の相談機関はここだけではございません。もちろん保健所、市もございますし、その中にここがあるということでございます。今、委員さんからのお話の中にありました相談に関する利用料というのは全くございません。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第61号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第61号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 休憩いたします。
             午前11時23分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時26分 再開
○委員長 再開いたします。
 第61号議案に対し、佐藤伸一郎委員外4人から附帯決議案が提出されました。
 提出者から、附帯決議案の趣旨説明を求めます。
◆佐藤 委員 第61号議案に対する附帯決議につきまして、指定管理者の選定に当たっては、本来の趣旨に鑑み、公平な選定が出来るよう、第10条第3項の取り扱いについて、留意されたい旨を付記したいと思います。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 この精神障がい者地域生活支援センターですけれども、精神障がいの方ということで登録をされて利用されているということで、職員の方との関係とか個人情報が大変守られなきゃいけないもので、条例の中には盛り込まれているんですけれども、そういったことを考えた場合、あるいは相談業務の専門性など、本当に必要な施設だというふうに思うわけですけれども、それについて、そういった公的なサービスで第10条の第3項で担保されているというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◆佐藤 委員 十分そのことも考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆細野 委員 この第61号議案への附帯決議ですけれども、やはりきちんとこの精神障がい者の地域生活支援センターの性格を考えた場合には、第10条の第3項で現事業所がこれまでさまざまな経験と障がい者の方の相談に乗ってきた、そういったことも踏まえて第10条の第3項でやっぱり担保していくことが必要と考え、附帯決議には反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第61号議案に対し、お手元に配付の附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって、第61号議案にお手元に配付の附帯決議を付することに決しました。
 休憩いたします。
             午前11時29分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時33分 再開
○委員長 再開いたします。

△第62号議案〜第64号議案・第66号議案

○委員長 第62号議案から第64号議案まで、及び第66号議案を一括議題といたします。
 本案について、提案者の一括して説明を求めます。
◎健康福祉部長 第62号議案 町田市フォトサロン条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 町田市フォトサロンは、写真に関する文化施設として市が設置し、現在、任意の団体に管理運営を委託しておりますが、指定管理者制度の導入により、指定管理者の行う業務の範囲及び指定管理者の指定の手順、また、個人情報の保護などを条文に加えるため、今回の一部改正を行うものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
◎保健介護推進担当部長 それでは、第63号議案
町田市高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 高齢者福祉センターは、高齢者の福祉の向上を図ることを目的として市内に6館設置され、そのうち、ふれあい桜館については現在社会福祉法人に管理運営を委託しておりますが、指定管理者制度の導入により、指定管理者の行う業務の範囲及び指定管理者の指定の手順、また、個人情報の保護などを条文に加えるため、今回の一部改正を行うものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 次に、第64号議案 町田市わくわくプラザ条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 わくわくプラザは、高齢者の社会参加及び能力活用を目的として設置され、現在、社団法人に管理運営を委託しておりますが、指定管理者制度の導入により、指定管理者の行う業務の範囲及び指定管理者の指定の手順、また、個人情報の保護などを条文に加えるため、今回の一部改正を行うものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 次に、第66号議案 町田市急患センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 町田市急患センターは、休日、準夜における市民の急病患者に対する応急診療を行うため設置され、現在、町田市準夜こどもクリニックは社団法人町田市医師会に、休日歯科診療応急診療所については社団法人東京都町田市歯科医師会に管理運営を委託しておりますが、指定管理者制度の導入により、指定管理者の行う業務の範囲及び指定管理者の指定の手順、また、個人情報の保護などを条文に加えるため、今回の一部改正を行うものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆藤田 委員 第62号議案につきましては第20条第3項、第63号議案につきましては第11条第3項、第64号議案につきましては第8条第3項、第66号議案につきましては第6条第3項でございますが、ここはわざわざここにこの項目を設けなくても、本来の趣旨にかんがみて現指定管理者に選定できると思うんですが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長 それでは、私の方から、第62号議案から第64号議案までの3つの関係で今のご質疑についてお答えさせていただきます。
 地方自治法第244条の2第3項は、普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは指定管理者制度を導入できると規定しております。この施設の設置の目的を効果的に達成するとの要件から考えますと、現指定管理者については、当該施設そのものについての管理運営の実績を評価できることから考えて、指定期間満了の際、期間中の実績や事業計画等を総合的に勘案して、現指定管理者が当該施設のそれぞれの施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められる場合には、現指定管理者を新たな指定管理者に指定する方法をとることも選択肢の1つとなり得ることを確認的に規定いたしました。
 指定管理者の指定を受けて施設の管理を行っていくためには、条例で選定の基準として定める業務を安定して行う物的能力、人的能力を備えなければなりません。このため、指定を受ける団体が指定管理期間終了後についての不安を持つことも考えられます。優秀な管理運営の実績を残すことで次回も再度指定を受けられることの可能性を規定していくことで、指定管理者の意欲を引き出し、制度趣旨である住民サービスの向上と経費の節減のより一層の効果的な達成と事業の安定性、継続性の確保をねらった規定でございます。
◎保健介護推進担当部長 それでは、第66号議案についてご説明いたします。
 地方自治法第244条の2第3項は、普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要であると認めるときは指定管理者制度を導入できると規定しております。この施設の設置の目的を効果的に達成するとの要件から考えますと、現指定管理者については、当該施設そのものについての管理運営の実績を評価できることから考えて、第6条第3項に、指定の期間満了の際、期間中の実績や事業計画等を総合的に勘案して、現指定管理者がセンターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認められる場合には、現指定管理者を新たな指定管理者に指定する方法をとることも選択肢の1つとなり得ることを確認的に規定いたしました。このような確認的な規定を置くことで、地域医療を担う町田市医師会、東京都町田市歯科医師会との信頼関係を継続し、継続的、安定的な施設運営の確保が図られるものと考えております。
◆友井 委員 第62号議案について質疑いたします。
 フォトサロン、任意団体に委託しているということですけれども、今現在の委託先、それと委託内容、委託料、サロン入場者数、手数料収入、それぞれ教えてください。
◎障がい福祉課長 委託先でございますけれども、ワークショップハーモニーという心身障がい者の授産施設でございます。
 内容につきましては、薬師池公園内にある町田市フォトサロン、写真の美術館でございますけれども、その管理と運営にかかわる業務をお願いしているところでございます。
 入館者数でございますが、2004年度におきましては1万1,658人、開館日数は240日でございます。
 収入の関係ですけれども、約150万円でございます。
 委託料につきましては、フォトサロン運営管理業務委託といたしまして、今年度ですが、約1,177万円でございます。
◆友井 委員 この一部を改正する条例を提案された趣旨として、現在の状態からなお一層市民サービスを向上させようという観点が入っていると思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
◎健康福祉部長 そのとおりでございます。
◆友井 委員 そうしますと、この第20条の第3項というのはどういった趣旨で、先ほどもお話があったかと思いますけれども、今までの第59号議案から提案されていたものと多少方向が違うような気がするんです。ワークショップハーモニーさんの方に委託をしているということですけれども、当然これよりも内容がいいものというのは、出てくる可能性というのはほかのものより多々あると思うんですけれども、その辺のご認識はいかがでしょうか。
◎健康福祉部長 いずれにしましても、現在、こちらも開設以来、このフォトサロンは、ワークショップハーモニーがそれなりの実績を残しております。ただ、先ほどもご説明いたしましたが、今回の指定管理者制度、初めての制度の導入でございます。この期間、現指定管理者に仮に――これから審査するわけですけれども――させていただくことによって、さらなる住民サービスの向上と経費の節減を図っていくということを効果的に達成するためにも、やはりこの第20条の第3項の部分の規定は私どもとしては必要だというふうに理解しているところでございます。
◆友井 委員 委託料とか年間の入場者数とか手数料はどのぐらい入っているとか、あともしくはこのフォトサロンの根幹にかかわる存在価値、薬師池公園内にフォトサロンを設置しようという所期の趣旨というのと今現在の市民がとらえる価値、それがはっきり言って合致しているのかどうかというのも、例えばの話、このワークショップハーモニーさんの方は、これから管理委託、もしそんなようなところに管理運営、それこそ権限を移譲された場合、そういう判断ができるかどうかというのは非常に疑問な部分もありますから、健康福祉部としてはそういったものをどうとらえているのか、改めて認識を伺いたいと思うんですけれども。
◎健康福祉部長 いずれにしましても、部内の契約事務適正化委員会で議論させていただくわけですが、この指定に当たっても、当然ワークショップハーモニーからそれなりの事業計画書をいただきます。その選定基準は、先ほども幾つか申しましたが、公平性とか継続性とか、その他人的な問題を含めて、そういったことに関して十分部内でチェックさせていただくということで、その結果については12月の定例会で提案させていただくというふうに考えております。
◆友井 委員 年間入場者数が1万1,600人程度、開館日240日、それと薬師池公園の開館日が合致しているかどうかというのはちょっと今は私の方はわからないですけれども、そう考えれば、入場者数というのは30人から50人ぐらいですよね。そのフォトサロンは多分リピーターがいらっしゃると思うんですけれども、その一部の方たちだけの楽しみというものの提供であるならば、このフォトサロン条例を改正する中にフォトサロン以外の提案がほかから出てきたものというのは、名目を残して内容はこうですよという、そういったことも可能性としては考えられるんでしょうか。
◎健康福祉部長 この条例の趣旨からいって、やはり設立当初のそれなりの障がい施設としての役割も1つ担ってございますので、このフォトサロンは美術の写真を展示する場なんですが、ワークショップハーモニーの方々が、障がいをお持ちの方が担うということの中では、そういった意味では1つの授産場としての役割もあるというふうに考えております。
◆友井 委員 これ以上やると条例の件と少しかけ離れてきてしまいますのでこれで終わりますが、ご留意いただければ幸いです。
◆細野 委員 まず、第62号議案ですけれども、今の友井委員の質疑と関連するんですけれども、フォトサロン条例の中には、そういった障がい者の施設に委託していく、そういう授産場として位置づけるというところが盛り込まれていないような気がするんですが、その辺はどこでどのように読み取るんでしょうか。公共的団体に委託することができるという第16条になるのか、その辺と、利用料が、これは一般の市民の方が観覧する際に必要になるわけですが、こういった観覧料の設定はどのようになっていくのか、どこが決めるようになるのかということを教えていただきたいと思います。
 それから、第63号議案の高齢者福祉センター条例の一部改正ですけれども、ふれあい桜館についてということなんですが、これまでこのふれあい桜館についても直営で行ってきて、そしてまた管理を社会福祉法人に委託して、今度は指定管理者の制度を導入するということで変わってきたわけですが、この高齢者福祉センターの場合はどのようになってきたのか、そして今後、指定管理者制度になってどう変わるのか、利用者にとってと管理運営の予測される変更点を教えていただきたいと思います。
 それと、高齢者の方の福祉サービスの増進ということで設けられた施設ですけれども、その安定性とか継続性、実績、専門性を担保するためにどうされていくのかを伺いたいと思います。
 それから、第64号議案ですけれども、これは利用料金ということで変わっているんですが、この料金設定の仕方がどうなっていくのかということ。それから、シルバー人材センターが現在管理運営を行っているわけですが、万が一指定管理者が導入された場合に、それ以外の団体になるという可能性があるわけですが、こういった社団法人シルバー人材センター以外になった場合というのはどういうことが予測されるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
 それから、第66号議案の急患センター条例、指定管理者制度導入ということなんですが、これは町田市医師会以外に請け負うことができるのか、そういう可能性があるのか、ちょっと教えていただければと思います。また、これまでとどのように変わるのか、指定管理者制度になったことによってどう変わるのかというのを教えていただければと思います。
 以上、お願いいたします。
◎健康福祉部長 まず、ワークショップハーモニーの関係でございますが、町田市フォトサロン条例にはそのような記述はございません。しかしながら、この施設は設立当初から心身障がい者の方が通所する施設の、その方たちがハーモニーを構成し、その親の方たちも運営に参加されているということの中で管理運営の業務を行ってまいりました。でありまして、指定管理者制度導入後につきましては、協定書等々でその辺のところの部分についての役割も含めて十分担保していきたいというふうに考えております。
◎障がい福祉課長 観覧料でございますけれども、現在の町田市フォトサロン条例の中でうたってございます。
◎保健介護推進担当部長 第63号議案でございますが、高齢者福祉センター、今、小山田のふれあい桜館を管理委託しているわけでございますが、やはりお年寄りの生活、健康の相談から訓練、また教養向上、いろんなレクリエーション等の実施をしております。そのような中で、やはり今後さらに新たなものをということもございますが、他の5館については直営でございますので、当然、市との協議の中でいろいろな部分についても行っていけるような形も協議していきたいというふうに思っております。
 それから、第64号議案の利用料金の決め方でございますが、これについては条例の中で利用料金を設定してございまして、その料金に対して指定管理者がかわって取っていくという形になります。
 次に、他の団体とはということでございますが、わくわくプラザにつきましては、現在の法人が行政財産の使用許可の中で事務室等を使用しておりますので、そこの関連もございますが、管理の委託についてはさらに行っていかれるのかなというふうにも思っておりますが、違う法人がそこの部分だけということもあろうかと思いますが、現在のお年寄りのいろんなサービスの中で行っているものでございます。
 それから、第66号議案でございますが、他のところということでございます。先ほどもお話しいたしましたように、現在、急患センターにつきましては、準夜急患こどもクリニックについては社団法人町田市医師会、それから休日歯科応急診療所につきましては社団法人東京都町田市歯科医師会に管理を委託しておりますが、先ほどお話しいたしましたとおり、さらに公の施設の管理運営という形の中で継続的、安定的な施設運営の確保を図られるものということで信頼関係を持ちながらというふうに考えております。
 わくわくプラザについて、現在は建物の一体の中でシルバー人材センターが行政財産の一部として事務室を持ち、シルバー人材センターとしての独自の業務もしております。その中での部屋の貸し出しの部分についての管理の委託ということでございますので、そういう意味では、継続性等も含めた中で1つの公平性も含めて考えていった中では、他の法人ということはなかなか難しいのかなというふうにも考えておりますが、条例の中では規定はしてございます。
◆細野 委員 第62号議案、フォトサロン条例ですが、これには第1条などでは、目的としては「市民の芸術写真に関する知識及び教養の向上を図り」というのが設置目的になっているのかなというふうに思うんですが、その辺が変わっていくのか。そもそも最初できたときに障がい者の授産の場としてということで設けられた施設ということですので、どこかにそういったものがうたわれていかないと、管理運営だけというふうになっていくおそれはないのか、法的にどのように担保されていくのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 あと、高齢者福祉センターについてなんですけれども、本来直営であったと。残り5館についてはまだというか、直営であるということで、そういった関係で今やっている社会福祉法人がいろいろ協力していかなきゃいけないと思うんですが、特に高齢者の福祉の増進ということで、やはり実績とか専門性とかといったときに、それを担保するというのは、やはり先ほどから問題になっております、これですと、第3項が必要なのかどうか、その辺、ちょっと伺いたいと思います。
◎健康福祉部長 フォトサロンの関係でございます。条例は、あくまでもこれは設置、第1条に書いてあるとおりでございまして、そういった意味では町田市の写真美術館というんですか、そのような施設の位置づけがあろうかと。
 ただ、そこを管理運営する部分としてのワークショップハーモニーという障がい者の方がいらっしゃるということの中で、先ほども申しましたが、その担保の仕方としては、やはり授産施設としては、協定書、基本協定というんですか、そういう基本協定的な部分で担保していくというふうに考えております。
◎保健介護推進担当部長 高齢者福祉センター、小山田のふれあい桜館ですが、あそこにつきましては複合的な施設で、1階については在宅サービスセンター、支援センター等も法人に委託しておりまして、2階が高齢者福祉センターということもございます。そういう意味では、そこの連携の中でのお年寄りのサービスも含め、期待できるところでございまして、それについては担保していけるというふうに思っております。
◆上野 委員 第63号議案の高齢者福祉センター条例についてちょっとご質疑します。
 今回の指定管理者制度の導入に当たっては、指定管理者にしますよという条例もあれば、指定管理者にできるという条例もあります。この第63号議案については指定管理者にできるという規定なんですね。つまり、一部しないところもあるだろうという意味が含まれているんだと思います。この高齢者福祉センターというのは、具体的に言えば、ふれあい桜館のことを言うわけですけれども、これを福祉の世界でも指定管理者の導入を進めようというわけですけれども、この高齢者福祉センターに関してはできる規定にした理由というのはどこにあるんでしょうか。また、今委託している先というのはどういうところになるんでしょうか。
◎保健介護推進担当部長 できる規定にしたというところにつきましては、現在6館ありまして、それぞれ単独施設、または併設施設、市民センターに併設施設、それとふれあい桜館のように介護保険を担う施設ということの中でありまして、それ以外のところについては現在直営で行っていまして、1館だけ委託しております。それは、そこの特異性の中で在宅介護支援センターから介護保険施設ということもございまして、そことの連携を一連の中で運営していくということがやはりお年寄りのサービスにつながるのではないかなということで、現在は社会福祉法人町田市福祉サービス協会に1階も2階も委託しているということでございます。
◆上野 委員 そうすると、いわゆる外形的に見て、要するに指定管理者制度になじむところとなじまないところがそもそもあるよということなわけですね。そうすると、この6つのふれあい館の中で幾つが指定管理者に移行できるかというのはおおよそめどがつくものなんでしょうか。
◎保健介護推進担当部長 現在のところではまだそこまでの細かい検討等もしておりませんので、ここでははっきりとお答えがちょっとできないんですけれども、今後そういう議論が出てきたときにはきちっとまた整理していかなきゃいけないのかなということで、いろいろ複合施設ですので、それぞれの状況が違うということでございます。
◆上野 委員 いわゆる障がい者福祉の世界でもかなりそういう指定管理者の制度が入ってきているわけなので、今の高齢者福祉の部分で直営でやっている部分についても、ある意味痛み分けとは言いませんけれども、障がい者福祉の世界からも十分納得の得られるような進め方をしないと誤解を与えられることになりますので、よく精査して積極的に進めるべきだと思いますので、そういう要望です。
◆友井 委員 先ほど細野委員の質疑から部長答弁がありました基本協定書、第62号議案のフォトサロン、ワークショップハーモニーとの基本協定書を資料として請求したいと思います。委員長において取り計らいをお願いいたします。
◎健康福祉部長 私が申し上げたのは指定管理者になった以降のことでございまして、その段階で、来年4月以降のことですから、そこは基本協定書を結びながら、細かいことについては年次協定書とか、要するに今後は協定書で、これは12月定例会に議決をいただくことになるわけですが、そうなった段階の仮の話として、そうなったとしたら、そういう協定書を結んで担保していきますという話をさせていただきました。ですから、現在は委託契約書1本だけです。
◆友井 委員 では、委託契約書を下さい。
◎健康福祉部長 承知しました。
○委員長 休憩します。
             午後零時6分 休憩
           ───◇───◇───
             午後零時7分 再開
○委員長 再開いたします。
 ただいま友井委員から第62号議案に関する委託契約書の資料要求がありましたが、委員会として要求することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会として第62号議案に関する委託契約書の資料要求を行うことに決しました。
 担当者においては、本日午後までに第62号議案に関する資料の提出をお願いします。
 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより一括して討論を行います。
◆細野 委員 第63号議案 町田市高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論いたします。
 この高齢者福祉センター条例は、一部、ふれあい桜館の指定管理者制度導入ということでの条例改正ということですが、本来、これまで直営で行ってきたこういった介護保険外の高齢者福祉サービスはやはり大変公共性の強いサービスですし、今後、将来的には企業の運営などに道を開いていく指定管理者制度を導入するということは、サービスの質を維持したり、あとは公平性や安定性などを欠いていくおそれがあると思います。また、効率性、採算性優先ということで高齢者の方々が安心してサービスを受けられない、そういった状況にも道を開くことになると思いますので、この高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例、第63号議案には反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第62号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第62号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 第63号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第63号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 第64号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第64号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 第66号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第66号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 休憩いたします。
             午後零時10分 休憩
           ───◇───◇───
             午後零時14分 再開
○委員長 再開いたします。
 第62号議案から第64号議案まで、及び第66号議案に対し、佐藤伸一郎委員外4人からそれぞれ附帯決議案が提出されました。
 提出者から、一括して附帯決議案の趣旨説明を求めます。
◆佐藤 委員 第62号議案、第63号議案、第64号議案、第66号議案に対する附帯決議として、第62号議案につきましては第20条第3項、第63号議案につきましては第11条第3項、第64号議案につきましては第8条第3項、第66号議案につきましては第6条第3項の取り扱いにつき、指定管理者の選定に当たっては、本来の趣旨に鑑み、公平な選定が出来るよう、留意されたいという附帯決議をつけたいと思います。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆細野 委員 この附帯決議ですが、それぞれ各条例で定められている施設の指定管理者制度の導入ということですが、このそれぞれの施設の管理運営に当たっては、その専門性とか安定性とかさまざまな実績なども求められるというふうに思うんですが、その辺については第11条第3項等で担保されているというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◆佐藤 委員 それぞれの議案について、その点、十分考慮しております。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより一括して討論を行います。
◆細野 委員 第62号議案から第64号議案まで、また、第66号議案についての附帯決議について反対いたします。
 先ほどの質疑でも明らかになったように、それぞれ施設でそれぞれの専門性を求められる役割を担っている施設だというふうに思います。ですから、それをきちんと担保していくこの第10条第3項については大変大事になると思いますので、附帯決議は必要ないと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第62号議案に対し、お手元に配付の附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第62号議案にお手元に配付の附帯決議を付することに決しました。
 第63号議案に対し、お手元に配付の附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第63号議案にお手元に配付の附帯決議を付することに決しました。
 第64号議案に対し、お手元に配付の附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第64号議案にお手元に配付の附帯決議を付することに決しました。
 第66号議案に対し、お手元に配付の附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第66号議案にお手元に配付の附帯決議を付することに決しました。
 休憩いたします。
             午後零時18分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時21分 再開
○委員長 再開いたします。

