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東京都 町田市

平成17年 6月定例会(第2回)−06月14日-05号




平成17年 6月定例会(第2回)

町田市議会会議録第14号
6月14日(火曜日)
 出席議員(35名)
    1 番   智  田  伸  也    2 番   石  井  恵  子
    3 番   新  井  克  尚    4 番   上  野  孝  典
    5 番   浅  見  美  子    6 番   若  林  章  喜
    7 番   熊  沢  あ や り    8 番   佐  藤  伸 一 郎
    9 番   佐 々 木  智  子   10 番   佐  藤  洋  子
   11 番   田  中  修  一   12 番   今  村  る  か
   13 番   友  井  和  彦   14 番   宮  坂  け い 子
   15 番   川  畑  一  隆   16 番   渋  谷  武  己
   17 番   藤  田     学   18 番   大  塚  信  彰
   19 番   細  野  龍  子   20 番   高  嶋     均
   21 番   川  島  龍  子   22 番   伊  藤  泰  人
   23 番   中  山  勝  子   25 番   佐  藤  常  雄
   26 番   長  村  敏  明   27 番   吉  田  つ と む
   28 番   黒  木  一  文   29 番   斉  藤     稔
   30 番   殿  村  健  一   31 番   井  上  正  行
   32 番   古  宮  杜 司 男   33 番   岩  下  正  充
   34 番   渋  谷  敏  頴   35 番   渋  谷  佳  久
   36 番   八  木  邦  治

 欠席議員(1名)
   24 番   大  西  宣  也
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出席説明員
 市長     寺  田  和  雄     助役     牧  田  秀  也
 助役     加  島  保  路     収入役    稲  垣  幸  二
 企画部長   土  屋     豊     総務部長   梅  橋  敏  博
 税務部長   山  田  孝  志     市民部長   岩  崎  治  孝
 生活文化担当部長
        浅  野     正     健康福祉部長 鈴  木     正
 保健介護推進担当部長            子ども生活部長
        山  田     稔            寺  内  恵  一
 環境・産業部長
        山  下     久     清掃事業部長 鬼  頭  孝  典
 建設部長   鷲  北  秀  樹     都市計画部長 神  蔵  孝  司
 下水道部長  中  島  裕  次     水道部長   渋  谷  剛  二
 市民病院総院長               市民病院事務長
        山  口     洋            伊  藤  美  明
 総務部総務課長
        高  橋     勇     教育委員長  富  川  快  雄
 教育長    山  田  雄  三     学校教育部長 安  藤  源  照
                       選挙管理委員長職務代理者
 生涯学習部長 五 十 嵐     隆            盛  永  勝  也
 農業委員会会長
        小  峰  清  二     監査委員   木  下  健  治
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出席事務局職員
 事務局長   大 久 保  千  代     次   長  細  野  信  男
 議事係長   古  谷  健  司     議事係主査  守  屋  昌 次 郎
 議事係主任  服  部  修  久     議事係主任  鈴  木  良  太
 速 記 士  辻  井  信  二(澤速記事務所)
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      平 成 17 年(2005年) 6 月 14 日 (火)
      議   事   日   程   第  14  号
                                  午 前 10 時 開 議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
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会議に付した事件
 日程第1から日程第2まで
             午前10時1分 開議
○議長(大塚信彰) ただいまから本日の会議を開きます。

  ────────◇─────────
△日程第1
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○議長(大塚信彰) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
 17番 藤田 学議員
 19番 細野龍子議員

  ────────◇─────────
△日程第2
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第2、一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 27番 吉田つとむ議員。
   〔27番吉田つとむ登壇〕
◆27番(吉田つとむ) おはようございます。4日目、最後の質問でございます。
 時代は軽装化の傾向でございますが、これは実はネクタイですが、八王子のネクタイでして、ちょっとやっぱりそういうものも締めてきちんとお話をしないといけないかなというふうに思っております。八王子のシルクのシンポジウムがあったときに買ってきたものでございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、ごみの問題とインターンの問題をやります。
 ごみの問題では、これは前回3月定例会で有料化の条例案が出てきたときに質疑をやらせていただきました。その延長上です。そしてきょうは、この問題でもう既に4人の議員が質問をされておりますので、その4人の議員の方の質問とそれに対する答弁、それらを踏まえまして、もう前の分は省かせて質問を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最初の質問は、この3月の定例会のときに聞きましたときに、条例は決まったけれども、規則は決まっていないということでした。この間の質問と答弁を聞いていますと、新井議員のときにまだきょうは規則はできておらないということだったんですが、時間がえらいかかるんだなと、いろんなことは決めているんですけれども、規則だけは決めていないということで不思議だなと思ったので、せめてこの規則の中でどういうことがメーンになるのかということだけは教えていただきたいなと思いますので、この規則の一番大きな根本的な考え方というものを1点お願いします。
 それから、3月の質疑のときでいろいろおかしいじゃないかということを言っておる最中に出てきた話で、こちらからも出させてもらったんですが、子どもさん方、あるいは高齢者の方のおむつについて、これを一律にお金を取るのはおかしいんじゃないかということで、対して牧田助役が、それについては対応するというお考えで、今度の新しい体制の中ではおむつについては無料だという考え方が取り入れられているようですが、具体的にはどういう内容か。
 私は、市民の方から問い合わせがあったときに、おむつを入れる袋が、言い方は悪いんですけれども、うんこの色だ、そういうふうに決まっているんだと言われたから、あなたは知っているんですとか言われて、いや、それは知りませんというお答えをしました。今回いろいろ聞いてみますと、本当はどうなのかということで、試しに袋をいただきました。これはまだ町田市は発注していない、まだ町田市はできておりませんので、それぞれほかの市の類似のもので、これは八王子市の不燃のごみ、こちらは日野市の可燃ごみ、こういう――よそではされておって、町田市もこれに準じておるようなんですが、それでは、おむつの分は、そういうのを出されるときに皆さんがやはり十分配慮をした考えなのかどうか、あるいはこの色を決定するときに、どんな色がいいのか、それをお母さん方に相談に行ったのかどうか、それとも役所の中だけでこうした方がいいんだというのを決めたのか、あるいは自分たちが審議会になっている人たちだけで決めたのか、そのところをお答えをいただきたいと思います。
 それから、アパートの問題です。今回のパンフレットを見ておりますと、戸別収集と書いてあるんですね。原則戸別収集、じゃ、原則にアパートは入っていないんだな、うちなんかは、私のところなんかは原則から外れているんだなというふうにひがんでおります。
 町田市で集合住宅、アパートがどれくらいあるんでしょうか。100軒に1軒ならば、それはそれでしようがないんでしょうけれども、私は、アパートや集合住宅に住んでいる人の方が町田市の場合は多いと思うんですね。マンションも建っております。マンションも、これは賃貸だろうと分譲だろうと、やはりアパート、マンションでありまして、我々は我々でそれなりに自分のところはいいところだというふうに納得をして住んでおりますし、住めば都だというふうに思っておりますが、このごみ収集のルールを決めた人たちはどういうふうに考えているのかということを再度質問という形でお尋ねをしたいと思います。
 それから、今回、戸別収集を導入するということで、これも前から心配しておるんですが、町田市は山が多い、坂が多い、あるいは狭いところが多い。私の町内などはある程度広い道路なんですけれども、そうじゃないところがたくさんあるわけです。あるいは町田街道のように非常に交通量が多いところがある。そういう大前提があるのに、今回のように、また新しいパンフレットで原則戸別収集ですよという考え方が出されると、じゃ、自分のところも来てくれるんだなと、ある意味では来てくれるんだなと考える人がいますし、あるいは今度は人によっては当然戸別収集をするべきだという考えに立つ人たちがいるだろうと思います。3月のやりとりの中では、このできる、できないという実情を見るということだったろうと思いますが、やはりこのパンフレットのメーンのところを見ますとそういう考えは浮かんでこない。やはり前からこの審議会で皆さんが言っていたような考えのもとに立っている。やはり住民の意見というものを本当に聞いていないんじゃないか。せっかく地域を回っていろんな話を聞いたでしょうし、我々の意見も聞いたのに、そういうものが取り上げていないということに私は非常に不満を持っておるわけですが、この考え方はいかがでしょうか。
 そして、2番目の問題はインターンシップの問題です。
 今回、議案の中には中学2年生が職場体験をするというのがありますが、これとは違いまして、今まで町田市がこのインターンシップ、大学生を研修ということで入れていることに対して、今どれぐらいの年数をやっているのか、あるいはどれぐらいの規模でやっているのか、どうしたところに働いてもらってこの町田市の行政というものを知ってもらっているかという実情をお話をいただきたいと思います。
 私自身はこのインターンシップというのに非常に関心を持っていますし、重要だというふうに思っておりますが、町田市のとらえ方というのがどういう立場で、便利に使おうという考え方なのか、それとも学生さん方を育てよう、受け入れるのは大変だけれども、受け入れようという考え方か、どちらの基本に立っているのかということをご答弁をいただきたいと思います。
 以上で壇上の質問を終わります。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) おはようございます。またきょう1日、どうぞよろしくお願いをいたします。私はノーネクタイでごめんなさい。
 最初のごみの減量に関する問題、これらについては大変具体的な内容でありますから、助役並びに担当者からお答えをさせていただきます。次なるインターンシップの問題につきましても、担当の助役からお答えをさせていただきます。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) ごみの収集、有料化の関係についてお答えをさせていただきますが、去る土曜日、日曜日から、市民センターを中心にごみの有料化の導入並びにごみの減量化に向けて市民の皆様方のご協力をいただきたいということで説明をさせていただいております。私も土曜、日曜日、3カ所ほど参加をさせていただいて、ごあいさつもさせていただきました。また、市民の方々のその説明会の中でのご意見などもお聞きをしてきたところでございます。
 そういう中で、やはりご意見の大半が戸別収集にかかわるご意見が多かったと思っております。1つは、戸別収集というものを始めたときに、今の収集のコストと、また、今の人員でできるのか、戸別収集をすることによって収集の人員をふやしたり、また費用を多額にかけたり、そういうことはしてもらいたくないというようなご意見もございました。また、戸建ての方々の中で、今、自分ではフラワーポットなどをいっぱい道路側に設置をして地域の環境づくりに努めているんだ、そういう中で玄関先のところに、いわゆる道路の前にごみ袋を置くなんてとんでもないというようなお話もございました。また、駅の近くにお住まいの方々は、自分のごみを玄関先というか、門扉の前に置くことによって、そうでなくても、最近、通勤される方で歩きながらぽいと家の中、敷地の中にごみを捨てられてしまう、そういうことで、うちのごみを出しておくと、そこにごみがごみを呼ぶというようなことがあるんじゃなかろうか、こういうようなご意見が多かったというふうに思っております。
 中には、大変ごみのことについて関心をお持ちの方からは、いわゆる容器包装リサイクル法などの矛盾についてご指摘をいただいて、ぜひこういうことを国などに行政として上げるべきだというようなご意見も賜ってまいりましたし、戸別収集にかかわる内容だと思いますが、カラスの問題、また、犬、猫の排出をした、出したごみについてのいたずらをするというようなことから夜間収集ができないかとか、そういうようなお話も聞いてきたところでございます。
 そういう中で、やはりそれぞれのご意見の中での集約をすれば、有料のごみ袋に入れないで、普通の今までと同じような形でどこかへぽいと出していかないかというようなことを総じて心配をされておるところでございました。そんなことからパトロールの関係も進めていきたいというようなこともお話をさせていただいているところでございますが、いずれにいたしましても、この有料化というふうにしたときに、ごみを排出する方々のそれぞれの責任においてごみを排出していただくんだ、こういうことが中心で戸別収集が進められておるところでございます。
 集合住宅については見放しているのか、こういうようなことでございましたが、決して私どもは集合住宅については見放しているところではございませんで、戸別収集という基本的な考え方はすべてそうなんですが、建物の1棟で1カ所で集めていきたい、こういう形で進めておるところでございます。ですから、お尋ねの中での集合住宅でも戸数が少ない集合住宅というんでしょうか、例えば8戸以下というような場合にはみずからの建物のところにごみの集積所がない場合があると思います。一般的な戸建ての人たちと一緒になったごみの集積所を利用していた、使っていた、こういう形があろうかと思いますけれども、そういう場合はその建物の敷地の道路に面したところに戸別で出していただく、こういうことで、犬の、また、カラスのいたずらをすることを踏まえての網をかけるとか、またかごをかけるとかかぶせるとか、そんなような説明もしてきたところでございます。
 おむつの具体的な袋のお話もございました。有料化をする中で、袋については4種類に分けていきたい。燃やせるごみについては黄色のもので、その袋に入れていただく。燃やせないごみについては黄色ではなくて、たしかグリーンだったと思いますけれども、青色の袋に入れていただく。それからおむつについては淡いピンク色というふうなことでございます。それから道路や公園など、また、街路樹などの落ち葉を清掃したものを出していただくとか、地域によっては公園の管理などでもお願いをしているわけでございます。そういうボランティア袋というものもつくって、無料で今のおむつの関係とご配布をしていこう、こういうことでございます。また、生活保護などの関係については一般市民と同じ色の袋を申請をしていただいて交付をしていく、こういう形で説明をさせていただいておるところでございます。
 概して説明会の中では、今のような社会状況でございますから、若いお母さんはお1人でしたけれども、まだ私どもは所得は低いんだ、子育てをしているんだということで、ごみの有料化についてはやはり厳しいなというようなご意見も賜りましたけれども、概してやむを得ないなというようなことが私が歩いたところの概要でございました。
 具体的なお尋ねがございましたので、それらについては部長の方からお答えをさせていただきます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) インターンシップの受け入れについてのご質問にお答えします。
 インターンシップの目的は、学生が市の業務を就業体験することで職業意識を醸成させ、あわせて市政を知っていただくことにあります。インターンシップのお話をいただいたのは、市内の大学から2000年秋にあり、その後、受け入れ準備を進め、2002年度から実施しました。2002年度2校、2003年度5校、2004年度10校、そして2005年度は12校を予定しています。今年度は8月29日から9月9日までの土日を除く10日間、初日に町田市の概要説明を行った後、最初の1週間、ひかり療育園等の福祉施設での体験学習、後半の1週間は、学生の希望を最大限考慮し、市役所の職場へ就業体験をしていただきます。受け入れ職場は、総務課、防災課、男女平等推進センター、児童青少年課、道路管理課、中央図書館等でございます。
 実習生には、インターンシップ終了後、報告書を提出していただいております。報告書には、働くことの意義や福祉の心、そしてこれからの自分自身をどのように磨いていきたいか等が記入されており、大変感謝をされております。
 インターンシップ制度は、学生が社会体験し、市役所を知っていただき、職員にとっても、受け入れることにより資質の向上が図られる等、成果を上げているところでございます。これからも可能な限り学校の要望にこたえていきたいというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) お答えさせていただきます。
 初めに、規則の中身でございます。廃棄物の関係では、条例、規則、それと処理計画で決められております。規則の部分につきましては、指定収集袋の基準、これは、汚水が漏れず、耐水性があり、内容物が識別できる程度の透明性を有するものとか、あと可燃ごみ、不燃ごみ、ボランティア袋、おむつ袋、小規模排出事業者用指定収集袋の容量、また、小規模排出事業者の排出できる範囲、そして、処理手数料の収納事務委託の関係では、小売業者に収納の事務を委託できる、指定期日までに指定金融機関に振り込むこととか、あと指定収集袋の交付方法につきましては、可燃ごみ、不燃ごみとを10枚1組単位で行うこと、また、処理手数料の減免につきましては、天災、生活保護受給世帯、火災、おむつ、ボランティア、その他市長が認めるもの、それと生活保護世帯の配布枚数、あと減免申請手続、そして様式として、指定収集袋、ボランティア袋、おむつ袋、また、減免申請書等の様式が規定されているところでございます。
 規則の関係がおくれていることにつきましては大変申しわけなく思っております。細かいところの部分での詰めを行ってきたところがございます。早急に公布手続に入りたいというふうに思っております。
 次に、おむつの関係でございますけれども、これもいろいろ議論があって実施するということといたしました。そういう中で色の問題がございまして、色はオレンジという形になります。ただ、これは、この色を決めたときに母親の意見等のお話がございましたけれども、内部には女性もおりますけれども、市の内部で決めております。その際、やはり私どももここの部分につきましてはかなり議論をいたしました。余り目立った形というのはどうなのかということで、最終的には、やはり同じ色ですと、収集の際の分別の徹底等、いろいろ確認の部分で違った方がいいという中で、1つは黄色系の中で対応したということで、正直言いまして、オレンジという色が先ほどのご指摘のものに結びつくというのはちょっと私も言われて驚いたところなんですけれども、いずれにしても、淡いというか、半透明の部分になりますので、できる限り配慮はしていきたいというふうに思っております。
 あと、戸別収集の関係では、町田市ですと大体55%ぐらいは集合住宅になるのかなというふうに思っているところでございます。そういう中で、先ほど助役の方からも少し出ましたけれども、戸別収集に関しましては、目的は排出者責任を明確にするということで実施するもので、有料化に伴うサービスではないということはお話しさせていただいております。戸別収集をやって有料化をしていないところもありますので、当然、この問題は必ずしも有料化することと一体的なものではないと。ただ、町田市の場合は同時に行うということでございます。
 懇談会や市長への手紙等で本当に実にさまざまな意見をいただいているところでございます。1つは集合住宅の方からは、私も懇談会でちょっとお尋ねしたんですが、玄関のいわゆる団地の扉の前に置くのはという話をすると、そういうのはやはり嫌ですという話は当然出てまいりますけれども、一方では戸別収集の恩恵を受けないという意見があることも事実でございます。ただ、一方で戸建て住宅の方からは、集積所問題で悩んでいる方というのは一日でも早く戸別収集にしてほしいという意見が強くございます。また、減量の観点からそういうことを言われる方も多くございます。そういう声がある一方で、戸建て住宅のところでも集積所収集をしてほしいという方が相当数、かなりいられます。そういったところで、本当にこれはさまざまな意見をいただいているところでございます。なかなか難しいなというのを実感しているところでございます。
 あと、山坂が多い部分とかというお話がございまして、これは確かにパンフレットのつくりの中でその辺の強調する方法をしておいた方がいいのかなということもありますけれども、考え方といたしましては、戸建て住宅であっても、道路事情等でそれができないところも当然出てまいります、その辺のところにつきましては今現在調査を行っておりますので、具体的にお話をさせていただくというお話をさせていただいているところでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
◆27番(吉田つとむ) それで2つの質問をしましたので、最初にインターンシップのことを、これはおおむねわかりましたので、この後、市内の大学と市外の大学、個別名は結構ですが、やはり市内の大学に対してはある程度配慮をして、より受け入れやすいようにしていただきたいなと思います。
 それからもう1つ、市の行政は非常に多岐にわたっていますので、部門をもう少し幅広い範囲で受け入れた方がいいんじゃないかな。これだけ今ごみの問題も話をしていますから、このごみ収集の部門なんかはやはり市の重要な部門ですので、市は何かそういう素人が入ったらけがをして大変だとかいう変な言い方をする人もいますけれども、やはり実態を知ってもらうということで、ごみの処理、処分、収集、そういうところをぜひわかるようにもしていただきたいと思います。その点で答弁を1つだけお願いします。
 それから、ごみ収集の方、ごみ有料化と収集の方。
 私自身は、有料化自身は前から、3月定例会で言いましたように、これは時期的にも時世的にも必要だろうという考えに立ったわけですが、このごみ収集を戸別収集するという考え方についてはなかなかついていけませんし、価値観も違っておるということで、順次質問をやっていきます。
 先ほど助役の答弁で、アパートについては棟ごとにあるという話なんですね。じゃ、言葉の問題ですけれども、この棟というのとドアの戸、戸別収集の戸という字が同じ解釈なんですか。じゃ、アパートには出入り口が1カ所しかない、ドアは1カ所しかないというような、昔の間借りみたいな感覚で我々は考えられているんでしょうか。その言葉の問題からスタートしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 私は、長屋というんでしょうか、そういう形での集合住宅、1階に4戸ぐらいあって、また2階にも4戸ぐらいある、こういうものを想定をしてお話をしているわけですが、それぞれの玄関先のところに余裕があるならば、そこに戸別で出していただいても結構だと思いますが、そういうものがないときにはまとまって、3月定例会のときにもお答えをさせていただいておりますけれども、そこの出せる場所を決めていただきたいというふうに思っておるところでございます。それらについては、今、建物の所有者の方にご通知を差し上げて協議が始まりつつあるようでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) インターンシップの件でございますけれども、市内大学の受け入れを優先というご質問でございますけれども、ちなみに、本年度12校を予定してございますけれども、約半分が市内大学でございます。
 それと、幅広い職場で受け入れをということで清掃関係のお話がございましたけれども、過去に受け入れたことがございます。職場についても幅広く受け入れられるように努力していきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
◆27番(吉田つとむ) インターンシップについてはわかりました。
 ごみ収集の方に行きます。
 今、8戸が基準だった。私のところは長屋式、いわゆる長屋で、たまたま10軒あるんですね。助役が言われるところよりも2戸多くて10軒というタイプなんですけれども、ちょうど微妙なところなんですけれども、そういうところは1軒ずつ同じようにやってもらえるのかなということなんですけれども、説明の中で地域に行ったときにちゃんとそういう説明をされているかどうか。今、助役の話の趣旨は3月の定例会でもされておったんですよ。きょう同じように出たんですが、現場に行ったときに担当の人がそういう説明をするのかどうか、各市民センターに行ったときなんかはちゃんとやってくれるかどうかが重要なんですよ。こんな点を全然やらないと思うんですよ。トップで、議会で答えていることと現場でやっていることがまるで違うと。これは紙に書いてやってくださいよ。部長、説明は、この部分、こういう答弁もあったということで、戸別収集の意味はこれはきちんとこうやって一戸建ちのところだけじゃないですよという趣旨を、現場で説明するときにはそれぐらいのことはやってもらいたいと思います。そうして初めて公平化につながると思うんです。これを議会だけの答弁にしておいて、現場の説明のときは全くしないんだったらおかしいと思います。
 きょうの話で考え方として今8軒という言葉が出ましたけれども、長屋式のところはできるところはやるというのが答弁だったと思うんですね。そういうのをきちんと現場の説明のときにやってもらいたい。それを文章でちゃんときちんと出しておいてもらいたいと思いますので、お願いします。ここでの話が出ていかないと思いますので。うちの町内のとき、私は用事があってなかなか行けないんです。追及できないですから、お願いいたします。
 それから、今、この集合住宅の所有者への照会というのがあったんですね。これはこの間聞きまして、言いましたら、ようやくこの資料が来たんですが、私は、前に3月定例会で質問した趣旨からすると、こういう資料ぐらいは事前に配ってもらいたかったな、こういうのを出していますよというのを案内してもらいたかったんですが、市長名で「ごみの有料化・戸別収集に伴う新規ごみ置き場の設置について」という文章が出ているんですが、この中でちょっと読ませていただきます。「現在皆様方の所有する集合住宅においては、ごみの集積所がその敷地内にある場合と一般住宅の集積所を共同で使用されている場合があると思います。『戸別収集』実施に伴い、従来の一般住宅と共同で使用していた集積所は『資源』及び『有害ごみ』専用の集積所となりますので、『燃やせるごみ』及び『燃やせないごみ』は使用することができなくなります。従いまして新たに皆様所有の集合住宅敷地内に『燃やせるごみ』と『燃やせないごみ』の『ごみ置き場』を設置していただくことになります」と書いてあるんですね。
 さらっと読んだら気がつかないかもしれませんけれども、うちはごみ集積所を置いていて、前にお話をしたと思いますが、一般住宅の方がそこにも置いているんですよ。そうすると、今度の新しいルールでは、戸別住宅の人たちは今度は自分のうちに置くと。そうすると、今度はその集積所は資源化のためにするんだから、この文章からいくと、我々は今度はそこには置けないということになるんですよ。実際、実態調査をされたかどうかわかりませんけれども、こういうところはたくさんありますよ。集合住宅と一般住宅が混在している地区では、アパートがごみ集積所、今まで燃えるごみにしろ、燃えないごみにしろ、資源ごみにしろ、集積所を引き受けていると。当初は別でやってあったんです。うちのところが一戸建ちがふえてきたので一戸建ちを受け入れるようになったんですよ。うちの近所もほかにもこういうところがありますよ。そうすると、この文章からいくと、そういう集積所は資源化のごみ置き場だけで、新たに燃やせるごみと燃やせないごみの置き場をつくりなさいという指導になるんですね。この文章のとらえ方を説明していただきたいんです。ほかにどう読めるか。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 集合住宅の場合、その建物建物によって状況が非常に違うものがございます。先ほど長屋という形でそれぞれの玄関先ということを申し上げましたけれども、道路に直角に長屋ができている場合、玄関先といっても、敷地の非常に奥に入っちゃうわけですね。そういう場合には一番道路に面したところにごみを出してくださいということをお願いしているわけです。また、道路に並行した長屋の場合にはそれぞれ置ける場所があるかもしれない。
 そういうことで、今の具体的な通知書の内容についてはまた部長の方からお答えをさせていただきますけれども、アパートの所有者にそれぞれ今清掃事業部の方でお手紙を差し上げて、ごみの出す場所などについてご協議をさせていただいている、こういうことですので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 まずは差別なんかしていませんので、そのことだけはまず払拭していただかないと話が進まないんだろうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) ちょっと1点目のお尋ねだったんですけれども、1つは、これは10月以降もそうですし、ここでの説明会でもそうなんですけれども、基本的に戸別収集というのは建物単位になるというお話はさせていただいているところでございます。
 それで、ちょっとお尋ねがあったのは、要するに8戸、今まで専用の集積所がなかった集合住宅、そういうところの人たちに対して今調査をして、新たに集積所を設けるようにしていただいていますということをお知らせするということの内容だったのか、ちょっとその辺がつかみ切れなかったので申しわけございません。
 それとあと、正直いろんなケースは確かにございます。必ずしも一律の物差しではいかないと。例えば古いところですと、10戸でも集積所が専用でなかったというお話も聞いています。
 いずれにしましても、これはある意味ではどうしてもスタンダードなケースでお話しするようになりますけれども、いろいろな個別のケースについては調査をする中でしっかり対応していきたいというふうに思っております。現実に今、調査にもいろいろ出ているところでございます。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
