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東京都 町田市

平成17年 6月定例会(第2回)−06月13日-04号




平成17年 6月定例会(第2回)

町田市議会会議録第13号
6月13日(月曜日)
 出席議員(36名)
    1 番   智  田  伸  也    2 番   石  井  恵  子
    3 番   新  井  克  尚    4 番   上  野  孝  典
    5 番   浅  見  美  子    6 番   若  林  章  喜
    7 番   熊  沢  あ や り    8 番   佐  藤  伸 一 郎
    9 番   佐 々 木  智  子   10 番   佐  藤  洋  子
   11 番   田  中  修  一   12 番   今  村  る  か
   13 番   友  井  和  彦   14 番   宮  坂  け い 子
   15 番   川  畑  一  隆   16 番   渋  谷  武  己
   17 番   藤  田     学   18 番   大  塚  信  彰
   19 番   細  野  龍  子   20 番   高  嶋     均
   21 番   川  島  龍  子   22 番   伊  藤  泰  人
   23 番   中  山  勝  子   24 番   大  西  宣  也
   25 番   佐  藤  常  雄   26 番   長  村  敏  明
   27 番   吉  田  つ と む   28 番   黒  木  一  文
   29 番   斉  藤     稔   30 番   殿  村  健  一
   31 番   井  上  正  行   32 番   古  宮  杜 司 男
   33 番   岩  下  正  充   34 番   渋  谷  敏  頴
   35 番   渋  谷  佳  久   36 番   八  木  邦  治

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出席説明員
 市長     寺  田  和  雄     助役     牧  田  秀  也
 助役     加  島  保  路     収入役    稲  垣  幸  二
 企画部長   土  屋     豊     総務部長   梅  橋  敏  博
 税務部長   山  田  孝  志     市民部長   岩  崎  治  孝
 生活文化担当部長
        浅  野     正     健康福祉部長 鈴  木     正
 子ども生活部長               環境・産業部長
        寺  内  恵  一            山  下     久
 清掃事業部長 鬼  頭  孝  典     建設部長   鷲  北  秀  樹
 都市計画部長 神  蔵  孝  司     下水道部長  中  島  裕  次
                       市民病院総院長
 水道部長   渋  谷  剛  二            山  口     洋
 市民病院事務長               総務部総務課長
        伊  藤  美  明            高  橋     勇
 教育委員長  富  川  快  雄     教育長    山  田  雄  三
 学校教育部長 安  藤  源  照     生涯学習部長 五 十 嵐     隆
 選挙管理委員長               農業委員会会長
        柚  木  主  則            小  峰  清  二
 代表監査委員 小  西  弘  子
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出席事務局職員
 事務局長   大 久 保  千  代     次   長  細  野  信  男
 議事係長   古  谷  健  司     議事係主査  守  屋  昌 次 郎
 議事係主任  服  部  修  久     議事係主任  水  元  友  朗
 議 事 係  矢  澤  秀  毅
 速 記 士  三  階  佳  子(澤速記事務所)
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      平 成 17 年(2005年) 6 月 13 日 (月)
      議   事   日   程   第  13  号
                                  午 前 10 時 開 議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
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会議に付した事件
 日程第1から日程第2まで
             午前10時1分 開議
○議長(大塚信彰) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1
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○議長(大塚信彰) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
 15番 川畑一隆議員
 16番 渋谷武己議員

  ────────◇─────────
△日程第2
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○議長(大塚信彰) 日程第2、一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 15番 川畑一隆議員。
   〔15番川畑一隆登壇〕
◆15番(川畑一隆) おはようございます。本日のトップバッターでございますので、よろしくお願いいたします。
 公明党市議団の一員として、通告に従いまして、1、市民活動のより一層の活性化を求めて、2、厚木基地の騒音区域拡大による町田市民に対する影響と市の積極的対応を求める、3、各地域センターで行う期日前投票の時間延長を求めるの3項目の一般質問を行います。
 初めに、1項目め、市民活動のより一層の活性化を求めてについてです。
 これからの行政は、多様化する市民ニーズへの対応も含め、市民活動のあり方が大きな影響を受けることになります。多くの自治体が市民活動の活性化や取り組みに前向きになっております。
 昨年発表になった町田市基本構想・基本計画の中でも、活発な市民活動であり、一層高めていく必要が指摘されております。全くそのとおりであり、生活者を起点とした町づくりには、地域に新たな関係を構築しつつ、いかに多様で高質なサービスを提供していけるか、行政だけの手ではなく、市民との協働がキーポイントとなってくるのであります。
 市民活動の活性化支援のために、他の自治体もさまざまな工夫を凝らしています。例えば先日のNHK「クローズアップ現代」でも紹介されていました市川市の市民活動団体支援制度1%支援制度や福岡市NPO活動支援基金制度などがあります。
 そこで、改めてお聞きします。1、町田市の市民活動の現状をどう認識しているのか。2、より一層の活性化に向けての課題は何か。市民からの要望はどのようなものがあるのか。3、各自治体が市民活動支援にさまざまな工夫を凝らしております。町田市はどのように取り組むのか、それぞれ所見をお聞かせください。
 次に、2項目め、厚木基地の騒音区域拡大による町田市民に対する影響と市の積極的対応を求めるについてであります。
 この厚木基地の騒音問題については、この議会でも多くの議員が取り上げ、市長も再三にわたり関係機関への働きかけを行ってまいりました。私どもも、これらの活動に歩調を合わせるとともに、防衛庁への働きかけは幾度となくしてまいりました。直近では、この5月8日に防衛庁長官に直接強く要望してきたところであります。そのとき、近々厚木飛行場の第1種区域等の見直し結果を発表する旨のお話がありました。
 5月22日、朝日新聞に「厚木基地の騒音区域、見直しで拡大 推定で新たに5万戸」という見出しで掲載されました。地元市等の推定によると、町田市においては80戸から3万戸に広がる見通しとのことでありました。
 防衛施設庁は、5月30日に航空機騒音に伴う住宅防音工事の助成対象区域が現在の約8,000ヘクタールから約1万ヘクタールへ拡大する方針を周辺自治体に伝えたとあります。これによると、町田市は現状の80戸から約4万4,000戸へと大きく拡大されることになったのであります。さらに、先週末には対象区域の素案が発表になりました。ますます市民への関心は高まるばかりです。
 そこで、今後の市の対応をお聞きします。1、町田市に対する影響をお伺いいたします。2、対象世帯となる市民に対し、不安のない取り組みを市はどのように推進していくのでしょうか。3、関連機関との協力体制はどのようになっているのか。市民が安心できるような答弁を期待します。簡潔にわかりやすくお答えください。
 3項目め、各地域センターで行う期日前投票の時間延長を求めるについてであります。
 投票率向上の1つの方策として、期日前投票制度の創設等を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律が平成15年6月11日に公布、12月1日から施行されました。従前の不在者投票からすると大変に好評と聞いております。
 さて、ご案内のとおり、忠生地域、堺地域では人口が増加し続けております。特に若い世代の方が多く、町は大きく変化しております。私のところには、この若い方々から各地域センターで行われている期日前投票を午後5時ではなく、午後8時まで延長してほしいという声が多く届いております。なぜなら、都心に働きに出かけている方々は、午後5時までには戻ってこられないからであります。
 そこで、町田市では、この問題をどのように取り組んでいるのか、状況を教えていただきながらお答えください。1、投票率向上に向けての取り組みは何か。2、各地域センターでの期日前投票時間を延長すべきである。その見解をお伺いします。また、実施するに当たっての課題は何か、お答えください。
 以上、壇上からの質問とします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) おはようございます。また本日、どうぞよろしくお願いをいたします。
 それではまず、ただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず最初の市民活動に対しての支援の問題でありますが、ご質問にもありましたように、昨今、非常に市民活動が広範かつ多岐にわたってまいっておりまして、市民とともに歩む自治体という姿がますます求められているところであります。
 もう議員さん方もご存じでしょうけれども、市民活動にもいろいろありますが、例えば市で発行をしている広報、あれで毎月21日号には市民のさまざまな活動の広報をサービスしているわけでありますが、ほとんど2ページぐらいが全部埋まってしまうほどのいろんなさまざまな活動がございます。あれだけ見ても、町田市はまさに市民活動の町だなということがわかるわけでありますが、そのほか昨今の安心安全の問題等を踏まえて、自治会・町内会を初め各地域での大変活発な運動がございます。
 具体的にどう対応しているかということにつきましては、担当の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 それから次に、厚木米軍基地の航空機の離発着に伴う騒音問題でありますが、この関係につきましては、町田市民の最大の悩みになっておりましたが、ようやくこのところへ来まして、我々の運動ということもあったと思いますけれども、ここで町田市域に騒音区域が拡大をされるということになりました。
 町田市の部分は拡大でありますけれども、そのほかの神奈川県下の幾つかの市では、逆に区域が狭まるというふうな問題もありまして、まだいろいろと曲折はあるようでありますが、ご質問にもありましたように、町田市部分は約4万4,000戸ほどが対象になるということでありまして、一番の先端、町田市は厚木基地の滑走路の北側に位置をするわけですが、その北側の北限がさらに北へ延長をいたすわけでありますが、最も北限は芝溝街道の先般でき上がった綾部原トンネルの入り口あたりの部分まで到達をする、こういう状況に相成ったわけであります。
 具体的な内容は、過日、代表者会議にお示しをし、そしてまた、近く担当の委員会にも図面を添えて報告をするという準備をいたしておりますので、また、その際にもう少し明らかにさせていきたいと思いますが、ただ、これは先ほど申し上げましたように、まだこの増減案について全体的に関係の自治体のオーソライズが得られているわけではありませんし、国においても、なおさまざまな作業が残されているようであります。
 したがって、具体的に始まるには、なお相当の時間がかかるやに伺っているところでありますが、これらについては、防音の工事を行うということが伴ってまいりますので、市としては、それに対応するセクションなども設けて、十分市民のサービスにこたえていきたい、このように考えておりますが、これまた具体的な内容につきましては担当部長からお答えを申し上げたいと存じます。
 それから、選挙投票行動のアップ、投票率の向上、これらの問題につきましては、選挙管理委員会からお答えをすると思いますけれども、当然ある部分で今まで行っていたものよりも、さらに加えるということが出てくるとすれば、内容によっては人的な支援が必要になってくるわけでありますが、これはまず選挙管理委員会からお答えをさせていただいて、その内容によって私どももできるものは応援をしていきたい、このように考えているところであります。
 以上、私の方からお答えを申し上げます。どうぞよろしくお願いします。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 市民活動のより一層の活性化を求めてということについてご答弁申し上げます。
 まず、町田市の現状をどう認識しているかということでございますが、一口に市民活動と言っても、サークル活動やクラブ活動的なものや、町内会・自治会や消防団などの既存の団体活動のほか、近年ではNPO法人に代表される市民の自主的な問題解決、地域支援や市民支援などの公益活動を目的とした新たな活動形態が多くなってきております。
 これまでは市民活動全般を1つとしてとらえており、文化サークル活動と公益活動とを特別に区分、意識した支援を行っておらず、既存の団体への活動助成を初め行政課題解決のための役割依頼、さらには業務委託などの補完的なものをあわせての支援が中心となっておりました。
 2002年3月に職員のプロジェクトチームによります「協働で進める市民活動のさらなる発展に向けて」という報告をつくったところでございまして、それらの提言をもとに、活動の場や活動に関する情報の提供、研修、講演会、交流機会の提供や活動団体の運営に関する基礎的な相談のほか、本年度からはNPO設立活動に関する専門相談窓口の開設を行ってきたところでございます。
 次に、課題でございますが、具体的な行政課題の解決を目的とした支援が中心になることが多く、市民の自主的な活動への支援が不十分となっております。財政的な支援は、既存団体が中心となっているため、限られた予算の範囲では新たな支援要望にこたえることが難しい状況にあります。現在、行政と市民との協働事業が始まっていますが、市民活動支援に関する全庁的なルールがないため、一部の部署にとどまっているというところが現状でございます。要望は各団体の具体的な活動の内容によってさまざまでございますが、全体に共通しているのは、実際の活動への支援窓口や支援内容など、支援情報の提供要望が大変多くなってきております。
 3点目の町田市の今後の取り組みでございますが、ご指摘のとおり、全国的に市民公益活動に関してさまざまな取り組みが行われております。町田市においても、防犯の面でわんわんパトロールや道路管理のアダプト制度などの個別の取り組みが始まったところでございます。
 全市的には制度が未整備のため、現在、新・町田市行財政改革プランの大綱で示しているように、まずは市民活動の総合的な相談の窓口の整備や支援制度の整備を行っていきたいというふうに考えております。そのため、現在、重点プランで市民活動支援に関する方針の策定づくりを進めているところです。具体的な支援の内容や基金等の取り扱いについては、今後、部門計画の策定や支援制度の整備の中で検討を行っていきたいというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) それでは、2項目めの厚木基地の騒音区域拡大による町田市民に対する影響等について、市長の答弁を補足させていただきます。
 お話がございましたように、5月30日の会議を経て、一定の防音工事助成区域の国の方での検討にかかわる参考的な図面をいただいたところでございます。これは、国の方でこれから東京都、神奈川県知事の意見聴取を経て告示という形で区域が決定をされておりますが、その告示をされる前に国の方で作業をされているところの参考図ということでございますので、これから知事による私どもに対しての接触があるのかなというふうに思っておるところでございます。
 先ほどご質問がございましたように、告示がなされていよいよ公示手順というふうになろうかなというところでございますが、市長の答弁にもございましたように、神奈川県下の動き等がございますので、まだ国の方からは告示にかかわる期日については、私どもの方、そのような期日についてのいつごろというようなお話はいただいておりません。そこのところがあろうかなと思っております。
 しかし、お話がございましたように、現在の町田の金森を中心にした約80世帯から4万4,000世帯という大きな広がりを持つものでございまして、私どもも市民の皆さんの関心も高まるものというふうな認識を持って、これから国の方では、この告示された後、工事にかかわる説明会を国の責任でなさるというふうなことを聞いております。
 当然、工事着手等にかかわっては、国の方の予算の動向、事業の進捗等々の手順があるところでありましょうから、また、この説明会についても、いつごろというふうな話はまだいただいておりません。やはり告示の後だというふうに存じているところでございますが、そのようなときに私どもも、事務的な折衝段階で丁寧な区域での説明を国の方にお願いをすると同時に、既に幾つか工事にかかわって事業者等の動きがあるようでございますので、ホームページ、広報等で注意事項等について、さらに6月21日号の広報でも明らかにしていきたい、そのように思っているところでございます。
 あと、それから相談の体制につきましては、町田市内に防音工事にかかわる設計事務所さん、それから建築工事にかかわる事業者が協議会を設置され、町田市も特別会員として入っている団体がございます。それらの団体の方でも、この問題、大事なことと認識をされ、一定の準備もされておりますので、その点について連携をとっていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 選挙管理委員長 柚木主則君。
   〔選挙管理委員長柚木主則登壇〕
◎選挙管理委員長(柚木主則) 投票率の向上に向けての取り組みはというご質問でございますので、お答えをさせていただきます。
 まず、基本的なことでございますけれども、有権者の方々に政治に関心を持っていただき、投票の重要性を認識していただくように、そして、それが投票行動に結びつくような方策が必要と存じておりますので、このために選挙管理委員会といたしましては、日常的に啓発活動を展開しているところでございます。
 具体的な例といたしましては、20歳の誕生日前にバースデーカードを送付申し上げたり、「二十祭 まちだ」の祝典が開かれる会場で選挙投票に関する啓発を展開したりしておるところでございます。さらに、各投票所の投票立会人の募集などの事業を展開いたしておるところでございます。
 さらに、投票環境を整備し、有権者の方々が投票しやすいような工夫もいたしておりますが、例えばこの7月の選挙では、投票所の名簿対照事務にパソコンを導入し、待ち時間の短縮を図るようにもいたしたいと存じております。
 次に、各市民センターでの期日前投票の時間の問題でございますが、現在、午前8時から午後5時までとさせていただいております。投票時間を延長してほしいとのご意見があることは十分承知いたしておりますが、実現に至らない課題が次のように残されており、今後とも研究をさせていただきたいと存じております。
 その1つとしては、期日前投票所を閉鎖した後、投票箱や未使用の投票用紙など重要品を保管することの問題がございます。2つ目といたしまして、期日前投票を行う市民センターは、選挙運動期間中に開催する個人演説会の会場としても指定されておりますので、そのことが制約されるという課題がございます。3つ目といたしまして、期日前投票の事務に従事するのは市役所各部からの応援をしていただく職員の方々によっておりますが、より一層の応援をいただく必要が出てくるという課題がございます。
 今後とも各課題に対してより詳細に検討し、各部の協力や応援を得て時間延長の可能性を検討してまいりたいと存じます。先ほど市長さんのご答弁にございましたように、ご理解あるご答弁をいただいておりますので、十分検討させていただくということにさせていただきたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) それぞれご答弁いただきました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、2項目めの厚木基地の騒音区域拡大によるところから行いたいというふうに思います。
 これを通告してから随分状況が変わりまして、一応素案という形ではありますけれども、区域が地図上に落とし込まれて発表になったわけでございます。そういうことから、より一層市民の関心が非常に強まっているというふうに思うわけであります。
 また、ホームページを見ましても、厚木飛行場の第1種区域等の見直しについてということでちゃんと情報等も出ておりまして、非常に多くの方々が強い関心を持っているんだろうなというふうに思っております。
 先ほど答弁でもお話があったわけでありますけれども、これはあくまでも素案が出た段階であると。そういうことで、それぞれ周辺の自治体が、この素案についてのいろんな意見を出していくんだろうというふうに思っておりますけれども、だからといって飛行機が飛び続けていいかという問題はまた別問題ではありますけれども、そういったやはり飛ばないでほしいという要望は、引き続きやっていくべきだろうというふうに思います。
 まず、この素案に対して、市はどういうふうにして思うのか。大体これをベースとして考えていきたいというふうに思っているのかどうか、まずその辺の大まかな考え方をちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 具体的な図面をいずれは市民にもお示しをするということになると思いますので、恐らく市民の中でも、いや、うちはもう入っていいんじゃないかとか、いろいろ地域によっては意見が出るだろうというふうに思います。
 ただ、率直に申し上げて、それがいいのか悪いのか、それは私どもがデータを持っているわけではないわけでありまして、国がさまざまな調査活動に基づいてつくってきた案だということになるわけですから、恐らくそこで相当の意見のやりとりはあるとしても、非常に限界のある話だなというふうには思います。
 いずれにしましても、これでいいのかどうかと言われても、私も今のところ、何とも答えようがないわけでありますが、恐らく東京都あたりからも、これについていろんな意見の聴取があろうかというふうに思っております。十分その間のさまざまな動きも見極めて、その段階で判断をしてまいりたいというふうに思います。しかし、最終的には国の責任で決める、こういうことになるのではないかというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) 最終的には、そういった住民への説明は国が行っていくということではあるんですけれども、やはり身近な自治体である市にはいろんな問い合わせが来るのは、私は当然のことだろうというふうに思っているところなんです。
 3月定例会に上野議員も質問をしているところでありますけれども、こういった関係で今、東京都の関係の機関は埼玉の方にあるわけですよね。町田の問い合わせがある場合は、やはり埼玉まで一々、正直言って詳細なことはわからないだろうというふうに思います。
 上野議員の質問に対する答弁が、実際の業務は財団法人防衛施設周辺整備協会が行うことになって、ここが町田に出張所みたいなものを出すような話もあるというようなことも聞いているわけでございまして、私は、市はこういった情報があるのであれば、積極的に場所の提供もしながら受け入れるべきではないかなというふうに思っているところなんです。
 というのは、やはり市民が市役所に行って説明を聞くというようなことが当然自然であろうというふうに思っているんですが、この辺の状況はどうなっているのか、わかる範囲内でお答えいただければと思います。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 先ほど補足をさせていただいたところでございますが、現在のところ、まず区域の素案の作業を国の方でもされているところでございます。私ども、現在のところでは、国との事務的な打ち合わせの中では、まだそこの段階までは行っていないのが現状でございます。
 先ほど来、4万4,000戸という大きな陣容とも言える見直しになってございますので、議員ご指摘のところを含めて、今後とも国とのいろんな打ち合わせ、市民の皆さんが不安やなんかに陥らないような体制に向けて努力をしていきたい、そのように考えております。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) 何か答弁が前からすると後退したような印象を受けるわけなんですけれども、市民はますます不安になっていくのではないかなというふうに思います。
 私は難しいことを言っているわけじゃないですね。市民の方が、こういった防音区域に対しての相談をしたときに、やはりワンストップサービスであるべきだというふうに思うわけなんです。つまり、私の家は、こういう形で防音工事をするときに、どういった方に相談すればいいのか、また手続はどうなのか。そういった情報をワンストップでやるべきだろうというふうに私は思っているんですね。
 私が通告いたしたときにヒアリングで、上野さんの答弁にもあるんですが、環境・産業部の経済振興課が一緒に来てくれたので、そういった工事に関しては経済振興課が対応していくんだろうというふうに理解はしているわけでありますけれども、そうしますと、経済振興課は森野三丁目にありますよね。森野分庁舎にあります。分庁舎に出張機関から何から一緒くたにして、ワンストップで受けさせた方がよっぽどいいんじゃないかなというふうに私は思っているところなんです。
 これは先ほどありましたように、防音協、町田市厚木基地住宅防音工事協議会、こういったNPOの団体も入れながら、市民の方に、あそこに行けばまずいろんな情報が得られますよ、心配しなくていいですよというような窓口を提供することは大変重要じゃないかなというふうに私は思っているところでございます。
 さきにいただいた資料で、住宅防音事業のフローチャートを見てみますと、ステップ1からステップ13まであります。ステップ1は、工事希望届とあるんですね。実は一番大事なのは、ステップゼロの市民の方がどうやって情報を収集して、自分の家はどうなんだということをやることが私は大変重要じゃないかなと思っておりますが、そういったワンストップサービスをつくっていくというお考えがあるかどうか、それは現実に即していないのかどうか、その辺のところの大まかな市の考え方をまずちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 今、6月9日だったでしょうか、国の方から騒音度の図面が出てきたところでございます。この75Wの外側に道路だとか、そういう境界のはっきりしているところで対象の区域を決められる。こういうことでございますが、それを決めるに当たっては、先ほどもお答えが出ておりますけれども、東京都並びに神奈川県等の意見を聞いて決めるんだ、こういうことになっておりますから、東京都からまた町田市にご相談があるだろう、あるわけですから、そのときにまた相談をしたいと思います。
 現実の問題として、通常訓練と言われております飛行機なんかが相当低空を、それも2機、3機編隊を組んで走る、こんなような状況で、そういうところが今度の区域から外れているというようなことでの市民からの声も出てくるかなというふうに思っておりますが、その区域については、今申し上げたような形で進めていきたい。
 しかし、区域が決まったときに、早急にその対応を市民の皆さん方が心配をしないで、また、市民の皆さん方の相談窓口をつくりたいということで、お尋ねの中にございましたが、町田市の建築士事務所登録のある業者が町田市厚木基地住宅防音工事協議会、これを設立されておるところでございます。この事務所を環境・産業部のあります森野の庁舎の4階に1室設けて、その相談に当たってもらうべく対応を考えていきたいというふうに思っております。
 そのときに、先ほど話が出ておりました、その大もとの財団法人防衛施設周辺設備協会、国の外郭団体ですけれども、そういうところも出てきてくれるならば、当然お話をかけて、ワンストップでその相談ができるようなことを努めていきたいというふうに思っています。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) ぜひともそういった窓口を積極的に働きかけをして、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。これ以上詳細にこの問題をやっても、多分同じような答弁しか来ないんでしょうから、きょうはそういった市民の方が安心できるような窓口をつくっていただきたいということで、これは市との見解も一致したのかなというふうに思いますので、その辺のところはよろしく取り計らいの方をお願いしたいと思います。
 続きまして、不在者の方にちょっとお話をしていきたいと思います。この期日前投票時間の延長は、多分いろんな市民の方からいっぱい要望がおありになって、それがなかなかできていないというのはいろんな理由があって、大きく3点のお話を聞かせていただきました。
 1つは、5時以降の重要書類――書類と言ったらいいのかわかりませんけれども、そういったものの保管がなかなか難しいということがあるんですが、この保管は何か特別な、技術的な問題があるんでしょうか。つまり、そういった保管、私なんか素人から見ますと、金庫の中に入れるとか、厳重にかぎをすれば事足りるんじゃないかなというふうに思うんですが、そんなに難しい技術的な問題があるのかどうか、これは少し立ち入ってお聞かせいただきたいというふうに思います。
 あと、個人演説会がなかなかできなくなるというふうにあるんですが、そういった面もあるのかもしれませんが、他の自治体の実施例を見ますと、いろんな工夫が多分されているんだろうというふうに思うわけなんです。
 私のところに市民の方がまた丁寧に調べてきていただきまして、どこの自治体は何時までやっていますよということを聞かされて、お隣の多摩市なんかでいきますと4カ所でやられているんですね。メーンは、1カ所は森野分庁舎と同じようにあるんですけれども、ほかの3カ所、また新しく今回1カ所、カリヨン館8階を新設したとあります。これはスタートは時間は遅いんですけれども、10時から8時までやっているんですね。しかも3カ所もやっているということで、なかなか充実をしているわけであります。八王子に至っては、メーンのところは1カ所ですけれども、あと7カ所で、3日間ではなくて長い時間やっておりまして、それぞれ8時半から8時までと。
 周辺がそういう形でやっているものですから、町田が5時までだということに対して、私もなかなか市民の方に説明ができないわけなんですね。そういったことも踏まえて、個人演説会が1つの理由であるのであれば、例えば今までの選挙の中で、こういった期日前投票をやっている期間の中で、こういった個人演説会というのはどれほどやられているのか、そういったものというのは実質的にどれだけの影響があるのか、その影響の度合いを少し教えていただければというふうに思います。
 あと3番目は、市役所等のより一層の応援がいただければということでありましたけれども、このより一層の応援をいただくには、財政的に難しいという話なんでしょうか、それとも人的に難しいという話なのか。例えば市長とか市議選ですと、市が負担しなきゃいけないんですけれども、都議選とか、そういった国政なんかでいきますと、むしろ市は負担しなくて、都とか国から来るわけじゃないですか。そういったときの対応、何か理由になるのか、ちょっとよくわからないなというのがありますものですから、再度この辺のところを立ち入ってお聞きしたいと思います。
○議長(大塚信彰) 選挙管理委員長 柚木主則君。
   〔選挙管理委員長柚木主則登壇〕
◎選挙管理委員長(柚木主則) 再質問にお答えをさせていただきますけれども、期日前投票所を閉鎖した後、今までは投票箱や未使用の投票用紙等につきましては、各センターにお預け申し上げておるわけです。それが現在までは5時で終わっておりますので、お預けしてから支所の方にかぎをかけていただけるわけですけれども、それが8時までになりますと、支所業務が5時に終わりますので、支所の方に残っていただくかなんかいたしませんと、投票箱と未使用の投票用紙等の保管等について施錠することができないわけでございますので、その問題が今まであったわけでございます。
 それから、期日前投票を行う市民センター、先ほど申し上げましたように、選挙運動期間中に開催する個人演説会の会場として指定されておるところでございますが、これを期日前投票の投票所といたしますと、個人演説会の会場と同じ施設であるということについては、東京都の選挙管理委員会からご指導がございまして、好ましくないというようなご指導があるわけでございます。現在、町田市におきましては、14カ所の施設について個人演説会ができるようにご指定申し上げてございますが、その中で6施設が個人演説会が開催できないということになるわけでございますので、それらの問題があったということでございます。
 それから、期日前投票の事務に従事していただいているのは、先ほど申し上げましたように、市の職員の方々に従事していただいておるところでございますが、現在では5時までの勤務状態ということでお願いしておりますので、これが8時までになりますと、いろいろな手当等の問題が生じてまいります。この3月定例会に市長・市議選の予算はご可決いただいておりますので、その中でもし8時まで延長するようになりますと、補正予算をお願いしなければならないということもございます。
 そういう点もございまして、先ほどお話がございましたように、各市の状況を見てまいりますと、例えば八王子市さんの場合、各期日前投票を行っている場所があるわけでございますが、これらは個人演説会の指定から外されております。それから、多摩市におきましても、個人演説会の施設から外されておるというような状況がございまして、確かに時間についても午後8時までというのが多うございまして、あるわけでございますけれども、さらに検討を加えさせていただきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) ちょっとしつこいようですけれども、再質問をさせていただきたいと思います。