△第65号議案

○委員長 第65号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎保健介護推進担当部長 それでは、ご説明いたします。
 第65号議案 町田市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
 町田市第二基幹型在宅介護支援センターは、町田市民フォーラム4階にある社会福祉法人町田市社会福祉協議会の事務所内に設置してきましたが、同事務所の狭隘化を解消し、専用の相談室を確保するため、町田市せりがや会館4階に移転、設置したいと存じます。つきましては、別表第1の2の項に規定する町田市第二基幹型在宅介護支援センターの位置を変更するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆友井 委員 市民フォーラムとせりがや会館にそれぞれ移転前、移転後とあるわけですけれども、これは賃料等というのはどんなふうになっているんでしょうか。
◎福祉総務課長 せりがや会館につきましては、せりがや会館独自が市の行政財産でございますので、社会福祉協議会の方に目的外使用許可で貸しております。フォーラム会館につきましては……。
◎保健介護推進担当部長 委託先は社会福祉協議会ですので、社会福祉協議会が現在フォーラム会館の中に行政財産の一部を借りて入っております。そこの中、経営が社会福祉協議会ですので、双方、せりがや会館も市のものということです。賃料は取っていないということです。
◆友井 委員 社会福祉法人であり、それなりの社会的貢献とか町田市民への福祉の増進のために設置されて、これは設置背景はたしか法律で定められたものであるかと思うんですけれども、ただし、今現在の流れとして、公社・公益法人という考え方とか一連の行革の中で、そういったものにも賃料を発生させるべきであるというような議論は今まであったかどうか、その点についていかがでしょうか。
◎健康福祉部長 社会福祉協議会を含めて賃料についてはございません。ただし、例えば今、社会福祉法人町田市福祉サービス協会がせりがや会館でデイサービスを実施しております。これにつきましては、介護保険事業をやっているということの関係から光熱水費を含めた実費をいただいているという状況でございます。賃料という形とは違うんですが、いずれにしても、光熱水費を含めた実費でいただいているという状況でございます。
◆友井 委員 在宅介護支援センターとしてこの事業があると思いますけれども、その観点から、今お話が出た光熱水費等実費が発生する可能性はありますでしょうか。
◎健康福祉部長 先ほどの事業は介護保険事業ということでございますので、そういった意味ではそれなりの位置づけはございますが、この事業につきましては、この在宅介護支援センターにつきましてはあくまでも市の事業を委託しているという関係でございますので、光熱水費を含めた実費については現在のところ考えておりません。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第65号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第65号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第83号議案

○委員長 第83号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎保健介護推進担当部長 それでは、ご説明いたします。
 第83号議案 デイサービスあいはらの指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 デイサービスあいはらの施設整備につきましては、昨年10月に建設工事に着手し、ことしの7月末の完成を目指して現在工事を進めているところでございます。ことしの10月に開設するに当たり、指定管理者制度の導入により、平成17年10月1日から平成22年3月31日までの期間、特定非営利活動法人相原やまゆり会により施設の管理運営の指定をするものでございます。つきましては、地方自治法第244条の2第6項及び町田市高齢者在宅サービスセンター条例第6条第2項の規定に基づき、指定管理者となる法人の名称と所在地及び指定の期間について議決をお諮りするものでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 この指定管理者となる相原やまゆり会ですが、どのような団体なのか、お聞かせください。
 それから、介護保険制度が改定されそうですが、このデイサービスがどのように対象者が変わるのか、今わかっているところで教えてください。
 それから、このデイサービスあいはらについては入浴サービスはあるんでしょうか。
◎保健介護推進担当部長 この相原やまゆり会がどのような団体かということでございますが、施設の計画の当初から地域の住民の方たちが共同でいろんな地域のサービスなどを進め、一生懸命やってきた方々でございます。このデイサービスの開設に向けて基本構想等の中でも参画し、相原の地域のみんなで高齢者の介護を含めて力になればということで情熱を注いで今まで努力されてこられたという団体でございまして、その団体が任意からNPO法人となり、その施設運営に期待ができるということから、今回お願いするということでございます。
 介護保険につきましては、介護保険制度の改定についてどのように変わっていくのかということでございますが、介護保険事業のサービスとしては中身としては変わらないということでございます。
◎高齢者福祉課長 ただいまのご質疑の入浴サービスでございますが、ここのデイサービスあいはらにつきましては入浴もしてまいります。
◆細野 委員 先ほどご説明いただいたように、住民の方々が努力してつくられたということで、これを指定管理者に指定していくわけなんですけれども、今後の継続性とか、やはり介護保険制度が改定されて、今変わらないということでしたけれども、介護度1とか要支援の方も利用できる、特に対象者については減ったりとかそういう予測はないのか、その辺、お聞かせ願えればと思います。
 それから、安定して運営できる、そういう見込み、見通しなどはいかがでしょうか。
◎高齢者福祉課長 今ご質疑の軽介護の人なんですが、それは、地域支援事業、あるいは新予防給付ということで、今度新たな介護保険法の制度の中ではその方に合ったサービスを展開するということなんです。今考えていますデイサービスあいはらは、介護保険事業のデイサービスと、あと生活支援型のデイを行っていますので、ご質疑の趣旨からすれば、生活支援型のデイの方もやりますので、そこの部分で考えていきたいというように思っています。
◎保健介護推進担当部長 運営の今後の心配ということでございますけれども、町田市の公の施設ということで指定管理者制度を設けて運用という形になるわけでございますけれども、やはりこの中での住民自治、それから行政との協働というものがありまして、そういうことで今回は公募ということではなくて相原やまゆり会にお願いするということでございます。
 ただ、これがちょうど年度が途中ですので、4年半という期間でございますけれども、そこに至るまでの次の段階では、先ほどのいろんなお話、条例のお話にもありましたように、やはり同じような形での部分というのは必要であると思っています。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第83号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第83号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第55号議案(健康福祉部所管部分)