◆27番(吉田つとむ) いろんなケースがある、スタンダードだ、その考え方がおかしいというんですよ。何がスタンダードなのかということですよ。私は自分のうちのケースを特別だと言っていないですよ。うちのようなところがたくさんあるわけですよ。アパートには集積所をつくっているところは多いので、そこに戸建ての人たちが置いているところがあると、そういうところは多数あるわけですよ。なのに、この4月25日の通知は新しく別につくりなさいと書いているわけですよ。燃やせるごみと。これは部長は当然この紙は手元に持たれているでしょう。私が、こういうのが通知は出しているはずだから資料を出してくださいよということで部長から出てきた文書ですから。アパートの所有者の人がゴールデンウイークにごみの置き場をつくっていたわけですよ。あなた、何をしているんですとか言って、そうしたら、市から通知が来たのでやっているんだというわけですよ。ここで4月25日にこういう通知を出して、5月20日までに返送してくださいと、こんなことは、ここまで手回しよくやっているじゃないですか。
 この文書の中身がさっき言ったようにおかしいと言っているわけですよ。実情と合わないところがたくさんあるわけですよ。じゃ、我々のような住宅は、ごみの集積所があって、さっき言った問題は、ごみの集積所に今まで戸建ての人も置いていた。その人たちが置けなくなります。我々はその集積所に今度はごみは置くんですか、それとも別個につくるんですかと。この言葉の意味からしたら、この言葉を解釈したら、別個にごみ置き場をつくりなさいということになりますよ。それ以外に解釈の仕方がありますかと言っているんですよ。この文面の解釈の仕方を聞いているんですよ。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 今回通知を出させていただきましたのは、9戸以上の部分につきましては設置義務はございますので、基本的には設置しているというふうに考えております。今回はそうではない、8戸、8世帯以下のところに照会を全部かけさせていただいたと。ですから、そういうところでも専用の集積所を持っていれば、8世帯以下でも集積所を設けてある場合があると思います。その場合はそこを使っていただければいいわけで、また別に新たにつくる必要はない。今お尋ねの部分でいけば、あるわけですから、別にまたさらに集積所を設けてくださいということでは、こちらの考えはそういうことではない。ただ、その文面の中でのお話だと思いますが、考え方としてはそういうことでございます。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
◆27番(吉田つとむ) 今聞いているのは部長の考え方を聞いているんじゃないですよ。この文面はそれ以外にとれないでしょうと。新しくごみ置き場をつくりなさい、今までの集積所は資源の置き場にするんですよ、燃やせるごみと燃やせないごみは新しくつくりなさいという文面以外にこれはどう読めますか。ほかの人、だったら、せっかくだったら、全部市長にも読んでもらいたい。寺田市長の名前で出ているんですから。恐らく市長はこのことまでご存じないですよ。こういう文章は担当部の責任で出しているんでしょうから。そうしたときにこれ以外に読み方がありますかと。だから、ここで市長には私は気の毒で聞けないですよ。この種の文面は普通担当部で出しますから。責任を持って答えてくださいよ。この文面をどう解釈するか。私に対しての説明じゃなくて、この通知書をもらった人に対しての説明ですよ。今まで集積所をつくっている人に対してどういうふうに解釈できるかと。聞いてきたらやるんだじゃなくて、自主的にやっている人がいるから私は言うんですよ。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) このお尋ねは大体4,000名の方に、大体物件としては6,000件ぐらい、所有者の方にお願いをしているところでございます。それで、今まとめておりまして、大体8割強は回収されております。そういう中で、場所を指定してもらいますけれども、既にあるとか、あと、3世帯で1カ所で特に問題ないとか、いろいろあります。ただ、確かに言われる部分でいくと、言葉としてその部分、不足しているということは思います。いずれにしましても、整理して、今個別でいろいろ対応しているところもございます。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
◆27番(吉田つとむ) 私は文面のことをずっと言っているわけですよ。どういうふうに対応しているかじゃなくて、相手の人は人がいいから何も言ってこないだけですよ。本当に人によっては自分でつくってしまっているわけですよ。市がやらなくてはいけないのをわざわざ網かごを買ってきて、そういう人もいる、そういうきちんとした説明をしないからこうなると言っているんですよ。だから、対応だけじゃなくて、この文章のままで私はいいですかと言っているわけですよ。こういう通知は本当はやり直さないといけないわけですよ。そのことを言っている。やり直すぐらいの気持ちがあるかどうかを言っているわけですよ。
 これは現実と間違いの文章です。そう思わないですか。間違いじゃないと思いますか。説明すればわかるということですか。ほとんどの人はそんな説明を求めてきやしないですよ。我々はこんなうるさいかもしれないけれども、そうじゃない、うるさくない人の方が大半ですよ。私はそういう人の立場に立って聞いているわけですよ。だから、この文面でよかったかどうかを聞いているわけですよ。問題があるとすればどうするのか、説明だけで済ますのか、それとも通知の変更ぐらいはどこかに案内をするのかどうか、集積所を持っていない皆さんにはご迷惑をかけましたぐらいのことはどこかで明らかにするのかどうかですよ。そのことを聞いていますので。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 内容的に間違いという認識は持っていないんですけれども、ただ、不足しているなと。だから、それを総合すると間違いと言われればそれはあれなんですけれども、そこの部分、既にあるところについてはそれを使用してくださいとか、そういう文面を入れればよかったという部分は思っております。
 ただ、今改めて文章をというお話もございましたけれども、現在、8割強の回収がありまして、いろいろお尋ねがありますので、改めてということではなくて、その中で私どもは対応していきたい、そういうふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
◆27番(吉田つとむ) 非常に不誠実な態度で、私は納得はしておりませんので。
 それから、参考のためにご披露しておきますが、こういう通知をどこで収集したか知りませんが、亡くなった人にまで通知を出しているという情報が入っておりますので、これほどいいかげんなものだということはご承知おきいただきたいと思います。
 それから、おむつの色なんですけれども、オレンジということで、私はやっぱりそういう人たちに自分は非常に悪いことを言ったのかなと。おむつは無料でやるべきじゃないかという趣旨でこの間、3月の定例会で質疑をしまして、そのことが理解してもらったと思っているんですが、結果としてそういう人たちに、子どもさんが、幼児がいる家庭、あるいは高齢者の人に変な意識をさせるようなことになったのかな。このオレンジの色に決定したということで、半分自戒を自分にしているような感じです。私は、これはできたら方針を変更してもらって同じ色にする、もう少し目立たない方法にするぐらいの配慮はしてやっていいんじゃないかなと思いますね。
 今後、収集回数が週3回から2回になるわけですよ。そうすると、それがまとまって出さざるを得ない。そして袋が、これは1人に、世帯で分けるんでしょうか、子どもさんの人数で出す袋は決めるんでしょうか。非常に配慮した出し方をしないといけないようになるわけですね。そういうところまで考えてあげたのかな。言われたからやりましたよという程度なのかなと。どういうふうにこのおむつについては、私は、色はほかの色と、一般の色と同じにした方がいいなと思っていますが、もう入札もしたようなので、今さらそこの変更はできないだろうと思いますので、これも問題があるというふうにしておきますが、納得はしていないと。条例で色まで出されているんだったら私は決して賛成しないという趣旨ですので、そういうふうに理解してもらいたいと思います。
 それから、これの枚数を月にどういう単位で配布する枚数を決めたのかということについてお答えください。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 配布枚数につきましては、1回に月30枚という形でございます。容量としては20リットル袋ということです。各配布場所の窓口で申し込んでいただくという形を予定しております。その際に一応住所、氏名を記入していただくということで考えております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
◆27番(吉田つとむ) 具体的な数量は私はその種の生活レベルのことがわかりませんので、これはきちんとした集計に応じて、これで足らないだろうということでやっているだろうと思いますので、何か適切じゃないところがあったら、これはまたその時点で考えてもらいたいと思っております。
 それから、戸別収集と交通の問題なんですけれども、恐らくこれから先、聞いて回ると、前に言いましたように、これは町内会とかそういう単位になるんだろうと。残念ながら、それ以外に漏れているところ、町内会に入っていない人に対しては市民センターで聞く以外のところはないんだろうというふうに思っておりまして、新しい問題が起きるんだろうと思っているわけですが、地域で意見が異なった場合はどうするんでしょうね。うちは戸別収集をやってもらいたい、うちは集積所回収をやってもらいたいとなった場合は個人の意見で分けるんでしょうか、それとも無理やりどっちか、右か左か決めるんでしょうか、その点がどうなるのか。
 私は、逆に言うと、自分の住んでおるところにこの戸別の方々の分を受け入れている集合住宅に住んでいるものですから、自分の感覚からしても、自分のところはどうなるんだろうなと。先ほどの趣旨で、恐らく集積所に出していいんだよと、お情けで我々は市から言ってもらっているような表現だったんですけれども、きちんとした集積所をつくっているのに、何かお情けで資源集積所に置いてもいいよというような表現だったような気がするんです。しかし、戸別住宅の人はそういうところに置くことについて、いや、集積所に置いてもらいたいという意見と自分のところに置くんだという意見になった場合なんかはどうなるんだろうなと。うちの方は車がスムーズに動くので、その種の争いはもともと対立も何もないですから起きませんけれども、道が狭いところなんかではどういう意見の違いが起きるんだろうかなという心配をしておりまして、どちらの方を選択されるんでしょうか。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) ちょっと1点目のおむつの関係で30枚のお話をさせていただきましたけれども、これは1回に申請に来たときに30枚ということで、なくなれば、また来ていただいて、ですから、月30とか週30とか、そういう単位ではなく、1回でございますので、申請があれば配布するという形ででございます。
 それとあと、山坂で確かに調査していく中でやはり厳しいところがございます。ただ、これは町内会・自治会にまとめていただくということではなくて、そこの該当者のところで調整をするということでございます。ですから、そのときに一番道路に近いところの人が、五、六軒になるか、いろいろケースはあると思いますけれども、やはりそこへ置くのが、その調整というのが当然必要になります。ですから、その辺は個々具体的な中で調整はしていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
◆27番(吉田つとむ) 部長は質問の意味を取り間違えているんです。私が言いましたのは、戸建ての人たちが今度新しい方法で自分のところに置く方法と狭い道路なんかで集積所に置いてもらいたいといった場合に意見が違った場合にどっちに対応するんですかと言ったわけですよ。意見が分かれて、このうちは自分のところを収集してもらいたいといって、その次のうちは道路が狭いから大変だろうから集積所でやってくださいという意見が異なった場合に、市はそれぞれ1人1人の要望を聞いてやるんですか、それとも一律にやるんですか、どっちかの方法を採用するんですかと。質問がわからないですか。アパートの場合は問題ないわけですよ。中に集積所をつくりなさいというわけですからね。アパートの場合じゃなくて、戸建て住宅の人たちが自分のうちまでとりに来てもらいたいという人と、隣同士、3軒、4軒意見が違った場合にどうするんですかと言っているわけですよ。それぞれ要望に合わせてやるんですか、それともどこか一律に決めて、そこら辺はもう戸別収集じゃなくて集積所収集でやりますよと決めるのか、個人個人の希望を聞きますよと言っているのか、どっちなのかと言っているわけです。もう話し合いに回っているわけですから、その種の質問が出る可能性がありますので、お答えください。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 1つは、戸建て住宅については原則戸別収集ということでお話をさせていただいております。その中で今の調整のお話というのを、前提として、やはり道路が狭かったり、そういうところの話と普通のところの……(「狭いところだけの話」と呼ぶ者あり)狭いところだけでいいんですよね。狭いところの話というのは、基本的にはこちらでやっぱり話し合いは当然していかないと、こちらの考え方としては、できればこの辺に置いてもらえませんかというお話をするケースもあろうかと思います。現に説明会に行ったときに、うちのところは入れないから今ちょっと話し合っているんだなんか言っているところもありましたけれども、ただ、そのときには、やはり置くその一番近い場所の人の理解を得られなければ難しい部分もございますので、いずれにしろ、この辺は調整をした中で整理していきたいと思っています。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
◆27番(吉田つとむ) そのときの出たとこ勝負だという感覚ですので、説明員の人たちがどういう説明をして回るのか、見守っていきたいと思いますが、私は戸別収集というのは非常に大きな無理があると思っておりますし、交通事故、交通渋滞を多発するだろう、そういう面を危惧しておりますので、意見を言って終わりにいたします。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
   〔9番佐々木智子登壇〕
◆9番(佐々木智子) 日本共産党市議団の一員として、通告に従い、1、旧IBMグランド跡地マンション建設に伴う市の対応について、2、町田市における団地政策を問う、3、乳幼児医療費助成のさらなる拡充を求めての3項目について一般質問を行います。
 まず1項目め、旧IBMグランド跡地マンション建設に伴う市の対応についてです。
 2002年12月定例会で初めて旧IBMグラウンド跡地に巨大なマンション建設計画が進行していることが近隣住民に知らされ、この間に多くの議員が住民感情を逆なでするマンション建設に対する行政の対応を問いただしてまいりました。市が住民と事業者の調整役に入った4者協議会も長い時間を使い開かれましたが、結局、事業者が一方的に住民合意のないまま工事を着工して、昨年10月からは、大型トレーラーなどの資材を運ぶ車が6メートルの狭い生活道路いっぱいに進入しています。市道を管理する市が大型車両に通行認定を出し、台数を69台に制限していますが、近隣住民への心身両面への耐えがたい苦痛は、台数が制限されたからといって緩和されるものではありません。昭和薬科大学側の尾根道から工事現場を見おろしますと、既に3階部分までの躯体が建ち上がり、この先10階まで積まれれば、丹沢の山並みはおろか、青い空、周辺の緑の回廊まで覆い隠す大きな壁が立ちはだかってしまうのかと胸がつぶれます。
 4月25日には、2年半を超す住民運動の高まりの中で、101人の原告団によって長谷工など6事業者を相手に建築禁止を求める裁判が提訴されました。101人もの原告団というのも町田市では異例なことだと思いますが、9人の弁護団によって、社会的責任を無視してモデルルームまでオープンし、販売行為を始めた6事業者の企業責任を世間に厳しく問う姿がマスコミからも注目されています。
 昨年10月末に本体工事が開始されて以来、住民の皆さんはマンション建設現場の正面の空き地に監視テントをつくり、69台の制限台数がきちんと守られているか、ガードマンの人がしっかり子どもたちの通学路での安全管理を行っているか、作業時間帯の厳守をして近隣に迷惑をかけていないかなど、常に五、六人体制でチェックをしています。この行動が事業者に対する抑止力となり、渋滞抑制や学童の安全に大きな効果を上げていると思います。交通認定をおろした町田市としては、それが守られているかどうかの確認をどのような形で行っているのか、お答えをいただきたいと思います。
 また、ことしは周辺の何人もの方から、ウグイスの鳴き声が一度も聞こえなかったと言われました。工事が進むにつれ、うなるような低い音が響き渡るので、環境の変化に敏感な小鳥や動物が一挙にいつの間にか近づかなくなるというのはごく当たり前のことです。例年であればオオタカが営巣するこの時期に巣を放棄したのではという専門家の心配の声も出されています。環境省や東京都から1年半から2年の間の継続的な生態調査をするよう行政指導を受けている事業者はこれをきちっと実施しているのでしょうか。また、市は、事業者が都に提出したオオタカ調査の内容を把握し、事によれば、市から事業者に対し、直接オオタカ保護のためのガイドラインに沿った工事内容の改善を指導すべきと考えますが、そのためにもオオタカ調査結果は、密猟につながらない範囲で、都の対応も含め、市民には公表すべきと考えます。市はどういう具体策、方策を持ってオオタカ保護に取り組んでいるのか、お聞かせください。
 工事が進み、認定車両だけで69台の大型車が往復し、そのほかにも認定外のトラックや通勤車両などが月1,700台も往復しています。建築騒音ばかりか、狭い道路を行き交う車の振動被害、大気汚染など、工事開始後の住民への健康被害が懸念されます。未明のトレーラーの振動で不眠症になってしまったお年寄りが苦しんでいても、行政も事業者も何ら解決をしてくれません。粉じんがひどいので洗濯物は庭に干せなくなったという奥さんは、この汚い空気を毎日吸っているのかと思うと頭にくると言います。
 6月11日付広報に2004年度大気質調査結果が発表されていますが、これだけ住民が大量の工事車両と交通渋滞などの影響を心配し、環境を守る運動に立ち上がっているのに、なぜ町田市みずからがあの工事現場周辺の環境調査を行わないのでしょうか。住民の皆さんが独自で行ったNO2全都一斉測定結果によると、2004年12月2日から3日の24時間ということで、市の測定日とは1日ずれていますが、おそば屋さんの交差点手前の道路沿いが0.051ppmと、広報の市役所交差点の0.035ppmよりはるかに高い数値を示しています。今後1年以上の工事期間とその後588世帯の入居者の通勤、外出の車の出入りによって引き起こされるだろう大気汚染は、工事のためだけの一過性と見過ごすことはできません。
 ぜひ町田市は、この工事に当たり、周辺環境の実態調査を定期的に実施すべきと考えます。市長のご見解をお聞かせください。
 次に、2項目め、町田市における団地政策を問うということで、1つ、公団、公社住宅住民の生活実態をどう認識しているのか。2つ、老年者控除の廃止など、高齢者への課税強化により、高齢者向け優良賃貸住宅制度や家賃据え置きの特別措置が適用除外されることのないよう、団地を多く抱えた自治体として国や都へ積極的に要求すべきと考えるが、どうかという2点で、団地住民の1人として今後の団地の未来への展望を市長にお伺いをしたいと思います。
 先週金曜日の川島議員の質問に市長は、これからの団地は、単に住む場所から暮らしの場、だれもが安心でき、生活できる暮らし方を考える必要があるとご答弁されています。この暮らし方こそ個人任せにするのではなく、行政としての施策の提案をしてほしいと思います。
 町田にある主な団地は第1次入居から40年が経過し、当初は学校が足りない、バス路線がない、公共施設が欲しいと、行政や関係機関への周辺環境整備、生活利便性の向上のための要求運動の明け暮れだったと、団地に長く住んでいる方がよく言われます。市長は、町田市は国や都から大量な団地を押しつけられた自治体だというお気持ちもあるようですが、団地住民は要求も多く出しましたが、今の町田市の発展の原動力に、狭い団地であふれ返る子育てをし、消費者として台所を賄い、近くにパートに出て雇用促進にも一役を買うなどしてまいりました。団地白書21に示されたように、平均55%がこれからも団地に住み続けたいと考え、高齢になればなるほど、住みなれたところで生活を続けたいとの意向を強く持っております。団地に根を張って、愛着を持って生きる市民に対し、建てかえなどの大もとの責任は国に求めるにしても、暮らし方への支援は町田市が政策として掲げ、実現に向け推進すべきものではないでしょうか。
 2004年4月から、公団は独立行政法人都市再生機構となり、賃貸住宅の管理運営はこの新機構が引き継ぎました。公団住宅政策は49年間の歴史を閉じましたが、ことしの4月の国会では附帯決議がつけられ、これからも公的住宅として維持が図られるよう十分な配慮をすることが明示されました。
 今、山崎団地の賃貸では300戸を超す空き家があり、空き家解消のためにも家賃を下げて入居を促進する必要があると言われています。今月9日の国土交通委員会では、公団賃貸住宅の空き家率を政府は約76万戸の0.6%と発表していましたが、実際には8%で、約6万戸の空き家があり、その多くが活用されていないということが明らかになっています。山崎団地は空き家募集もせず、何年間もそのまま内装の改修もしないままに放置されている部屋が1棟に七、八戸近く発生しているところもあり、家賃がもっと低ければ、リストラや若者の就職難などで需要は高まっているのに、有効活用がなされていないのは問題だと思います。
 公団、公社住宅には入居基準に所得の下限があり、入居当時は働き盛りであっても、今、家賃の生活費に占める割合が高くなって、どうにも払い切れなくなったと都営住宅に移っていかれる方が多くなりました。山崎団地の賃貸では、白書によると高齢化率17.9%ですが、自治会独自の調べでは、60歳以上のいる世帯は51%と半数を超えているというのが現状です。今や団地住民にとって一番のバリアは高家賃だという自治会総会での会長のあいさつに深刻な団地問題の不安をかいま見た思いです。現在、最も安い高齢者向け優良賃貸住宅の家賃ですら2DKで月4万円程度しますので、年金のほとんどが家賃として消えてしまうという高齢者からの相談がよく参ります。
 国の税制強化に伴い、老年者控除がことしから段階的に廃止され、それによって家賃の収入分位が上がってしまう人も来年から出てくることが予想されます。収入は同額でも、形の上だけ所得が50万円も増加し、また、住民税非課税措置が廃止されれば、シルバーパスなども一気に2万円以上という高齢者がたくさん出てきます。国の税制強化によって団地に暮らす低所得高齢者に大きな負担増が押しつけられないよう、都内有数の大団地を抱えた自治体として独自の団地政策をつくると同時に、国や都に対し、高齢入居者への家賃負担の緩和措置をとって経済的支援を行うよう強く働きかけるべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
 3項目めですが、乳幼児医療費助成のさらなる拡充を求めてというテーマです。
 私は、昨年9月定例会でも質問をいたしましたが、町田市ではことしの10月から乳幼児医療費の所得制限が1歳引き上げられ、4歳未満児まで医療費が全員無料に拡充されることになり、市民の皆さんから期待の声が寄せられています。今、東京の合計特殊出生率はついに1割を割り込み、少子化はなお一層深刻さを増しています。だからこそ安心して子育てができるように支援を強めることがどこの自治体でも緊急課題となり、23区ではその流れのもとで、乳幼児医療費助成がすべての区で就学前まで所得制限なく全員無料になったばかりか、港区や台東区のように、今年度から中学卒業まで無料の期間を広げるなどの動きが活発になっています。都下26市でも23区同様、就学前まで所得制限を撤廃しているところが府中市、調布市、奥多摩町と、この10月から実施するのが武蔵野市、日野市、狛江市など、無料化の流れが市部でも加速していることがうかがえます。
 先日、耳鼻科の病院で隣にいた小さな子ども連れの若いお母さん同士が、マル乳があるから助かるけれども、この子、風邪を引くとすぐ耳にくるから、毎月のように医者通いをしているのよ、上のお兄ちゃんはマル乳はないから風邪がうつると大変などと話していました。思わず都内は就学前まで無料なんですよと言いたくなりましたが、今でも町田で子育てをしている親にとって、この乳幼児医療費助成制度は大変ありがたい制度であるということには違いありません。さらなる拡充が求められていることを痛感しています。
 子どもの病気は熱が下がったらと思ったらまた上がる。次から次へと病気をしながら子どもは大きくなっていくというのを、私も親として時にはらはらしながら経験してきました。せめて小学校に入るまではお金の心配なく病院へ連れていきたい。そんな親の願いにこたえ、町田市でもなお一層拡充に努めていただき、乳幼児医療費助成制度について、就学前までの所得制限を撤廃し、さらには無料化の対象を小中学校まで広げるべきと考えますが、市長の今後に向けた方向性をお聞かせいただきたいと思います。
 これで壇上よりの一般質問を終わります。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) それでは、お答えをいたします。
 IBM跡地のマンションの問題は非常に具体的な内容になってきておりますし、これらの内容については担当者からお答えをさせていただきます。
 それから、公団、公社の家賃の問題をお話しになりました。確かに町田の団地を見ても高齢化が進み、さらに進めば、ひとり住まいの方だけで住んでいるというところもあったり、非常にいろいろと状況がかつてと変わってきておりまして、確かにお話しのような問題点といいますか、悩みはあるだろうというふうに私も考えております。
 かつて昭和30年代ですか、ああいう集合住宅形式が我が国にあらわれて、私どもも若いサラリーマンでしたけれども、ああいうところにぜひ住みたいなというのがみんな若い人たちの願望でございました。しかし、今は逆に非常にそれがつらい環境になってきているわけでありまして、そこに非常に歴史の皮肉みたいなものを感ずるわけであります。
 いずれにしましても、いつも同じようなことを申し上げますけれども、賃貸の部分は、これは当然、契約時から居住者と住宅供給者との間での契約が進み、そのままずっと経緯をしているということでありまして、私どもも今お話しのあったようなことについては、いろんな機会に会えば、いろいろ問題点を言ったりしますけれども、市が具体的に何か行うということについては、これはなかなかできがたい内容でありまして、建てかえというふうな話の際にはできるだけご協力をしながら、一緒に相談に乗るような努力をしているところでありますけれども、賃貸の問題となると、地元行政自治体がその中へ介入をするということは非常に難しいと思います。
 しかし、いろんな機会あるごとに居住者の昨今の状況、変化、これらを訴えて、特に国にお願いをすることは、これはやぶさかでないわけであります。そういうことでぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、乳幼児の医療費の助成の問題でありますが、私も、せめて育ち盛りの子どもたち、今大変いろんな意味で子どもの問題が叫ばれているわけでありますから、我々としても何らかの応援をしたいということで、町田市はこの面では相当、三多摩の中ではむしろ突出する方の立場で努力をしてまいりました。今回も4歳未満児まで1歳年齢を引き上げて、本年10月から所得制限を廃止するという措置をとったわけであります。
 これは、今、三位一体の国と地方との財政の負担のやりとり、これが非常に厳しく進んでおりますし、また、昨今の市税の収入等々を考えても、なかなかこれ以外の問題もたくさんあるわけでありますから、これだけに集中するということはできがたいわけでありまして、これからも可能な限り努力をしながら、少しでも乳幼児の医療費の助成の幅を広げていく、そういう努力はしていきたいというふうに思いますけれども、これは23区並みに一気にというわけにはいかない。これはいつも申し上げるように、多摩地域は非常に厳しい財政環境下にあるわけでありまして、そういう点では非常に難しい環境の中でそれぞれの自治体が精いっぱい頑張っているところであります。幾つか上げているところもあるようでありますから、それらは十分これからも参考にしていきたいと思いますけれども、よそのことはともかく、町田市もこの面では相当頑張っているつもりでありますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
 その他はそれぞれ担当者からお答えをさせていただきます。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) それでは、私の方から、IBM関連の通告の3番目、いわゆる大気汚染とか騒音、振動、これに対する事業者への適切な行政指導を行うべきだという通告に従いまして答えさせていただきます。
 先日の一般質問においても、4番議員、上野議員の方からご質問いただきましたが、確かに工事が昨年の10月から開始されております。その前に6月定例会、ちょうど1年前になりますけれども、今の事業者が工事着手に入ったところで、それに伴いまして住民の方々とトラブルが生じたことでございます。これはいろいろ議会の皆さんにもご心配をおかけしたところでございますけれども、その収拾に当たりまして、我々、事業者及び住民の方と話し合いを持ちまして、ちょうど昨年の6月24日に用途の見直しの関係で高度を31メートルの制限を持ち込むという告示が予定されておりましたことから、事業主に何とか確認をとった内容、地下1階、地上14階という内容を変えられないかという提案をさせてもらい、事業者はそれを受けまして、当然それだけのトラブルが起きたということもありますし、地元の方の反対の動きも十分感じた上で納得をしていただきました。この事業者の判断を受けまして、地元の方もそれを評価しながら話し合いをしていくということで、おおむね1カ月程度を期限とした話し合いということで合意書を交わしたところでございます。
 このようなことから話し合いを続けてきましたけれども、残念ながらなかなか思うような調整がつかずに、結果、10月の工事に入ったと。この工事に入った内容は、あくまで地下1階、地上10階という変更した内容のもので工事に今かかっているところでございます。
 そんなことから、議員ご指摘がありましたように、現在、地元の方と裁判が起きているという状況もあります。このようなことから、我々も中高層の指導要綱に基づきます協定書の締結を今見送っているところでございます。本来、この協定が結ばれれば、さまざまな約束事はそれに明記されて事業者に指導していく内容でございます。ところが、そのような状況でございますので、なかなか思うような行政指導ができていないということでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) それでは、1点目のIBMの関連で、1番の通行認定車両の通過台数など、しっかり守られているかどうか、また、市は随時把握しているかというご質問についてお答え申し上げます。
 長谷工コーポレーションが建設しておりますマンション建築工事において工事車両が、市道町田334号線ですか、やぶ広前の五差路からマンションの建築現場を通行するに当たりまして、市は長谷工コーポレーションからの申請に基づきまして通行認定を行っております。
 この通行認定につきましては、先ほど議員の方からもお話がありましたとおり、69台という条件を付しております。この大型車両の通行認定の有効期限は6カ月ということになっておりまして、6カ月ごとに更新をするということになっております。それにつきましても現在守られておりますし、また、その中で2週間ごとに車両の搬入、搬出の予定表の提出を求めておりまして、通過認定車両1日当たり最大69台につきましても、事業者側はこれを遵守しているという状況でございます。
 それから、市は随時把握しているかというご質問でございますけれども、建築資材等の搬入ルートであります町田152号線、小田急線のガード下からやぶ広の前を通りまして三ツ又の方へ抜けるルートでございますけれども、こちらの定時運行状況、これは公共交通の定時運行状況や付近での路上の待機車の有無、それから町田334号線の状況等につきまして随時点検をし、現在のところは特段の問題は発生していないというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 2点目のオオタカの調査についてお答えいたします。