 今のお話を聞いていると、技術的というよりも、むしろ立場的な部分でいろいろ困難な部分があるんだろうというふうに思うわけであります。先ほどありましたように、投票所という規定ですね。そのルールの中には、支所じゃなければだめだとか、そういうことは一切ないですね。条例等、法律を読んでも、多分そういうことはないですね。
 地域センターで考えたときに、やはり今の場合には支所機能と地域センターと2つ合算して持っているわけですね。この部分を組み分けることができるのではないか、もしくはそれに代替する場所を積極的に選挙管理委員会として市の方に求めていくべきではないかなというふうに思っているところであります。
 市長、40万人都市で、やはり期日前投票が5時で終わるというのは考えていく必要があるのではないかというふうに思うところなんです。聞いてみますと、市の応援があれば、これはできるよということで私は解釈をしてしまうわけでありますけれども、どうでしょう。そういった面で本格的に取り組みを開始するというようなことをお考えになってもいいのではないかというふうに思うんですが、選挙管理委員会の答弁もお聞きして応援していきたいということがあったので、どういう応援が可能なのか、お聞かせいただければと思います。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) この問題は、選挙管理委員会がさまざまな制度や問題を十分検討していただいて、これはやっぱりやるべきだ、やりたいということであれば、ご相談があれば、市長部局としても協力をしていく。こういうつもりでありますから、まず選挙管理委員会がどう対応するかということをお聞きした上で考えたいと思います。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) 選挙管理委員長、十分にねだっていいということですよ。ですから、思い切って要望を出して実現するすべを提案された方がいいんじゃないかなと。今お聞きすると、実施できない理由を聞かせていただきました。今度は実施できる理由を並べて、市の方に強く求めていかれるべきではないかなというふうに私は思いますので、これは選挙管理委員会の宿題に私が一方的にさせていただきたいと思います。
 つい先日、6月11日の読売新聞には、多摩市の期日前投票所の一部業務を担当する市民協力員が大好評であるという記事が載っておりました。こういうふうにいろんな方々のお力をかりながら、やる方法はいっぱいあると思いますので、ぜひとも早期実現に向けて検討をお願いしたいと思います。
 続きまして、1項目めの市民活動のより一層の充実を求めてということでありました。助役の答弁にもありましたけれども、本当に市民活動というのはもう多種にわたっているといいますか、先ほどもありましたように、こういった運動を一緒くたにしていいのかというのはそろそろ考えるべきであろうなというふうに思っております。
 まず、科学の発展もそうですけれども、分類することによって進歩していくということがあるわけでありますけれども、こういった市民活動の方々を、特徴的なものをそろそろ分類しながら、どういった支援がその分類に値していくのかということを考えていくべきではないかなというふうに思っているところであります。
 ですから、多くの活動をされている方々に、さまざまな位置づけを市が整理していきながら、方向づけをしていくことが大事だろうと思うんですが、そこでお伺いしたいのは、こういった分類とか整理をしていく、そこの部署、ここは一体どこがやるというふうに考えているんでしょうか。市民活動振興課と考えていいんですかね。今は幅広く、例えばスポーツの部分でも、福祉の部分でも、いろんな市民活動がなされているわけでありますけれども、こういったところの本当の意味の市民活動を取りまとめていくというところ、こういうところはどこと考えていいのか、お答えいただければというふうに思います。
 それと、先ほど答弁の中で、全庁的なルールが少し不足している、今検討しているということであって、実は私、今回テーマとして取り上げたのは、その辺のルールづくりを議論させていただきたいというふうに思っているところであったわけであります。
 例えば、もう時間がないのであれですけれども、豊川市でいきますと、市民活動活性化基本方針というものをつくって取り組んでいるわけであります。また、ある自治体では、条例をつくって取り組みをしている。さまざまな取り組みをされているわけなんですが、先ほど方針をつくっているということでありましたけれども、これはどこの部署が、どういう考え方でつくっていらっしゃるのか、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 あと1つ、自主的な活動に対しての支援は、財政的な部分で少しやはり苦しんでいるんだというところがありましたけれども、限られた財政の中での支援ということで、市川市なんかは1%の住民税を振り分けるということでありましたけれども、福岡なんかでは寄附金を活動支援の基金として、そして節税としてやっているわけなんです。
 税務部にちょっとお伺いしたいのは、そういった寄附金とか、そういうものを、そういった寄附金をしてくれたところに対して、住民税とかなんかのそういった考慮を、そういったような検討をされたことがあるのか、そういったことを少しお聞かせいただきたいというふうに思っているところです。
 それぞれ答弁いただければと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 市民活動の取り組みの取りまとめでございますが、市民活動振興課が全体の取りまとめはやっております。
 また、ルールづくり、基本方針ですとか条例化、これは大変重要なことというふうに思っておりまして、今、市民活動振興課と行政管理課と双方で内容を詰めているところでございます。
○議長(大塚信彰) 税務部長 山田孝志君。
◎税務部長(山田孝志) ただいまお尋ねの寄附金控除の関係ですけれども、町田市独自で対応するということではなくて、これは全国一律に税法の規定にのっとって対応させていただくということになろうかと思います。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) 税金に関しては、ちょっと引き続きこれはご検討いただきたいと思います。住民税等の控除等で市川市等がやっている部分がありますので、どういう形がいいのか私もわかりませんが、それは引き続き検討しておいていただいた方がいいのではないか。これは友井議員が通告されておりますので、より詳しく質問されるかと思いますので、お譲りしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 助役、市民活動振興課というのは私も承知しているんですけれども、例えばスポーツだとか文化だとか福祉、多分活動の団体によって、先ほど冒頭に言われた分類する必要があるんだろう。つまり、その団体に市が今やっている業務をお手伝いしていただくという協働型というんですか、そういうものになるのか、それとも純粋に委託型になるのか、また単純に一生懸命頑張っているところに対しての支援型、やはりそういったものになるのかというのは、私は分けていくべきではないかなというふうに思っているところなんです。
 いろいろ文献等を読んでみますと、札幌大学の教授の福士先生のお話でいきますと、住民等の公益活動について自治体が支援をする条例をつくっている支援条例ということと、住民等と自治体の協働について定める条例、協働条例とか、いろんな立場立場で支援する方法をつくっていると言っているんですね。
 ですから、私は今、基本方針をつくっているというのであれば、そういった分類をしながら方向づけを、例えば福祉の部分では支援型がいいのか協働型がいいのか、ありますけれども、また、スポーツの方は支援をするだけでいいとか、場の提供でいいとか、いろんな形があるかと思います。そういった分類づくりをやるのは、やはり全庁的なプロジェクトみたいなものをつくる必要があるのではないか。もちろん、事務局とか、そういうのは市民活動振興課でいいのかもしれませんけれども、そういったものを上手に整理しながら、市民の方々に力をいただいていかないと、町田市が提唱しております基本構想・基本計画の中にあります町づくりができないのではないかというふうに思っているところでありますので、その辺の取り組みのお考えを再度お聞かせいただければと思います。
○議長(大塚信彰) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) お答え申し上げます。
 市民活動振興課と行政管理課の方で共同で取り組みつつあるところのことでございますけれども、ご指摘のとおり、町田市の基本構想・基本計画の中の基本計画における基本目標の3で「活躍する人が育つまちをつくる」ということで重点目標を3点掲げております。
 同じく2004年の新・町田市行財政改革プランの行財政改革行動計画の重点プランの中にも、同じように地域の力を生かすための基本的な考え方の整理、市民活動の支援に関する方針の策定ということが取り上げられたところでございまして、この方針検討の骨子でございますけれども、3点ございまして、市民と行政との情報の共有を進めることで透明性を高め、サービスの受け手の公平性、公正性を確保する。2点目、市民との協働に向けた全庁的な土壌を形成する。支援、協働の意義、目的を全庁的に共有することや職場の意識改革、活性化を促進する。3点目、市民活動団体に関する調査、これは2002年に報告がございましたが、その市民活動の支援に関する検討、ルール化プロジェクトチームの報告書をベースといたしまして、この方針策定について取り組む、こういうことで考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) 今の3点の考え方をもとに、今、市民の方々がとり行っている活動をぜひとも整理、精査していただきながら、より一層の活性化を支援していただきたいと思います。
 例えば私はこれで大事なのは、職員の意識を変えてほしいというふうに思っているんです。というのは、市民活動は職員の一部の加担をするというものではなくて、一緒に町づくりをしていくんだという考え方を私は改めていっていただきたい。多分改まっているのかもしれませんけれども、そういうことをぜひとも、特にここにいらっしゃる理事者の方々、管理職の方々にお願いをしたいというふうに思うところであります。えてして市民活動の団体に任せておけばいいんだとか、そういう考えのないようにお願いしたいと思います。
 というのは、本当に生活者を起点とした町づくりをするには、多くの市民の方々のお力をいただかなければならない。また、こういう関与の仕方でいきますと、先ほどありました寄附金をもとにした基金の割り振りだとか、住民税の1%の戻しだとか、いろんな工夫がされているわけです。前にも私は提案させていただいたことがあるんですが、地域通貨等も、そういったものもこれから大きな議論になるでありましょうし、先日、研究がまとまっておりましたコミュニティービジネス、こういったものも含めて、いろんな角度の取り組みがされるのであろうというふうに思っているところであります。
 豊川の市民活動活性化基本方針を読んでいますと、本当によくできているなというふうに思っているんです。何もこれをまねしろということではなくて、町田市版のものをつくれば、もっと町田市の人がよりどころができてくるのではないかなというふうに思っているんです。自分がどこに位置づけしているのかなというふうに思います。
 また、今、先ほどありましたように、道路のアダプト制度だとか、地域パトロールだとかいろいろありますけれども、先日、防犯ボランティアの活動が急増しているということで、5月12日に警察庁が発表した調査結果では、去年の末時点でありますけれども、防犯ボランティアの数が8,079団体に上り、前年の3,056団体に比べると約2.6倍に増加しているということで、やはりこれは市民の方にきっちりと情報を提供することによって、情報の共有化をすることによって、市民の方がいろんな形でお力をいただけるのだろうというふうに思うわけであります。
 ですから、本当に市が、こういった活性化の基本方針をつくっていますよ、こんな条例も考えていますよ、こういった受け皿をつくっていますよということをもっともっと強くアピールしていくべきじゃないかなというふうに私は思っております。
 また、市民活動振興課も、あれだけの少ない人間だと、多くの市民の問い合わせにとてもじゃないけれども、対応できないというふうに私は思っておりますので、そういった体制づくりも含めて、より一層の市民活動の充実を求めていきたいというふうに思っているところでございます。市長、何かそういった取り組み、お考えがあれば、お聞かせいただければと思います。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) せっかく担当部でもいろいろと検討が開始されているわけでありますから、担当部だけではなくて、全庁の関係部局一緒になって考えていくということで進めてまいりたいと思います。今のところ、部長が課長も兼務をしているという形ですから、これらもいずれは解消しなければいけないと思っております。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) それぞれの課題を認識していただきながら、より一層の市民活動の充実をお願いしたいのと同時に、支援についても人、物、金という、情報も含めて町田市の持っているリソースを市民に存分なく提供していただきたく、それをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(大塚信彰) 17番 藤田学議員。
   〔17番藤田学登壇〕
◆17番(藤田学) おはようございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 今回、私は、小中学校の学校予定地、廃校跡地(施設)のあり方を伺う、指定管理者制度の組織的(横断的)取り組みについて、新潟県中越地震から学ぶ。地域防災協定における自動車整備工場の位置づけを求めるの3項目について、市長及び教育委員長にお伺いをいたします。
 まず、小中学校の学校予定地、廃校跡地(施設)のあり方についてお伺いをいたします。
 実はこれは私も大変単純な発想で通告をさせていただきました。しかし、調べれば調べるほど大変複雑で、正直言って泥沼にはまっております。今回も通告をしてヒアリングに、学校教育部はもちろんのこと、生涯学習部あるいは都市計画部、企画部、総務部とかなり多くの方々にヒアリングに来ていただきました。それだけ大変複雑な問題だなというふうに認識をしております。
 ヒアリングの段階でも、もう本当にそれぞれの部の思いとか、法律的な解釈等で意見をぶつけ合うというような形で、朝まで生テレビ状態になってしまいまして、実はそこで全然意見がまとまらずに、これは市長にうまくまとめて答えていただきましょうということになっております。そういったことで、私も原稿を書き始めたんですが、ペンがとまってしまうんですね。
 ですから、今回は本当は提案としてお伺いをするべき一般質問でございますが、あえて問題提起として出させていただきまして、率直に市長を初めとする皆さんにいろいろお伺いをさせていただきたいと思います。ということで、今回は通告書に基づいて原稿なしで質問させていただきます。
 そういった中で、まずあり方についてでありますけれども、かつては確かに、きょうは議長の許可をいただきまして、皆さんにこの「小中学校・学校予定地・廃校跡地について」という一覧を学校教育部にまとめていただきまして、ご配付をさせていただきました。
 このように、名称に書いているとおりに、例えばそこが予定地であれば、将来的にその学校になるということであれば、それはそれで行政目的として完結をしているのでありますが、あるいは廃校もそのままずっと学校であるというのであれば完結をしているわけでありますけれども、今、現状において、この学校予定地にしても、廃校の跡地についても、これはいい意味でも悪い意味でも、本来の行政目的とは違う使われ方をされております。
 これから質問していきますけれども、特に学校予定地については、きちっとここは整理する必要があると思うんですが、今の現状を考えて、ここに例えば9つの学校予定地というものが今ありますが、その中でも将来的にも、ここにはもう学校はつくらないであろうというところもかなりあると思います。
 つまり、行政目的が違ってきた中で、学校教育部の財産として、そしてその上で違う行政目的で今使われているというような状況でありまして、そういったことについて、改めてここでそのあり方についてお伺いをいたします。
 そして、今述べたとおりに、特に学校予定地につきましては、将来、学校はもう人口規模からして、町の様相からして、かつてはこの前、団地のところで市長もお答えをしているとおりに、人口が急激にふえてきて、市の方も大変な勢いで学校等、あるいはほかの面もそうでありますけれども、整備をしていくというような状況で一生懸命やってまいったところでありますが、今この現状において、簡単に言えば、学校予定地として要らなくなっているところもある。そういった中で、今後の計画についてここで整理をしていただく必要があると思いますので、今後の計画についてお伺いをしたいと思います。
 そして、これは暫定利用の計画についてというのは、私の勉強不足で暫定利用という書き方をさせていただきましたけれども、都市計画上は本当は使ってはいけない言葉だったようでありますが、うまい言葉がないので、あえて言いますが、今は暫定、一時的に違う行政目的で使用されていると思いますが、その辺の計画についてもお伺いをしたいと思います。
 そして、ここであえてお伺いをするんですが、例えばこの後、学校が建つということも考えられるところも当然あります。その中で、いわゆる違う行政目的で使っていて、そしてそれを今度、学校が必要になったというときに、そこに建てるときに、いわゆるそこに既得権益というようなものが、大変これは足かせになる可能性もありますので、その辺の部分も含めてお伺いをしたいと思います。
 そして、予定地についての見きわめを改めてお伺いを、予定地に絞ってお伺いをするわけでございますけれども、例えばこの表の中の4番、予定地の方の4番ですが、(仮称)七国山小学校となっているところ、今現在、ダリア園というふうになっているところでございます。
 これは私は、学校教育部に対して、予定地の一覧と名称と所在地と面積というふうなことで調査をさせていただきましたけれども、来た答えの中に、あえてここに括弧してダリア園というふうに、今使っている行政目的を書いていただきました。これは学校教育部から、これはダリア園だと健康福祉部の所管になるかと思いますが、学校予定地ではなくて、もう健康福祉部さん、これは行政財産としてもらってよという意思表示にしか私は見えないのでありますが、そういったところも含めて整理をする必要があるんだろうと思いますので、お伺いをいたします。
 そして、プラスして、ここであえて(仮称)小山田東小学校のところにつきましても丸をつけていただきました。この件に関しては、私の、質問者の意図を酌んでいただいて、わざわざ丸をつけていただいたということで、学校教育部の安藤部長には心から感謝を申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
 そういったことで、これからの予定地の見きわめについてお伺いをしたいと思います。そして、総合的判断に基づく今後の姿勢を改めてお伺いをいたします。
 次に、指定管理者制度の組織的(横断的)取り組みについてお伺いをいたします。
 これは今回、条例とかでいろいろ上がってまいりますので、全体的な考え方の中でお伺いをしたいと思います。この指定管理者制度というのは、ある意味、行政の守備範囲を超えて、今、地方自治体が地方自治体そのものの行政のあり方を、いろんな考え方がありますが、大きく動かす大変重要なポイントになっていると思います。
 どんどん行政の行政じゃなくてもいいところは指定管理者制度で委託をしていく、あるいは民間、NPOや市民活動の中で行っていくという考え方もありますし、それを行政の仕事を一方では、行政の仕事を全部やってしまったら、行政は要らないじゃないかというような議論もある。それだけ重要な議論でございますので、この指定管理者制度というのは大変重要なものである。行政のあり方を左右するものであるという認識に立ってお伺いをいたします。
 自治体によっては、指定管理者制度に関して、その専門のプロジェクトチームをつくって横断的に行っているというところもありますので、私は、それを求めてお伺いいたします。
 そこで、指定管理者制度への移行の決定までは町田市においてどのような過程となっているのか。そして、指定管理者制度の組織的、横断的取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、最後に新潟県中越地震から学ぶ。地域防災協定における自動車整備工場の位置づけを求め、お伺いをいたします。
 これは大変具体的なことでありますけれども、災害においての交通経路の確保というのは大変重要な問題になります。先日も古宮大先輩が交通経路の問題については大変重みのある質問をされておりました。私は、そういった意味で、2次的災害、3次的災害、そういったものも含めて大変重要である。具体的ではありますが、大変地域防災において大きな要素になるという観点で質問をさせていただきます。
 そこで、現状計画での災害時における交通経路確保への対策はどうなっているのか。特に、主にここはレッカーの業者さん等とは地域協定を結んでいると思うんですが、地域企業らとの協力体制をお伺いいたします。
 そして、これはそこらじゅうに車がとまってしまっている状況でございます。前回の新潟県中越地震でも、全部をレッカーで運んだり動かすというのは大変不可能でありまして、それぞれの自動車整備工場の人たちが自主的に、例えばボランティアでそこに行ってエンジンをかけてあげたり、ちょっとタイヤのパンクを直してあげたりすることで、随分これが地域に密着した形で交通経路が確保できて、新潟県中越地震では2次的、3次的なそういった災害というものを防げたという例も実際に放送、新聞等で報道されておりますが、改めて地域防災協定における自動車整備工場の位置づけを求めさせていただきまして、壇上からの質問といたします。
 よろしくお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) それでは、ご質問にお答えをいたします。
 まず最初に、学校の予定地の問題等についてでありますが、これはご質問にもありましたように、現在、何校もまだあるわけであります。最盛期には、人口急増のころには、ほぼ30校ぐらいの予定地を確保しました。そして、その後、その状況に応じて1つずつ学校をつくって、現在、ここに質問にありますように9カ所がある、こういう状況になっております。
 さらに言えば、これはなかなか率直に申し上げて、本会議場ではお話をするのは逡巡をするところなのでありますが、要するに、ほとんどは大きな団地あるいは宅地造成、区画整理等々の中で将来を見込んで、ここにはやはり将来は学校が必要になるだろうということで大変苦心をして確保したものでありまして、特に団地関係などは、当時、五省協定というのがございまして、5つの関係省庁によって協議をした結果、必要なものは学校用地として地元自治体に提供するということになっているものも、この中には幾つもあるわけであります。
 これを学校は要らないというふうに申し上げると、物によっては返してほしいというふうに言われても仕方がない状況のものもありますので、私としては、余り積極的にこの問題をこれ以上深入りしたくないなというところでありまして、実は将来必要になるかもしれないんです。要らないとは言えないんです。
 例えば今、中央教育審議会でも、いよいよ少人数学級の問題の検討を始めましたね。これが35人学級になるとか、30人学級になるとか、地方によってはもう20人学級、25人学級で始めているなんていうところもある。そういうような状態に将来なるとすると、教室は圧倒的にどこの学校も少なくなる、足りなくなるわけでありますから、学校の増設は、子どもの増加ということを見なくても、教室をふやしていかなきゃいけない、学校をふやす、こういう問題が十分あり得るというふうに思われますので、今は暫定利用をしてダリア園もありますし、スポーツ広場もありますし、非常に多様な使い方をしておりますけれども、これは今もって学校予定地であるということを明確に申し上げておきたい。その間は暫定的な利用にしていきたい、こういうことを申し上げておきたいというふうに思います。
 ただ、私は、もう1つ気になっていますのは、これは庁内でもいろいろな関係者に申し上げているんですが、特に大型団地周辺に学校の統廃合によって幾つかの学校が今、本格的な利用なしに、要するに学校として使われていないという状況のものが何校もあります。
 しかし、これは教育財産でありますし、また、地域への開放とか、いろいろ教育関係のものに一部利用するとか、そういうことで全く無人化しているというのはそうはないわけでありますが、校庭の問題も含めて、これらはもう少し有効な利用の方法をもっともっと考えていかなきゃいけないということをお話ししているところであります。
 ただ、非常に難しいのは、ほとんどこれまた1団地の都市計画の中でつくられているということで、専らそこの団地住民のために確保をしている施設、こういうことになっておりますから、建前上、ほかの用途に使うことについては非常に今、法律的な面でもがんじがらめになっているということと、それからもう1つは、例えば私は、1つ2つの学校ぐらいは全部校舎も取り壊してしまって、そこを運動広場にする、サッカー場にするとか、少年野球場にするというような方法もあるではないかというふうに考えているんですが、やはり近隣の皆さんとのあつれきをどうしても考えざるを得ない。
 スポーツ広場といえども、プレーをする人は大歓迎するけれども、周辺の人は余り歓迎しないというのが実態でありまして、そういうことを考えると、なかなか難しい問題だなと思っております。しかし、難しいということでたじろいでいるわけにはいきませんので、さらに関係部長のしりを赤くなるほどたたいて、何とかもう少し利用の実績を上げるように考えてまいりたいというふうに思っております。
 教育委員会へ聞いても、企画部へ聞いても、だれに聞いても、私以上のことはなかなか言えない立場ではないかなと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、指定管理者の問題、それから災害時の交通路の確保の問題等々につきましては、助役、担当者からお答えを申し上げます。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 私の方から、指定管理者の関係についてお答えをさせていただきますが、この制度の導入に当たっての基本的な考え方につきましては、昨年、2004年6月に庁内に向けて、公の施設の指定管理者制度運用の基本的方針を定めました。7月には、全課を対象とした説明会を実施してきたところでございます。また、本年3月、2005年3月には、公の施設の指定管理者制度運用の基本的方針の補足及び指定管理者制度に伴う条例等の整備についてを提示してきたところでございます。
 公の施設について、旧制度である管理委託制度を採用している場合には、経過措置である2006年、来年9月2日からは市の直営による管理に戻すか、新たな制度である指定管理者制度へ移行することが求められておるところでございます。
 なお、従来から市が直営による管理を行ってきております公の施設につきましては、このような期間的な制限はありませんが、この際、直営のままでいくのか、指定管理者制度を導入するのかについて検討するよう、施設を所管しております部署に求めておるところでございます。
 指定管理者への移行の経過についてですが、指定管理者制度を導入するための施設設置条例の改正と指定管理者の指定の議決との2回の議会の手続が必要になるところでございます。また、指定管理者の選定、協定の締結、管理開始の準備期間などの事務手続にも十分な期間をとる必要があることから、2005年3月までに指定管理者制度移行の判断をし、2005年第2回定例会、今の定例会での条例改正手続をして指定管理者の選定を進めてまいりたい。また、2005年の第4回、12月の定例会での指定の議決手続を進めていくんだと。その後、指定管理者との協定の締結、管理開始に向けた準備を進めてまいりまして、来年、2006年4月から指定管理者による施設管理の開始を進めてまいりたい、このような段取りで進めることが望ましい旨をこの基本方針の中で示してあるところでございます。
 指定管理者制度へ移行することの判断及び具体的な事務手続につきましては、さきに示した基本的方針に沿って各施設の所管部署で進めていくこととしておるところでございます。これは指定管理者制度が公の施設の設置目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときに導入ができるものとして設けられた制度でありますし、施設の設置目的を効果的に達成するために、どのような管理形態が最もふさわしいかを判断できるのは、各施設について一番多くの情報を持ち、課題を具体的に把握しておる施設所管部署であるとの現場主義の考え方に基づくものでございます。
 ただ、対応が十分でないとのご指摘があることを真摯に受けとめて、今後、事務を進める中で新たな共通課題も出てくることかとも思われますので、横断的な情報交換の機会を設けるなど、移行事務がスムーズに進められるよう、対策を講じてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 災害時における交通経路確保についてのご質問にお答えいたします。
 災害時の緊急輸送路を確保するため、地域防災計画で1次啓開道路、2次啓開道路を定めております。道路の啓開は、建設対策部を中心に警察署、各道路管理者や有限会社カーレスキュー塚本、町建協災害対策協議会等と協力し、倒壊物、落下物、路上駐車及び放置自動車等を人力、牽引、重機等により道路端に移動するということになっております。路面の陥没、亀裂や橋梁取りつけ部分の段差等は、車両走行に支障のない程度に応急復旧することとしております。啓開措置を行ったことによって、第1次啓開道路、第2次啓開道路を中心に順次2車線の車両走行帯を確保するというふうにしております。
 次に、自動車整備工場の災害時の協力でございますが、市建設対策部が行う道路啓開作業は、事故車両や放置車両等を市民、民間の協力協定機関等の協力により、その組織網を活用し、保有機材を用いて撤去が円滑に行われるようにしております。しかしながら、災害時における対応等の強化を図るため、協力していただける民間機関があれば、協力をお願いしたいというふうに考えております。
 ご提案の自動車整備工場には、牽引車、道具、整備士などを抱えており、その技術や機材を利用させていただきたいと考えておりますので、ぜひこの件についても検討していきたいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 17番 藤田学議員。
◆17番(藤田学) ありがとうございました。何か難しくなってきちゃいました。
 まず、自動車整備工場の件につきましては、ぜひこれはよろしくお願いをしたいと思います。実は町田にも、例えば東京都自動車整備振興会町田支部というのがございまして、きょう朝も、今回の質問をするに当たっていろいろそこの支部長さんともお話をさせていただいたんですが、新潟の面を見ても、地域に携わる企業としてぜひ積極的に行政と連携を組んでいきたいと。
 国等もそうでありますけれども、これは災害がいつ来てもおかしくない状況でありますので、いち早くその辺は協定を結ぶなりして進んでいきたい。全面的に協力したいというお答えでありましたので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 それと、次に指定管理者制度の件でありますけれども、確かに今、現場主義という言葉でございます。私も好きな言葉で困ったなと思っているんですが、しかし、これは先ほど壇上からも言いましたとおりに、指定管理者制度というものがどうあるべきかというか、どこまでを指定管理者制度にしていくか。行政によっては、行政の行うべき仕事を例えば目標として今50%までにとどめて、それ以外は全部NPOや各企業等に委託という形の中でやっていきたいというような目標を立てているところもございます。
 大きな概念として、ただ個別の施設管理とか、あるいはソフト面とかいうようなことだけではなくて、やはりもう少し行政としても踏み込んで、行政のやるべき仕事という大きな概念の中で指定管理者制度というものの位置づけを、これは今は企画部でやっているのだと思いますが、しかし、それだけじゃなくて、もっと例えば各部の部長さんなんかも入れて、プロジェクトチームをつくって示す必要があるぐらい大変大きな問題ではないかというふうに私は思っております。
 例えば、大変勉強になりましたけれども、この前、「社会市場形成に関する調査研究報告書」というのをお配りいただきまして、読ませていただきました。これは主に地域通貨のことについて書いているんですけれども、その中でも公共経営の概念ということで、例えばニュー・パブリック・マネジメントとか、新公共経営とか、パブリック・プライベート・パートナーシップとかいうような言葉を使って、その中で、いわゆるそういった中でも、これから行政というものがどうあるべきかという中に、市場化テストとか行政評価とともに、指定管理者制度というものは大変重要な要素になってくるというふうにここでは報告をされております。
 そういった面で、ぜひ私は、それぞれの部で進むのもいいんですけれども、横断的という概念を超えて、せめて各部長さんなんかが集まった指定管理者制度に関するプロジェクトをつくってほしいというふうに改めて求めさせていただきます。その辺を改めてお伺いをしたいと思います。
 あと、各部あるいは課、あるいは現場主義ですから係になるときもあるんでしょう。お任せをしているということでありますが、これは現場の声として逆に市長さん初め聞いていただきたいんですが、悲鳴を上げています。指定管理者制度を導入するということというのは物すごく大変なことでございまして、今は各部でも各課でも、今のマンパワーの中でさらに大変大きな問題である指定管理者というものをこれから位置づけていく。そして、条例を提出した後は、今度はそれをどう選定していくかというところまで含めて、各課が専門の職員もいない中で今町田市ではやっているわけです。
 そういった中で、やっぱり弊害というか、マンパワーを超えた、これは率直に言って、各現場は悲鳴を上げていると僕は思います。例えばその辺をまとめている企画部サイドでもどうとらえているのか、その辺を改めてお伺いをしたいと思います。特に生涯学習部のスポーツ課なんていうのは、これからたくさんの指定管理者を決めてやっていかなきゃいけないのに、今、その専門もいない中で、今の職員の中でやっているわけです。大変重要な指定管理者というのは、もうやっつけ仕事にならざるを得ない状況なんですね。
 もちろん、行政管理課の方に相談しながらやっているのでありますけれども、これは現場主義は大変重要なんです。それならば、現場に任せるならば、指定管理者制度にもう専門のある一定の期間の職員を配置するなりしてやらなければ、これは対応できない問題だというふうに私は今思っておりますけれども、改めてその指定管理者制度についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えをいたしますが、まずこれからの行政のあり方ということについては、この地方自治法の一部改正に伴うところの指定管理者制度とは別に、今までも行財政改革という形で進めてきたところでございます。これはこれでこれからも進めるわけですが、法律の改正によって、今まで委託契約で行っておったものについては、先ほどもお答えをさせていただいておりますけれども、来年の9月1日までに指定管理者制度に移行するか、もしくは直営で行うか、どちらかを選択しなければいけない、こういう法律の改正があったわけですね。