○委員長 第55号議案を議題といたします。
 本案のうち、健康福祉部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎健康福祉部長 それでは、第55号議案 平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第1号)のうち、健康福祉部所管分につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 10、11ページをお開きください。
 歳入予算でございます。
 款14、国庫支出金、項2、国庫補助金、節2、在宅福祉事業費補助4,377万2,000円の減額補正は、筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者に対するホームヘルプ事業が難病患者等ホームヘルプ事業の対象外となることが確定したことによるものでございます。
 款15、都支出金、項2、都補助金、節15、生活保護費補助807万円の増額補正は、東京都法外事業被保護者自立促進事業の実施によるものでございます。10分の10の都補助事業でございます。
 節32、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助4,472万8,000円の減額補正は、先ほども説明いたしましたが、ALS患者に対するホームヘルプ事業が難病患者等ホームヘルプ事業の対象外となることが確定したことによるものでございます。
 節38、精神障がい者社会復帰施設運営費補助67万3,000円の減額補正は、都の基準額変更によるものでございます。
 12、13ページをお開きください。
 款20、諸収入、目7、雑入、節1、雑入、説明欄、ホームヘルプ利用料1,042万7,000円の減額補正は、先ほどもご説明いたしましたが、ALS患者に対するホームヘルプ事業が難病患者等ホームヘルプ事業の対象外となることが確定したことによるものでございます。
 説明欄、成年後見制度申立経費負担金は、成年後見事業の担当課を4月1日から高齢者福祉課より福祉総務課に変更したことによる予算の組み替えでございます。
 16、17ページをお開きください。
 歳出予算でございます。
 款3、民生費、目1、社会福祉総務費、説明欄11、成年後見制度推進費513万3,000円の増額補正は、成年後見事業の担当課を4月1日から高齢者福祉課より福祉総務課に変更したことによる予算の組み替えでございます。
 目5、心身障がい者福祉費、説明欄6、心身障がい者援護費、難病患者等ホームヘルプ事業委託料1億2,842万5,000円の減額は、ALS患者に対するホームヘルプ事業が難病患者等ホームヘルプ事業の対象外となることが確定したことによるものでございます。
 なお、ALS患者の方は4月から支援費制度によるホームヘルプサービスに移行いたしました。サービスを受けるに当たっては、今までの時間を維持しております。
 説明欄7、精神障がい者援護費67万3,000円の減額は、都の基準額変更による契約差金の補正でございます。
 説明欄8、ひかり療育園運営費379万6,000円の増額は、デイサービス利用者の増加などに伴う臨時職員の充実を図るための補正でございます。
 18、19ページをお開きください。
 項3、生活保護費、目1、生活保護総務費、節18、備品購入費17万9,000円の増額は、レセプト保管庫を購入するための補正でございます。
 目2、扶助費、節20、扶助費、説明欄1、生活保護費807万円の増額は、東京都法外事業被保護者自立促進事業、就労支援、社会参加活動支援、健康増進支援等の実施に伴う補正でございます。
 私の方からの説明は以上でございます。
 続きまして、保健介護推進担当部長から所管部分のご説明を申し上げます。
◎保健介護推進担当部長 それでは、ご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、前にお戻りいただきまして、10、11ページをお開きください。
 歳入予算でございます。
 款の14、国庫支出金、目の1、民生費国庫負担金、節の5、老人福祉費負担金につきましては、養護老人ホームの措置費について、税源移譲による国庫負担金の改革のための6,196万5,000円の減額でございます。
 款の15、都支出金、目の1、民生費都負担金、節の7、老人福祉費負担金につきましては、養護老人ホーム措置費について、同じく1,648万9,000円の減額でございます。
 恐れ入りますが、次のページをお開きください。
 目の2、民生費都補助金、節の55、介護予防マネジメント機能強化事業費補助につきましては、122万9,000円を計上してございます。事業につきましては歳出でご説明いたします。
 次に、歳出予算、恐れ入りますが、18、19ページをお開きください。
 款の3、民生費、目の6、高齢者福祉費、説明欄9、在宅高齢者福祉推進事業費につきましては、介護予防マネジメント機能強化事業委託料を除き、先ほどの成年後見制度推進費に変更したことによる予算の組み替えでございます。
 介護予防マネジメント機能強化事業委託料につきましては、平成18年度の介護保険制度改正に向けて実態把握から評価まで一連の介護予防マネジメントが確実に行われるよう、東京都の補助をいただき、在宅介護支援センターを中心に人材育成を行うため、245万9,000円を計上いたしました。
 以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 19ページになりますけれども、何点か伺いたいと思います。
 まず、介護予防マネジメント機能強化事業委託料ですけれども、これは新予防給付事業のマネジメントを行っていく上で必要になるのかなというふうに思うんですけれども、どのような内容で研修を深められるのか、現在でも在宅介護支援センターでいろんなサービスをしているわけですが、あとどのようなことを付加していくのか、教えていただければと思います。
 それと、同じく19ページの生活保護費の自立促進支援費ですけれども、これはいろいろな使い方があるのかと思いますが、その要件、どのような対象の方が使えるのかということとどのように使えるのか、内容と対象の方、それからその要件、そのことを教えていただければと思います。
 それと、ALSの難病患者等ホームヘルプ事業委託料についてですけれども、難病指定から外れて支援費の対象にということでご説明があったかと思いますが、今年度はこれまでどおりのホームヘルプの時間が支給されているということですが、支援費制度でホームヘルプサービスの上限が設けられたかと思うんですが、今後そういったことで狭められるとか、そういったおそれはないのかどうか、その辺、ちょっと教えていただければと思います。
◎高齢者福祉課長 1点目の介護予防マネジメント機能強化事業についてのどのような内容かというご質疑なんですが、この事業につきましては、介護予防型システムのマネジメントを担う中核機関が平成18年度以降は地域包括支援センターということになります。そこで、介護予防の効果等を確認し、介護保険法改正後に創設される地域支援事業から新予防給付までの一連の流れについて、一貫性とか連続性のある介護予防マネジメントを確立するために、研修会の実施、あるいは事例検討などの実践を通じまして職員のスキルアップを図るということが大きな目標でございます。そして、的確な実態把握や効果的な手法の検討及びよりよいプランのあり方などの検討も行いまして、そこについての分析とか評価も行うということでございます。
◎生活援護課長 自立促進支援費の件ですけれども、まず使い方と要件ですけれども、4本の大きな柱になっておりまして、就労支援、社会参加活動支援、地域生活移行支援、健康増進支援という4本の柱から成っております。主に就労支援という形が柱にはなろうと思いますけれども、調査しましたところ、稼働可能な年齢の方は百四、五十人いらっしゃるかなということで、途中からのスタートですので、まず100人ぐらいの方を予定しております。
 その主な内容ですけれども、就労支援につきましては、例えば就労のための面接などに必要なスーツの購入の支給です。それから技能取得をする場合の費用の支給、そういったものがございます。それから社会参加活動支援につきましては、ボランティア講座等を受講する場合とかの費用、シルバー人材センターに入る場合の年会費、そういったものがございます。
 地域生活移行支援につきましては、住宅関係では火災保険料の支給とか連帯保証費の支給、あと長期入院の場合、退院時に新たに住居を確保する場合で敷金が必要な場合、そういったものをお出しするという形のものがございます。
 健康増進支援につきましては、介護予防教室等の参加費用、そういったものを予定しております。
◎障がい福祉課長 難病のホームヘルプの関係でございますけれども、難病のホームヘルプから支援費の方に移っていっても、時間数につきましては、難病のホームヘルプの時間をイコールで確保してございます。
 そして、支援費の基準の方に移ったことによって狭められるのかというお話でございますけれども、国の方は全身性の新規の方については125時間という数字は出しておりますけれども、既に現在受けている方々は月約400時間ぐらいの方がほとんどですので、国の示している数字に狭めるということはいたしません。現在の難病で支給していた量を支援費で保障していく、そういうことでございます。
◆細野 委員 ご答弁ありがとうございました。
 まず、介護予防マネジメント機能強化についてですけれども、スキルアップをされていかれて新たなマネジメント機能を皆さん能力をつけていくというねらいになるんでしょうか。新しい新予防給付などが導入された際にケアマネジメントを行える、そういう方を目指していくのかということを1つ伺いたいと思います。
 また、高齢者の方ですと、体などもいろんなところが弱ってこられる方、内臓疾患なども持っていらっしゃる方もいると思うんですが、その辺の方の状況をどのように把握していくのか、ちょっと具体的な中身になりますけれども、そういったことも加味しながら、そういった研修を受けていかれるのですかということを伺いたいと思います。
 それから、生活保護費の自立促進支援費ですけれども、就労支援で100人ぐらいを対象にということでしたが、これは本人の希望なのか、140人から150のうち100人ぐらいということですので、ほとんどの方を対象にしてこの就労支援を図っていくということですが、本人のご希望とか健康状態とか、あといろんな状況があると思うんですが、そういったものがどのように加味されるのか、そういったことをちょっとお聞かせ願えれば。今、生活保護を受けているということは、それだけの何らかの要件があるからだというふうに思うんですが、その辺、無理に就労させて本人に負担がかかるような、そういったおそれがないのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
 それから、難病患者等ホームヘルプ事業委託料ですけれども、現在受けていらっしゃる方はもう大丈夫ということで、これまでの時間を確保されるということですが、新たに発症した場合とかは今後どうなっていくのか、ちょっと教えていただければということ。
 それから、本人負担なんですが、歳入の方で雑入で1,000万円ちょっとが減額になっていますけれども、これは支援費に移行してふえる方も減る方もいらっしゃるというご説明でしたが、どのようになっていくのか、負担がふえた方はどれぐらいの金額がふえたのか、もしわかったら教えていただければと思います。減った方も何人ぐらいいらっしゃるのか教えてください。
◎高齢者福祉課長 まず最初の介護予防マネジメントのことなんですが、私どもの今考えていますのは、介護保険の非該当者の方が地域支援事業の方に移行されるということなんですが、その方と、あと、現在、介護保険を受けています要支援、あるいは要介護1の方が、今度の認定審査会の中では、新たに要支援1、要支援2という形での介護保険の給付以外の給付を受けるのが新予防給付ということになっています。その人たちを対象としまして実態把握をしまして、アセスメント、それから介護予防プランをつくりまして、その中でしばらく時間を置いて、その後、再アセスメントをいたしましてプランの見直しを行うといったことで、最終的にそのフォローをしていくということのプログラムを考えていまして、それを実施していくということです。
◎生活援護課副参事 就労支援の関係でございますけれども、今100名ほどと申し上げましたけれども、稼働能力があると――ということは健康上問題がない。それからまた、就労に当たって家庭環境上等の阻害要因がない。例えば介護をしなきゃいけない方がいらっしゃらないとか、そういう方で、就労可能であるにもかかわらず職につけない方、そういう方でございます。
◎障がい福祉課障がい福祉制度担当主幹 新たなるALSの方が出た場合の対応でございますが、今現在、町田市内にALSという難病の医療費の対象になっていらっしゃる方、これは町田保健所が把握しているんですが、現在は15名ほどおられます。その中でいわゆる在宅で生活を希望される方というのは、これは国のパーセンテージも出ているんですが、約半分の方が在宅で人工呼吸器等をつけながら生活を希望されるという方でございます。また、半数の方につきましてはやはり医療機関でということで、そういったような数値が出ている中で、今後、在宅で同じような形で生活したい、人工呼吸器をつけて家族の中で生活したいという希望があった方につきましては、やはり同じようなサービス提供をこの支援費制度の中で使っていただきまして提供していきたいというふうに考えております。
◎障がい福祉課長 自己負担の関係ですけれども、現在、難病から支援費の方に移られた方が5名いらっしゃいます。そして、難病の時点で自己負担をされていた方は2名、支援費に移って自己負担の対象となる方が4名ということになりました。
 その増減なんですけれども、難病のときに自己負担、これは難病と支援費で自己負担の設定のとらえ方は違いますので、難病の方では月額約30万円、それから約20万円ぐらいの自己負担をしていた方がお2人ほど、そのお2人については、支援費に移行したことによって、支援費の方の上限額がございますので、その対象の中で含まれてきますので、お1人の方は約2万円ぐらいの自己負担、そしてもう1方につきましては5,000円ぐらいの自己負担ということで、自己負担額はかなり減ってきております。
 そして、それ以外の2人の方につきましては、もともと難病の方では自己負担はなかったわけなんですけれども、支援費の方の自己負担のとらえ方、例えば本人または配偶者、子ども、そこの中の一番所得の高い方の税額で計算していくというようなことがございますので、そういう形の中に当てはまった方が新たにお2人ございまして、今まで難病ではゼロだった方が、お1人の方は月額1,600円の自己負担、そしてもう1方につきましては月額1,100円の自己負担が生じたというような状況でございます。
◆細野 委員 1つ、自立促進支援について伺いたいんですが、稼働能力のある方ということでしたが、そういう方が、こういう方向で働きたい、あるいは技能を身につけたいとか、さまざまな先ほど言いました対象に当てはまるようなもので使いたいというときは本人のご希望で選ぶ、選択ができるようになっているんでしょうか。
◎生活援護課副参事 今、厚生労働省で自立支援プログラムということを今度導入してやろうとしていますけれども、その事業に参加する方、そういう方はそういう事業の参加に同意している方が対象になりますが、普通のこういう事業に参加されない方でも、生活保護の場合には能力活用ということが必要ですので、稼働能力があって、就労阻害要因がない場合については就労指導をいたします。そういう方がケースワーカーと相談しながら、例えばスーツが必要なんだとか、いろいろな講座を受けたいんだとか、そういうことを話し合いの中で進めていくということになると思います。
◆石井 委員 今の自立促進支援費のちょっと補足になるかと思うんですけれども、路上生活者というのが町田にもちらほらいらっしゃるんですけれども、その方たちというのはこれの対象になるんでしょうか、その点、教えてください。
◎生活援護課副参事 路上生活者の方はまず生活の拠点がないわけですよね。そういう方については、まず、ホームレスの方の宿泊施設が今町田市に3カ所ほどございますけれども、そういうところに入っていただいて、まずそこからですよね。そこからケースワーカーと相談しながら、こういうものを利用するかどうかという形になると思います。当然、働ける方については就労を指導していきますので、こういうものも利用するという形になると思います。
◆石井 委員 わかりました。なるべくそちらの方の方たち、毎日私は電車で来るので毎日見るものですから、それで、この方たちは多分働き口があれば働けるんだろうなと。何か生きる希望もなくしているような人たちを毎日見ながら、私だけじゃなくて、みんな通勤していらっしゃる方はその方たちを見ながら通っていくので、それも町田の中で起きていることなので、なるべくそういうふうに自立できるような方向にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎生活援護課副参事 ホームレスの方につきましては、できるだけ我々も回って、もしそういう施設に入所したい場合については生活援護課に相談に来るようにと申し上げていますし、そういう宿泊の施設の職員の方なども回って、そういう勧誘といいますか、勧めているという実態はあると思いますけれども、まだ駅の方に何人かいらっしゃるということで、こちらがお話ししても、そういう自由な生活がいいという方もいらっしゃるので、なかなかうまくいかないところがあるんですけれども、努力してまいりたいと思います。
◆藤田 委員 まず、成年後見制度なんですが、非常に重要な施策だと思うんですが、前向きにお尋ねするんですが、所管を変えた理由を聞かせてください。
 それと、今出ております生活保護費の自立促進支援費なんですけれども、本人の希望とかそういうのもあるかもしれませんが、これは非常に重要な施策で、先ほど指導というのもありましたけれども、ある程度義務化をしていく、税金で生活保護を支給しているわけですから、ある程度働ける人に関しては、本人の意識というものがなくても指導していくべきものだというふうに思っているんですね。特にニューヨークなんかではそれを義務化して、きちっとそういう働く意思を示さない場合には、生活保護費という名前ではありませんが、支給しないとかというところなんですが、その辺の義務と、本人の希望というのは僕はいかがなものかと思うんですが、その辺はどういう根本の理念に立っているのか、教えていただきたいと思います。
◎健康福祉部長 まず、成年後見の関係でございますが、詳しいことは福祉総務課長からちょっと補足をいたしますが、この制度が実は例の2000年4月、介護保険ができるときにスタートした大事な事業なんですね。認知症の方を含めて高齢者の方が多いという形で、当時、高齢者介護課、現在の高齢者福祉課に所管を設けました。
 しかし、その後、知的障がい者の方も障がい者福祉課の方にも何人か相談に来られていて、実際にそのような形で市長申し立ての数もございます。実際、高齢者福祉課の方に現窓口があって、具体的な市長申し立てになったときに、障がい福祉課の方から今度また高齢者の方に来て同じ話をする、これは利用者の方がまた同じ話をするんですかということがありまして、やはりあと将来的には子どもの方も多分含んでくるんだろう、こう思いまして、子ども、高齢、障がいを含めて1つのところで総合的な部分での成年後見の窓口をつくった方がベターだろうという判断で健康福祉部内で相談した結果、福祉総務課が全体を網羅する課であろうということで、この4月にそのような形で統一というんですか、組みかえをさせていただいたということで、ちょっと数字について実績も含めてお願いします。
◎福祉総務課長 この相談件数でございますが、2001年度から制度として始めまして、2001年度、2002年度、2003年度、2004年度、4年間の実績としまして、高齢者が325名の方がいらっしゃいます。知的障がい者、精神障がい者の方を含めまして56名の方がいらっしゃいます。また、そのほかの方が8名、合計389名の方が相談に来ていらっしゃいます。
 今回所管を変えましたのは、高齢者だけじゃなく、障がい者の方も含めて、また、子どもさんも含めて総合的にこちらの方で見ていこうという趣旨で所管がえをいたしました。
◎生活援護課副参事 まず、生活保護の場合には制度上能力活用ということが必要なので、稼働能力のある方について、就労阻害要因のない方については働かなきゃいけないということになっています。今度の自立促進事業につきましては、これは東京都の制度ですので、そういう稼働能力があって阻害要因がない方についてはすべてこれを対象にするということでございます。
 それから、先ほど同意という話を申し上げましたけれども、これは、国で自立支援プログラムという制度を今年度から導入してきましたけれども、それはハローワークなんかと福祉の方とチームをつくってやっていこうと。それにつきましては国の方の指針で、そのプログラムに参加するという同意を得た方を対象とすることになっているんです。ですから、もう少し限定された方ということになってくると思うんです。ですから、この就労促進事業費、東京都の制度と国の自立支援プログラムはちょっとまた違うという考え方なんですけれども。
◆藤田 委員 生活保護の方はこれからいろいろ始まっていくんだと思いますので期待をしたいというふうに思います。大変でしょうけれども、こういう時代ですから、その辺も含めて指導という形でぜひ行っていただきたいなというふうに思います。
 今まさに成年後見の方は、僕も障がい者の方がちょっと気になっていたものですから、そういうので一括してというのはすごく実態に合った組織運営をされたというふうに思っております。
 重要な制度であって、今お話しいただいたように、かなりの方が相談に来られているということなんですけれども、今、相談とかの体制、これはやっぱりある程度の人員も含めた、知識も含めた配置というのが必要だと思うんですが、どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
◎福祉総務課長 職員としましては2名、あと嘱託を1名の3名で対応しておりますが、突然来られましてもちょっと具体的な相談も乗れませんので、まずは電話で予約していただいて、職員が懇切丁寧に、高齢者の部門、あるいは障がい者部門のケースワーカーも含めて対応していく形で相談に乗っております。
 この相談の形なんですが、いろんな方が来られますので、その相談の内容なんですが、制度の関係だとか、申し立て手続の説明だとか、あるいは関係者とか支援団体、弁護士協会だとか、司法書士の関係の団体とか、そういう紹介をほしいだとか、あるいは本人、家族の申し立てをしたいので、どうしたらいいのかというところで、その制度自体の内容がわからないというところもありますので、そういうところから説明とか相談に乗って、ケースワーカーを含めて自宅に訪問したり、あるいはほとんどの高齢者の方がかかりつけ医だとか相談する先生がいらっしゃいますので、先生のところに相談していただいたりして、何回も相談に応じながら、最善の申し立てができるかどうか。4親等以内で親族の中で申し立ての人を決めるという作業もございますので、そちらの親族間の調整もこちらの方でさせていただきながら、本人が一番いい制度になるように相談に乗っております。
◎健康福祉部長 ちょっと補足を。成年後見の関係ですが、6月4日の読売新聞に「成年後見制手続き緩和」というのがございまして、何が大変かといいますと、実は今言いました4親等以内の親族を集めるのが大変な事務作業なんですね。これは100人から150人ぐらい、要するに家系図をつくるような形になっちゃうんですね。日本国内全部取り寄せますので、公用請求しますので。それが今回、この市町村申し立てに際しての手続緩和ということで、これが緩和されれば、2親等以内でも可ということになってくると、恐らく10人程度の戸籍の確認で済むというふうな形にもなる。そうなってくると、その部分は大幅に事務の軽減が図られて、今、課長が言われたような、本来、ケースワークというか、丁寧に対応する部分により時間が割かれるのかなというふうに思っております。
 なお、7月15日には、今、市役所の方にも張ってありますけれども、これは毎年やっているんですが、今回は任意後見制度ということで、公証役場の公証人の先生に来ていただいて、市民フォーラムで、やっぱりこの普及啓発が大切でございますので、こういった事業も福祉総務課では今回やるということで、この制度をとにかく多くの方に知ってもらいたいということで努力しているところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって健康福祉部所管部分の質疑を終結いたします。