 市も事業者より、都と同じ調査、オオタカ調査状況報告を2月25日付で受けております。営巣地にオオタカがいなくなったという情報も市民団体から受けております。これについては国、都にも伝えられているというふうに聞き及んでおります。
 このことにつきまして、せんだって5月31日でございますけれども、市民団体、事業者、都、市で対応について話し合いを持ったところでございます。共通認識として、オオタカの保護についてはお互い努力していこうということで認識は持ったところですけれども、そういう中で事実確認を6月3日に行いました。その結果、既存の営巣は放棄されたということが判明しました。
 なお、先週の8日、水曜日ですけれども、またオオタカの飛んでいるという状況が確認されておりますので、調査したところ、別の新しい営巣地があるということがわかりました。詳細についてはちょっと申し上げられませんけれども、ひな1羽が確認されているということでございます。
 それから、公表についてでございますけれども、国内希少動植物の種であるオオタカの保存場所を確定する情報については、議員ご指摘のとおりで、これは密猟されるおそれがありますので、公開については慎重に対応していきたいなというふうに思っております。なおかつ、今回の調査というのは事業者の方からいただいている調査資料でございますので、取り扱いについては市の方でも十分注意をしていきたいなというふうに思っております。
 それから、3項目めの大気汚染調査を市ではしないのかというお尋ねでございますけれども、本件のような中高層建築物建設時における大気汚染については広範囲なものであるため、風向、風速等多くの気象条件が絡み、この工事が原因であるという特定が非常に難しい問題でございます。大気汚染等につきましては環境基準が定められておりまして、二酸化硫黄であるとか一酸化炭素、SPM、二酸化窒素、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンと揮発性の物質を使っているかどうかとかいう、工場の排ガスというようなもの、あるいは焼却炉の排ガスというようなものについては状況調査というのはあるんですけれども、中高層建物による大気汚染というのは非常に難しいものがあるなというふうに思っているところです。
 なお、振動、騒音につきましては法律、条例で規定されておりまして、規制されている作業は、くい打ち機、あるいは今回届け出がありますのはハンドブレーカー――コンクリートを砕くものですね――等については届けがあります。騒音、振動の著しい特定建設作業に限られております。今回のように中高層建築物の建設時については明確な規制がないのが実情でございます。
 なお、建築現場から異常な振動、騒音というようなことがありましたら、個別に指導をしていきたいというふうに思っています。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) それでは、自席から再質問をさせていただきます。
 まず、このIBMグラウンドのマンション建設から伺います。
 今いろいろ担当の方からご答弁いただいたんですけれども、まず通行認定の件です。今、住民の方が毎日監視テントで台数をしっかり把握をしています。先ほど壇上からも申し上げましたように、本当に一日も欠かすことなく認定車両をチェックをしています。そのチェックがあるから大丈夫というのは私もそう思いますけれども、ここのところ、市の方は余り見かけないねということも住民の人は言っています。例えば派出所のお巡りさんなどは、やはり紛争地域だったということもあって、夕方になると定時に見回りに来て、何もないなということでそのまま帰っていくようなんですけれども、やはり認定を出しているという行政として、たまには2週間に1回、長谷工の方から週案なども出させて、それをチェックしているというお話がありましたけれども、実際に行って、住民の人たちの受けとめとか、例えば先ほども何か騒音とかがあったら言ってくださいというお話もありましたけれども、そういう住民の声を受けとめるというか、そういう機会はつくっていくべきではないかと思うんですけれども、そういった現場に足を運ぶというような、そういう市の方の決まりというんでしょうか、それはお持ちなのでしょうか。
 あと、隣の三井住友のグラウンドの方で新たな工事が始まるということも聞いております。フェンスを直すというような小さい工事だそうなんですけれども、そこでもやはり大型のトラックが何台か入ると伺いました。市は69台の認定をおろしたということで、それにはちゃんと算出根拠もあることですので、そういった近隣での工事の場合、当然、新たな台数を上乗せをして通すということでは道路管理者として矛盾が生じると思うんですけれども、その辺の対応は今どのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
 あと、オオタカの問題です。私は本当にオオタカについては専門的な知識がないので、オオタカが一たんは営巣を放棄した。けれども、やはりその辺を飛んで新しいところを見つけたようだというのが、本当に工事によって環境が悪化して、すむところを追われて、それでもやはりその場所がすみなれたところだからだと、今オオタカも迷ってその辺をどうすべきかと考えていると思うんですね。これまでもそういう人里に近いところにすんでいる鳥ですから、救急車のサイレンであるとか子どもたちの運動会で騒ぐような声なんかには全然反応も示さず、毎年毎年同じようにそこで巣をつくって子どもを育ててということが繰り返されたわけですけれども、今回そうやって一たんなれた巣を離れるということを市はどのように認識しているのか、新しい巣があるから環境に問題ないんじゃないかと感じるのか、そのところの認識をちょっと伺ってみたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(大塚信彰) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 通行認定の関係の現場への巡視、この関係でございますけれども、ここにつきましては規則というお話がございましたけれども、うちの方で、例えば日に1回必ず見に行くとか、そういう規則はつくってございません。ただ、あそこの場所につきましては、当然、現在、通行認定に伴いまして裁判がありますので、私どもの方としましても必要以上の巡視を行っているのは事実でございます。
 それから、三井住友海上の関係でございますけれども、ここのグラウンドのネットフェンス改修工事が現在予定をされております。市の方に通行認定の申請書が一時持ち込まれました。それによりますと、全体で11台、20から30往復ぐらいということで提出されました。私どもの方としましては、長谷工さんとの工事の関係がございますので、69台という通行については遵守してほしいと。したがいまして、誘導員の連携等を含めまして、よく長谷工さんとお話し合いの中で69台を遵守するようにというお話をしまして、この辺の調整があるということから、この通行認定につきましては一たん取り下げておられます。現在、調整中ということでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) オオタカの関係でございますけれども、巣を離れることについての認識はということですけれども、今回の工事が原因かどうかということは非常に難しいものがあります。非常に微妙なものだというふうに聞いております。結論的には微妙なことなので、別のところに巣ができてよかったなというのは実感しているところですけれども、ただ、これからまだ工事が進んでいるわけです。オオタカの阻害要因としては、高さであるとか、騒音であるとか、振動であるとか、機械の動きであるとか、人の動きであるとか、いろいろな問題がふくそうします。それらがやはり阻害要因として考えられますので、これからも注意深く見ていきたいなというふうに思っています。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) 今、部長が言われましたように、本当に工事のクレーンのそそり立つあの高さとか腹に響くような振動とか、そういうのもやはり影響していると私などは率直に思います。
 それで、以前も答弁の中で事業者へもオオタカ保護を働きかけていくと市は答弁されていますよね。それで、昨年以降、行政として実効ある保護に向けた行動を具体的にどのようにとってこられたのか。もう1年以上たつと思いますが、具体的に何をされたのかな、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
 以前はこういったオオタカ保護の条例などもつくることに向けて検討していきたい、そのようなことも言われていますけれども、それは果たして進捗しているのでしょうか。埼玉なんかもオオタカ等保護指針というのがつくられましたけれども、内容はともかくとして、住民の運動の中でそういった条例をつくった自治体もあると聞いています。
 何もしないのであれば、本当に行政の不作為と言われても仕方ないと思います。はっきりとした方向性、今、市はこのマンション建設に対して、あとオオタカ保護に向けてどのような、対策が具体的になければ、どのような方向で動き出しているのか、そこのところを伺いたいと思います。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 現在、具体的な行動はとっておりません。東京都と連携をとりながら、事業者あるいは民間の保護団体の方がいらっしゃいます。そういう方と情報交換しながら最善の道を探っていきたいというふうに思っております。
 条例の件ですが、希少種ということで国の保護、法で規定されておりますので、新たに市の方で条例の予定はございません。(「あのときの答弁はどうなっているんだよ」と呼ぶ者あり)
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) 条例に向けてという話もあったので、今、後ろからそういう声も出ましたけれども、本当にそれはどうなったのかと私も言いたい思いです。
 例えば国の方で保護のあれがあるというのであれば、行政が今度はそれをしっかり遵守すべきではないでしょうか。東京都にすべてを任せるのではなくて、東京都と町田市が連携をしてやはり保護に向けて動くというのが、それが当然すべきだと思っています。
 今回、長谷工もオオタカの調査をしろというガイドラインに沿って今やっていますけれども、その報告を市が受けて、ただその報告を受けて、その内容は管理を厳重にしなきゃいけないというだけでなく、受けただけではなく、その報告を受け取って、市は、例えばそれが本当に合っているか、合っていないか、ちゃんとやっているか、やっていないか。あと、変な話、事業者が委託をしている保護の委託先ですから、本当にそういった監視の内容、監視というか、調査の内容が現状と合っているかというのも、1回市民の方、事業者、行政が会って話をしたということですけれども、これからもやはり継続的にそういったことを強めていかなければならないし、市がただ持った情報をそのままにしておくのではなく、やはり保護に向けた国の環境省のガイドラインに沿った指導を行うべきと考えますが、それについてはいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 あともう1つですが、振動調査というのも、今、住民の方は独自で機材を持ち込んでやっています。先ほども空気の調査にしても、振動調査にしても、その工事から発生したかどうかの確認がとれないものだから、聞きようによってはやっても意味がないみたないな、私はそういう受けとめをしてしまったんですけれども、やはり住民としてみたら、今まで本当に静かできれいで過ごしやすくて、そういった住環境が今回のことで、目に見えなくてもいろいろな被害をこうむっているわけです。ですから、それは工事のどの建設現場のどこから出たというのが把握されないにしても、やはりそこの一帯から出てきている被害だということが明らかではないでしょうか。住民の人でもみずからがこのような大気汚染調査ができるんですから、行政として、やはり住民の人たちのそういう環境を調べてほしいという気持ちが十分あると認識をして、せめて今回広報で載せているようなさまざまな環境調査を、毎月しろというわけではないんですが、これも年に2回やっている調査だと思いますけれども、そういった調査を継続してみると、やはりその状況、環境がどのように変化をしているのかというのが住民も納得してわかると思いますので、そういった調査を今後行うつもりはないかどうか、そこもちょっと伺いたいと思います。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 最初のオオタカの関係ですけれども、先ほど申し上げました5月31日に事業者、東京都、町田市、それから市民団体の方と話し合いを設けております。そういう中でいろいろのことが出ております。そういうものをお互い努力するという部分では共通認識に立てたわけですけれども、その方法論において若干食い違いがあるというふうに聞いております。そういう中を方法論が1つになるような形で町田市としても努力をしていきたいなというふうに思っております。
 それから、振動、大気の関係ですけれども、振動については場内から出ているということであれば、これは事業者の方にその振動計の設置を要請することはやぶさかではございません。大気についても、もしそこが起因とするということであれば、それらについて、事業者の方にその旨、要請をしていきたいなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) 今のお話で、共通認識に立ったけれども、方法論が1つにならないと、何かちょっと聞いても難しいんですけれども、そういった話し合いの中身、こういうのというのは情報公開で、例えばオオタカの営巣とかというのがはっきりわからないようにというのはよくわかるんですけれども、話し合いの中身、方向性についての中身が情報公開ではっきりととれるのかどうか、そこのところを伺いたいと思います。今、議場では、何について話し合いをして、どういった方向性が一致していないのかというのも全然わからないので、その情報公開で住民がわかるのかどうか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
 あと、調査なんですけれども、事業者にさせる、依頼をすることは可能だというんですが、なぜ行政ができないのか、そこのところの理由はあるのでしょうか。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 話し合いの中身でございますけれども、プロジェクトの方、市民団体の方ですけれども、次のような主張をされております。ガイドラインに従って調査をすること、オオタカが営巣を放棄したので、この会議が終わるまで工事を中止すること、それから事業者とプロジェクトの専門家が参加した会議を持つこと、専門家を入れて答申をつくること、答申の提案を受け入れること、会議は公開すること等々がうたわれております。この中で事業者側としてはこの場で結論を出せないということで持ち帰りになっております。現在そういう状況が続いておりますので、それらの中身について確認でき次第、市の方でもこれらについては早く結論を出すようにというような要請はしていきたいというふうに思っております。
 基本的なスタンスとしては、猛禽類調査の指針に従った調査を市では望んでいるわけでして、工事の中止等も含めた形での申し入れ、あるいは工法の変更、物によっては出てくるのかなというふうに思っています。
 それから、大気あるいは振動の調査の件ですけれども、今回の事案のように原因者がある程度わかっていると、原因者のところでやはり測定するのが必要ではないかなというふうに思っております。原因者がある程度特定できれば、その事業者がやることが一番ベターではないかなというふうに思っています。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) 最初の話で原因者が特定できないからという理由を、困るというような話もあって、例えば定点観測にしても、これはそれぞれの交差点で町田市の環境の流れというのを見ているわけですね。これも別に原因者が何かといったら通行している車で、1つの車を特定するものではないと思うんですね。
 ですから、やはり地域の環境調査というのは、本当に事業者をやる前から特定してその人にやらせようというのはどだい無理な話で、例えばそういうのも疑いがあるのではないかと思うような住民の意識を、やはりその気持ちに乗って行政が少しの予算をつけて測定をする、そういうことは可能ではないのかなと私は思うんですけれども、あくまでもそれはできないのか、ぜひ毎年町田市がやっているような調査を1カ所ふやしていただくわけにはいかないのかというのを質問いたします。
 あと、オオタカの問題なんですけれども、ぜひこれからも事業者と市と専門家の話し合いというのはきっちりと続けていただきまして、方向性を1つにして、オオタカなどが安心してすめる環境というのをこの町田からなくさないでいただきたい。それが私の本当のお願いなんですけれども、最後に、その問題についてご意見があれば、本当は市長の方からお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 定点観測の部分でございますけれども、道路の大気質を調査しているのは10カ所ございます。その部分については経年変化をずっと見ておりますので、他の場所にということは今のところ考えておりません。
 それから、私も町田からオオタカがいなくなることを望んでいるわけではありません。その逆でして、いてほしいということは気持ちとしては思っております。そういう中でどういうことができるかということを、東京都、関連団体等を含めてご相談していきたいというふうに思っています。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) 時間がないので、ちょっと次、公団の方に移ります。
 公団住宅というのは、市長もご存じのようにエレベーターがない。本当に高齢者は外出するたびに不自由を感じているんですけれども、これまでも引っ越しの手間とかそのお金を考えると面倒だからといって、市の住宅改修予防給付事業などを利用して手すりをつけてもらったりお風呂場が滑らないように、そのようなことをつけてもらうなどして自分自身が簡単なバリアフリー化をして済ませている、そういう現状が多くあります。公団団地の方は、高優賃住宅という高齢者向けの住宅をふやして高齢者が安心して住まえるようにという要求をずっと出しているんですけれども、市としても、先ほど住んでいる人と公団などの貸す側が契約を結んでいることだから市は介入はできないというお話がありましたけれども、例えば市が、今までもあるような住宅改修予防給付とかという、こういう事業を使って、それも例えば上から下に住みかえができる、引っ越しの費用にも充てることができる、このように運用の幅を広げるとか、こういったことは実際にできないのでしょうか。
 あと、今、山崎などはお年寄り向けにエルダーラウンジといって、お年寄りがいつでも行ってお茶を飲んだりお話をしたりという、そういう集会所の施設を改修した事業が進んでいます。けれども、藤の台なんかは地域センターもありませんし、商店街に座ってお茶の飲める喫茶店も1つもなくなっています。見ると、お年寄りがいつもスーパーの前のベンチに座って缶ジュースを飲んだりパンを食べたり、そんなような状況になっています。ですから、空き店舗対策ということでも、市がその空き店舗を借り受けて、こういったお年寄り向けのラウンジのようなのを創設する、そのような具体的な住み方の提案というのが果たして行えないのだろうか、そのところを伺います。
○議長(大塚信彰) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) お答えいたします。
 市ができる支援という部分でございますけれども、まず高優賃対象住宅の関係でございますけれども、これにつきましては、平成16年度以前に実績として788戸をつくっております。また、17年度につきましては160戸程度をつくるという予定になっているそうでございます。
 こういう戸数の中で全体を把握できないということでございますので、市が支援できるということが何かないかということでございますけれども、先ほど市長の方からもご答弁がございましたとおり、あくまでも表面立っては大家さんの部分にすがる部分しかないのかなというふうに思います。また、公団さんの方からそのような中で計画上ご相談があれば、それは市の方で対応できる部分はあるのではないのかなというふうに思っております。
 それから、空き店舗の関係につきましては、ここの部分もやはり公団さんに頼る部分しかないというふうに思うんですけれども、この辺につきましては、商業振興の部分等を含めまして検討できる部分が少しはあるのかなというふうには思っています。ただ、やっぱり基本的には公団さんに頼る部分しかないということでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) 少しは検討する余地があるというお話でした。公団の敷地の中でよく自治会の事務所なども借りて建てるわけですが、一たんは市を経由してというか、市が借りてくれて、市から今度は公団の方に家賃を回してもらうとか、何かそういう手続をとっているようにも私は伺っているんですが、例えば公団のあいているスペースの中にお年寄りがゲートボールのコートを切ってほしいというのも、市がその土地を借りるというのは、やはり1団地認定でそういうことができないのかどうか、そこはいかがでしょうか。
 今、山崎団地なんかは地域センターがあって、そこの2階にはお年寄りが憩える施設とかもあるんですけれども、そういった地域によって利用できる施設があるところと、例えば本当にそういった無料でお年寄りが1日いてゆっくり楽しめる施設がない地域、これは本当に団地の中でも大きく差が開いています。ですから、大家さんは町田じゃないというお考えですけれども、そういった地域性の不当さというんでしょうか、そういうのを多くのお年寄りが感じています。本当に山崎の福祉、お年寄りの施設にはバスに乗っていろんなところからやはりお年寄りが来ていらっしゃるんですね。本当は自分たちの住んでいる地域で、それこそ本当に歩いて、この間だれかがお話ししていました。500メートル行かないような地域でそういった無料で1日過ごせる場所がやはり行政が用意していくべきではないかと思うんですけれども、そういったお年寄りの施設をふやしていく、そういうことについては市もお答えができると思うんですけれども、そういう面についてはいかがでしょうか。
○議長(大塚信彰) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) まず、1団地の関係でございますけれども、団地の中において形質を変えるということにつきましては1団地に触れる部分であるというふうに思います。
 それから、空き室の有効利用という意味では、まずは住民の方と公団さんとの中でご要望を出していただくということが大切なのかなというふうに思います。その中で、そこに今度は市として公団さんの方にこういう要望がありますよというようなお話はできるのかなというふうに思います。ですから、まず一次的にはやっぱり住民の方と公団さんとのお話し合いなのかなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 9番 佐々木智子議員。
◆9番(佐々木智子) そうしましたら、公団、公社の住民もしっかりと自分たちの暮らし方の要求というのを声を合わせて、それでやはり行政の方に働きかけていくことが大事だということが今わかりましたので、ぜひその折にはしっかりと住民の要望を行政も受けとめていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、乳幼児医療費なんですが、市長もしっかりと努力をされているというお話がありました。本当に何度も私はこの質問をして言うんですけれども、自分の娘、1歳にならない娘を背負ってここに、市議会に私は請願に各会派に回りました。もう13年もたちました。やっと4歳未満まで町田市、その枠が1歩1歩でも拡充してきたということで、私も大変うれしく思っています。
 ですけれども、また次に続く若いお母さんたちのために、ぜひとも町田市、三多摩の中でも突出して頑張っていたというんですが、ほかに突出したところがまたふえてきました。ほかの自治体も町田と同じように財政がそんなに豊かではありませんので、そういうところを研究して頑張ってください。
○議長(大塚信彰) 休憩いたします。
             午前11時56分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時1分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 30番 殿村健一議員。
   〔30番殿村健一登壇〕
◆30番(殿村健一) 日本共産党市議団の一員として、通告に基づいて一般質問を行います。
 初めに、終戦、被爆60年。いまこそ憲法と平和を守るときというテーマで質問いたします。
 第2次世界大戦、さきの戦争が終結してからことしで60年を迎えます。ドイツ、イタリアがヨーロッパで行った戦争、日本がアジアで行った戦争は何の大義もない侵略戦争でありました。中国を初め、アジア諸国に対する日本の侵略戦争と植民地化によって他国の領土と財産が奪われ、多くのとうとい人命が失われました。日本国民約300万人を含めて、アジア諸国全体で何千万人もの犠牲者を出しました。3月10日の東京大空襲、4月から6月にかけての沖縄戦、そして8月6日、9日の広島、長崎での原爆投下、私自身は戦後の生まれですのでさきの戦争は体験しておりませんが、これらの地で戦争を体験した人たちの話を聞き、史料に学ぶ中で、人間として生きることをことごとく否定する戦争を絶対に繰り返してはならないと強く感じました。そして、多くのアジアの人々と日本国民に犠牲を与えた侵略戦争の終結から60年たった今、悲惨なあの戦争と歴史を直視し、二度と再び戦争の矛先をアジア諸国に向けないこと、アジアの一員としてアジア諸国の平和と友好に力を尽くすことを決意して定めた日本国憲法の平和的、民主的原則の意義を今改めて胸に刻む必要があると考えます。
 戦後、市長も学ばれたのではないかと思いますが、「新しい憲法のはなし」という冊子があります。これは、憲法が施行された1947年5月3日の3カ月後、中学1年生用の社会科の教科書として発行されたものです。中身をひもといてみますと、第1が「憲法」という章です。中略を入れて紹介します。「みなさん、あたらしい憲法ができました。そうして昭和二十二年五月三日から、私たち日本國民は、この憲法を守ってゆくことになりました」「國をどういうふうに治め、國の仕事をどういうふうにやってゆくかということをきめた、いちばん根本になっている規則が憲法です」「もう一つは、國民のいちばん大事な権利、すなわち『基本的人権』をきめた規則です」。このほかにも「これからは戰爭をけっしてしないという、たいせつなことがきめられています。これまであった憲法は、明治二十二年にできたもので、これは明治天皇がおつくりになって、國民にあたえられたものです。しかし、こんどのあたらしい憲法は、日本國民がじぶんでつくったもので、日本國民ぜんたいの意見で、自由につくられたものであります」「みなさんは、國民のひとりとして、しっかりとこの憲法を守ってゆかなければなりません」と述べて、憲法全文の考え方について、民主主義、国際平和主義、主権在民主義の3つが原則ですと説明しています。これが当時の文部省の教科書だったのです。今の中学1年生にぜひ採用してほしい立派な教科書であると感銘しました。
 そして、いかに憲法が大きな力を発揮したかは、施行後の58年を見れば明瞭です。日本は施行後、一度も海外で直接武力を行使する戦争を行っていません。それは、憲法前文にあるように「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすること」を明確にし、第9条で戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を定めたことが戦争の歯どめとなったのです。
 改めて憲法第9条を読んでみます。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」。第1項、第2項を伴っての第9条が果たしてきた役割は極めて大きいものがあります。
 ところが、今日重大な問題は、日本が行った侵略戦争の歴史を歪曲し、さきの戦争を正義の戦争だったかのように美化する人たちが憲法を改変しようとしていることです。特に憲法第9条の2項、戦力不保持、交戦権否認を改変して、我が国を海外で戦争する国にしようとしていることです。この間のアメリカなどによる無法なイラク戦争における日本国政府の対応にあらわれているように、憲法第9条の改変は、気に入らない国は軍事力で抑え込むというアメリカの戦略に協力して、日本が、アジアはもとより、世界のどこへでも出かけて戦争する国になることであり、絶対に認めるわけにはいきません。
 小泉首相は、4月のアジア・アフリカ首脳会議で、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたと反省とおわびの言葉を述べました。そして先日の国会では、我が党の志位和夫委員長が行った首相の靖国参拝中止を求める質問に、日本は戦争を起こしたのだから、戦争責任は日本にある。戦争を避けられたのではないか、あくまでも戦争を避ける努力をしなければならなかったと述べ、避けられない戦争だったという靖国神社の戦争観を事実上否定する答弁をしました。一方、靖国神社を参拝することで戦争を正当化するつもりはないと矛盾した答弁をしたのです。首相の靖国参拝は、戦争中、国民を侵略戦争に動員する役割を担い、今日また、自存自衛、正義の戦争という靖国神社の戦争観にお墨つきを与えるものであり、参拝中止を決断することこそ道理ある道であると考えます。
 世界に目をやりますと、国連総会は、昨年11月、第2次世界大戦終結60周年を記念する決議を全会一致で採択し、5月8日と9日をアジアを含む第2次世界大戦の終結を記念する日にしようと呼びかけました。9日にはモスクワで50カ国の首脳が参加して式典が行われました。8日のベルリンの連邦会議で演説したケーラー大統領は、我々にはナチス・ドイツが与えたすべての苦しみと原因について記憶を風化させない責任がある、苦しみを二度と起こさせないようにしなければならない、責任は終わりがないと訴えたそうです。今の日本に求められていることは、ヨーロッパ諸国のように、侵略戦争を明確に断罪する立場に立つことです。
 先日、我が党の不破哲三議長が「日本外交のゆきづまりをどう打開するか」という講演の中で提案した内容は、第1に、靖国参拝を首相の任期中、きっぱりとやめること、第2に、この10年来、政府が表明してきたアジア諸国への植民地支配と侵略に対する反省の立場を学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させること、第3に、アジアの近隣諸国と平和の関係を築き、強化するアジア外交の大戦略を打ち立て、実行することです。21世紀のアジアと世界の平和の実現のために、世界に誇れる日本国民の宝、日本国憲法を私たちはしっかりと守り抜き、後世にバトンタッチする責任と役割があるのではないでしょうか。
 昨年6月、作家の井上ひさしさんや大江健三郎さん、加藤周一さんなど、著名人9人によって九条の会がつくられ、日本国憲法を守るという1点で手をつなごうというアピールが出されました。1年がたち、町田の8つを含めて全国に2,000を超える会が生まれるなど、憲法を守ろう、9条を守ろうという運動が燎原の火のように広がっています。
 ちょうど今から10年前、終戦50周年の95年3月定例会で我が党の室谷友英元市議が一般質問を行い、侵略戦争と暗黒政治への痛切な反省から制定された日本国憲法の原則を後退させてはならないと考えるが、どうかとただし、これに対し、市長は、現行憲法は主権在民、基本的人権をうたい、平和主義に徹している、大変すぐれた憲法であると思っています、そういう平和理念に照らしてこれからも努力したいと大変立派な答弁をされました。
 そこで、市長にお尋ねします。
 終戦、被爆60年のこの年、今こそ日本国憲法と平和を守るときだと考えますが、市長の認識はどうか、お答えください。