 そこで、今はまず、今まで委託を行っておったものを指定管理者制度に移行させていく、こういうことを今やっているわけです。その中で横断的なというお話もございました。これは、まだまだ市が直営で行っておるものなどの中に、この指定管理者制度の導入ということも検討しなければいけないじゃないかということも含まれているお尋ねだというふうに理解をするわけですけれども、これは引き続いてやっていかなければいけないというふうに思っております。
 そういうふうな中で、確かに委託をしておった所管部においては大変な事務が今出ているんだろうと思いますけれども、その中でより一層効率的な運営ができるように、まずは暫定的な期間を設けての指定管理者制度への委託契約という形のものを選んでいく形になるのかなというふうに思っておりますが、引き続いてご指摘の部分などについてはこれからも進めていきたい。法律の中での一定の猶予期間がございますので、今は今定例会では、その施設の条例改正を、指定管理者制度に移行ができる条例改正をお願いしておる。12月定例会には、指定する団体を議案で出していく、こういう段取りでやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 17番 藤田学議員。
◆17番(藤田学) 今回、条例も出ておりますので、これ以上は突っ込みませんが、今、もう1度改めて、現場主義という言葉でありますので、それぞれの部からヒアリングをしていただきたいと思います。そのことはお願いをして。
 これは指定管理者制度というのは、ただの事務作業ではないと僕は思っています。行政の本当に根本的なことから、今ここで重要な時期にきちっと整理をして、きちっとした理念を持ってそれぞれがやらないと、これは違った道に行く可能性もある重要な課題だと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 横の連携という面でいえば、今やっていただけるということですので、例えばスポーツ施設の管理、ハード面の管理というのは生涯学習部でやるかもしれませんが、その上につく例えば健康管理とかというのは健康福祉部になるソフト面のところもあるんです。
 同じ委託の中でも、いろんな多面的なことも入ってくるし、そこがお互い同士アドバイスをすれば、これはすばらしい制度にもなると思います。あるいは自主的に部長さんなんかもやっていると思いますけれども、うちのところは指定管理者をするときに、こんなことを実はやったよとか、こんなふうにすればうまくいくよとかという情報交換は多分各部長さんたちもとっているとは思うんです。それをぜひ1つの組織として機能的にやっていただきたいというのが私の要望でございます。
 そして、もう1度お願いをするんですが、各部でヒアリングをしていただいて、もう本当に今大変な状況になっているということであれば、現場主義でやるなら現場主義でやるという方針の中であれば、私はせめて指定管理者制度、特に大変な部課においては人員配置というものもしっかり考えていっていただきたいというふうに思います。私は、それだけ重要な、ある一定期間ですけれども、これから指定管理者制度を確立する上での一定期間でありますけれども、一定期間の臨時的な人員配置でもいいですから、その部分をぜひここはお願いをしたいというふうに思います。
 指定管理者については、お願いということでよろしくお願い……。じゃ、牧田助役、お願いします。済みません。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 今まで委託契約でやっていたものを指定管理者制度に移行するわけですけれども、それらの中でいろいろなご意見が、また大変な事務作業だということも承知をしております。それらについては、所管の――ほとんどの部長さんになろうかと思いますけれども、ご意見をお聞きしたいというふうに思っておりますが、この法律が改正になりましたので、ここで指定管理者制度の導入をするんですけれども、これでおしまいではない、私はそう思っているわけです。
 まず今、委託しているものを指定管理者制度にのせる。これからの行政のあり方について、どういう業務を指定管理者制度にした方がいいのかどうかということをやはりしっかりと議論しなければいけない。このことについては、横断的というんでしょうか、庁内にそれを検討する委員会みたいなものをつくってやる必要があるんだろうなというふうに思っております。
 ただ、何もしないで、そう言うと失礼なのかな、大阪市さんなんかは相当大きなものを出していますよね。それで話題だけは上がっておりますけれども、実際に事業が進んでいるかどうかは定かではございませんが、地についた運営をやっていきたいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 17番 藤田学議員。
◆17番(藤田学) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 今回、実はこの次の小中学校の学校予定地、廃校跡地というところをメーンテーマにしようと思っていたんですが、これ以上もう本会議で聞くというのは、まさに泥沼にはまった私もおります。いろいろ各部長さんにも事前にお話しして、こういうふうに質問するから答えてくれとかいろいろあったんですが、ここに関しましては、先ほど私が学校予定地というのは、これから要らなくなるところもあるんじゃないかというのは、私の一方的なお話として、先ほど市長がお答えいただいたりとおりに、学校予定地というのはあくまでも学校予定地であるという言葉というところで訂正をさせていただいて、この問題をどこでやればいいのか、はっきり言って迷っておりますが、ただ、本当にこれは重要な問題であるということで、私ももう1度、タブー視するべきところ、あるいはしないところも含めて、きちっと私なりにも整理していきたいと思っております。
 きょうはそういった意味で再質問はしないで終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
○議長(大塚信彰) 28番 黒木一文議員。
   〔28番黒木一文登壇〕
◆28番(黒木一文) 通告に基づき、新世紀・自民会派の一員として、市民、生活者の目線に立ち、一般質問いたします。
 質問を始める前に、2、ペットと共生できる街づくり(2)ペットショップ等における生体販売については、もう少し調査を要するため、次回以降に質問を回したいと思います。
 さて、今回は、1、町田市職員互助会について、2、ペットと共生できる街づくり、3、来年、青少年健全育成都市宣言40周年を迎えるに当たり、市長の青少年教育についての考え方は、4、市民病院の中に患者や家族の立場に立ったちょっとホットなサービスをの4項目です。
 1つ目は、町田市職員互助会についてお伺いいたします。
 最近、公務員の職員互助会については、市民、マスコミの間でいろいろな話題を提供しています。我が町田市互助会もご多分に漏れないようでございます。
 さて、そこで寺田市長にお伺いいたします。
 1つ目は、今設置されている互助会は何を根拠に設置しているのですか。
 2、この互助会に対する交付金の拠出根拠、拠出率などは何から算定されておりますか。
 3、最近、急に互助会に対する交付金を削減していますが、その理由はどんなことから来ているのですか。
 4、設置法令や条例の主旨や互助会の給付や活動内容は正しく合致していると言えるでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。
 最後に、市長の今後の互助会に対するあり方、考え方を交付金拠出の観点も含めてお尋ねしたいと思います。
 2項目めは、ペットと共生できる街づくりです。
 犬を飼う者は、狂犬病予防法等に基づき、毎年4月から6月の間に狂犬病予防注射の接種をしなければなりません。そして、その証明するものとして注射済票をその犬につけておかなければならないのです。つけていない場合は、この法律により20万円の罰金を取られることになっております。
 そこで、次のことをお聞きいたします。
 1、今年度の狂犬病予防注射済票はなぜかリング穴がすぐ壊れてしまうようでございます。当該年度中の1年つけなければならないものが、1年ももたないということはどういうことでしょうか。
 2、今年度から材質をアルミ製に変えたと言いますが、市が購入前に耐久性などについてしっかりと調査されておりますか。
 3、紛失したとき、再交付手続の費用が取られますが、上記のように破損しているときは、再交付費用は無料となると解釈していいのでしょうか。
 4、狂犬病予防法で注射済票を常時犬につけていないといけないという条文が規定されていますが、その注射済票がこのように簡単に壊れてしまってよいのでしょうか、1年以上もつものをつくるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
 3項目めは、来年、青少年健全育成都市宣言40周年を迎えるに当たり、市長の青少年教育についての考え方はなどについてお伺いいたします。
 今定例会でも、我が会派の若林議員が同様の質問をいたしました。町田の青少年健全育成に向けてしっかりした施策の実施を求めております。この件については1つだけお伺いしたいと思います。
 市長の答弁中、子ども生活部と教育委員会の2本立て状況について話が言及していたと思います。私も、このことについて14年ぐらいの12月の質疑のときだと思いますが、議案審議のときに、これは大きな問題だと問題点を指摘させていただいております。当時、置き去りにされております青少年委員や速やかに一元化すると考えられていた青少年施設である大地沢やひなた村なども、今のまま教育委員会でございます。
 私の目から見ると、子ども生活部は青少年健全育成という観点よりも、乳幼児の子育てを主目的にしているとしか見えないのです。青少年の健全育成は、本来、中心的な施策は教育委員会が担うべきだと思います。このことを棚に置いて、急いでこの施策を実施した当時の判断に間違いがあったのではないかと私自身は考えております。
 そのことが今の町田市の青少年の置かれている状態になっているのではとも思えてなりません。市長のこのことについて、あの折、再度検討していってみようという青少年健全育成を主眼とした改善案を今後どのように実施しようとお考えでしょうか、お聞かせください。
 次に、町田市教育委員会表彰規程というものが教育委員会にはあります。町田市には、この表彰規程により、この規程で児童生徒が表彰されるようなことが何回あったでしょうか。その状況をお教えください。
 教育委員長もご存じだと思いますが、教育の世界では、児童生徒を指導する上で大切なことは、よいことをした子をしっかり認めてあげて、褒めることだと言います。10のうち8つは褒め、2つはしかるとも言います。大人もそうですが、褒められ、認められることは嫌がる人はいないのです。逆にうれしいものです。子どもたちならば、なおさらではないでしょうか。ぜひ大人たちが児童生徒に対して、善行をした者や他の模範になる行為をした者、そして文化やスポーツなどで著しい成績を上げた者に対して、もっともっと積極的に褒めてあげて、表彰してあげる考えはないでしょうか。教育委員長のお考えをお聞かせください。
 最後は、4項目めです。市民病院の中に患者や家族の立場に立ったちょっとホットなサービスをです。
 市民病院の根本的改革については、我が会派の自治体病院改革のエキスパート渋谷武己議員にその件は譲りたいと思います。
 私は、市民病院の中に患者や家族の立場に立ったちょっとホットなサービスを求めて質問いたします。
 1つ目は、院内に患者メディアセンターを開設してみてはいかがでしょうか。病院の中に患者や家族のメディアセンターを開設して、関係書籍を整え、設置し、患者や家族が病気のことについて知識を調査したり、その病気について理解度を深めたりする場の提供をしてみたらいかがでしょうか。また、そこで患者や家族がゆっくりと文学書などを読めるような環境もつくってみることはいかがでしょうか。
 あわせて、インターネットの接続環境を整備し、自分の病気などを医療関係のサイトから調査できるようにしたり、自分のところに来ているメールをチェックして見ることもできるような体制はいかがでしょうか。
 また、センター内に毎日面会に来られない家族や遠方の方などからのお見舞いメールに対応できる体制づくりをして、入院患者さんにデリバリーするようなシステムをつくる考えはありませんか。
 2つ目は、以前に比べて市民病院も入院患者さんとの面会については体制が徐々に整ってきたと思いますが、1点足りないものがあります。それは、患者の中には自分が飼っていたペットとの面会を希望している方もいるのです。病状の影響のない範囲で、家族が連れてきたペットと面会できるような場の提供や体制をつくる考えはありませんか。
 3つ目は、最近、いろいろな病院で動物を使った患者とのコミュニケーションが行われています。特に小児科や高齢者の入院している施設のところにおいては、動物に触れたり、一緒に歩いたりなどすることにより、今まで動かなかった機能が動くようになったり、しゃべらなかった子どもがしゃべるようになったりした事例が日本でも外国でも報道されております。
 そこで、市民病院でも動物介在活動――AAA活動と言います――や動物介在療法――AAT活動と言います――を積極的に取り入れていく考えはありませんでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
 以上4項目にわたり、市長の明快な前向きな答弁を期待し、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長(大塚信彰) 休憩いたします。
             午前11時51分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時 再開
○副議長(中山勝子) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) それでは、午前中の質問に対してお答えを申し上げます。
 まず最初に、青少年教育の問題に関連してお答えをしたいと思います。
 つまり、青少年教育を含む今日、子どもの問題が非常に大きな課題を背負い、問題を背負い、社会的に大変大きな課題になっていることはご存じのとおりでありますが、町田市におきましても、数年前に大変残念なことに保育園児が親によって虐待をされ、不幸にして死亡したという事件が起きまして、非常に衝撃を感じたわけであります。
 こんなふうな似たような事件はあちこちでも、その後も起きているわけでありますが、そのときに我々の反省としては、もちろん東京都の児童相談所という担当の部分はありますけれども、子どもに対する情報をもっと行政の中でお互いにまとめ上げ、できればそれに対して統一して対応するということがぜひ必要だというふうに思ったわけであります。
 つまり、それは子どもに関しては、幼稚園、保育園、あるいは学校等々、幾つもあるわけでありますが、特に学校とそれ以前の保育園、幼稚園等の関係、関連、これをもっともっと進める必要があるというふうなことで、関係する方々を全部網羅してネットワークのいわばお互いのそういう情報を交換する、そういう組織もつくったわけでありますが、それに関連をして、やはり市の内部でも、可能な限り子どもの問題は一元化していこうという発想をとったわけであります。
 ただ、それにしても青少年教育の関係は、教育委員会との関係もありますので、なかなか一気にはそこまで至らなかったわけでありますが、可能な限り新しくつくる子ども生活部、これに似たような組織は最近、各市でも続々出始めておりまして、町田はまさにその先鞭を切ったということでありますが、例えば幼稚園に対するさまざまな援助等は、今までは教育委員会を通じて行っておりましたけれども、新しくできる子ども生活部に統一をするというふうなことを手始めに、今は子どもマスタープラン、これをつくるというふうなことも行っているところであります。
 しかし、まだ青少年教育の問題についてはこれからの課題ということになるわけでありますが、今、国における中央教育審議会等も、あるいは三位一体改革の中で国と地方とのさまざまなやりとりの中で、教育委員会制度そのものが1つの議論になっているところであります。
 つまり、学校もそうでありますけれども、特に青少年教育の問題等について、直接市長が指揮をし、担当するということではなくて、教育委員会という制度を通じて行っているということについて、特に市長などを中心とする市長会とか、そういうところでもたびたび議論になっているところでありますし、今も中央教育審議会でも、そういうことについてさまざま議論があります。これでいいのかという議論もあるわけですが、私は、まだどちらがいいとかということは早々に言えないまでも、今日、子どもの問題がますます深刻化している中では、さらにさらに政治、行政が子どもの問題に集中して取り組むということが必要だろうというふうに考えているところであります。
 いずれにしましても、町田市は青少年健全育成都市を唱えて来年は40周年を迎えるわけであります。先日も、これについてのご質問をいただいたところであります。そういう気持ちになって取り組むにしても、私は、当面は余り間口を広げるのではなくて、今取り組もうとしている中学生の職場体験、これをぜひ町田において成功させたいということで考えているところでありますが、そのほか関連していろいろなことについて取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
 いずれにしましても、40周年ということについては、関係の部局でこれからも検討を進めていきたいというふうに考えているところであります。
 それから、次に、私の方からは、教育委員会でお答えをするものも、表彰の問題等々がありますので、これらは教育委員会の方にお願いをしたいと思っております。
 ご質問の中に、市民病院の中にメディアセンターの開設というご質問がございました。これは、もうご存じだと思いますけれども、今、第2期の増改築工事に着手しているところでありますが、この中に患者を対象とする図書館を――館と言うほどではないですかね。図書室ということになりましょうか、これをつくるということで既に具体的に取りかかっておりますので、これは関係の病院、あるいは図書館担当の方面からお答えをさせていただきたいと思います。
 そのほか、いろいろ幾つかご質問をいただきましたけれども、それぞれ担当のところからお答えを申し上げますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○副議長(中山勝子) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) まず、互助会についてのご質問にお答えします。
 互助会の根拠でございます。地方公務員法第42条において、地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関することを実施すると規定されております。この規定に基づき、町田市職員互助会に関する条例を定め、職員互助会を設置し、職員の福利厚生事業を実施しているものでございます。
 互助会に対する交付金の算定根拠ですが、町田市職員互助会に関する条例で「予算の範囲内で交付金を交付すること」と規定されており、その交付金については、東京都及び多摩の各市を参考にしているところでございます。
 交付金の削減理由でございますが、職員互助会交付金については2003年度から見直しを進めておりました。2004年度には、前年に比べて20%減、2005年度の当初予算では16.7%の交付金の減額を行いました。2006年度以降についても、引き続き職員互助会の事業内容を含め、交付金の見直しを図っていく考えでございました。
 しかしながら、他市の職員互助会等の問題が指摘されているところであり、町田市においても、市民に納得が得られるよう、見直しの時期を早めたものでございます。
 設置法令の趣旨と互助会の内容でございますが、職員の健康増進、福利厚生共済事業の充実を図るために、スポーツ大会や人間ドックの補助、宿泊施設補助、慶弔見舞金の支給等を行ってきましたが、事業内容について見直しを検討しているところでございます。職員互助会は、市の交付金と会費で運営されており、交付金で行う事業と会費で行う事業をそれぞれきちんと区分けしていくようにすることが必要であるというふうに考えております。
 今後のあり方でございますが、地方公務員法により職員の福利厚生については、使用者の果たすべき責務であるというふうに考えております。職員互助会の事業は、市の交付金と会費で運営されるので、東京都及び他市の状況を調べ、市民の納得が得られるよう、交付金と会費の充当のあり方を整理していきたいというふうに考えております。2006年度、交付金については会費との割合を1対1にしていきたいというふうに考えております。
 次に、病院のペットとの関係について、私の方からお答えいたします。
 まず、入院患者との面会についてでございますが、これについては個人的な話でございますけれども、私も母が1カ月入院していたときに、自宅の犬と1カ月間会わないということで、犬もちょっと情緒不安定になりまして、200床ぐらいの病院なんですか、病院の玄関に犬を連れていって母親に会わせるということをしたんですが、市民病院でも、そういうケースは多々あるようでございますが、制度として今そういう状況をとっておりませんので、今の改築の中でどのような場所で面会ができるかということを研究していきたいというふうに考えております。
 次に、動物介在活動でございますが、これについてはいろいろ有名な話で、横浜市のさくら苑という特別養護老人ホームは、私も見に行ったのは随分昔でございますけれども、ラブラドールレトリバーが2匹おりまして、寝たきりの老人の方が4割いたのがゼロになったという効果が出たそうでございます。最近のさくら苑の写真を見ますと、もう犬も猫も物すごい数、20匹か30匹ぐらいいるんじゃないかと思うんですが、そのぐらいの活用をやっているところでございます。
 このAAA、AAT、アニマル・アシステッド・セラピーとかアニマル・アシステッド・アクティビティーという活動については、聖路加病院で皇太子妃の雅子さんが見学なさって、そのときに聖路加病院では2週間に1度、木曜日、5匹、これは日本動物病院福祉協会がボランティアで派遣しているというところでございますので、市民病院の中でも、そういうことができるのかどうか、今回、2期工事の中で緩和ケア病棟を計画しておりますので、その辺を見ながら研究課題というふうに考えております。
○副議長(中山勝子) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 項目3の(2)の町田市教育委員会表彰規程についてお答えをいたします。
 町田市教育委員会表彰規程は、昭和33年に制定され、児童生徒の有益な行動や模範になるような行動、さらに優秀な成績をおさめ表彰することが適当と認めた場合に、教育委員会が表彰するというふうに定めたものでございます。
 この規程に基づく表彰は、昭和60年の小山田中学校の校章制定時に図案を作成した生徒を表彰しておりますが、それ以降ここ20年は行われてまいりませんでした。先ほど黒木議員さんから褒めることのご指摘をいただきましたが、褒めるということは非常に大切なことだと思います。
 ここのところで5月から先週の土曜日にかけて、小中学校の運動会あるいは体育大会が、今学期はこれで終わったんですが、行われまして、何校か見学に行きましたが、競技中も校長先生が閉会式で子どもたちをどう褒めようか考えているんだというふうなお話もお聞きをしました。いろいろ努力をたたえたりだとか、認めるということは、後に続く子どものためにも必要なことというふうに考えますので、今後、この規程については積極的に運用をしていきたいというふうに考えております。
○副議長(中山勝子) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) それでは、注射済票の材質についてお答えいたします。
 町田市では、2004年度までしんちゅう製の注射済票を採用しておりました。今年度よりアルミ製としております。その理由は3つほどあります。雨に当たってもさびることもなく、丈夫であると思われたということです。それから、2番目に、しんちゅう製より軽い。ほんのわずかなんですけれども、軽いということで、小型犬に対してストレスを余り与えないであろうということです。それから、3点目、これは一番大きいところですけれども、費用が安かったということです。アルミ製が13円70銭、しんちゅう製が16円24銭しております。単価の面で安価であったということです。
 それから、注射済票につきましては、他の自治体と共同購入的な要素を取り入れております。他の自治体でもアルミ製を採用しているということで、三多摩26市中11市がアルミ製に切りかえております。しんちゅう製はまだありますけれども、15市ほどであります。
 ご質問にありました耐久性につきましては、期間が1年ということで特に問題はないであろうということで採用したわけですけれども、ご指摘のように、問題が多発するようであれば、それについては再検討をしていきたいというふうに思います。
 また、穴あるいは番号の印字の方が見えなくなってしまうというような場合については、通常の使用でそのようになった場合については、現物と交換をしていきたいというふうに思います。その際は、手数料等についてはいただく予定はしてございません。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) それぞれご答弁ありがとうございます。
 では、互助会は後に回しまして、ペットのところから参りたいと思います。
 今お話しありましたように、注射済票、これにつきましては、最近、取りつけている方から、穴がだんだん大きくなって、最後に切れておっこちそうだという話をいただいたわけなんです。
 では、何で余り担当の方には聞こえてこないかというと、法律では常時つけていなければいけないというふうになっておりますが、事実関係を見ますと、ほとんどの方がつけていない。おうちにしまい込んでいるということで、穴はあかないということだけなようです。
 実態を担当課の方で調べられているかどうかわかりませんけれども、様子を見ていますと、実際につけているのが1割2割ぐらいの感触しかありません。それ以外の方は全然つけていない。つけているものは、自分の犬の名前のついた迷子札とか、そういうものの方が多いようです。この実態の方の狂犬病予防法で言われるつけておかないと罰金を取られますよということ自体、知らない方が多いし、注射をしたとき、そうなりますよということも一言も担当の方が言っていない。
 ですから、そういうような広報活動もアピールも何もしていないんですね。後でお会いして話したら、えっ、それはつけることになっているんですかというふうに言われた方がたくさんいらっしゃいます。また、犬鑑札についても同じです。そういうようなことで、どこかで今、ペットの大変すばらしい広報紙をつくられておりますので、そういう話もどこかに載せられたらいいんじゃないのかなというふうに思っております。
 最終的に確認させていただくのは、耐久的に壊れてしまったとか、穴があいてしまった、字が見えなかった場合は、それを持ってくれば無料で交換していただけるということでよろしいかどうか、確認させてください。
○副議長(中山勝子) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 今のご指摘のとおり、通常の使用の中で字が見えなくなったりした場合は、無料で交換していきたいというふうに思います。今、広報紙等を使ってPRもということですので、それらについては努めていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) では、よろしくお願いいたします。
 次に、第3番、教育問題の方です。青少年健全育成都市宣言40周年、市長が先日、我が会派の若林議員の質問の最初のときに、ああ、もう40周年になるんですかというような言葉を一言言われまして、私は残念ながらがっくりしました。市長は、てっきり40周年ということは認識して青少年教育に邁進されているんだと思っておりました。そのことが残念でなりません。ぜひこれからすばらしい青少年の健全育成が、昭和41年に宣言されたときからずっと進んできた40周年を迎えるに当たって、町田市が青少年問題を真剣にますます取り組んでいただきたいことをお願いしておきたいと思います。
 次に、教育委員会の表彰規程ですが、やはり余り表彰されていなかったということでございます。実はお隣の八王子市では、しっかりとこの自分の持っている表彰規程を利用しまして、広報にも表彰された子どもの名前とか、こういうことで表彰されたということを載せているんです。そして、その中には、人命救助で消防署から表彰されたとか、警察からとか、また、いろいろなところで大きな大会で表彰、いい成績を上げたとか、全国大会に出たとか、そういうようなことが出ているわけです。足りないところは、ホームページの方を見てくださいというふうになっておりました。
 やはり子どもは、先ほどもお話ししたとおり、褒められることはうれしいことです。認められることはうれしいことです。何かで認められると、それがすべてにわたってすばらしい才能を開花してくるんではないかと思います。ふだん落ちつかなくて、学校ではしかられてばかりいる子どもが何かで表彰されてから全然変わってしまったというような事実も、きっと教育委員長、あったということを思い出されるんじゃないかと思います。
 ですから、ぜひ大きなところでいろんなことがあったのを教育委員会で、大きなアンテナを持って、ああ、この子はすばらしいことをしたなということに対しては、いい表彰をしてあげて褒めてあげればと思います。ぜひそれを今年度から早速スタートさせていただければ、このせっかくある規程を有効に生かしていただければというふうに思います。いかがでございましょうか。
○副議長(中山勝子) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 今お話がありましたように、八王子の例も資料をいただきました。今年度から実施をしたいと思います。
 表彰の関係については、教育広報もございますし、学校からも推薦をしていただくだとか、そういう方法でやっていきたいというふうに考えております。
○副議長(中山勝子) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) では、教育委員会の方でしっかりと子どもたちを認めてあげながら、すばらしい子どもたちを育てていただきたいというふうに思います。
 次に、市民病院関係です。1つ目がメディアセンター、図書館と言わずにあえてメディアセンターと言いましたのは、やはりこれからの時代、図書館だけではなくて、いろいろなことを考えてやっていくためには、メディアをどういうふうに有効にしていくか、本だけではありませんよという意味でメディアセンターという名前にしました。
 2期・3期工事で、こういう予定があるということでございますので、ぜひ前向きに患者さんが、そして家族の方が病院に来て有効にそういうことを利用されながら、病院に入っていても、自分のうちでいるようなサービスが受けられるような何かの体制をつくり上げていっていただければというふうに思います。
 2つ目は、入院患者の方のペットとの面会です。私も知人ががんで入院しまして、余命あと何カ月というときに、どうしても自分のうちにいる犬や猫に会いたい。でも、自分は病院から出るわけにもいかないし、でも、会いたいんだ。どうにか連れてきてくれというような話がありました。しかし、病院は病院です。なかなかそういう動物たちを連れてくるというわけにはいかなかった。
 でも、その動物に会って、そこから気持ちが落ちつき、少しでも病気の進行をおくらせたり、いろいろなことができてくることがあるんじゃないかと思います。ぜひこれから第2期・3期工事に向かって進めていくために、このペットとの面会ということも加味しながら、何かいい方法を見つけていただければ、そして2期・3期工事が終わって、そこがスタートする時点では、それが実際に活用されるようにしていただければと思います。
 3番目は、動物のコミュニケーションの話です。この動物のコミュニケーション、AAA、AATというのは、今、全国でいろんなところで行われています。病院以外、先ほどの高齢者の施設でも行われております。中にはホースセラピー、つまり馬を使ったセラピーというのが大変有効に人のために、気持ちを安定させるということでいいということを言われております。あの温かい顔をした、その目、馬、あの目を見ていると、だんだん患者さん、そしてお年寄りも落ちついてくる、変わっていくということだそうでございます。
 わざわざ病院に馬を連れてこいとは、それでやれとは言いません。それにはそれなりの動物がいるのではないかと思います。私も、実はAAA活動で自分のうちの犬を連れて幾つかの施設にお邪魔しているわけです。そして、お年寄りとお話ししたり、子どもたちと話をすると、目の輝き、そして今までしゃべらなかったお年寄りがだんだんしゃべってくれるようになる。そして、そこの施設の方が、やはり来ていただくとお年寄りの顔が変わるんですよ、子どもたちが笑顔が出てくるんですよという話をされました。
 そのように、今度は病院の中でこれを利用することによって、緩和ケアで痛みを抑えるところにいる人たちも、動物との接触、あの何とも言えない手ざわりの動物等と接触しながら、いろいろやることによって変わっていく。気持ちが、そして中には病気の進行がとまってしまったなんていう話もあります。ぜひその件を真剣に考えて、いろいろな事例は、アメリカ、そしてヨーロッパでもたくさん出ております。
 先ほど助役が言っていた聖路加の話は、JAHAという団体だと思います。そこもしっかりとしてやっている。特にAATの場合は、それぞれ医者がついて、獣医がついて、あと言語療法士、その他いろんな人が関係しながらプログラムをつくって運営していくものです。ぜひそういうところ、今から即というのは無理ですから、研究しながら、どうやったらいいのかを考えていただければと思います。
 その点について、病院関係、何かありましたらどうぞ。
○副議長(中山勝子) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 初めに、市長の方から答弁させていただきました院内の図書館といいますか図書室ですが、2008年5月に開院、開設をする予定になっておりますが、そのときに9階に130平米、さるびあ図書館の分館として位置づけて、議員ご指摘のように、図書、雑誌だけではなくて、CDの貸し出し、あるいはインターネット等の端末も、ご自分が利用されていたパソコン等についても使えるような検討を進めているところです。
 さらに、病棟への配本のサービスとか、小児病棟へプレールームを利用して入院されている児童、幼児を対象としたさまざまな催しも計画をしているところです。現在でもパソコンなんかをお持ちの方もいるんですけれども、現在は原則として使えないようなことになっていますが、今ももう既にそういうようなご要望もいただいておりますので、2・3期工事が完成した暁には、ぜひそうした方向へ向かわなければいけないのではないかというふうに思っております。
 それから、10階に予定しております緩和ケア病棟ですけれども、これは屋上庭園も含めていやしの環境の性格が非常に強くなりますので、ただ、そこまでどう連れていけるか、感染上のリスクなんかもございますし、あるいは今の既存棟を解体した後の平面とした、逆に今度は患者さんがおりてこなくてはいけませんけれども、場合によっては患者さんが下へおりることもいい部分もあるかと思いますけれども、いずれにしても、さらに研究をしていきたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) では、2期・3期工事が終わった段階でスタートできるように、これからも研究を含めて深めていただければというふうに思います。