△行政報告(情報のバリアフリー・ユニバーサルデザインに向けた改善提案報告書について)

○委員長 行政報告、情報のバリアフリー・ユニバーサルデザインに向けた改善提案報告書についてを議題といたします。
 担当者の報告を求めます。
◎福祉総務課長 行政報告資料No.1、情報のバリアフリー・ユニバーサルデザインに向けた改善提案報告書についてご説明申し上げます。
 2003年7月23日付で市長より福祉のまちづくり推進協議会に情報提供・伝達や相互の意思疎通における情報格差改善のあり方についてという諮問が行われました。検討するに当たり、情報格差を受けている方の考え方を把握するため、行政からの情報提供、伝達、市民からの応答、回答、申請や各種講演会、会議等における情報把握、情報の同時性、平等性の確保や公共施設の案内、サイン、音声誘導等、施設、設備の整備等について、高齢者、視覚障がい者、聴覚障がい者等の方、延べ138名の方を対象にアンケート調査を実施しました。さらに、中途失聴者、手話通訳者、点訳ボランティア、要約筆記者等を含め、48名の方にヒアリングを実施いたしました。また、パブリックコメントとして17件の意見をいただきました。この報告書は、これらアンケート調査、ヒアリング調査の回答、意見、また、パブリックコメントの意見をもとに、このまちづくり推進協議会の中で検討を重ねた改善提案報告書としてまとめ、市長に意見具申されたものです。
 改善提案はNo.2に3つの柱で構成されております。「誰にでも分かりやすく情報が伝わり、市との連絡・相談・手続ができる」ということで、手話とか要約筆記、音訳、朗読、点訳、あと広報関係にはファクス、あるいはメールが入ってございますので、そちらの方、あと電話番号とか、広報とか書類もそうなんですが、大活字の多様な提供手段の活用、あるいは福祉総合窓口、情報センターの設置等が1つの柱としてございます。
 また2番目に、視覚・聴覚障がい者、高齢者のパソコン等の技術習得への支援ということで、これらの方はパソコンで情報を交換するということがございまして、かなりパソコンの研修を熱望されております。パソコン、携帯とか活字文書読み上げ装置とかデージーとか、文字を音読するわけですね。そういう装置をつけてほしい、そういうふうな研修をしてほしいという要望がございます
 また3番目に、当事者の立場を理解した接遇・応対の実践・研修ということで、手話とか外国語通訳の職員登録とネームプレートに表示をしてほしいとか、視覚障がい者等が困っていたら案内をしてほしいとか、職員の人材の方、接遇をよくしてほしいという形で3つの柱で構成されております。
 今回の改善提案報告書の中には、3番目に未検討の課題として、視覚・聴覚の重複障がい者への対応とか、知的、精神障がい者への対応、あるいは外国籍市民への対応については今回検討の対象としておりませんので、これは今後の課題となっております。
 また4番目に、今後の具体的な進め方と課題ということで、庁内での改善計画づくりということで、今回載せましたのは、こちらのアンケート調査等の意見を一通りまとめて改善提案として最初のところにまとめてございます。これを具体的に庁内で検討していくのと、あるいは福祉のまちづくり推進協議会の中で情報のバリアフリー改善事例掲載のガイドブック等を作成していきたいと考えております。
○委員長 これより質疑を行います。
◆上野 委員 この表紙に書いてあるサマリーの中で、相模原で実施している視覚、聴覚障がい者向けのパソコン教室を開催してくださいという一文があるんですけれども、僕もこれはパソコンボランティア、通称パソボラと言われている相模原の人たちですけれども、ここについてもう少し詳しく教えていただければと思います。
◎福祉総務課長 こちらのヒアリングの段階で、視覚障がい者とか中途失聴者、中途の障がい者の方は、特に若い方なんですが、パソコンを使って情報交換する場がかなり多いらしい。音声もパソコンで使用できるというところで、パソコンの講習する場所がない。あっても少ないというところで、講習を受けやすい環境づくりが必要だ、あるいはパソコンを勉強したいんだけれども、そういう勉強したい気持ちはあるけれども、手話通訳者がいなければ参加できないとかいうところのご意見が27ページにありまして、そういうところをちょっと取り上げて最初のところに書かせていただいております。
◆上野 委員 そうすると、その辺のあれはこの本文の方の改善対象、短期的な施策と中長期的な施策、ここに反映されているんですか。
◎福祉総務課長 この改善方法については大きく概要でまとめましたので、その細かい意見につきましては最後の方に個々に全部載せてございます。この改善の内容、答申の中には細かいところまでは載せてございませんが、この改善の方法で検討するに当たり、各庁内の担当する部署がございますので、それにつきましては、この改善提案報告書をもとに検討していく考えでおります。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。

△行政報告(平成16年度生活保護受給者等就労促進事業の実績報告について)

○委員長 行政報告、平成16年度生活保護受給者等就労促進事業の実績報告についてを議題といたします。
 担当者の報告を求めます。
◎生活援護課長 町田市では、生活保護を受給している方の自立助長を図るために、昨年4月よりハローワークOBの方を就労促進指導員として採用して、ケースワーカーと協力して就労指導を進めてまいりました。その実績といたしまして、今お配りしてございますA4の資料でございますけれども、実際就労指導に当たった方は141ケースございました。何らかの形でお仕事につけた方、採用となった方が35ケースいらっしゃいます。さらに、そういったものをきっかけに、就労指導をきっかけに自己でみずから就労できた方も21ケースいらっしゃいます。合計56ケースの方が就労できました。その中で6ケース、6人の方は生活保護を自立廃止という形で生活保護を廃止することができました。
 これは国の補助10分の10ということで、この方の人件費等は国の方からいただく形で、何とかそれなりの成果を上げたと思っております。ありがとうございました。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。

△行政報告(支援費の実施状況について)

○委員長 行政報告、支援費の実施状況についてを議題といたします。
 担当者の報告を求めます。
◎障がい福祉課長 それでは、お手元の資料3、支援費の実施状況についてご報告させていただきます。
 支援費制度は2003年4月にスタートいたしまして、ここで丸2年が経過いたしたところでございます。この2年間の居宅サービス、施設サービスのそれぞれの支給決定、利用実績、利用金額の状況についてまとめることができましたので、ここでご報告をさせていただきます。
 各表は、2003年4月から2004年9月までの期間については6カ月間ごとの平均値ということで数値を出させていただきました。そして、2004年10月から2005年3月までにつきましては月ごとの数値、それと6カ月の平均をしたものということで表の方は作成してございます。
 表の2ですが、居宅サービスの実績の中で伸び率が大きいものがございます。居宅介護――ホームヘルプですけれども、スタート当初に比べますと35.2%の増というふうになっております。これは制度の浸透によるものということで判断されるのかな、そのように思われます。
 2ページ、施設サービスの表1でございますけれども、この中で伸びが大きいものは知的の授産施設の通所で20.4%の増ということになっております。これは支援費対象施設、法人施設ですけれども、その整備に伴って定員の増があったために、そこに新たな通所者、支援費の対象となる方がふえたということでの増でございます。ほかにつきましてはそれぞれの表をごらんいただきまして、また、3ページ、4ページのグラフも参考にしていただけたら、そのように思います。
 大変小さな数字で申しわけございませんけれども、以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。

△行政報告(町田市障がい者就労・生活支援センターの事業実施状況について)

○委員長 行政報告、町田市障がい者就労・生活支援センターの事業実施状況についてを議題といたします。
 担当者の報告を求めます。
◎障がい福祉課長 それでは、資料4、町田市障がい者就労・生活支援センターの事業実施状況についてご報告させていただきます。
 町田市障がい者就労・生活支援センターらいむは、2004年7月から事業を開始して、その9月から相談業務をスタートさせていただきました。2005年5月末までの活動状況をまとめましたので、そのご報告でございます。
 らいむは、身体、知的、精神の障がいのある方を対象にして、利用登録者における3障がいの割合は表のとおり、精神、知的の方がその大半を占めてございます。97名の利用登録者のうち、41名の方が在宅、32名の方が市内の授産施設等に通所、通学している方でございます。利用登録する理由の多くは、一般就労をして自立を目指したいという目的が主でございます。また、就労中の方でも、雇用条件、人間関係によって転職や環境整備を希望するということで登録されている方もございます。
 2ページになりますが、登録者の年齢層でございます。20歳から40歳の比率が約70%を占めております。比較的若い方が主になっているというふうに思われます。男女比につきましては、男性76名、女性21名の登録でございます。
 3ページになりますが、これまで30名の方が一般就労に至っております。うち5名の方につきましては退職をしてしまったわけですが、そのうちの2名の方については転職、再就職ということでまた再度就労をしております。進路、就職先につきましては下の表をごらんいただければ、そのように思います。
 ちなみに、就職先の星印につきましては、これは市内の事業所ということでございます。
 飛んで5ページになりますが、活動別就労支援状況につきましては、開所日数については175日たってございます。支援回数につきましては946件ということで、1日当たり5.4人の方を対象に何がしかの支援を行っております。2005年3月からにつきましては、スキルアップ訓練として実際にらいむの中で作業を行う等、登録者の問題、課題をそこで明らかにして、改善や達成を目指す取り組みもスタートをさせているところでございます。
 以上、まだ1年は経過していない中ではございますけれども、かなりの実績があったものというふうに思っております。さらに、この6月に入りまして2名の方が就労決定が出たということも、昨日ですが、報告を受けているところでございます。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。

△行政報告((仮称)成瀬高齢者福祉施設基本構想の策定について)

○委員長 行政報告、(仮称)成瀬高齢者福祉施設基本構想の策定についてを議題といたします。
 担当者の報告を求めます。
◎高齢者福祉課基盤整備担当主幹 それでは、行政報告資料No.5に基づきまして報告させていただきます。あと本編の黄色い表紙の報告書がついておりますので、あわせて説明させていただきます。
 本構想の検討につきましては、町田市高齢社会総合計画推進委員会の部会として本基本構想検討会を設置し、現在の成瀬会館と地域住民の方々からの請願に基づき市が確保しました隣接敷地とを合わせた用地に高齢者福祉施設を建設するに当たり、その施設のあるべき姿について検討を行いました。
 この検討委員会では、?に記述しましたように、検討に当たっての留意点ということで、地域の高齢者の生活実態とニーズをなるべく広く把握しよう、それと検討プロセスにはなるべく多くの地域の方々に参加していただこうということで、例えば地域住民の方々の2,000人アンケートとか、自治会・町内会長さんへのヒアリング、また、民生委員の方々へのワークショップ等を行いました。その内容につきましては、本編の12ページから第3章として1章載せさせていただきました。
 ?施設検討の流れですが、2004年度、基本構想を策定させていただきまして、本年度、2005年度は基本計画の検討、2006年度、基本設計、2007年度、実施設計、2008年度、建設工事、2009年度、施設開設という予定をしております。
 裏のページに行っていただきまして、そういったニーズ調査から見えてきた課題として、88ページに載せさせていただいているんですが、2,000人アンケートの中では、住みなれた地域で在宅で介護を受けたいという方々の意見が強いということでここに挙げさせていただいております。
 4番の施設整備の基本的考え方ですが、お手元の本編92ページと93ページに図で表現させていただいているんですが、まず4つの基本的考え方に基づきまして、2番、施設に求められる機能ということで、中規模多機能型施設がこのところに求められておるというふうにまとめさせていただいております。
 その中規模多機能型施設は3つの柱から成るということで、1つが介護予防、1つが地域ボランティア活動拠点、1つが緊急対応機能ということで、ここに載せてあります各機能がここの施設に求められているということで、この報告書をまとめさせていただきました。
 以上ですが、さきに述べましたように、今年度はこの基本構想に基づき基本計画を検討してまいる予定です。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。

△行政報告(介護保険等の実施状況について)