 第2に、米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間移転に反対する自治体と連帯した行動に取り組むべきだと考えるが、どうかということです。
 昨年の12月定例会で市長は、座間キャンプへの移転について反対の意思を表明されました。基地がある座間市では、市長と議会と市民が一体となった行動で人口の半数近い約6万人の市民が移転反対の署名に賛同しています。相模原市でも、市長を会長とする市民協議会で20万人を目標にした署名運動に、昨日から市長、助役、議長などを先頭に街頭で取り組んでいます。町田市も近隣市として、座間市や相模原市と連帯して署名運動や市の広報でのアピール、シンポジウム開催など、多様な取り組みを行ってはいかがでしょうか、お答えください。
 第3に、米軍機騒音をなくすために今後どのような取り組みを行っていく考えかについてです。
 座間キャンプ移転問題も絡んで在日米軍基地の再編問題が進められていますが、いずれにしても、町田における米軍機騒音の被害をなくすために、飛行訓練の中止、基地の返還など、被害を受けている自治体同士と連帯しながらさらに取り組みを強化していく必要があると思いますが、お答えください。
 また、騒音区域の見直し問題は具体的にどのようになるのか、お答えください。
 第4に、核兵器の全面廃絶へ、非核平和事業の取り組みをどう進めていく考えか、伺います。
 5月、NPT(核兵器の不拡散に関する条約)再検討会議がニューヨークで行われ、IAEAのエルバラダイ事務局長は核保有国に対して全面廃絶への具体的行動を迫りました。日本でも、広島、長崎市長を初め、多くの被爆者、平和を願う人々が期日を決めた核全面廃絶を求めています。
 町田市は非核平和都市宣言をし、広島への市民平和派遣団事業など、重要な取り組みをこの間行ってきました。被爆60年の今日、アメリカを初め、世界には数万発の核兵器が存在します。被爆者の方々は高齢を迎えています。自分は70周年までは生きられない、今頑張らなければならないと奮闘されている方もたくさんおられます。町田市として、核廃絶へ非核平和事業の取り組みをどのように進めていく考えか、お聞かせください。
 次に、学校や地域で子どもたちの命と安全を守るためにあらゆる努力を尽くすことを求めて質問をいたします。
 平成16年度犯罪白書によると、交通犯を除く一般刑法犯の認知件数は全国で279万444件と、依然として高い水準になっています。同時に、今日の不況経済に伴うリストラや失業など、無職者による犯罪が急増していることにも見られるように、社会的、経済的要因が犯罪の根幹にあることを考える必要があると思います。そして、奈良県での女児殺害事件のように、犯罪被害者の中でも社会的弱者である子どもたちを犯罪や危険な状況から守ることは大きな課題であると考えます。
 小中学校から家庭に配られる最近のお便りの中には、子どもたちが不審者に追いかけられたという話や下校時に声をかけられ、車に乗せられそうになってとても怖い思いをしたという実例を載せて注意を促す内容を多く見かけます。ゲームセンターや量販店の増加など、中心市街地の商店街の変化も子どもたちの生活にさまざまな影響を与えています。また、多くの学校では危険箇所を図面にした安全マップが作成されていますが、不審者の発生場所を初め、通学路や子どもたちの遊び場などで危険な場所が表示されています。ことしに入って鹿児島県で4人の中学生が亡くなった防空壕の事故や京都市の保育園児のマンホール転落事故など、町田市内で同じような事件や事故が起こらないように未然の対策を進めることが大事であると考えます。
 そこで、第1に、子どもたちをめぐる犯罪や危険な状況をどのように認識しているのか。また、この間、町田市としてどう対処してきたのか、お答えください。
 第2に、学校と地域で子どもたちの命と安全対策強化にどう取り組む考えかについて伺います。
 まず、学校警備の体制ですが、現在は学校管理員が登下校時に1人ずつ全校に配置されていますが、授業中の配備など、勤務時間の延長を初め、管理員や専門員の拡充で学校警備の強化を図るべきではないでしょうか。また、学校周辺の歩道にガードレールや街路灯を増設すること、通学路のさらなる安全確保や危険地域の把握と安全マップ、あるいは危険個所マップの作成と対策をもっと充実させるべきです。防犯、治安の役目を担う交番について、空き交番の解消に向けた警察官の増員が必要です。
 そして、子どもたちを一番よく知っている地域住民の協力です。これまでも子ども110番の家の設置や防犯パトロール、中心市街地での民間交番設置などの取り組みがあります。また、子ども会や運動会など、地域の住民がともに行う各種の行事の充実も重要な取り組みです。さらに、子どもセンターや大人が見守る体制がある遊び場の確保など、地域ごとに拡充していく必要があるのではないでしょうか。これらを含めてそのような安全対策を行っていく考えがあるかについてお答えください。
 最後に、木曽山崎地域に子どもセンターの設置と木曽山崎図書館の増改築を求めて質問いたします。
 今定例会での質問に市長が答えているように、子どもセンターについては、現在進行中の相原地区に続き、忠生地区、町田地区など対象に挙がっています。ばあんやつるっこのように、計画の策定段階から子どもたちや地域の住民が参加し、子どもセンターをつくり上げるやり方は全国からも注目されていますが、私自身も2つの施設を見学して、幼児から高校生までを対象とした子どもセンターの役割と重要性を改めて実感しました。
 木曽山崎地域は、公団、公社など、団地だけで1万戸を超える中、以前から児童館や子どもセンターの要望は多く、平成14年6月定例会では、旧緑ケ丘小の施設開放を求める請願が採択されています。市長から既に示された5ないし6館構想を踏まえて、さらに地域に密着した木曽山崎地域への子どもセンターの設置を求めるものですが、市長の考えをお聞かせください。
 木曽山崎図書館についてですが、1976年に開館して以来、29年が経過しました。最近の利用者数を見ますと約10万人で、さるびあ、鶴川図書館とほぼ同規模の利用者となっています。図書数も約6万冊と、さるびあ図書館の半分の蔵書がありながら、建物面積では320平米と、さるびあの4分の1の狭さです。
 木曽山崎図書館の中ではどんな状況になっているかといえば、学習する机もなければ、十分ないすもありません。壁に寄りかかって本を読んだり、子どもたちは床に座って読んでいる。また、屋外にいすを出して読書しなければなりません。本来、読書というのはじっくり時間をかけて作者の世界に入っていく。1つの本を通じて新たな問題に関心を持ち、複数の本を読み、調査するともなれば、机やいすが必要となるのではないでしょうか。何よりもこの地域のコミュニティー施設の1つとして、現在のスペースを広げるか、建てかえるなどの改善が早急に必要だと考えます。コンビニで週刊誌の立ち読みを注意されるように、座るところがなくて、床に座って読書をする子どもたちが注意されるような、こんな悲しい光景がないように、また、これからさらにふえる高齢者を含めて、地域住民のより身近な施設になるように木曽山崎図書館の増改築を行うべきと考えますが、お答えください。
 以上、壇上からの質問といたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) それでは、お答えをいたします。
 まず最初に、憲法の問題、あるいは平和の問題等々のご質問であります。
 ことしは、日本も太平洋戦争を終結をしてこの8月で60年を迎える非常に記念すべき年だというふうに思います。私は、8月15日、ちょうど市民ホールの隣の新しい市役所をつくろうというあのところ、あの一帯が軍需工場でございまして、今でいえば中学2年生、その前の年から動員をされて、仲間たちと油まみれであそこで働いておりました。8月15日にはあの工場の庭でラジオを前にみんな整列をして、工場全員の人たちでその放送を聞いた記憶が今も鮮明に残っております。あの日はとても暑い日でかんかん照りで、その炎天下でそのラジオ放送を聞きまして、最初は意味がよくわからなかったんですけれども、いや、日本が戦争をやめるということを天皇が放送されたということを聞いたわけで、要するに、言ってみればポツダム宣言受諾、無条件降伏、こういうことであったわけですが、非常にそのことを今も鮮明に思い出すわけであります。
 自来、私は、絶対に戦争を起こしてはいけないということ。そのころ私も身内が都区内にいたりしまして、よく疎開の荷物を運んだりなんかした記憶があるわけですが、本当にどこもここも焦土でありまして、かくもこれほど焼けてしまうのかなという思いと、どこを歩いても、あの焦土特有のにおいが今も鼻に、思い出すような、そんなふうな体験を持っております。したがって、ああいう大変な我ら同胞のいわば犠牲の中でかち得た平和でありますから、これは何としても守っていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。しかし、今非常にさまざまな社会環境の変化、国際情勢の変化等々で、国においても憲法の問題が議論されていることは私も非常に関心を持っているところであります。
 公務員は、公務員になるときには必ず、今もそうでありますが、日本国憲法を守るという宣誓をするんですね。今も町田市の職員も入職するときには市長の前で日本国憲法を守るという宣誓をするんです。ただ、それは、日本国憲法を守り、あるいはそれに基づくさまざまな法律を守るということをいわば公務員として宣誓をしている、こういうことだと思います。
 私は、憲法の問題はさらに高いレベルでたくさんの国民の参加の中で十分慎重に議論をされた方がいいというふうに考えているところであります。もちろん、平和主義、基本的人権、あるいは民主主義、さまざまなすぐれた点がございますけれども、私は最近、もう1つ憲法に、もしこれを見直す機会があれば、もっとこの辺を突っ込んで議論してほしいなと思っているのがあります。それは要するに「地方自治」の章でありまして、ご存じだと思いますけれども、わずか4条しか書いていないんですね。これだけ地方の重視が叫ばれ、地方分権が進む、こういう中で地方の自立性が求められていながらたった4条しか書いていない。こういうことで、それも首長とか議員を選挙で選ぶとか、そういうほとんど原則的なことがたった4条しか書いていない。これを私はこの際、今日の目でもう1度地方自治の問題を憲法の中でもっともっと議論すべきだというふうに思っているところであります。
 それから、2番目のキャンプ座間の米軍の進駐といいますか、アメリカ陸軍司令部がキャンプ座間へ移転をする、こういうお話でありますが、これは今までにも何度かこの議会でもお話をしているところであります。いずれにしましても、相模原、そして座間の市長を先頭でこれについては反対運動を今展開をしているところでありまして、私も両市の市長さんに先日も全国市長会等でお会いをしましたけれども、大変ですねという同情のお言葉を差し上げてきました。いやあ、大変なんですよというお話をしていましたけれどもね。
 ただ、そこで、相模原の市長さんには過去2回、先日も首長懇談会を行ったところでありますが、そういうときにも、もし町田市に協力してほしいというお気持ちがあれば、ぜひ申し出ていただきたい、我々も可能な限り応援します、こういうお話をしているところでありまして、目下、その段階のところであります。
 いずれにしましても、今、大きな米軍の再編問題があるようでありまして、これに限らず、厚木基地の米軍艦載機を岩国に移転をしようなんて話もあるようでありますが、これなどは、岩国の人には申しわけないけれども、少しでも行っていただければありがたいなという気持ちでおりますが、これからも沖縄の問題を含め、十分注視をしていきたいというふうに思っているところであります。
 それからあわせて、ことしはまさに広島、長崎の被爆60周年にも当たるわけでありまして、私も先日、市内で行われました地元の町田の被爆者の会議に出席をしていろいろごあいさつをしたところでありますが、この夏に広島で被爆60周年を記念をする平和集会が開かれるわけでありまして、お誘いを受けております。これについては、私はちょっと所用で直接出られませんので、他にかわって私のかわりに出席をしてもらうということで今準備をしているところであります。
 それからあわせて、今、市民ホールを中心に平和コンサートをやろうということで、いろいろこの60周年ということに絡めて皆さんが取り組んでいるところでありまして、ぜひ成功させたい。またあわせて、戦争史料展といいますか、そんなふうなものもぜひやりたいということで今取り組みをしているところであります。
 いずれにしましても、昨今、我が国をめぐる環境が非常に厳しくなってきておりまして、非常に私も日本の大きな転機と言ったらよろしいんでしょうか、あるいは曲がり角とも言えませんけれども、やはり従来の路線では非常に厳しくなってきているということを痛感しているわけでありまして、そういうつらい時期ですけれども、やはり我が国の平和主義、これを全地球上の方々に心底から理解をしていただくような、そういうことを一層進めるべきだろうというふうに考えているところであります。
 次に、子どもたちをめぐる危険な環境であります。これは学校の関係等については教育委員会の方からもお答えがあると思いますけれども、私は、昨今、非常にもうあちこちでやたらと不審者が学校に立ちあらわれたり、あるいは子どもを誘拐をしたり、虐殺をしたり、本当にひどいことが続き、しかも全く目を疑うのは、中には学校の先生が何かおかしなことをやっているという報道もあって、本当におかしな世の中になってきたなというふうに思うのであります。一種の病理現象みたいなものがあるんでしょうか。本当におかしな世の中であります。
 私は、やはり不審者があらわれる、子どもたちを守らなきゃいけないというのは、これはもう当然やらなきゃいかぬことでありますが、気の遠い話ではありますけれども、我々の今やっていることはどうもその場その場で対応している対症療法にすぎないのではないか、もっと根本的に子どもたちや、あるいは人々がまじめにしっかりと人生を生きるという、そういうことにもっともっと、つまり世の中の基盤をしっかりつくらないと、幾ら対症療法で、こちらから出てきたからこれをたたき、こっちから出てきたからこれをたたきということだけではもはや限界があるのではないかな。恐らく学校当局もこれ以上侵入を阻止する方法があるのかというふうに嘆いているわけでありまして、ご質問もそういうことを言われているんだろうと思いますけれども、本当にこのことは我々大人を中心にもう1度みんなで考えていかないと、このような延長線上には日本はろくなことはないなという感じを持っているところであります。
 お答えになったかどうかわかりませんけれども、私の心情を申し上げておきます。
 それから、その延長で木曽山崎の団地に子どもセンターを、こういうお話であります。これはこの定例会でも今までお話をしてきているように、相原がことし設計に入ってまいります。次なるは忠生地域ということで私は申し上げているわけでありまして、これをこれから具体的に考えていきたいと思います。それをこの木曽山崎の団地の中で置きかえるというわけにはいかないだろうというふうに思っています。しかし、あの周辺には幾つか使われていない学校がありますので、そういうものの利用方法などを、もっともっと子どもたちも大人も使えるという方法をやはり考えないといけないなというふうにつくづく思います。
 きょうの新聞でありますと、多摩ニュータウン、多摩市では小中合わせてなおまた7つ8つ廃校をしないとどうしようもなくなってきているというような報道がありまして、私もびっくりしたんですけれども、この学校の跡地の利用、学校の空き教室の利用、これを法律を超えて、国も絡んでやらなきゃいけないなというふうにつくづく思っているところでありまして、また、市長会等を通じて私も関係方面にいろいろ訴えてまいりたいというふうに思います。
 図書館の問題もしかり、ご質問に具体的にお答えするわけにはいきませんけれども、目下非常に厳しい財政状況ではありますけれども、少しでも子どもたちが健やかに成長するような、そういうことについて大いにチャレンジをしてまいりたいというふうに思います。
 私の方から以上お答え申し上げます。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 項目2についてお答えをいたします。
 まず1点目、子どもたちをめぐる犯罪や危険な状況をどう認識し、どう対処してきたかでございますが、お話にもありましたように、子どもたちを取り巻く環境は、情報のはんらん、交通量の増加、不規則な生活リズムなど、さまざまな要因により常に危険と隣り合わせというふうに思っております。例えば昨年度の学校から寄せられた不審者情報の集計を見ますと、ピーク時の9月には1カ月に42件も寄せられています。また、交通事故も昨年度は小学校49件、中学校9件、合計58件発生をしております。
 教育委員会としましては、既に2004年2月、昨年ですが、子ども安全緊急アピールを地域や保護者、関係機関等に向けて発表し、地域ネットワークや安全パトロール等の組織づくりを呼びかけております。また、不審者が急増した昨年9月からは、不審者対策として事件の概要をいち早く市立小中学校と関係諸機関に知らせるために、電子メールによる不審者情報を随時発送しております。また、校長会、副校長会、生活指導主任会で事例を示し、具体的な予防策や注意を呼びかけております。さらに、町田警察との連携のもと、市内公立小中学校全校で不審者対策を含むセーフティー教室を開催をしております。交通安全に関しては、校長会、副校長会等で毎月の発生状況を報告をするとともに、交通安全指導の徹底を呼びかけております。また、一昨年度、市立小中学校に市教委作成の冊子「交通安全の充実」を全校配布をしており、その後、毎年その活用を促すチェックリストを送付し、注意を喚起をしております。同時に、町田警察署の協力のもと、市立小学校全校で交通安全教室を開催をしております。
 次に、2点目の子どもたちの命と安全対策強化にどう取り組むかでございますが、小中学校全校に対して、地域の危険場所や子ども110番の家等を記入した地域安全マップの作成をお願いをしているところです。各学校ではPTAの協力により、地域の詳細情報を盛り込んだ地域安全マップを現在小学校39校、中学校15校で作成済みでございます。小学校については残り1校はここで開校しました小山ヶ丘でございます。残りの学校でも、現在、中学校5校ですが、作成中でございます。
 それから、地域住民の協力に関しましては、昨年夏に各校の地域でのパトロールへの協力体制を調査をいたしました。小学校で24校、中学校で15校が夏期休業日前後に地域住民によるパトロール実施をするというふうな回答を得ておりました。昨年10月には、教育委員会から市内各地区の青少年健全育成地区委員会、それから町内会や自治会、町田警察等に呼びかける形で地域安全パトロール推進のための説明会を開催をしまして、広く連携、協力を呼びかけたところでございます。今後とも教育委員会としましては地域や関係諸機関と連携し、子どもたちを危険から守る安全対策強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、項目3の木曽山崎図書館についてですが、お話にありましたように、木曽山崎図書館が狭い上に老朽化していることは承知をしております。増改築につきましては、図書館サービスの空白地域もありますので、それらを含めて今後検討していく必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 第1項目めの(3)騒音区域の見直しについて、少し補足をさせていただきます。
 去る5月30日、国の方、横浜防衛施設局と東京防衛施設局の共同主催による騒音の調査結果に基づく説明会が横浜で開催をされました。その中で第1種区域の見直しのおおよそのイメージが発表されまして、町田市においては、現在、金森の一部地域になります約80世帯が対象となっているが、見直しによりおおむね4万4,000世帯に拡大されるという報告がございました。さらに、6月9日、東京防衛施設局より現地調査が行われました。その際、第1種区域見直しに伴う作業の一貫としてお見えになったわけでございますが、厚木飛行場にかかわる第1種区域等指定参考図というものが示されまして、そのことにつきましては、6月10日、横浜防衛施設局並びに東京防衛施設局のホームページに公表されたというふうに聞いております。私どもの方も、この結果を踏まえまして、6月21日付町田市の広報等にもこの情報を掲載をしていきたい、そのように考えているところでございます。
 なお、今後まだ指定区域そのものが定まったわけではございません。また、その時期についても、現在のところ、まだ国の方からその時期は明示はされておりませんが、国の動き等につきましては引き続き的確に承知をし、議会等を含めて市民の皆さんにも不安や何かがないような対応をしていきたい、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 2番目の子どもたちの安全問題から再質問させていただきます。
 質問の中でも、学校の管理員、いわゆる警備体制の問題について質問させていただきましたけれども、今の状況がどうなっているのか、そしてこの時間をもっとふやすと、つまり空白時間があるというふうに聞いているわけですけれども、また、それを行うためにはどのぐらいの費用が必要になってくるかということも含めてお答えいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 学校管理員の関係でございます。現在、学校管理員につきましては、校舎の施錠、開錠に関する作業などを行っております。朝と夕方でおおむね4時間の業務委託ということで行っております。これを授業時間帯まで拡充をしたらどうだろうかということでありますが、現在、シルバー人材センターにお願いしておりますが、経費面、それから委託先の検討もあり、直ちには困難だというふうに思っております。
 問題なのは、管理員を置けば安全かというと、なかなかそういうわけにはいかないということであります。不審者を取り押さえることが率直に言ってなかなか難しいのではないのかな。学校に例えばさすまたを置いて対応するんだというようなことがありますが、逆に取り上げられて危ないんじゃないかなんていうふうなこともあります。やはり終局的には警察力にお願いをするほかはないんだろうというふうに思っております。
 いずれにしても、そういったことも含めて安全に向けて総合的な検討が必要だろうと。今までさまざまな対策をとってきておりますけれども、個々それぞれ本当に有効なのかどうなのかも含めて、また、非体系的というと語弊がありますけれども、その都度その都度行ってきている対策についてももう1度見詰め直して、必要な、総合的な対策をとっていきたいということで検討会を立ち上げて検討を進めてきているところであります。
 それで、金額ということであります。現在の金額に加えてその残りの時間帯をお願いをするということになりますと、小中学校合わせて約8,100万円が新たな経費として必要になってくるということであります。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) 総合的な対策ということで、ぜひ現場の声を詳しく聞いてよく検討いただきたいと思います。
 私も、幾つか校長先生を初め、教育現場の皆さんから伺った中で一番多かったのがこの学校管理員をきちんと置いてほしいということでありました。それは、例えば校長先生にしろ――今は副校長先生ですか――にしろ、朝、つまり授業時間中の空白の時間がだれもいないということで、結局そのことに頭がとらわれるということが言われておりました。やはりこうした昨今のいろんな事件がありますと、本当に授業をまずしっかりやらなければならないということが中心であるにもかかわらず、もう1つの子どもたちの安全問題にかなり注意を払わなければならない、そういう物理的な、心理的な問題も出てくるのではないかと理解したわけです。
 先ほど8,100万円ということでありましたけれども、きょうは結論が出ないかもしれませんけれども、今後の総合的な検討の中で、この管理員の今後の体制について新たな見直しを検討していただけないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それからもう1点、先ほど安全マップというお話がありました。実は私も去年暮れにある父母の方から、地域の子どもたちの遊んでいるところに大変大きな穴があるということで、これを調べに行きました。そうしましたら、職員の方に調べていただいたら、結果的に直径1メートルぐらいの穴で、縦が5メートルもありました。ふたがついておらず、そこが子どもたちの格好の遊び場になっていたわけですね。こういうことというのは、もちろん、私たち子どものころは本当に子どもたちだけが知る遊び場として1つや2つあったものです。しかし、今いろんな事故が起きている中で、私もこの問題を解決するために市のさまざまな部署を全部で10カ所以上回りました。とにかくどこで解決してくれるんだろうかということでさまざまなところを回ったけれども、最終的には10カ所以上回って、ようやくその穴にふたを閉めてもらうことができたわけですね。
 何を言いたいかといいますと、つまり、そういう危険な場所は子どもたちのみぞ知るというところがあるわけですよ。そして、いろんな対策をさっきも講じているけれどもということがありましたけれども、やっぱり私は、安全マップをつくったり、またその作業に入って現場を点検する際に、子どもたちの声を聞いたり家庭の声を聞いたり、もっともっとやはり密着にこの取り組みを進めていく必要があるのではないかなと。そして、それに行政がもっと責任ある部署をちゃんと設けて、こうした問題をそれこそ総合的に対応していくことが必要ではないかというふうに思いました。
 担当の方から、安全マップ、あるいは危険箇所マップ、各校から出されているものをいただきました。ちょっと見させていただきますと、非常にそれぞれ特徴があるんですね。例えば不審者が出たということで、これは南の方の地域の学校ですけれども、これはちょっとそちらからだと見えないかもしれませんが、黒い点々が、ドングリのようなものがたくさん見えると思うんですが、これが全部不審者のマークなんですね。これだと、これを配ってもどこへ行っても不審者だらけ、人を見たら不審者というようなマップで、確かにこういうところであらわれたということはそうなんでしょうけれども、こういうマップがあったり、そうかと思うと、ある学校では子どもたちに自分で書かせるということをしている学校もありますね。自分でどこが危険だと思ったかということを書かせたり、あるいは保護者の方の意見を書かせているところもあります。あるいはPTAで実際に町内を回って、ここはこういうふうに危ないよということを書いているものもあります。
 したがって、そういういろんな形でいいと思うんですけれども、きのうですか、「防犯パトロールの手引」というのが私たちのところにも配られました。あれをちょっと見させていただいたら、各町内会の取り組みのいろんな紹介がされていたわけですね。ぜひこういった安全マップについても、やはりいいところは大いに取り入れて、そして、こういう問題をいろんな角度から地域の皆さん、学校の中で、そして子どもたちや保護者の皆さんの協力も得ながら、こういう本当に子どもたちを地域全体で守っているんだよという取り組みをぜひ進めていただきたいと思いますけれども、その辺の今後の取り組みについてどう考えているか、お答えください。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 安全マップの関係ですが、先ほどもお話がありましたが、4月に鹿児島県で洞穴があって、直ちに教育委員会の方では各学校長あてに通知をしました。そのときに、その危険箇所の確認、周知として、児童生徒、それから保護者、地域の方から危険場所の情報を集約をして、実際にその場所に行き、確認するとともに、安全マップに記入するなどして周知をするということで、子どもからも危険な場所だとかそういうものを情報をつかんで、実際に現場を確認をして安全マップに落としてくださいというのをしております。そのほか、地域、保護者との連携ですとか、あるいは危険な状況についての指導だとかということで4月に通知を差し上げておりますので、ここのところで出ました教育広報でも、これは町田第二小学校の例ですが、安全マップをやっておりますが、各学校でも取り組んでおりますので、特に不審者だけではなくて、子どもたちが実際の遊んでいる場所だとか、そういうことで子どもからもよく情報をつかんでほしいということで、さらに学校には徹底をしていきたいというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 学校管理員の関係でございます。先ほどお話ししたとおりであるわけですが、ほかの自治体では屈強な方にお願いをするというようなことがございます。町田はシルバー人材センターでございますので、なかなか難しいのかなと思っております。
 いずれにしても、管理員さんがいればいいということではなくて、総合的に考えなければいけないんだろうと。ここで申し上げるのもどうかなと思いますけれども、不審者を見つけて、その場でなかなか詰問をしにくいというふうな実態も率直に言ってあるのではなかろうかと思います。そういった話も耳にしたことがあります。巧みに言い逃れをして出て行ってしまうそうです。ですから、そういったことも含めてどのような対応をとっていけばよいのか、ソフト、ハードを含めた検討をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) ぜひとも子どもたちの安全対策について、学校や地域ともよく相談をしていただきながら、さらに対策を強めていただきたいと思います。
 それから、木曽山崎地域に子どもセンターということで、もちろん、忠生地域に子どもセンターを建設をしていただくということは私自身も大いに歓迎です。もちろんその上でということでのお尋ねでありますけれども、市長、先ほど廃校ということの利用ということも今後視野に入ってくるのかなというお話もありましたが、市長の現在のお考えとして、私はぜひできれば、先ほどのような、あの地域は統廃合校が、小学校の場合、6校から急に2校になったところです。子どもたちの遊ぶ半径が、交遊関係も2倍に広がりました。そういうことからいっても、別の意味でやはりそういった子どもたちの遊び場、センター、あるいは図書館、こういうものがつくられ、充実されていくということが必要だというふうに考えますけれども、今すぐにということではなくても、今後こうあってほしい、こうあるべきだという市長の気持ちをもう1度お聞かせいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 忠生の子どもセンターはぜひ次なる計画として考えたいというお話をしてきているわけでありますが、それができ上がるまでにはまだ時間がかかると思いますけれども、もし忠生にそれなりの子どもセンターができると、あるいはその中にできれば忠生地域には図書館という考えもいつも申し上げているわけでありますから、そういうものができると、木曽山崎の図書館とか、その辺に対する子どもの圧力といってはあれですけれども、少しく分散をするのではないかなという気がするわけでありまして、その時点では今よりは少し楽になるのかなと。
 ただ、木曽山崎のあの図書館も、ご質問にもありましたけれども、本当に築後大分時間がたって狭いし、私も時々のぞいていますけれども、本当にこれは困ったものだなと思うくらいの状況でありますから、これもやはりいずれは考えなきゃいけないというふうに思います。
 それやこれや考えますと、やはりあの周辺には幾つかの学校そのものがあいているわけですから、これを何としても考えながらやれば、むだなお金も使わないで済むんじゃないかなんていう気もするわけであります。
 幸い、図書館とか子どもの関係は社会教育の感じで、教育関係の施設というふうに考えられると思いますので、全く不可能な話じゃないだろうというふうに思います。その辺は視野に入れながら、内部の校舎の、校庭の利用、こんなふうなことをこれからも引き続いて考えていきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 30番 殿村健一議員。
◆30番(殿村健一) ぜひそうした考えのもとによろしくお願いしたいと思います。
 最後に、憲法と平和の問題について残り時間お話をしたいと思いますけれども、市長のきょうの答弁は10年前に答弁されたその基本的なスタンスは変わっていないなと理解しました。世界の人々に理解してもらう日本国憲法の平和的な原則、これをしっかりと広めていきたいという立場だと私は理解をし、そして、今なお憲法のさまざまな議論がありますけれども、こうした中での日本国憲法の意義そのものを評価していると私は理解をしたところです。
