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東京都 町田市

平成17年 6月定例会(第2回)−06月10日-03号




平成17年 6月定例会(第2回)

町田市議会会議録第12号
6月10日(金曜日)
 出席議員(36名)
    1 番   智  田  伸  也    2 番   石  井  恵  子
    3 番   新  井  克  尚    4 番   上  野  孝  典
    5 番   浅  見  美  子    6 番   若  林  章  喜
    7 番   熊  沢  あ や り    8 番   佐  藤  伸 一 郎
    9 番   佐 々 木  智  子   10 番   佐  藤  洋  子
   11 番   田  中  修  一   12 番   今  村  る  か
   13 番   友  井  和  彦   14 番   宮  坂  け い 子
   15 番   川  畑  一  隆   16 番   渋  谷  武  己
   17 番   藤  田     学   18 番   大  塚  信  彰
   19 番   細  野  龍  子   20 番   高  嶋     均
   21 番   川  島  龍  子   22 番   伊  藤  泰  人
   23 番   中  山  勝  子   24 番   大  西  宣  也
   25 番   佐  藤  常  雄   26 番   長  村  敏  明
   27 番   吉  田  つ と む   28 番   黒  木  一  文
   29 番   斉  藤     稔   30 番   殿  村  健  一
   31 番   井  上  正  行   32 番   古  宮  杜 司 男
   33 番   岩  下  正  充   34 番   渋  谷  敏  頴
   35 番   渋  谷  佳  久   36 番   八  木  邦  治

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出席説明員
 市長     寺  田  和  雄     助役     牧  田  秀  也
 助役     加  島  保  路     収入役    稲  垣  幸  二
 企画部長   土  屋     豊     総務部長   梅  橋  敏  博
 税務部長   山  田  孝  志     市民部長   岩  崎  治  孝
 生活文化担当部長
        浅  野     正     健康福祉部長 鈴  木     正
 保健介護推進担当部長            子ども生活部長
        山  田     稔            寺  内  恵  一
 環境・産業部長
        山  下     久     清掃事業部長 鬼  頭  孝  典
 建設部長   鷲  北  秀  樹     都市計画部長 神  蔵  孝  司
 下水道部長  中  島  裕  次     水道部長   渋  谷  剛  二
 市民病院総院長               市民病院事務長
        山  口     洋            伊  藤  美  明
 総務部総務課長
        高  橋     勇     教育委員長  富  川  快  雄
 教育長    山  田  雄  三     学校教育部長 安  藤  源  照
 生涯学習部長                選挙管理委員長
        五 十 嵐     隆            柚  木  主  則
 選挙管理委員会事務局長           農業委員会会長
        大  澤  博  樹            小  峰  清  二
 代表監査委員 小  西  弘  子     監査事務局長 堀  江  秀  信
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出席事務局職員
 事務局長   大 久 保  千  代     次   長  細  野  信  男
 議事係長   古  谷  健  司     議事係主査  守  屋  昌 次 郎
 議事係主任  服  部  修  久     議事係主任  水  元  友  朗
 議 事 係  矢  澤  秀  毅
 速 記 士  辻  井  信  二(澤速記事務所)
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      平 成 17 年(2005年) 6 月 10 日 (金)
      議   事   日   程   第  12  号
                                  午 前 10 時 開 議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
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会議に付した事件
 日程第1から日程第2まで
             午前10時1分 開議
○議長(大塚信彰) ただいまから本日の会議を開きます。

  ────────◇─────────
△日程第1
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○議長(大塚信彰) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
 12番 今村 るか議員
 14番 宮坂けい子議員

  ────────◇─────────
△日程第2
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第2、一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 4番 上野孝典議員。
   〔4番上野孝典登壇〕
◆4番(上野孝典) おはようございます。公明党の上野孝典でございます。本日1番の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は、4項目、1、ごみの有料化について、2、学校教職員の自動車通勤について、3、PTAからの要望について、4、旧IBM跡地マンションへの対応についての以上でございます。
 まず1番目のごみの有料化についてお伺いをいたします。
 町田市はことし10月をめどにごみの有料化に踏み切りますけれども、この説明会を順次各地域で行っていると伺っております。この説明会においては、市民の皆さんからいろいろな要望、あるいは意見等が出されてきたと思いますけれども、どのような要望が上がったのか、お知らせいただきたいと思います。また、それに対して町田市はどのようにこの要望に対する対応を進めるのか、お答えいただきたいと思います。
 2番目は、学校教職員の自動車通勤についてでございます。
 今年度より小中学校教職員の自動車通勤が事実上禁止されたというふうに伺っております。この理由は何でしょうか。また、この施策によって生じるメリットとデメリットについてお教えいただきたいと思います。
 3番目は、PTAからの要望であります。
 今、学校とPTAというのは非常に連携を密にしておりまして、PTAに期待される役割というのも年々大きくなってくるのではないか、そのように拝見できます。
 そこで、町田市教育委員会としてPTAに期待している役割というのは何なんでしょうか。
 また、PTAが活動量を多くすると、やはりPTA室に電話機の設置をしてほしいという要望を伺いました。このような要望を教育委員会として把握されていますでしょうか。また、それに対する基本的な考え方をお教えいただきたいと思います。
 3番目は、通学路の安全対策要望が、各学校、PTAから調査をされ、報告をされるわけですけれども、このような通学路の安全対策というのはどのように実現されていくのか、その町田市における処置の過程についてお伺いをいたしたいと思います。
 最後に、旧IBM跡地マンションへの対応について。
 いよいよ当該土地に対するマンションの建設が始まっておりますけれども、当初懸念されました点は、小中学校の受け入れ体制に支障がないかということでございます。南大谷小学校、中学校が学校区になると思いますけれども、この受け入れ体制に対して町田市としての認識はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 また、この通学路であります、ちょうどおそば屋さんの近くでございますけれども、この交差点については交差点改良の見通しがあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) おはようございます。きょうもまた、どうぞ1日よろしくお願いをいたします。
 ただいまのご質問でございますが、それぞれ具体的な内容でありますので、教育委員会並びに担当部からお答えを申し上げたいと思いますが、ただ、その中でIBMのマンションに伴う交通問題の中で、おそば屋さんのあそこの五差路だったでしょうか、あの辺のネックのお話がございました。私どもも何らかの対応をする必要があるなというふうに考えているところでありますが、担当の方からお答え申し上げます。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 1点目のごみの有料化についてでございますけれども、どのような要望があったか、それの対応はどうするか、こういうお尋ねでございますけれども、ご要望としては、戸別収集というようなこともあるものですから、この生ごみのにおいの問題から収集時間を正確にしてほしい、こういうようなご要望がございますけれども、この実施の時期は、まだまだ具体的にやっていないわけでございますから、当面はご迷惑をおかけすることがあろうかと思いますけれども、一定の期間を経れば、その地域に回ってくる時間もおおよそ決まってくるだろう。ごみ量、交通事情によって細かい時間設定は難しい、そういうようなお答えをしているところですし、また、カラスの問題を含めてごみをポリバケツに入れて出していいのか、こういうお尋ねもございます。中が見えない点や破損の視点からなるべくご遠慮いただきたい。ただ、カラスの関係や動物被害が多い地区については、そのためのネットを張るとか、そういうこともやってもらおうかなというようなお話が出ておるところでございます。
 幾つかございますけれども、そういうご質問の概要について、6月1日付の町田市の広報の2ページのところに11項目にわたってごみの有料化でよくある質問、そのお答えというものが記述がしてございます。そういう中でご参考にしていただければ幸いだというふうに思うところでございます。
 次に、IBMの跡地のマンション建設の関係でのおそば屋さんの前の交差点の拡幅整備についてのお尋ねでございます。
 このマンションにつきましては、現在、まだ地元の方々と事業者との話し合いが合意に至っておらない。そういうことで、ご承知だと思いますけれども、現在、裁判によるところの係争が起きておる、こういうことでございます。そのような状況の中で、まだ市といたしましても、町田市中高層建築物に関する指導要綱に基づくところの事業者との協定の締結がされていない、留保されておる、こういう状況でございます。
 お尋ねの場所については、そうでなくても、南大谷の交番から成瀬の三ツ又までの間については、時間によっては大変な交通渋滞も発生をする。小田急のガード下の狭隘の関係等々があるわけでございます。そういう中にあれだけの大規模なマンションが建設をされるわけでございますから、交通の負荷はもっと多くかかってくるわけでございます。
 そういうようなことで、この交差点については改良の必要はあるというふうに私どもも認識をしておるところでございますが、本来ならば、マンション建設事業者に対応を指導する、お願いをする、こういうことでございますけれども、まだ現在の段階で協議が中断しておる状況でございますから、進んではいないというのが実情でございます。
 補足の部分はそれぞれの部長からお答えをさせていただきます。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) お答えをいたします。
 まず1点目の学校教職員の自動車通勤について、教職員の自動車通勤を禁止した理由でございますが、教職員の自動車通勤につきましては、東京都教育委員会から、1、遠隔の学校へ勤務する者で他の交通機関によることが困難な場合、2、身体障がい者で自動車による勤務をする必要がある場合、3、その他真にやむを得ない事情がある場合、これ以外は原則として認めないという職員の自動車利用自主規制等実施要領というのが昭和47年に示されておりまして、これが東京都の基本姿勢というふうになっております。
 町田市教育委員会では、毎年、東京都教育委員会から出されます教職員の服務の厳正についてという通知が参りまして、それをもとに市立小中学校に周知をいたしまして、東京都の方針に沿った服務の厳正、徹底を図ってまいりました。最近では、昨年11月12日に教職員の服務の厳正についてという通知を改めて各学校に配付をいたしまして、自動車通勤についての服務の厳正について徹底を図っているところでございます。
 次に、教職員の自動車通勤によるメリット、デメリットでございますが、まずメリットにつきましては、通勤時間の短縮による、例えば中学校部活動の早朝指導ですとか放課後の指導のしやすさ、あるいは先生が自宅から行事等にかかわる荷物の搬送、そういうふうな利便性等が挙げられるというふうに思います。
 デメリットとしましては、乗ることによるデメリットですが、教職員の交通事故の危険性を挙げることができます。教職員が交通事故を起こした場合、道路交通法違反と地方公務員法違反の両方が適用されまして、このことによる服務事故の処分が、正直言いまして年々重くなっているというのが実情でございます。
 いずれにいたしましても、自動車通勤に関する服務の徹底につきましては、教育委員会として、教職員に対する公務員としての服務の厳正を指導することはもちろんですが、教職員を不幸な交通事故や服務事故から守ることにもつながるというふうなことで各学校にお願いをしているところでございます。
 次に、3項目めのPTAからの要望で、1、PTAに期待される役割でございますが、ご存じのとおり、PTAは保護者と教師の会ということで、1967年の社会教育審議会報告では、父母と先生の会のあり方についてでPTAの役割として、児童生徒の健全な成長を図ることを目的とし、親と教師とが協力して学校及び家庭における教育に関し理解を深め、その教育の振興に努め、さらに、児童生徒の校外における生活の指導、地域環境の改善、充実を図るため、会員相互の学習、その他必要な活動を行う団体というふうにされております。
 教育委員会といたしましても、学校と保護者が連携し、各学校の実態に応じた子どもたち1人1人がよりよい教育を受けられるように協力をしていく組織であるというふうにとらえております。
 PTA内の組織としましては、市立の小学校を例にとりますと、役員などが中心となって構成する運営委員会、校庭開放や地域パトロール等を行う校外指導委員会、それから広報紙を発行する広報委員会などがありますが、各学校からももちろん全教員がそれぞれの各委員会に所属をし、一緒に活動をしたりしております。中学校につきましても小学校と同様でございますが、学校の安全点検を行ったり、学校や地域と連携してイベントを行っているという取り組みもございます。