○委員長 行政報告、介護保険等の実施状況についてを議題といたします。
 担当者の報告を求めます。
◎高齢者福祉課介護保険担当課長 それでは、恐れ入りますが、行政報告資料のNo.6をお開きいただきたいと思います。
 まず、介護保険情報(2005年3月分)という形になります。第1号被保険者数なんですが、一番右の下の欄の表のところで7万29人ということで、初めて7万人を超えております。高齢化率は17.3%で、前年同月よりも0.8ポイントふえております。
 この方々が認定申請されたのが、そのうち1万5,065人というのが下の表の一番右下のところに書いてあります。
 それから、そのうち認定された方で3月現在での認定結果保有者数というのが、同じくその次の下の一番右のところにあります1万968人となっておりまして、前年同月よりも6.8%伸びているというふうになっております。
 その方たちが使ったサービス受給者数の方はどのくらいおられるかというのが4番の表になります。一番下のところに書いてありますように、8,648人ということで、認定者のうちの約79%の方がご利用になっているという状況でございます。
 次のページは、これは2000年スタート時からの介護保険の今言った高齢者人口と認定者数の推移等を年度別に追ったものでございます。高齢者の人口というのはほぼ5%前後で伸び率は一定しているということがわかるかと思います。
 認定者数の推移、それから受給者数につきましては、年々伸び率は少しずつ減ってきているということがこの表でわかるかと思います。
 認定者数の内訳が次の3ページに出ております。これは各年度ごとの認定者の内訳を載せたものでありまして、見ていただくとわかると思うんですが、要介護1の方が年々ふえているということで、これは町田市だけでなくて、全国同じような傾向にあるということでございます。
 実際どのくらい使われたかというのが次の4ページになります。2000年、80億円だったものが2004年度は155億円ということで、給付費が155億円支出をされております。予算は157億円でしたので、基本的には執行率98%で、残金としては2億4,700万円残ったという状況であります。
 次が、ちょっと横になってしまうんですが、5ページの方をお開きください。
 これは介護保険以外の生活支援型のサービスの内容についてまとめたものです。これはページが非常に多いものですから、かいつまんで代表的なものだけちょっと述べさせていただきます。
 一番最初に、デイサービスの非該当者対象ということですが、2004年度、一番右のところに実利用者数と延べ利用者数が出ておりまして、若干減っているかなというところがございます。あと、いきいきたいむ、ミニデイサービス、最後にデイ銭湯がこのページにありますけれども、この人数が減っているのは、市内の公衆浴場が6カ所から5カ所に1カ所減ったというのが原因でございます。
 次に、6ページになります。
 ホームヘルプにつきましては、これも若干実利用者数が減っているという状況があります。あと、お出かけサービスについては伸びてきているということになります。最後のところの配食サービスなんですけれども、これにつきましては、2004年度から、本人の希望と提供側の体制についてなんですけれども、評価表に基づいて一定の基準を設けてサービスを行いましたので、その分、若干実利用者数が減っているという状況がございます。
 次に、7ページになりますけれども、7ページはショートステイ、寝具乾燥、福祉機器リサイクルの利用状況、最後のところに住宅改修の利用状況が載っております。住宅改修は若干減っているんですけれども、これは全国的な傾向で、介護保険の利用の方も2004年度は前年度よりも若干減っております。
 次の8ページになりますけれども、8ページにつきましては緊急通報システム、火災安全システム、あと徘回高齢者の家族支援サービス、紙おむつの支給事業ということで、ほぼ毎年利用状況は伸びているという状況がございます。
 9ページには日常生活用具、訪問入浴、家族支援事業、薬師台高齢者の生活訓練施設、基幹型の在宅介護支援センター、あと住宅改修指導事業、それぞれについて集計をしてございます。
 10ページになりますけれども、訪問指導、老人福祉手当、あと介護予防の家族介護教室、シルバー人材センターに委託しているパソコン講習会、それから社会参加支援事業という事業について集計しております。
 次の最後のページ、11ページなんですが、これは町田市の介護苦情相談状況ということで介護の苦情相談状況をまとめたものです。2003年度が156人で、2004年度は147人ということで若干減っているということが言えるかと思います。あと(2)のところで月例件数の推移というのが2003年度と2004年度で出ております。
 その次、真ん中の表なんですが、2003年度と2004年度の内容の内訳を書いたものでございます。これを見てわかるように、要介護認定の相談内容というのが構成比的にふえているということがわかるかと思います。
 あと、(4)の方で苦情相談調整会議、これが2004年度は2回開催したということになっております。それから、5番のところで介護相談員派遣事業月例相談状況というのをごらんのようにまとめてあります。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。

△行政報告(2004年度町田市準夜急患子どもクリニック実績報告について)

○委員長 行政報告、2004年度町田市準夜急患子どもクリニック実績報告についてを議題といたします。
 担当者の報告を求めます。
◎健康課長 それでは、2004年度の町田市準夜急患こどもクリニックの実績につきましてご報告いたします。
 資料7をごらんいただきたいと思います。
 1ページに概要を取りまとめたものを記載させていただいておりますけれども、まず2ページの方をごらんいただきたいと思います。
 2004年度の延べ患者数でございますが、表の左側下段のとおり7,062人でございまして、1日平均にいたしますと19.3人となります。前年度の延べ患者数が6,891人でございましたので、それと比較いたしまして、人数にして171人、率にいたしますと2.9%の伸びということになっております。受診時間帯でございますけれども、19時台が一番多く、次いで20時台ということになっております。合わせて60%ということになります。
 そこで、表の中には18時台の受診者数414名としておりますが、クリニックの診療開始は19時からという中で、これは、診療開始前に来院された方に対し、医師の判断により診療開始を行ったということによるものでございます。
 次に、クリニックへの電話の問い合わせの総数でございますが、9,122件でございます。そのうち2,494件につきましては電話での応対のみで受診されなかった件数でございます。クリニックでは、受診される場合、事前に電話での連絡をお願いしております。これは、お子様の症状を前もってお聞きし、来院の際、できるだけスムーズに受診に結びつける、こういうことを目的として行っているものでございます。
 続いて、3ページをごらんください。
 月別の利用者の状況でございますが、2月、3月が多く、次いで12月という状況になっております。前年度との比較では特に2月、3月が増加が際立っておりますが、内容的にはやはりインフルエンザ、風邪、こういった関係での伸びでございます
 次に、4ページの市民病院の準夜の時間帯での外来患者数をごらんいただきたいと思いますが、2002年度では2,226名、それがこどもクリニックを開設した2003年度では975名、そして2004年度では855名、こういったことで、こどもクリニックの開設の目的の1つであります1次、2次の役割分担の明確化、こういうことに沿った運営がなされているというふうに判断しております。
 次に、5ページをごらんください。
 曜日別の受診状況でございますが、やはり土曜日、日曜日の受診が多く、次いで木曜日となっております。木曜日が多いのは小児科の休診が多いため、このように考えております。
 6ページをごらんください。
 受診者を市内、市外で見てみますと、全体の96%が町田市内の方、残る4%が市外の方という状況でございます。傾向としては前年度と同様でございます。市外からの受診者は横浜市、相模原市、川崎市が多くなっておりますが、これは町田市の地理的な特性によるものというふうに思います。
 次に、7ページでございますが、2次医療機関への紹介の状況でございます。紹介先としてはやはり市民病院が一番多く、181件となっております。次いで北里大学病院4件、多摩南部地域病院3件となっております。
 なお、昨年6月に実施いたしましたアンケートの集計結果では、時間外の安心感として94.1%の方から評価をいただいております。今年度もこの6月にアンケートを実施いたします。それらを参考にしつつ、今後とも医師会の全面的なご協力をいただく中で、より市民の方々に安心していただける医療を前進させてまいりたい、このように考えております。
 なお、あわせて町田市準夜急患こどもクリニック、ただいま申し上げましたが、それと並びに休日の歯科応急診療所の通称名使用についてご説明申し上げ、また、ご理解いただきたいと思います。この7月からと考えておりますが、町田市準夜急患こどもクリニックについては町田市医師会準夜急患こどもクリニック、それから休日歯科応急診療所につきましては町田市歯科医師会休日歯科応急診療所、こういった名称を使用したいと考えております。ご案内のとおり、いずれの施設も医師会、歯科医師会の全面的なご協力をいただくことで今日まで運営を進めてきたものでありますし、また、通称名を用いることでこれまで以上の事業に対する取り組みの意欲の高まりが期待できるということもございます。そしてまた、両施設とも開設時から入り口には社団法人町田市医師会、あるいは社団法人東京都町田市歯科医師会、こういった表示もなされているところでございまして、こういった経緯も踏まえての対応でございます。ご理解いただきたいと思います。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。

△行政報告(定期の予防接種における日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて(勧告)について)

○委員長 行政報告、定期の予防接種における日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて(勧告)についてを議題といたします。
 担当者の報告を求めます。
◎健康課長 それでは、資料の8番をごらんいただきたいと思います。定期の予防接種における日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて(勧告)、これについてご報告させていただきます。
 1ページは今回の勧告の概要、そして2ページ、3ページは勧告の本文でございます。
 まず、資料の2ページ、3ページの勧告の内容をごらんいただきたいと思います。本件については、既にご案内のとおり、去る5月30日、厚生労働省は日本脳炎ワクチン接種に関する勧告を出しました。内容は大きくは2点でございます。
 まず、本文2行目後段からごらんいただきたいと思いますが、「本年5月、疾病・障害認定審査会において、現行の日本脳炎ワクチンの使用と重症のADEM(急性散在性脳脊髄炎)との因果関係を肯定する論拠がある旨の答申が出され、5月26日付けで厚生労働大臣による因果関係の認定をした」、このようにあります。これは昨年の7月でございますが、山梨県甲斐市の中学生が日本脳炎の予防接種をし、その後、頭痛を発症、そしてADEM(急性散在性脳脊髄炎)と診断され、人口呼吸器をつけるほどの重体に陥ったと、こういったことを受けてのものでありまして、これは日本脳炎ワクチン使用と重症のADEMとの因果関係を事実上認めたものであることから、現時点では慎重を期するため、現行の日本脳炎ワクチンの使用での予防接種の積極的な勧奨はしないとされたい、こういったもので、これが1つでございます。
 またもう1点は、定期予防接種対象者で日本脳炎に感染するおそれが高いと認められる者等、その保護者が接種を特に希望する場合は、この勧告の趣旨並びに予防接種の効果及び副反応を説明し、同意を得た上で現行のワクチンを使用した接種を行うことは差し支えない、こういったものでございます。
 大きくはこの2点でございますけれども、接種勧奨の再開については、よりリスクの低いと期待されるワクチンを現在開発中でございまして、その供給が可能となる体制ができたときに供給に応じ再開する予定、こういったことであります。
 戻っていただきまして、1ページには今回の件に関しての経緯と対応について、その概要が記されております。経緯については4点、対応についても4点でございます。
 市の日本脳炎予防接種は現在個別に医療機関で接種しておりますが、この勧告を受けての対応といたしましては、積極的な勧奨の差し控えとして、広報紙への掲載、ホームページへの掲載、個人への接種案内通知など、行政として日本脳炎ワクチンの接種を積極的に勧める行為を差し控えます。既に着手しておりますが、今後、厚生労働省から新たな通知がない限り、この措置を継続いたします。
 次に、接種を希望された場合の取り扱いでございますが、接種を希望された場合、医師が保護者に勧告の趣旨と予防接種の効果、副反応を説明の上、同意された場合は接種、こういった扱いになりますが、その判断は希望された方の状況も含めて医師の判断によるということになります。
 なお、今回、勧告並びに対応について、市民の方に情報として十分伝わっていないのではないかということも踏まえまして、来る21日発行の広報に日本脳炎予防接種の接種勧奨は当面控えますとして勧告の基本的な内容についてお知らせし、不明な点は健康課へお問い合わせいただくようお知らせすることにしております。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。

△行政報告(都立障がい者施設の民間移譲について)

○委員長 行政報告、都立障がい者施設の民間移譲についてを議題といたします。
 担当者の報告を求めます。
◎障がい福祉課長 それでは、追加資料1、都立障がい者施設の民間移譲についてご報告させていただきます。
 皆様のお手元にある資料につきましては、きのう、東京都におきましてプレス発表されたものでございます。東京都は、福祉改革の一環として、これまでの福祉サービスを直接提供する役割から、区市町村や民間社会福祉法人等へ財政支援による地域生活基盤の整備や東京の特徴に合った福祉施策づくりなど、福祉サービス全体の向上を図ることに重点を移しております。この取り組みの中で、昨年に引き続きまして、今年度は7つの知的障がい者施設について民間移譲することとし、より高いレベルのサービス提供が可能な意欲ある運営事業者を選定するため、公募を実施するということで発表をしたものでございます。公募対象施設は入所2カ所、通所5カ所としております。町田市においては東京都町田生活実習所が対象施設となっております。
 移譲により期待される効果といたしましては、移譲後は、民間社会福祉法人による創意工夫や自主性の発揮により弾力的で効率的な運営が図られ、利用者1人1人のニーズに合わせたきめ細かで質の高いサービスの提供が実現できるとしております。
 東京都町田生活実習所は、町田市小野路町1,605−2にございます。定員が36名、鉄筋コンクリート造、延べ床面積が1,214.14平米、敷地面積は7,227.04平米でございます。開設は平成元年4月に開設されてございます。現在、34名の方が通所し、そのうち25名の方が町田市の方でございます。
 今後のスケジュールにつきましては、応募申し込み受け付けが6月20日から、計画書類受け付けが8月22日から、審査が9月上旬から10月下旬、事業者決定は10月下旬となっております。その後、引き継ぎ期間を経まして、2006年の4月から事業者による運営が開始される予定となっております。
○委員長 これより質疑を行います。
◆上野 委員 町田生活実習所は、もうご承知のとおり、3年なら3年という期間を決めて、そしてどんどん卒業していくわけなんですけれども、今度、民間移譲後は知的障がい者の更生施設になるということで、今までのように期間が来たら卒園するというか、そういうスタイルが変わるのか、それともいわゆる一般の知的障がい者の更生施設ということで、ある意味メンバーは大体同じというふうな運営の仕方になるのか、もし情報がありましたら教えていただきたいと思います。
◎障がい福祉課長 今、我々が東京都の方から得ている情報では、現在の運営そのものは変わらないというように聞いております。そして、中に入っている入所者につきましても、その方々の通所については保障していくというふうに確認しております。
◆上野 委員 民間移譲後は知的障がい者更生施設ということですから、町田市にあるほかの知的障がい者施設と制度的には同じ制度の中に入るというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◎障がい福祉課長 社会福祉法人が事業者となるわけですので、今、民間の社会福祉法人さんが経営している、運営している事業所と同等のものというふうに思います。あと、これから支援費から自立の方には変わりますけれども、その形態も民間の法人ということで同等のものでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。

△行政報告(徘徊高齢者等の捜索協力に関する協定について)

○委員長 行政報告、徘徊高齢者等の捜索協力に関する協定についてを議題といたします。
 担当者の報告を求めます。
◎高齢者福祉課長 それでは、追加資料の2ということで、徘徊高齢者等の捜索協力に関する協定についてご報告いたします。
 徘回高齢者の捜索相談につきましては、2003年度が22件、2004年度が31件と増加の傾向にございます。この方々については比較的お元気な方も多く、行動範囲も広いので、迅速な捜索協力体制が求められています。そこで、今まで防災無線を使って市民の皆さんにご協力を呼びかけたり、在宅介護支援センター、あるいはタクシー会社7社と捜索協力を持ちまして捜索をしてまいりましたが、ここでさらに町田市新聞販売同業組合と協定を結びまして捜索の協力をしていただくものです。
 この新聞販売同業組合につきましては、39店舗、そこで働く新聞配達員につきましては約800人いるそうです。そこで、昨日の6月16日、町田市新聞販売同業組合、警視庁、町田警察署、それから町田市長との間で捜索協力に関する協定を結びました。
 以上、報告をさせていただきます。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 以上でただいまの行政報告を終了いたします。 休憩いたします。
             午後2時50分 休憩
           ───◇───◇───
             午後2時54分 再開
○委員長 再開いたします。

△第67号議案

○委員長 第67号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎子ども生活部長 第67号議案 町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本条例は、1小学校区1学童保育クラブを目標に、未設置校区の小山田小学校区内の上小山田町610番地に新しい学童保育クラブを設置するものでございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第67号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第67号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第68号議案