 では最後に、戻りまして互助会関係でございます。互助会について、最近いろいろなマスコミまたは市民の方から、大きな問題点があるんじゃないかというふうに言われております。今回、私、互助会の給付金の流れということで、担当部にお願いしましていろいろな項目を出してもらいまして、今お配りしている一覧表をつくってもらいました。
 一番下は互助会の会費、そして市からの交付金、こういうような流れとなっております。互助会の中で2003年から、だんだん交付金の額を少なくしながら進めていっているということは、何が起こったのかなと私は調べましたらば、市がみずから進めたのではなくて、ここにあるんですけれども、2003年3月31日、町田市の監査委員から、職員互助会についての監査の結果報告が出ているわけです。ここで幾つか指摘されている事項が、ここの廃止のいろいろな理由となってきています。みずからやっているというわけではなさそうなんですね。
 と同時に、この4月前後からマスコミからの報道があって、なお一層削減に向けて努力しているというお話でございます。じゃ、何で現在4.8に削減して、一番多かった年が1992年10月の1,000分の12、この年にいろいろな給付がふえてきております。じゃ、先ほどお話のあった近隣の市町村との関係で、値段が高いから、そして低くなったからまた下げていくというような流れがあったかということで調べさせてもいただきました。
 その結果、東京都が下げていっている年度でも、町田市は交付金は下げていない。ずうっと下げていない。2004年には、もう東京都は4.8まで下げているわけです。なのに町田市は下げていない。では、1992年、その前後に何があったのかな、何でこういうふうに上がったのかなということを調べてみましたら、実は私、随分前なんですけれども、町田市の方から、資料要求しまして、町田の職員組合との関係の確認書、覚書をいただいているんです。随分昔です。
 その中にあるのが、1991年度の給与改正のときの団体交渉で、このときに互助会の交付金について、福利厚生の充実について1992年度から互助会に対する市交付金の算定率を1,000分の5.5から1,000分の10に改めますという市長と当時の組合の委員長との覚書があるわけです。組合で話し合ったものがすぐ反映する。
 次に、1992年6月5日に確認書があります。ちょうど1,000分の10になった年の6月です。ここに、かねてから課題となった互助会の市負担率について、都の負担率を参考にして対応する。6月定例会に提案しますというのが当時の助役と書記長の間で交わされているわけです。そうすると、10月に1,000分の12に上がっている。互助会というのは、組合の要求と連動して率が上がっていくものなんですかね。何で組合の要求があると上がっていくんですか。
 互助会の会員というのは、ご存じのように、加島助役が会長をして、市長以外は全部互助会の会員です。そして、その今お話しした1992年より2年前は、私もちょうど1期生になって、市長も1期で市長に当選した年です。その2年後、上がっていっている。それから上がったらずっと上がりっ放しで、この監査委員から指摘するまでそのまま。みずから東京都が下げたから下げようという話はなかったようです。
 その間にリフレッシュ休暇の話も出てきています。この中には、組合の確認書の中にリフレッシュ休暇は今後研究課題とするというのが繰り返し載っております。そのあたり、どのようにお考えになるんでしょうか、お聞かせください。
○副議長(中山勝子) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 互助会に関しましては、先ほどご答弁いたしましたように、地方公務員法で職員の福利厚生を実施するということをうたっておりまして、それに基づいて実施しているところでございます。
 今、交付率の関係でございますけれども、当然職員の福利厚生に関することですから、職員組合といろいろ協議することは当然のことだと考えております。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) 職員の福利厚生にかかわることと組合の活動の内容とは違うんじゃないのかなと思っているんですよ。組合というのは、職員、係長以下が所属しているわけですね。管理職は所属していないわけです。互助会は管理職まで入っているんですよ。じゃ、管理職まで一緒に、組合活動と一緒だというふうに読んでいいんですか。管理職まで一緒に隠れた組合員ですか。そういうふうに今の答弁じゃ聞こえちゃいますよ。じゃ、いいです。
 次、リフレッシュ休暇、下さい、下さいという組合のあれがあります。現在、町田市のリフレッシュ休暇はどうなっているか、調べさせていただきました。ここに載っている3万円、そして5万円というふうに書かれている旅行券のときのリフレッシュ休暇の関係ですね。休暇があるから、こういう補助が出るわけです。
 どういうふうになっているかというと、平成8年、この年に1996年4月から適用で、町田市職員のリフレッシュ休暇に関する取扱要綱で、この要綱で「永年勤続の職員に対して心身の活性化・自己啓発を図り、もって職務能率の向上を目指すための休暇の取扱いについて必要な事項を定める」となっています。
 取扱要綱です。規則でつくっているんです。じゃ、どうやって規則でつくって休みにするかというと、付与するのは職員の職務に専念する義務の特例に関する条例、つまり職専免を使って、これを休暇を与えているんです。地方公務員法では、第4節「給与、勤務時間その他の勤務条件」について、給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準について、第24条第6項で「職員の給与、勤務時間その他勤務の条件は、条例で定める」、地方公務員法でなっているんです。条例で定める。
 うちは市条例の町田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の中にはリフレッシュ休暇は載っておりません。地方公務員法では、条例で定めるというものがうちの方では取扱要綱で、職専免でやられているわけです。この職専免でやられること自体が正しいのか正しくないのか、お聞かせください。
○副議長(中山勝子) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例がございまして、その第2条第5号ですか、「前各号に規定する場合を除くほか、任命権者が相当と認める場合」、それを適用しております。
○副議長(中山勝子) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) そうしますと、それを適用するということは、地公法は無視したということでよろしいわけですか。法律が上でしょう。この辺がどうなっているのかなと。もう時間がないので、まだほかにもあるんですよ。調べ始めたら、もうパンドラの箱をあけたみたいになっちゃいまして、もう1回やらなきゃいけないのかなというぐらいにいろんなことが出てきます。
 次は、皆さんもご利用になっている下の食堂、地下の食堂は、名目は職員食堂、この職員食堂は市が組合じゃなくて、これは互助会に対して貸し出しているんです。使用料は免除。そして、第9で光熱水費は別途協議しますと書かれております。
 組合と業者との関係のまぜ合わされているのは、業者が使用する電気料、水道、燃料費については、甲が負担する――甲というのは互助会――というふうに書かれております。いつからずっと市がそれを負担しているのかなと。実は光熱水費は市が全部負担しているという話になっております。あわせて、互助会と業者で交わしている契約書の中に、第10条、業者は年2回、給食業務にかかわる経理状況報告書、貸借対照表、損益計算書、その他必要な書類を甲に提出しなければならない。しなければならないというのに、出ているものは何だったかというと、営業報告書が毎月――月報ですね。これしか出ていない。
 毎年、これは契約を更新するわけですよ。更新するときに、問題があれば、乙がこの契約書または覚書に違反したとき、つまり、業者が違反したときは、解約なり自由にいろいろできるわけです。または書きかえもできるわけです。それもやっていない。
 今回、担当者にお聞きしたら、そういうものをつくるのは本社のサイドの考え方だから、これを営業報告書に変えた。そして、いつから変えたかわからない。じゃ、いつから変えたかわからないというのは、ことしの契約がえのときも、わかっていながら、ここの文章は変えないで、そのまま右から左に契約をそのまま履行した。こういうことは、これは全部互助会の会長の責任ですよ。何かありましたら。
○副議長(中山勝子) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 今の契約の件に関しましては、昭和55年4月に契約締結いたしまして、その契約を自動更新して今日に至っております。実態と相違がございますので、早急にその点は改善したいと思います。
○副議長(中山勝子) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) 市が負担している光熱水費、それと下の什器なんかも全部市が負担しているんですよね。だから、使っているのは材料費と人件費、それだけで下が営業しているわけですよ。資料を見ると、営業報告書がみんな赤字、業者がそんな経営するんですかね。不思議でならない。市がただで貸している、そういうものについて今後どうしていくのか、教えてください。
○副議長(中山勝子) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) どうしても地下食堂に関しましては、経営面では大変厳しい状況があるかと思います。一種の福利厚生という面もございますので、業者さんは大変苦労されていると思いますけれども、当面はこの形でいきたいと考えております。
○副議長(中山勝子) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) 当面はこの形でいくということは、市が全部負担して、市が負担するということは、市の税金で全部やるわけですよ。それでいいんですか。
 そして、職員がお昼御飯の足しにするわけです。それが福利厚生なんですか。福利厚生というのは、もっと違うことじゃないんですか。職員の食事、昼飯、弁当代、それを負担したりするのが福利厚生ですか。同じことじゃないですか、光熱水費を払うというのは。市民は納得しないですよ、こういう話。
 ということで、先ほどから出ている幾つかの件、リフレッシュ休暇の件もしかり、市はしっかりと法律に基づいて与えていない休暇というのがあり得るのかどうか。職専免で与えていいのか、それが。どうなんですか。休暇ですよ。リフレッシュ休暇というふうな名目になっているんですよ。それがあるから、ここに3万円、5万円の旅行券を上げているわけですよ。それでいろいろと問題が出てきたから、だんだん2004年、2005年、周りに合わせて交付金を返してもらおうという話になったんです。
 あと時間がない。交付金を返してもらおうというところで、返してもらう金額の中に、町田市職員互助会給付金等調整積立金から8,000万円以上を市の方に返すことになっております。そうですね。その要綱の中に、第5条「積立額は、第1条の資金に充てる場合に限りその全部又は一部を処分することができる」、第1条というのは何かというと「町田市職員互助会給付金等の資金に充てるため」、これを設置している。返す、つまり市に返すのは、給付金等の資金に充てるということですか。返せないでしょう。それを今回の6月2日の評議員会で決定したわけですよ。
 ならば、これを先に改正してから返さなきゃいけないんじゃないのか。そういうことをきちっとやるのが皆さん、市の職員は法律、条例、規則に基づいてしっかりやりなさいと言われて仕事をしている人のプロフェッショナルですよ。それがそういうことじゃなくて、次から次へそういうことをやっているということは、おかしいんじゃないですか。さあ、総合的にこのあたり、どなたが答弁していただけますか。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えをいたしますけれども、十数年前に私も互助会の会長をやったことがありまして、ちょっと今、その仕組みが理解を十分していないところでございますけれども、今のご指摘をいただいた内容等については、しっかりと調査をして、機会があればご報告もさせていただきますし、また、改善に努めたいというふうに思います。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 28番 黒木一文議員。
◆28番(黒木一文) 今、牧田助役の方から答弁がありました。速やかに必要なところは直していっていただきたい。そうしないと、ますます市民の方から疑いの目で見られます。
 これから読むのは平成16年決算特別委員会の折に、ある議員が互助会に対して質疑をした中で、最後に一言「どうぞひとつ第二の給与だなんて悪口を言われないようにご注意をいただきたい」、第二給与じゃないと、思われないようにしなさいというふうに決算特別委員会でも言われているわけですよ。今のやり方だと、何か問題があったら、給与の方で上げられなければ、互助会の方に交付金をふやして調整してしまおうなんていうふうに見えてしまう部分、第二給与と言われてもしようがない。
 そして、運営がどうかというと、実にひどい。仲間うちでなあなあ、なれ合いでなんて思われたら困るんですよ。しっかりと再度調査をして、互助会のきちっとした襟を正す、そういう方向に持っていっていただきたい。それでも必要ないのならば、地公法にのっとって、第42条でしたね。それに当てはめて、ここでは互助会でやりなさいとは一言も書いていないんだから、市が直接市の職員の福利厚生をやっていいわけですから、互助会を解散して市で直営したっていいわけですよ。そういうこともできるわけです。そこまで深く突き詰めて考えていただきたい。
 最後に、どういうふうにやられるか、どういう決意かをお聞かせいただいて終わりにします。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 最近、ご質問にもあるように、全国で各地の、特に大阪府などはその象徴でありますけれども、職員互助会の内容について非常に厳しくいわば批判をされているわけでありまして、私どもも、やはり厳正に考えなければいけないというふうに思っております。
 私自身は会員じゃないものですから、直接……
○副議長(中山勝子) 市長、終わりです。
○副議長(中山勝子) 11番 田中修一議員。
   〔11番田中修一登壇〕
◆11番(田中修一) 通告に基づいて一般質問を行います。
 最初に、安全で安心に暮らせるまちづくりについてお伺いします。
 私の資料によりますと、町田市内においては、ことしの1月から4月までの間に侵入窃盗、いわゆる空き巣、放火、ひったくり、強盗など2,234件の犯罪発生状況となっております。このような状況の中で、5月に発行されている「週刊朝日」に、空き巣、ひったくりなど、いわゆる住宅地の犯罪ワースト200として掲載されています。
 都内で2003年に起きた刑法犯罪の件数が約30万件で、これを都内5,191の町丁別に分類したものでありますが、発生件数順に見ますと、1位から4位までと6位、そして100位までに9の町が町田市の町となっております。
 ただし、この週刊誌の中で担当課長が言っていますように、2003年に比較し、2004年には多くの自治会・町内会が自主的にパトロール隊を組織し、防犯対策に乗り出し、犯罪件数も減少傾向になっていると思われますが、その辺を含めて町田市の治安についてどう受けとめているのか、今後、安全で安心に暮らせる町づくりについてどう対応されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、防犯対策についてですが、まずことしの3月定例会で私は、市民の多くの方々が安心してボランティアとして活動しやすい状況をつくる必要性から、市民全員を対象とした公費負担によるボランティア保険への加入を提言しました。市長は前向きに検討いたしたい旨のお答えをいただきましたが、検討の結果はいかがでしょうか。
 犯罪の中で、いわゆる空き巣が多いわけでありますが、ガラス破りやピッキングなどにより住宅への侵入、窃盗が多い中で、各家庭においては玄関、窓などにそれぞれ安全対策の工夫をしているところであります。パトロールだけでは侵入窃盗に対応し切れない部分もあるわけでありますが、今申し上げた各家庭における安全対策に対する助成制度を考えていただけないか、お伺いをいたします。
 いわゆる現下の防犯灯の取りつけ、防犯性の高いかぎの取りつけ、窓のガラスの防犯ガラスへの交換、防犯フィルムの張りつけ、補助かぎの取りつけ、交換などについての補助制度の提言であります。
 次の質問に入ります。市民センターの使用について、2点お伺いをしたいと思います。
 各センターともホールの使用が非常に高い状況にあることは私も承知しているところであります。先日、子どもたちへの健全育成に向けた団体からご相談を受けました。地域の子どもたちに月1回、午後3時ごろからホールを使用して、社会教育から借りた映画の上映と本の読み聞かせ並びに工作などを行っております。子どもたちが楽しみにしているわけでありますが、何年か前からコンピューターによる申し込みになってからホールの確保ができなくなってしまい、存続が厳しくなっている状況にあります。
 趣味から子ども向けの事業を条件を同じくして一括抽せんを行う方法がいかがかと思うところでありますが、このような子どもたち向けの事業を優先使用できるような方法は考えられないのか、お伺いいたします。
 先日、なるせ駅前市民センターで趣味の会のサークルの方々が会議で必要な書類等の運搬に自動車を使用して、車庫に車をとめてエレベーターで3階まで運んだようであります。会議が終わって荷物を持ち帰る必要性から、センターの車庫内にそのまま自動車を置いてほしい旨、話をしたわけですが、警備の人に拒否されました。周辺の有料駐車場のあきはなく、他に駐車スペースはなく、どうしたらいいのか途方に暮れてしまったところであります。
 このような場合、荷物を持ち帰ることもあり、会議が終了するまで駐車を認める配慮はできないものでしょうか、お答えください。
 3番目の質問に入ります。火葬場の使用料の助成についてお伺いします。
 町田市民を初め斎場の組織市の住民が南多摩斎場の火葬室を使用した場合は無料となっております。しかしながら、友引の日の後は大変混雑をする旨、伺っているところであります。したがって、希望の日時に火葬のできないケースもある状況であります。そういう場合、横浜市の北部斎場、あるいは相模原市の火葬場を使用する町田市民もいるわけでありますけれども、このようなケースの場合に、市として費用の助成制度をつくる考えはないか、お伺いをいたします。
 この場では以上であります。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) それでは、お答えをいたします。
 最初に、最近の週刊誌等に見る犯罪報道の問題でありますが、これは先日もこの場でお話をしたところでありますけれども、町田市としては、昨今の報道、これは単に「週刊朝日」だけではなくて、非常に不満に感じているところであります。
 つまり、それは一番よく見るケースは、1つの警察署当たりの、1署当たりの犯罪件数が多い順にずっと並べられるということが多いわけですね。もちろん、さらに細かく言えば、窃盗犯がどうだとか、いろいろな犯罪の形態によってもう少し細かく分かれるというのもありますが、概して一番の基盤になるのは、警察署の1警察署当たり何件という形です。
 これでいきますと、我が町田市は大変不利なのでありまして、全都を見ても40万もいる人口の中で1署というのは、本当に町田とあと区内に1つ2つあるかどうかというぐらいのものですね。お隣の八王子市も50万都市ですけれども、2署ですよね。
 ですから、1署当たり何件というふうに出れば、残念ながらトップに近い数字が出ることは、これはもう明らかなのであります。もちろん、かくてなれじということで、地域や商店街の盛り上がりの中でパトロールをしたり、民間交番をつくったり、あるいは防犯灯をつけたり、いろいろ行っているところでありますが、とにかく1署当たりという形ではもういかんともしがたい、こういう感じであります。
 ですから、私は、市民の皆さんには、そういう事実をよく認識していただいて、あらわれている件数だけではない、その背景をぜひ考えていただきたい。一番のいい方法は、警察署の分母をもっと細かくすることですね。
 ですから、今、2署にしてほしいというようなことをお願いをしたりなんかしているわけでありますが、そういうことを現実に進めるということが絶対に必要だというふうに考えておりますので、この問題については、議会もぜひご一緒に、さらに一層声を高めていきたい、このようにご協力をお願いするところであります。
 細かい内容については、担当の方からお答えをいたしますが、ただ、先ほどのご質問の中で、安全上のいろいろな設備、例えばかぎの改善とか、そういうふうなことに支援をする気がないかどうかというご質問だったと思います。この関係については、たしか武蔵野市がそれに近いようなことでちょっと最近動いたような報道があったようでありますが、武蔵野市は全国切っての財政の裕福な都市でありますから、すぐ武蔵野市の後を追いかけるのもなかなか難しいわけであります。
 しかし、この問題については、今、バリアフリーということで各家庭の、いわばいろいろな支援も、特に高齢者を中心にやっているわけでありますが、すべての家庭ということではなくて、非常に防衛力の弱いお年寄りとか、そんなふうなところから、とにかく研究をさせていただきたいというふうに思います。そういうことで、この問題についてはご理解をいただきたいというふうに思います。
 なお、細かい関係につきましては、担当からお答えを申し上げます。
 それから、市民センターへの申し込みの問題とか、駐車場の問題がございましたが、これも担当の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 最後に、火葬場の支援の関係でありますが、私も、南多摩5市でつくっている南多摩斎場、これの管理者を担当しているところでありまして、目下のところは、それぞれの市民は無料ということでやってまいっております。
 最近、やはり高齢化を反映して、件数が若干伸びておりますが、しかし、周辺で横浜市なども町田市に近いところで開設をしておりますから、それほどひどくふえてきているということではありませんけれども、やがては炉よりも葬祭をする、つまり告別式とかお通夜をする場所の増設を今考えているところでありまして、近く関係市とご相談をしようというふうに思っております。
 他市の、その5市以外の市からの利用者というのは、大した数字ではないわけでありますが、これは一定の金額をいただいております。たしか4万円ぐらいだったんではないかなというふうに思います。恐らく町田市民が横浜市や相模原市や、そういうところの施設を利用すれば、それなりにやはり負担を求められるということは当然でありますが、要するに、それに対して支援をするかどうか、こういうことであります。
 この問題は、町田市だけでは済みません。5市との協調の関係もありますし、なかなか一気にというわけにはいかないわけでありますが、今、別の面で、その関係の5市の中で火葬場の利用を市民だからといっていつまでも無料でいいのかどうか、こういう議論が起きておりまして、この問題は関係市の担当者の中で今後の課題として検討する、こういうことになっているわけであります。
 ですから、そういうことの成り行きをもう少し見てみたいということでありまして、つまり、無料だから、よそを使うとお金が必要になるから、それを援助するというよりも、むしろ無料のものをもう少し必要な経費をいただくという、どうもそういうことになりそうな気配もないわけではありませんので、もう少し状況を見させていただきたいというふうに思います。
 私の方からは以上であります。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 南多摩斎場の関係について少し補足をさせていただきますけれども、今、南多摩斎場には火葬炉が12基ございます。1日に最大で約17件の火葬ができるというのが、この斎場の持つ容量でございますが、2004年度の利用実績でございますけれども、年間4,130件、火葬が行われました。昨年の稼働日数は300日でございます。そんなことで見ると、1日当たりの火葬件数は13.8件というような形になっておりますから、先ほど市長からお答えをした火葬炉そのものについては余裕があるんだろうと思っております。
 式典を行う場所のことについて、そこの場があくのを待っていると時間がやっぱり必要になってしまう、こんなような実態だと思いますが、それの増設については関係する市で協議をしようということになっているようですから、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長(中山勝子) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) お答えいたします。
 まず初めに、防犯の関係でございますけれども、「週刊朝日」の記事でございますけれども、人口規模を勘案していない記事でございまして、確かに数字だけ見ますと、町田市が極めて高い数値を示しておりますけれども、人口を勘案いたしますと、非常に誤解を招く書き方でございます。
 先般、市民部長並びに生活文化担当部長、そして担当参事等の担当者で朝日新聞、週刊朝日編集部を訪れまして、その記事を書いた担当者、副編集長と懇談をしたところであります。この今回の記事によりまして、町田市民に大きな動揺を与えたといいましょうか、センセーショナルな感じに受け取られたということで、この件につきましては極めて遺憾である旨をお伝えし、内容についてのやりとりをしたところでございます。
 その際、朝日新聞の「週刊朝日」の側では、警視庁からの提供を受けたデータをもとに書いたもので、数字には誤りはない。確かにそのとおりでありますが、一方で読み手に誤解を与えるような書き方になったことも事実だ。その中では、人口100人で割り戻した数値も右端の方に小さく出ておりまして、人口については勘案をした形でデータは出しているとの言葉もございました。
 しかしながら、今後、町田市が大きく犯罪が減少したような状況をぜひまた取り上げていただきたいということをお話ししたところ、そうした治安の回復したといいましょうか、改善されたよい例として、時期は未定であるけれども、そういったことについて取材し、載せることはやぶさかではない、このようなことを述べられております。
 犯罪の減少に関しましては、地域における防犯パトロール隊等の活躍がございまして、17年1月から4月までの犯罪発生件数は、ご指摘のとおり2,234件で、16年度の同月2,730件に対しまして496件の減少を見ております。このうち、空き巣などの侵入盗につきましては70件、パーセンテージにいたしますと24.4%もの減少となっておりまして、地域におけるところの皆様方のご協力によるたまものと考えているところでございます。
 今後の防犯対策につきましては、こうした地域のパトロール、町内会・自治会等との連携によります地域防犯パトロール隊の立ち上げと同時に、現在、4つの民間企業のご協力をいただいておりまして、読売新聞販売店、相武ヤクルト販売、東京ガス、小田急ケーブルビジョン等、あるいは郵便局などのご協力をいただいた防犯活動、パトロールを行っておりますので、今後もさらなるこうした企業の皆様方のご協力もいただきながら、さらに防犯に努力していきたいというふうに考えているところであります。
 それから、3点目のボランティア保険の関係でありますが、先般の定例会におきまして、この件につきましてはご質問がございまして、早速、担当の方で5月にボランティア保険の関係の先進市であります相模原市に参りまして、その内容につきまして詳細な調査を担当の方で行いました。
 相模原市につきましては、地域福祉課が担当となっておりまして、その内容の概略は、ボランティア活動の発展と住民福祉の向上を図るということを目的といたしまして、ボランティア活動者、市内を拠点に無報酬で計画的、継続的に活動している人を対象とするほか、市の主催事業参加者、あるいは人命救助特約等がついておりまして、競争入札によりますところの保険を掛けたということで、保険料につきましては1人約3円という非常に低額なことで成り立ってございます。
 その後、その調査の結果でございますけれども、範囲が相当に広いということ、あるいは加入に関する問い合わせと事務量が膨大になること等が判明いたしまして、現在、防犯パトロール隊の立ち上げ促進とあわせまして、できるだけ早い時期の実施を検討、さらに研究を進めてまいりたい、かように考えているところであります。
 続きまして、もう1点の地域センターの申し込みの関係でございますが、そのことについてお答え申し上げます。
 現在、優先のお申し込みの関係でございますが、地域センター条例施行規則あるいは細則等によりまして、優先して申し込みをできる団体ということにつきまして限定してございます。まず1つにつきましては市が主催する事業、それからセンターの運営委員会並びにセンター祭りを行う実行委員会、それから市内の消防団並びに町内会・自治会またはその地区連合会、老人クラブ、子ども会、青少年健全育成地区委員会につきまして、月1回の定例会及び総会で使用するときに優先して認める。そしてまた、市長が特に認めた場合の中で、国及び都の機関が主催する事業、あるいは市の委託事業で委託先の主管部長から市民部長に依頼があった場合というような場合に限って優先を認めている、こういうような状況でございます。
 いずれにしましても、子ども、青少年関係、それから高齢者、障がい者、それからチャリティー等々、社会貢献活動と申しましょうか、公益的公的活動、あるいはサークル活動でも、いずれにしましても、社会貢献活動を行うということで、すべての団体から優先予約を希望されているという実情がございます。
 このようなことから、優先予約の取り扱いについては、限定的に公平性、公正性を持って、あるいは透明性を持って扱ってほしい旨の要望につきましても、利用者から強い要請も受けておりますので、そうした実情を考えますと、より厳しい対応をせざるを得ないというふうなところで考えているところでございます。
 地域センターの利用目的がもともと市民の自主的かつ公共の福祉目的を前提として行われるということがございますので、公共の福祉に合致するという理由のみでは優先の対象にすることは大変難しい状況にありますので、この点につきましてはご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 南多摩斎場の一部事務組合構成市以外の方々の火葬炉の使用料について正確な数字を申し上げますけれども、12歳以上の方の場合に5万円、12歳未満の場合には3万円、市長から4万円と申し上げましたけれども、正確には12歳以上が5万円で、12歳未満が3万円というふうになっているところです。
○副議長(中山勝子) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) なるせ駅前市民センターの駐車場の件についてお答え申し上げます。
 なるせ駅前市民センターの駐車場につきましては、現在、施設建物内に5台分の駐車スペースしかございません。利用形態は、障がい者用、庁用車用、それから施設利用者の荷物の搬出入用、そして緊急車両用としての駐車スペースを確保しておるところでございます。
 従前は、センター会議等の利用者の利便を図るため、これら駐車スペースがあいているときには荷物の運搬車両のセンター利用時間帯の駐車を認めておりました。しかし、センター利用者やそのほか住民、関係手続で来庁する方から指摘が相次ぎました。
 その結果、緊急車両が駐車場に入れず道路上で作業をしたり、また、障がい車両が駐車できなかったということがたびたびご意見として上がりました。その結果、2年前、2003年でございますけれども、これらの利用について一たん見直しの検討に入って現在に至っている状況でございます。
 センター利用者の荷物の搬出入の駐車の部分でございますけれども、今、大変ご不便はおかけしておりますが、駐車場がこういう台数に非常に限りがございますので、近くの有料駐車場をご利用していただく以外に今のところ有効な手だてがございません。この部分につきましては、駅前という地理的条件から用地の確保が難しいという現在の状況で管理をせざるを得ませんので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 11番 田中修一議員。
◆11番(田中修一) それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。
 まず、火葬場の関係から再質問をさせていただきます。
 と申しますのは、市長のお答えの中で、いつまでも無料というわけにはいかない。有料化を検討しているんだ、こういうことでありまして、初めて私もこの議場で聞くお答えでありまして、少なくとも私が質問をしたら、有料化になっちゃったというのではとても困るわけでありますから、これは前から検討しているんだとか、今後検討していくんだとか、そういうことでぜひお答えをいただきたいと思うんです。私は、ぜひ有料化にしてほしいという気はございません。ぜひその辺はご理解をいただきたいと思うんです。
 市長がおっしゃるように、式場、今、2会場ですか、これは確かにおっしゃるように少ないんですよ。ですから、待つ場合には1週間ぐらい待つというケースを僕は伺ったことがあるんですけれども、これはぜひ早い時期にもう少し増設をしてほしいというふうに要望しておきます。
 それから、この火葬に関しての助成につきましては、13年の第3回定例会で長村議員が一般質問をしております。その中で市長は、宿題として考えていきたいということで答えがありました。その後、どういう研究をされて進捗してきたのかということでありますけれども、先ほど今後の成り行きを見たり、ちょっとやはり検討してほしいというようなお答えだったわけであります。
 例えば横浜市緑区の長津田に北部の斎場がありますけれども、南地区の人は非常に近い状況にありますね。そういう中で5万円を払って、さらに待合室の使用料があるんですね。ですから、そういう中で負担がふえてくるわけですから、これを全額私は補助してほしい、助成をしてほしいと言う気はないんですけれども、できる限りの金額の助成をしてほしいなというふうに思っております。その辺、いかがでしょうか。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えをいたします。
 ちょっとタイミングが悪かったような感じがするわけでありまして、決してきょうすぐ出た話ではなくて、斎場組合の議員さん、この中に2人、いつも出ていらっしゃるわけですが、そういう方はご存じだと思いますけれども、斎場の5市から出ている議員さんから、議会の議論の中でいつまでも無料というのはどうなのかという声が出ているということでありますので、決して田中議員がおっしゃったからそうする、こういうことではございません。いずれにしましても、これは宿題になっております。
 ただ、難しいのは、八王子市がもう1つ市自身の炉を持っているんですね。それは無料なんですよ。ですから、片方が無料で、南多摩斎場の方が有料というのは、ちょっとバランスが悪いわけですから、当然こちらを上げる際には、八王子の方も足並みをそろえてもらう、こういうことになると思うので、今、関係者でこれから議論をしようということになっておりますから、その関係はもう少し時間を見たいというふうに思います。