 各学校の校長は、PTA活動が活性化することにより、多くの保護者や地域の方に学校を知ってもらえること、そのことを通して開かれた学校教育が推進できること、また、学校と保護者、そして地域が一体となり、地域全体における子どもたちの安全確保や快適な教育環境確保のためにさまざまな取り組みが推進されることなどを期待をしております。
 教育委員会としても、子どもたちは学校だけで育てるものではなく、学校内において保護者やPTAと連携し、学校外においては地域と連携するなどして、地域、家庭、学校の一体的な取り組みを推進をされ、子どもたちを豊かに育てていく環境づくりが進められていけばというふうに考えております。
 次に、2点目のPTA室に電話ということですが、特に教育委員会に電話の設置をという声は届いておりません。一般的にPTA活動に関連した連絡を学校から行う場合には職員室の電話を利用することができるというふうに考えております。ただ、職員室では場合によって使い勝手が悪かったり、それからPTA室が独立した形で学校内に確保されている学校もございます。
 ただ、これはPTA室というのは正直言って本当はなくて、暫定的に余裕があればPTA室がある学校もあるということでございます。そういう独立したPTA室がある場合に要望があれば、ただ、設置費用だとか利用料金だとか、そういうものがPTA負担で設置ということも可能だと思いますが、正直申し上げまして、維持管理ですとか料金を考えますと、PTA室が仮にあった場合、そこへの電話設置というのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。
 それから、3点目の通学路の安全対策の要望をどう対処しているかでございますが、各学校のPTAから通学路安全確保についてのご要望をいただきまして、ちょうど今多いんですが、毎年1学期から2学期にかけまして、町田警察、学校、PTA、市の関係部課、そして教育委員会で現地調査を行いまして対応をしております。
 具体的対応につきましてはそれぞれの担当部署が対応することになりますが、教育委員会の例では通学路の標識設置、横断の旗などの対応をしております。これは要望を実際に調査をいたしまして、必要な箇所に設置をしているということでございます。
 それから、4点目のマンションに伴う小中学校の受け入れに支障がないかどうかでございますが、この点につきましては学校教育部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) ごみの有料化の関係につきまして補足をさせていただきます。
 実施に当たっての説明会につきましては、あしたの土曜日からトータルで84回これから開催する予定でございますけれども、昨年10月から実施いたしました住民の方への懇談会、また、市長への手紙などを通じまして実にさまざまなご意見、ご要望はいただいているところでございます。
 今まで多かった質問、意見、そういうものでは、有料化の方法とか、指定収集袋の購入方法とか、あとマナー違反のごみの取り扱い、カラスなどの対策、その辺が出ておりますけれども、特徴的なのは、集積所が残るところではやはり不法投棄の問題でございます。あと戸別収集のところではカラス、猫、そういったものの被害の問題、それと共通しているのは、先ほど助役の方から話が出ました収集時間の問題、その辺が出ております。
 ただ、有料化を含めましてごみの意見、要望というのは実にさまざまでございます。例えば戸別収集の関係につきましても、戸建て住宅のところでも、強く戸別収集を望む方がいられる一方で、また、今までの集積所でもいいんじゃないかというようなご意見もいただいています。また、手数料の減免のそういった関係でも、ボランティア袋につきましては別といたしましても、そのほかの減免の要望につきましても、要望がある一方で、ごみ問題について例外を設けるべきじゃない、そういったご意見もいただいているところでございます。実にいろいろご意見をいただいているという状況がございます。
 対応といたしまして、先ほど6月1日号の広報のお話がございましたけれども、6月11日から実施する説明会におきましても、資料の中でさらにQアンドAを掲載いたしまして、それとあと、ごみの出し方でちょっと写真入りでお示ししようということで考えております。あとインターネットでもQアンドAは掲載していきたい、そういうふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 学校教育部長 安藤源照君。
◎学校教育部長(安藤源照) 小中学校の受け入れ体制の関係でございます。
 現在、小学校については保有教室が21ございます。将来的に19学級ぐらいになるだろうという推計をしております。それから南大谷中学校につきましても保有が16教室、将来的には14学級ぐらいになるのではないかという推計をしておりますので、いずれも受け入れについては支障はないというふうに考えております。
 ただし、今後、この地域の開発がどういうふうになっていくのかというふうなこと、それから、現在話題になっておりますけれども、30人学級、あるいは35人学級の動向がどうなるのかということを勘案した場合、若干不安がないわけではないというふうには思っております。
 いずれにしても、現在、受け入れには支障はないということでありますけれども、私どもとしても早く協定を結んで少しく突っ込んだ話し合いができればよいなというふうに願っております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) どうもありがとうございました。
 それでは、順番に再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、ごみの有料化から質問を申し上げます。私も、ここ一、二カ月ぐらいで地元の方々からごみの有料化について考え方を聞かせてほしいということで、私自身の考え方を披瀝する中でごみの有料化に対する説明をしてまいりました。きちっと説明すれば、皆さん、よくわかっていただいていまして、有料化そのものについてはご理解をいただけた、そういう印象を持ちました。
 しかしながら、やはり要望は出てくるんですね。それで、今ご答弁の中にあったように、ごみの収集時間がまちまちだと、生ごみはやっぱり玄関先で、特に夏場はにおいが出て困るという意見が共通した意見でした。したがって、この質問をさせていただいたんですけれども、今のご答弁だと、とはいえ、交通事情もあるのでご理解いただきたいということだったんですけれども、具体的にはどういう形で配車の体制が組まれるのか、そういうところが説明していただけないと、なかなか理解も得られないんじゃないかなと思いますが、その配車の体制について教えていただければと思います。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) お答えいたします。
 以前からこの時間の関係につきましては市民の方からいろいろご意見をいただいているところでございます。それで、昨年10月に見直したときに、極力時間を余りぶれないような形にということで組んだ経過もございます。ただ、今回は実施時につきましてはかなりなれていない部分がございますので混乱する部分はあるかと思いますけれども、基本的には安定した中では余りぶれないというか、その範囲がどのぐらいかというのはありますけれども、コースをも必ず決めて回るというところは徹底していこうということで考えております。
 あと、やはり早くという希望というのは確かにお気持ちもわかります。ただ、これは一定の勤務時間の中での収集になりますので、どうしても早いところと遅いところは出てこざるを得ないという形になりますので、その辺のところは説明会の中でもご理解いただきたいということでお話ししているところでございます。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) 今の答弁だと、まだまだ理解を得られるのはちょっと厳しいかなと思うんですね。要するに何時ごろから車がスタートして、そして何時ごろに収集時間が終わる、その収集の時間帯、どういう配車がとられているのか、そしてその車が効率よく収集できる何か工夫がなされているのか、そういうのをきっと求めているんだと思うんです。もう1度答弁をお願いします。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 収集時間はやはり勤務時間の関係ですので、朝礼なりラジオ体操なりをした後、出発する。それで、5時という形になります。そういう中で、やはりまずはそこのコースを回る車がスタート時点と最後のところというのはコースを必ず同じにする、そういう中で一定の時間というのが出てくるのかな、そういうふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) 最初からこんなにつまずいてしまうとは思わなかったんですけれども。やはりできれば1時間ぐらいの時間帯の中で収集時間が決まってほしいというのが住民からの要望ですね。ですので、ある意味収集時間を早めるとかいう工夫も必要になるのかなと思います。
 また、今のご答弁は5時までということですけれども、そんな夕方の時間まで収集しているというわけはないと思うので、また、そういうふうにされても困りますので、逆に時間帯をずらすことによって効率よく市民のニーズにこたえることが行政の果たす役割だと思いますが、もう1度ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) コースを決めるということは、時間は一定の時間で、そう大きくはぶれないと。ですから、今言われた1時間、それが30分の場合もあるし、確かに交通事情もありますけれども、余りずれないという形をとっていこうということは考えてコースを組んでおります。
 それとあと、スタートの時間の問題でございますけれども、今後考えられるのは、中心市街地、あの辺をどうしていくのかということはちょっと対応を今後していかなければ、検討事項というふうに思っております。
 現時点で職員の勤務時間そのものを前に持っていこうというところまではちょっと今のところ考えていないというところです。まだ検討課題として受けとめさせていただきます。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) 実施してみないとわからない部分もきっとあると思うんですけれども、生ごみを自分の家の玄関先に置いておくわけなので、やはりそれだけみんな気を使う、これはいいことなので、気を使ってもらった方がいいわけなんですが、そういう意識になっていくんだと思うんです。
 そうしますと、次に出てくるのが、万々が一おくれた場合に、やはり近所に迷惑をかけちゃうという意味で、ポリバケツ等のふたをしておきたいという意見が圧倒的に強いわけです。先ほどのご答弁ではなるべく遠慮してほしいということなんですけれども、これはちょっと逆なんじゃないかなと思うんですが、もう1度、ここは遠慮じゃなくて、むしろ推奨するぐらいの気持ちでご答弁いただきたいと思いますが。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) ポリバケツにつきましても内部でも議論いたしまして、1つは収集する立場として中が見えないという部分がございます。やはり戸別収集になっていろいろ入り組んできますので、ちょっと中が見えないという部分と、パチっと閉めるものですと、ちょっとそれの作業の部分が出てくる。それとそれが壊れたりする場合も出てくる。そういったいろいろな部分がございまして、できればほかのものでという形はお願いしているところでございます。
 そういう中で私が一番いいなと思っているのは、レジのかご、スーパーでありますよね。ああいうのとか、あとコンテナが高くなくて売っているんですけれども、コンテナを逆さまにかぶせるとか、そういうのがそんなに広くないですからカラスもつっつかれませんので、そんな方法もあるのかなと。いずれにしましても、その例示につきまして説明会のときに写真入りでお示しをさせていただきたい、そういうふうに思っております。
 あと、ポリバケツですと、風のときに割と飛んじゃう可能性もある。そういうコンテナでしたらそれほど飛ばないのかなと。ちょっとこれも試行錯誤のところはありますけれども、そういうふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) 今の話をまとめますと、要するにバケツに入れるんじゃなくて、バケツをかぶせるという意味なんですね。――違うんですか。そうじゃない……。バケツに入れてふたをするというのが一般的に考えていることなんですけれども、そうじゃなくて、例えばコンテナをかぶせる、そういう意味なんですか。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 方法論として、バケツの場合は当然かぶせるのではなくて、バケツを普通に置いて、その中に入れてふたをするという形だと思います。私が申し上げましたのは、よくコンテナがございますよね。それを袋を置いた上にかぶせておけば、カラスは大丈夫じゃないかと。それは当然穴、すき間はございますので、ですから、これは本当にいろいろな方法で。
 あともう1つ、ほかの市を調べたときに、町田でも相当カラスは減っていると思います。ただ、やはり一部いますけれども、他市でもそのまま出しているところもかなりございます。ですから、これはやっていく中でいろいろ工夫していくのかな、そういうふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) そうすると、ちょっと確認ですけれども、要するにスタートしたときにどうしてもバケツの中に入れてふたをしていたご家庭があったと。でも、それは収集しないというわけにはいかないということでいいんですよね。確認です。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) はい、そういう考えで対応をしていきたいと思っております。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) 次に、やはりいろんなご意見を僕も承ってまいりましたので、ちょっとまとめて質問させていただきたいと思います。
 1つは、稲城でやっぱり有料化をやったときに、ごみの袋がスタート直後に品切れが続出しちゃって、結局袋に入れられない人たちが不法投棄せざるを得なかったという話があります。これは町田市でも起きないようにしてほしいんですが、ここの対策は今どうなっているでしょうか。
 それからもう1つは、カラス対策として黄色い袋をつくることになっているんですけれども、何か話によると、カラスもだんだん黄色になれてきまして、黄色じゃ全然だめなんだという話を伺いました。これについては、カラス対策については黄色になれてしまうという情報をお持ちでしょうか、また、それに対する検討はどうなっていますでしょうか。
 それから、やはり不法投棄に対する対応、これについてどうするんだという、どういうふうに対応していくんだという声がありました。