 先日、本町田中学校の30周年記念式典に参加した折にいただいたパンフレットの中で、子どもたちが将来に望むことというような趣旨の問いに対して一番多かった答えが、何と戦争のない平和な世の中をつくってほしい、私はこれを見て非常に驚きました。私たちの子どもが、恐らく今のイラク戦争やあの映像を通じて無実の子どもたちや女性なんかが殺されていく姿を見たり、さまざまな別の意味での体験をする中で、やはりこの戦争はいけないことなんだということをアピールしている。本当に私自身も胸を熱くしたわけでありますけれども、改めて終戦、被爆の60周年の今日、憲法をしっかり守るために、やはり市民の皆さんと私自身も力を合わせて頑張っていきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○議長(大塚信彰) 8番 佐藤伸一郎議員。
   〔8番佐藤伸一郎登壇〕
◆8番(佐藤伸一郎) どうも皆さん、こんにちは。新世紀・自民の一員として、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
 今回の質問は、小山地域の中学校建設計画についての1項目をさせていただきます。
 この項目につきましては、議員になりまして最初の平成14年第1回定例会において質問させていただいた項目であります。この間、小山地域におきましては、相原・小山の区画整理事業も終了し、平成14年4月に1万5,000人だった人口が、この5月には、小山町、小山ヶ丘、合わせまして人口2万人を超えました。今後も大型開発として、中学校予定地に隣接する宅地の区画数が330を超える小山御嶽堂沼区画整理事業の工事も進んでおります。ますます人口の増加が考えられます。それに対しまして、地域住民のコミュニティー活動の面からは、急激な人口増加、大きく変貌する生活環境の中、地域住民は地域でできることは行政に頼らず地域でやろうと努力されております。地域社会においてコミュニティーの育成、充実が、防犯、防災、地域福祉、そして子どもたちの健全育成においても非常に大切であると認識して実践活動をされております。
 その中において、地域社会のコミュニティーの充実を図る核は今まで小山小学校でありましたが、小山ヶ丘小学校の開校によりまして地域が二分されました。実際は昨年の小山ヶ丘地区の町名変更、ことしの小山ヶ丘小学校の学区域新設によりまして地域社会が4分割された感があります。中学校の建設によりまして、中学校の学区域として地域社会がまとまることが理想であると考えます。地域コミュニティーの形成、地域の教育力という観点からもこの小山地域を考えますと、中学校建設の時期が来たと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問といたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) この関係は教育委員会からお答え申し上げます。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 小山地域の中学校建設計画についてお答えをいたします。
 お話がございましたように、相原・小山区画整理地域では、相次ぐ大型マンションの建設等に伴い児童生徒数は年々増加をしております。このことから、本年4月には小山ヶ丘小学校の開校をいたしたところでございます。
 小山地域の中学校用地につきましては、既に小山ヶ丘地区に東京都から市が取得済みでございます。いつ建設するかにつきましては、現在の中学校――小山地域の中学生ですが、堺中学校と忠生中学校に通っております。両校、堺中、忠生中の保有教室数の関係から、将来の生徒数がどう推移していくかによって判断をしていくことになろうかと思います。
 現在、小山地域から堺中学校へは253名、忠生中学校へは148名が通学をしております。小山地域に中学校を新設するとなりますと、現在通学している中学校の生徒数が減少するということになります。特に堺中学校へは現在小山地域から250名を超す生徒が通学をしておりますので、新設をいたしますと、堺中学校の生徒数が半減するということになります。このことから学校規模ということを考慮に入れますと、堺中学校、あるいは武蔵岡中学校は非常に小規模校化してしまうというふうなことがあります。こういうふうなことから、この地域へ中学校をという長年の要望につきましては、教育委員会としても承知はしているところですが、今後この地域ではさらに開発が続くということで人口流入もあると思いますので、この地域の開発状況、マンションですとか、そういうものに注視をしながら、適切に建設時期については判断をしていきたいというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) ご答弁ありがとうございました。
 それでなんですけれども、今、小山地域の児童数なんですけれども、昨年までは1,164名、今年度に入りまして1,360名、やっぱり200名増加しているんですけれども。だから、本当に小山ヶ丘小学校が1年開校がおくれたら、これは本当に大変なことになったんじゃないかなと今ぞっとするんですけれども。
 それで、ここに2002年3月、これは相原小山地区小学校新築検討委員会、ちょっとお伺いしますけれども、この新築検討委員会というのはだれが設置するように要請するんですか、その点、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) この検討委員会は教育委員会の内部でございます。
○議長(大塚信彰) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) それでは、教育委員長さんがそろそろその地域は検討するようにということで諮問、何というんですか、要請してできるんですか。それとも担当施設課長さんか参事さん、このときは参事さんですよね。なっていますけれども。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 教育委員会の中に企画調整会議というのがございまして、教育長がその主宰をしておりますが、学校教育部の部課長、時にはその必要があれば係長も入ってというふうなことで、例えば小山地区での中学校建設についてというふうな話題があったときに、もうこれは検討委員会を教育委員会内部に設けた方がいいということになれば設けるというふうなことでございます。施設に限りませんが、内部の組織ということです。委員長からということでは特にございません。もちろん、いろんな状況だとか、そういうものは逐一教育委員会には報告だとか協議だとか、そういうのはしていきますが、組織そのものは教育長の主管のもとということでございます。
○議長(大塚信彰) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) この検討委員会の報告書の中ですけれども、2001年度、当時の小山小学校ですね。小山地域の1つの小学校ですけれども、児童数が768名、4年後、今年度、2005年度の児童数が1,300人を超えと推計されているんですけれども、実際はちょっと多いんですけれども、ほぼこの推計どおり来ているかなと思うんですね。2001年度当初から6年後、だから、2007年度ですね。来年、再来年ですけれども、1,700人に迫る人数というふうに推計されているんですけれども、もしこの地域にこれだけの本当に1,700もあって、大体1学年にして300人近くですよね。そういう子どもたちがいても、小山地域の中学校の学区域というのは特殊で、忠生中の飛び地もありますね。
 それで、一昨年、昨年と小山小学校の卒業生の公立学校の進路先を見てみますと、小山中に対する進学がちょっと増加しているんですね。それで、忠生中が減っていて、その分、堺中にも行っている。学校選択制度を利用されて行かれていると思うんですけれども、この中でその制度等を利用して、小山地域の堺中の学区域の子どもたちが1つの学校、例えば堺中ですよね。集中するということも今後考えられるんですけれども、そういう場合は学校選択制が利用できなくなるとか、多ければやっぱり抽せんになるとか、そういうことになってくるんでしょうか。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 学校選択制につきましては、基本は選択制のために教室だとかそういうものを増築しないという基準がありますので、1校で受け入れる最高でも40名と。ただ、教室に余裕のないところは10名だとか、10名刻みでやっております。ですから、堺中に集中するだとか小山田中に集中するということは、希望があれば、最高でも余裕があったとき40ですから、そういうことは考えられないというふうに思います。受け入れ最大で40ですから、40名を超える場合には抽せんになります。
○議長(大塚信彰) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) この小山ヶ丘小が、今、中学の問題をやっているのに小学校の話をしては申しわけないんですけれども、小学校を建設するに当たっては、やっぱり4年近くの日数がかかっているんですね。やっぱり中学校建設に向けて、ちょっと平成20年という年次の数字が頭の中にあるんですけれども。そうすると、今検討をし出していかないと学校建設が間に合わないんじゃないかなと。この地域にそれだけの子どもたちを抱えておいて、それを分けるようになってしまう、これはやっぱりどうしても納得できない部分なんですね。
 ふだんでも今子どもたちとかかわることが私は大切だと思って、多くの中学生とも遊んだりスポーツをしたりしているんですけれども、やっぱり同じ地域にいて別々の学校、これが健全育成、それから町づくりの、本当にその点でいきますと、今、町内会の役員もことし3年目になっているんですけれども、連合の方のことなんかでも話しても、行き着く先はそこに行ってしまうんですけれども、やっぱり地域の実情をこの場で訴えさせていただくという形になってしまうんですけれどもね。
 じゃ、中学校を建てるというと4年かかるんですけれども、それが間に合わないんじゃないかな、なるべくタイムリーにやっていただきたいと思うんですけれども、その点、ちょっとどういうお考えだか。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 学校をつくるに最短で4年ぐらいかかるだろうということではあります。そういう点から常に4年先のことを考えていかなければいけないということになると思います。それはご指摘のとおりだということであります。中学校の話ですが、そういうことを考えますと、小山ヶ丘小学校を早くまた別な形でさまざまな観点から検討していかないと、とても入り切らなくなるという状態もこれは想定できているわけですので、早急に手を打ちたいというふうに思っております。
 中学校でありますけれども、これも現在、堺中の教室数が、保有教室が19ございます。現在の推計の中でいえば、平成22年度までは大丈夫だろうということであります。しかし、これはぎりぎりの数字なわけでありますから、今後の開発動向を十分注視しながら対応していかなきゃいけないということが1点。
 それから、先ほど教育長の答弁でありましたけれども、小山ヶ丘中学校、仮称ですが、仮につくった場合に、堺中が小規模校になる。各学年2クラスぐらいになってしまうというふうなことがあります。武蔵岡中学校もご案内のような状況であるということであります。やはりその際に、学区全体も、周辺の学区全体、武蔵岡がどうこうということではありませんけれども、あそこはまたあそこで特殊な要因がありますからあれですけれども、もう少しく検討してみたいなという部分もあります。そういったことを視野に入れながら、ただ検討ということではなくて、具体的にどういう手を打つのかということを念頭に具体的な検討を進めていきたいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) 規模の点からいえば、確かに適正規模ということは十分わかります。それと適正配置という点から考えると、やっぱりこういう地域性とイコールつながった形で、本当に充実したものにつくっていかなくてはいけないという考えがあると思うんですけれども、これをとにかく推し進めてやっていきたい。本当に地域としても、昨年来からとにかく防犯、それから防災に対して地域で何とかしようよ、それが一番大事なことなんだよといって、それにやっぱり子どもたちのことももちろんですけれども、そういうことを十分踏まえて本当に計画に当たってもらいたいという考えなんですね。
 最後にしますけれども、市長、ちょっと最後に、済みませんけれども、お伺いしたいと思うんですけれども、今こういうつたない質問でありますけれども、地域の実情を本当に訴えたつもりであります。市長のお考えをちょっとお伺いさせてください。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) とてもつたないご質問どころではございません。本当に大事な点でありまして、小山ヶ丘小学校ができて、本当にすばらしい学校で、子どもたちも本当に元気に通学しているというお話を校長先生からお聞きをしておりますが、しかし、すぐ1,000人ぐらいになってしまいますよというお話も伺って、これは小学校をつくったばかりだけれども、大変だなと思っておりますが、やはり当然その子たちが上がっていきますから、中学生を本当に考えなきゃいけないというふうに思います。
 たしか小山小の上級生、5年生、6年生ぐらいは学年で3クラスぐらいだったと思いますけれども、ことし入った1年生はたしか5クラスか6クラスぐらい、ぐっと多いんですね。ですから、そのまま立ち上がっていきますと、これは中学が大変だなというふうに思います。教育委員会もいろいろ考えておりますが、教育委員会は余り学校のことで市長を苦しめてお金を使わせてはいかぬという気持ちも多少あるのかもしれませんが、いずれにしましても、問題の起きないように十分、これからの町づくりの方向ももう少し確認をしながら検討してみたいと。いつにということは、いつ幾日に学校をどういうふうにつくるというまではまだお話しできませんけれども、ご質問を受けて、十分検討を教育委員会ともども考えてみたいと思います。
○議長(大塚信彰) 8番 佐藤伸一郎議員。
◆8番(佐藤伸一郎) ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
   〔25番佐藤常雄登壇〕
◆25番(佐藤常雄) 公明党の佐藤常雄です。
 最初の質問は、廃校舎の有効活用についてであります。
 今から2年前、文部科学省は、廃校になった校舎の活用を促進させるため、全国のユニークな試みを集めた「廃校リニューアル五十選」を発表しました。幾つか紹介いたしますが、ベンチャー企業のため、貸し事務所として開放した荒川区の例とか、建物全体をNPOの活動拠点にした港区の例、子どもたちが体験交流できる宿泊施設にした千葉県和田町の例、それから、廃校になった小学校を道の駅として整備し、物産展やレストラン、サウナ風呂や宿泊施設を備えて年間10万人以上が訪れる観光スポットにした大分県日田市の例、さらには、廃校を京都芸術センターに改装して若い芸術家たちに製作室として開放している京都市の例等々、そこには各自治体が絞りに絞ったアイデアがびっしりと紹介されています。文科省もこれらのアイデアを参考にして廃校を有効に再利用してほしいと訴えています。
 10年ぐらい前までは、補助金の交付を受けて建設され廃校となった学校施設を転用するためには、文部大臣の承認が必要な上に、補助金があれば国に返還しなければならないと聞いていた私どもにとってはまさに隔世の感があります。ここに紹介された自治体では、たった1つの廃校を、それこそ思いがけず転がり込んできた遺産のように大喜びで活用していますが、町田市の場合、5校もあるわけですから、その人たちよりも5倍喜んでいるかと思えば、実態はそうではなく、むしろお荷物をもてあましているように見受けられます。廃校舎を抱える全国の自治体が、町田市は何てもったいないことをしているんだろうと言っているように私には聞こえてなりません。
 そこで、質問します。
 町田市は廃校舎をいつまで物置として使う予定か。
 有効活用できない最大要因は何か。
 廃校舎再利用の担当の部や課はどこかでございます。
 次に、地域団体連合会の行政上の扱いについて伺います。
 世の中にはさまざまな団体がありますが、ほとんどの団体が本部とか連合会と称する上部団体を持っています。上部団体の役割は大きく分けて2つ、1つは、下部組織の声を取りまとめて行政に要望する意見活動、もう1つは、反対に行政の方針を傘下の団体に周知する指導活動です。ところが、最近は行政が直接個々の団体に働きかける傾向が強くなり、連合会に所属しなくても何の痛痒も感じないと考える人たちがふえています。流通業界全体がメーカーと小売業が直接取引し始め、今までにあった1次問屋、2次問屋など、卸業がどんどん衰退していますし、企業においても中間管理職不要論がささやかれていますので、あらゆる中間組織が今岐路に差しかかっているのかもしれません。私がここで言う地域団体連合会というのは、町内会・自治会連合会、みどりクラブ連合会、商店会連合会などの団体を指しているのですが、これらの団体に共通の悩みの1つが実はこの点にあります。
 そこで、伺いますが、市は、町内会や老人会、商店街に対する行政指導、もしくは行政に対する協力要請は最終的には連合会抜きでやるおつもりか、できることならすべて連合会を通してやりたいのか、それとも両方の間をとって直接指導と間接指導を使い分けていきたいのか、お考えをお聞かせ願います。もし連合会の存続を望むならば、町田市は連合会に何を求めていくのか、そして町田市は見返りとしてどんな権限を連合会に与えようとしているのか。
 さらに、これは1999年に作成した内部文書でありますが、「町田市町内会・自治会連合会補助金は廃止または新制度に移行する方向で検討すべきもの」、この一節は何を意味しているのか、また、その後のこの問題はどのように進んでいるのかでございます。
 3つ目の質問に移ります。
 去る4月13日の読売新聞夕刊の1面トップに、東京23区が土日出勤手当を支給しており、その額、およそ15億円とありました。この記事を見た瞬間、私は、町田はやめておいてよかったなと思わずほっとしました。
 土日出勤手当というのは、図書館や体育館のように土日開庁している職場の職員に対し支給している手当でありますが、もちろん、ここで働いている職員には平日に定休日があるわけですが、土日出勤で家族の団らんが妨げられるのは気の毒であるということから何がしかの手当が支給されているのであります。しかし、世の中には土日営業している会社がいっぱいありますが、代休を与えた上で土日手当を支給している話は聞いたことがなく、これは明らかに地方公務員のみに与えられているおかしな特権であります。
 私はこのことを平成11年3月定例会の一般質問で指摘させていただきました。こういう制度は、公務員の給与が民間に比べうんと低かった時代は問題にならなかったのですが、今は違います。そういうことで、市長も1年後の平成12年3月定例会にこの土日出勤手当を全廃する条例案を提出してくれました。したがって、町田市議会ではこの5年間、決算特別委員会でも一般質問でもこの種の問題は取り上げられていないはずです。
 しかし、その喜びもつかの間、翌々日の同じ新聞の朝刊を見て愕然としました。そこには「平日休み「土日出勤手当」多摩10市も支給」の見出しが踊り、その中に何と町田市があったのです。それも年間5,200万円と他市に比べ断トツの金額でした。またやられたと思いました。議員生活20年の間にはこういう屈辱感を何回も味わってきましたが、今回は格別であります。確かに土日出勤手当は全廃されましたが、それとほとんど中身が変わらない不規則勤務者業務手当というのが新設されていたのであります。もちろんこの条例を不注意にも成立させた議員の1人ですから、今さら泣き言を言うのはみっともない話ですが、なぜあのとき、できもしない全廃などと大見えを切らず、土日出勤手当を現行の4,500円から1,800円に減額しますと言わなかったのか。改めて役人の頭のよさに感服します。願わくば、その頭のよさを自分たちの保身のためではなく、市民の利益のために発揮してくださることを心からお祈りいたします。
 同じことは、職員互助会交付金に関する改革についても腑に落ちないことだらけであります。
 昨年の決算特別委員会で私が、互助会交付金は第二の給与ではないかという疑問を投げかけたのに対し何の反応も示さなかったのに、このところの矢継ぎ早な改革はどうしたことでしょう。マスコミの動きに敏感なのは大いに結構ですが、それと同じ程度に議員の発言もまじめに受けとめていただきたいことを切にお願い申し上げ、終わります。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えをいたします。
 最初に、空き教室、あるいはあいている校舎、いわゆる廃校、これらの利用の問題であります。この関係はもうこの定例会でも何度もお話をしているところでありますが、ただいま佐藤議員さんから最近国で出したこの活用の方法、私も見たような気がいたします。たしか全国市長会か何かのときだったでしょうか、そういう資料が配られておりました。これは各市とも非常に積極的に検討を始めておりますし、また、早いところは活用をしているわけであります。
 ただ、町田市でなかなかこれが遅々として、確かに倉庫に使ったり、あるいは周辺の人たちが適当な会合に使ったりというようなことはあるにしても、目に見えて進んでこないというのは、先ほども申し上げたように、学校を総体的に使う場合はやはり近隣の問題があるということと、もう1つ一番のネックは、町田の学校の場合には1団地という都市計画のたががかぶっているということと、それからやはり団地造成を通じて五省協定に伴ういわば団地の学校という提供を受けているということでありまして、この辺が非常に地方の学校と違ってやりにくいと。多摩ニュータウンなども随分今まで何校も廃校してまいりましたけれども、なかなか活用がうまくいっていないというのは、そういういわゆる新住法の中でつくってきた学校という点が、地方のいわば最初から土地を地元で買い、そして校舎を建てたというものとちょっと性格が違うということ、この辺がネックであります。
 私は前に、いわゆる特区の関係者の会合、これも全国市長会であったわけでありまして、そのときにこの特区の推進の局長さんに、この1団地の問題を何としても解決をしてほしい、このたががあると非常に我々が思うような動きができないわけでありますが、どうしてもだめだったら特区として扱ってほしい、いわば法律を超えるということで特別に認めてもらわないとこれの活用は非常に難しいという、そんなふうなことをお話をしたことがあるわけでありますが、その後まだ具体的に動いておりません。
 いずれにしましても、何度も申し上げるように、私も非常に気になっている部分でありますので、今、庁内の関係部局によるこの活用の委員会、これをさらに督促をしまして、とにかく先ほどもそこを子どもの遊び場にできないかとか、非常に深刻なお話があるわけでありますから、そういう意味でこれらについて積極的に検討を進めさせたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、町内会・自治会とかみどりクラブ、あるいは商店街等の問題であります。これは商店街なども、ぜひせっかく進出する企業、あるいは商店に入ってもらいたい。入らない人が結構あるということで、これを入れるような方法はないかということでご要望をいただいているところで、これは検討課題になっているわけですが、これはやはりなかなかこれを条例一本やりで強制的にこれに加入させるというのは困難があると思います。したがって、やはりつくるとしても、一種の精神条例みたいなものにならざるを得ないということもあると思います。
 この町内会・自治会等も、必ず町田市民はそこの地域の町内会・自治会に入ってほしいというふうなことをこれまた条例か何かで決めるということは、これはちょっと法律上難しいというふうに思うわけでありまして、やはり隔靴掻痒の感はありますけれども、ご理解をいただいて、特に地域は大事でありますから、災害の問題、安心安全の問題を考えても、ぜひ地域の組織へ加入してほしいという訴えをさらに積極的に行うということなんだろうと思います。
 ただ、それらの組織されている団体が上部組織である連合会、これに加入をするという関係については、これもなかなかいろいろ難しい点がありますけれども、どちらかというと、市は一種の事業補助といいますか、みどりクラブについても同様の考え方になろうかと思いますけれども、包括的に1団体幾ら、あるいは市民当たり、1会員当たり幾らというふうな、そういう形式は非常に難しいけれども、その事業ありきで、その事業について援助をするというふうなやり方はもっともっと工夫していいのではないかというふうに思っております。
 みどりクラブでも先日ちょっとお話しいただきました。できれば、1団体に幾らというよりも、1人頭幾らということにしていただくとありがたいと、つまり、1団体幾らだと組織が分割されちゃうということと、それから、いや、そんなことだったら、もう自分たちでやるよということで上部組織から抜けてしまうというふうな例もあるので、できるだけ1人当たり幾らといういわば計算でやってほしいというふうなご要望もいただいております。
 いずれにしましても、これらについてはなおいろいろ引き続いて、また、当該の団体のご意見なども伺いながら対応してまいりたいと思いますけれども、なお、これらの関係につきましては担当の方からさらにお答えを申し上げたいというふうに思います。
 それから、土日の出勤手当の問題がありましたが、これは担当者からお答え申し上げます。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 休日特別勤務手当の関係についてお答え申し上げます。
 現在、正規の勤務時間による勤務の全部または一部が日曜日または土曜日のいずれかの勤務につくこととなる職員のうち、常態として当該勤務が4週間に1回以上となる勤務の割り振りをされている者が当該勤務に従事したときに不規則勤務者業務手当を支給しております。町田市民病院、図書館、清掃工場等の土日に常態として業務を行っている職場が対象となっております。
 平成12年3月に特殊勤務手当の全面改正を行いました。その中で、土日に勤務した職員全員を対象とした休日特別勤務手当4,500円を廃止し、常態として土日に業務を行っている職場を対象とした不規則勤務者業務手当、1業務1,800円を新たに規定したものです。規定した当時の社会状況と現在の社会状況が変わってきたこともあって、特別な勤務とは言えないのではないか、また、市民から納得が得られないのではないかと考え、今回、廃止を考えているところでございます。
 職員互助会交付金については2003年度から見直しを進めてきました。2004年度は前年度に比べ20%減、2005年度の当初予算では16.7%減と交付金を減額してきました。2006年度以降についても引き続き、職員互助会の事業内容を含め、交付金の見直しを図っていく考えでおりました。しかしながら、他市の職員互助会の問題が指摘されているところであり、市民に納得が得られるよう見直しの時期を早めたものでございます。
○議長(大塚信彰) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) ご質問にお答えいたします。
 補助金のあり方に関する最終報告のその後でございますが、町内会・自治会連合会への補助金の交付につきましては、町田市町内会・自治会連合会補助金交付要綱に基づいて行っておるところでございます。この最終報告を受けまして、団体運営費補助から事業費補助とした要綱の改正を行いました。今後はこの件につきまして、連合会とも話を進めながら、さらに事業に対する補助の性格を強めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、このほかに2003年9月にそれぞれの地域地区の活性化を図る目的で町内会・自治会地区連合会活性化事業補助金交付要綱を制定いたしまして、それぞれの地区におけるところの活性化事業に対する補助金を交付しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
◆25番(佐藤常雄) 廃校舎の有効活用について、担当の部や課はどこですかというのにお答えがなかったんですけれども、とりあえずこれを答えてください。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 学校跡地につきましては、2003年の4月に木曽境川小学校へ統合した旧忠生第四小学校の廃校を皮切りに、2005年4月に七国山小学校へ統合した旧忠生第六小学校の廃校まで8小学校を3小学校へ統合した結果、計5校が廃校となっておるところでございます。
 2000年8月、市立小中学校の跡地及び施設の活用検討委員会を設け、貴重な財産としての学校跡地等を有効活用する検討を開始したところでございます。2002年の12月にまとめられた検討結果は、教育財産のまま、一定の範囲内で暫定的な活用を図るのが最善であるとの結論から、財産管理を学校教育部教育総務課が所管をする。暫定活用の方針としては、1つ、期間は恒久活用がされるまでの間、または5年以内、2つ目として、選択の基準として、暫定期間の範囲の中で行政の緊急性、市民ニーズに対応するもの、3つ目として、施設改修の程度として、原則として施設改修は行わないが、活用目的によっては必要最少限度の改修を行う。管理主体、手法として、暫定活用している部分は当該課が管理をする。廃校舎の全体管理は暫定活用を行う所管部課で決める。財産管理は教育委員会で行う。5つ目として、地域開放を行うに当たり、使用料は原則無料とするが、必要に応じて徴収をする。
 廃校舎の利用状況についてでございますけれども、旧忠生第四小学校は、旧校舎の半分を教育センター、半分は閉鎖中でございます。スポーツ開放も行っておる。2つ目の旧本町田西小学校、学校統合による備品倉庫及び行政書庫、それから倉庫、スポーツ開放、旧緑ケ丘小学校については、健康福祉部の2級訪問介護員研修室、それから子ども生活部の子育てひろば、行政書庫として使っておる。また、スポーツ開放も行っておる。旧忠生第五小学校につきましては、市民開放会議室、それから小学校科学センター、教育総務課の学校環境整備係が利用しておる。社会教育課は埋蔵文化財の作業室、保管庫、スポーツ開放している。それから旧忠生第六小学校につきましてはスポーツ開放を行っておる。校舎は今のところ未利用、こういう状況でございます。
 幅広く市民利用がなされている状況とは言えないけれども、暫定利用の範囲の中で引き続き利用を進めていきたい、こういうのが実態でございます。
 先ほども市長の方からお答えがされておりますけれども、有効活用ができない最大要因は何か、こういうことでございますが、今後、転用や開放、さらには恒久利用を図るには、1つとしては都市計画法上の1団地の住宅施設の中で小学校施設の指定を受けていることから、教育目的以外の利用を図るには都市計画の変更が必要である。2つ目として、将来、団地の建てかえによって世帯構成が変わり、再び学校が必要になるか、需要予測調査もしなければいけない。また、昨今の35人学級の問題も考えなければいけないというふうに思っております。3つ目として、施設が1970年前後に建設された老朽化しておる建物のため、耐震化工事、大規模改修工事、消防法の適合化工事、バリアフリー化の事業が必要だ、こういう問題もあるところでございます。4つ目、校舎建設用地取得の補助金、起債の一括返還といった問題を解決する必要がある。こういうことが今課題としてあるところでございます。
 失礼しました。七国山小学校への統合は2005年と申し上げましたけれども、2004年の4月の間違いだそうです。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 廃校の問題は、関係部、教育委員会、あと利用したい各部等の検討、今、助役答弁でありましたが、それをまとめた事務局は企画部でございます。先ほど市長から続いて検討するようにというお話もいただいているところでございますので、今後の検討については企画部の方で担当させていただくというふうになります。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
◆25番(佐藤常雄) そうですよ。管理は学校教育部じゃなくて、私は再利用の有効活用の担当部はどこですかと言ったんですから、やっぱり企画部なんでしょう。
 さて、その企画部は平成13年の10月にそれまで1年がかりで検討してきた報告書をまとめましたね。その結果、地域の防災倉庫として使う、埋蔵文化の展示と保管に使う、保管だけじゃなくて展示ですよ。それから障がい者の機能回復所として使う、保育園として使う、それから地域のさまざまな活動の会議室として使う、最後に教育センターとして使う、こういう報告をまとめましたね。その時点で1団地の住宅施設が障がいになっていたんですか。なっていたなら、なっていたらしいもう少し結論の出し方があったんじゃないんですか。いつごろからこの1団地の住宅施設という問題にぶつかって身動きできなくなったんですか。