 それから、最近、横浜市の長津田あたりですか、あそこに大変立派な火葬場ができたというお話で、結構最近は向こう側へも流れているようであります。また、民間でありますけれども、長津田周辺には幾つかの斎場がありまして、それにも私も随分行くことも多いんですけれども、特に南方面の市民が利用されているようなケースがあるわけです。
 援助の関係は、なお宿題にさせてもらいたいと思いますけれども、私が斎場の管理者をやっているわけでありますから、斎場の方が目いっぱいでどうにもしようがない時期も時にはありますけれども、まだ余力があるうちはどうぞおいでください――おいでくださいと言っても好んでいく人は余りないでしょうけれども、そういう関係がありますから、よそを使うときに援助をするということがつじつまが合うのかどうかということもあります。その辺も含めまして考えてみたいと思います。
 別の意味でいきますと、市内には幾つかの民間の葬儀場があるんですね。いわば下手をすると民業をつぶす結果にもなりかねないなというような気もしたり、この関係は非常に難しいわけでありますので、いろいろともうしばらく宿題にさせていただきたいというふうに思います。
○副議長(中山勝子) 11番 田中修一議員。
◆11番(田中修一) 宿題もいろいろあるんでしょうけれども、ぜひ前向きな宿題でよろしくお願いいたします。
 特に、せっかく市長の方から式場等増設をしたいというお話がございましたので、1件要望しておきますけれども、あそこは和室と洋室とあるんですね。比較的やっぱり洋室の方が利用頻度が高いのではないかと僕は思うんですけれども、ぜひ洋室の方の増設ができればなと思っておりますから、心にとめておいていただければなと思います。
 また、ぜひ助成についても前向きに検討していただくようにお願いをして、この火葬場の件は終わりにします。
 それから、次に、最初の項目でありますけれども、市長、1署当たり犯罪件数が多い。これは1署当たりでやられたら、たまったものじゃないなというのが市長のお答えだったと思うんですけれども、この「週刊朝日」の状況を見ても、ワースト1位、それから4位までが町田、それから6位がまた町田なんですね。
 ただ、これは先ほど担当部長が言っていましたとおり、例えば町田の1位が人口が2万8,495人、犯罪の件数が401件、ただし、人口100人で割ると1.41件なんですね。この表からしまして、都内の1つの区、一番高いところを見ますと、人口が2,438人、町田の対象とされた人口の約10分の1、もっと低いんですね。ですから、100人当たりの件数で見ますと9.39件、100人当たりの人口で見ますと、大変大きな差があるんですね。
 面積も違うでしょうし、こういうふうに人口も違うわけでありますから、ぜひ懇談をしたならば、この辺のところを担当部長もきちんと申し上げるべきでないのかなというふうに思っております。その辺はいかがなものかなと思います。件数だけで判断されたことに、判断基準がいかがなものかなという気はしております。その辺は担当部長、いかがでしょうか。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 先日もこの中でも議論がされましたように、発生件数というよりも発生率といいますか、これでとらえるのが正確だろうという気がするわけであります。その中の表に出ているのは、本町田を初め比較的町田の非常にエリアの大きい町ですね。
 ですから、町田は、もともと本町田などは1つの村だったんですから、そことどこかの都内の何丁目なんていうブロックと一緒にされて件数で比較されたのでは、これはたまったものじゃないわけでありますので、そういう点を我々は不満に思っているわけですね。つまり、使っている資料は決して間違ってはいないけれども、全く説明不足だというふうに思うわけでありますので、そういう点を主張しているわけであります。
 ただ、他を非難するだけではなくて、前回も申し上げたように、本町田のような大きなところが町田にはいっぱいあるんですね。区域のところは、金森もそうですし、そのほか木曽とか、そういうところも同じようにみんな大きいわけです。そこに何万人というふうに住んでいるわけですから、これをもう少し適正な規模の町に再編成する必要があるということを感じているところでありまして、これは別の意味で作業を今続けているということであります。
 それから、火葬場の関係ですけれども、増設をしようというふうに今考え、これから具体的に5人の市長で考えるわけですが、その場合には洋室でいきたいというふうに私は考えて、そういう方向でお話をしようと思っています。現在、和室でお通夜などに使っているケースがありますけれども、あれはむしろ待合室として活用する。その方がかえって需要をふやすという意味でもいいんじゃないかと思っておりますので、そういうことを検討しているということだけ申し上げます。
○副議長(中山勝子) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) ただいまの議員さんのお話でございますが、人口規模を勘案せずにデータを載せることについては、妥当ではないということについては「週刊朝日」の側も認めているところでございます。町丁別で載せたということで申しておりましたけれども、人口割のことを勘案して、一番端の方に100人で割り戻した数値を載せた、このようなことでございました。
 一方で、5月28日付の「週刊ダイヤモンド」でも同じような記事が若干載っておりましたけれども、これも人口規模を勘案せずに、いわゆる件数だけで出ておりましたけれども、この場合は住居関連犯罪の改善度ランキングというデータを載せておりまして、それによりますと対前年比で町田市は6位、つまり大幅に減少した、このような記事も掲載されているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 11番 田中修一議員。
◆11番(田中修一) 今、担当部長がおっしゃっていましたね。「週刊ダイヤモンド」、私も手元に資料がございますけれども、2003年と2004年を比較した表なんですね。これは東京都市区町村53の中で、町田市は31番目にランクをしておりますけれども、確かに2003年と2004年を比べて減ってきているんですよ。これは地域の自治会・町内会が大変努力をしてパトロール等の取り組みをしている、こういう成果だと思うんですね。ですから、こういうものをぜひきちんと説明をしてほしいというふうに思います。ですから、できるならば広報などで積極的に特集を組む等して、こういう状況を市民に知らせてほしい。
 それからもう1点は、今後、担当部としてどういう取り組みをしていくか。今申し上げたとおり、市民、地域で防犯パトロールを充実したりしているわけですけれども、そういう面で今後、行政側もしっかりと対応するべきだと思うんですけれども、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
 それから、市長、1署で件数を出されると、どうしようもないというんですか、町田市40万7,000人人口がいて、かなり地域も広いわけですけれども、その典型的な資料があるんですけれども、「ヨミウリウイークリー」というんですけれども、「性犯罪者はここにいる!」という形で特集が組まれています。
 これは「ヨミウリウイークリー」に書かれていたものですけれども、いわゆる痴漢とか、それから強姦とか、盗聴、盗撮、そういったたぐいの特集が出ているんですけれども、その中で東京(2003年、警察署別)強姦、強制わいせつ、特に強制わいせつについては52件、町田署管内がトップに掲載されているんですよ。また、強姦については、288件のうち、町田は9番目で8件あった、こういう資料があるんですね。
 女性への強姦などは、女性が心身ともに深く傷つく最も憎むべき性犯罪だと思うんですけれども、こういう数値がやっぱり1署で掲載される。こういう面からも、犯罪のランキングの面からも、町田市、何か犯罪がこれほど多いのかな。都民等に町田市のイメージが相当ダウンしちゃうんじゃないかという心配を私はしているところですけれども、この辺、再度お答えいただければと思います。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 結果はともあれ、とにかく犯罪の数をなくすということは、これは絶対に必要なことだというふうに思います。
 しかし、先ほど来申し上げているように、40万都市で1署というふうなことを続けている限りは、同じようなことがこれからも続くだろうというふうに思われますので、まず1番は、せめてこれを2署にすれば、20万人に1つですから、それに近い警察署を調べてみれば、大体同じような傾向がわかってくると思うんですね。ですから、やっぱり警察署をもっとふやしてもらうということが1つ。
 それからもう1つは、やはり担当の方は努力していますけれども、また別の意味で町田市として、この種の犯罪統計の発表の仕方について誤解を招かないような別の考え方を持ってほしいとか、もっと工夫をしてほしいというふうなことも、関係の機関に申し入れていきたいなというふうに考えているところであります。
○副議長(中山勝子) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) お答え申し上げます。
 まず、広報の関係でございますが、毎月21日号の「広報まちだ」に「ピーポくん町田情報」というのを載せておりますけれども、ただいまご指摘がございました特集号につきましては、関係部署と調整の上、ぜひキャンペーンの一環と申しましょうか、数値等も載せまして呼びかけをしていきたい、かように考えております。
 それから、現在の取り組みの関係でございますが、防犯パトロールの現況調査に取り組んでいるところでありまして、6月4日現在の回答でございますけれども、約300近い町内会・自治会のうち、今現在で46%の回収率を示しております。この回答につきましては、まだまだふえる見込みでございまして、極めて関心の高いことだということを示しているように考えております。
 その今現在の回収状況の中の概報でございますけれども、自主パトロールについては実施中もしくは検討中、その両方を合わせますと64.2%にも上っておりまして、市民の皆様方の関心が高いことを示している数値というふうに思われます。今後、この調査の集計が最終的にまとまった段階で、防犯パトロール隊の空白地域につきまして、このパトロール隊を立ち上げるためのさまざまな取り組みを進めてまいる所存でございます。
 なお、市の職員がそのほかに取り組んでいるところの部分でございますが、直接的な取り組みといたしましては、市所有の全公用車300台に防犯パトロール実施中というマグネットシートを掲示するとか、あるいは市の職員が現場や調査に出る際に防犯の腕章を着用することであるとか、あるいはパトカー仕様にしました白黒ツートン車によります巡回活動、地域の防犯パトロール隊と一緒に巡回を実施することであるとか、そのような取り組みのほかに、出前講座と称しまして防犯講演会、これは防犯パトロールの立ち上げ促進と今現在立ち上がっておりますところの士気高揚も兼ねまして、安全対策課の方で取り組んでいる事業でございます。
 犯罪の抑止の究極的な目的は、地域のコミュニティーの結束にあるということで取り組んでおりまして、1会場50名から、多いところでは150名程度が参加するという盛況を示しているところでございます。いずれにしましても、民間の皆様方のご協力をいただきながら、自分たちの町は自分たちで守るということを合い言葉に、市の職員ともどもこれからも防犯対策に向けてなお一層の努力をするつもりでございます。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 11番 田中修一議員。
◆11番(田中修一) 具体的な内容まで含めてお答えをいただきまして、ありがとうございます。
 町田警察も、当然パトロールの充実をしてくれていると思いますし、そういう中で市の方も庁用車の活用をして、空白地帯のパトロールをするとか、また、防犯についてのPRをどんどん車でしていくとか、そういうことも必要かと思いますから、ぜひそういう面もお願いをしたいと思います。
 時間の関係で2番目の質問でありますセンターの関係ですね。いろんな団体があって、とても優先利用は難しいんだという先ほどのお答えでした。
 ただ、担当部長、地域のボランティアの人たちが一生懸命子どもたちをいい方向に育てるので、ボランティアとして良質な文化に触れてほしいということで一生懸命取り組んでいるわけですよ。いわゆる町田市は青少年健全育成都市宣言をしている中で、こういう団体というのは、きちんと僕は優先的な申し込みができる方法を考えなくてはいけないんだと思うんですよ。
 しかも私は、この件については事前に課長を通じて何とかしてほしい、具体的な内容を含めてお話をし、相談もしました。そのときの返事がどうしても私には納得できない、理解できなかったんですね。
 ですから、きょうこうしてこの場で質問をしているわけでありますけれども、例えばこれはつくし野センターなんですけれども、つくし野センター運営協議会ですか、あるわけですから、その辺への協議はどうなんでしょうね。その辺への協議をしていただくとか、もっと判断基準がはっきりしない部分があります。ですから、ボランティアで活動している皆さん方も、理解ができない、納得がいかないんですね。その辺はいかがでしょうか。
○副議長(中山勝子) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) 先ほど申し上げましたとおりの部分でございますけれども、優先予約の取り扱いというのは極めて限定的な部分にならざるを得ないところがございます。これは、この予約システムを導入した際に、さまざまな関係市民団体との話し合いの中でも、公平性、公正性、そして透明性を持って扱ってほしい。要するに、子どもの部分、あるいは福祉の部分、あるいは障がい者福祉の部分等と申しましょうか、いわゆる公営的な部分につきましては、どの団体も平等であるというようなことで大分やりとりがあったように聞いております。
 そうした中で、3,627団体を対象として約1,490団体からの有効回答がございました市民活動団体のアンケートによりますと、市民活動団体の施設の使用や資金提供、人材の派遣などについて明確な基準をつくるという回答が全回答中、第2位の525件、35.2%を占めております。
 こうしたことからも、ある一定のルールができ上がりまして、運用する中では、今ご指摘のように、地域における新たな課題や使用上の問題点がさまざまな形で派生することは十分承知しておりますが、いかに公正かつ公平に公共性や公益性を重んじるか。時の流れとともに、ふぐあいな部分等も生じることも認識をしておりますが、一定のルールをつくったという事実もさることながら、ルール化に当たっての地域の市民や市民活動団体との合意形成の過程も大切なことと考えているところであります。
 ちなみに、先ほどの調査で最も多かったことは、ご指摘のとおり、市民活動団体が利用できる資源、施設状況、活動状況、そういった情報提供を充実するというものでございました。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 11番 田中修一議員。
◆11番(田中修一) 運営委員会には、この件は諮りましたか。
○副議長(中山勝子) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) その件については承知をしておりません。
○副議長(中山勝子) 11番 田中修一議員。
◆11番(田中修一) 事前に、このボランティアで活動されている方々が文書をもってご相談されていると思うんですね。さらに私は、この文書を持ってまた事前に課長等と相談をしています。そういう中で、せっかく運営委員会があるんですから、きちんと運営委員会に諮っていただくことも僕は必要だったと思うんですね。
 それと、やはり今の説明では私は理解できない。つくし野センターを利用されている団体、3,627団体あるんですか、ぜひこれはもう1度考え直していただきたい、検討し直していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長(中山勝子) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) 地域社会におきます、いわば責任ある市民団体と申しましょうか、それが全体の仕組みと申しましょうか、いわば基本的なルールの1つとして、この予約システムを機能するように堅持していくということは、ある意味ではどの市民活動団体につきましても、ある一定の責務というふうに考えているところでございます。
 自主的、自発的な市民活動団体相互の協働とか協調ということを考えますと、そうした基本的なルールをお互いに尊重していくということも、活動を継続したり、あるいは発展させるための要素の1つではなかろうか、このように考えておるところでございます。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 田中議員のお話のように、確かにつくし野センターは、かなりの団体の方がご利用なさっておりまして、私のところにも障がい者団体でボランティアをやられている方が、本当にボランティアでやられて、優先的に使えないだろうかという話も来ておりまして、先ほど担当部長が申しましたように、例外を認めないという形でやれば、一番すっきりはしているんですが、個別の団体からすると、どうしても使えない人たちが使えないじゃないかという話もございます。
 そういうどこがどういうふうに使われれば、一番皆さんがご理解できるかということは、どうしてもやっぱり考えていかなきゃいけないものだと思いますので、ちょっと研究させていただきたいというふうに思います。
○副議長(中山勝子) 11番 田中修一議員。
◆11番(田中修一) 助役、ありがとうございました。どうぞ検討していただくようにお願いをいたしたいと思います。
 それから、なるせ駅前市民センターの駐車場の関係ですけれども、市民部長、今はとても無理ですよという答えじゃなかったかと思うんですけれども、かなり私もあそこへ行くんですね。そうすると、そんなに車が置いていないんですよ。使用頻度が低いんですよね。ですから、私が申し上げたような状況の中では、ぜひ利用させてほしいなというふうに思うんですけれども、その部分を含めてひとつ市民部内で検討していただけませんでしょうか。
○副議長(中山勝子) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 駐車場の部分につきましては、現在、成瀬駅前の道路上のパーキングのところに、有料の駐車場でございますけれども、40台、それから周辺の民間駐車場としては4カ所ほどございまして、150台ほどになっております。いろいろ意見が、いろんな方から、利用者から出ておりますので、それらの意見をさらにこちらの方で集約しまして、研究なり、どういうような適正な利用ができるか、今後も我々の方で、内部の中では十分研究していきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 11番 田中修一議員。
◆11番(田中修一) 数年前までは、そういう場合、そういうケースについては使用できていたんですね。それがいつからかできなくなってしまった。こういうことなんですけれども、それ相当に理由があって使用を認めていたんですね。
 ですから、今、加島助役からお答えをいただきましたように、つくし野センターの件、あるいは今の自動車の駐車の件、ぜひ市民部内でも、各センターの所長さんがいらっしゃるわけですから、十分検討していただくようにお願いして、私の一般質問を終わります。
○副議長(中山勝子) 休憩いたします。
             午後2時54分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時30分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 20番 高嶋均議員。
   〔20番高嶋均登壇〕
◆20番(高嶋均) 通告に基づいて、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。
 今回の質問は、中小企業への融資、空き店舗対策を問う、そして鶴川に市民病院の分院を、この2つの質問です。
 中小企業対策については、いろいろな角度から一般質問で何度か取り上げていますが、改めて制度融資の問題などを質問いたします。
 中小企業に対する資金調達は、小泉政権の不良債権の早期処理の押しつけによる貸し渋り、貸しはがしによって、厳しい中でも努力し続けている中小企業や商店主にシャッターをおろさせる後押しとなってしまいました。地域の商店街は、売り上げが伸びない中でも、地域の夏祭りや防犯や防災など、地域社会での役割を担っています。
 大型店やチェーン店ができても、地域の将来に責任を負うわけではありません。商店会にも加盟しないのがその典型ではありませんでしょうか。地域の中での町づくりや経済的担い手となっているのが商店です。高齢になれば、車に乗って大型店に買い物に行けなくなります。近隣の商店で物を買う、その商店がつぶれてしまえば、買い物もままならなくなります。
 そもそも商店街がシャッター通りとなる原因は、生鮮三品、八百屋さんや魚屋さん、肉屋さんが店を閉める。それと同時に、人の流れが減り始めます。日々買い求める商品がない商店街には人の足が遠のくものです。私が事務所を構えております鶴川五丁目商栄会の商店街も、スーパー三和がなくなり、スーパーオオクラは住宅に変わり、生鮮三品の肉屋さんも魚屋さんもありません。昨年の暮れには2店舗がシャッターをおろしました。
 この壇上でも、閉店したスーパー三和を何とかしてほしいと質問もいたしましたが、何ら解決も見ないまま現在に至っております。それでも40店近い店が知恵を出しながら頑張っているのが現状であります。
 その商栄会でも、地域の大学生にお願いして空き店舗のシャッターに絵をかいてもらいました。明るい商店街にしよう、その思いに共感してくれた学生たちは、冬空の寒い中、3枚のシャッターに花の町をイメージした絵をかいてくれました。そして、新・元気を出せ商店街事業の補助を受けてフラワーポットを店々の前にこれから並べ始めます。
 しかしながら、現実には、学生さんたちにアルバイト代を払えるわけではありません。新・元気を出せ商店街事業では、商店街の持ち出し金額は30万円以上の費用です。フラワーポットを置くだけで商店街の会費はなくなってしまいます。やはり行政に手助けしてもらわなければ、独自努力ではもう限界です。中小企業や商店主に借りやすい制度融資の改善や空き店舗対策を行政が行わなくして、だれができるでしょうか。
 さきの一般質問でも、川島議員から団地の再生のかぎは商店街空き店舗活用に向けた支援策だと指摘があったとおり、商店街の空き店舗対策は最重要課題だと思っております。
 さて、融資の問題では、東京都が設立した新銀行についても伺います。都民の強い要望は、銀行をつくるのであれば、貸し渋りや貸しはがしに苦しむ中小業者にとって役立つものにしてほしいというのが期待の声です。
 しかしながら、どうも中小零細企業や商店主には借りられないという声が返ってきております。融資を申し込んだ中小業者の話を聞くと、白色申告や課税証明がない小零細業者は、それだけの理由で断られる。青色申告で融資が受けられると言われた業者でも、1,000万円の申し込みに対して半分の500万円に減額され、その上、普通の市中銀行の金利は5%程度なのに金利は9%と、この低金利の時代に9%では果たして制度融資と言えるのでしょうか。どうも新銀行が優良企業のみを貸し出しの対象としているとしか思えない状況があります。
 新銀行は、現に貸し渋りや貸しはがしの被害に遭っている業者に融資を行うんでしょうか。もちろん、都の融資制度だけでなく、町田市の制度融資にも期待したい点はたくさんあります。貸し渋り、貸しはがし以外を救済するための融資枠の設定、多重債務者を救済する借りかえ制度、無担保、無保証人制度の大幅引き上げ等々、融資の改善を求めたいと思います。
 そこで、質問をいたします。
 1つには、市内業者への融資状況は今どうなっているのか、現状をご説明ください。
 2つ目に、中小企業への融資対策は検討しているのか。
 3つ目に、東京都の新銀行は、中小企業の資金調達にどんな役割を果たすのか、市としての見解をお答えください。
 4つ目に、空き店舗への対策は現状検討をしているのかどうか、お答えを願いたいと思います。でき得る限り前向きな答弁を期待いたします。
 2項目めの質問です。鶴川に市民病院の分院を求めます。この質問は以前にも行いました。改めて市長の見解を求めたいと思っております。
 おわかりのとおり、鶴川から市民病院に通院しようとするなら、鶴川駅までバスに乗り、そして町田に出て、さらにバスに乗って市民病院前で下車します。そこから歩いてやっと病院に着く。受診まで長時間待って数分間の診療、そしてまた、1時間の道のりで鶴川に戻ります。近くのお医者さんに行けばいいじゃないかと思われるかもしれませんが、市民病院に入院した人は、退院後はやはり市民病院に通院するものです。その患者が1時間もかけて通院するとするならば、何とかしたいと考えるのは普通ではないでしょうか。
 今年度の病院事業会計の病院改築費は15億886万7,000円です。その費用が本来は鶴川の市民にも均等に効果がもたらされなければならないのに、鶴川の住民にとってみれば、遠い市民病院に多額の費用が使われる、私たちが使いづらいところに税金が投入される、そんな感情になっても仕方のないことではないでしょうか。
 私の質問は、鶴川市民病院の分院です。もちろん、入院できる分院ができればいいのですが、それが無理ならせめて診療所、それも無理なら市民病院に向かえるバス便の確保、それぐらいは実現できてもいいのではないでしょうか。
 そこで、質問いたします。
 鶴川に市民病院の分院はつくれないのか。
 そして、2つ目に、鶴川から市民病院への直行バスは実現可能なのか。
 納得できる回答を期待して、壇上からの質問といたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えをいたします。
 まず最初に、空き店舗対策や中小企業への融資の問題であります。特に融資の関係等については、担当者からまたお答えを申し上げますけれども、ご質問にもありましたように、昨今、空き店舗の関係、あるいは昔ながらの商店街がだんだん寂しくなってくるということが全国至るところで展開をされておりまして、大変そのことを憂う声があちこちにあるわけであります。
 町田市も、幸い中心商店街には、いわゆる空き店舗というのは余り見かけませんけれども、特に団地ですね。団地関連の旧来の商店街は、山崎団地にしても、やはり何店か、藤の台もそうでありますけれども、そういう現象があらわれておりまして、大変私どもも残念に思っているところであります。
 これは何といいましても、大型店舗、使いやすい店舗が周辺に非常に配置をされているということもあり、したがって、従来、最寄りの商店街で用を足していた、例えば魚屋さんとか八百屋さんとか、こういうものが、特にさらに加えて高齢化が進んで、人口もそういう地域は子どもたちを初め少なくなってきているというふうなこともあったりして、悪い材料が重なっているような気がするわけであります。
 先日も、ある新聞を見ておりましたら、多摩ニュータウンの商店街どころか、大阪の千里ニュータウン、こういうところの商店街も、本当に深刻な状況にあるようでありまして、本当に困ったものだなと思うわけであります。
 そうかといって、行政がそこで何かやってみても、本当に限られたことしかできないというふうに思いますし、今、一部地域の皆さんがボランティアでいろんな福祉の関係の一部の活動を始めたりというようなこともあるようでありますが、なかなかうまい知恵が出てこないような気がするわけであります。
 これらは団地の構造そのものにも問題があるというふうに思いますけれども、できるだけ一層、住宅の問題のありようとあわせて、もっともっと活性化できるような方法を考えなければいけないと思います。そういう意味で融資の制度等が何らかの効果が出るものならば、さらに我々も検討していかなきゃいけないというふうに思いますが、これらについては先ほど申し上げたように、担当の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 それから、これも高嶋議員が今までにも質問をされたり、また、いろんな活動をされていることは私も存じておりますが、鶴川方面への市民病院の分院の配置、これらは別の議員さんからも、鶴川方面からはいただいているところであります。
 私も、特に鶴川方面は市民病院からはちょっと遠隔の地にあるわけでありますから、そういう点では一種の医療の過疎地とは言いませんけれども、公立の病院という点からいくと、いわば非常に十分な手が入っていないということは私も認めるところであります。
 しかし、前にも申し上げたように、多摩ニュータウンの公立病院が背中合わせのところにありますから、ぜひそういうものもご利用いただきたいというふうに思いますが、率直に申し上げて、今、市民病院、第2・第3期の増改築にようやく入ったところでありまして、これからその工事の進捗とあわせて、この議会でも再々議論をされているように、内部体制の充実の問題とか、こういうことに全力を挙げていかなければならない、こういう時期だと思っているところでありまして、もうほとんどこれが手いっぱいの状況でありまして、鶴川方面に分院をつくる、あるいは診療所をつくるということについては並大抵のことではないなというふうに思います。これらについては、従来からのご要望をやはり受けとめながら、1つの我々の宿題として考えさせていただきたいというふうに思います。
 ただ、それとあわせて輸送の問題で、足の問題が望まれているところであります。先日、玉川学園でいわゆるコミュニティーバスの運行を始めました。幸い、玉川学園地域の皆さんが積極的に支援をしているということもあるようでありますが、まあまあ心配をしていたような状況ではなく、非常に有効に利用されているということを聞いて安心をしているところでありますが、鶴川団地方面、鶴川方面から市民病院へのバスの問題となると、なかなかまだ難しい問題があるような気がするわけであります。
 望ましいのは、私は、路線バスをまず確保するということが大事だろうと思っているわけでありますが、これも先般、小田急バスの関係者が別のことで私どもの方へお見えになったときに、1つの宿題として申し上げているところでありますが、1つは、病院の入り口に適当なバスの回転場所ができる程度のスペースが絶対ないとできないというふうなことで、これらはなかなか今の段階では、そういうスペースの確保が難しいようであります。
 いずれにしましても、まず第一義は、路線バスを確保する、そういう点に当面視点を当てて、さらに関係バス会社等々と話し合ってまいりたいというふうに考えているところでありまして、ご要望にすべてこたえられないわけでありますが、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
 私の方からは以上であります。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) それでは、中小企業の融資、空き店舗対策についてお答えいたします。
 まず、市内業者への融資状況でございますけれども、現在、町田市における中小企業融資は7種類の融資を実施しております。2004年度融資件数、金額は、513件、27億5,800万円で、前年度より27件、3億9,200万円ほど増加しております。
 融資の内訳としましては、運転資金が289件と多く、次いで小規模企業特別資金が103件、設備資金が49件、緊急資金が43件等々でございます。特に伸びの著しいものについては、運転資金で前年度と比べますと111件ほど伸びておりまして、金額ベースでいきますと6億2,500万円ほど伸びております。
 2項目めの中小企業への融資対策の検討でございますけれども、町田市の融資制度につきましては、現在、運転資金、設備資金、開業資金、バリアフリー化整備資金、環境改善整備資金、緊急資金、小規模企業特別資金の7種類にわたって融資を行っております。途中、バリアフリー等につきましては、店舗改造資金という名称をバリアフリー化というふうに名称を変えております。環境改善資金につきましても、公害防止資金というようなことで制度の名称を変えております。
 現時点において、中小企業者より新たないわゆる制度融資、融資項目を求める声は上がってきておりませんけれども、そういう意味で具体的な検討はしてございません。現在の制度の中で推移を見きわめていきたいというふうに考えております。
 また、どういうようなご要望があるかというようなものを、もしあるようであれば、その内容について研究をしていきたいというふうに思っております。
 3項目めの新銀行との関係でございますけれども、私どもも非常に期待しているところが多くあります。新銀行東京は、本年4月以降、大手町本店に加え、都内に2店舗設置し、営業を開始しました。新銀行は、当面、中小企業融資やカード事業を中心に事業展開を推進し、特に中小企業融資は新銀行の業務の根幹として、都内中小企業に対して円滑かつ迅速に資金供給を行い、地域経済の活性化を支援するため、現在、2種類、また、シンジケート型融資を含めると3種類になるかと思いますけれども、検討しているようでございます。
 そういうような意味で、ポートフォリオ型融資、あるいは技術力、将来性重視融資等については非常に期待しているところが多いわけですけれども、まだ発足して間がありませんので、情報等も入っていない部分がございます。いずれにしましても、その推移を見守っていきたいなというふうに思っているところでございます。
 それから、4番目の空き店舗の対策の検討でございますけれども、実態を知るということが解決策に結びつくというふうに思っております。東京都商店街実態調査、これは平成16年8月に実施している調査ですけれども、町田市内の53商店会、2,913店舗中、空き店舗があると回答した商店会は25商店会、85店舗となっております。約半数近くが空き店舗を抱えているという状況にございます。
 一方、空き店舗がないという商店会は17商店会でございまして、これらの状況が商店街の活況というんですか、そういうものを反映しているのかなというふうに思います。
 町田では、空き店舗対策を商店街の活性化と位置づけ、先ほど議員がご指摘ありました町田市新・元気を出せ商店街事業を行っております。空き店舗事業は、当該事業における活性化事業の1つであり、空き店舗を用いて事業を行う際、空き店舗借り上げのための建物賃料や備品、改装等を補助するものでございます。このような制度を利用していただければというふうに思っております。
 特に消費者ニーズに合わせた独自の事業の推進が必要であるかなというふうに思っております。商店街の自主的、自立的な取り組みが空き店舗解消につながるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) それでは、再質問させてもらいます。
 まず、中小企業の融資状況はということで今ご説明いただきましたけれども、確かにおっしゃるとおり、2003年度と2004年度を比較しますと、融資件数も伸びているんですね。それだけ需要が大きいということは、この数字を見ても明らかではないかなと思うんです。
 ただ、その中で1つ、新たな融資制度の拡充など、現実に声は上がってきていないというお話がありましたね。多分耳に届かないのではないかなという気がするんです。融資のお願いをする人たちは、今、現実にはほとんどの方が銀行直接に行ってしまいますし、市の窓口でも当然それなりのパンフレットなども置いてあるわけですけれども、もちろん幾人かの方々は窓口の方にも来られると思うんですけれども、実際には具体的な内容になると銀行窓口へというケースが多い。そういう意味でも、担当としても声を聞きながら制度融資をどう変えていけばという点では把握しづらいと思うんです。