 以上、まとめて3つご質問させていただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 袋の供給の関係でございますけれども、確かにそのお話は伺っております。それとあと別のところでは破れやすかったと。ペットボトルの何かリサイクルでやったらしいんですけれども、それが逆にちょっと破れやすかった。それはリサイクルすることではなくて、そのつくり方の製造の過程の問題だと思いますけれども、袋につきましてはそういった話とか、いろいろ聞いております。ですから、この部分についてはもう万全にそういうことがない対応を図っていくということで対応をしております。
 それとあと、カラス対策の関係でございますけれども、確かに黄色のお話が出ております。これは正確には、反射光をカットする素材をまぜられていて、また、その色素の問題とか、かなり特殊な部分でございます。ただ色だけじゃないと。その開発した特許の内容になります。これはかなり高額になるということで、今回、採用はちょっとこちらもしておりませんけれども、ただ、1つ言えるのは、これはなれというのは当然ございますけれども、白と青とか黄色とか、それを置いて、そこにカラスを放すと、やはり初めは白い方に行くそうです。そんな話も聞いていますので、いずれにしても、まず黄色の――これは薄い黄色になりますけれども、それでスタートしたい、そういうふうに思っております。
 それと、不法投棄の関係につきましては、1つは公園だとか、あと山間部というか、そういうところに、いわゆる今までもあった不法投棄の関係と集積所に指定袋以外で出される部分というのが今後出てくるという、内容的にはちょっと2通りあるのかなと。ほかの一般的な不法投棄につきましては、現在、監視カメラを設置しまして対応し、また、そこの場所では新たな不法投棄は発生していないということもありますので、それは順次移動させながらやっていきたい。
 あと、やはり一番課題になるのは集積所への問題だと思います。これにつきましては、実施時に当たりましては、今回6月補正でもお願いをしておりますけれども、早朝のパトロールというか、指導を実施したい。それを委託料で計上させていただいております。職員の方も対応していきたいというふうに思っております。
 あとは、この部分でいきますと、どうしても地域の方のご協力もいただきたいということで、減量推進員さんとか、そういった方との連携も考えていきたい、そういうふうに思っております。
 他市の状況を聞きますと、大体一定時期で落ちついてきているという話は聞いております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) 早朝パトロールについて、若干詳しくもうちょっと内容を説明できますか。まだ決まっていないですか。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 予算計上していますので、やる方向ではありますが、どこまでできるか……。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) じゃ、早朝パトロールについてはまた別の機会でお伺いしたいと思います。
 それから、ほかの要望で、紙をシュレッダーした場合にリサイクルできないよという話があるんですね。これをどうするかです。個人情報保護法などでシュレッダーする人たちがだんだんふえてきているんですけれども、このシュレッダーの紙ごみをどうするかということです。また、PTAの役員の方から、どうしても名簿をシュレッダーせざるを得ない、その経費はやっぱり有料になっちゃうんでしょうか、私たち、ボランティアなんですけれども、そういうご要望もいただいています。あわせてお答えいただきたいと思います。
 また、紙おむつの関係なんですけれども、赤ちゃんの紙おむつはいいんですが、高齢者の紙おむつでそういうことを知られたくないという人もいるみたいですね。わざわざ違う色にするのはいかがかという意見もあります。これについてもあわせてお答えいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) シュレッダーの関係につきましては、市の方では1センチ以下の場合は可燃ごみの方にしてくださいという形をとっております。これはシュレッダーのものでもいいですよというところも中にはあるかと思います。ただ、これはどうしてもその後の再生の部分での問題も出てくると思います。市の方では1センチ以下の場合は可燃ごみの方、当然有料の形になってくるということでございます。
 それとあと、PTAの部分、これもシュレッダーの部分ですから同じでございます。PTAのボランティアなんですけれども、このボランティア袋というのはボランティア活動の地域清掃とかそういったもので考えておりますので、ご理解いただけたらと思います。
 あと、紙おむつにつきましては、これも内部でもちょっと議論いたしまして、ただ、同じ色というのはちょっとわかりづらいという部分がこちらもございます。そういう中で、今回たしかオレンジ――オレンジというと、ぱっとイメージとしてはかなり目立っちゃうような部分がございますけれども、これは当然半透明ですから淡い色にして、その辺は配慮していきたいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) ちょっと時間がなくなってきちゃったので、本当はもうちょっと議論したいんですが、進みます。済みません。
 それから、このシュレッダーごみについては1センチ以下にできるところもある。だから、シュレッダーごみについてもやっぱりリサイクルする方向で努力した方がいいんじゃないかな、そっちの方向の努力をした方がいいんじゃないかなと思います。技術的にできないものではないわけですね。だから、努力するという方向でやった方が、今後の社会にマッチするという意味ではそっちの方向で努力された方がよいかと思います。
 また、PTAのシュレッダーごみに関しては学校の予算でできるものでしょうか。学校でその経費を出せないかという話。
 それからあと、ごみの分別のそういう授業を、学校で教えてもらえるようなことはできないだろうかと。親がわからなくても、子どもに聞くと分別の仕方がわかるという、それぐらいやっぱり子どもというのはすぐ吸収しますので、そういうことをやっていただけないだろうかという意見がございました。
 それから、分別の字引というか、手引というか、あれはもう1回配布し直すんでしょうか。
 以上、まとめてお願いします。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) シュレッダーの関係につきましては、これは古紙を再生するときに全部解かしてやります。そのときにセルロース、繊維というのがございますので、それが細かくなると再生のときに難しくなるという部分がございます。ですから、ほかのものと抱き合わせだとか、いろんな部分はあろうかと思いますけれども、今後、調査検討していきたい。現時点の製紙工場との関係ですと、こういう基準で行っているということでございます。
 分別ガイド、これにつきましてはまた新たに作成する考えでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) ごみの分別を学校でということですが、小学校の学習指導要領の社会科の中で、第3学年及び第4学年の内容で廃棄物の処理について調べ、地域の人々の健康な生活について考えるという内容が示されております。この内容を学習する際に、ごみ処理に従事している方々の工夫だとか努力、こういうふうなものを学ぶ中でごみの分別だとか、そういうことについても多く取り扱われております。具体的にはどのような種類のごみがどのくらい出るかということで、例えば集積所、あるいはリサイクル文化センターなどの公共施設を見学をしたり、そういう調べ学習の中で学んだりしております。またあわせて総合的な学習の時間におきましても、自然環境だとかごみ問題を調べる学習、こういうふうな中で小中学校とも積極的に取り組んでおります。
 教育委員会としても、今後も学校がこういう問題に関心が高められるように支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) PTAのシュレッダーごみは学校の予算で……。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) PTAの学校の出たごみをということですが、正面切って答えにくいんですが、学校の方で量とかそういうのがあると思いますが、学校としてその中に入れて支障がなければ、教育委員会としてどうのこうの言うつもりはございませんが、正面切って云々というのはちょっと控えさせていただきますが、学校の工夫でというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) どうもありがとうございました。
 次の質問に進ませていただきます。学校教職員の自動車通勤についてなんですけれども、先ほどのご答弁では昭和47年から東京都のルールとして車の通勤が禁止されていた、これが原則なんだということなんですが、じゃ、今まではルール違反を町田市はしていたという意味なんでしょうか。ここでまずわからないんですね。要するにことし何が変わったのかなというところがわからないんです。今までは不正常な状態だったのか、そこについてお願いします。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 教職員の自家用自動車の通勤ですが、これは前々から東京都としては原則認められないということで毎年のように通知が来ておりました。そういう中で、昨年もやはり東京都の通知が参りまして、東京都としても環境問題から自動車の交通量削減に取り組んでいると、教職員としてもこの趣旨を受けとめて行動することが求められる。しかし、再三にわたって本趣旨を通知しているにもかかわらず、安易に自動車通勤を承認する例が後を絶たない。都民からも教職員の自動車通勤に関する苦情や通報が寄せられているというふうなことで各教育委員会に参っております。
 そういうことで、教育委員会も前々からそれは東京都の通知については周知はしてきましたが、正直言いまして、より厳しくということはしておりませんで、ただ、昨年の通知の中では、こういうことが来ているので、服務の厳正ということとあわせて、先ほども申し上げましたが、交通事故を起こしたときに非常に都の処分が重くなっておりますので、そういう状況ならば、むしろ教職員に知らせておいてほしいということもありますし、そんなふうなことで、ずっと前からいいとは言っていません。ただ、正直言いまして、安易な承認があったのかなとは思います。それぞれの教職員の承認は教育委員会ではなくて校長がしておりますが、そういうふうなことで教育委員会としては昨年改めて通知を出させていただいて、各学校がそれをかなり真摯に受けとめて、東京都の要領に沿ったというようなことを徹底を図っているものですから、特に今年度、より厳しくなったという受けとめがあるのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) これは請願が同様なテーマで出されていますので、済みません、ちょっと角度を変えてやりたいと思います。委員会の方で詳しくやると思いますけれども、ちょっと委員会では多分質問できないと思いますので、こういう角度でちょっと申し上げます。
 教職員の自動車通勤を禁止する大きな理由の1つに、いわゆる道交法、事故が起きた場合に道路交通法、それから地方公務員法で非常に厳しく処分されるのでというのが大きな理由になっていますけれども、これというのは一般の職員についてもそうなんですよね。同じ地方公務員ですし。そうすると、今後の流れとしては、一般職員についてもそういう流れにあるというふうに考えていいんでしょうか、ここを確認したいんですが。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 教職員の自家用乗用車の通勤は原則として認めないというのは、処分だとかそういうことではなくて、本来は東京都の場合に環境問題から自動車の交通量削減に取り組むというふうなことで昭和47年にそういう要綱ができまして、再々通知はいただいておりますが、甘いと言われれば甘いんですが、安易な通勤を認めてきたという経緯がございます。教職員について言えば、近年、やはり交通事故を起こしたときの処分は重くなっているなというふうに感じます。
 一般の職員――市の職員のことを指すのかなと思いますが、それについては教育委員会から答えるというよりは、市長部局の方かなと思いますが。お願いします。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) いわゆる教育委員会、今、教職員の方のご質問ですけれども、一般職員につきましても、当然交通事故を起こした場合については厳正な対応を考えております。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) あとは委員会でやっていただきたいと思いますけれども、文教生活常任委員会だと一般職員のことまでは言えないと思うのでちょっと申し上げたんですけれども、いずれにしても、そういう学校の教職員の自動車通勤に対しては、部活動の影響とか、そういうことが非常に現実にあらわれていまして、ぜひここに関しては考え方を変えた方がいいんじゃないかというのが私の提案です。
 答弁は要りませんので、言いたいことだけ言います。取手市というのが茨城県にありますけれども、取手市では、いわゆる行政財産の目的外使用ということでマイカー料金を……(「答弁は要らないなら再質問じゃないじゃない」と呼ぶ者あり)確かに。そうですね。じゃ、ここでやめます。
 次に行きます。PTAからの要望についてお伺いしたいと思います。
 PTAに期待されるものとして、PTAの室というか、PTAの部屋に何で電話が欲しいのかというのは、ちょっと補足して説明いたしますけれども、今いろいろな事務量がふえていまして、なおかつ個人情報保護法ということで、名簿は余り家に持って帰らないようにしようということになっているところがあります。そうすると、PTAの部屋にそういう名簿類を保管しておいて、そしてそこからいろんなところに連絡をとるということになります。ところが、現状は自分の携帯電話でそれを連絡しているということで、どうしても個人負担というのが相当な量になってしまっているようでございます。したがって、PTA室に電話があれば、通話料とか、そういうものはPTA会費で賄えるわけですので、そういう個人負担というわけじゃなくて、やっぱりPTAの経費でそういうものは出せるような体制を整えてほしいという要望でございました。
 先ほどのご答弁ですと、維持管理の部分で難しいということですけれども、PTAが維持管理をきちっとやるということであれば、それは対応可能ということでよろしいんでしょうか。
○議長(大塚信彰) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) お答えいたします。
 その前に、PTA室そのものが必ずしも公式的に認めているものではなくて、余裕教室がある場合に学校の工夫でPTA室を設けているということですので、全校にPTA室というのは正直言ってございません。そのPTA室の中に電話を設置をしてほしいという声は正直言って委員会の方には来ていないんですが、もしそれがあれば、それはPTAの負担で設置をすることは可能だと思います。