 それから、時間がないので少し続けますけれども、当時、この都市計画上の1団地の手続が大変厄介だというのは平成14年ごろから聞こえてきたんですけれども、その平成14年から平成15年、このころに都市計画の見直しがあるのでその中で検討する、こういう発言もありますね。中には1校ぐらいは売却して教育関係の予算に充てたい、そういうふうな発言も市長はなさっていますが、今ごろになって1団地の住宅施設が障がいになって全国のようなわけにはいかぬというのはどうも納得がいきませんね。
 今は暫定利用だというんでしょう。教育センターはあれは暫定利用なんですか。あれが暫定利用なら結構じゃないですか。暫定利用でどんどん進めてもらいたいですね。この辺、どうでしょうか。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) まず最初に、都市計画法上の1団地の住宅施設だということについては、当初から1つの課題があったということでございます。そのことについてはやまいちの建てかえなどのときにご報告をさせていただいておりますが、やまいちの場合は、1街区の部分をどのような町づくりにしていくかということを決めた段階で、それを都市計画の地区計画として決定をしていく、そのことによって今の1団地を外していく、こういう話をさせていただいております。ですから、この学校の部分についても、基本的にその方向が定まってくればそういう手続というものは必要になるわけですが、先ほどるる申し上げた起債の問題だとか、いろいろな課題がございますということは申し上げているところでございます。
 それから、教育センターの関係でございますけれども、これは小学校という形で都市計画決定がされておりますけれども、教育施設という形での同一類のものだというふうにも思っているところでございますが、誤解を招かないような形での変更というものの地区計画などの手続は進めていきたいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
◆25番(佐藤常雄) ですから、平成11年の8月にはこの学校統廃合跡地・跡校舎利用計画案検討委員会が教育委員会の中にできたわけですよ。それから1年後に、今度は企画部の中に全庁的な検討が必要だということで検討委員会が設置されたわけです。あれから何年たっているんですか。その時点でこの1団地云々はあったわけでしょう。今ごろになって1団地のために何にもできませんといって、全部物置に使っていますというような言い方はおかしいじゃないですか。もし1団地がすべての障がいの原因だということだったら、基本計画にも都市計画マスタープランにも、それから団地白書21にも、いろんな場面にこの問題を取り上げなきゃいけないのに、何にも取り上げていないじゃないですか。
 昔、廃校舎じゃなくて、空き教室を高齢者福祉へ転用するということについて、町田市は地方分権特例制度を活用し、パイロット自治体として取り組みましたね。これはもう全国から注目を集めました。この結果、当時の文部省は特例措置ではなく一般制度として認めるまでに至りました。こういう熱心な取り組みの実績があるわけですけれども、今回、この1団地1団地というのはオウム返しのように1団地1団地と言って、それを何とかしようという、先ほど言いましたようにどこにもあらわれていない。ここに私は皆さんの怠慢を指摘したいと思うんです。もう1度答弁してください。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えをいたします。
 この木曽山崎団地の中の小学校については、1つとしては都市計画法上の1団地の住宅施設として都市計画決定がされています。それは1つとしてあるわけです。それを廃止をするには、1団地ということではなくて、何回もこの場で今までもお答えをさせていただいておりますけれども、この1団地というのは都市計画法の施設としての決定をされているわけです。ですから、都市計画道路などと同じような位置での決定がされているわけです。それをそうではなくて、今度は都市計画法上の地区計画、そういうところに変更していこうじゃないか。その地区計画に変更するには、そこの場所をどのように利用するかということを決めて、それの地区計画を決めていく、こういうことですから、今、1団地があるから何もできないということを申し上げていないというふうに思っているんです。1つのネックのものではありますよ、こういうことを申し上げているんです。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
◆25番(佐藤常雄) ですから、平成13年にこういうことに使いたい、ああいうことに使いたいという、活用検討委員会が5つも6つも並べましたよね。初めからできないということがわかっていてこれを並べているんですか。その前にやるべきことをまず打ち出すべきだったんじゃないですか。ですから、この1団地云々というのは最近になってその壁にぶつかったということなので、そう理解せざるを得ないですよ。そこのことを言っているんです。もし前々から1団地があって、何にも手の出しようがないというのだったら、それこそもっともっと早くから、都市マスの段階から、あるいは基本計画の策定の段階からもっともっとそこで取り上げて、市民全体にこの問題の大きさを理解してもらう、こういう努力があったわけでしょう。いろんなことを言っているじゃないですか。保育園に使いますとか、障がい者の機能回復に使いますだとか何とかというの。これは初めからできないということを知っていながらこういうのを出したということなんですね。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えをいたしますけれども、先ほどもこの廃校舎の利用状況についてお答えをさせていただきました。その中で、その当時の利用の仕方と今の違っている部分はあると思いますけれども、例えば忠生第四小学校については半分は教育センターで使う、半分は閉鎖中でございますが、広場などについては――校庭ですね――スポーツ開放していく。また、旧本町田西小学校については、学校統合によるところの備品倉庫及び行政書庫、倉庫、スポーツ開放、そういうふうに使っていく。また、旧緑ケ丘小学校については、2級訪問介護員の研修室、子ども生活部の子育てひろばに使う、行政書庫、そういう形ですから、学校跡地の活用についての一定の方向づけを、具体的に今暫定利用する中では、それらの線に沿った形での利用をしているということも1つ言えるんじゃなかろうか。例えば忠生第五小学校については、埋蔵文化財の作業だとか、その保管庫に使うとか、そういうことも行っているわけでございます。そういう面でのご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
◆25番(佐藤常雄) 何かこの活用を検討委員会で検討したとおりの使われ方をしているみたいな、そんな言い方ですけれども、おかしいですよ。みんな物置にしか使われていないじゃないですか。有効に活用されているのは5校のうち0.5校ですよ。要するに旧忠生四小の半分だけ、1割です。こんなぶざまな姿はありませんよ。早くこれが有効に使われるようにその1団地の住宅施設の問題、ひとつ真剣に取り組んでいただきたいと思いますね。この問題、全力を挙げて取り組むという姿勢が、いろいろな市で出している計画書のたぐい、印刷物の中に全然見受けられない。申し上げます。
 次の連合会絡みでございますけれども、ちょっとこの壇上での質問に答えていないんですけれども、町田市は一体連合会にどういうことを期待しているのか。期待するからには立場というものを与えなくてはいけないわけですけれども、どういう立場、権限を与えようとしているのか。
 それでは、まず細かくお聞きしますけれども、連合会は幾つかありますけれども、話をわかりやすくするために、町内会・自治会連合会に限って質問いたしますが、あの連合会にどういうことをお願いしておりますか。そして、連合会に入っていない町内会が約80ありますよね。その町内会に対しては、連合会を通してできないということで直接働きかけているのかどうか、とりあえずその辺をお聞きします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 最初の学校の関係ですけれども、これは1団地ということは私もこの会で何回も申し上げているし、実はこれはきのうきょうの話じゃないんですよね。今までにも何度もやはり1団地の問題が1つの大きなネックになっているということは、この学校の問題だけでなしに、建てかえの問題などもこの1団地の問題がやはり1つ、どうやってクリアするかということが難しい問題としてあるわけでありまして、これは都市計画の関係部局なども私が再三これらについて国、都ともっともっと話し合って、このたがをもう少し外してもらわないとなかなか思うように、今のご時世の中では非常に活用が難しい、こういうお話をしているところでありまして、議員が怒るのと同様に、私もこの制度に大変頭を悩めているところであります。
 もっとわかりやすく言いますと、木曽山崎団地のところに大きな広場がございますね。これはゲートボールなどに使ったりなんかして非常に広いところであります。かつて私は、あそこに市の総合庁舎はできないかと思ったことがあったんですよ。将来はモノレールもそばを通るという路線でありますから、しかも市の中心部に近くなりますので、あの辺でどうかなということを考えたことがあったんですけれども、やっぱりあきらめたのは1団地の関係ですね。
 つまり、それはどういうことかというと、あの広場はあそこの団地に住んでいる人のためにつくっていますよといういわば都市計画なんですよ。庁舎となると全然別の性格のものですから、40万都市の市民が使うものをあの団地住民の中へ押し込むということについては制度上やっぱりネックがあるということで、これはあきらめざるを得なかったんですね。そういう問題がずっとこの1団地の都市計画決定ということに続いているんです。
 ですから、私は、やはり牧田助役に対しても関係の部課長さんにも、ぜひこの1団地という決め方についてもう少し何とかならぬかということを国や都にお願いをしてほしいと、私もまたいろんな機会に言っているわけであります。決して逃げ口上で申し上げているんじゃなくて、私はこれを何としてもクリアしたいというふうに思っておりますし、また、地元出身の衆議院議員さんもよくご存じですけれども、このことの問題をいつも申し上げて、国の段階でも考えてほしいということをお願いしているわけであります。我々もこれからも引き続いてやりますけれども、どうぞ議会におきましてもぜひ後押しをお願いをしたいというふうに思います。
 また、学校の校舎が十分利用されていないという点については、私も同様、最近特に気にしている点でありまして、これについてはぜひ進めてほしい、こういうことをお願いをし、また、担当に指示をしているところであります。
 前にも申し上げたように、例えば庁内の皆さんは、それは市長、難しいよというお話ですけれども、忠生六小はそっくりあいているわけですね。あの校舎は場合によっては多少お金はかかっても、起債が少し残っても、お返しをしても、全部更地にして、少年野球場を野津田の方につくるんじゃなくて、あそこへつくったらどうだろうと言っているんですが、それはやっぱり1団地とか近隣の関係などでネックで、それは市長、なかなか今の制度では難しい、こういうお話を聞いているわけでありまして、私自身がこの1団地の問題に非常にまさに頭にきているといいますか、そういう状況であると。決して逃げ口上でそんなことを申し上げているんじゃないということでご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、町内会・自治会連合会に対しましては、最近、特に安心安全というふうなことを通じても、あるいはごみの減量の問題とか、いろんな面で大変なご協力をいただいております。ですから、これはもう5年、10年前の比ではないというふうに思っておりますので、今ももちろん事業補助をしておりますけれども、連合会とは、役員の皆さんとは毎年懇談会をやっていますけれども、これからも引き続いてやりながら、市としても応援をし、また逆に応援をしていただくというよき関係をつくりたいというふうに思います。
 最近、新聞報道では、国の段階でもこの町内会・自治会という一種の近隣組織というんでしょうか、隣保組織というんでしょうか、これについてもう少しいろんな法的整備をできないかというふうな検討が一部起きているようであります。つまり、今までは全く任意で市民が自由に組織をし、つくるときはつくる、離れるときは離れて全く自由でありましたけれども、これだけ町内会・自治会という組織がいろんな意味で社会的に大きな役割を持ってきつつあると、もう少し検討するべきではないかという議論が中央でも少し起こっているということでありますので、私もまた関心を持ちながら、機会があれば、そういうことも意見の開陳をしていきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) 具体的なところをお答えいたします。
 連合会等にお願いしていることでございますけれども、行政から地域の皆様方に周知する部分並びに連絡する際の調整、それから市政懇談会の開催等を通じまして地域と市政との関係の連携強化、それから3点目がごみの減量推進等生活環境の整備、そして4点目が安心して暮らせる町づくりの形成のために、警察あるいは消防署等諸機関との交流、連携、そして5点目が未加入世帯への加入促進の推進ということで、これは連合会で加入パンフレット等の作成をいただいておるところでございます。
 ちなみに、町内会・自治会連合会に対して、役員の方々にお願いしてございますさまざまな行政上の審議会等の役員もございまして、一例を申し上げますと、町田市廃棄物減量等推進審議会、町田市防災会議委員、あるいは社会福祉協議会の理事等々、さまざまな形でご協力をいただいているところであります。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
◆25番(佐藤常雄) ですから、今、市長から答弁がありましたから申し上げますけれども、この検討委員会なんか、本当にいつまでも企画部に置いていていいのか、都市計画部が前面に出なきゃいけないんじゃないかというふうに思います。この1団地、今回の都市計画の見直しなんかでどこまで進んだか、時間がないから答弁を求めませんけれども、甚だ疑問に思っているところでございます。
 それで、町内会ですけれども、要するに未加入町内会には市の職員が回覧のものや何か、全部直接配って歩いているんですか、その辺をお聞きしたいわけですが、もし連合会を通さないで全部290の町内会に直接市が働きかけるということになったら職員は何人必要になりますか。そもそも現在町内会関係の担当の職員は何名なんですか。それが連合会があることによって、連合会がなけりゃ本当は何人ぐらい必要なんだけれども、連合会があるからこのぐらいの人数で済んでいるというのがあるわけですね。さらにこれを全部連合会にお任せするんだと。例えば約290の町内会に2,420万円の補助金を分けているわけですが、この補助金の分配や何かも含めて連合会に全部お願いするんだ、こういうふうになった場合は、現在いる町内会担当の職員の数が何名から何人ぐらいまで絞れるのか、その辺、ちょっと答えてくれませんか。
○議長(大塚信彰) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) お答えいたします。
 町内会・自治会関係の事務量でございますけれども、主なものを申し上げますと、町内会・自治会の補助金の交付事業でありますとか、自治会名簿の作成、あるいは加入等の問い合わせ、それから町内会・自治会の感謝状贈呈事務とか、その他集会所の建設補助事業等々がございますが、それらを年間の事務量で算出いたしますと、トータルで年間で2.1人というふうに計算をしておるところでございます。
 それから、未加入の町内会等についての配布物でございますけれども、未加入の町内会・自治会につきましても、地区の連合会を通じて配布させていただいているところでございます。
 それから、3点目の連合を通じての補助金の問題でございますけれども、任意団体という位置づけの問題もございまして、未加入組織の部分につきましても連合会を通じてということにつきましてはなかなか難しい問題があるように思います。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
◆25番(佐藤常雄) 今ちょっと聞き漏らしたように思うんですけれども、未加入の町内会に対しても連合会を通して物を配っている、こう言いましたか。
 それからもう1つ、補助金の分配を連合会を通して配ることは難しいと言いましたか、その辺、もう少し詳しく。
○議長(大塚信彰) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) 未加入組織の町内会・自治会につきましても、地区の連合会を通じまして配布をお願いしていることはございます。
 それから、補助金の関係につきましては、連合会からの補助ではなくて、現在は単一町内会にそれぞれ補助金を出しているということがございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
◆25番(佐藤常雄) 驚いたですね。未加入に対しても連合会を通して配られているということは初耳でございました。
 それで、その補助金の分配、これをもし連合会に任せるならば、さっき町内会関係の職員数2.1人と言いましたけれども、これが0.5人なり1人なり減らすことはできますか。要するに、できるだけ連合会を通してやってもらうというふうに腹を決めれば、1人2人の職員数を減らすことができるのかどうか。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 連合会に入っていない町内会・自治会にも、今は入っていようと入っていまいと、同じような基準で補助金が市から出ているということですね。つまり、その補助金を連合会を通じて入っていないところにも支払いができる、つまり、連合会に入るか入らないかじゃなくて、そういう事務だけ連合会事務局を通ずるかということがご質問なんだろうと思うんですけれども、これはやってできないことじゃないと思いますけれども、しかし、これは公金の関係ですから、間違いがあってはいけませんし、どうなんでしょうか、そういうことは今まで話題にしたこともありませんから、よほどよく研究をしないと難しい問題かなというふうに思いますね。それをやったからとして市の職員が減らせるかというと、どうなんでしょうか、私もよくわかりませんけれども、よく精査をしないとわかりませんけれども、いずれにしても、2.1人で大体やっているということですから、どう効率化してみても限界のある話だなというふうには思います。きょうのところは具体的な回答はちょっとその点についてはできがたい、こういうことであります。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
◆25番(佐藤常雄) これは昨年の12月定例会で長村議員が触れていますけれども、相模原が町内会に対する補助金は連合会を通して分配している、こういうことでございますね。ですから、やってできないことはない。その未加入の町内会にも連合会がそうやって配布物を通して接触できるということがわかったわけですから、未加入の町内会には補助金を出さない、そういうことじゃないんですから、事務として配るということは可能だと思うんですね。
 それで、2.1人、これを減らすことができないというようなニュアンスでしたけれども、2.1人を1.5人ぐらいに減らすことは可能だと思うんですね。1人減らすということは大きいんですね。町田市の一般会計の職員の1年当たりの標準人件費というのは915万円ですよね。0.5人ということは450万節約できます。また逆に、職員1年当たりの人件費で連合会の事務の職員は9人雇えますよ。今あそこには1人いますけれども、職員を仮に1人減らせば9人、0.5人減らせれば、さらに今よりも4人、職員を減らしたとして、その分の仕事と一緒に連合会に渡した場合という意味ですね。向こうは4人ないし5人のスタッフを、職員を雇うことができるわけです。
 そういうことからも考えて、職員でなければできないものは何と何か、職員でなくても、連合会にお任せしてやれるものは何と何かということを分けて、もし連合会を必要としているというふうにおっしゃるなら、できるだけ連合会を活用したらいいんじゃないかと思うんですよ。同時にそれに見合ったものを向こうにも渡すと。職員1人雇うと、繰り返しますけれども、職員1人を置くと思えば、向こうに対する相当の面倒が見れると思うんですね。こんなことを考えたことはありませんか。
○議長(大塚信彰) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) ただいまのご指摘の点につきましては研究をしてみたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
◆25番(佐藤常雄) 少し時間がありますので、廃校の方に戻ります。
 それで、1団地の住宅施設の見直しについての見通しを、これは都市計画部長でございますか、助役ですか、ちょっとご説明いただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) この1団地の関係については、我が国の法律の中でも特異なものなんですね。これは我が国が住宅政策を推進するためにこの1団地という形で土地収容がきく。当然そのことによって租税特別措置法の控除がきくというようなことで先ほどもお話をさせていただいておりますけれども、都市計画道路だとか公園と同じ位置づけでの都市計画決定をされているわけです。それを変更するには、先ほどもお話をさせていただいておりますように、都市計画の地域地区というのがありますけれども、その地区計画に置きかえるということですから、その地区計画の内容が、いわゆる新たに今の1団地の中がどのように変更して利用するのかということが明快に出てくればその手続ができる、そういう形になるんだと思いますが、それにしても、都市計画の手続というのは決まってから、その用途が決まってくれば、最短でも6カ月以上かかりますから。
 ただ、外すということで何もない形にするということについてはまだ都や国の方で了解をしておりませんから、地域地区のいわゆる地区計画として一応決めさせてもらうという形になっていくんだというふうに思っています。ですから、くどいようですけれども、利用する方向がはっきりと詰まってくれば、都市計画での手続はできるような状況にはなってきたということです。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
◆25番(佐藤常雄) 町田市には公団、公社が建設した団地が11ありますが、そのうちの何と8つまでが1団地の住宅施設の対象となっております。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、あの空き校舎の教室の活用に向かって食らいついていった当時の町田市の熱意、これと同じような熱意をこの見直しに向けて発揮してもらいたい、このことを強く要望いたしまして、終わります。
○議長(大塚信彰) 休憩いたします。
             午後3時26分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 13番 友井和彦議員。
   〔13番友井和彦登壇〕
◆13番(友井和彦) あと2人でございます。どうぞおつき合いをお願いいたします。
 質問に先立ち、17年前にさかのぼるヨット界での出会いから私の後援会長まで引き受けていただいた中山大三郎氏故人がこの春、一番好きな季節に「桜の花とともに去らん」との言葉を残し、他界をいたしました。深謝の念を込めて、また、故人への生前のご懇情に対し、この場をおかりし、厚く御礼申し上げます。氏の遺志を継ぎ、今後も進化、精進してまいりますので、議場を初め、市民、国民の皆様には引き続きのご指導をお願いいたします。
 それでは、通告に基づき質問させてきただきます。
 初めに、昨今、増改築工事に着手した町田市民病院の危機管理体制についてお尋ねいたします。
 阪神・淡路大震災から10年、昨年の新潟中越、また、スマトラ沖地震を初め、国内外を問わず大きな災害が多発しております。さて、町田市も、首都直下型地震を初め、想定されている地震の脅威に日々さらされております。災害拠点病院としての市民病院の現状は、医師不足に翻弄され、日ごろの体制も危ぶまれており、有事の際の体制には殊さら不安視するのは私だけではありません。
 町田市民病院は、想定不可能な範疇を除き、ことし3月に防災訓練を実施されました。実施時刻は平日午後3時、想定時刻は午前5時ではありますが、全くの平時に行われた訓練の実効性について検証をいたします。
 1点目、災害緊急時の医師、看護師の勤務体制についてであります。
 平日、土日、祭日、年末年始の日中、準夜、深夜と勤務体制はさまざまであり、それぞれに災害が起こったと想定し、基本的な考え、現状把握できる体制とともにお答えいただきたいと思います。
 2点目、夜間、休日に災害が発生した場合の医師等の招集はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
 3点目、協定を結び、救護所等の医療活動をお願いしている町田市医師会との連携は万全か、さらに、災害拠点病院である町田市民病院への医師等派遣も必要と考えるが、その実効性はいかがでしょうか。
 4点目、災害時、市民病院に到達できない医師も予測される中、その活用方法として、東京、神奈川を初め、私立病院との連携をすべきと考えますが、8都県市との協定に盛り込むべきと考えるが、その見解を求めます。
 5点目、その他、備蓄品を初め、2期、3期工事に伴う改良点の可能性等、必要な施策はあるか、お尋ねいたします。
 第2項目、市民活動団体支援についてお尋ねいたします。
 昨日の川畑議員の市民活動の活性化の観点は分類、整理に主眼を置き、ルールづくりを提唱されておりました。本日は活動資金支援について焦点を当てた質問であります。
 1点目、その原資として市民向け公募債、いわゆる住民参加型ミニ市場公募債を発行し、その活用を提案いたします。
 平成13年度に地方債許可方針の運用で認可されて以来、全国の自治体で目的に沿った公募債が発行されております。主に施設整備等に活用されてきたものではありますが、本定例会、黒木議員の指摘により、町田市も平成16年にその調査結果を企画総務常任委員会に報告してきた経緯があります。報告書を見ますと、目的や課題を分析され、メリット、デメリットをわかりやすく解説しております。今までは、発行する際、都知事よりの許可制でありましたが、平成18年度より協議制に変わり、その活用方法も広義になることも予測されます。無理して借金をする必要はありませんが、資金調達手法の1つとしてさらに研究、活用を望みますが、見解をお尋ねいたします。
 2点目、市民税の1%相当を納税者が希望するNPO団体やボランティア団体等に交付する市民活動団体支援制度についてであります。
 ここで言う支援制度とは、市民の自主的な活動に対し、主に個人市民税納税者が支援したい1団体を選び、市民税額の1%相当額を支援するものであります。ことし5月にもNHKテレビ「クローズアップ現代」でも紹介された千葉県市川市の事例があり、支援金の初回交付はあしたの15日とのことであります。人口、財政規模等が同等市の果敢な施策に敬意を評し、その創設を町田市にも求めるものであります。
 3点目、基本構想・基本計画にも中にあるとおり、市民が主体となった地域社会を創造するため、市民、NPO団体、企業との協働、そしてオプティマでは、共治と言われる市民への活動資金支援が必要な場合の対処として公募債、市民活動団体支援制度を織りまぜた施策を求めますが、市長のご見解をお伺いいたします。
 第3項目、サマータイム制の導入についてお尋ねいたします。
 地球規模での環境問題は全人類で解決しなければならない喫緊の課題であることは明らかであり、この本会議場もご承知のとおり、ネクタイを外し、上着を脱いで環境対策を講じております。社会のあらゆる分野でこれまでの仕組みを改革し、自然と人が融合し合う新社会ルールの創造が求められております。
 先進国を初め、約80カ国で導入されてきており、日本でも戦後一時期導入された経過があります。GHQ主導であった当時の制度は4年で廃止されましたが、近年、国や国会議員連盟、民間団体、自治体等々を中心に賛否さまざまな議論が展開されております。実際に滋賀県や札幌商工会議所では試行がなされ、効果や影響、問題点を検証されております。
 ことし、京都議定書発効年、産業界のみが温室効果ガスの発生源ではないことを改めて認識し、地球とともに一日でも長く共存することは、次世代へのバトンを渡すときまでの大人の責務であると考えます。
 時計の針を1時間早め、明るい時間を有効に活用し、ライフスタイルの見直しを図る。疑義を呈する方々もいらっしゃることも承知しておりますが、行政が先頭に立ち、他の自治体や企業、市民、各種団体に呼びかけをし、サマータイム制度を実証してみてはいかがかお尋ねし、壇上よりの質問といたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えをいたします。
 最初に、いわゆる市民向け公募債のお話でありますが、今までにもこの公募債のことは何人かのご発言がありました。公募債につきましては、こういう制度ができたということは大変結構なことだというふうに思っておりますが、率直に申し上げまして、町田市は大変手間暇のかかる市民の公募をお願いをしなくても、必要な資金は市中銀行を初め銀行から目下のところは支障なく確保できる、こういうことでありますから、痛切にこの問題を深く検討したということではありません。そういうことで、なおこれからの問題というふうに思っております。
 あわせて、1%の援助というお話がございました。これらについては担当者からお答えを申し上げます。
 それから、災害時の病院の体制の問題ですが、これは病院当局からお答えをさせていただきます。
 最後に、サマータイムの関係ですが、実は私も、戦後しばらく数年続いたサマータイムは体験をいたしました。今、そのころのことを思い出しているんですけれども、当時は戦後の混乱期で、電力事情も非常に悪かったし、また、そのほか、石炭を初めとしてエネルギー関係等が非常に不便でありましたので、GHQの呼びかけでこういう制度がとられたというふうに思っております。
 私自身も非常に若かった関係もありますが、非常に明るいうちに体を解放されるということで、夕方から夜にかけてとても長い、遊ぶには好都合だ、こういう感じをそのころは持っておりました。恐らく政府も今こういうことが議論されているようでありますが、1つは省エネの関係がありますけれども、もう1つは、国民の夜を長くして、それを経済の活性化に結びつけていきたいというあるいは思惑もあるのかどうかわかりませんけれども、この省エネの時代でありますから、採用してみるのも1つの方法かなというふうに思います。特に夜間は当時余り持ったことはありません。1度時計の針を早める、遅くする、そういう操作だけでした。
 ただ、これは自治体単位でとてもできるような代物ではないだろうというふうに思うわけでありまして、やるとすれば国を挙げて一斉に行う、あるいは世界じゅうが同じようにやってくれればなおいいわけでしょうけれども、今、飛行機でやたらに行ったり来たりの関係があるわけでありますから、一々時差で時計で調整をしておりますけれども、むしろ全地球規模でこれをやってもいいのかなという気がしますが、せめて我が国でやるとすれば、国単位でやっていただくということでよろしいんじゃないかなというふうに思います。ぜひひとつ各方面の議論をお願いをしたいというふうに思います。
 私の方からは以上であります。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 済みません、病院の分を先にやらせていただきます。
 災害時の危機管理体制ということでございますが、まず初めの災害時の医師、看護師等の医療スタッフの勤務体制でございますけれども、災害はいつ起こるかわからないわけですけれども、平常日勤帯に起きた場合は、外来の患者さんが1,000人、あるいは入院患者さんが350、お見舞いの方等を含めて200で大体1,500名ぐらいの方の安全を、医師の60名を初め、350名のスタッフがまずその安全確保をするということがございますが、その上で、そういう状況ですから、間もなくどんどんと駆け込んでくるということについてはマニュアルに従って医療を行っていくというような形になります。