 ですから、私は、そういう意味でも、きょうも壇上から質問をさせてもらいましたけれども、貸し渋りや貸しはがしの被害を救済するための融資制度の枠組みなども設定できないか。また、多重債務者を救済するための借りかえ制度、それから無担保、無保証人融資の大幅引き上げ、こうやって挙げれば私などは幾つも出てくるわけなんですけれども、そういう声が1つなかなか届かないという意味でも、私は改めてきょうも壇上からお話をさせてもらったんですが、こういう角度から、じゃ、改めて声が聞こえたとして、今後の検討課題として挙げられるのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思っております。
 それから、空き店舗への対策ですけれども、実際には新・元気を出せ商店街事業などのそういう補助金対策で努力はしているというお話ではありましたけれども、実際に新・元気を出せのお金を使って空き店舗対策を各商店街が行うとなると、これは非常に使いづらいわけですね。商店街としても、これは3分の1負担しなければいけないのはご存じのとおりです。
 例えば私ども、地元の商栄会というところでも、フラワーポットを置くんですけれども、これをやるだけでも100万ぐらいの費用がかかるんですよ。これは3分の1を商店街が持つといっても、決して少ない金額じゃないわけですね。これは自分たちがみずから空き店舗の対策を新・元気を出せ商店街事業でやるとなると、これはなかなか厳しいと思うんです。
 地元でも1度、その空き店舗のところの家賃分を新・元気を出せで出してもらって、その家賃部分、何カ月間だけそこを地域の子どもたちの絵を飾ったりとか、そういうための費用に使ったことはあるんですけれども、これもずっと使えるわけじゃありません。本当に一時的な費用でしか使えないわけですよね。
 そういう意味でいうと、新・元気を出せがあって、商店街の活性化という意味では使い道は十分あるんでしょうけれども、空き店舗対策ということになると、なかなかこれは難しいのではないかなという気がしているんですけれども、この点はいかがでしょうか。お答え願いたいと思います。
 それから、東京都の新銀行なんですけれども、まだ情報が入ってきていないというお話ではありました。ということはどうなんですか、4月から始まったということで、まだまだ走り出しは、スタートしてから少ないんですけれども、もう事前に、これについてはどういう銀行でつくっていくんだという話は当然市にも入ってきたわけだと思うんです。
 実際にこれに対して町田市として期待はしていると言うけれども、町田市としてこの融資制度を活用する、そういう方向で動かれているのか。いや、そうじゃなくて、全然そういうことは、東京都がやっていることだから余り関与しないんだよという立場でいるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
 それから、鶴川に市民病院の分院を、市長からなかなか厳しい回答が返ってきたわけでありますけれども、市長、宿題として考えさせてもらいたいというお話でありました。
 実は私、これは2年前、2003年の9月定例会でも取り上げさせてもらって、そのときは市長は何とお答えになったかというと、必要性については認めていらっしゃるし、市民病院に向けての鶴川からのバスについても、確かに必要はあるというお話ではあったんですけれども、じゃ、具体的にどうなのかということは、なおこの問題については検討してみたいというふうに考えている、きょうのところはそういうことで理解をしてもらいたいと。
 私もこのとき、きょうのところはここまでと言われると、もうこれ以上質問できませんねという返事をさせてもらったんですけれども、もう2年近くたつわけなんです。宿題が随分長い回答であるなという気がしているわけなんですけれども、市長として必要性について、また、鶴川の地域の地域性については十分理解していただいているけれども、なかなか難しいと。一体これはネックはどこにあるんですかね。市長としてどこにネックがあるというふうにお考えになられるのか。
 難しい質問かとは思うんですけれども、やはり無理なんだというふうにお考えになっているのか、いや、何とかしたいとは思うんだけれども、なかなかこういう点がクリアし切れないんだよということであるならば、私も力は微力ではありますけれども、一緒になって努力をしたいなという気がするものですから、その点があるならばお答え願いたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 3点ほどご質問をいただきました。
 まず、融資の実態ですけれども、声が届いていないのではないかということですけれども、確かに融資の最初の窓口は銀行に行かれるケースが非常に多いと思います。その中でも経済振興課の窓口の方に来るケースもあります。そういう中から、具体的な私どもにご相談が多いのは、書類的にどうしたらいいんだろうかというようなことで、その制度融資そのものの内容についてのお問い合わせは比較的少ないのかなというようなことでございますので、議員ご指摘がありましたようなことがもしあれば、それらについてより検討をしていきたいというふうに思っております。
 2点目の商店街の新・元気を出せのこれは使いづらいということでございますけれども、ほかの商店街の中でも、空き店舗対策ということで新・元気を出せ事業の補助を使ってやっているところもございます。コミュニティー空間とか憩いの場所をつくってみたりというようなことで努力されているようです。そういう中で、その商店街が何を目指そうとするのか、あるいは地域ニーズがどういうものにあるのかというようなことを探っていただけるのかなということです。
 確かに商店街にとってはご負担があるかと思いますけれども、そういう中での取り組みがやっぱり重要なのかなと。一番必要とすること、住民ニーズをどうとらえるかということは、商店街独自それぞれ事情がおありだと思います。そういう中で、この制度を使っていただければというふうに思いますけれども、限られた予算の中でいろいろな事業展開をせざるを得ないというようなことで、私どもも、イベント中心よりも活性化事業中心にある方がいいなという感想は持っていますけれども、それらの中で取り組みをしていただければというふうに思っております。
 新銀行の関係でございますけれども、内容的には先ほど申し上げましたように、ポートフォリオ型の融資であるとか、即応性、お金の流れに着目をした融資制度であるとか、技術の関係の融資であるとか、技術を優先するようなことですね。それらについては、まだ始まったばかりというのは先ほど申し上げたところですけれども、やはりこれらの技術力、将来性重視型融資であるとかという部分については、これからの必要な事業展開の中でとても大切なことかなというふうに思っていますので、先ほど申し上げたように、町田市としても期待しているところです。
 この融資のほかに、新銀行東京の中で、やはりカード事業という部分もございます。商店振興等を含める中で、ポイントカードであるとかという声をいただいているわけですけれども、それらの仕組みの中にどう入れられるのかという部分も含めると、その範囲が非常に広がってくるのかなというふうに認識しております。
 いずれにしましても、新銀行は始まってまだ、7月からその制度が始まるという部分と、ポートフォリオ型については7月より取り扱い開始、技術力、将来性重視型融資については、5月25日から第1回目の募集が始まり、6月30日で締め切りのようですけれども、現在、十二、三件の申し込みがあるというような状況ということで情報を得ております。具体的な中身については、先ほど申し上げましたように、まだ把握はできておりません。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 分院ができなければ、せめて足ぐらい何とかしろと、お気持ちはよくわかるわけでありまして、私も前にもそんなふうなことを考えてみようかというお話をしたこともあります。一番いいのは路線バスなんですけれども、路線バスとなると、先ほどちょっと申し上げたように、市民病院の前でどう回転をするのかという問題があったりして、その辺もネックでありますし、また、小田急のバスと神奈中のバスとの一種の競合みたいな点もあるわけで、なかなか難しい問題だなというふうに思っているところであります。
 庁内にも交通問題の研究会がありますから、そういうところでまた少しく話題を出して研究もさせてみようかなという気持ちではおりますが、例えば一種のコミュニティーバスみたいな形、あるいは小型バスみたいな形で、本町田方面から警察署の前を通るということは、そのルートもあるんですけれども、既存のルートとバッティングするわけでありますから、あるいは思い切って本町田から滝の沢方面へ出す。そして、滝の沢方面から町田街道で病院の前か、あるいは後ろの従来からあるバス停の方へ回すか、幾つか方法があるかもしれません。
 ただ、そんなことを今とっさに思っただけのことでありまして、もう少しよく研究をさせてもらいたい。ここまで申し上げるには、私も相当前へ踏み出した形で申し上げているわけでありますので、そのところはご理解をいただきたい。いつから、どういう形になるかということまでは明確に申し上げられませんけれども、全くできないことでもないだろうかなという気持ちもあって、庁内の研究会で研究させてみよう、こういうふうに申し上げているわけでありますから、ご理解をいただきたい。きょうのところはこれが精いっぱいでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(大塚信彰) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 今、市長がこの場の思いつきなのでありましょうが、ここまで踏み込んでいただけたので非常に期待をしたいという思いでおります。
 ただ、一言、私もあえて今のお言葉に対して云々ではなくて、この鶴川の地域というのは本当にいろんな意味で、町田全体から比較すると、やはり厳しい環境であるかなという気はしているんです。町田40万市民のうち、鶴川地域というのは8万人いるんですね。5分の1です。
 ちょっと単純に比較したんですけれども、狛江市が7万8,000ですから、人口的に言うと約同程度あるわけなんです。一般会計の予算でも、狛江市は212億円ですから、町田市が1,200弱、比較するとやはり5分の1程度になるのかなと。そうすると、狛江市の町全体が鶴川地域に1つ入ってもおかしくないような環境の場所でもあるわけですね。
 この病院問題、私はずっと調べていましたらば、かつて鶴川村の時代には鶴川村診療所というのがあったんですってね。私も知らなかったんですけれども、ちょうど鶴川中学、今回の子どもセンターができたあのちょうど下のところといいますか、あそこに鶴川村診療所というのがあって、昭和43年に閉めてしまったらしいんですけれども、まさに村営の病院というか、診療所機能を行っていたという話も地元の人から伺ったんです。
 そういう意味でいうと、鶴川全体を見定めると、狛江と見比べながら、大きな――大きなというか、市庁舎が1軒あって、市民病院はなくても、慈恵第三病院が狛江などにはある。それぐらいの機能は本来はあったっておかしくない地域ではないかなという気がつくづくしているわけです。
 前回に私、ちょっとお話しさせてもらったんですけれども、鶴川の地域はどうしてもやはり入院する患者さんだとか、通院する外来患者さんの数というのは、市民病院のパーセンテージで見ても、町田地区の方が全体の30.6%を占めている中で、鶴川地区の方は入院している方々が12.8%ですから、入院患者だけ見ても18%の開きがあって、これは外来の通院になるともっと開いてしまうんですね。町田地区は33.6%で、鶴川地区は11.5%、22%に開いてしまう。それだけ通院をするということでいうと、やっぱり鶴川からはなかなか行きづらいというのが現状であるというのは数字的にもはっきりしていると思うんです。
 そういう中で、本当は市民病院の分院をつくってもらいたいんですけれども、なかなか厳しいという中で、今、市長がこの場で構想ではあるにせよ、話をしていただいた、そのことはでき得る限り実現の方向に向いていただきたいなという気がしております。これ以上は、ここまでにしておきますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
 中小企業の問題に入りますけれども、先ほど中小企業への融資対策については、検討したいというお話がありましたので、私も改めて提案をさせてもらいました融資の制度の中身については、ぜひとも検討をしていただきたいなと思います。多重債務を抱える方々の借りかえ制度なども、実現できるような方向で、言葉のどんな制度にするかは別にせよ、そういう方々にも対応できるような制度、それから無担保、無保証での融資の大幅な引き上げ、こういう点も十分ご検討願いたいと思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。
 それから、空き店舗対策なんですけれども、住民ニーズをどうとらえるのかというお話がありました。確かにおっしゃるとおりです。住民との、お客さんとの対応の中で、どう願いにこたえられるかというのが商店街、つまり活性化、言葉で簡単に言ってしまえば、お店がお客が来てもらえるようなお店でなければ、当然お客も来ないし、売り上げも伸びない。それはそのとおりであります。
 ただ、これを単にどうとらえるのかというのを商店街としても、また、個々のお店としても検討もし、努力もし、考えもしています。先ほども壇上からお話しさせてもらいましたけれども、私ごとで申しわけないんですが、商栄会という中でも、空き店舗のシャッターにペイントをして少しでも見た目のいい商店街にしようと。ただシャッターが閉まっているんじゃなくて、そういう工夫も凝らしています。努力もしています。
 しかし、現実には売り上げが伸びない、店を閉めなければならないという状況の中で空き店舗ができてしまう。じゃ、これをどう行政が、この今おっしゃった住民ニーズをどうとらえるかというところに手助けをするのか。私、これは、もちろん商店、個々の店主の責任でもありますけれども、行政としてどう考えていくのかというのは、1つの課題ではないかなと思いますけれども、行政としてこれをどう考えるのか。この点はどうお考えになられているんでしょうか、お答え願いたいと思っております。
 それから、新銀行の問題ですけれども、私も確かにこれは期待したいなと一時思ったんですね。ポートフォリオ型という融資なども、これはスピーディーに資金供給するということで、原則無担保、第三者保証不要ということで、債務超過や借り入れ過多の中小企業も対象になり得る、こういう中小企業融資だというのを見まして私自身も期待したいんですけれども、果たして本当に現実にそうなるのかなというのを非常に私は危惧するんです。
 というのは、これは東京都の問題ではありますけれども、石原知事がかつてフジテレビの番組の中で、こう言っているんですね。お魚屋さんだか、八百屋さんだか、うちには貸してくれないと言うが、それはそんなところには貸さないよ、商店街、つぶれつつあるんだからと。こういう発言を石原都知事が行って、議会の中でもどんな、知事が新銀行に対する支援策について答えているかといいますと、なかなかすごい発言をするなと思いますけれども、ちょっと読みますね。
 これは東京都議会の中での議事録から拾ったんですけれども、サンタクロースや救世軍じゃないんです。あくまでも日本経済の再生のためには、産業の活力であります中小企業に生きた血液、生きた資金を供給することが必要であると思って、企画をいたしました。そのために新銀行は、技術力や将来性等にすぐれた企業であれば、業種を問わずに支援をしていきますと。
 つまり、先ほどお話しさせてもらったとおり、テレビ番組で発言したとおり、魚屋だとか八百屋さんなんていうのはもうつぶれる企業なんだから、つぶれる店なんだから、この新銀行はこんなところには融資するものじゃないと。石原さんの言葉をかりれば、技術力や将来性がすぐれた企業であるならば、貸しはがしを受けていようが、貸し渋りを受けていようが、技術力や将来性などですぐれた企業であるならば、業種を問わず積極的に支援するよという言葉なんです。
 とすると、今回、期待をしているというこの中小企業融資のポートフォリオ型、よく意味がわからないんですけれども、技術力、将来性重視型だとか、シンジケート型というような中小企業融資は、非常に厳しい業種の方々については融資されるのは難しいのではないかなと私自身受けとめたわけなんですけれども、果たしてそういうものなのか。行政として、町田市として、そういうふうな面もあると考えられていらっしゃるのか、その点をお聞かせ願いたいと思っております。お願いします。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 最初に、店舗対策でございますけれども、行政としてどう考えているのかということです。冒頭にも申し上げましたように、私の方としても、商店街の振興については非常に憂慮しているところでございます。
 先ほども申し上げましたように、実態を知ることが次のステップ、知恵が出てくるのではないかというようなことで、先ほどご紹介したのは東京都の調査でしたけれども、町田市においても、昨年10月から11月にかけて実態調査をしてございます。これは団地が主で調査したわけですけれども、調査対象としましては商店会の役員の方、また来客、来街者の方に対面聞き取りを行っております。
 そういう中から見えてきたということは、空き店舗が17.5%ほどあったというようなことと、それから声として上がっているのが、商店街の活性化、活性のためにも新店舗導入を希望する声が多いが、商店街側の求める店舗は商店における不足業種、要するにそこにない業種を求めると。意見に対して、消費者はコンビニや100円ショップというようなものを求めているという実態が浮き彫りになってきました。
 要するに、何を言いたいかといいますと、商店街と消費者の求める業種は違うのであるということで、これは実態調査から上がってくることですけれども、その辺のところのずれがあるなと。これについて一朝一夕に問題解決に結びつけるような名案は今のところないわけですけれども、この辺のずれというのが非常に大きいのかなというふうに思っています。
 行政としてどう考えるかという部分では、さきの議会の中でも、産業振興基本条例というようなところで、そういうものをつくって、何とか商店、あるいは産業振興にこたえていきたいなということは申し上げているところでして、これについては早い時期にこの条例案を提案していきたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、商店の振興というのは、一商店街だけの問題ではなくて、町づくりそのものにかかわってくるのかなというふうに考えております。そういう意味で、総合的な取り組みが必要であるのかなというふうに思っているところです。コミュニティービジネスの可能性等も、そういう中では探っていく必要もあるのではないかというふうに思っております。
 それから、新銀行の関係ですけれども、融資、難しいと。この制度、銀行そのものは東京都の事業ですけれども、都の制度がどういうような形で推移するかということがわかりませんので、ちょっと具体的にコメントしようがないんですけれども、融資が、ここに額面どおり受け取ると、ポートフォリオ型融資についてはいつでもスピード融資、無担保で最大5,000万円、ワイド融資、通常5年、最長7年までというようにうたわれております。
 スピード融資、無担保でというようなことが本当に行われるのかという部分では非常に期待しているところがあります。ただし、審査等については、決算書のスコアリングをつけてみたり、あるいは面接があったりというようなことで、その裁量がどうなるのかという部分では非常に不透明な部分がありますので、その辺については注意深く推移を見ていきたいというふうに思います。
 それから、技術力、将来性重視型融資につきましては、財務内容の分析、外部機関である技術力等評価委員会による評価等を総合評価して融資を決めるというようなことを言われていますので、その辺がどういうぐあいにいくのか、これらについてもまだ始まったばかりですので、推移を見てみたいなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 新銀行については、十分今後の推移も見た上で、できる限り私も期待はしたいんですけれども、現実には東京都のこういうような都知事の答弁もあったということはお話しさせてもらいました。
 空き店舗の問題ですけれども、今、部長から非常にいい言葉が返ってまいりました。町づくりそのものだと、まさにそうなんですね。地域の商店街というのは、単にそこで利益を得るということだけではなく、町全体をつくる1つの大きなかなめになっていると、これは私はとても大事なことだと思っているんです。
 私も団地に住んでいますけれども、もう本当に高齢化になってしまって、近くに――近くって余りないですけれども、大型店ができたとしたって、そこまで行く足がない。本当だったらば、近くのお店に行って夕方の買い物をして、歩いて帰ってこられるところに手に入るすべてのものが必要になる。
 ですから、先ほど壇上でもお話ししましたとおり、生鮮三品、肉だとか魚だとか野菜だとか、そういうものが地域の商店街で買えて、その中でいろんな化粧品を買ったりだとか、花屋さんに寄ったりだとか、そうやって買い物をして帰ってこられるというのができればいいんですが、現実にそういう環境がみんな壊れてしまっていますね。
 ですから、先ほど店舗の不足業種を期待したい。これが今、商店街活性化に結びつかない要素であるというお店からのアンケート、回答もあったとおり、まさにそれは肉屋さんや魚屋さんだとか、八百屋さんみたいなお店が商店になければ、ふだん夕方にとか買い物に行かないですものね。こういうのがあるから、じゃ、きょうは肉料理にしようかと肉を買って、そのついでに金物屋さんに寄ったりとかいう流れができ上がるんですけれども、それができないがために、地域の商店街というのはつぶれつつある、シャッターがおろされてしまう状況になる。これは町づくりの観点でいくならば、本当は地域住民も含めて、行政も支えていかなきゃいけない。しかし、支え切れていないというのが現状だと思います。
 ある地域の人が調査をしたらしいんですけれども、高齢者の方が1日どれだけ歩くかというのを後ろについて歩いた自治体の職員がいらっしゃったそうで、500メートルぐらいらしいんですね。行って帰って1キロ、行ったままということはあり得ませんから、戻ってこなきゃいけないので。500メートル半径の中に、先ほどお話ししたとおり、日ごろ買い物ができるようなものがないと、町として存在しなくなるんですね。町としての形成が壊れてしまう。本来は、自分の住んでいるところのその狭い範疇の中にそういうお店がある、そうやって町というのはつくられていかなきゃいけない。
 ですから、それを本当は行政も考えて、町づくりを考えていかなければいけないんですけれども、現実にはそこまで手が届かない状況ではないかなという気がしているんです。ですから、私も再三再四この議場でもこういう質問をさせてもらっておりますけれども、やはり商店の方々だけではなく、もちろん地域住民もそうですけれども、行政も一体になって地域の商店を支える。そして、行政もそれを支える。私は、そうやって町づくりというのはつくられるのではないかなという気がしております。
 改めて、先ほど東京都からといいながらも、各店舗などの空き店舗状況も調べてもらって、それから消費者の気持ちと商店の考え方のちぐはぐさなどもあるという点は、やっぱり謙虚に受けなきゃいけないんじゃないかなという気がしますけれども、こういう調査をしながら、そして町づくりという観点で、今後も商店街、空き店舗対策なども検討の中に大きな課題として今後も考えていただきたいと思っております。
 きょう、中小企業対策については、今後も検討したいというお話でもありましたし、市民病院の直行バスについても、具体的に一言市長からの言葉もいただきましたので、ぜひともこの両点については今後も検討していただき、今後いい回答が得られることを心から期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(大塚信彰) 間もなく5時になりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。
 14番 宮坂けい子議員。
   〔14番宮坂けい子登壇〕
◆14番(宮坂けい子) 公明党市議団の一員といたしまして、通告に従い、市民病院について3項目、1、より豊かな看護サービスを求めて、2、食事療養サービスの充実を求めて、3、さい帯血の取り扱いについての一般質問をいたします。
 まず初めに、1項目めの市民病院のより豊かな看護サービスを求めてについて質問いたします。
 市民病院のホームページにあります総院長ごあいさつに「常に明るく、笑顔を絶やさない、優しい、そして患者様が安心して頼れる看護師の存在は貴重です。悩める患者の心をいち早くとらえ理解し、親切に対応し、手際よく仕事をこなす資質ある看護師の存在は、病院の質の評価の最も重要な要素です」とあります。
 本当に患者に最も身近な存在でもある看護師の力は大きいし、どんな名医も名看護師がいるからこそ力を発揮できると思います。また、看護科も、安全で安心できる質の高い看護、患者に喜ばれる看護を提供するなど、4つの目標を掲げています。
 そこで、お伺いいたします。
 1、平成16年度看護科目標の達成度と問題点は何か。
 2、平成17年度の看護科の目標は何か。
 3、看護に対する外来や入院患者の満足度の現状を昼、夜別にお聞かせください。
 4、看護に対する患者の声への対応はどうしていますか。
 5、看護師の配置体制は国基準に対してどのようになっていますか。
 6、看護度の高い患者が多い病棟での対応状況と、現在の配置基準で、安全で安心して頼れる看護が提供できているのかどうか、お聞かせください。
 続きまして、2項目めの市民病院の食事療養サービスの充実を求めてについて質問いたします。
 一般的に病院の給食は患者に評判が悪く、残食率の高いことが問題になっています。さて、我が市民病院はいかがでしょうか。言うまでもなく、病気治療は薬だけではなくて、全身の栄養状態が良好でなければ、患者の回復はおくれてしまいます。また、生活習慣病の増加などもあり、栄養管理や病態別の食事療法の見直しが迫られています。
 日本病態栄養学会の栄養サポートチーム(NST)、ニュートリッション・サポート・チームが注目されています。NSTとは、医師、看護師と薬剤師、栄養士などが連携し、患者の栄養管理を行い、最適な栄養療法を提供し、患者自身の自然治癒力を上げ、免疫力の向上や院内感染の減少などを目指すプロジェクトです。入院日数の短縮や医療費の抑制効果も期待されています。
 そこで、お伺いいたします。
 1、市民病院での病院食メニューの現状をお聞かせください。
 2、食事に対する患者の満足度をお聞かせください。
 3、病状に合った満足度の高い食事の提供をするための課題は何ですか。
 4、治療効果を上げる、今後の病院食のあり方をどのように考えていますか、ご見解をお聞かせください。
 最後に、3項目めの市民病院での、さい帯血の取り扱いについて質問いたします。
 我が党と臍帯血移植の出会いは、1997年、今から8年前、日本臍帯血バンク支援ボランティアの会と連携をし、臍帯血移植への保険適用と公的バンク設立を求め、200万人を超える署名を政府に提出したことが始まりです。その結果、98年4月には、臍帯血移植に対する保険適用がスタートし、99年8月には国が支援する日本さい帯血バンクネットワークが設立されました。
 私も、浅見美子議員とともに、2002年には保険点数の拡充と骨髄液と臍帯血そのものを医療材料として保険適用されるよう、署名を添えて厚生労働大臣に直接申し入れを行いました。また、臍帯血の普及促進のため、町田市においても数回にわたり、臍帯血フォーラムを開催してまいりました。
 去る2月28日は、臍帯血移植が2,000例を突破したのを記念し、市民ホールなどで3回にわたり、日本臍帯血バンク支援ボランティアの会の有田美智世代表や東京大学医科学研究所の中内啓光教授が講演、約2,500名以上の市民が参加しました。中内啓光教授は、文部科学省の再生医療の実現化プロジェクトでパーキンソン病、脊髄損傷、心筋梗塞等の現在の医療では治療の難しい難病や生活習慣病に対して、幹細胞を用いた再生医療を実現するための研究用幹細胞バンク整備領域の代表でもあります。
 幹細胞については、まだよくわからないことが多く、再生医療を実現するにはさらなる研究が必要であり、人の幹細胞を実験材料として使う必要があります。臍帯血は、提供者に全く危険がなく、しかも最近の研究から血液幹細胞のほかにもさまざまな臓器や器官になり得る重要な幹細胞を資源として注目されています。
 臍帯血バンクに提供される臍帯血のうち、臍帯血移植用に保存されるのは約半分ほどです。さまざまな理由で移植に使用されない臍帯血を、臍帯血バンクと提供者の了解を得て、倫理委員会が認めた再生医療の研究に使用を始めました。臍帯血は、今や人類にとって貴重な財産でもあります。臍帯血は市立病院では余りにも莫大な費用がかかると考え、今までは国への働きかけや臍帯血の普及促進を行ってまいりましたが、現在では全国の市立病院でも臍帯血採取を実施する病院もふえてまいりました。
 また、2月末の記念フォーラムの後、臍帯血を提供するにはどうしたらよいのか、なぜ市民病院では採取できないのかとか、臍帯血移植に協力がしたい、何らかのボランティアはできないのか等の声が多くの市民の方々から寄せられています。
 そこで、お伺いいたします。
 1、町田市民病院は800名以上の出産があるそうですが、血液幹細胞のみならず、種々の再生能力を秘めた幹細胞資源としても注目されているさい帯血の取り扱いをどのようにしているのか、お聞かせください。
 2、市民病院でさい帯血移植を行ったことがあるのか、また、おこなうつもりがあるのかどうか、お聞かせください。
 3、さい帯血を利用した研究用幹細胞バンクへのご所見をお伺いいたします。
 4、さい帯血採取における搬送などのボランティアを望む市民がふえています。その見解をお聞かせください。
 質問が多岐にわたってしまいましたので、ご答弁は簡潔にお願いいたします。
 以上、壇上からの質問といたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) ご質問はすべて病院の関係でありますから、病院の方からお答えをさせていただきますが、病院の食事、私も前に試食をさせてもらいましたけれども、結構いけるんじゃないかなと思ったんですけれども、何かあれでしょうか、特別の治療食か何かなんでしょうかね。どうも余り評判がよくないようでありますから、評判のよくなるように、病院当局からお答えしていただきます。
○議長(大塚信彰) 市民病院総院長 山口洋君。
   〔市民病院総院長山口洋登壇〕
◎市民病院総院長(山口洋) 順序不同になって大変恐縮ですが、臍帯血についてのお答えからさせていただきたいと思います。
 市民病院では、臍帯血の取り扱いをどういうふうにしているかということでございますが、民間で個人で希望される方の民間のやっている会社を利用した以外には、公的なものは一度も今まで採血しておりません。
 民間の場合には、自分が白血病になってみたり、がんになったり、あるいは自分の2等親とか、極めて近い血縁の人が将来病気になったときのために、民間の会社に頼んで採血するという形でございまして、これは有料でかなり費用がかかるということを聞いております。
 それから、公的なものとしましては、臍帯血バンクがこの近所では昭和大学藤が丘病院にございます。それからあと、東海大学にございます。どちらかを選ぶわけですが、私は近いという意味では、血液の専門の先生に、昭和大学藤が丘病院の方に聞きまして、そこのセンター長に細かいことを指示を受けまして、もしおたくでどうしても参加するのなら結構ですけれども、大変ですよということで、それは実は、前もお答えしたと思いますが、川崎市立病院でもかなりお産があるので、そういうことで貢献したいというとでやったんだけれども、続かなかったと。
 というのは、やはり出産というのは時間的にかなり忙しいときに起こるという、夜中とか、いろいろなところで、やはり簡単なようでも採血には技術と手間がかかるということでございます。
 それからもう1つは、骨髄の方は到達目標が30万ということなんですが、臍帯血の方は20万個ということで、もうそれが到達してあるんですね。到達したということが1つの大きな原因になっておりまして――20万じゃない、2万個ですね。余り昭和大学の方でも、それほど積極的に参加することはおっしゃっておられなかったということでございます。
 それから、3番目の臍帯血を利用した研究用幹細胞に関しての意見でございますけれども、これは私は循環器が専門ですけれども、これからの領域としては重要な医療の大変最先端をいく大事な領域だと思います。町田市民病院にそれを云々ということは不可能ですけれども、一流大学、例えば東大とか大阪大学とか、京都大学とか、ああいうところでは既にやっております。
 それは造血幹細胞と言葉を使っていますけれども、造血に限らず、胚性幹細胞と言いまして、極めて未分化なものです。それを転写因子というのをかけて、例えば心筋梗塞でもう心臓が動かなくなったところに、それを転写因子をかけて胚性幹細胞をいろんな方向に分化させ、脳細胞にもできるし、心臓の心筋細胞にもできるし、いろんなことをやって心筋細胞を大きなシャーレに増殖させて、それを赤外線で穴をあけたところに注入していく。そうすると、心臓が動く細胞に入れかわっていくという大変な、それはもう動物実験ではある程度成功しております。
 僕も若かったら、そういうことをやりたいと思うぐらい魅力のある医学研究で、臨床に極めて高い応用価値があるものだと思いますが、ですから、そういう意味では研究用幹細胞というのは。ただ、幹細胞自身、臍帯血の胚性幹細胞は、そういうことで不足は今しておらないということが現実です。
 それを応用する、それからこちらでやったことがないかということで、つくらないのかというご質問でございますけれども、市民病院でやらなかった大きな理由は血液の専門家がいないということと、それからもう1つは、専門家といっても、かなりそういうことに経験の深い、造詣の深い人がやらないと、やはり間違いが起こる。
 それからもう1つは、臍帯血は非常にいいアイデアでスタートしたんですが、日本においても外国においても、まだいわゆる今はやりのEBMという言葉があるんですけれども、エビテンス・ベースト・メディスンと言って、やはり科学性に基づく根拠がない。ただ効く、大家が言ったから効くというのではなくて、科学的なちゃんと統計処理をして、これは効くんだというような実質的なデータがまだ完全にできていないということが、やはりそこに1つのちゅうちょする大きな理由でございます。
 というのは、全く副作用がないというわけではないということで、これは長くなりますから省かせていただきますけれども、そういうことが幾つかの理由がございます。長所としてもたくさんいろいろな利点が骨髄の幹細胞に比べるとございますから、早くそういうことが一般化されていくといいと思いますが、市民病院に限って申しますと、やはり専門家を本格的にそろえて、かなり高度な知識を持った専門家のいる血液内科というものをつくっていかないとできないということでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 私の方からは、1項目め、2項目めについてお答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のように、病院における看護師の存在というのは、安全安心はもとより、やはり気兼ねなくといいますか、優しさも含めて対応できるということが求められているということだと思います。