 維持という点では、電話ですから職員室にはありますが、職員室の場合には先生とかそういうのがおりますが、PTA室の場合、いない場合にだれでもかけられてしまうだとか、かぎをきちっとかければいいわけですが、そういう意味でなかなか難しさがあるのではないかなというふうに思います。
 確かに携帯電話のもありますので、ご質問をいただきまして、ある学校にお聞きしたところが、やはり携帯でかけていると役員の負担になるので、それはPTAから、例えば毎月1,000円なら1,000円だとか、その役員の方に電話料ということでお支払いをするだとか、そういうことで対応するという学校もあるようでございます。そういう意味でございます。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) わかりました。じゃ、こういう問題は個別に要望があった場合に、また改めてPTAの方からお願いしていただくようにいたしたいと思います。
 次に、通学路の安全対策ということでお伺いをしたいと思います。
 通学路の安全対策はいろいろな要望が出されるわけなんですけれども、じゃ、安全対策として要望がかなったかというと、なかなかかなわないものも多いように伺っております。
 そこで、例えば通学路で危険ですと言われて僕は見に行ったところがあるんですけれども、そこはそもそもスクールゾーン規制がかかっていて車が通行できないようになっていたなんていう場合もあります。だから、根本的にはこれは交通ルールのとおりにスクールゾーンを物理的に規制すればいいわけなんですけれども、そういう機運も余りなかったりするというのもあります。
 例えば町田市が今安全対策を進める中で、ボランティアのパトロールに対してインセンティブを与えるような助成金を出していますね。PTAのそういう活動、学童の交通安全対策に対するインセンティブを高めるために、そういうボランティアによる、例えばスクールゾーンを見守るための助成金というか、そういうものというのは考えられるのかなと思ったんですけれども、そういう措置が考え方としてできるものなのか、お伺いをしたいんですが。
○議長(大塚信彰) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) 今、道路の管理のためのアダプト制度等を立ち上げておりますけれども、その中で助成制度という制度というのはございません。したがいまして、あくまでもボランティアという形でやっていただくということでございます。そのためのある程度の、例えば擁壁の絵をかいていただくためのはけを支給するとか、そういう細かいものについては支給を考えますけれども。ただ、今度PTAということになりますと、考えられないことはないと思いますけれども、助成という意味では非常に難しいのかなというふうには思っております。ですから、あくまでもボランティアでやっていただくということになろうかと思います。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) 生活安全条例に基づいてそういう学童の通学路の安全を確保するという、そういうスキームではできないものですか。生活安全条例に基づいては学童の通学路の安全確保というのは対象にはならないですか。ちょっとお伺いをします。
○議長(大塚信彰) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 生活安全関連の条例につきましては、あくまでも条例の目的上、いわゆる犯罪抑止というところに置いておりますので、交通事故もいわゆる違反的な部分があれば犯罪につながるとは思いますけれども、どちらかといいますと、条例の目的からしますと、いわゆる刑法関係の犯罪、窃盗とかそういうようなことに対することを目的にしておりますので、交通安全ということではなかなかスキームとしては入れられないというところでございます。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) そうすると、最近は学童の通学路で、やっぱり交通安全だけじゃなくて、不審者から安全を守ろうという機運が結構高いんですけれども、そうすると、これはワンチャンスあるという、そういう意味なんですね。
○議長(大塚信彰) 市民部長 岩崎治孝君。
◎市民部長(岩崎治孝) 今現在、防犯の関係では補助として出しておりまして、それはどちらかといいますと、看板の設置、あるいは腕章、それから例えば懐中電灯とか、そういうようなものに出しておりますので、それらも参加して、なおかつ朝からは横断歩道で、あるいは通学路で安全パトロールをやるというような形になれば、安全パトロールもその目的の中の趣旨に入れば、安全パトロールの中でも吸収できると思いますけれども、あくまでもそれは交通事故から守るということではないということでご理解いただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) それは防犯というキーワードであれば、そういう学童の通学路について、いわゆる安全対策課の制度が活用できるよ、そんな話になるんだろうなと今思いました。
 もうあと時間が残りわずかなので、最後に、旧IBMのマンションの跡地の問題について若干補足的にご質問いたします。
 この小中学校の受け入れ体制については、このIBM跡地マンションが計画段階にあったときに4者協議会というのがありまして、そこでいろいろな議論がなされました。そこの議論で、もし小中学校に受け入れられないということが予想されたので、そういうことがわかった場合は、販売時の重要事項説明にきちっとそういうことは書いておいてくれという申し合わせ事項になったわけなんです。今のご答弁だと、基本的には大丈夫ということなので、そういう心配はないということなんですけれども、そういう意味で質問をしたわけであります。
 また、2番目の道路の問題についても、当初からこれは予想された事態でございまして、先ほどの市長のご答弁でも、五差路については改良の必要がありということで、ただ、その改良の時期についてはなかなか言いにくいと思いますけれども、この改良の時期についてがやっぱり皆さん関心があるところだと思うんですね。改良の時期についてご答弁いただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) おそば屋さんの前の改良の時期でございますけれども、基本的には、先ほど助役が答えましたとおり、これだけの大型マンションをつくる事業者にぜひ改良をしていただきたいと思っています。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) これはマンションができた後とできる前というのが1つのポイントになるんですけれども、それによって交渉というんですか、できた後と前では随分と交渉の内容が違ってくると思うんですけれども、その辺のご認識はいかがでしょうか。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) ご指摘のとおりでして、我々も早い機会に事業者と協定を結んで確約を取りつけると、早い時期にやりたいと思っていますけれども、先ほどのお話のとおり、今、地元と事業者が合意に達していない状況から、非常に悩ましく思っているところでございます。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) ちょっともう1回質問をしにくいぐらい難しいご答弁だったんですけれども、事業者にやってもらった方がきっといいんでしょうけれども、住民の要望としてはやっぱり安全になればいいということですので、どっちがいいというので判断するつもりもないんですけれども、ただ、少なくとも青写真というか、どういうものがいいんだというのはやっぱり市が出さなきゃいけないと思うんですけれども、その青写真というのはあるんでしょうか。
○議長(大塚信彰) 都市計画部長 神蔵孝司君。
◎都市計画部長(神蔵孝司) 事業者に指導している内容は、成瀬の方から来たとき、マンションに右折で入りますよね。おそば屋さんの前の交差点を右折で入る。今現在だと、そこに右折車両がとまりますと後ろの車が抜けません。ということは渋滞が延びるということが予想されます。つきましては、そこの交差点にその右折が1台か2台待機できるような、いわゆる右折車線、それをとりたい、こういう絵を示して事業者と協議をしております。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) また今後も交渉を続けていただきたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(大塚信彰) 21番 川島龍子議員。
   〔21番川島龍子登壇〕
◆21番(川島龍子) 通告に従いまして一般質問を行います。今回は2項目に限りまして、町田市の大型団地再生につながる取り組みについてと市民に開かれた地域包括支援センターを求めてという質問をさせていただきます。
 まず、町田市の大型団地再生につながる取り組みについてです。
 大型団地再生という表現は、私といたしましては掲げるには少しちゅうちょをするような質問なんですが、ただ、今回の団地白書を手にとりますと、その再生という言葉がいろいろ出てきておりますし、その言葉を取り上げながら、より生活に密着した質問になるように願って質問をしたいと思います。
 2003年3月に団地白書21が発行されました。町田市内の団地のほとんどが築30年から40年を経過しています。今、大型団地はどのような状況なのか、住民の1人として問題提議をし、どのようにすればこの団地が住みやすくなるのかに力点を置いて、行政の方のお知恵をおかりしたいと願って質問をいたします。
 これまで団地の問題の解決は居住者と国との交渉で進められてきました。時には、都市計画決定されている1団地指定が足かせになっている問題や商店街の衰退で町づくりの施策について、自治体で検討する機会もいろいろ出てきましたけれども、余り熱心に団地の問題については議論されていないのが実態だと思います。
 しかし、団地の高齢化と空洞化が顕著に進み、古くなっても、大型であるがゆえに建てかえも容易でなく、公団、公社の総人口、町田市で5万人の人口を占めておりますけれども、この5万人の将来はバラ色ではありません。都営や市営の建てかえは進みまして、逆に公団は民営化されて、家賃の高騰で都営への転出が多くなっているのが現状です。
 白書によると、初期の家賃は市場より安いということで入居をしておりましたけれども、現在では、古くて狭いのに、最低5万円から最高8万円と高くなっています。その結果、団地の空き室がふえ続け、どの団地も悩みとなっています。例を申し上げますと、私の住んでいる藤の台で賃貸住宅だけでも約200戸の空き室があります。その他いろいろな問題を抱えていますが、最近ではごみの有料化ということで、さらに自治会が頭を抱えて悩む問題も出てきております。
 さて、先ごろ多摩自治協で発行されている機関誌に住宅政策関連法案の審議が開かれていることが報告され、その内容は、地域住宅交付金の創設、地域住宅政策の作成で自治体の福祉政策とセーフティーネットの運用を連携強化させたいというものでした。
 国会での議論の内容から読み取れる範囲で質問をするわけですが、市としても、大型団地の今後をどうするかの方向づけが示されたことを受けての議論はまだ町田市ではなされていないと思います。しかし、ほうっておけば何も議論されずに済みそうな状況もありますので、今回はぜひこういった議論も含めて大型団地の今後をぜひ検討していただきたいと考えまして、テーマとして選びました。
 団地の問題は恐らく団地のコミュニティーの力でしか解決できないのではないかと私自身は思います。それに、緊急性があるかというと、そうではないかもしれないというふうにも思います。ですから、住民の発意で社会状況に合わせたテーマ型組み立てで行動を起こすという展開が有効だと私は思います。しかし、少子・高齢化は団地の生き生き感を目指す取り組みに暗雲となっていることは否めません。それに、団地住民の転出、転入が激しいので自治会組織も停滞ぎみです。
 以上のような実態を踏まえて質問をいたします。
 1、2003年、団地白書21が発行されましたけれども、その後、市としての具体的な政策づくりはありましたでしょうか。
 2、白書に記された社会が求める新たな住まい方への柔軟な対応について、明確な具体案は何か、ありましたらお答えいただきたいと思います。
 3、国が進める公的住宅政策の1つに住宅セーフティーネット機能の再構築というのが掲げられましたけれども、今後の市の住宅政策と連携できるのではないでしょうか。
 4、商店街の空き店舗活用に向けての支援策が団地再生のかぎと考える。少し大げさかもわかりませんけれども、市の団地再生事業推進策というのがあれば、この問いにお答えいただきたいと思います。
 2番目の項目は、市民に開かれた地域包括支援センターを求めてです。
 地域包括支援センターの本来の機能が、いろいろなメディアとか、あるいは情報によって明らかになりつつありますけれども、まず1つ目の質問は、この本来の機能について町田市はどのように結論づけたのか、教えていただきたいと思います。
 2つ目は、この地域包括支援センターは、在宅介護支援センター、最近、障がい者や子育てにかかわるいろいろな機能が地域に設置されたり、あるいは既存の施設が取り組んだりしているわけですけれども、この地域包括支援センターにこういった機能が含まれることを意味しているのかどうか、このことについてお答えいただきたいと思います。
 3番目は、この地域包括支援センターはさまざまな機能を含むというふうなことが言われているわけなんですが、介護予防に関するマネジメント機能も含むのかどうか、それについてもお答えいただきたいと思います。
 4番目は、地域包括支援センターにおける市民の役割は存在するのか。非常に抽象的なんですけれども、今までの高齢者における在宅介護支援センターは市民に開かれたものであったかというと、厳しい評価をせざるを得ないんですけれども、そういったことも含めて、今後、この地域包括支援センターが地域で機能として十分に発揮するためには、やはり市民のいろいろな参加が必要ではないかと考えるわけなんですけれども、そういうことを含んでの市民の役割というのはこのセンターに存在するのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。
 以上で壇上からの質問といたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えをいたします。
 最初に、団地の問題でありますが、町田市は、ひところ団地都市と言われるように、全国で大変有名になったわけであります。昭和40年代、50年代の初めにかけて市内各所に大型団地が建設をされ、そのことによって、公共施設や、あるいは都市基盤、インフラ、これらについての整備がとても追いつかないというふうな状況で、たまりかねて団地白書を当時つくったわけでありまして、それに基づいて、国を初め社会の各方面にいわば警鐘を鳴らしたといいますか、そういう役割を持ったわけで、当時、大変注目をされました。