 問題なのは、平常日勤帯以外の、先日の訓練も早朝5時ということですけれども、このときは外来患者さんはおりませんで、救急は20名ぐらいかかっている。しかし、入院患者さんは350人ぐらいいるわけですけれども、医師が7名が当直をしておりまして、あとコメディカルが3名、看護師を含めて51名のマンパワーになりますので、このときがやはり対応できることに限界がありますけれども、この場合も、まず院内にいる患者の安全を確保した上で、外からの災害医療に対応するということになります。
 結局、市民病院の場合、大学から多くの医師の派遣を受けておりますので、常勤60名のうち30名近くが都内、あるいは横浜ということで、その辺が災害の発生状況によってはなかなか駆けつけられないということがあるわけですけれども、幸い近隣に3つほどの医師住宅を確保してございまして、そこに今14名入っております。あるいは看護宿舎に30名入っております。ということで、15分後には大体倍の100名近くのスタッフが確保できる。それから、1時間ぐらいでは相模原あるいは近隣の川崎から医師も10名駆けつけておりますし、看護師はほとんどが市内でございますので、そういった面でのマンパワーは確保できるという想定でマニュアルもつくってありますし、そのような活動をしていくということになると思います。
 今、1番と2番の項目が重なっておりますけれども、お答えいたしました。
 それから、医師会との連携システムでございますが、これまで一緒に市民病院の中で訓練をしたということはなかったと思うんですが、この6月25日に町田市医師会近隣大学病院協議会の中でまさにこの災害医療を取り上げて協議会を持たれますので、そういうところを通して一層連携を深めていく必要があると思っています。
 それから、4点目の市民病院に到達できない勤務医師の活用法、あるいは大学、私立病院との連携でございますけれども、それも多くは基本的なことは6月25日にこれまでの検討の上にいろいろ話されるんだと思うんですけれども、あるいは、これは市民病院の近くにもお医者さんが結構住んでいるんですけれども、それを改めてこの点を含めた形での調査と、個人のプライバシーのこともありますので、いろんなたまたま知り得たというようなことで、例えば市民病院のすぐ100メートルか200メートルのところに大学病院の救命救急センター長が住んでいるとかということがあるんですけれども、それはたまたま知り得ているということで積極的に使えない部分ですので、逆に今度は都内の市民病院の医師が近くの都立病院に駆け込むというようなことの方が有効な場合が多いと思います。それらが今後の課題も含めましてあるんだと思います。
 それから、備蓄品については、現在、水についても何十日分かございますし、医薬品については基本的には3日から5日ですけれども、この間、古宮議員もご質問がありましたけれども、今、薬品の卸問屋とバイク便で補給の協定を結ぼうかというような検討に入っていったりして、外からの支援も頼まなくてはいけないと思います。
 あと、電気については自家発電があって、これは東京都へ報告している時間では168時間ということで、この南多摩圏域ではかなり電気力に余裕を持てるような施設になっております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 今お尋ねをいただきましたミニ市場公募債について、これは昨年の第1回定例会にも事務報告されているところでございますが、とりわけこの中でも、隣の神奈川県下で既にある市が10億円の発行をされたようでございますが、その引き受けですとか証券印刷等の手数料、事務費を掛けますと、約1,270万経費がかかっているということもそのとき報告をされたところでございます。本市の場合、先ほど市長の答弁もございましたが、さらに東京都の振興基金がございまして、これはご存じだと思うんですけれども、町田市にとって、自治体にとって割合有利な形での資金調達ができている状況がございます。そのような中で市民活動等の、あるいは行政全般についての関心やらあれをいただくという意味で、ミニ公募債の利点というんでしょうか、メリットがあるということはあるわけですけれども、その報告では1つ一定の手数料的な負担がふえるというところがあるという報告がされているところでございます。
 続きまして、市民税の1%を活用していただくと、それで、市民と市民活動をされるNPO等々の団体を支えるという話では、市川市さんがなさっていると。私もインターネットを通じての資料でございますが、入手をさせていただいているところでございますが、その市川市さんのインターネットでは「市民(納税者)が選ぶ『市民活動団体支援制度』」というような形で、これは2通りございまして、市民活動支援基金というふうなのをおつくりになられて、それに納税者、市民の方が1%積んでもいいよというふうに申し込まれた――これは途中かもしれませんが、508人、市の方で市民団体と相談をされて、当然、81のNPOの団体が審査を受けて、受け入れ団体として表明をされて、その中では5,049人の方がその団体にというふうにインターネットの資料ではされているというふうな話を受けたところでございますが、先ほど来、あるいはこの定例会でも、市民活動についてさまざまな面で有効に活動されているということでございますので、その支援の方法として、1つの方法としてこういうことを市川市の方で取り組んでいらっしゃるということを私どもも承知をしているというふうに認識しております。
○議長(大塚信彰) 間もなく5時になりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。
 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) それぞれありがとうございました。
 まずは、市民公募債と市民活動団体支援の方の件についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 お答えの中に市長は、市債発行は通常のとおりで今足りているので、町田市の方は特段このミニ市場公募債については今のところ真剣に考えるほどのことでもないというお話だったかと思います。当然、先ほど私、壇上の方でも、いわゆる借り入れ先の幅を広げていくということと損益分岐点をしっかりと把握すれば、例えば金利のこととか手数料のこととかを含んでも有利になるときが当然あろうかと思いますよ。
 先ほど東京都の振興基金のお話が出ましたけれども、ここに私、資料をちょうだいしているんですけれども、各種事業でかなりの額を借り入れをされておりますね。利率については1.7%のものとかその半分の0.85%のものとか、いろいろなものがあります。これは振興基金という区分のものが結構最近多いみたいなんですけれども、いわゆるハードの整備、そういったものに借り入れをされていると思うんですが、こういった市民活動の支援でこの振興基金を使えるのかどうかという、その辺の確認はされておるかどうか、1点お聞かせ願いたいと思います。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) ミニ公募債でございますが、ミニ公募債については地方債だという認識を持っているところでございますので、地方債は地方財政法で定めたものでございます。基金につきましては基金条例を、例えば前回はごみの関係でこの議会で条例整備をされて基金をおつくりになられているということでございますので、いわゆる公募債の用途とは違った活用が条例の中でできるというふうに認識しております。
○議長(大塚信彰) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) 当然この中で、今までもミニ市場公募債の中でもほとんどが施設整備、先ほど壇上でもそれはお話ししているんですけれども、その目的が施設整備に充当するような公募債の中身だったわけですよ。
 そこで、例えば市川の話も出ていますけれども、いろんな形を持って、今、横浜なんかは逆に基金をつくって、そこに市民が寄附をするという制度なんかをつくっているんですけれども、きょうはその話が主軸じゃないので、それは置いておきますけれども、市民活動を支援していこうという中身というのは、いわゆる町づくりとしてのソフトでしょう。要は建物をつくるとか緑地を購入するとか、そういった目に見えてわかるようなものとはまた違うわけじゃないですか。それが例えば東京都の振興基金で活用できるのかどうか、対応できるのかどうかということをお伺いしているんですけれども、できないでしょう。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 資料にもお渡ししているところでございますが、振興基金、ことしも大変活用させていただいているところでございますが、用地購入ですとか施設の建設、そういうものでございます。
○議長(大塚信彰) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) できないんでしょう。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 今申し上げましたように、振興基金からは、ソフトの事業というんでしょうか、行事というか、いろんな事業にはできません。
○議長(大塚信彰) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) ですから、提案を申し上げているわけなんですね。基本構想・基本計画の中に、市民と一体となって協働して町をつくってまいりましょうと、オプティマの中でも共治というキーワードをお使いになって――造語ですね。そういったものをお使いになって市民とともに町をつくっていこうというところですよね。行政のやること、そして市民のやること、企業のやること、NPOのやること、いろんなことを複合的にとらえてその活動を支援していきましょう、ルールづくりもしていきましょうというお話も昨日出ていましたよね。その中に資金的な援助が必要なのか、必要じゃないかというところなんですよ。市長、わかりますか。企画部長もわかりますか。
 例えば町田市の財政の中からぽんと出すのは簡単だと思いますよ。それは簡単だと思います。町づくりを一緒にしていくという意識を納税者にも一緒になって気持ちを持ってもらう。そういった意味で1%納税、選択の方は当然あると思うし、ミニ市場公募債については、そういったものを市民と一緒に町づくりをしていきましょうという、今まではハードのものしかなかったでしょうけれども、平成18年から制度が変わってくるじゃないですか。東京都の許可制から協議制に変わってくるわけでしょう。そのことを見据えて今後そういったものは考えていかないのかという質問です。もう1度ご答弁をお願いします。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 公募債は起債でございます。起債については地方財政法で制限をされている。ですから、施設とか緑地の購入等、そういうものに充当するものでございます。そこはご理解をいただけたと思いますが、18年度からその許可制からという動きもありますが、現状ではまだ具体的な道筋が示されておりません。そこはご理解をいただきたいと思います。起債は地方財政法上のあれがございますと。
 それから、ここから少し仮定の話があるかと思うんですけれども、もし市民の方が1%で、それを例えば市民活動基金条例とか、そういうものをつくって基金をつくることはあり得ると思うんですね。市民活動を支援する、いろんな行事とか、あるいは事業を支えるための資金に充当していくということは、それは市並びに議会の方で一致でしょうか、そういうことがあると、市民活動支援基金というんでしょうか、そういうものの想定はあり得るというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) 18年度以降の東京都との協議制になることについては、その内容についても極力早目にリサーチをしていただいて、いろんな角度で、どんなことに利用できるのかというのをすぐに情報を獲得しておいていただいて、例えばこの町をつくっていくことのソフトの面でも使用できるかどうかという可能性も当然私は模索してしかるべきだと思いますから、ぜひご努力をお願いしたいと思っております。
 それでは、その1%の枠でいろんなNPO団体やらボランティア団体を選択して、ご自身が支払う中の1%をこの団体に使ってくださいという制度整備、このことについて町田市は、もう1度ちょっと必要であるという認識なのか。基本構想・基本計画の中にうたっていること、オプティマの中にうたっていることとともに、町田市としては資金的支援は一切必要ありませんと思っているのだったらば、これはつくる必要はないんですよ。
 だから、場合によって、その活動が著しく町づくりに寄与していたり、例えばそれを行政ができませんというところだって当然あると思いますよ。ですから、そのときに活動支援、変な話、どこかに補助金を出して、よくわからない使い方をするところより――というのも語弊もあるかもしれないけれども、そういったものも今まで確かにあったかと思いますよ。でも、こういった情報をオープンにして、市川の場合は81団体というのはインターネットも当然見られるし、その使途についても詳細を出しているわけですよね。それで、自分が、納税市民がこの団体にぜひ寄附したいと、それもそうやって選べるわけじゃないですか。町づくりに自分も一緒になって納税者の立場として行動していると。そういった意識をつくっていくということでは、私はこれは非常に効果があるものだと思っていますけれども。
 まずは、この制度が必要があるかどうかの認識と、それと最後にお話ししたことをお答えいただけますか。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 1%の税金を各市民活動の団体に配分していったらどうだろうかというご意見でございまして、昨日も15番議員のご質問にもお答えしましたように、2002年度に市民活動の調査をいたしまして、職員の中のプロジェクトで、その報告書の中でも、まず、今、町田市内にある市民団体が要望事項として一番多いのは、やはり情報が欲しいというのと活動の場が欲しい、その2つが一番大きかった。実は一番大きかったのは何もしなくていいということだったんですけれども、市役所に求めていないというのが2002年の状況だったんですが、その中で情報と場が欲しいということがあったので、新・町田市行財政改革プラン大綱では、まず、市民活動の総合的な相談窓口の整備と支援制度の整備を考えているところでございます。そのため、この間もお答えしたように、現在、重点プランで市民活動支援に関する方針の策定作業を続けている。それと、そのときの川畑議員のご質問のように、分類をした方がいいんじゃないか、それをぜひやりたいというふうに思っております。
 その次に、やはり資金的援助をどうするのかと。この間、コミュニティービジネスの会議があって、各団体がかなり物すごい人数が来ておりまして、それぞれの団体はやはり資金援助、もう2002年の3月の報告書から2年もたっていますので、その団体が成熟してきたということもあると思うので、資金的な面もかなり出ていました。ただ、融資という形でやると返さなきゃいけない。補助ならば、ある程度受け入れられる。その団体間によって、やっぱりその辺の融資を受けて返す、収益事業じゃないですから、どうやって返さなきゃいけないかということがそのときの議論の中でもすごく問題になったんですね。それで、この間もお答えしたように、今、部門別の計画を立てておりますので、その中でほかの自治体の例なんかも参考に、資金的な面でどういう形で援助ができるか考えていきたいというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) 分類やら窓口整備など、方針を策定していった後の資金については考えていきたいというご答弁をちょうだいいたしました。そのときにぜひ、私としてはここは注意すべきかなと思うところは、これは延々とだらだらと10年も20年も同じような状態でやるべきじゃないと私は思っているんですね。例えばいろんな活動をするに当たって、まず立ち上げの時期、こういったところというのはどうしても必要なものが出てくると思いますから、例えば3年間、3回しか使えないとか、金額についてはキャップ制を持ち込むとか、いろんな考えがあると思いますので、すぐにでもこの市川のサンプルをそのまま持ってくることは私もあり得ないと思いますから、ぜひ研究をその方針策定の中にも組み入れていただきたいと思います。そのことをいかがでしょうか、組み入れていただけるか、いただけないか。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 市川市のことを言うわけじゃないんですが、市民団体の活動というのはやはり町田市の方がずっと成熟していますし、内容的にも皆さん方、かなり勉強もされているので、我々の方が教えられることがすごく多い面がございます。その辺も含めて、町田市に合ったスタイルのそういう資金面での支援体制について考えていきたいというふうに思っています。
○議長(大塚信彰) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) 続いて、市民病院の危機管理の方に入らせていただきます。
 1番、2番については、医師の数、看護師の数、あとはスタッフの数とか、いろいろとお話をさせていただきました。そしてそのお話の中では、近隣、近くに医師住宅を用意してあるとか、そんなお話も伺ったわけですけれども、夜間や休日にその近隣の15分以内に来れるようなところにお医者様はいらっしゃるんでしょうか、常駐されているんですか。夜間、休日にそこにいらっしゃるという、そういった契約になっているんでしょうか。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) ご指摘の部分で厳密にいくと、通常は拘束する場合はオウンコールということをかけるわけですけれども、そこまではかけておりませんから、先ほど14名がはせ参じるというのは最大の数字でございますので、今後はもう少し平常時以外の活躍の仕方を固めた上で、場合によってはそういうことも考えていかなくてはいけないのかなというふうに考えております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) 医師の方も当然人でありますから、ずっとそこに縛りつけていくなんていうことは当然精神衛生上もよくないし、それもまたどうかなと思いますので。ただし、医師の倫理というものも片やあるわけじゃないですか。例えばの話、お医者様として国家試験を合格して、そして医師の倫理に基づいて人の生命を少しでも助かるように頑張っていただいている方たちですから、その方たちを、例えばあなたはずっとここにいなさいということも当然1人の人間としてできるわけはないとは思いますけれども、相模原や川崎にも医師がお住まいで、その方たちも1時間以内で到着するというお話でしたよね。道路が、交通が遮断された場合も1時間で到達されるんでしょうか。オウンコールの定義もさきの渋谷議員の質問で30分という想定があるみたいですけれども、そのことも含めてどのようにあるべきかということをお話しいただけますか。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 確かに想定されるといいますか、実際起きた災害の規模によっていろんなことは、来られたり来られなかったりということがあるとは思うんです。むしろ、先ほど少しお答えさせていただいた、本当に大規模の場合は、町田市内に在住されていて都立病院に勤務しているとか大学病院に勤務しているといったような医師の方たちが一番近い病院に来るということが一番有効じゃないかと思うんです。ただ、それは先ほど言ったように、そういった方たちをどうやって拾えるかという方法論を含めて問題はあると思うんですけれども、全体的な議論の中からそういうことはしなくてはいけないと思うんですけれども。
 ですから、今、あくまでも市民病院の医師を中心に考えた場合は今までお答えしたような形の範囲でしかなくて、一番有効な方法としては、そういうことは考えられる有効な方法だというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) 町田市民病院は東京都から災害拠点病院に指定されていますよね。そこで、8都県市との災害時相互応援に関する協定というのが存在するんですね。その中に、物資提供及びあっせん並びに人員の派遣、そして医療機関への災害疾病等の受け入れ、あっせん、これは当然ですよね。そんなものがざらざらと書いてあるんですけれども、これは人的支援をするときというのがあるんですよ。逆に支援を要請される場合も想定しているんですかね。おまけに、今現在、町田市の医師の確保というのはおぼつかないですよね。旧棟がまだ当然存在していますし、医師の不足をもってこの有事にどうやって対処されるおつもりなのか。総院長、お答えになられますか、それとも事務長、じゃ、お答えいただけますでしょうか。耐震も当然今旧棟だと基準に達していないですよね。そのことも含めて、災害のこの前の訓練について、そのことも想定されていたのかどうかというのも一緒にお答えできますでしょうか。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 本当にいつ起きるかわからないわけでございまして、先日の訓練は旧棟が一部神戸西市民病院でつぶれたというようなことも含めて、これは市民病院のスタッフもそこへ行かせたわけですけれども、そういうような想定で行いました。結局、今の新棟については免震構造ですから、議員ご指摘のように、いかにマンパワーが確保できるということが大きな課題でございますけれども、必ずしも先ほど言った課題も含めて、いろいろ協定はあっても、私も阪神・淡路と中越も両方とも行きましたけれども、先日も武蔵野日赤の、ちょうど中越の小千谷の統括官とも話もしましたけれども、結局、なかなか支援が有効に連絡がとり合えるということがなくて、むしろ市民病院の医師については、5弱の場合は自主的に参集するということでマニュアルをかけておりますけれども、そういった自主的な動き次第が一番キーポイントになるんじゃないかなと考えておりますし、そういった研究もさらに進めていきたいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) 私も新潟へ行ってきたんですけれども、当然混乱しますよね。その混乱が想定される中、マニュアルを作成しても、そのとおりに当然いかないということが、またそれも予測されるじゃないですか。ですから、私も資料をちょうだいして、平日夜間、土日、休日の場合の当直医師が7名が即対応可能、これだってわからない。発生後15分以内のこともわからないと。市内在住の医師5名がいて、近隣の相模原在住の10名がいて、1時間から2時間に参集する。これは道路が分断されたら当然だめでしょう。多分だめでしょう。あとは横浜、川崎にもいらっしゃるけれども、いつ来るかなというところだと思います。
 この質問の要旨の中に入れておる町田の医師会との連携システムはどうでしょうかというのは、6月25日に会議を開催されてお話をいただくということで、大変前向きなご答弁で、市民としてありがたいなと思っておりますけれども、今現在、その町田の医師会の皆さんも当然診療所をお持ちですよね。ご自身の診療所のことだって当然あるわけで、そして災害時に7カ所の拠点に医師会の皆さんの方で取り決めていただいて医師を派遣していただく制度になっていますよね。昭和50年代に締結されたのかな。そのこともあるんですけれども、その後方から町田市民病院、災害拠点病院の方にトリアージして、緊急性があるものとかいろんなことで振り分けるわけでしょう。そこの医師がいなかったら当然だめでしょうし、当然、医療拠点、避難場所の方に行っていただく方たちも少なくてもどうしようもないし、本当におっしゃるとおりマンパワーでしょうね。
 そこで、先ほどちらっとお話が出ましたけれども、町田市に在住の医師の皆さんを制度的にピックアップできるような体制を整えてみてはいかがでしょうか。8都県市の協定を結んでいる東京やら神奈川やら横浜市やら川崎市やら、いろいろとあるわけでしょう。そんな中でお住まいの方たちがそのままぽんと行けるような体制とか、もしくは出先から一番近いところはどこだという手帳でも持っているような、こことここはもうすべていつでも行っていいよというような体制とか、私はこれは臨機応変にやるべきだと思っていますけれどもね。初動体制という意味で私は非常に効果がある、見込めると思っていますけれども、ご所見はいかがでしょうか。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 今ご指摘の部分ですが、この災害医療は東京都の医療政策部の考え方がベースになっておりまして、その中で市民病院は地域災害拠点病院ということで指定をされているわけですけれども、そういった東京都の政策も含めて、ただ、災害発生時はなかなか制度だけで動けなくて、この間、日赤の医師がいわく、知識じゃなくて知恵だというようなことを、まさにそのようなことだと思いまして、結局そういったときに近隣の医療スタッフがどう活躍できるのかという意識化があれば、それは向かうところはおのずから決まってきますし、むしろ逆に、新潟でも神戸でもそうですけれども、ボランティア医師が大挙支援に来ていただいたときに、その整理がつかないというのがそれぞれの避難所なり基幹病院での課題にもなっていますので、むしろ来てくれるものだ、来てもらったときに、どう有効にその先生たちに活躍していただけるんだということもあわせて考えていかなくてはいけないというふうに思っております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) おっしゃるとおり、受け入れ側の体制を整えることも当然必要かと思いますので、25日に医師会の皆さん等々と会議をなされる前に、市民病院として、町田市としてのお考えをある程度構築して臨んでいただければと思っております。
 そして、今度9月1日に東京都と町田市の合同防災訓練が開催される予定となっております。皆さんもご承知のとおりだと思いますけれども、町田市民病院、今現在、ヘリポートの構想がだめになりましたよね。そのだめになった理由というのは、東京都やらいろんな補助の関係、資金的なものも多分に含まれていると思いますけれども、ホバーリングで10メートルのところで粉じんがすごいことになるというのもお聞きしましたけれども、でも、そんなことを災害時に言っていられるのかなというのが私の率直な感想です。災害拠点病院に東京都が指定したならば、そこにはそういった設備の資金、そしてそれを運用する資金、そういったものを東京都は担保しなければいけないんじゃないんですか。
 例えばの話、今回はこういった合同の総合の防災訓練になっていますけれども、市民病院に例えば緊急の患者さんを搬送する場合、どこにヘリコプターはおりるんですか。それも大量な人たちがおりるとき、2つのヘリコプター、あれは何と言ったっけ。(「双発」と呼ぶ者あり)双発はどこにおりるんですか。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 旭町の市営球場に、これは陸上自衛隊の双発と消防庁の全機種がおりられるという届け出になっております。ただ、市民病院までは300メートルか400メートルあるんですが、そういった空路を使わなくちゃいけないという場合はそこまでの距離はありますけれども、そういった対応とか、本当の緊急の場合はホバーリングということも考えられて、3層式の駐車場の一番上の階層も使いやすいというようなことは考えられますけれども、補助金等の動向の中で緊急離発着場を市民病院の中に持つということについては断念をしましたので、今お答えしましたような対応の中で有効な搬送を依頼をしたり受けたりしていくということになろうかと思います。
○議長(大塚信彰) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) 9月1日の防災訓練は、まだ詳細は今月の末に最終決定をするということも確認しております。ヘリコプターが着くところは木曽山崎スポーツ広場、それと鶴見川クリーンセンター、非常にとまりやすい場所だと聞いています。私、市民球場に試しにおりてみてもらいたいです。場所の変更をぜひこの際やっていただきたいと思います。市民球場はすり鉢状というのは皆さんご承知ですよね。マンションが最近建設されていて、一説によると、あそこはおりるのには非常に困難な場所だと聞いています。ぜひこれは双発のヘリをおろしてみてください。
 それと、東京都、加島助役、東京都の出身でありますけれども、そのヘリポートの件に関して東京都の方向性というのももう1回確認してみてもらえませんか。災害拠点病院として指定されている責務を私はぜひ東京都は負うべきだと思っています。いかがでしょうか。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) ヘリポートについては、ほかの災害拠点病院もそのような運用をしている。唯一多摩では青梅市立総合病院が屋上に持っておりますけれども、稲城も地域災害拠点病院ですが、あそこは土地が、近くに空き地があるのかと思いますけれども、補助金の動向全般がいろいろ厳しい中で大変難しい部分があろうかと思いますけれども、または、市営球場は東京都の届け出上は陸上自衛隊の双発と消防庁の全機種がおりられるという想定になっておりますので、それが上書きされない限りはそういった想定で病院としては認識しているということになります。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 9月1日の防災訓練については、今のところ、友井議員おっしゃったように、木曽山崎のスポーツ広場と三輪の下水処理場のところというふうに、ヘリコプターがおりるのはそこの2カ所というふうに考えておりまして、旭町の体育館では検死、検案の関係の訓練をやるということでございます。また、旧緑ケ丘小学校のところではDマップという救急医療関係の訓練を東京都医師会と町田市医師会が中心となってやるという計画にはなっております。
 災害拠点病院としてそれぞれの位置づけは東京都でどうなっているかということについては、私は詳しいことは知らないんですが、東京都は余り深く考えていないのかもしれないんです。その辺については、その辺が重要なポイントであるということについては強く言っていきたいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) ぜひその認識を東京都にも確認をしていただきたいと思っております。責任を持って東京都民である町田市民やら近隣の市民の方たちの命を少しでも救えるように体制づくり、それと資金的なものも真剣に考えていただきたいと思っております。石原さんにも頑張っていただきたいと思っています。
 あとは市民病院の2、3期工事の中でぜひそのことも1度考えていただきたいと思います。可能な限り、できることがあると思いますので、まだ始まったばかりですから、建物の途中で設計変更、計画の変更というのは幾らでもある話ですから、ぜひ考えていただきたいと思っています。
 それでは、サマータイム制について入ります。
 市長は体験済みであると。残念ながら私は体験したことがないので、海外では何回か体験したことはありますけれども、当然面倒な作業は幾らでもあります。環境に負荷を、例えば電力の事情のことだというお話を市長はされていましたけれども、当然、皆さんの時刻を全国、国が挙げてやれば、それは面倒が多少はなくなるとは思いますけれども、いかがですか、市長、リーダーシップを発揮して、効果があることを市長も認識されていたわけですから、やってみても私はいいかと思いますけれどもね。こんなになって、28度設定もして、皆さん、ネクタイを外して一生懸命頑張っているわけですから、これもやってみるべき事象なのかなと。やるのは大変ですよ。当然やるのは大変ですけれども、そのことを苦ともせず、いろんなことにチャレンジしていくということはぜひ頑張ってやってみてもらいたいと思っていますけれども、市長、いかがですか。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) サマータイム制は、先ほど申し上げしたように、私の体験でも、夏ですから、それでなくても夕方が長いんですね。いつまでも明るいと。日没が結構遅いわけですね。それにさらに1時間前へやろうということですから、明るい、日が沈むまでが結構時間があるわけですね。ですから、スポーツをやるにもいっぱいやる人もいるでしょうけれども、とにかく日が暮れるのが遅くなるわけですから、大変遊ぶにはいいんですよ。そういうことで、別に遊ぶことが多いからどうという意味じゃないんですけれども。