○委員長 第68号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎子ども生活部長 第68号議案 町田市立保育園設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本条例は、指定管理者制度の導入に伴い、施設の管理を指定管理者に行わせるに当たり、必要な事項を定めるものであります。
 よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 第8条第3項でございます。現指定管理者を指定することができるということでございますけれども、この項目がなくても、実際に実績等があれば現指定管理者に指定することができると思うんですけれども、わざわざここに第3項を入れた理由をお伺いいたします。
◎子育て支援課長 今、委員ご指摘のとおり、第3項については、この規定がなくても新たな指定ということは可能でございます。しかしながら、現指定管理者になっておられた方が、これは再指定の規定だと思うんですね。再指定の規定につきましては、現に管理者になっておられる方につきまして、この規定を置くことによって、優秀な管理運営の実績を残すということの意味において1つの励みになるということがございまして、この規定を置くことによって、より一層安定的な、効果的な運営を図ってもらうということがこの規定を置いた理由でございまして、確認的な意味での規定ということでございますので、ご理解賜ればというふうに思います。
◆細野 委員 これは市立保育園に指定管理者制度を導入するものでありますけれども、これはもともと市の直営の公立保育園を民間に委託して、そして今度は指定管理者制度導入ということで、それぞれどのように変わってきているのか、この経過、その辺の変化をお聞きしたいのと、これからどうなるのかということを、管理運営、それから子どもたちの処遇等、変化することがありましたら教えてください。
 それから、保育所の入所決定や保育料の徴収についてはどうなるのか、お聞きしたいと思います。
 それから、ちょっと確認したいんですが、厚生労働省の児童福祉法で規定されている保育園なわけなんですけれども、これは法で予定する管理行為ではないということが確認されているかどうか、この指定管理者制度を導入しなくてもいいんじゃないかということをお聞きしたいと思います。
◎子育て支援課長 まず第1点目でございますが、指定管理者制度を導入することによってどのような変化があるのかということが大きなポイントだと思いますけれども、このことにつきましては、今までの委託で今業務をさせていただいているわけですけれども、この指定管理者制度を導入したからといって、その内容と何ら変わるところはないというふうに私どもの方は認識をしています。
 そして、2番目の保育料、それから入所の決定でございますけれども、この部分については厚生労働省の見解もございまして、これは市が今までどおり、入所の決定についても、保育料の徴収についても市が従前と同じように行うようにということでの法律の解釈がございますので、そのような形にさせていただくということでございます。
 3番目に、厚生労働省の見解で指定管理者制度をとらなくてもいいというお話がございましたけれども、確かにそういう見解もございます。しかしながら、私どもの方の条例の制定の経過等々を見ますと、いわゆる公共的団体、公の施設を委託する場合については公共的な団体と。その公共的団体というのは一体何なのかという部分できちんと明記をしなさいということが今までの流れだったと思います。そういう意味で、明らかに議会の方にもご報告を申し上げて、きちんと指定管理者がだれになるかということを明確にしていきたいという条例の趣旨に基づいて私どもの方は考えていきたいということでございます。
◆細野 委員 指定管理者制度を導入されますと、3年なり5年なり期間を区切って、その都度指定をしていかなければいけないわけなんですが、直営から民間に、法人に委託する際にもかなり混乱があったと思うんですね。そういう混乱が万が一指定管理者がかわるといったたびに招かれるといった、そういうことを考えますと、やはりこういった施設については、安定性とか継続性とか、それから専門性ももちろんですけれども、そういったものが必要になると思うんですが、その辺についてはどのように担保されていくのか、伺いたいと思います。
◎子育て支援課長 おっしゃられましたように、保育園という施設においては、やはり今おっしゃられたような安定性、継続性というものは本当に必要なことであるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、この第8条の第3項の部分についても再指定の規定を確認的に入れさせていただいているという意味もそこの部分にはあろうかと思います。
 ただ、これは競争原理といいますか、そういうものを排除するものではございませんので、そういった実績を踏まえながら、十分選択肢の1つとして考えていくということをもっての規定を第3項でさせていただいているというふうにご理解いただきたいと思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆細野 委員 第68号議案 町田市立保育園設置条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論したいと思います。
 本来、この保育園は公立、直営の保育園でした。その直営から民間に委託するときに大変混乱もありました。先ほどお話ししましたように、やはり管理運営を指定管理者に任せ、導入をしていくということは、安定性とか公平性とか、それから継続性とか、今お話にもありましたように、そういったものが大変担保しにくくなるということを伺いました。こういったことで、保育料の徴収は自治体が行うことになり、児童福祉法に基づいた保育園の運営というのは指定管理者制度にはなじまないというふうに考えますので、この第68号議案には反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第68号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第68号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 休憩いたします。
             午後3時5分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時8分 再開
○委員長 再開いたします。
 第68号議案に対し、佐藤伸一郎委員外4人から附帯決議案が提出されました。
 提出者から、附帯決議案の趣旨説明を求めます。
◆佐藤 委員 第68号議案に対する附帯決議として、指定管理者の選定に当たっては、本来の趣旨に鑑み、公平な選定が出来るよう、第8条第3項の取り扱いについて、留意されたいという附帯決議をつけたいと思います。
○委員長 これより質疑を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆細野 委員 本附帯決議ですが、この保育園の運営管理を行う指定管理者の継続性とか公共性とか専門性とかを担保するために、この第8条第3項というのは必要だ、あった方がいいというお話でしたので、これを検討し直すという附帯決議には反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第68号議案に対し、お手元に配付の附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第68号議案にお手元に配付の附帯決議を付することに決しました。

△第69号議案

○委員長 第69号議案を議題といたします。
 本案について、提案者の説明を求めます。
◎子ども生活部長 第69号議案 町田市立保育園における特別保育の実施に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 本条例は、指定管理者制度の導入に伴い、施設の管理を指定管理者に行わせるに当たり、必要な事項を定めるとともに、保育料と同様に特別保育料についても滞納処分が可能となるように、第11条に第4項を追加するものです。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 まず第1点に、督促及び滞納処分について伺いますけれども、現在、この対象者というのはどのぐらいいらっしゃるのか、また、その予測される金額がわかりましたら教えてください。
 また、滞納処分というのはどのようなケースが考えられるのか、どのように行われるのか、教えてください。
 それから、直接指定管理者が徴収していくということになると、管理運営している人、園長さんなり理事長さんなりが徴収していくということになると思うんですが、子どもと、また保護者とかの関係で問題というのは予測されないんでしょうか、お伺いいたします。
◎子育て支援課長 まず、特別保育の実施に関する条例の部分の特別保育事業でございますけれども、これにつきましては、延長保育、一時保育、休日保育等がございます。そして、今、一時保育については、これは2001年度から始まったものでございますけれども、45人の方がトータルで滞納というようなことになってございます。延長保育についても同じく45人の方が滞納者としていらっしゃるということでございます。
 それと、それぞれの額でございますけれども、一時保育につきましては、現段階では、この4年間のトータルでございますけれども、206万7,000円ほどがございます。それから延長保育については40万9,000円ほどでございます。
 ちなみに、昨年度につきましては、一時保育については18人でございました。金額とすると約55万円でございます。延長保育については6人ということでございまして、約19万円ほどの滞納金額というふうになってございます。
 それぞれ一時保育につきましては、最多滞納者ということですけれども、これは2001年度から2004年度までの4年間にわたっての最多滞納者でございますけれども、お1人の方で27万円ほど滞納されている方も中にはいらっしゃいます。それと延長保育については6万3,000円ということで、これは今の一時保育から比べれば非常に少ない額、1人当たりの一番最高額では6万3,000円ということですから、かなりの低額にはなります。
 昨年の実績でございますけれども、昨年の最多滞納者ということではお1人の方が17万6,000円いらっしゃいます。これは一時保育でございます。それで、延長保育の方については約3万円の方が、お1人の方が一番大きい金額の方でいらっしゃるということでございます。
 今お話を申し上げたのは滞納の部分でございまして、昨年の実績だけで申しますと、一時保育についても、調定額としては約2,500万円ほどございます。それで、収入済額ということでは2,400万円ほどございまして、それから延長保育についても、調定額としては750万円、収入済額が730万円ということでございまして、両方合わせますと約97.7%の収納率でございまして、収納率としては担当課としては非常に高いものがあるのかなというふうに考えているところでございます。
 あと、滞納処分の方法でございますけれども、処分につきましては、これはまず差し押さえとか公売というようなことがあり、それから資産価値のあるもの等々、当然そうなんですけれども、それを換金するというようなことが一連の滞納処分という中には入ってございます。
 そういう処分ということでございまして、あと指定管理者の収納については、これは利用料としては指定管理者が利用料の徴収をしていただくことについては従前と変わりはございません。ただ、この滞納処分につきましては、これは指定管理者がやることはできませんので、市がやるということになろうかと思います。
◆細野 委員 お答えいただきましたが、これは特別保育料というのは市が決めて設定するのでしょうか。
 それと、滞納処分については市の方が、行政が行うということでしたが、徴収を指定管理者が行って、滞納処分は市の方でやると、その役割分担があるようなんですけれども、徴収はどのような形で行うんでしょうか。
◎子育て支援課長 今の特別保育料につきましては、民間さんの部分については独自にご自分のところで料金設定をして収納しているということでございますので、あくまでもこれは公立の部分でございます。公立の部分について今委託をされているところについては、ご自分のところの徴収、これはベースの保育と上に乗せた特別保育料ということですから、別物という考え方をとらせていただいておりますので、その辺については各事業者が徴収をするというようなことになっています。
 それで、徴収の方法につきましては、これは使った月の翌月に市の方は相手方に納付書をお出ししてお支払いをいただいているというような形態をとっているところでございます。
◆細野 委員 そうしますと、納付書に基づいて支払う分には、それが指定管理者の方に入っていくと。滞納した分についてだけ市の方が滞納処分というか、そういった形になっていくということなんでしょうか。
 その間に例えばちょっとためてしまって、すぐ滞納処分ということではないですよね。催告などをするのかなと思いますが、その辺はどうされるんですか。
◎子育て支援課長 この滞納処分というのはあくまでも最後の手段でございまして、これに至るまでには、月ごとにおくれれば催告をさせていただいて、お支払いが滞っていますけれども、どうですかというようなお話をさせていただき、それから督促状等の発送もさせていただき、それで、いろいろなご相談をさせていただくということになろうかと思います。
 それで、私どもの方はあくまでも、そういうもろもろの処分をかける前のいろんな手法をやっていきまして、それでもなおかつなかなかお支払いをしていただけないような方を対象にしていくということでございますから、すべて滞納金額がある方について滞納処分をするというようなことではなくて、私どもの方も一定のルールといいますか、これはすべての方をということではなくて、基本的には滞納金額が6カ月以上になっちゃっている方とか、それから特別保育料のことであれば、5万円以上の金額になっちゃっている方とか、そういう中でいろいろお話をさせていただいて、分割でもいいですからというようなことで納付誓約なんかもとらせていただきながら話を進めているんですけれども、そういうことも履行してくれないというような方で、なおかついろいろ財産調査をさせてもらった後に、やっぱり払うべき資産等がある方、この方はやっぱりきちんと公平性を保つためには対応していかなければいけないだろうということの最終手段でございますので、安易にこれをやるということではございませんので。
 それと、今回ここで改正をお願いしているのは、本体の保育料の徴収については滞納処分は決まってございます。その徴収等について、私どもの方、年2回ほど訪問調査等をかけてお願いをしてきているわけですけれども、そういう中で、この規定がないと、本体のものができても、延長保育の部分が残ってしまうとかいうようなことがございますので、そういう部分の整合性を図っていければ、より公平性が保てるかなということがございまして、そこのところがねらいで今回の改正ということでお願いしているところでございます。
◆細野 委員 大分理解いたしましたが、では、あくまでも督促等も催告等も市の方がやると。徴収だけ、入っていくのが指定管理者にということでよろしいんですか。
◎子育て支援課長 そのとおりでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第69号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第69号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 休憩いたします。
             午後3時22分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時45分 再開
○委員長 再開いたします。

△第55号議案(子ども生活部所管部分)