 その当時から建設をされている団地は、やがて何十年かたつと、言葉は悪いけれども、スラム街になる可能性があるのではないか、そのときにまたどういうふうな再構築の方法があるのかというようなことまでいろいろ考えたわけでありますが、特に町田の団地については、一部を除いてはほとんど賃貸型の団地でありますから、これはやはり何といっても大家さんが真剣に考えてもらわないと、むしろ地域はそれを受け入れたということで当時は大変過大な財政負担を強いられて、大変苦心をしたところであります。当時そういう主張をしたことがまさに今日あらわれておりまして、ますます高齢化が進み、住宅の老朽化、特に問題なのは、バリアフリー対策が十分にできないという今の構造的な欠陥があります。しかも少子化ということで、あれほどたくさん子どもたちが団地の中で非常に活発に動いていた、そういう人たちが本当に神隠しになったように子どもたちの姿がだんだん見えなくなってしまって、学校はやがて空き教室ばかりというふうな状況が現在であります。
 したがって、これをどう再生するかということは、私は国家的な大きな課題といいましょうか、特に大家さんを中心とする国の関連の役割は非常に大きいというふうに思っているところであります。たまりかねて第2次団地白書をつくったわけでありまして、そのことでまた改めて今世に問うているところであります。つまり、大量な団地を受け入れた自治体が今どういうふうな問題で呻吟をしているか、うめいているか、そのことを問うたつもりであります。
 これらの再生については、もちろん、私どもも地域という立場で大きな関心は寄せているところでありますが、分譲部分については何カ所か自力でそれを建て直そうという動きが出ていることはご存じのとおりでありますが、圧倒的に多い賃貸部分については、これは地域自治体としてはいかんともしがたいところでありまして、要するに国なり、あるいは現在は都市再生機構と言っていますか、これらの役割に期待をしているところであります。
 そんなふうなことを申し上げて、その他のいろいろな諸問題については担当からお答えをしたいと思います。
 先ほどご質問の中で藤の台でももう200戸もあいているんだというお話がありました。本当に単純に考えれば、200戸あいているその部屋をばらばらにあけておくのではなくて、何棟かの棟に集約をして、何棟かは全く空室であるということで、それを例えば新しくまた再建をするというふうな方法というのもあるのではないかなと思うわけでありますが、実際には1人1人そこに生活がありますから、そう簡単にあそこに空き室があるからそっちへ移ろう、なかなかこういうわけにはいかない事情があるんだろうというふうに思います。しかし、やはりこれは居住者の協力もぜひ必要な事業だろうというふうに思います。
 ただ、それはそれとして、今日、国は未曾有の大変な財政危機に面しておりますから、恐らくそう簡単に、理屈ではわかっていても動きようがないというのが現在の状況ではないのかなというふうに私は思っているところでありまして、また機会あるごとに関係方面ともこの問題については話し合っていきたいというふうに思います。
 それから、地域包括支援センターの関係につきましては担当からお答えを申し上げます。
 以上であります。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 大型団地の関係について市長の答弁に補足いたしますけれども、この団地白書の中で記述をしてありますが、町田市の大型団地が各所にできたわけですけれども、そのことによって町田市民の、また、コンクリートづくりの集合住宅ということですから、当時の木賃アパートと比較をすると、生活利便施設は大変良好な住環境を確保するということで大きな役割を果たしてきたというふうにも思うところでございます。反面、周辺の都市基盤の整備という形のものが大きく出てきたわけでございますけれども、その結果として、現時点におきましては、今日の団地は、建物の老朽化への対応、少子・高齢化に伴うコミュニティーの活力の低下への対応など、慢性的な問題、課題を多く抱えている。この建物は、60年、70年の耐用年数、いわゆる寿命から見ると、この団地そのものが今壮年期を迎えまして、団地成人病にかかっているというようなことが言えるんじゃなかろうかなというふうに思うところでございます。
 そこで、今までの我が国の経済の発展から見て、今までの大型団地というのは住む場所という形でつくってきたんだろうというふうに思いますが、この団地白書の中にも記述をしておりますが、この場所を暮らす場所というように考えていかなければいけないんだろう。そのことが考え方の中にないために今のような大規模な空き家が発生してしまう、こういうことでございます。今までの考え方というのは、住宅は住宅としてはっきりと住宅施設だけをつくる、こういう同一の用途を決めていってしまう、こういうことでございますけれども、この団地白書の中に、これからの団地再生ということを考えると、暮らしの場としての団地を考えると、職住近接の必要性や就業の場の提供の面から双方は推奨すべきと思われますと。また、商店街や集会所以外でも団地内でお茶や食事を楽しむラウンジのような利用ができるようなことまで考えていかなければいけないんじゃないか、こういうことを書いてあるところでございます。
 そこで、具体的なお尋ねがございました。
 1番目のお尋ねの中でございますけれども、公団、公社が市内に建設をした団地の戸数は総数で2万4,158戸ございます。そのうち賃貸が1万8,130戸、分譲住宅が6,028戸、こういう戸数になっておるところでございます。団地白書21はこの団地の再生に向けて中長期的なビジョンをまとめた報告書でございます。
 そこで、賃貸住宅については、団地を建設した公団、公社が主体となって建てかえを最終目標とした中長期の計画を作成して進めるべきだというふうに考えておりますが、市といたしましてもそれらの計画に関与して協力していきたいというふうに思っております。
 分譲住宅についてですけれども、分譲住宅についても老朽化が進み、建物の大規模修繕、設備の更新等の問題が発生いたしております。管理組合が対応しておるところでございますが、その維持管理、大規模修繕、そして建てかえに向けて支援をする必要があるというふうに考えております。
 具体的な支援策といたしましては、団地を含む市内マンション管理組合のネットワーク化を図る、横のつながりを持たせて情報交換、先進事例の勉強会等々を開いていただく。建てかえの支援については、現在、町田市優良建築物等の整備事業補助金交付要綱の準備をしておるところでございます。ご承知のとおり、山崎団地の1街区の建てかえに向けて今その作業が進められておるという状況でございます。
 また、分譲マンション管理のセミナーの開催、管理組合の組織のあり方、運営など、長期修繕計画の作成等、支援をしておるところでございます。
 2点目の質問でございますけれども、少子・高齢化、ライフスタイルの多様化、地域コミュニティーの再生、環境に配慮した町づくり等、今後の課題としてとらえていく必要がある。また、団地再生に当たっては、多様なニーズにこたえていくには、いわゆる都市計画の1団地を地区計画への見直し等、都市計画の変更が必要になるわけでございますが、今のこの社会の中で、この住宅団地をどのような利用の仕方をするかということのはっきりとした計画はなかなか立てにくい、立てられないというのが実態なんだろうというふうに思っております。
 そこで、今、当面のこととして、公団、公社では建てかえ計画のない中で既存ストックの活用に取り組んでいる、いわゆる建物の中だけのバリアフリー化みたいなことをやられておるというのが実態だというふうに思っております。
 3点目の関係でございますけれども、公営住宅においては、ひとり親世帯、高齢者世帯、障がい者世帯等の住戸の確保や団地内にデイサービス等の福祉施設を設置してきておるところでございますし、今後、公団、公社の団地再生において、社会経済情勢の変化による住宅困窮者の多様化、少子・高齢化に対応するため、公的な賃貸住宅のセーフティーネットの機能の再構築に向け、相互に連携を図り、また、社会福祉施策との連携を強化するよう働きかけていきたいというふうに思っております。
 4点目の商店街の空き店舗対策でございますけれども、この団地内の商店街については、社会、時代ニーズに対応した商品開発、サービス、品ぞろえや個々の店屋に町並みの魅力強化の面が重要な課題であるというふうに考えておるところでございますが、団地によって違いはありますけれども、空き店舗が数店舗ある商店会もあることから、空き店舗を活用した活性化を図ることが急務というふうに考えるわけでございます。そのためには、商店会を中心とした地域住民との連携により、消費者ニーズに合わせた独自の事業の推進が必要であり、商店会の自主的な取り組みが空き店舗を解消する手だてだというふうに考えるところでございます。
 その1つとしては、デイサービスだとかケアセンター等も商店街の中につくるというようなことも行われているところでございますけれども、こういう対策に対して町田市としては、空き店舗対策の商店街の活性化と位置づけて、町田市新・元気を出せ商店街事業として助成制度を行ってきておるところでございます。商店街活性化事業の1つであり、ぜひともこの制度を利用していただいて取り組みを展開並びに支援をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) それでは、地域包括支援センターにつきましてご説明をさせていただきます。
 まず1点目でございますが、地域包括支援センターの本来の機能について、町田市はどのように考えて結論づけたのかという件でございますが、まだなかなか国から細部の情報は得られない中で、地域包括支援センターは公正、中立な立場から、地域におきまして主に3つの事業ということで、総合相談の支援、それから介護予防マネジメント、3つ目が包括、継続的なマネジメントを担う中核的な機関として創設されています。運営主体につきましては、市町村、また、在宅介護支援センターの運営法人である社会福祉法人、医療法人などを委託のことで考えていくということになっています。また、職員体制は、保健師、または経験のある看護師、それから、仮称ではありますが、主任ケアマネジャー及び社会福祉士などでございます。
 町田市においては、高齢社会総合計画の推進委員会並びに介護保険事業計画審議会の委員から成る介護予防合同部会におきまして、既存の在宅介護支援センターの機能を強化して地域包括支援センターに移行していくことが望ましいと確認されております。
 介護保険の見直しの中で、新予防給付、介護予防事業などを実施するために、地域包括支援センターは、被保険者に対するアセスメントの実施、それからプランの策定や再アセスメントを行う機関とされております。高齢者人口、現在の在宅介護支援センターの担当区域等を参考にし、設置を考えてまいります。
 2番目のご質問で、在宅介護支援センターは障がい者や子育てや地域のいろいろな機能を含むところなのかというご質問でございますが、現状では地域包括支援センターは基本的に高齢者を対象に事業を行う予定です。改正法案では障がい者や子どもに対する機能は含まれておりません。介護保険法案に関する衆議院の厚生労働委員会の審議の中で、保険料を徴収する対象者などの拡大について、2006年度末までに範囲の拡大も含めて検討するとの附帯決議がつけられ、障がい者に対する支援費制度や介護保険制度の統合の話も出ておりますが、現状では高齢者が対象となっております。
 3点目の介護予防に関するマネジメント機能についてでございますが、これは先ほどの1番目のご質問でお答えいたしましたとおり、地域包括支援センターは当然介護予防に関するマネジメント機能も含まれております。
 4番目の地域包括支援センターにおける市民の役割は存在するのかというご質問でございますが、地域包括支援センターは介護予防を推進していく地域の拠点となります。地域の高齢者を初めとする市民の方々とともに効果がある取り組みを行っていくことが求められております。市民とのかかわりにつきましては、現在策定中の地域福祉計画の中でも地域包括支援センターを含めた検討がされていくと思います。
 なお、地域包括支援センターの設置運営に関しましては、中立の確保、人材確保の支援等の観点から、地域包括支援センター運営協議会を設置し、それにメンバーとしては、保健師と地域のサービス事業者、それから関係団体のほかに1号、2号被保険者等も入り、運営協議会が立ち上げられていきます。ここにおきましても市民との役割が求められております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 21番 川島龍子議員。
◆21番(川島龍子) まず1番目の団地の問題についてお答えいただいたことについては、これをむなしいと感じるか、あるいはこれだけお答えいただいただけでもラッキーと感じるか、そこは質問者が当然評価をしなくてはいけないんですけれども、やっぱりむなしい評価ですよね。と申しますのは、やっぱり住んでいる者は、慢性的な病を持っているとか、成人病にかかっているとか、あの町並みは余りよくないとか、あの古い団地があるおかげで景観が損なわれるとか、スラム化しているとか、負の遺産だとか、そういうプラス思考の表現というのがなかなか私は聞いたことがないものですから、残念ですが、どんな答弁を聞いてもむなしいと感じるわけなんですね。
 ただ、今のところ、私たちの住んでいる団地だけではなくて、各団地の自治会の方たちの話し合いの場に行きますと、何とかしたい、この問題を何とか解決しようというふうに考えている人たちがたくさんいるわけで、私たちの団地で今盛り上がっているのは、ごみの有料化をどうしようか、この不法投棄を何とかするために頑張ろうというふうな盛り上がりを見せている。テーマによって何とかコミュニティーを活気づけようというような動きをつくっているわけなんです。
 ここで、話はちょっとそれますけれども、監視隊に予算を出してなんていうのが提案されていることに対しては非常に頭にきたんですけれども、やっぱり地域で何とかしようというムードはあるわけなのでね。ただ、やっぱり基本的には空き家がふえているとか、何とか将来的に夢のある大型団地という考え方を私たち自身が持ちたいということもありまして、国の今回の審議は、自治体がそういった地域の住宅計画にこの団地を活用していってほしいというような願いを込めて法案が見直されている、そして予算も大きく出そうという、そういう議論が今なされている最中です。いろんな形で我々住民も要求、要望を出しているわけなんですけれども、そういう意味では、こういう展開があるんだということを市として何か情報として得て話し合いが、例えば都市再生機構との話し合いがなされたのかな、そのことについてお答えいただきたいと思います。
 それから、例えば統廃合された後の学校の利用をどうするかとか、山崎の団地の分譲の建てかえはその後どう進展しているのかなといったときに、1団地指定がなかなかネックだというようなことを聞きますともういらいらしてくるんですけれども、やっぱり思い切った使い方というか、そういう制度を忘れたかのような取り組みというのを何か知恵を出し合う、そういう話し合いの場を持っていらっしゃるのかどうか。