 それでは、項目に従って答弁いたします。
 1番目の平成16年度の目標の達成度と問題点ですが、1点目としては3項目を中心に挙げまして、経験とか勘によらない科学的な看護で看護技術ということで、そういった側面を強めていこう。経験の多少によって看護サービスが左右されないようにしようというようなことを1点目として挙げました。
 2点目としては、入院を必要とする患者さんをスムーズに受け入れるというようなことで、これは病棟間の連携を深めるというようなことでございますが、その結果、16年度は前年度に比べて救急からの入院患者が400名弱ふえたというようなことがございました。
 それから、3点目としては、クリニカルパスということで、標準的な治療の計画書をつくって、効率のいい看護をしていこう。しかもチーム医療の一員としてやっていこうということで、それもかなりほかの病院に比べると普及できたということがあるわけです。
 そこで、問題点なんですけれども、そういったかなり科学的な面を強くした部分では、やはり個々の患者さんに対するきめ細かな部分をさらに深めていかなくてはいけないのではないかというようなことが課題、問題として残っているというようなことでございます。
 2番目の平成17年度の目標ですが、前年度の例も踏まえまして、安全で安心できる質の高い看護を提供していく。それから、医療環境の変化に対応して効率のよい業務、初めてここで病棟運営ではなくて病棟経営という言葉を使って、さまざまな面で効率性を高めていく。それから、3点目には、病院の機能評価、これを取得して、第三者による質をチェックしてもらいながら、看護水準を上げていくというようなことを目標としております。
 それから、看護に対する患者の満足度の現状ですけれども、夜は特に夜勤ということで、看護師3人が普通の病棟ですけれども、そういう状態にあるわけですけれども、アンケート調査をした中では、8割の患者さんからよいという評価を得ておりますけれども、これは10割にならなくてはいけない部分でございます。
 それから、4点目の看護に対する患者の声への対応ですけれども、これは病院の中でも「市長への手紙」と同様なボックスを設けてございまして、そのような声を病棟のカンファレンス、あるいは師長会の中で1つ1つ取り上げて、お答えのできるものについてはお答えをしているというようなことでございます。
 それから、看護師の配置体制でございますが、市民病院では、非常勤の33人を含めて全体で344人の看護師がいるわけですが、制度上は2対1看護ということで、看護配置の特殊な病棟は、例えば集中治療室とかといったことは別ですけれども、一番配置体制の厚い看護配置をとっております。
 それから、6番目の看護度の高い患者が病棟での対応状況と、現在の配置基準で安全安心できるのかということでございますが、特に夜間帯が各病棟が3人配置になります。それにつきましては、当直師長を含めて他の病棟とも連携をしながら、安全安心を含めて、そういった連携の中で安全を確保しているといいますか、いい看護をしていくようなことに心がけております。
 それから、栄養科でございますが、先に結論から言いますと、アンケートの結果は「おいしい」と言った人が54%、逆に「まずい」と言った人が14%で、それから「改善が必要だ」という人も24%おりましたので、大体6割が満足していただいて、4割がご注文をいただいているわけですが、基本的には病院食は、大体私たちが日常1日12から13グラム、これが厚生労働省の統計ですけれども、塩分摂取をしているわけですが、病院食の場合は1日当たり10グラム以下に抑えておりますので、そういったこともあるのかなと思います。
 それで、項目に従ってお答えいたします。
 病院食のメニューの現状でございますが、今ご説明をしましたようなことを含めまして、現在では週3日間、選択メニューということを朝食、夕食について始めております。また、産科の退院時には祝いぜん、あるいはこのほか行事食として、おひなさまのときとか子どもの日、七夕、クリスマス、このようなメニューのバリエーションを持っております。
 それから、食事に対する満足度は、今、年に4回ほど調査をした結果を冒頭にお答えをさせていただいたわけですけれども、そのような状況でございます。
 3番目の病状に合った満足度の高い食事の提供ですが、例えば糖尿病の患者さんにつきましては、バイキング方式、回数はまだ低いんですけれども、幾つものメニューをつくりまして、実際患者さんにそこからカロリーも含めて選んでいただくというようなことと、それから現在、週3日行っている選択メニューの回数をふやす、あるいはメニューの数をふやしていくということが課題かと思いますけれども、いずれにしましても、患者さんの声をよく聞いて改善していくということが大切だというふうに認識しております。
 それから、治療効果を上げる今後の病院食ですけれども、現在、市民病院には常勤が3名、非常勤1名の栄養士がおりますが、すべて管理栄養士、さらには臨床栄養士の一環として糖尿病療養指導士の資格を持っております。
 先ほど議員ご指摘のように、これからはNSTということでおっしゃいましたけれども、これは病棟へ行って医師と看護師、それから薬剤師、栄養士が早期の治療回復に向けて取り組んでいくということで、ますますそういった傾向が、栄養士が臨床の場へ出るということが強まるというふうに思っておりますし、そういうことで取り組んでおります。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) ご答弁ありがとうございました。
 では、順番を変えて再質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、市民病院の食事療養サービスの充実を求めてについてでございますけれども、市民病院でもNSTを今検討しているというような答弁だったと思いますけれども、いつごろ、どのようにして行われるつもりなのか。そしてまた、全科的に行われるのかどうか、お聞かせください。
 それと、先ほど満足度が大変高い、そういう状況だということでしたが、市民病院での残食率はいかがでしょうか。その中でも特に外科など、余り食事制限のない、そういう病棟では、分野ではいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 最初のNSTでございますが、現在、その前段として褥瘡回診ということで褥瘡のチームを組んでおりまして、それは既に医師、看護師、薬剤師、栄養士が実際にもう行っております。褥瘡ですね。
 あと、実際のNSTは、今、外科からまず立ち上げようということで、ここで学習会をし始めたところでございますので、全科というのは、そこまではまだまだいきませんが、早い時期にすべての入院患者さんに対応できるような体制といいますか、運営を行っていきたいというふうに思います。
 それから、残食率ですが、率としますと30%、量で言いあらわしますと、1日400キロというのが現状でございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) 今、残食率が大きい答弁だったような気がするんですけれども、満足度が高い割には残食率が多いというのは、ちょっとあれなんですけれども、やはりNSTなどもやっていかれて、栄養価の高い、そういう食事を検討されている、そういうことだと思うんです。
 例えば塩分などを使えない場合、家族がもしそういう食事制限があった場合などは、さまざまにおいしく食べて元気になってもらおうということで、ショウガやミョウガ、レモンとか、さまざまなそういうものを使っておいしく食べていただくような心遣いをすると思うんですね。
 例えば朝食などでドレッシングやジャムの袋が出されていると思うんですけれども、高齢者の方には、そういう袋をあけられない方も現実にいらっしゃるわけですね。そうすると、何もかけないで食べているか、そのまま残してしまうかというようなことも現実にあると思います。
 そういうふうな、やっぱりサラダなど、ドレッシングをかけていい人は大きなボールでドレッシングを前もってまぜ合わせるとか、そういう本当においしく食べていただこうという心遣いが栄養価の高い食事とともに必要なのではないかなというふうに思います。
 朝夕2回の選択メニューを実施しているということでございましたけれども、やはり入院をいたしますと、数少ない楽しみの1つは食事なんですね。夕食が待ち遠しくてならないという、そういうこともございますので、ぜひ選択メニューの方も回数をふやしていただくとか、複数メニューを用意していただくとか、そういう工夫もしていただいて、そしてNSTの方も早く、まず外科からということでございますけれども、実現していただきたいと思いますけれども、そういう細かな点ですけれども、いかがでしょうか。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 満足度は「おいしい」と言った人が54%ですので、そんなに高いというふうには理解もしていないんですけれども、いずれにしましても、今おっしゃられたような内容で、塩分の部分等について、大体月平均80件ぐらいの栄養指導の中で、そのようなことをやっていきたいと思っています。
 残食率は、大体ほかの病院にすると30%というのは標準的で、本来はそういうことはない方がいいわけですけれども、患者さんは個々の病状の変化が非常に厳しいので、私たちと違ってなかなかぴったりというわけにはいかないんですが、それでもこういったものはより患者の意向を踏まえて少なくしていく必要があると思います。
 NSTについては、今お答えをさせていただきましたように、もう既に学習会、あるいは近々に入っていきますので、これも外科が中心になりますけれども、一層いいことについては早くやっていきたいというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) ありがとうございます。NSTの早期実現と食事が楽しみと言われるようなサービスの提供をお願いいたしまして、この件は終わります。
 続きまして、市民病院の、より豊かな看護サービスを求めてについて再質問いたします。
 私も、いろんな方から市民病院についてのご意見、ご要望をお伺いいたしております。その中から今回はお伺いいたしたいと思います。
 まず、外来の看護師さんはパートの方が多いそうですけれども、責任の所在や情報交換、状況把握は的確になされていますでしょうか、お聞きします。また、看護主任はどのような体制で配置されていますか、お伺いいたします。
 2点目に、看護師の質の向上のため、研修を行っていらっしゃると思いますが、看護師にも向き不向きとか、自分がやりたい分野などの研修があると思いますけれども、そのような希望の吸い上げはどうされていますでしょうか、お伺いいたします。
 3点目に、夜勤、深夜勤の看護師の交通手段はどうなっていますか。また、近くて安全なところに駐車場はありますか、お聞かせください。
 以上、お聞かせください。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 外来は、確かにご指摘のように、外来の看護師長はおりますけれども、あとはほとんどパートの方にお願いをしているわけです。これはミーティングを通したり、外来の場合は特に診療科との関係が深くて、医師を中心に日々毎日の対応方について打ち合わせをしたり、報告をして、また外来師長を通して問題、課題については上に上げていただいております。
 それから、責任の所在でいけば、看護師長がおりますし、外来分野でいきますと、特に看護業務というのは、ご承知のように、医師の指示に基づくということですので、あってはいけないですけれども、医療的な部分については、その部分では医師が責任を持つということになります。
 それから、看護主任の配置ですか。看護主任の配置は、各病棟に1名おりまして、現在、外来には主任はおりません。
 それから、研修、それから看護の内容の向き不向きですけれども、これは看護教育を年間を通じまして立てた中で、そういった向き不向きを管理側から発見することと同時に、それからヒアリングを含めて看護師の意向調査もしているところでございます。
 それから、深夜勤の場合ですけれども、深夜に病院に来るのは、それぞれまだ公共交通手段がありますので、自分で向かっていただくということになりますが、準夜が帰るのが1時ということで、その辺はかなり乏しくなりますので、それはタクシーの利用も可能ということでタクシーを使っている者もおります。
 駐車場につきましては、今、市民病院は、ご承知のように2・3期工事に入りまして、病院に近い部分の駐車場を患者用に切りかえていっているようなことがあるので、少し従前よりは場所的に離れた場所もありますけれども、何台かは病院の近くに、病院の敷地外でございますけれども、確保してございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) 済みません、よくわからなくて申しわけないんですけれども、お聞かせ願いたいんですが、外来の外来師長が責任を持っているということでございますが、その外来師長というのは各科といいますか、そういうところにいらっしゃるんでしょうか。そこを1点お聞かせいただきたいと思います。
 夜勤とか深夜勤、夜遅く市民病院のあたりも物騒でございますので、やはり近いところに駐車場があれば、事故なんかが起こらないようにできるのかなと思いますので、そういう点は考えていただきたいなと思います。
 それと、ほかの病院では、入院患者の転倒や転落事故が非常に多いと聞いていますけれども、市民病院はいかがでしょうか、お聞かせください。
 また、厚い看護体制をとっているとのことですが、夜などナースコールにすぐ対応できていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 最初に、看護師の夜勤のときの駐車場ですけれども、今お答えしたようなことで、だんだん患者の駐車場に切りかえていっているんですけれども、数台程度は近くに用意しております。
 それから、一番最初の外来は、外来が1つのセクションでございまして、外科の外来、整形外科の外来、内科の外来等々、今は建設の途中ですから、新しい建物と古い建物とがございますけれども、外来全体の中で責任者として看護師を1人配置しております。
 それから、駐車場については、今お答えしたとおりなんですけれども、管理側として安全配慮義務がありますので、できる範囲の中で、そういう対応は行っていきたいと思います。
 それから、ナースコールについては、確かに3人の夜勤配置ですので、すべてに瞬時おこたえできるということにはならないわけですけれども、特に看護度を多く必要とする、あるいは医療度を多く必要とする患者につきましては、ナースセンターの近くにベッドを移す等、そのような安全上の配慮をしております。
 それから、転倒、転落ですけれども、市民病院は昨年度は14%ですね。いろいろそういったことがある中で、また、市民病院の入院患者さんの半分以上、51.7%が65歳以上で、そういった傾向は高いんですけれども、その中で転倒、転落が14.7%、約15%ですね。これは都立病院なんかだと、都立病院と言いにくいんですけれども、都立病院なんかだと21%ぐらいということですので、そのような件数でございます。
○議長(大塚信彰) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) 今、答弁の中に都立病院では21%、市民病院では14.7%、転倒や転落事故があるとおっしゃったんですけれども、都立病院と比べてどうのというような、そういうことではないんではないかなと思うんですね。やはり転倒や転落が起こらないようにしていかなければ、高齢者の方が多ければ、余計そこで骨折とか、そういうことも起こってくるわけです。
 市民病院に入院されていたある方から、看護師さんはとってもいい人だった。いい人たちだったので言いたくはないけれども、ナースコールをしても来ない。しかし、あの忙しさでは、1人1人に気を配るなんてできない。あれじゃ、看護師さんがかわいそうだという話がありました。また、ある方からは、ナースコールしても来ないので、自分で用を足そうとして転落してしまった、そういうお話もお伺いいたしております。
 これは他の病院と比べてということでは済まない問題ではないかなというふうに思います。救急患者や手術をした患者が多い場合、また、看護度の高い患者が多い場合、幾らシフトを変えても、今の体制では励ましの言葉1つかけられる状況では、夜の場合はないのではないかなというふうに思います。やはりナースコールにすぐ対応できるように、看護師を増員するとか、そのようなことは考えていらっしゃらないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 確かにお答えが適切でなかったかと思いますけれども、転倒、転落については、改めて専用の状況報告書もつくりまして、それの防止に向けてこれから取り組むということにしております。
 それで、ナースコールの対応についてのアンケート上のことでございますが、対応率としては87%、ただ、残りの方が、残りの方は、やっぱり13%の方は押しても来ないということですから、そういった意味でのご要望は満たされないんですけれども、医療の安全上は、先ほどお答えしましたように、ナースセンターのそばに置くというようなことで、より安全を高められるようなことにしております。
 それから、看護師の配置なんですけれども、3人夜勤ということで、平均すると1病棟23名の配置になっておりまして、これがほぼ今の日本の現状の、集中管理室やなんかは別ですけれども、基本になっておりまして、しかも町田市民病院の場合は夜間看護加算というのをとっておりまして、ナース1人当たりの夜勤回数も、8回から9回ということで抑えられております。
 ここでもう少し看護師を厚くするということになると、4人夜勤とかいうことになると思うんですけれども、現在のところは一般病床における最高配置というふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) 3人夜勤ということですが、2人夜勤のところもあるのではないですか。また、3人夜勤でも、手術の患者とかが出た場合は、1人の方はその患者につきっきりであるとか、そういうこともあるのではないかと思うんですけれども、本当に今、市民病院そのものが大きく力を上げて改革をされようとしていることは十分に了解をしております。
 しかし、患者さんの数も大変に多いのではないかなというふうに思っておりますし、やはりお医者さんの不足もあるわけですし、そういうのを補うためにも、看護師さんは大きな力を発揮されるのではないかと、私は看護師さんを大変信頼しているものですから、そのように思っております。
 話はあれなんですけれども、2次救急だとか、かかりつけ医に行きましょうというふうに市民病院の方で言われましても、市民にとっては私たちの市民病院であって、どうして診てもらえないのという意見が大変多いんですね。市民病院に対して市民の皆様は大きな期待を持っていらっしゃるわけです。
 患者も多く、医師も看護師も余りにも忙しい。高齢社会を迎え、患者もますます増加することが予測されております。市民病院の目指す親切で高水準の総合病院への発展も、安全で安心できる質の高い看護サービス、患者に喜ばれる看護サービスの提供も、医者不足、看護師不足を解消しただけでは解決しないと私は思っております。何らかの対策を講じなければ、市民要望にこたえることは難しいのではないでしょうか。
 杉並区では、急な病気やけがなどの際、24時間365日無休で電話相談に乗り、救急医療機関の紹介や近くの診療所情報、急病の応急処置情報の提供などを行う杉並区独自の急病医療情報センターをことしの1月より開設しております。東京都の小児救急電話相談は、♯8000番は受け付け時間が限られているのに対し、このセンターは24時間いつでも気軽に相談できますし、小児だけでなく、すべての方、大人の方もすべてが利用できます。相談には経験豊富な看護師、保健師が対応しています。
 開設4週間で夜だけではなく、日曜日などの日中も多いそうですが、489件の相談があり、紹介した医療機関は652件で、このうち119番を案内したのはわずか2件だったそうです。現在の過剰な119番通報の抑制やかかりつけ医の推進にもつながり、何より市民の皆様に大きな安心を与えると思います。
 市民病院が高水準の市の中核病院となっていくためには、このような体制も考えていかなければいけないのではないかと思います。町田市でも、この急病医療情報センターのようなものを設置すべきだと考えますが、これは市長のご見解をお聞かせください。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 今お話のございました急病医療情報センターについては、中身を細かく精査いたしまして、町田市の今の医療体制とどこが違うのかというところを調べて、研究していきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 市民病院事務長 伊藤美明君。
◎市民病院事務長(伊藤美明) 済みません。夜勤の数ですけれども、議員ご指摘のように、A2階病棟とA3階病棟、これは整形の病棟ですけれども、そこは2人ということで、整形病棟なんかについては、手術があったときは厚くしたりというようなことはやらせていただいております。
 あと、救急については、準夜急患こどもクリニックの開設で1回減ったんですけれども、また16年度はほぼ2万5,000ということで、三多摩で一番多く患者を引き受けていることは確かですので、一層そういったようなことをですね。ただ、やっぱり医者の配置がなかなか困難な部分がありますけれども、そういった面での活躍は公立病院の責務としてますます充実していかなくてはいけないというふうに考えております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) ありがとうございました。ぜひとも市民の皆様に大きな安心を与えていただく制度の導入と、また、市民病院が中核病院として、また、看護師さんも働きやすい、そういう状況をお願いしたいと思いまして、次の質問に入らせていただきます。
 先ほどの総院長のお話を聞いておりまして非常に残念に思ったんですが、確かに最初の目標とする2万の数は達成いたしております。しかし、今、新たな分野でこの臍帯血が必要となってきているわけです。周産期医療をこれから実施されるわけですけれども、周産期医療の医師や技師の中には、臍帯血採取できるような方、また、血液の専門家は予定されていないのでしょうか。その方が普通分娩の方の臍帯血採取はできないものなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(大塚信彰) 市民病院総院長 山口洋君。
   〔市民病院総院長山口洋登壇〕
◎市民病院総院長(山口洋) 周産期センターにいらっしゃる小児、新生児専門家にしても、産婦人科、産科の先生にしても、血液専門ではございません。今申し上げた、議員さんのご指摘されている血液専門家というのは、本当の血液学者で、やはりそういう拒絶反応から始まって免疫学、すべてをかなり深くしていないと、いろんな副作用がやっぱり出てくるんですね。ですから、そういうものに対する知識を十分持っている方がやらなくてはいけないということで、日本の場合に割合に簡単にやり過ぎていると。
 臍帯血の治療は非常に大事なんですが、問題は、臍帯血とか骨髄幹細胞移植そのものが治療じゃなくて、抗がん剤とか放射線でがんをたたいていく、白血病細胞をたたいていくと、骨髄がやらてしまう。造血機能がなくなったところに、骨髄を再生させてあげるという意味で臍帯血にある幹細胞を輸血していくわけですね。移植していくわけです。それが骨髄に生着する率というのが、やはり骨髄に比べると低いんですね。30%落ちるんですね。
 ですから、そういうものを落ちないようにするとか、副作用が、アレルギーの拒絶反応が起こらないようにするとか、いろいろな問題が含まれてまいりますので、その辺をやる専門家というのがどうしてもいなければできないんですね。それをやると、やはり大きな間違いが起こってきてしまうので、その辺を今、学会でも問題になって取り上げていると思います。
 ですけれども、治療そのものは非常に有意義ないい治療になっていくと思います。ですから、周産期センターには、そういう先生はいらっしゃらないんです。失礼しました。
○議長(大塚信彰) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) 今ご答弁いただいたのは、臍帯血移植では血液の専門家が必要という、そういうことだと思うんですね。臍帯血移植の場合は、私もある程度知っておりますが、成功率が大変高い病院と低い病院とあるそうで、今は臍帯血の総合的な移植ができるセンター、技術を高めていく、そういう運動もやっているところです。
 私が、臍帯血移植は高度医療ですので、そうではなくて、市民病院で臍帯血採取ですね。2万個を確保したといっても、これからの再生医療の実現化プロジェクトは国家プロジェクトの1つでありますし、臍帯血に含まれる造血幹細胞は若く力強い細胞であり、これからの再生医療の重要な研究資源であります。新しい命の誕生の喜びと同時に、白血病などの血液の病気に苦しむ人々の命を救うために提供されていた、その臍帯血が残念ながら臍帯血移植に利用できなかった場合には、もう1つの医療の分野、あらゆる難病に貢献できる可能性が今指摘されてきているわけですね。
 全国でパーキンソン病と言われるのは約12万人、脊髄損傷は約10万人、心筋梗塞は約8万人などの難病、生活習慣病に対して、再生医療を用いた新しい治療が開発できれば、実用化ができれば、多くの方の命が救われていきます。
 そのようなことを考えていった場合に、年間800件以上の臍帯血が医療用廃棄物として処理されているというのは、人類にとっても大変に損失ではないかなと思うんですね。まだまだ臍帯血はこれから必要な分野でございますので、市民病院でぜひ臍帯血の採取の方を実施していただきたいと思いますけれども、ご見解をお聞かせください。
○議長(大塚信彰) 市民病院総院長 山口洋君。
   〔市民病院総院長山口洋登壇〕
◎市民病院総院長(山口洋) ちょっと誤解しまして、ご質問の趣旨に反したお返事をして申しわけありませんでした。
 臍帯血をとるということは、確かに周産期センターとか産科の先生、あるいは医者の指導のもとに助産婦でもよろしいということになっておりますので、そういうことは近い将来に向けて、やはりやっていくように努力していかなくてはいけないと思っております。
 ただ、やはり全く手間がかからないというわけではなくて、とった後すぐ分離していくわけですね。そして、それを希釈して、無菌の操作をしてセンターの方に輸送するということでございますので、そういう手間の問題ということが今のところ、ちょっと問題が解決しておりませんので、必ず近い将来には、そういう方向に向かっていくべきであると思います。
 先ほどちょっと質問の4番目が、とったものをバンクに運送するのをボランティアがたくさんいるから、そういう人にお願いできないかということに関しては、それはかなり厳しく限定されておりまして、ここの場合は赤帽という会社にもう決まっているんだというので、毎朝赤帽に連絡すれば必ずとりに行くから、全部赤帽にしてくださいと。そういう決まりだというので、議論ができなかったというのが現実です。
○議長(大塚信彰) 14番 宮坂けい子議員。
◆14番(宮坂けい子) 市民病院での臍帯血採取の早期実現を心からお願いいたします。
 そしてまた、臍帯血をやるかどうか検討されていくわけですけれども、そのときには、ボランティアの方、搬送だけではなくて、例えばこういう本がございますけれども、これは臍帯血の「しわあせのおくりもの」ということでやっているんですが、こういう本を通しながら、臍帯血の普及、提供を促進するためのボランティアの方が説明をやるとか、さまざまな領域でボランティアは考えていけると思います。臍帯血のために何かしたいという市民の方はたくさんいらっしゃいますので、そういうボランティアの方がどういうことができるのかということも検討の中に入れていただいて、早期実現をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(大塚信彰) 休憩いたします。
             午後5時23分 休憩
           ───◇───◇───
             午後5時50分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 19番 細野龍子議員。
   〔19番細野龍子登壇〕
◆19番(細野龍子) 日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、1、町田市の30人学級の早期実現にいっそうの努力を求める、2、南地域のコミュニティバスの早期運行を求めて、3、境川サイクリング道路に市民が安心して利用できるトイレ整備をの3項目について、本日最後の一般質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 初めに、30人学級の早期実施を求めてというテーマについて伺います。
 このテーマは昨年12月に伺ったばかりですが、市長のお話にもありましたように、文部科学省が30人学級実施に向けた検討を開始するなど、その後、大きな変化があったので、再度質問いたします。
 また、30人学級など少人数学級を実施している自治体も、12月時点の42道府県から45道府県へと日本全国に広がり、今や全く足を踏み出していないのは東京都と香川県だけになりました。しかも、その香川県でも、30人学級こそやっていないものの、小学校の1年生で38人以上、2年生では39人以上の大きな学級に、複数担任制にして少人数での指導を行えるような工夫をしているのです。
 文部科学省は、こうした全国の動きを反映して、30人学級を視野に入れて学級編制基準を見直すために、中央教育審議会に検討を要請しました。5月23日には、中教審義務教育特別部会が義務教育の質を高め、きめ細かい指導を行うため、少人数学級も含めて定数改善計画が必要であることと中間報告としてまとめられています。
 12月以降、教育をめぐる大きな変化がある中で、この点を踏まえて30人学級実施をするために、町田市としてどのように取り組みを進めていくのか、また何ができるのか、改めて伺いたいと思います。
 ある市内の中学校のケースですが、今年度当初、入学予定生徒が定数を若干超えるという見込みのため、きめ細かい指導ができる30人学級になるということを学校の特色として新入生の保護者に説明したそうです。
 ところが、ふたをあけてみたら、学校選択制で数人異動したために、40人ぎりぎりになってしまい、大変残念だというお話を保護者の方に伺いました。行き届いた教育を行える30人学級は、保護者にとっても大変切実な課題だということを、お話を伺いながら、私は30人学級の早急な実施に向けた準備を町田市として直ちに着手すべきだと改めて強く感じました。
 そこで、市長、教育委員長に伺います。少人数学級実施に向けて具体的な検討を始めた文部科学省の動きをどのように受けとめていらっしゃいますか。12月定例会では、調査検討はする必要がないとお答えでしたが、予算がつけば一、二年のうちにもスタートするかもしれない30人学級実施に向け、教室や教育方法など、調査検討を進めるべきだと考えますが、いかがですか。
 また、この期に及んで30人学級実施に背を向ける東京都教育委員会に、都段階での実施をもっと強く求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、第2項目め、南地域のコミュニティバスの早期運行を求めることについてですが、この問題については2001年6月定例会で、コミュニティーバスの運行と改善を求めて質問いたしました。その後、玉川学園のコミュニティーバスが試走を開始しています。玉川学園という高低差の大きい地形ということもあるのでしょうが、大変好評だということで、1日に何百人も乗るということもあるということでした。
 実際私も乗ってまいりましたが、住民の皆さんが苦労して走らせたためでしょうか、運転手さんとのやりとりやバス内部の雰囲気も大変温かいもので、本当に地域のコミュニティーづくりの核になっていると感じました。公共交通ルートのない高齢者の多い地域へのコミュニティーバスなどのルートをつくる必要性を一層強く感じてまいりました。
 金森、高ケ坂、成瀬が丘地域は、玉川学園地域に次いでコミュニティーバスの要望を上げ、幅広い地域の町内会・自治会を組織して、対策協議会をつくって活動している地域です。改めてこれらの地域へのコミュニティーバス運行をスタートするために、困難となっている問題を解決しながら、早期に運行を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、南地域は南北道路や藤沢街道などの道路整備が進んできている地域でもあり、南町田病院など新しい総合病院も建設されました。こうした病院施設や道路整備状況も踏まえて、経路や運行方法については住民の声を十分吸い上げながら、試走や運行など計画を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、サイクリング道路に市民が安心して利用できるトイレ整備をという項目について伺います。
 先日、浅見議員が質問しておりまして、いいお答えが伺えるかなと期待しておりますが、改めてサイクリング道路へのトイレ整備について、具体的な問題も含め伺います。
 町田市は、西を境川、東に恩田川、北部を鶴見川に囲まれ、北部丘陵とともにすばらしい自然環境を持っています。しかも河川敷は遊歩道として整備され、多くの市民に散歩やハイキングに利用され、親しまれています。車が通らず、安心して歩けるために、高齢者が大勢リハビリやウオーキングに利用していらっしゃることは、市長もよくご存じだと思います。高齢者や女性が散歩していて一番不安なのはトイレの問題で、途中トイレが少なくて、あっても道路から遠いため、思い切って遠出ができないという声も、私も何人もの方から伺いました。
 せっかく整備された遊歩道を市民の方が安心して利用できるようにしていただきたいと、サイクリング道路へのトイレ整備の問題については、今回取り上げるのも3回目になりますが、その都度市長も前向きな回答をしていただき、金森一丁目のトイレ設置やサイクリング道路へのトイレ表示、境川サイクリング道路沿いの公園へのトイレ整備などが進んでまいりました。西田スポーツ広場の簡易トイレの利用についても、管理団体にスポーツ課より依頼して、サイクリング道路を散歩している人たちにも利用できるよう、協力していただいていると伺っています。
 しかし、西田スポーツ広場は、野球グラウンドとサッカーグラウンドが2カ所と広いのに、古い仮設トイレが1つだけで、しかも野球場のネットの内側にあるため、試合や練習をしているときには、散歩している人たちが大変利用しにくいものとなっています。ぜひスポーツ広場利用者も、遊歩道を散歩する人たちも安心して利用できるトイレ整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、市民が安心して気軽に出歩ける環境をつくるためにも、市民が利用できるトイレの設置状況を調査し、足りない地域には公共用地や公園などを利用してトイレ整備を総合的に検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、壇上からの質問といたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) それでは、お答えをいたします。