○委員長 第55号議案を議題といたします。
 本案のうち、子ども生活部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎子ども生活部長 第55号議案、平成17年度(2005年度)町田市一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 補正予算書11ページをお開きいただきたいと思います。
 歳入でございます。
 第14款、国庫支出金、項の2、国庫補助金、目の1、民生費国庫補助金、節の9、次世代育成支援対策交付金1億5,982万5,000円でございます。これは、草笛保育園の増改築事業と(仮称)広袴保育園整備事業について、対象基本額の2分の1が国からの補助でございます。
 次に、歳出でございます。
 16ページ、17ページをお開きいただきたいと思います。
 3款、民生費、項の1、社会福祉費、目の5、心身障がい者福祉費、説明欄の3、すみれ会館運営費28万3,000円の減額につきましては、委託契約の差金でございます。
 18ページ、19ページをお開きください。
 項の2、児童福祉費、目の4、児童福祉施設費、節の19、負担金補助及び交付金2億3,297万6,000円につきましては、歳入でもご説明申し上げましたが、草笛保育園及び(仮称)広袴保育園の施設整備に対する補助金でございます。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 19ページ、ただいま説明いただいた保育所整備補助事業費について伺いたいんですが、これは歳入の方で伺った方がいいかなと思いますが、次世代育成支援対策交付金で賄われているというふうにご説明がありましたけれども、この次世代育成支援対策交付金について、制度について教えていただきたいと思います。
◎子育て支援課長 それでは、通称ハード交付金と言われていますけれども、その交付金制度についてご説明をさせていただきます。
 まず、従前の制度でございましたけれども、これにつきましては、総事業費というのがございまして、わかりやすい数字をちょっと並べさせていただきますけれども、総事業費として建物建設に2億5,000万円かかるとすると、そのうちの国の基準額がございます。それが2億5,000万円のうち2億円だというふうに基準額が算定されたということになりますと、従前ですと、国の補助金が2分の1、ですから、1億円が国の補助金というふうになります。次に、その4分の1が東京都の補助金ということでございました。次に事業者の負担ということでございまして、それが4分の1ございます。
 しかしながら、事業主については、もう既に総事業費の補助基準額で賄われない部分というのを事業者負担してございましたので、その4分の1相当を市の補助金ということで、町田市の単独補助ということで支給をしていたということでございます。今までは国の補助金、東京都の補助金につきましては、いわゆる4分の3の部分につきましては、これは市を通さないで東京都の方から直接事業主の方に交付がされていたということでございます。これが今までの補助金の制度でございました。
 今、通称ハード交付金というふうに申していますけれども、ここの部分については、国のハード交付金については今2分の1、1億円、東京都の分、それから事業主の負担分というふうにお話ししましたけれども、国の補助金、それから東京都の補助金の部分について、これをハード交付金ということで市町村の方に交付されるということなんです。
 しかしながら、国は従前と同様に国の負担分の2分の1を市を通して交付するということになりまして、次に、今まで東京都の補助金としてあった4分の1の部分ですけれども、それは国は地方財政措置をするというようなことで対応するというふうに制度が変わったということでございます。
 そうしますと、今まで東京都さんの方がその部分というものを、きちんと明確に支出の根拠があったわけですけれども、地方財政措置ということに変わりましたので、ここの東京都さんの部分が町田市としても交付をしなければ、負担をしていかなければならない部分になってきたということなんです。それは国は地方財政措置をしたということで地方交付税のところで算入していますよということでございますけれども、その部分のところが欠落しているということであります。
 補助金の体系としては、今まで国の補助金についても東京都を経由して直接行っていましたけれども、それが市に交付をされて、市から事業者に交付をするということでございます。そういうふうにハード交付金の体系が大きく変わってきたということであります。
 私どもの方としては、今まで従前、市の単独補助ということでの補助をさせていただきましたけれども、さらに東京都が今までかぶっていた部分が地方財政措置ということで消えちゃいましたので、それが改めて市の財政負担を求められているところだということでございます。
 ちょっとこれは質疑以外のことにお答えしたことになりますけれども、ここの部分については市としては財政的に非常に大きな負担がかかってくるところでございますので、これは福祉担当課長会、あるいは福祉部長会を通して市長会の方にも緊急提言をさせていただいて、市長会を通じて東京都に、東京都の義務的な経費としてはなくなったかもしれないけれども、何らかの対応的な財源措置を図ってもらうべきではないかというような要望を今しているところでございます。
◆細野 委員 大変詳しくお答えいただいてありがとうございました。なのでわかったわけなんですけれども、そうしますと、市が今回の保育所整備のための負担というのはこれまでの2倍ということで、今回の場合は2分の1を補助するということになるということですか。今後こうした負担、東京都に対して要望していって出してくれればいいわけなんですけれども、保育所整備は今後また引き続きの課題でもあると思うんですが、こうした制度を活用して、次世代育成支援対策交付金、ハード交付金を活用して今後も保育園を整備していくということで、町田市の姿勢としてはそういう方向で検討していらっしゃるのか、改めて確認したいんですが、いかがでしょうか。
◎子育て支援課長 おっしゃるとおりでございまして、この財源措置の問題は、地方財政措置の問題は残りますけれども、認可保育所の建設については民間の活力をやっぱり活用させていただきながら、このような対応を図っていく方向になるのではなかろうかというふうには考えています。
 ただ、今回のご提案申し上げているところにつきましては、補助金の交付申請につきまして、これは従来の制度の中で事業所さんの方も財源措置をしているところでありまして、これが急に3月の段階で、12月ぐらいから漏れ聞こえてきていましたけれども、改めてこの制度ということで明確になりましたので、そこの部分を事業所さんについて求めるというのは非常に厳しいだろうということがありまして、今年度については緊急避難的にこういう対応をさせていただいております。
 ただ、今、制度がこういうふうになってまいりましたので、今後、この財源措置は東京都の方に強く求めていきますけれども、建設に当たってはそういうような方向になっていくのかなというふうな感はしています。
◆細野 委員 そうしますと、確認なんですが、不交付団体、町田市とか幾つもないわけですよね。東京都が財政措置をしないで、国の方の地方財政措置もないということですと、東京都がやる方向になるよう、今後も含めて東京都には要望していく、都に負担を求めていくということでよろしいんでしょうか。
◎子ども生活部長 まさしくそのとおりです。
◆友井 委員 広袴保育園が新しくできるんですかね。民設民営だとは思うんですけれども、これで町田市内の公立と私立の保育園の数は幾つになったのか、教えていただきたいんです。
 あとあわせて、それぞれに年間で運営費を計上されていると思うんですけれども、別々にわかれば教えていただきたい。一緒のものしかなければ、それでも結構ですけれども。
 あと、公立の保育園に当然市の職員さんがいらっしゃると思うんですけれども、人件費は今ありますか。
◎子育て支援課長 今の委員のご質疑でございますけれども、今、法人立がことしの4月現在で38園ございますので、(仮称)広袴保育園が創設されますと、39園目ということになります。
 それで、今、各保育園の負担金といいますか、お金の部分ですけれども、そこにつきましては、法人分については53億6,100万円ということが、これが総体の金額でございます。
◆友井 委員 合わせて……。
◎子育て支援課長 合わせてです。
◆友井 委員 53億円……。
◎子育て支援課長 ええ、約53億6,000万円が法人さんに、今38園分に支払っている金額ということになります。
 それと、公立の分の人件費については、申しわけありませんけれども、今ちょっと手元に資料はございませんので、また後で報告をさせていただければというふうに思います。
◆友井 委員 先ほども第69号議案でも保育料のことも出てきましたけれども、これで法人立の方の分も、当然町田市の方を通過していって、また負担金とかそういうものにも流れていくんだと思うんですけれども、その合計でいいんですけれども、年間で保育料というのは幾らぐらい預かるんですか。
◎子育て支援課長 当初の予算で、予算書からでございますけれども、保育料収入として約9億7,000万円です。
◆友井 委員 この保育料については、保育料を決定する審査会、何か会がありますよね。数年前に改定をしたと思うんですけれども、保育料について収納率97.7%という話も先ほど、あれは……。
◎子育て支援課長 あれは特別保育……。
◆友井 委員 じゃ、特別保育のことはわかったので、通常の保育の方の収納率というのを教えていただけますか。
◎子育て支援課長 今、私が把握しているところでございますけれども、2004年度の収納率としては98.3%というふうな数字だったと思います。
 それと、先ほどのご質疑で町田市の職員の人件費の関係のお話がございましたが、当初予算で見積もっているところでございますけれども、これはちょっと私どもの所管とは離れてくるのかと思いますが、9億9,000万円というような予算計上を人件費として計上させていただいているところでございます。
◆友井 委員 収納率のことで、先ほどの話の雰囲気としては、もうこれはかなり頑張っている数字だというお話だったと思うんですけれども、当然受ける人と受けない人の、払う人と払わない人の格差をなくすべきだとしたら、100%で満足してもらわないと困る話で、その保育料の支払い方法について、以前もちょっと私、触れたかと思うんですけれども、それこそお支払いくださいという時間を前倒しにするという、前納制というんですか、そんなものというのは検討はしたことはありますか。
◎子育て支援課長 支払い方法についての前納制というものについては、端的に検討はまだしていないというところでございます。ただ、私どもの方は、これは過年に保育料がいくと、なかなか回収といいますか、収納率が低くなってきますので、現年の収納率をより高めていくということを今努力しています。
 それで、現年の収納率を高めるために口座振替の促進をさせていただいております。これは、当初の保育料の決定をするときに口座振替の通知もあわせて封入させていただき、口座振替を促進することによって確実に保育料が収納できるようなことを今やっているところであります。そのような方法の努力を今させていただいているということでございます。
◆友井 委員 性質は違う部分もあるかとは思うんですけれども、国公立、私立の違いもあるとは思いますけれども、まずは学校については、中学校以上になってくると、先に支払いをして、それで当然授業を受けるという部分もあったりするんですね。これは保育ですから性質は違いますけれども、お支払いをちゃんとしていただいている人と、先ほど特別保育に関して最高27万円滞納している方も片やいらっしゃる。そういう不公平を完全になくすために、そういったものを研究される余地はあるかと思うんですけれども、いかがでしょうか、課長、部長。
◎子育て支援課長 1つの方法として今口座振替の促進をしてございますが、これは市全体の収納の関係にもかかわってくるのかと思いますけれども、1つ、ことし軽自動車税をコンビニ収納できるような形もとってございますよね。そういう中で、他の税金の収納に絡めてコンビニ収納を図っていったりとか、そのようなさまざまな手法を取り入れていきながら収納率を高めていきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって子ども生活部所管部分の質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
             午後4時4分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時5分 再開
○委員長 再開いたします。
 これより第55号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第55号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第55号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
 休憩いたします。
             午後4時6分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時7分 再開
○委員長 再開いたします。

△請願第2号

○委員長 請願第2号を議題といたします。
 本件は、3月15日の委員会で継続審査となったものでありますが、担当者から、その後の経過について何か説明があれば、お願いします。
◎子ども生活部長 請願第2号につきまして、2回継続になっております。重複するかもしれませんけれども、その後、新たに進展はございませんけれども、若干考え方についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
 1点目については、継続的に安全にということでございますが、継続的という面では、昨年12月の当常任委員会でお話をさせていただきましたけれども、既に経験のある団体ですので、継続性は担保されているというふうに考えております。それから安全にという面では、本年より35学童保育クラブすべてにGPSを利用した非常警報装置を設置することといたしました。これは17年度予算でご承認をいただいているところでございます。クラブ内で何か危険なことが生じた場合、その装置を押すことにより警備会社が駆けつけてくるものであり、これにより子どもたちのより一層の安全が図られるものというふうに考えています。
 2点目の選定及び移行に関しては、繰り返しになりますが、保護者の要望を踏まえ、3月末に15日間の移行のための手当てをさせていただき、移行を行ったところであります。
 3点目の選定に関して、保護者が十分考慮できる相当の期間の件ですが、直営から指定管理者に切りかえる際の十分な説明期間という意味では、前年の場合は余り時間がとれていないというご指摘ですので、今後、直営から指定管理者に切りかえる際には十分とるように努力したいというふうに考えています。
 また、保護者を含めた十分な話し合いの件では、指定管理者の選定は子ども生活部の契約事務適正化委員会で行っております。選定に当たって、指定管理者から提出された事業計画書等の審査資料など、審査過程に関する資料は当然情報公開の対象になるわけですので、この面でも透明性の確保は図られるものというふうに考えております。
○委員長 これよりその後の経過説明についての質疑を行います。
◆細野 委員 まず、ご説明がありましたけれども、直営から指定管理者を導入する場合に十分な時間ではなかったということでお話がありました。そういう意味では、今後同じようなことが起こっては困るわけなんですけれども、市としても、やはり保護者、それから子どもたちへの周知徹底にこれからどれぐらいの期間が必要だというふうに考えていらっしゃるか、お聞かせください。
 また、保護者を含めた十分な話し合いというのは、透明性は確保している、情報公開をしているというお話でしたけれども、やはり利用されている保護者、あるいは子どもたち、関係者等、また必要であれば地域の方、そういった人たちの声というのは反映されないということなんでしょうか、どのように吸い上げていくのか、話し合いをしてくださいということですので、それについていかがでしょうか。
◎児童青少年課長 どれくらいの期間ということですが、前回は10月10日から20日前後、非常に慌ただしい中でやったということで、1カ月は全然なかったように記憶していますので、少なくとも1カ月以上は十分とれるようにしたいと考えています。
 それから、地域の皆さんの声の反映ということに関しては、今度指定管理者になる方については、学童保育を経験されている方、もしくは、前回話が出ましたが、少し申し出が少ないので、保育園とか幼稚園とか経験のある方という方になりますので、そういう方が対象になると思います。そういう意味では、その事業者の方の評判といいますか、そういうことはその辺から保護者の方から十分伝わってくると思いますので、その辺で勘案して対応したいと考えております。
◆細野 委員 今1カ月以上はというお話だったんですが、ちょっと期間的には短いのかな。検討されている時点でやはり保護者の方に周知していくということを、今の時代で情報公開が求められている時代ですので、なるべくもっと長い時間をとっていただきたいなというふうに思うんですが、その点、もう少し努力できないのか、お聞きしたいと思います。1カ月というのは何を根拠にお話しされるのか、伺いたいと思います。
 それと、声が入ってくるということでしたけれども、やはり吸い上げる努力をしなければ、そういった声も反映できないのかなというふうに思うんですが、どのような形で、市長の手紙とかそういったことになるのか、それとも別にこういった話し合いとか実際に利用されている方の声を吸い上げる場というのを持たれるのか、ちょっとそこだけお聞きしたいと思います。
◎児童青少年課長 期間については、少なくとも前回短いというご指摘でございますし、では、どのくらいとれば十分なのかというのもご指摘もございますが、少なくとも1カ月以上はということを考えております。
 吸い上げる努力というのは、保護者との懇談とかいろいろな形、チャンネルがございますので、あと今お話のあった市長への手紙とかがございますので、その辺でご意見等を伺える機会があるというふうに考えております。
◆細野 委員 今、保護者との懇談ということもありましたので、ここに言う話し合いというようなことというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
◎児童青少年課長 ですから、これに関してのということもあると思うんですが、それ以前にいろんな形で懇談、いろんな機会がございますので、そういうチャンネルを使ってお話し合いができればと考えています。
◆藤田 委員 1から3番までは、今、部長もお話をされたとおりにこれからも十分やっていくということでございます。ぜひそこをやっていただきたいんですが、ただし、文中にあります指定管理者制度により競争原理等の云々が書いておりますけれども、これは前々回の、タイトルは忘れたんですが、我々は、委託費に当たっては、特に大規模学童保育クラブの人員とか、そういうものに配慮して委託料を逆に上げていただきたい、それ相当の委託料をやってくださいと我々はやって、そういった面では、委託料をもっとふやす方向でそういう大規模校に対して配慮するように市としては努力していただいていると思うんですね。
 前回の報告でもそんなことがあったので、この委託料決定に当たって、これは都とか国とかでもいろいろ絡みがあると思うんですが、市の方で少なくとも指定管理者制度とは全く関係なく、今、特に大規模な学童保育クラブに関しては委託料をむしろふやす方向で努力していただいていると思うんですが、そこをちょっと確認させていただきたいと思います。
◎児童青少年課長 大規模の委託料のその辺の勘案といいますか、それは当然最初に、この学童保育クラブについてはこれぐらいだろうということに関してやりとりをするんですが、それに関してそれ以上になった場合は、その都度協議をして委託料の割り増しみたいな形で考えております。
◆藤田 委員 そういった形で決められていくので、少なくとも学童保育クラブに関しては、いわゆる指定管理者制度にするときには入札みたいに安く運営するところに行くという制度ではないですよね。そこを確認させてください。
◎児童青少年課長 もちろん経費の問題もございますが、あくまでも面接等も含めて、書類上も含めて、保育内容、その内容がこれからの子どもたちの育ちにとってどうなのかという面で十分評価をして決定をさせていただいております。
◆上野 委員 今回は指定管理者の選定について保護者が十分考慮できるような相当の期間ということがテーマになっているわけですけれども、ご答弁を聞いていると1カ月ぐらいというふうに、もうちょっと長い方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、1カ月はまだちょっと短いかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎児童青少年課長 1カ月以上と申しましたので、2カ月になるか、それが3カ月になるか、状況によってその辺は自由に判断させていただきたいと思います。
◆上野 委員 部長、もうちょっと時間をとってもらいたいんですけれども。
◎子ども生活部長 前の請願の2回継続になった経過もございますし、先ほど児童青少年課長がお答えしましたように、1カ月だとやはり短いというような話もあるものですから、私どもも今のお話を伺いながら、余りぽっぽっと切るような感じではなくて、十分いろんなそういう面での考慮はしたいというふうに考えます。
◆上野 委員 期間を何カ月と言えないと思いますし、また、言わない方がいいのかなと思います。状況に応じてやるということですね。場合によっては3カ月ぐらいかかっちゃうこともあるし、半年ぐらいかかっちゃうときもあるかもしれないよということですね。そこだけ最後確認したいと思います。
◎子ども生活部長 まさしく本当に状況に応じて対応していきたいというふうに考えています。
◆石井 委員 請願項目の3番目がちょっとはっきりしないなと思ったのは、保護者のために十分な話し合いがなされるようにと書いてあるところをいろいろな機会を使って話をしたいということなんですけれども、この請願の趣旨からすると、指定管理者の選定の内容に限って十分な話し合いができるような場を設けてほしいというふうに私は読み取れるんですね。
 あと、情報公開を使えばこの内容がわかると言っていましたけれども、透明性が確保できるという話でしたけれども、情報公開をするときには選定された後の問題ですので、その以前の選定される過程が知りたいということだと思いますので、ぜひともそこの、特別に指定管理者の選定に当たって説明会なり懇談会なりを設けるべきだと私は思っているんですけれども、そのあたりの見解について教えてください。
◎子ども生活部長 選定に当たっては、私ども、先ほどもちょっと説明しましたように、契約事務適正化委員会でいろいろ検討しながら、選定に当たっては内部の委員会で決めていきたいというふうに思います。ただ、その過程ではいろんな方の意見を聞くというのは、これはこのことだけじゃなくて、今、市の基本姿勢ですから、先ほども児童青少年課長が言っているように、それは父兄からも聞いたりほかからも聞くというような場は当然あると思いますので。ただ、選定委員会に入っていただくということは考えておりません。
◆石井 委員 選定委員会に入ってというのは、私は前回のときに聞いて、それはできないという話だったんですね。それは事業者とかが入っているので、その場を傍聴するというのは難しいだろうなということの話は聞きまして、そのことは了解したつもりで、今の話も選定委員会の場に入ってというふうに言ったのではなくて、選定の状況、説明みたいなことを、やっぱり今これこれこういうような事業者が挙がっているというような説明の場を設けるべきで、選定委員会に保護者に来てもらうということではなくて、指定管理者選定についての説明アンド懇談会というのを行うべきではないかなと思ったので、そのようにお話ししたつもりなんですけれども、どうでしょうか。
◎子ども生活部長 やり方についてはいろいろあると思いますね。ですから、市民から意見を聞くというのはいろんな方法があると思いますので、それはもう本当に任せていただきたいと思います。ただ、業者の選定――業者というんですか、指定管理者の選定ですから、それは私どもの契約事務適正化委員会の中で責任を持ってやるわけですし、それから傍聴の話も前の定例会の中でお話しさせていただいたとおりでございます。
 それから、どんな場面でやるかというのも、私どもでもまだ具体的には検討しておりませんので。ただ、市民の方から、あるいは関係者からいろんな意見を聞くというのは、これはもうこの件に限らず当たり前のことですから、そういう場は何らかの方法で設けていきたいというふうに、そういうことで先ほど説明したつもりです。
◆石井 委員 ぜひ疑問やら疑惑を抱かれないように、どうしてもそういうことを思いがちで、町田市ということではなくて、そういった風潮がいろいろ新聞ざたになされているようなことがありますので、疑いを持たれないような説明会、話し合いの場というふうに、過程が大切だと思いますので、慎重に行っていただきたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 休憩いたします。
             午後4時22分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時23分 再開
○委員長 再開いたします。
 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
◆藤田 委員 請願第2号 学童保育クラブに通う子ども達が、継続的に安心して安全に通えるような学童運営を求める請願について、賛成の立場で討論を行います。
 今、請願項目であります1、2、3番につきましては、まさに保護者の方たちがおっしゃるような形で十分努力をしていただきたいと思います。ただし、指定管理者制度につきましてはこの文中に誤解があるようでございます。今、市はむしろ委託費等、特に大規模学童保育クラブにおいては委託費をふやすなりの努力をしていただいているところでありまして、特に福祉における指定管理者制度において競争入札等はあり得ない話でございます。むしろそういったことを説明するに当たっても、保護者の方々に対して、この指定管理者制度というものを、今回、特に学童保育クラブの指定に関してもそこも十分説明していただいて、保護者の方々と十分コミュニケーションをとっていただくようにお願いをさせていただきまして、賛成といたします。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
 請願第2号を採決いたします。
 本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって請願第2号は採択すべきものと決しました。
 休憩します。
             午後4時25分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時26分 再開
○委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。ただいま採択と決定いたしました本請願については、執行機関に送付の上、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。