 といいますのは、学校の跡地利用なんていうのは、例えばもういろんな意味であちこちで転用ではなくて学校に関係したような取り組みもなされているわけですから、そういうふうな情報も得ながら、当然でき得ることもあるんじゃないかなというふうに考えますので、そういったでき得ないというふうなどうもあきらめ感が漂っているように私なんかは感じるので、そういうむなしさを何とか克服するための話し合いというのはやらないと、何の知恵も浮かんでこないわけですから、都市再生機構なんかもそういう場を持とうというふうに積極的にしてくれればいいんですけれども、なかなか腰が重いというのはあるわけなので、そういう意味で、そういう議論の場、話し合いの場がどのような形で持たれているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えをいたします。
 山崎団地のいわゆる都市計画の1団地の計画のことについていつも話題にのっかるわけでございまして、そのことについて、私も先日東京都に行って責任のある方とお会いをしてまいりました。そういう中で、都市計画法で定めておる1団地というものを地区計画の方に移行していこうじゃないかということでございます。そうしたときに、新しく、今の団地は団地としていいわけですけれども、その1街区をどういうふうな町づくりにしていくんだということが必要になるわけですね。そこで、山崎の1街区においては、集合住宅と戸建ての宅地をつくっていこう、それによってこの事業の採算性を生み出していこう、こういうような計画になっているわけですけれども、そういう中でそれを決めさせてもらえば都市計画として変更ができる、こういうことになってきておるところでございます。
 そうなんですけれども、これは1街区についてはそれぞれ1人1人の所有者がいらっしゃって、今後の建てかえをしたときに自分はどういうふうな形で利用していくか、それがはっきりと意見が出てくるわけです。ですから、次の建てかえの計画が立てられるわけですけれども、そうでない部分については、今のような社会経済の状況の中で、都市再生機構といえども、駅から相当の距離を持っておるそれぞれの町田の大型団地のところで何をやったらそこの地区がすばらしい町に再生ができるのかということの知恵が出てこないというのが実態なんだろうと思います。
 ご承知のとおり、住宅そのものは我が国で相当余っているわけですね。そういう中でその地域の魅力づけ、また、今の建物を再利用するんだとすれば、階段室のある建物をどうやってエレベーターなりバリアフリーのものがつけられるんだろうか。いろいろなことを考えていくと、経済的なことを考えていくと、戸当たりのことを考えると、建てかえちゃった方が安く上がるんじゃなかろうか、そういう数値も出てくるわけです。
 しかし、あそこで今建築をしても、新たに建てると、住宅でも坪当たり60万ぐらいどうしてもかかってしまうだろう。そうしたときに、その60万ぐらいのものが賃料として成り立つのかというようなところにやっぱり隘路に入ってしまうというのが実態なんだろうというふうに思っておるところでございます。
 いずれにしても、今、我が国のそれらの構造が大幅に変わりつつある。そういう中でバブル経済の不良資産の部分については大体整理がついてきた。そういう中で1つ1つの社会構造の中での仕組みを変えてこなければいけないし、変わりつつあるんだろうというふうに思いますが、私はそういう中でも雇用の体系が我が国でもうちょっと議論していただかないと、社会経済そのものが落ちついたというんでしょうか、先の見通しができるような社会にならないんじゃないのか、フリーターだとかバイト、そういうものを野放しにしておいて我が国の経済というのは成り立つんだろうかというふうに思うところでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 21番 川島龍子議員。
◆21番(川島龍子) いろんな経済状況がどうのこうのということ以前に、地区計画に移行するんだとかそう言っているうちに、もうどんどん住んでいる方は年をとっていくわけですから、思い切った考え方を投入しないとだめだなというふうに思うんです。
 私のような素人がここで提案したからといって、すぐに聞いていただくことはできないかもしれませんけれども、ある地域で民間の企業が公団のというか、都市再生機構の所有地に建物を建てて、敷金はそこが出して、そこにその地域の自治体と企業、そして都市再生機構が連携をしてその住宅政策をやっていくというような事例があるわけなんですけれども、それは余っている住宅というふうな考え方ではなくて、高齢期の賃貸マンション、高齢者がケアつきのマンションとして実際に住みたいという需要を受けて、そういった企業のお金を利用しての住宅政策というのが実際に行われているということも聞きますので、私は、町田市の、山崎団地もそうですし、今非常に広い土地を、広いというか、建物の空間を活用した建てかえというのはそういった意味で有効活用できるんじゃないかなというふうに考えているわけなんですね。
 ケアつきハウスというのが国の補助がどの程度なのか、まだ私もここで明確には示せませんけれども、そういった福祉の政策と連結させてこういった住宅、都市再生機構の住宅を活用していくという、そういうことが今回の審議の中に含まれている。また、福祉政策、あるいは住宅政策、いろいろと自治体の政策と絡めていっていただきたいというのが、国の勝手な方針なのかもしれませんけれども、そうしないとやっていけないという事情もあるわけなので、今後ぜひこの大型団地がどういう方向性を示されたかということについて、都市再生機構との話し合いの場を持っていただきたいなというふうに私は思うんですが、これは当然していただけるわけですよね。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) ケアつきのお年寄りの方々を対象とする住宅、いわゆるホームについては、企業の方々もかねて市域の中に、町田市の中につくらせろということでのお話があるわけでございますが、こういうことを申し上げたくないんですけれども、お年寄りの方が入ってきてそういう住宅をつくると、自治体の負担分が非常にふえてしまう。そんなことでできるだけご遠慮いただいているというようなのが実態でございます。
 そこで、今の大型団地の中でそれぞれのところで1棟ぐらいずつならば何とかなるのかどうかというようなことが1つあるとは思いますけれども、いずれにしても、大変多くの住宅戸数を抱えているわけですから、1つの提案だということでのお受けはさせていただこうというふうに思いますが、そうかといって、まだまだそのご提案の住宅施設をどんどんつくるというようなことは、市全体の財政のことを考えると無理だというような状況でございます。
○議長(大塚信彰) 21番 川島龍子議員。
◆21番(川島龍子) それは理解をいたしました。ただ、自治体がその負担を感じないような住宅づくり、例えばもうこれからは高齢者向けの住宅というのは計画されていないわけだから、そういった意味でもニーズはいろんな形でこれから出てくるかと思う住宅のあり方だと思われるので、ぜひどういった負担がないやり方があるのかどうかということも含めて、団地の再生につながる町田市独自の施策を立ててほしいというふうに、ささやかですが、要望をいたします。
 次の地域包括支援センターについてなんですけれども、大体この地域包括支援センターの内容については理解をいたしました。これから議論をされていくわけですが、1つだけお聞きしたいのは、今、在宅介護支援センター、ひょっとしたら、もう廃止になるんじゃないかというふうな言われ方をしているんですけれども、これについて町田市ではどういう総括をしていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(大塚信彰) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) 国の方は在宅介護支援センター、それは老人福祉法ということで、老人福祉法の部分は法律として残すようなお話を聞いております。町田市といたしましては、現在宅介護支援センターは、先ほどの合同部会の中でも地域包括支援センターになり得るだけの力は持っているということもございまして、地域包括支援センターに向けたお願いということは当然必要なのだろうというふうに考えております。
 この地域包括支援センターは人口二、三万に1カ所という1つの目安等も出ておりまして、それからすると、今、地域の在宅介護支援センターが16カ所ございまして、市といたしましても、それだけの力量をつけていって地域包括支援センターに移行できるようなところは期待したいなというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 21番 川島龍子議員。
◆21番(川島龍子) 在宅介護支援センターにかわるものというふうに理解していいのかどうかなんですけれども、じゃ、何が不足して、あるいは何が問題として今回こういう地域包括支援センターになったのかということについて、ちょっと明確にしていただければありがたいんですけれども。
○議長(大塚信彰) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) 在宅介護支援センターの中では、2枚看板といいますか、2つの事業を併任でやってきた部分等もあります。その中で、予防事業を初めケアプラン等についてもやはりなかなか分けていくということが難しく、今、地域包括支援センターに求められているのは、さらに介護予防を含めたケアマネジメント、それから総合相談の支援といいますか、あと住民とのネットワーク、これは見守り等も含めたネットワークでございますが、そういう部分の強化、それから、やはり今までなかった介護予防にもっと重点を置くマネジメントを地域包括支援センターに求めていくということで、職員に関しまして、兼任ではなく専任も位置づけているというようなところが主に違っているところでございまして、現状の在宅介護支援センターでもでき得る内容かと思っております。
○議長(大塚信彰) 21番 川島龍子議員。
◆21番(川島龍子) そうしますと、町田市としては、この地域包括支援センターにどのようなことを期待をしているのか、もう1度確認をさせてください。
○議長(大塚信彰) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) 町田市は過去、在宅介護支援センターとともに市の高齢者の取り組みをしてきました。そういう意味では他の地域と違った一体となった事業をしてきておりまして、今回、その地域包括支援センターの中身を見ますと、まさにそういう部分が大事だということでございますので、そういう意味では今後も一緒にやっていきたいなというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 21番 川島龍子議員。
◆21番(川島龍子) 最後に、この表題に「市民に開かれた地域包括支援センターを求めて」とあるわけなんですけれども、いわゆる我々が生活圏としている地域の主体性、自発性が一番重要なんだということが、この介護保険制度だけではなくて、包括の中に含まれている子育てとか障がい者の支援とか、そういったところを包括するというような意味が多分これから込められた支援センターになっていく必要が考えられるわけなんですけれども、そういうことからすると、この地域包括支援センターというのが、町田市にとっては、これまでずっと地域密着型の事業を進めてきたということであるから、その理念を継続していくという考え方は当然大切だと思います。
 しかし、それ以上にもっとトータルな福祉の支援のあり方ということを求められていく、そして予算が非常に少ない中で地域にいろいろな事業を打って出ているわけですから、そういう意味では、やはり拠点となるためのもう1つの考え方、それは高齢者だけではなくて、子育てや障がい者の支援を多くの市民がともに進めていくんだという福祉全体の考え方につながるような、そういった支援センターになることを私は希望いたしますし、ぜひそういう位置づけになることを期待して、最後に要望をいたします。
 以上で終わります。
○議長(大塚信彰) 休憩いたします。
             午後零時5分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時7分 再開
○副議長(中山勝子) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 1番 智田伸也議員。
   〔1番智田伸也登壇〕
◆1番(智田伸也) では、一般質問をいたします。それに先駆けまして、先日より温暖化防止の目的で試行期間として9月いっぱいまで軽装でということですので、私もきょうはめったに着ないシャツを着て質問をさせていただきます。ネクタイ緩めて気持ちを緩めず、胸を開いて質問しますので、ご答弁の方も腹を割った質問、そして前向きな明快な答弁を求めるものであります。
 今回は2項目です。
 まず最初に、表題の1番目、環境対策から公用車の今後の購入計画を問うについてであります。
 この項目の1点目に、現在の公用車保有台数と環境対策では何に対応しているかであります。これまでの間、さまざまな切り口で環境問題について質問をしてまいりましたけれども、今回はこの車の問題、公用車の問題について、現在、町田市が保有する公用車の数、あるいは事業用の自動車について、今までの間、温暖化防止等の環境対策としてとってきた内容についてお伺いしたいと思います。数字等、具体的にお答えいただきたいと思います。
 そして、この項目の2点目、今後の購入計画と環境対策で対応しなければならない課題はあるかについてであります。
 現在、市販されている自動車の中には、ハイブリッド車や天然ガス自動車など、環境問題に重点を置いた排気ガスの極めてクリーンな自動車が多く出回っています。今後の公用車などの購入計画の際、環境問題にも十分考慮しながらその購入の計画を立てるべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 第2項目めの質問は、「食」――食べることですね――への関心を高めるための教育施策について問うであります。
 この項目の1点目に、現在、町田市では食の教育は行っているのかということです。そして2点目に、今後どのような対応を計画しているかについてお答えいただきたいと思います。
 昨今、全国的に食の教育への関心が高まっております。この問題というのは何かをきっかけにして急激に高まったというものではなく、10年、あるいはそれ以上前から徐々に高まりを見せ続け、21世紀に入り、多くの皆さんが強く意識するようになったものと私は考えております。私自身も子どものころ、母親から食べ物に混入されているさまざまなものについて教えてもらったという記憶が今でもありますけれども、人が人として生きていくためには衣食住という大原則があると思います。その中で大きな柱である食については、生きていくために絶対的に必要な行為でもあり、また、日本の風土、風俗を反映した1つの文化でもあります。さらに、昨今問題になっているさまざまな混入物問題については、食の安全を実践するためにも、また、みずからの命を守るための必要最低限の知識も得なくてはならないと考えております。これらのことを勉強するためには、食の教育は大切な教育の現場でもあるというふうに考えます。
 食の教育の必要性を総合的にとらえて、教育の場でこれからどのように実践されていくのか、お尋ねをしたいと思います。