 まず最初に、30人学級の問題ですが、これは教育委員会の方からお答えをいたしますけれども、ただ、ご質問の中に現在、中央教育審議会等でこのことが議論になりつつあるけれども、市長としてどう思うか、こういうお話でありますが、30人学級、いきなり30人となるかどうかわかりませんけれども、少しく現状よりも少人数を目指すという方向については、私は大変結構だというふうに思っているところでありまして、やはり今、非常に教育の難しい時代でありまして、できるだけきめ細かい教職員の配置は必要だというふうに思っておりますので、ようやく中央教育審議会の議論になってきているということは、大変私も歓迎をしているところであります。
 東京都市長会からも、全国市長会から3人、この委員に出すということで、武蔵野の土屋市長がこの中へ全国市長会から選ばれて委員に出ております。時折状況を聞いておりますが、ぜひこれを推進していただくように、私も努力をしていきたいというふうに思います。
 ただ、その際に私は申し上げているんですが、今、教職員の給与の問題を三位一体改革の中で、どうも自治体に回されそうなことで大きな議論になっておりますが、そういうこととあわせて、30人学級、あるいは少人数学級というのは、教職員の人数だけそろえればいいというものではない。いつも申し上げるように、学校の教室の配置からして、教室がふえることは明白でありますから、そういうことについても忘れずに国の方も対応してもらわないと、特に町田のように児童がふえているところは、深刻な問題が出ますよというお話をしているところであります。
 一面、30人学級にいきなり到達ということはどうも難しいから、35人ぐらいのところをとりあえず目標にしようかなんていう話も出ているようでありますが、これはまだ明確なものではありません。いずれにしましても、一歩前進を図りたいというふうに期待をしております。
 この関係は教育委員会の方からお答え申し上げます。
 ただ、そういうことの問題を少しでも解消しようということで、本年4月から、31人を上回る1年生の学級については、補助員を配置するというふうな措置をとっているということをぜひご理解いただきたいというふうに思います。大変これは学校現場で歓迎されているというふうにお話を聞いているところであります。
 それから次に、高ケ坂、あるいは金森、成瀬方面のコミュニティーバスの関係であります。これも今までにもお話を伺っているところでありまして、我々も問題としては意識をしているところでありますが、この金森方面のバスというのは、やはりコミュニティーバスという形になるよりも、私がいつも申し上げるように、本来はこれは路線バスを導入すべきではないか。特にようやく藤沢街道がほぼ整備が終わって、本年度、1カ所だけ取り残されたところが、お話によりますと解決をするということのようでありますから、そうしますと、道路としても利用できるようになりますので、むしろ路線バスを導入する方向でまたバス会社とも話し合っていきたいと思います。
 ただ、お話にもありましたように、南町田方面への連絡がまだついておりませんから、この辺はどういうふうにするのか、コミュニティーバスという方法が確かにあることはありますけれども、なお今後の検討課題にさせていただきたいと思います。しかし、南町田方面は、南町田の駅から中心街へ向けてのバスが全く現在何の確保もないわけでありますので、やはり問題点だというふうには考えているところであります。
 それから、高ケ坂、成瀬方面でありますが、これは横浜線よりも北側の部分の、いわばずっと低くなっている部分のあたりのお話だと思いますけれども、これらについては、なお今後の研究課題にさせていただきたいというふうに思います。
 いずれにしましても、南方面のバスは、いつも申し上げるように、南橋1本という交通でありまして、これが大変ネックであります。次なる方法として、横浜線の町田駅の南側へ、つまり相模原側、千寿閣方面へ向けた、あの辺からこう出すかという方法もなきにしもあらずなのでありますが、あそこもぐるっと半分、相模原を経由してぐるっと回らないと駅前広場へ入れない、こういう関係がありますので、バス自身の回転する場所がありませんから、大変難しいところだなというふうなことを考えております。いずれにしましても、これも今後のさらに引き続いての検討課題にさせていただきたいというふうに思います。
 いずれにしましても、高齢社会の到来とともに、コミュニティーバスの関係が今、各方面から、まさに燎原に火を放ったように、ほうはいとしてこう上がっておりまして、本当にこれは大変なことだなと思っておりますが、幸い玉川学園の皆さんが熱心に、もう自分たちのバスを何とか維持しようということで取り組んでいらっしゃるようでありますから、そういう意味で関係の市民のご協力はぜひ必要な施策であるというふうに申し上げておきたいと思います。
 それから、サイクリング道路のトイレの問題でありますが、これは先ほども浅見議員さんにもお答えをしたとおりでありまして、私も、いつも思いながら、このサイクリング道路を使っております。当面、さきにもお答えをしたように、西田のスポーツ広場、このあたりに1カ所あれば、ちょうど中間に確保できるというふうに思われますので、ここについてまず焦点を充てて検討してみたいというふうに思います。
 ただ、ご質問にもありましたが、場所によってはスポーツ広場の使い勝手を非常に悪くしますから、その辺が問題ないようにしなければいけないということと、それから現在ある仮設トイレはずっと河川から離れた大変奥まったところの道路沿いにあるわけでありますので、サイクリングやウオーキングをする皆さんには非常に使い勝手の悪い位置であります。
 そんなことも考えながら、最もベターな方法を選び、もう1つは、そこにやはり水道、下水を、その路線を確保しなければいけない、そういう問題もありますが、そういうことと含めて検討をしてみたいというふうに思います。
 その他の部分もあるわけですが、そう何カ所もいきなりというわけにはいきませんので、とりあえずここの場所は以前からたびたび皆さんからいただいておりますので、少しく可能性を検討してみたいというふうに思います。
 そういうことで私の方からお答えをいたします。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 30人学級の関係ですが、ほとんど市長がお答えをしていただきましたが、細野議員さんからもお話がありましたように、文部科学省が少人数学級も含めて少人数教育の充実を図る方策の検討を中央教育審議会の義務教育特別部会で始めたということで、少人数学級にすることにより、教師と児童がより密接に接することができる。また、よりきめ細かな授業ができるというふうなことで、結構なことだというふうに考えます。
 ただ、市長からもお話がございましたが、教室等々を含めて財政負担の問題もありますので、今後、国の動向を注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
 それから、東京都の関係ですが、東京都に対しましては、従前も現行の40人学級編制から、少人数学級編制ができるように要望をしてまいりましたが、東京都の市長会はもちろんのこと、都市教育長会でも、今後も粘り強く要望をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) ご答弁ありがとうございました。いずれも大変うれしいご答弁がいただけたかなと思います。
 まず最初に、コミュニティーバスの実施について伺いたいと思います。コミュニティーバスはいろんな地域でも要望が上がっているというのは、私も議会での質問などでも感じているところですけれども、古い順といってはあれですけれども、早く手を挙げた順ということで、南地域の問題を取り上げさせていただきました。
 そういう中で、市としても、こういったコミュニティーバスの問題、町田市の公共交通網の整備については大変前向きに検討していただいているというふうに思います。ようやく交通計画係が都市計画部の中に設置され、こういった専門に検討する担当部ができたということも、その1つのあらわれだというふうに思いますが、こうした中で十分検討されているというふうに思いますので、まず最初にコミュニティーバスについて、町田市、路線バスとどのように競合させていくかというところもあると思うんですけれども、コミュニティーバスについてどのように理念を持って取り組んでいらっしゃるのか、そこのところをお聞かせ願えればと思います。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 私は、以前にもお話をしたことがあると思うんですが、町田市が交通局をつくるつもりはありませんと。昔から交通局というのは、東京都もそうですが、赤字の固まりでして、走れば走るほど赤字になって大きな問題を起こしたわけであります。したがって、その2番目の轍を踏みたくはないという気持ちがあります。
 ただ、最少限度の市民の足の確保、例えば路線バスがどうしても対応できない、要するに不採算路線ですね。そういう部分で、どうしてもこれは必要だというものについては、これはもうやむを得ないと思っているわけでありまして、第1番目は相原の一番奥の大戸から、この中央部まで日に3回、今往復をしているわけで、途中1カ所、温水プールのあたりのルートを少しく変えることを今検討しておりますが、いずれにしましても、それが第1番目。
 第2番目は、公共施設を回るということで、この市の中心街を回っていることはご存じのとおりであります。
 いよいよ3番目が玉川学園ということになったわけでありますが、どうしても場所によっては公共で何とか対応するしかないなということもあるわけでありますが、しかし、基本は路線バスでいく、これをしっかり押さえていきたいと思います。
 コミュニティーバスを縦横に走らせたのでは、バス会社はもうかるところしか動かさなくなりますから、不採算路線はどんどんやめてしまう。今でもそういうふうなことがあるわけでありますから、これはやはり原則は路線バス、神奈中とか小田急の路線バスをお願いする。どうしてもこれは道路が狭くてどうにもしようがないとか、そういう特別の事情のものについては、これは公共も加わる。
 ただ、これも全面的に負担をするということではなくて、玉川学園で今言われているように、一定の割合といいますか、やはりすべて親方日の丸で公共がみんな持っていくような形は、これは絶対避けなければいけない。したがって、ある一定の乗客は確保できる、こういう見通しを持てたものを実施したい、このように考えているところであります。
 以上であります。
○議長(大塚信彰) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) コミュニティーバスについて、不採算にならないようということだと思いますが、交通局をつくるつもりはないというお答えもあったんですけれども、今の市長のお話を伺いましても、やはり町田市の道路事情とか状況を考えますと、どうしても小さいバス、ミニバスをコミュニティーバスという形で走らせなければならない、そういう地域が生まれるのかなというふうに思います。
 そういった意味で、実際に必要のあるところから試走ということで運行を始めているんだと思いますけれども、そういった意味で金森地域のミニバスですね。先日、運行協議会なども開かれたようですけれども、この参加団体、町内会とか自治会は大変期待をして参加もしてきているということを伺っています。
 路線バスがどうしても走っていない、特に藤沢街道は今拡幅しておりますので、そういうこれからの状況というのはまた変わってくるかもしれませんが、早急に公共交通を走らせてほしい、バスを走らせてほしいというのがその地域の住民の方の本当に願いだというふうに思います。
 そういった意味でも、この運行まで、今、検討を進めてきている町田市と、それからこういった運行協議会などの話し合いで進められてきていると思いますが、今後、この金森地域について、どのように進めていくおつもりなのか、コミュニティーバスになるのか、また、この路線バスをどのように確保していくのか、その辺のことも含めて今後の手順について伺いたいと思います。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 金森方面は、先ほど申し上げたように、私は、やはり路線バスをぜひ考えたいと思っているんです。道路整備もようやく今年度をもって終わるというふうに南東建からもお聞きをしておりますから、それを待って路線バスをぜひ入れたい。あそこには都営住宅やなんかもあったりして、非常にお年寄りも住んでいらっしゃるので、私も地域の皆さんから要望されております。
 ただ、難しいのは、路線バスの回転する場所がやっぱりなかなか難しいということで、その辺が問題点としてありますが、その辺をしっかりと押さえながら、しかし、それがもうなかなか困難であるということであれば、それは次の問題も考えなきゃいけないと思いますけれども、まずやはり路線バス優先で考えさせていただきたい。それ以上の結論はまだ持ち合わせておりません。どっちにするとか、どっち優先にするとか、これからの問題として検討させていただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 今お答えですと、路線バス優先ということはわかったわけですけれども、今、要求、要望されていらっしゃる方は、この路線バスで藤沢街道からも外れてしまう、そういう方々が生まれる、そういう人たちから、最初、こういうミニバスの要求が出てきたのかなというふうに思います。
 例えば西田地域とか金森一丁目など、そういう狭い道路をミニバスが通ってほしい、そういう切実に求める声で運動が立ち上がってきたように思うんですけれども、こうした方々の声をやっぱり反映して、こういう運行協議会などもずっと活動をしてきているわけですが、そういった方々の声にどのようにお答えになるつもりなのか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) 金森地区につきましては、議員おっしゃるとおり、バス運行協議会、ここと数年にわたって協議を続けてきております。今言われた路線バスが通らないところの方の集まりと我々も理解しておりますが、この金森地区につきましては、今、市長答弁がございましたが、路線バスをいかに道路整備に合わせて通していくか。それとあわせて、それに付随する区域の交通をいかに考えるかということで、両面から今検討を進めております。
 もう1つ問題は、今言われた西田、金森、高ケ坂、すべてを1つのコミュニティーバスでは無理だと思います。玉川学園で今試行しておりますのも、おおむね5キロ弱という延長距離、これはおおむね30分に1本ということがコミュニティーバスの運行、いわゆる採算を考えますと、最低の線になると思います。そんなことから、どのエリアをどうやっていくかというのもあわせながら、また、路線バスを優先しながら、早期に地元と話し合っていきたいと思ってございます。
○議長(大塚信彰) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 今お答えいただきましたが、住民の方と十分協議をしていただいているということなんですけれども、やはりそこで声となっている願いにきちんとこたえていただきたいなというふうに思うんですが、まず路線バスを最優先にというのは十分わかりました。
 しかし、その路線バスの運行を待っていて、いつまでもバスが走らないということでは、この南地域の方々の願いにこたえることはできないと思いますので、やはり優先的に市の方で、経路をこういうふうに走らせるんだと。路線バスももし駆使するのであれば構わないと思いますが、そういったものをきちんと持っていただいて、神奈中とか、そういうところと案をすり合わせをしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えをいたしますけれども、先ほど来、市長から藤沢街道、いわゆる3・3・37号線ですか、これが今年度中に完成をするわけですから、そうしたときに、今まで町田街道と境川との間に大変公共交通のない地域が広かったわけですね。そこに、まずは路線バスの導入についてバス事業者とも検討したい、協議をしたい、こういうことを申し上げているわけです。それができるできないによって、コミュニティーバスのあり方が相当変わってくるんだと思いますね。
 ですから、先ほど市長がお答えしていますように、まず路線バスを、今申し上げた部分のそれをやりたいんだ。その次のことについては、今まだそこまでお答えすることの知恵がない、こういうことを申し上げているわけですから、ぜひこのことはご理解いただかないと次に進みませんので、ひとつどうぞよろしくお願いします。
○議長(大塚信彰) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 今お答えいただきましたが、ぜひ路線バスを最優先にという、道路の広がった地域については、もうそれで住民の皆さんが願っているまずバスの運行ということですので、それを最優先に、そして早急に、今年度中には藤沢街道が拡幅されるということですので、そういう話し合いを早急に持っていただいて、神奈中のバスになるのか、また、そのほかの事業所になるのかわかりませんが、路線バスをとにかく運行させるとあわせて、やはりそれでは網羅できない地域の皆さんの足を確保していく、そういうことをぜひ検討していただきたいと思います。
 そして、その際、道路の拡幅も必要になってくるのかなというふうに思いますので、ぜひ全庁的にも、そういった検討、ミニバスを走らせるにしても、路線バスを走らせるにしても、金森一丁目の地域の大変狭隘な道路などは、拡幅なども一部必要になってくるかと思いますが、そういった足の確保という点で、ぜひそういったことを全庁的にも検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 先般、金森に新しい道路ができまして、ちょうど都営住宅の中を通って、金森図書館の近くへ出る道路ができたわけですね。あれは将来はぜひ横浜線の下を潜って高ケ坂方面へ出し、できれば成瀬街道まで、せめてそのくらいはつなげたい。そうしますと、南橋1本のルートが2方向に確保できますから、交通渋滞とか、交通の仕組みが随分改善されるというふうに思っておりますので、道路整備という点では、私はそれをぜひ進めたいなというふうに願っているところであります。
 それから、これまた十分検討が必要ですけれども、例えば成瀬街道が今年度できますと、バスを、町田街道をずっとこの中心街から南橋を通って、そしてあれは原の十字路ですね。町谷原のあそこまで行って、それを右に今度は右折して、南一小の前を通り、境川の橋の近くまで行く。そして、藤沢街道へつながりますから、藤沢街道、そこを右折して、ずっと金森の中心部、こちらの方へ回ってくれば、バスがぐるっと回れるルートは確保できるわけですから、そんなふうなことも提案をしながら、バス会社にも問題としては出していけばどうかなと思っておりますが、いずれにしても、道路が整備されないと話にならぬものですから、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) ぜひ住民の方の足を確保できる、そういったルート確保、路線バスも活用してということでしたが、ご努力をお願いしたいと思います。その際には、ぜひ近隣住民のこういった運行協議会の団体なども一緒に声を聞いていただいていると思いますが、しっかりと住民の方々の声を吸い上げていただきたいと思います。
 続きまして、サイクリング道路へのトイレ整備についてですけれども、今お答えいただきました、西田スポーツ広場に焦点を当ててトイレ整備について検討してみたいという本当に前向きのお答えをいただきましたので、ぜひ早急にこれを実現していただければと思います。
 あと1つ、先日も管理の面で問題になっていましたけれども、現在は西田のスポーツ広場のトイレ整備ということで、西田のスポーツ広場の管理団体の方々がトイレ管理を行っています。大変きれいにしているんですよね。古いトイレなんですけれども、一生懸命お掃除をしていただいていて、そういった方々の協力も、もちろん得ていく必要はあると思うんですけれども、ただ、一般の利用が入ってくると、もう自分たちではやり切れないという声も伺っています。
 こうした管理については、町田市の建設のトイレになると思いますので、市の方で清掃や管理についてもぜひ検討していただきたいと思いますが、この点について何か声がありましたらお聞かせください。
○議長(大塚信彰) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 西田スポーツ広場につきまして検討いたしまして、でき上がった暁には、民間団体の方での維持管理というのはなかなか難しいと思います。清掃につきましても、防犯の面につきましても難しいと思いますので、その辺は市が責任を持って管理するということになろうかと思います。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) ありがとうございます。ぜひ早急にすばらしいトイレができるのを楽しみに待っておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、いつごろになるか、もし時期がわかりましたら、お聞かせ願えれば、よろしくお願いします。
○議長(大塚信彰) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 時期の問題につきましては、まだまだ詰めなければならない問題がかなりあると思います。特に近隣の住民の方のご理解というのが非常に必要になってまいります。その辺も含めまして検討しまして、なるたけ早い時期に設置に向けて進めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、最後に30人学級の問題について伺いたいと思います。
 市長からも、12月定例会とは大きく前向きの回答をいただいて、本当にうれしく思いますが、本当に町田市としても早急に実施できるよう足を踏み出していただきたい、そのことについて伺いたいと思います。
 まず、この間、山形県とか、全国もうすべての自治体、45道府県で実施しているこの少人数学級、30人学級も含めての学級ですけれども、やはりそこで本当にどこでもいろんな前向きな効果が上がっている。特に子どもたちが、少人数学級になって学校が楽しくなったと答えているんですね。これは勉強もですし、友達との関係でも、すべてにわたってこういう大きな感想が述べられていると思うんです。これは教職員の感想とか、校長の声とかとまた違って、子どもたちの切実な声という点では、本当にこういう思いを町田の子どもたちに早急に一日でも早く味わわせてあげたいなというふうに思っております。
 ところが、東京都、残念ながら少人数学級実施に向けては今のところまだ表明していないという状況なんです。先ほど教育長の方からもご回答がありましたけれども、東京都の方にも要望を伝えていきたいということでお話がありました。東京都はなぜこの少人数学級、30人学級も含めてやらない、そういう態度をとっているんでしょうか。(「東京都に聞けよ」と呼ぶ者あり)もし何か伺っていましたら、いろんな場で要望を言っていったときに、何かご説明があるかなと思いますが、お答えください。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 東京都の方は、少人数教育については、少人数学級ではなくて、少人数指導を進めるということで、少人数学級については特に現時点では考えていないということでございます。
○議長(大塚信彰) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 東京都は、少人数指導でいくということを答えていらっしゃいますが、今、東京都のこういった教育の姿勢を見ていますと、本当にちょっと大変な道を歩んでいるのかなというふうに思います。
 昨日ですか、一昨日、東京都の小中学力テストの結果が区市町村別に発表されました。こうしたことで区市町村別に競わせる、そういう教育が今進められようとしているわけですが、こういった少人数指導という名で習熟度別で教育を行うというのが東京都のこの少人数指導の中身かなというふうに思いますが、こういった習熟度別グループに分けられて、友達と競い合い、そして区市町村はその学力テストの結果によって競い合わされる。
 そういう状況の中で子どもたちが本当に、これまでも日本の子どもたちというのは大変異常な教育社会の中に置かれているということで、いろいろな勧告も受けておりましたけれども、一層こういった方向を進めようとしている。そして、もう1つ問題なのは――問題じゃないですね。日本全国、その他の自治体では、もう既に少人数学級に足を踏み出して、そして子どもたちが本当に仲間とともに学び合ったり、それから先生と密着した関係の中で学習も楽しい、そういうふうな状況が生まれている。
 本当に日本の中で、これだけの格差がこれからどんどん広げられていくのではないか、これからどんどん東京の子どもたち、町田市の子どもたちが、そういう中で追い込まれていくのではないでしょうか。その点で町田市として、この少人数指導についてどのように考えていらっしゃるか、現場の声も含めてお聞かせください。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 少人数指導の関係ですが、国の方の義務教育特別部会でも、少人数学級を含む少人数教育の充実について検討ということですね。これは、いわゆる生活集団としての学級の数というのは、ある程度の大きさが必要ではないか。
 例えば東京都の場合に、30人学級ということになりますと、31人ですと15人と16人の学級ができるわけですね。そうすると、15人の学級というのは、生活集団としてはいかがなものかと。むしろそうではなくて、国語だとか数学だとか、英語だとか、そういうものについては学級集団を崩して、例えば2クラスを3クラスにしてだとか、そういうものの方が、なおかつ習熟度別授業、その方が効果があるというふうなことで、東京都の場合には少人数教育の方を推進しようということです。
 したがいまして、国においても、今回も必ずしも少人数学級だけを審議するのではなくて、児童生徒数の増減で機械的に学級編制をするのではなくてというふうなことが特別部会の審議に当たっては述べられております。東京都は、少人数教育を今やっておりますから、町田でも小中学校で、ちょっと数は把握しておりませんが、かなりの教員の加配を受けて、それぞれの学校で数学だとか英語だとか、国語だとかをやっておりまして、それについては効果があるというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) 今お答えをいただきました。少人数指導についてのお考えはわかりました。
 ただ、東京都は、あくまでも少人数指導にこだわっているわけですよね。いろいろな少人数学級に分けて教員加配を使っている、そういう実態も生まれている。そういう状況の中で、あくまでも習熟度別の少人数指導というところにこだわって、それを固執している今の状況だというふうに思うわけですけれども、ついにこうした状況の中で、文部科学省も含めて、こういう少人数学級の必要性も認められてきた、そういうことだというふうに思います。
 やはりこれだけ日本全国の中で多くの自治体が踏み出し、どこもやめようというところはないんですよね。やはり子どもたちの声、あるいは現場、教職員、学校の声、校長の声も含めて、しっかりと調査検討をどこの自治体もやっているわけですけれども、どこもそこの評価が大変いいわけです。
 先ほどいろんな子どもたちの声を挙げましたけれども、そのほかにもいろいろな声、日本共産党の都議団も調査をかけました。学習面でも、1人1人のよさや可能性を発揮する機会がふえ、意欲的に学習に取り組んでいるとか、生活面では学級に落ちつきが感じられるようになった。学校の決まり、生活習慣などの指導を1人1人に丁寧に行えるようになった。このような前向きな評価、どこの県でも本当に実施したところでは上げてきています。
 こうした、これだけ成果の生まれている、そしてどこの道府県も、これをさらに進めよう、そういう努力をしているわけです。ですから、前向きの努力を東京都でも実施してほしいですし、そういう声をまたさらに大きく上げていただきたいと思いますが、先ほど上げていきたいというご決意がありましたが、どのような形で東京都に要望をしていかれるのか、ひとつ伺いたいと思います。
 また、もう1つ、町田市として、では、町田の子どもたちにどのような教育を保障していくのかということで、30人学級を実現するための努力をぜひスタートしてほしいと思うんですが、先ほど教室数の問題とか、やはり実施に当たってのちょっと心配なところというのが教育長のお話にもあったかなというふうに思います。
 そういったことをどのようにクリアしていくのか、やはりこれだけもう30人学級、少人数学級の有効性が認められ、文部科学省も実施の方向に足を踏み出している、そういう状況の中で、町田市としても、こういった方向で調査をしていくべきではないかな、検討していくべきではないかなと思いますが、その点についてお答えください。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 少人数学級の関係ですが、文科省の義務教育特別部会でも、義務教育の質を高めるためには、児童生徒へのきめ細かな指導が不可欠だというふうなことで、少人数学級も含めて、少人数教育の充実を図る方策を検討するということで検討に入ったわけですので、町田市としては、国の動向、そういうものを見守りたいということです。
 それから、先ほど少人数指導の関係で加配の数ですが、小学校で29名、中学校では19名、現在、東京都から加配を受けて、それぞれの学校で少人数指導を行っております。
 それから、東京都に対する要望ですが、市長からもお答えがあったと思いますが、東京都市長会、それから東京都市教育長会でも、現在、現時点では平成18年度の東京都の予算に向けて要望を出すところでございます。
 あと、町田市云々ということですが、これについてはもう再々議会でお答えをしてきましたが、学級編制というのは義務教育の根幹にかかわることで、市単独でやることではない。国でやってほしい。少なくとも都道府県でということですので、市単独でという考えはございません。財政的な問題、教室の不足だとか、そういうことがございますので、定数の改善とあわせて、国の財政的な措置だとか、そういうものを今後注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) その辺になると前回と余り変わらないなということで残念なんですけれども、やはりもう実施に向けて早期に定数改善を行っていく、そういう方向を打ち出しておりますので、ぜひきちっとした町田の動向、実際に30人学級なり35人学級なり、少人数学級に向けての実施をするためにはどうすればいいのか。何が足りないのか、どのように整備していけばいいのかといった検討はぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 それから、先ほど市長の方からも話がありましたが、指導補助員を整備した。配置しましたということで、31人以上の小学校1年生の学級に配置したことは、私も実際に学校の方などで声を伺いました。やはり本当によかったという評価で、喜んでいらっしゃる学校もありましたし、あと一部、最初の混乱している時期は大変ありがたいんだけれども、その後、落ちついて学習に入ってくると、補助指導員という教員ではない方々が教室の中にいらっしゃるということで、どのように活用していくのかがちょっと困ったなという、そういう声もあるようです。
 ですから、4月、5月、2カ月間だけですので、やはりもっと1年じゅうつけてほしいという声も伺っておりますし、一方で、やはり使い勝手というか、そういうことでもっといい制度にという声も伺っています。
 やはり小学校の1年生のお子さんたち、30人を超えた子どもたちに手厚い教育をと、本当に入って一からスタートしていく子どもたちにありがたい制度だと思うんですけれども、それについてどのように今後声を吸い上げて検討していかれるのか、伺いたいと思います。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 今年度4月から2カ月ですが、生活指導補助者ということで、31人を超えるクラス、入学して学校生活がスムーズになじめるようにということで導入をいたしました。おおむね学校現場からは非常に好評をいただいております。今ご指摘のお話もありますので、今後、校長会、役員会等々で話をしていきたいなというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) ありがとうございます。
 それで、私が先ほどの声を上げたのは、決してそれで否定的なことで、やめてほしいとか、そういうことではなくて、さらに充実を図ってほしいということで、やはり今、補助指導員の方々は、特に教員免許とか、そういったものは要求されない、そういう方たちだというふうに思います。
 本当にお手伝い的に子どもたちの世話をするという、そういう担当になっているわけですが、そういう方たちがやはりきちんとした教員として一緒にいてくれれば、例えば教科指導なども一緒にできるようになれば、本当にありがたい、そういう制度になっていくと思いますが、そのような改善の方向は検討されることはいかがでしょうか。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 生活指導補助者のねらいというのは、あくまでも児童が集団生活になじむまでという考えですから、学校現場はもっと長い期間だとか、30人を割る学級でもというお話はありますが、なかなかお金もかかる問題ですし、あくまでも集団生活になじむ期間ということで今2カ月でやっておりますので、その辺を基本に考えていきたいなというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) ぜひこれは前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 先ほど香川県の例なども話しましたけれども、香川ではもう少し大規模校になる39人とか38人とかの学級ですけれども、補助教員というような形で、TTのような形でつけていく、そういう形になっているかと思います。
 当面、少人数学級に向けて、ぜひ実施を検討していただくのとあわせて、やはり今の現場のそういった困難を解消するため、あるいは子どもたちにさらに行き届いた教育を保障するためということで、ぜひ改善に向けて、教科指導の補助をつくっていただくよう要望したいというふうに思います。
 以上、本日の質問を終わらせていただきます。
○議長(大塚信彰) この際、事務局長に事務報告をさせます。
 事務局長 大久保千代君。
◎事務局長(大久保千代) ご報告申し上げます。
 本日、市長から、追加議案として第86号議案の送付を受けましたので、直ちにご配付いたしました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 事務局長の報告は終わりました。
 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 あす6月14日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
             午後6時50分 散会
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  議  長  大   塚   信   彰

  副議長   中   山   勝   子

  署名議員  川   畑   一   隆

  署名議員  渋   谷   武   己