△請願第9号

○委員長 請願第9号を議題といたします。
 本件について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を求めます。
◎子ども生活部長 請願第9号 学童保育クラブに4年生以上の児童の受け入れを求める請願について。
 学童保育クラブは、1小学校区に1学童保育クラブを目標に建設を行っており、毎年新設をしてきております。現在、合計35クラブとなっております。2006年度は小山田小学校区に新設など、毎年学童保育クラブ建設に努力しております。今後も、学童保育クラブ未設置学校区が5カ所、南つくし野、つくし野、高ケ坂、金井、鶴川第二小にあり、その建設を進めてまいりますが、1施設を建設するのに約5,000万円を要します。また、運営経費は45名定員で毎年約1,500万円は必要となります。昨年度は学童保育クラブにかかわる経費は前年比3,000万円増の総額6億9,000万円となっており、大変大きな数字になってきております。
 学童保育クラブの在籍数は、本年度は前年比16%増の2,138人、最近のマンション建設の増加などのため、入会児童数は毎年増加の一途をたどっております。学童保育クラブ在籍児童数が80名を超えるクラブが9クラブとなり、こうした市民ニーズの高まりに受け入れ体制が追いつかないのが現状であります。
 対象児童については、ご指摘のとおり、児童福祉法では10歳未満の児童、東京都も放課後児童健全育成事業でも4年生の登録児童の算定対象を加算分として位置づけています。しかしながら、多摩地域では4年生まで対象を拡大しているのは26市ある中で5市であります。あとの市はすべて3年生までであり、当市を含むほとんどの市で待機児童が発生しており、現在のところ、4年生拡大を進める状況にはなく、現状では不可能と考えております。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 今ご説明いただいたんですが、確かにこれまでのさまざまなご説明なんかでも、請願などを受けていても、本当に100名を超える学童保育クラブがあったり、今回も9クラブですか、80名を超える学童保育クラブがあったということでは大変な状況というのはわかるんですが、また一方、子どもたちの側、あるいは保護者の方の側から見ますと、今の社会状況というのは本当に不安な状況になってきていると思うんですよね。放課後の子どもたちを安心して預けられる場というのが本当に今切実に求められていると思うんですが、こういったときに学童保育クラブの果たす役割、あるいは子どもセンターなどの充実なども求められるというふうに思うんですが、こうした保護者の思いというのは十分理解できるんですが、その辺についていかがでしょうか、今の社会環境、子どもたちを取り巻く環境について、いかがでしょうか。
◎子ども生活部長 私もこの間まで学校教育部長をやっておりましたので、今の細野委員さんの言われることは十分理解しているつもりです。ですから、この請願の趣旨も4年生以上というのも、別に私ども子ども生活部で否定しているものではありません。ただ、今の町田の現状は、当面、今年度は小山田小学校に――小学校の外になりますけれども、学童保育クラブを新設するわけですし、まだ待っている学校も5カ所ございますので、当面はそちらに全力投球をしたいというふうに考えております。
◆細野 委員 例えば現状で定員を割っていたり、あるいは超えているけれども、まだ余裕があるとか、それから努力すれば、そういった受け入れをふやしていけるとか、そういった学童保育クラブも中にはあるのかなというふうに思うんですが、そういったところからスタートするとか、何かそういう努力をできないでしょうか。
◎子ども生活部長 先ほどの説明でもお話ししましたように、定員をはるかに超えている学童保育クラブも幾つもございます。ですから、そちらの方もどういうふうにやっていくかというようなことで、今、全部受け入れておりますけれども、どういうふうに対応していくかということで児童青少年課でも苦慮しているところであります。そういう現状の中で年齢を広げていくというのは、予算的にも、あるいは施設の面でもなかなか難しいのかなというふうに考えています。
◆細野 委員 今、予算的にということでしたが、全部一括して4年生以上もということではなくて、条件的にあきがある場合、認めていくとかということでお話ししたんですが、予算的にかかるというのは委託料がというようなものなんでしょうか、そういうご心配でおっしゃっているのか、その辺、いかがでしょうか。
◎子ども生活部長 先ほどもお話ししましたように、80名を超えるクラブが9クラブもあるわけです。それに似たような学童保育クラブもほとんどがそうですし、極端に定員割れをしている学童保育クラブというのはそうはございません。ですから、まずこの80名をどうするかというようなことが2次的にはあります。1次的には、例えばつくし野だとか、高ケ坂だとか、鶴川第二小だとか、南つくし野小、金井小を今後一刻も早くつくらなきゃいけない。今、南つくし野小も、あるいは鶴川二小も具体的な用地交渉まで入っていますので、そちらをまず優先してやっていきたい。2次的にははるかにオーバーしている学童保育クラブ、当然、そこも45名定員ですから、その学童保育クラブも何とかしなきゃいけない。これは一般質問でも毎回出るような課題でありますので、当面はそちらに全力投球していきたいというふうに考えています。
◆細野 委員 大規模の学童保育クラブの解消も含めて努力していくということですが、この保護者の思いはわかるということで部長もおっしゃっていただきましたが、将来的にそういった方向も目指していく、そういう方向で今あれでしょうけれども、そういった保護者の要望、あるいは子どもたちを取り巻く環境などを考慮して、そういう努力をしていくというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
◎子ども生活部長 先ほど他市の状況もちょっとお話ししましたけれども、他市もこれだけ伸びていないというのは、やはり私ども町田と同じような状況があると思います。ですから、町田は当面は学童保育クラブがない学校に一刻も早くつくるということが1つですし、先ほどもお話ししましたように、定員をオーバーしているところをどういうふうに対応していくか、それが2次的、任意的なものですから、要望はわかるとしても、すぐ検討するということはなかなか今そういう状況にはないというふうに考えています。
◆石井 委員 今、実現性が難しいということだったんですけれども、この請願を受けまして、学童保育クラブに入る可能性のある4年生以上の児童数という予測を立ててみたんでしょうか、そのあたりのことを教えてください。
◎子ども生活部長 小学生は町田全体で大体1学年3,500名ぐらいなんです。ですから、今当面実現できないものをアンケートをとるとか希望をとるとかということは私どもはやっていません。ですから、やっぱり具体的に実施可能なことであれば、どの程度なのかということでアンケートも必要な調査もしなきゃいけないと思いますけれども、もう何回もお話しするように、ほかの課題が幾つもあるものですから、そちらを今優先して考えていますので、4年生以上については本当に検討もしていません。
◆石井 委員 わかりました。こういう請願があったのだから、当然、ほかの自治体で行っていて、大体4年生の働いているうちの人が要望を出す。それから4年生になると、学童保育クラブなんか行きたくないよとか、そういったことの状況をつかんでいるかどうか、そのあたりを知りたかったんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
◎児童青少年課長 他市でやっている状況なんですが、先ほども部長がお答えさせていただきましたが、5市のみで、それが広がらないというのは、やはり3年生まででもう多くの市で待機児が出ているので、そこまで他市も手が回らないということだと理解しております。
◆石井 委員 町田市の状況で待機児童がたくさんあって、もう今でも目いっぱいというのはすごくわかっているんですけれども、この4年生以上までも学童保育クラブの対象とすべきだというのは、これはもう十何年前か、国会で傍聴していたりしたこともあるんですね。国会の方の動きもありましたものですから。そうすると、3年生と4年生の兄弟だったりすると、弟は学童保育クラブなのに、お兄ちゃんは家に帰って1人でお留守番なんて、こういう実態に合わないことということで、やっと国の方も動き出したということ。
 それから、先ほど近隣市の多摩地域では5市しか伸びていないということだったんですけれども、この請願の内容で見れば、55%以上が受け入れているということだったんですね。これは必要性は私もわかっているし、行政の方もわかっていると思うので。
 それから、いろいろ学童保育の問題はたくさん出てきているので、1度学童保育というのはどういうふうなあり方がいいんだろうという、私は、市民、保護者の方とか、懇談会を開いた方がいいんじゃないかな、午後の保育のあり方、子どもたちの午後の居場所のあり方ということも含めて懇談会なり検討会なり、何かした方がいいんじゃないかなと思います。これからも続々と請願が出てくるかもしれませんし、そのあたりのことについてご見解をお聞かせください。
◎子ども生活部長 どういうふうに話し合いを、懇談会というのは話し合いなんでしょうけれども、先ほどの調査とか、あるいはアンケートだとかというようなお話も出てまいりましたけれども、私どもで広く意見を聞くという場は当然いいんですけれども、何か具体的な話がないと、例えばさっき言ったように、4年生も今度学童保育クラブで受け入れる、そういう選択肢もありますよということでやるのか、今それは私どもは考えていませんので、全体的に教育委員会でも考えなきゃいけないことなんでしょうけれども、放課後の子どもの過ごし方、それは私ども子ども生活部だけじゃなくて、今、子どもが置かれている状況というのは本当に安心安全の面ではいろんな状況があるわけですので、全体的には考えなきゃいけないとは思いますけれども、ただ、今、この請願は4年生以上ということですので、それで懇談会というのは今のところなかなか難しいのかなとは思いますね。
 ただ、この学童保育クラブだけじゃなくて、本当に子どもの学校が終わった後の過ごし方については、もう少し幅広い中で何か検討、あるいは議論しなきゃいけないのかなとは思いますけれどもね。
◆上野 委員 学童保育クラブをめぐる要望は本当にいろんな要望がありまして、先ほど石井委員がいろんなニーズということで、ちょっとそれを受ける形で発言させていただきたいんですけれども、例えば私、よくいろんな人からいろんな意見を伺いますけれども、確かにこういう4年生以上も受け入れてほしいという意見もある。それから、スポットで受け入れてほしいという人がいるんですね。最初に登録した人だけが利用できるんじゃなくて、急にどこか外出しなきゃいけなくなっちゃったんだけれども、登録していないからスポットで使えないわけですね。そういうスポットで使いたいという人がいる。あるいははまっ子クラブというのを横浜でやっているんですけれども、あれは料金がただで、料金を取らないんですね。なおかつ出入りが自由みたいな、登録もしないでいいというような、むしろそういうのにしてほしいとか、ありとあらゆる意見をこの学童保育クラブに対して私もいただくんです。
 実際私もそのメリットとデメリットとか、そういうのも含めて実はわからぬのですね。ちょっと例示的に3つ挙げてみましたけれども、もし子ども生活部において、その辺の基本的なメリット、デメリットとかをもし研究されているようであれば、急な質疑なので大変恐縮ですが、コメントでも結構ですので、何か学童保育クラブに対する要望というのがどういうのがあるかというのを教えていただきたいと思います。
◎子ども生活部長 メリット、デメリットというのはちょっとまた担当課長から話があるかもしれませんけれども、ただ、今、上野委員さんが言われましたように、子どもを取り巻く状況というのは非常に複雑になっていますし、学童保育クラブだけで今の子どもを取り巻く環境を解決できるかというと、私はそうじゃないと思っています。
 ですから、例えば学童保育クラブも1小学校区に1つつくっていかなきゃいけないということもありますし、これはもう町田は小学校は40校あるわけですから、あと5校を一刻も早くつくっていかなきゃいけない。そういう課題もありますし、それからいろいろ議会でも出ておりますように、今度は子どもの居場所ということでは子どもセンターばあんをつくったり、この4月に開所したつるっこをつくり、堺地区にも、今度は相原にもつくるわけですね。あれも子どもの居場所ですし、遊び場であるわけですね。それから大地沢青少年センターもそうですし、ひなた村もそうですから。
 ですから、教育の面でも、教育委員会の中でも学校教育の部分でいろいろやっていかなきゃいけない。それから生涯学習の面でもやっていかなきゃいけない。社会教育の面でもやっていかなきゃいけないし、子育て支援とか、子育てということで私どもでもやっていかなきゃいけない。あらゆる面でやっていかなきゃいけないと思っていますので、何かこれだというようなことはなかなか難しいので、もちろん、そこには予算等、あるいは時間とかいろんなことがありますので、総合的に何か考えていかなきゃいけないなというふうには私、新しく来て、それはすごく感じているところです。
 メリット、デメリットについて何かあれば。
◆上野 委員 なければいいです。
○委員長 ほかにありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 休憩いたします。
             午後4時42分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時44分 再開
○委員長 再開いたします。
◆細野 委員 今、質疑等でも明らかになったように、まだまだ調査する課題があるということで、なお調査を要するため、継続にしたいと思います。
○委員長 お聞き及びのとおり、継続審査にすべきであるとの意見がありますので、お諮りいたします。
 本件は継続審査とすることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認めます。よって本件は継続審査とすることに決しました。
 休憩いたします。
             午後4時45分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時47分 再開
○委員長 再開いたします。

△特定事件の継続調査申し出について

○委員長 特定事件の継続調査の申し出を議題といたします。
 特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
 以上ですべての案件の審査が終了しました。
 これをもって保健福祉常任委員会を閉会いたします。
             午後4時48分 散会