 以上、壇上からの質問といたします。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 私の方からはというよりも、ご質問について非常に具体的な内容が多いわけでありますので、公用車の関係につきましては担当者から、そしてまた、食の関係につきましては主として教育委員会からお答えをさせていただきます。
○副議長(中山勝子) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 公用車の関係のご質問にお答えいたします。
 現在、町田市が所有する車両は、バス5台、普通乗用車16台、ワゴン車16台、小型貨物28台、普通貨物12台、軽自動車180台、じんかい車69台、消防車42台、その他特殊な車両も含めまして、四輪が合計で391台、バイクが24台となります。このうち、バス、じんかい車、消防車等の特殊な車両を除きますと、合計で252台となりますが、その7割強の180台が軽自動車になっております。
 指定低公害車の導入状況といたしましては、ハイブリッド車が2台、電気自動車が2台、CNG車が26台、LPG車が18台、その他ガソリン車等で75台、合計で119台の指定低公害車を既に購入しているところでございます。
 この内訳といたしまして、国土交通省が認定した基準で、有害物質を75%低減させた超−低排出ガス車が43台、50%低減させた優−低排出ガス車が67台、25%低減させた良−低排出ガス車が9台となっています。
 以上が公用車の保有状況です。
 環境対策についてでございます。1998年10月に地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、二酸化炭素、フロンを中心とした温室効果ガスの削減に向けて目標を示し、実行することが義務づけられました。町田市では、2000年12月に環境基本条例を制定し、2002年3月には町田市環境マスタープランを策定したところでございます。そして、町田市役所が一事業所として率先して環境に配慮していく計画として町田市環境配慮行動計画を作成いたしました。この中で具体的な取り組み目標の1つとして、すべての公用車の走行量を2002年度の実績に対して2008年度までに5%削減するという計画を立てました。走行量を減らすことによって自動車から排出される温室効果ガスの削減を図り、また、同時にガソリンなどの地下資源の消費削減に努めていきたいというふうに考えております。
 具体的な走行距離の削減対策としましては、小金井市にあります東京都の市町村職員研修所にほぼ毎日運行しておりましたマイクロバスの送迎を廃止いたしまして、研修生は公共交通機関を利用することといたしました。これにより、研修所までの片道25キロ、往復で50キロ、年間220日で1万1,000キロの走行距離が削減できました。また、市内各施設を回る交換便のルートをふやすことで、従来、各課ごとに出向いていた車両が個々に出向く回数を減らし、全体としての走行距離を抑制しております。さらに、配車要請に対しては、集中管理することで同じ方面の配車が掌握できるため、相乗りをお願いし、効率的な運行管理を行い、走行距離の削減に努めております。
 こうした走行距離の削減対策以外にも、全職員に配付していますエコオフィスチェックリストに次の7項目を挙げて日ごろから環境問題に関心を持つよう指示しております。アイドリングストップを実施します、電車、バスなどの公共交通機関を利用します、近距離移動時は徒歩、自転車や原動機つき自転車を利用します、公共交通機関を利用して通勤いたします、相乗りに努めます、急発進、急加速をしません、経済速度で走行します、以上の7項目ですが、毎月実行できたかどうかを自己診断させ、チェックリストに記載して提出をさせているところでございます。
 次に、(2)の今後の購入計画ですが、庁有車の購入に際しましては、環境に優しい低公害車を優先することが大気汚染防止の観点から重要な課題であると受けとめ、計画的に取り組む必要があると考えております。
 東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき自動車管理計画書を東京都に提出していますので、これに基づき取り組んでおります。具体的な数値目標の一例といたしましては、指定低公害車の導入率目標を今年度末で都の指針では5%としていますが、町田市では20%と高い目標を掲げたところでございます。平成13年度末で5.6%であったものを、平成16年度末で22.5%の実績を上げました。この割合は換算基準に基づいて算出しておりますので、そのまま台数の割合とはなりませんが、当初掲げた目標は1年前倒しで達成することができたところでございます。
 ここ数年は、車両の買いかえに際して普通車両から軽自動車に切りかえることで費用を捻出し、価格的には高価になりますが、環境に優しい天然ガス車、液化ガス車、ハイブリッド車を購入しているところでございます。今後も毎年購入していく予定ですが、災害時にCNG、LPGとも補給拠点が大変少ないという問題点があることも考慮しながら導入率を高めていきたいというふうに考えております。
 ディーゼル車につきましては、環境管理に厳しいヨーロッパにおいてその人気が高まっているようですが、ガソリン車よりCO2の排出量が少ないことから、地球温暖化防止に貢献できるということや、ガソリン車よりも燃費がよく、さらに耐久性も高いという利点もあります。何よりも、最近はメーカーもディーゼルエンジンの技術向上に先行投資し、音がうるさいとか振動が大きいといった問題も、高度な制御技術が発達して解決してきているようです。しかし、まだ国内でも制約もありますので、ディーゼル車についてはなお関心を持って見守っていきたいというふうに考えております。
 ハイブリッド車については、安くなってきたとはいえ、まだまだ割高でございます。庁有車の購入に当たっては、その年の予算の範囲内でまず買いかえが必要な台数を確保しなければならず、大幅に台数をふやしていくのは難しいというふうに考えております。ハイブリッド車に比べて価格の安い指定低公害車を導入することで目標を達成していきたいというふうに考えております。
 環境対策の観点から、今後さらに低公害車の導入に努め、その比率を一段と高めていくことが課題というふうに考えております。
 また、ことし1月には、軽油に含まれる硫黄分をさらに10%ppmまでに低減した超低硫黄軽油が発売開始になりました。環境対策の観点から、車両本体だけではなく、燃料にも配慮して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長(中山勝子) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 項目2の「食」への関心を高めるための教育施策についてお答えをいたします。
 まず1点目、食の教育は行っているかでございますが、近年、食生活の乱れや子どもが1人で食事をするいわゆる孤食が深刻になっており、望ましい食習慣は国民的な課題となっております。特に子どもたちにとって生きる力の基礎となる健康と体力をはぐくむために、食に関する指導を充実し、望ましい食習慣の形成を促すことは重要であるというふうに思っております。教育の基本として知育、徳育、体育の3本柱が挙げられておりますが、現在、第4の教育として食育が重要視されているのもこのような現状があるからだと認識をしております。
 町田市におきましても、文部科学省発行の小中学校別に作成された「食生活を考えよう」という冊子を全校に配布をしております。それを活用して、各学校では、保健体育、総合的な学習の時間などで朝食の大切さ、バランスのよい食事のとり方、望ましい食生活、成長期に合ったダイエットなどについて学習をしております。
 次に、2点目、今後どのような対応を計画しているかでございますが、ご存じのとおり、中央教育審議会は平成16年1月に「食に関する指導体制の整備について」を答申し、小中学校での指導を中心に据えた栄養教諭制度を提言しています。本市でもその動向に注目をしているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 1番 智田伸也議員。
◆1番(智田伸也) ありがとうございました。
 では、再質問をさせていただきたいと思います。
 1項目めの公用車の関係ですけれども、今、加島助役の方から答弁いただいた内容で、かなり目標どおり、あるいは物によっては1年前倒しで目標達成と、すばらしい数字を上げていらっしゃるかなというふうにも思います。
 その答弁の最後の方で今後の購入計画、こちらの方なんですけれども、CNG車、LPG車、ディーゼル車等々について今後考えていきたいという答弁がありましたが、特にこのCNG、LPG、この2つについては充てん所の関係があってなかなか、車そのものがあったとしても、ガスを充てんする場所が少ないから、災害時、あるいは長距離乗る場合について不安が残るということでのご答弁でなかったかなというふうに私は思っております。
 そして、その中でディーゼル車のお話も出ていましたけれども、実は私もこのディーゼル車の方については今非常に注目をしております。ヨーロッパの方で新車の販売数の中に占めるディーゼル車の比率というのが今非常に高いんですね。ディーゼル車というと、どうも日本の国の中、特に東京都ではそれが強いのかもしれませんけれども、イメージが非常に悪い。ディーゼル車だと、黒い排気ガスをもくもくと上げながら走っている、そういうのをイメージされている方が非常に多いと思うんですけれども、実はこのディーゼル車、今革新的な進歩を遂げている最中でありまして、日本のメーカーの方でもヨーロッパ並みの性能のよい、そして排出ガスがクリーンなディーゼル車の研究が進んでいるという話も聞いております。
 今世の中で問題になっているのは温暖化防止ということで、CO2の排出量を減らしましょう、町田でも具体的な数字でこのCO2の排出規制というか、削減目標が置いてありますけれども、このディーゼル車の比率をもし高めることができれば、かなり具体的な数字でCO2の排出量を減らすということがわかってきているんですね。
 簡単にちょっとご紹介したいのが、これはとある会社が研究をしたものなんですけれども、現在のガソリンの生産量を一定数減らして、ディーゼル車の燃料である軽油の生産量をふやす、それだけでもCO2の排出量、精油所からの排出量も減らすことができる。かつディーゼル車を運行することによって、軽油は税制の面からでも割と安いですね。ランニングコストも削減することができる。また、走行距離もかなりガソリン車以上に長もちする。エンジン単体の熱効率も非常に高いということで、私は、このディーゼル車の導入を見守っていきたいという答弁だったんですけれども、ぜひ促進を率先してしていただきたいなというふうに考えております。
 ちなみに、ヨーロッパ全体では新車販売比率の約50%近くが今もうディーゼル車になっているそうです。特にオーストラリア、あるいはベルギー、フランスなどでは新車販売数の60%を超えているという結果も出ている。これは、環境問題について非常に意識が高く、同時にディーゼルエンジンの性能が上がっているということが実証されている1つのいい目安になるのではないかなというふうに考えておりますが、今見守っていくというご答弁でしたけれども、そういった性能の非常によくなっているディーゼル車、ぜひ購入していただきたいなというふうに思っていますが、今現時点ではディーゼル車について購入するということはまだ決定していないということでよろしいんでしょうか、それとも可能性としてはあるという解釈でよろしいんですか、そこだけちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長(中山勝子) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) ごみの収集車両が64台ございます。そのうちCNG車が18台、LPG車が12台、今ディーゼル車が34台ございます。そこで、このごみの収集車については、地震災害だとか、そういうときに応援にも行ったりしておるところでございます。そういうことで、この燃料の供給基地の問題がやっぱりありますので、一定の車両はこのディーゼル車も確保しておく必要があるんじゃなかろうかなというふうに今思っているところでございます。それといま1つ、ディーゼル車のための燃料、軽油の質が我が国はもうちょっとよくなると相当変わるんだろうというふうに思っているところです。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 1番 智田伸也議員。
◆1番(智田伸也) なかなか前向きにお考えいただくということでよろしいかなというふうに思います。そういえば、あれは中越地震のときでしたよね。応援でごみ収集車が行ったのを私も記憶しております。長距離を走れないわけではないのかもしれませんけれども、本当に我が町田市でも東京都心でもいつ大きな災害が来るかもしれませんし、もしあした起きた場合というのをやっぱり考えると、充てん所の少ない車を利用するよりは、よりすぐ効果が出るというか、安心して行けるのではないかなというふうに思います。
 もうここ数カ月というか、京都議定書の採択以来、新聞を広げますと、この温暖化防止、環境、エコ、あるいは省エネというふうな問題が取り上げられていない日はないというぐらい、うちは朝日新聞をとっているんですけれども、きょうもクールビズ――私の格好がクールビズかどうかわからないんですが、その問題についてPRをする紙面が一面どーんと出ていましたけれども、町田市が、やはり市が1つの事業所として率先して今までもこの環境問題、温暖化防止について考えて実践してきている、この手綱を緩めることなく、市全体が、あるいはこの地域、三多摩地域、あるいは東京都下全域で、町田は本当に率先してそのことについて考えて具体的に数字を出しているなというふうに評価をされるようにこれからも努力をしていただきたいというふうに思います。
 この問題については結構でございます。
 2項目めの食の問題でございます。先ほど教育長の方からご答弁いただきました。栄養教諭制度について既に配置されているところもあるわけですね。これはたしか今年度から栄養教諭の配置はしてもいいですよというふうになったんでしょうか、去年でしたか、どちらかだったと思うんですけれども、栄養教諭を配置してもいいですよというふうにはなっているんですけれども、実際にこれを具体的にこの栄養教諭というものを配置しているところが、先般、文教生活常任委員会で視察に行った先の福井県と高知県、当初はその2つだけだったというふうに聞いております。東京都も、あるいは町田市も、私としては特に中学校給食導入、そういうふうなタイミングに合わせて、ますます関心が高まっているこの食の問題、食の教育、徹底するという言い方ではちょっとおかしいかもしれませんけれども、知識として、児童生徒はもとより、それぞれの家庭でもそういった問題について関心を高めるためにも、私はこの栄養教諭を配置した方がいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、配置の予定というふうなものというのは今のところはまだないというふうに判断した方がいいんでしょうか、考えている段階だというふうに解釈すればよろしいんでしょうか、その点、よろしかったらご答弁いただきたいと思います。