 実は先日、これはサマータイムについてのアンケート調査が社会経済生産性本部ですか、そこでございまして、町田市長はどう考えるかという回答を求められたわけです。いろんな設問はありますけれども、私は結構じゃないか、このアンケートにはこういう回答をしているんです。これは公的な機関じゃない――公的な機関といいますか、国とか都からのそういうあれじゃないですけれども、アンケート調査ではそういう回答をしている、こういうことであります。
 ただし、これは先ほど申し上げたように、やるなら全国一斉にということでないと効果を発揮しない。かえってややこしいことになってしまって、相模原の市長と私が会うのにどうも時刻の調整が大変だということでも困りますし、やっぱりこれは全国一緒にやらなきゃいかぬと思いますから、むしろこれは国のレベルで考えてほしいというふうに思っています。
○議長(大塚信彰) 13番 友井和彦議員。
◆13番(友井和彦) 市長、アンケートには積極的ですけれども、行動にとっては消極的というのはよくわかったんですけれども、大変なのは、さっき言った国を挙げてやった方が当然いいのはわかっています。
 そうしたら、これは時差出勤で半分試行というのも、本当はこれは環境的な負荷としては場合によってはふえてしまう部分も出てくるかもしれませんけれども、とにかくやってみて損はないと私は思いますけれどもね。損はないという言い方が適切かどうかというのはあれですけれども、チャレンジ精神、町田市の環境に対する姿勢をぜひお示しいただきたいと思っております。
 環境・産業部長、研究されていることがありましたらお答えをいただきたいと思っております。補足があれば、市長、ぜひお考えをもう1度何かあればお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) この問題はたしか東京都市長会でもちょっと話題になったような気がするわけです。まだ結論は出しておりません。やるにしても、何度も申し上げるように、広い地域でやらないと意味がないというふうに思っていますので、そういうふうになるように私としては機会があれば努力をしたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 環境問題を憂いていただける方が1人でも多く出るということは非常にありがたいことでして、早寝早起きを全員が実践するといいのかなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 33番 岩下正充議員。
   〔33番岩下正充登壇〕
◆33番(岩下正充) 通告に基づきまして一般質問を行います。公明党の岩下正充でございます。
 表題第1のデイ銭湯で元気をのばそうについて質問をいたします。
 公衆浴場、いわゆる銭湯でございますが、平安時代に仏教での教えからスタートして、お寺の、寺院の施浴が行われたことが初めてだと言われております。江戸時代には、銭湯は朝から沸かして夕方まで入れる庶民の裸のつき合いができる憩いの場所でございました。以後、今日までコミュニケーションの場、健康と衛生を維持する場として国民生活に密着し、日本独特の生活文化として根づいてきております。
 昭和23年には公衆浴場法が施行され、健康と衛生が大切であることが定められ、国民の福祉の一翼を担ってきています。しかしながら、近年、核家族化、内風呂の普及など、銭湯を取り巻く環境も大きく変化して、銭湯の数もかなり減ってまいりました。町田市の場合でも、私が当選した昭和49年当時は11カ所でございましたが、30年たった今では5カ所に減ってしまいました。
 このような状況の中で、家庭内においても地域社会においても人間関係が希薄になってきていると言われている折、また、少子・高齢化社会が進む環境のもとで銭湯が地域の人々との触れ合いの場、健康増進の場として見直され、その役割が再認識されております。こうした社会環境を背景に、平成16年、昨年、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律が改正されました。改正の趣旨は、公衆浴場が住民の健康増進等に関し重要な役割を担っていることにかんがみ、国及び地方公共団体は、住民の健康増進等の福祉向上のため、公衆浴場の活用について適切な配慮をするよう努めるとともに、公衆浴場経営者はその施策に協力するよう努めることとされて、公衆浴場の位置づけがさらに明確にされました。
 そこで、通告の文章のとおり、健康増進のリーダーについて、町田市のデイ銭湯の実績、また、健康増進のリーダー派遣の実績及び転倒予防教室が行われておりますが、その実績、また、これは市長からは利用者拡大のための町田市の考え方についてご答弁をお願いしたいと思います。
 それから、明るいコミュニティづくりのためでございますが、町田市では銭湯に保健師とか運動のリーダーなどが出向いて健康講座を開いたり、いろんなイベントを計画するとか、バザーとかコミュニティーサロンとか、そういったような地域に密着した情報発信の場として活用するなど、銭湯を育てる考え方はないか、ご答弁をお願いしたいと思います。
 次に、表題2でございます。これは隣接市との行政協力についてと題しておりますが、当然、もう町田市は神奈川県に囲まれておりますので行政協力は非常に重要でございますが、ここで私は地域から出ております素朴な質問に限って2点質問をいたします。
 1点目は、文書に挙げておりますとおり、非常時の避難場所の指定についてでございますが、能ケ谷、三輪地域でございますけれども、すぐ隣接に柿生小学校があり、また、岡上小学校もあり、桐光学園小学校、商船三井柿生総合グラウンド、県立麻生総合高等学校、あるいは日本開発銀行の鶴川総合運動場等がすぐそばにありながら、遠いところの三輪小学校とか鶴川第二小学校へ避難するという、そういうようなことに決まっておりますので、これは非常にわざわざ遠いところの学校の方に避難するというのでは納得がいかないという、その行政協力の関係はどうなっているかということが1点目でございます。
 それから2点目は、地域防犯力の向上についてでございますが、これも本当に能ケ谷地域、三輪地域についてはすぐ神奈川県でございますので、万が一不審者等も神奈川の方に逃げてしまうと、どこまで追っかけていって捕まえてくれるのかというようなことを素朴に思っていらっしゃって、東京都と神奈川県との警察のための行政協力はどうなっているか知りたいと。水道管の場合は何か連結が決まって1つ安心してきたんだけれども、防犯が一番心配なんだというような素朴な疑問が出てまいりましたので、ご答弁をお願いしたいと思います。
 最後の表題3が、外国語の一貫性教育について質問をいたします。
 公明党は政策綱領、マニフェストの中で、中学校卒業段階で日常英会話ができるようになることを目指して小学校への英語教育の導入を明記しております。昨年、2004年1月の衆議院の代表質問でも神崎武法代表が小学校における英語教育の必須化を提案をいたしました。そのときの当時の文部科学大臣は、早急に調査して研究に着手するというご答弁になってございます。それを受けて、今月でございますが、6月6日、公明党の国会議員数名が品川区の区立日野第二小学校を訪れて、同校が導入している児童に対する英語教育の授業風景を視察したりして、あるいは学校関係者と意見の交換をいたしました。国際性はぐくむ教育の普及へということで、同校の場合は4年前に英語を通して児童に外国の言語や文化への興味、関心を持たせるとともに、積極的なコミュニケーション能力の育成を目指そうという全学年に毎週1時間の英語学習を導入していると。同区の他の小学校でも英語の学習の時間が年平均13時間であるのに対して、同校では35時間と英語学習に積極的な取り組みを行っておる。授業では担任の教員だけではなく、英語専門の担当教員、外国人のALT――外国語指導助手でございますが――の3人が児童を指導して、授業計画をきめ細かく作成して、楽しみながら生の英語に多く触れさせることで、中学校からの本格的な英語学習に向けた基礎固めを行っているという報道をしております。
 また、区立小学校で英語授業を始めるという、東京都港区でございますが、本格的な英語教育を始めると発表いたしてございます。そこでは英会話や国際交流を体験する新教科、国際科を2006年度に導入するということで、この国際科の授業は1年生から週2時間、クラスの担任教諭と外国人指導員が2人1組で担当するというふうなことで、中学校の方も授業を週4時間に拡大するというふうに決めておりますが、港区の各学校もこれを1つの試行として全校で行うように計画をしていると。荒川区は既にそういうことを試行しているというふうな報道でございました。
 いま1つご紹介をしておきたいんですが、太田市、群馬県ですね。太田英語教育特区校、ことしスタートしましたので、学校の形態は太田市と企業の経営者が私立の学校をつくりまして、ことしの4月1日開校してございます。定員は1クラス30人、各クラス2クラス、開校から3年間に限って小学校4年生もレートイマージョンを募集しますと。学校の特色は小中高一貫教育、12年間により計画的に継続的な教育を通して学校生活を実現しますと。英語を母国語とする外国人と英語に堪能な日本人の2人担任制によるきめ細かい指導をしていくというふうなことでございます。入学金は小学校と高等学校が各20万円で、市外から入学される人は40万円、授業料は毎月5万円弱というような内容でことし4月スタートしてございます。そんなような観点から、町田でも非常に熱心にこのことで訴えておられるグループがございました。
 そこで、1つは、通告しておりますように、幼稚園などから公立小学校へ入学の場合、外国語の学習について相談とか要望があった場合、どのように対応して、将来の方向はどのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
 それから、2番目の通告の小学校、中学校の外国語教室について現状はどうなっているか。
 そして3番目に、海外帰国や外国人児童生徒に日本語教室をとしましたが、町田市では内規でこのことは実行しておられるわけでございますけれども、今後ますます学校の多言語化という傾向の中でございますので、日本語の指導が必要な子どものために将来どのように考えているかというのを含めてご答弁をお願いしたいと思います。
 以上、壇上から。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えをいたします。
 まず最初のデイ銭湯の関係は担当部長からお答えをさせていただきます。
 それから次に、周辺の警察署関係の連携の関係でありますが、特に町田市は神奈川県と密接に非常に各市と接続しているわけでありまして、以前にもピストル強盗がつくし野方面へ出たり入ったりして非常に大きくテレビでも報道されたことがありました。自来、お聞きしている範囲の中では、町田警察署も、あるいは警視庁も神奈川県警との連携を密にし、時には共同でさまざまな訓練を行うというふうに聞いておりましたが、これまた具体的な内容は――具体的な内容は本当は警察署に聞いていただきたいわけでありますが、担当者からわかる範囲でお話をさせていただきます。
 それからもう1つ、避難所の問題ですけれども、これも隣接しているということで、例えば横浜市、川崎市等々の連携、お互いの応援、こういう関係でありますが、これは消防関係は消防団同士でそれぞれ協定を結んでカバーし合っているようでありますが、この避難所についても両者でどうぞ近いところをというふうな関係になっているようでありますが、これまた担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 それから、小学校等の外国語教育の関係は教育委員会からお答えをさせていただきます。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 近隣市との行政協力でございます。
 まず、非常時の避難場所の指定でございますが、議員のおっしゃった能ケ谷地域の町田市の避難所としては、鶴川第二小学校、三輪小学校、また、避難場所としては能ケ谷平和第二児童公園、三輪中央公園、明泉学園鶴川高校を指定しております。
 災害時には一次的には町田市内の避難所、避難場所の利用をお願いしているところでございます。しかし、災害状況、土砂崩れ、火災等により町田市内の避難所に避難できない場合には、8都県市間の災害時相互応援に関する協定に基づき近隣市の避難所に避難することができます。避難所は町田市民か市民でないかは問いません。避難していく人には平等に対応していくというふうになっておりまして、川崎市でも同様の扱いということになっております。
 次に、地域防犯力の向上についてでございます。
 まず、都道府県警察相互間の関係について申し上げますと、「管轄区域の境界周辺における事案に関する権限」というのが警察法第60条の2に定められているもので、相互に隣接する都道府県警察は、相互に協議して定めたところにより、相互に権限を及ぼす必要があると認められる境界の周辺の区域における事案を処理するため、当該関係都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼすことができるとしています。また、第61条では「管轄区域外における権限」として、都道府県警察は、居住者、滞在者等の生命、身体、財産の保護並びにその管轄区域における犯罪の鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕等に関連して必要がある限度においては、その管轄区域外にも権限を及ぼすことができるとしております。そして、法第60条の2で定める境界の周辺区域とは、警察法施行令によって15キロメートルとなっております。
 そこで、最も関心の高い神奈川県警察と警視庁との関係はどうなっているかと申しますと、昭和60年、警視庁及び神奈川県警察の広域初動捜査等に関する協定が結ばれております。そしてその後、協定締結から9年が経過し、犯罪の広域化、スピード化が進んでいることから、特定区域等の見直しをするため、平成6年12月に協定の一部改正を行いました。改正内容は、特定区域の拡大や広域捜査隊を編成する所属の範囲の拡大で、とりわけ特定区域については、従来の横浜市旭区、緑区、瀬谷区、青葉区のほかに、川崎市の幸区、川崎区、中原区、高津区、宮前区をこれまでの多摩区、麻生区につけ足しました。このほか、城山、津久井、藤野の各町も加わったところでございます。
 また、県警との協定では、警察法の都道府県県境界は、15キロメートルの規定はございますが、広域初動捜査隊を編成する場合には特定区域全域において相互に職権行使ができることとなりました。
 また、特定区域における特定犯罪とは、殺人、強盗、強姦、放火、略取、誘拐、または強制わいせつ、生命に危険の及ぶおそれのある逮捕監禁の犯罪、侵入窃盗、自動車等ひったくり等の手口にかかわる窃盗犯罪のうち、重要特異なもの、鉄砲、刀剣利用の犯罪、あるいは暴力団の対立抗争事件などの5項目となっております。したがって、こうした事件が起きた場合は神奈川県警の区域であっても職権行使ができるわけであります。
 さらに、昨年6月、相模原2署、大和署、町田署との犯罪抑止担当者会議が開催され、境川周辺がひったくり犯の逃走地域となっていることから、橋の検問強化を念頭に対策を実施しております。また、南町田地区における侵入窃盗犯は、東名高速道路、町田街道を接近逃走経路として使用していることから、神奈川県警との情報の共有化を進めているところでございます。
 いずれにしましても、警視庁と神奈川県警は相互に協力し、犯人検挙に全力を挙げているところでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 項目3の外国語の一貫性教育についてお答えをいたします。
 まず1点目、幼稚園から公立小学校に入学した場合でございますが、ご質問の中でご紹介がありましたように、群馬県太田市では英語教育特区として国の構造改革特区の認定を受け、英語で教える小中高一貫校、これは私立でございますが、設置をされ、初等部入学予定の子どもたちに対しても、英語に親しみ、英語の基礎を身につけるための英語教室を行っているという話は聞いております。町田市ではこのような英語教育の特区を受けた学校はございませんが、幼稚園で、あるいは就園前の習い事等で英語を学んだ子どもたちが町田市立の小学校に入学することは十分に考えられます。
 そこで、町田市では、現在、全小学校にALT、外国人指導補助者を派遣をしまして、国際理解教育の一環としての英語活動を行っております。現在、小学校全40校で1年生からのALT活動を年間5時間から15時間程度行っております。小学校1年生の活動の例としては、歌やゲームを交えながら、数、動作、動物の名前、色や食べ物の名前などを覚えたり話したりしております。
 教育委員会といたしましては、こうした活動はこれからの国際社会を生きていく子どもたちにとって、外国語や外国の文化に触れ、国際理解教育を進める上で重要であると認識をしております。
 次に、2点目の小中学校の外国語教室についてでございますが、平成14年度の学習指導要領から中学校における外国語科は必修教科となり、全中学校で年間105時間以上行われております。小学校においては、教科として外国語はありませんが、低学年では余裕時間数を活用して、中高学年で総合的な学習の時間における国際理解教育の一環としてそれぞれALTの活動を行っております。
 ALT活動については、小学校ではALTが学級担任教諭の補助者として英語活動を通じた国際理解教育を行うことを目的としております。昨年度の実績では、1学級における年間指導時間数は約8時間となっております。ただし、学習指導要領では、小学校における指導は外国語学習ではなく外国語活動として位置づけられており、教育委員会として、各学校には、言語の習得のみではなく、広く国際理解につながる指導を行うよう働きかけております。中学校では外国語指導補助者としてALTを派遣しており、英語教諭とのチームティーチングによる指導を中心に行っております。昨年度の実績では、1学級における年間指導時間数は約20時間となっております。生徒はALTから、本国、正しい発音だけではなくて、人との接し方や受け答え、積極的な姿勢、豊かな表情など、さまざまな文化、考え方等を学んでおります。
 次に、海外帰国児童生徒や外国人児童生徒の日本語教室でございますが、現在、教育センターにおいて、帰国児童生徒、外国籍児童生徒に対する日本語指導補助者を派遣する業務を行っております。これは、長期にわたる海外での生活等により日本語の習得が不十分な児童生徒及び外国籍児童生徒に日本語を指導し、小中学校での学習や生活が円滑に進められるようにすることを目的として行っております。各小中学校に該当する児童生徒が転入学した場合、校長からの要請を受けて、ボランティアセンターに登録してある市民等を指導補助者として派遣をしております。派遣期間や回数、時間数については、おおむね1回1時間から2時間、週2回から4回程度、原則として6カ月をめどとしております。実際には児童生徒の実態を見きわめ、基礎的な日本語の理解がほぼ達成されたと判断できるときまで行っております。昨年度は小学生12名、中学校2名の合計14名に指導補助者を派遣をいたしました。今後もこうした派遣事業を通して海外帰国児童生徒や外国籍児童生徒に対してのきめ細やかな指導を行っていきたいというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) それでは、1項目めのデイ銭湯で元気をのばそうについてご説明いたします。
 まず、(1)の健康増進のリーダー派遣について、実績も含めてということでございますが、デイ銭湯の利用実績は2002年度は6カ所の公衆浴場がございまして、延べ1,032人の利用がございました。2003年度、2004年度2月に公衆浴場が1カ所廃業になりまして、2003年度は途中まで6カ所ですが、途中から5カ所ということになりました。それで、1,009人の利用がございました。さらに、2004年度につきましては863人に減少してございます。1銭湯では月2回の利用を主に実施しております。そのため、昨年の8月にデイ銭湯の活性化を目指しまして、高齢者福祉課が企画し、町田市浴場組合と指導者を派遣しておりますシルバー人材センターとの合同で品川区の先駆的取り組みを行っている銭湯の視察を行いました。昼間は介護保険の指定を受けた通所介護施設でございまして、夕方からは銭湯になっております。区の委託事業としてのデイサービスも介護保険対象外の方に対して行っています。
 そして、その結果を生かすために、シルバー人材センターにてデイ銭湯の合同会議を行いました。それ以降、それぞれの銭湯の特徴を生かした取り組みが少しずつ始められてきております。ことしの3月には、それぞれの銭湯の内容の拡大のために梅の湯にて昭和大学の伊藤先生による転倒予防教室を実施いたしました。通常のデイ銭湯利用者、シルバー人材センターの会員、それから梅の湯以外のデイ銭湯の事業者、経営者等による多数の参加をいただきました。簡単なストレッチや笑い声のたくさん出るゲームなど、グループ活動、そして、この成果と一部ノウハウを、今後は各シルバー人材センターの指導員及びそれぞれ担当するデイ銭湯で発揮していただきたいというふうに考えております。また、老人福祉センターで実際に行われているオリジナル健康体操についても、直接考案した理学療法士からシルバー人材センターへの指導員が研修する機会をつくっていきたいというふうに考えております。
 2番目の明るいコミュニティづくりでございますが、新たな取り組みといたしましては、電子血圧計を各デイ銭湯に貸与していきたいと考えておりまして、入浴前の血圧をはかることは、本人がふだんの健康値を意識し、機会があれば主治医に相談ということもございますし、生活習慣病や健康を考える1つのきっかけにもなると考えております。貸与の際につきましては、市の保健師が入浴の効果と血圧について専門的な内容をわかりやすく説明したり、自分の健康は自分で守るという意識の向上をさせることにより、日々の健康増進を進めてまいります。
 また、デイ銭湯プログラムの中で転倒予防につながるような健康体操の普及や在宅介護支援センターの専門職員から健康や介護予防、あるいは制度についての情報提供も実施してまいります。
 今後、転倒予防教室のような試みについては、他の銭湯でも何らかの形で実施できるように検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 33番 岩下正充議員。
◆33番(岩下正充) 今、部長さんの方からご説明のございましたデイ銭湯の関係でございますけれども、これから国で目指していく方向として、単なる長寿だけではなくて、元気で長生きする健康長寿大国ということをうたっております。今後、公明党は政策では10年間で健康で自立して暮らせる、そういう人を2年延ばすということを発表してございまして、一生懸命このような銭湯でも非常に役立てて健康増進に使ってもらうべきだ、こういうふうなことで進めていただきたいと思うんですけれども、残念なことに、これは銭湯というのはもう本当にどんどん減ってしまって、だから、競馬でいえば、草競馬でハルウララというすごく人気のいい馬がいるんですけれども、負けるというような、こういうような感じで、一生懸命銭湯で頑張っていらっしゃるんですけれども、どうも思うとおり人が入浴、集まってこないというような、こういう運命にあるものですから、どうしても行政との強いパイプが必要だというふうに思うんですね。
 これは健康増進にすごくいいんですよね。なおかつ、今度の国会でも高齢者の虐待防止法というのが出されていますけれども、このデータも去年調べたら、驚くべきことに、家庭内における高齢者虐待に関する調査、去年発表しておりますけれども、調査から浮き上がった虐待の実態は深刻だと。一番多いのはどなる、ののしるで63.6%でございますが、2番目は入浴や食事をさせない、介護、世話の放棄、放任も52.4%と驚くべき数字が出ておりますけれども、非常にこういった面からも銭湯の役割というのは僕は大きく使った方が出てくると思っているわけでございます。
 それで、答弁の方は非常に前向きの答弁でございました。今回、1回梅の湯さんで転倒予防教室のとき、物すごいたくさんの人が集まって反響でございましたので、答弁のとおり、早い機会に各銭湯で――といっても5カ所ですから、今のことを実施するようにお願いしたいと思います。実施しますよというようなご答弁でございましたので、そういう方向でお約束していただけばと思います。これについてはもうやりますよというような前向きの答弁でございましたので、特にご答弁は要りません。
 それで、入浴の回数もデイ銭湯もまだまだ余裕がありますものですから、非常に努力をしていって、両方で、三位一体といいますか、銭湯さんももちろんですが、市の方も、それから高齢者のシルバー人材センターの方も一生懸命にやっていただきたいと思います。
 それから、助役の方から答弁があった隣接市の行政協力で避難場所を、ここで聞いている限りはどこへ行ってもいいんだよ、安心だよというふうな気がするんですけれども、能ケ谷の場合、わざわざ目の前に広い企業の広場があるのに、遠くの方へ行かなきゃいけないと思い込んでおられるんですね。それで、会社の所有しているグラウンドはまだ使えるというふうに断言していいのかどうか、かなり難しいような会社、使わせてもくれないしと言って、ふだん、だれも入れないですよと言われているグラウンドなんですが、それが幾つかあるんですが、それもいざというときは大丈夫なのかどうか、それを再度ご答弁をお願いしたいと思うんですね。
 というのは、実はこの地域、官庁住宅と言われているぐらいに国家公務員の方も結構住んでおられて、いろいろ気がついておられるようで、ぜひとも自信の持てる答弁をしていただけばと思います。
 それから、犯人の神奈川県との連結についてはよくわかりました。そのように今ご説明があった内容を伝えていきたいと思います。
 2番目の答弁をお願いします。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 避難場所の関係で、具体的には三井船舶のお話でよろしいんでしょうか。――はい。避難場所、避難所につきましては、基本的に公共施設を中心として確保しているところでございまして、まだ三井船舶の方にはお声をかけていないという状況でございます。近くに、川を渡りますけれども、市立の柿生小学校ですか、川崎市にございますし、そういう面でもう少しここが避難場所としてお借りできるかどうかも含めまして研究させていただきたいと思っております。
○議長(大塚信彰) 33番 岩下正充議員。
◆33番(岩下正充) やっぱりそうなんですね。やっぱり自信を持って住民に伝えられないんですね。商船三井柿生総合グラウンド、日本開発銀行、日本輸出入銀行というところ、これもなかなか貸してくれないでしょう。地域の人も非常に悩んでいますけれども、そういったところも行政から平時のときにきちっと行政協力などの申し入れをしていただきたいというふうに思うんですね。それは今、代表として商船三井の話をされて、これからやるんだというお話でしたけれども、その手前にある日本開発銀行、日本輸出入銀行とかいう、平和台に大きなグラウンドがありますけれども、そこなんかも話し合いをしてもらいたいと思います。
 それから、3番目の小中高の英語の一貫教育でございますけれども、子どもを英語で教育方法をとっている幼稚園に通わせている親が年々ふえていて、幼稚園の方はふえてきたと。しかし、その後に続く教育をとっているのは公立小学校なので、やむを得ず公立学校に行くしかないので、今まで培ってきた英語が目を見張るように落ちるという、こういうようなことで、町田は、お聞きしますと、幼稚園は古淵の駅の近くにございますが、ビーキッズクラブとか、あるいは相模原にございますが、LCAインターナショナルスクールというようなところへ通わせておられるわけなんですけれども、どうしても月謝が高いというようなことにもなってまいりますので、LCAインターナショナルも小学校もできましたけれども、これは月謝が高いというか、入学金とかが高いので、一般の人はちょっと行きにくいと。それで、太田市の場合はちょうど手ごろなんだけれども、遠過ぎるというような感じで、町田の近辺にもないものでとかいうふうなことなんですね。
 先ほど各学校でやっていますよというんですけれども、やっぱりこだわるんですけれども、この語学というのは継続して使っていないとだめですよね。忘れちゃうんですよね。それで、やっぱり英語で教える幼稚園に通わせているので、小学校もこれを継続したいという強い希望があるわけですね。そういったのを研究する必要があると思うんですね。
 太田市の場合は、ここは特に外国人が多い町ですので、県もやらないし、国もやらないので、市が結局音頭をとって学校をつくったというふうにおっしゃっております。太田市は、市長、57カ国から来ていて、七千数百人の外国人の町なんだそうですよ。だから、当然、これはちょっと外国人に対しても、人口の5%を占めているわけなので、これは定住する人もふえてきちゃったものですからこういう学校が必要になったという、こういうふうにおっしゃっておりますので、それはあるんですけれども、町田市の周辺、相模原もありますし、神奈川もありますので、結構これから多言の学校といいますか、民族も多様化するとかいう市になってくると思いますので、ぜひともこの英語の教育及び多言語に即した教育内容が今以上に必要になってくるというふうに思います。
 しかも、海外、これは言っていいのかどうかわからないんですけれども、ダブルとかハーフの子どもというのは日本の学校へ行ったっていじめられるというか、そういうようなことがあった場合、どうしたらいいだろうかというのはあるんですけれども、その親に文句を言いに行ったら、その親があなたが悪いというようなことになっちゃって、子どもには罪はないんですけれども、難しいですねとおっしゃっていて、どうしてもこれからミックスの子ども――ミックスという言葉をおっしゃっているもので言うんですが――もやっぱり考慮に入れた教育をやってもらいたいというふうなことを要望されておりましたものですから取り上げたわけなんですけれども、今後強まると思いますので、ぜひとも今、もう要請があれば、どんな国の学校でも町田の小学校は安心なんだよ、こういうふうにご答弁できるかどうか、答弁をお願いしたいと思います。
 だから、私は、小学校、中学校、高校まで一貫というのは、まだそこまでは、いずれにしろ、将来は確実に近いうちに来ると思いますので、きょう求めたい答弁の内容は、町田市の小学校へ行った場合に、外国語でも安心して通わせてくださいよと言えるような答弁をもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 現在、外国籍のお子さんで小学校に来られている方が91名です。それで、中国、韓国、フィリピンがほとんどで、この3カ国のほかは16名でございますが、ボランティアセンターから日本語のあれを受けて派遣をしておりますので、安心してお越しいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 33番 岩下正充議員。
◆33番(岩下正充) これで最後にしますが、構造改革特別区域、町田市ではこういったことは難しいんでしょうか。さっき壇上で申し上げたような港区で実施しているような内容のものをもしかして町田でやるには何か難しさがあるんでしょうか、どういったことが弊害があるのか、それを知りたいと思います。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 構造特区の関係は、太田市の場合には私立の学校ですが、その手続は市がやるということで市でやっていると思います。そういう意味で町田の市立の小学校はまだそういうのはありませんから、私立にしてもまだ町田の中では構造特区でやるという学校は出ておりません。
 先ほど冒頭のご質問の中で品川ですとか港区のご紹介がありましたので、港区、品川区の外国語の学習については資料等を取り寄せて研究したいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) これをもって一般質問を終結いたします。
 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 あす6月15日は、定刻本会議を開きますのでご参集願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
             午後5時51分 散会
  ──────────────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  議  長  大   塚   信   彰

  署名議員  藤   田       学

  署名議員  細   野   龍   子