○副議長(中山勝子) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 栄養教諭の制度でございますが、小中学校への配置につきましては、東京都教育委員会の方ではまだ検討中でめどが立っていないということでございます。ただ、今年度、都の教育委員会の方では、8月に栄養士――町田の場合でも小学校に栄養士がおりますが――が栄養教諭になるための認定講習会を行うということで、栄養士を対象に行う予定でございます。したがいまして、町田市教育委員会としては、この栄養教諭の配置については、都の動向を今後注目をしていきたいというふうに考えております。
○副議長(中山勝子) 1番 智田伸也議員。
◆1番(智田伸也) 何年か前にこんな話をお聞きになった方も多いと思いますけれども、スーパーでお魚の切り身を売っていて、子どもたちがその切り身のまま海の中でお魚さんというのは泳いでいるんだなと、そう思っている子どもがいるなんていう話を聞かれた方は何人かいらっしゃると思います。私も聞いた1人なんですけれども、私はスポーツの関係とかいろいろやっていて子どもと接する機会が非常に多いんですね。たくさんの子どもたちと会っていると、実際にそういう子が今でもいるんですね。魚の切り身を見て、これはお魚さんはどこがお目めなのかなというふうに子ども心に思っている子に本当に私は出くわしたことがあるんですね。ある意味危機感を感じてしまう。
 ましてや環境ホルモンとかいろんな問題が出ております。食べ物の中に何が入っているのかとか、そういうことも子どもみずから知識としてしっかりと義務教育時代に植えつけられて、生きる力、先ほど「食生活を考えよう」というふうなことで冊子をつくってお配りされているという話だったんですけれども、それだけで本当に足りるのかどうなのか。食べるということはやはり命を維持していくための、生きていくための必要最低限のことですし、その問題について本当に真剣に考えることができる子どもを養う。そして、そういった子どもたちが親の世代になったときに、家庭の中でもそういった食の教育ができるようになる、こういう体制を町田市でとっていかないと、将来本当に人類は滅亡してしまうんじゃないかと、大げさじゃないですけれども、そういうことすら私は考えてしまうわけなんですね。
 今、東京都の段階でそういったことも含めて教える食のカウンセラーというんでしょうか、栄養教諭単位取得に向けてのいろんな研修を含めて取り組んでいくような雰囲気もあるとは思うんですけれども、これは私はもう早急に入れるべきではないのかと。
 町田でも先ほど申し上げました中学校給食導入のタイミング、今いいきっかけになると思うんですね。これは本当に人類存続の大きな1つのテーマだというふうにも思っておりますので、もう1度同じ質問になってしまうかもしれませんけれども、ぜひ町田でこの栄養教諭、率先してしていただきたいなというふうに私は思っているんですけれども、教育長のお考え、率直なところをぜひお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長(中山勝子) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 今、お魚の話等がありましたが、小学校の家庭科では学習指導要領の中で調和のよい食事ということで、栄養のバランス、それから食品の栄養的な特徴を調べ、食品を組み合わせてとる必要があることを学んでおります。また、中学校の家庭科では、食事が果たす役割や健康と食事のかかわり、それから栄養素の種類と働きや中学生に必要な栄養について学んでおります。そういう中で栄養教諭の必要性については十分認識しておりますが、まだ東京都の方では具体的に栄養教諭ということではめどが立っていないということですが、現在でも町田市の場合に、小学校はご存じのとおり自校方式ですので、栄養士が給食の献立に関する食材ですとか栄養に関する情報を各学級に配付をしたり、子どもたちに食べ物と体づくりの関連についての講話をする食育を行っている例もございます。また、栄養士が子どもたちにかかわりながら食育を進める取り組みは大いに奨励をしていきたいというふうに考えております。
 また、お話にありました中学校ですが、9月から中学校、4校ですが、給食が開始をされますので、技術ですとか家庭科、こういうところでバランスのよい食事ですとか食事での団らん、その辺のことで食文化の理解など、こういうものを結びつけながら幅広い食育を――食の教育ですね――行っていくように各中学校には働きかけていきたいというふうに考えております。
○副議長(中山勝子) 1番 智田伸也議員。
◆1番(智田伸也) 具体的にまだ動くかどうかというのもわからぬという状況だというのが正直なところだとは思いますけれども、重要な問題だという認識はされていると思いますので、ぜひ私はこの栄養教諭導入、先駆けてやっていただきたいなというふうに思っております。
 今、学校現場の話を中心にしましたけれども、これはちょっとお答えできればぜひお答えいただきたいんですけれども、家庭に対して、あるいは保護者の方に対してそういった食の教育みたいなことができるタイミングというのは今現状ではあるんでしょうか、あるいはこれから何かお考えになっていることというのはございますでしょうか。
○副議長(中山勝子) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) すべての学校ということではないんですが、例としては武蔵岡中学校では総合的な学習の時間で食生活をテーマとして、中学生が自分の食生活についての意識だとか生活習慣病について調べる学習を行っています。同時に、武蔵岡中学では、生徒だけではなくて、PTAでも保護者向けに食に関する教育の専門家を招いて、家で食事をつくることや家族で一緒に食事をすることの大切さについて講話を聞く活動を行って、学校と家庭と連携しながら食の大切さを学んでいるという事例もございます。小学校の場合には当然学校給食、それぞれ献立を家庭に配ったりだとか、あるいは「学校だより」でいろいろ食の大切さとか、そういうものを各学校でやっておりまして、よく「学校だより」を見ますとそういう話が出ていることがございます。
○副議長(中山勝子) 1番 智田伸也議員。
◆1番(智田伸也) 今、武蔵岡中学の例を1つ挙げていただきましたけれども、それは非常にいいですね。全校でぜひ実践していただきたいなというふうに私の方からもお願いを申し上げます。
 あと、この「食生活を考えよう」の冊子の中には健康的なダイエットなんていう項目もあるというふうにお答えいただいたんですけれども、やっぱり中学校ぐらいになると、ダイエットのことも気にされるんですかね。私自身、今気にしている最中なんですけれども、去年の夏は10キロダイエットしてと、これは無理なダイエットをしていると、これをごらんの、あそこがカメラですか、ダイエットを無理にしている中高生の方とかがいらっしゃるかもしれませんけれども、無理にダイエットをすると筋肉とか骨の組成が悪くなって、それでジャンプしていて私は去年の11月にアキレス腱を切っちゃったということがありますから、本当に無理なダイエットもしないように、これも食の教育としてはとても大事なことだと思います。必要なものは取り入れて、必要ないものは取り入れない、そういうふうなことも含めて総合的にこれから食の教育がもっともっと充実をして、やはり栄養教諭の導入ということもぜひ早く取り入れていただきたいなということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○副議長(中山勝子) 32番 古宮杜司男議員。
   〔32番古宮杜司男登壇〕
◆32番(古宮杜司男) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をこの場からいたします。
 第1点は、町田の大気汚染浄化について。
 1、特にひどいのは町田街道であり、この被害は全市民に及ぶ。市長、ここを記憶にとめておってくださいね。全市民に及ぶ。
 この解決は、第一線自治体としては街路樹の常緑樹化以外にない。第一線自治体としてはこれ以上の権限はない。石原さんはディーゼル車は東京に入ってくるなと言ったけれども、我々議会も寺田市長にも、おおい、そんな大型車は町田街道へ入るなと言ったら、そういう権限がないんだよね。そういう権限はないということでございます。よって、ないから仕方がないじゃないか。そんな無能な我々議員であってはいけないね。よって、献木条例の制定をこの場から提案をいたします。
 第2表題は、校舎屋上の活用で太陽光発電をやるべきだということですね。校舎屋上の活用、これは滋賀県の小中学校では数年前からやっております。私は1回、この場だったと思いますが、学校の名前まで全部羅列して、そしてしましたね。それから私立の大学、そういう学校のあれも、これは朝日新聞は全部調査して、大変なものなのよ。
 私はご承知のようにひとり暮らしですが、完全なひとり暮らし、だから、私の家庭を、煮炊きですね。洗濯とか、そういうような家事生活を、これは基本にはならないよね。1人だからね。しかしながら、私のうちにはガス台もなけりゃ、洗濯機もないんですよ。なぜかというと、そろばんをはじくと、そんなものを回すよりも業者に頼んだ方が安いんだからね。
 私はきょう帰りにスーパーに寄って帰りますよ。そうしたら、スーパーはみんな3人分の単位なんだよね。私は1人だもの、困っちゃうんだよね。だから、イワシ1匹買って帰らなきゃならない。そういうような生活をする人は、市長、これから高齢化して、そして私のような完全な独身のおじいちゃんが私は相当ふえてくる日本になるかと思いますよ。そういうことを考えて、ひとつ現実を踏まえてご答弁をしていただきたい。
 滋賀県の小中学校では数年前から校舎の屋上で太陽光発電をやっている。私のうちではもうつりが来る。市長、今さっきむだな話をしておるようにありましたが、そうでなくて、つりが来るんだよね。ひとり暮らしのおじいちゃんでもやっぱりテレビをつけるんだからね。テレビをつけるんだから、やっぱり電灯もつけているんだからね。1枚シャツを入れたって洗濯機は回っているんだからね。
 それで、太陽光発電を東京電力に売ったのから私の貯金通帳につりが来るの。東電、つりが来るのよね。そういうような我が国の太陽光発電は世界一なの。町田は日本の町田だから、それにおくれをとってはいけないんじゃないか。
 熊本市郊外の製薬会社では工場の全壁面を太陽光発電に5,638枚のパネルを張った。私が欧州に視察に行ったときに、この喫茶店のこの壁は全部太陽光発電ですよ。十何年前ですね。すごいなと思って私はこのやつをつけたんですよね。その太陽光発電の技術、これは、同じ太陽光発電がここにあっても、私のうちの屋根につけているのは最初の町田市の1号ですから発電効率が悪いんですよね。今どんどん各メーカーが開発しているから、物すごく発電効率がいいの。そういうようなあれで。
 私は、教育長、教育委員長は、学校は何日開校しているの。授業のある日、180日だよ。学校給食は180日しかしないんだから。ところが、1年は180日じゃないんだよな。365日なんだよ。子どもはさあっと帰ったのに、太陽はさあっと帰らないんだよね。こうこうと照らす。そしてぐんぐん、校舎の屋上を、私は毎日人間として登庁してからトイレに行くでしょう。そうしたら、目の前に第一小学校の校舎がありますよね。コの字型、全部日本のはあれはコの字型、がらあきだよね。きれいにあいているんだね。あそこに木曽町の東京都の水道部の屋上にしたパネルのように太陽光発電のパネルをだあっと。そして使うのは学校が365日使うかといったら、たった180日しか使わないんだよね。これをやったらPTA会費も何も要らないというんだよ。そして図書室は立派になって、文教生活常任委員会やら本会議にかける必要はないの。そんな本会議。学校が金もうけできるというのに。その技術を開発したのは日本人の我々なんだ。イギリスまで行って特許を買う必要はないの。
 日本人は頭がいいね。私は頭が悪いけれどもね。それで、寺田市長、やりませんかと言ったら、いや、傾聴すべき意見ですね。小山ヶ丘小学校が新しく新築しますので、古宮さん、そのとき僕はやるよとおっしゃいましたが、たしかやってくださいましたね。そこまでもう進んでいるということ。それで、このことをさらにおくれをとってはいけないのではないか。
 第3点、公用車を最少限にして、さっきの質疑応答で大変具体的な数字が出ましたね。四輪車の数字がね。公用車を最少限にして50ccバイクにすべきだと思うが、どうか。
 地震学者共通の見解は、次の大地震は東海地震と言われております。このとき、交通寸断、死傷者続出、市民病院に患者は殺到、殺到というのは市民病院しか連れてこれないんだよ。
 私は中国語を通訳できるぐらいに勉強しましたが、医院というのはベッドがない医療機関なの。病院はピンユェンと言うの。そこにはベッドがあるの。だから、町田市にずうっと診療所がありますけれども、ベッドがないから、どんどん血が出ているのに、だから、ヘリコプターで運び、みんなで担いで運ぶ。運び込むのはどこだ。市民病院じゃございませんか。そのときに廊下もへったくれもないでしょう。みんな患者がいっぱいだ。そのときに各田舎の医院の、ベッドのない病院の医院の薬剤を市民病院に運ぶことができないの。道路が壊れちゃっているんだから。阪神のことを考えてごらん。全然歩けないんだから。あのとき車両が日本国じゅうからたくさん行ったんです。そうしたら、びたっとあの幹線道路でとまってしまったんだよね。そうでしょう。
 だから、そのことを考えたときに、私も毎日50ccのバイクに乗っていますが、寺田市長、120ccではもうだめなのよ。250ccだったらもう全然重たくて押せないの。ところが、50ccは、いいですか、ちょっと軽く吹かすの。軽く吹かすとバイクは1人で行きよるのね。バイクは1人で行きよるの。バイクをこう押していくんじゃないですよ。それはもう毎日乗っているからどんな操作でも。バイクは1人で行けるの。人間はそれについていきよるの。ところが、向こうに渡るとかなんとかいうことは、250も150ccになったら、もう人間の力ではどうしようもできない。そこで、私は、阪神の教訓がこの間あったばかりだから、50ccにすべきではないか。
 私は別に意地悪く見ているんじゃないけれども、町田市の公用車には前面に、寺田市長、数字を書いているでしょう。365と書いておる。そうしたら、ああ、これはこういう数字を書いているのは町田市の車だな。それで、今度は行き違いのものから見ると町田市役所と書いてある。やっぱり町田市の。そのときに、1人で運転する。1人で運転しているのに何で4つの車が、四輪車が要るのかい。何で古宮のように50ccでしゅしゅっと行かないんだよ。
 私は協和醗酵からここまで来る間に、寺田市長、8時半から9時までの間に70台から80台追い越してしまうんだよ。みんな渋滞してとまってしまっているんだから。私は、一番左を、白線を引いてくれているから一番左をすっと30キロで来りゃいいの。ほかはみんな。だから、私は発言するために数えたの。70台から80台から100台、たったあそこから市役所までの間で抜いてしまうんだからね。そのことを考えたら、市職員がどんなに意欲を持っておっても、ある仕事を相原まで仕事に行こうとするときに、これだったら、相原と市役所の間は1日1回しか往復できないということなんだよ。
 ところが、バイクだったらさあっと進む。3往復できるよね。そういう効率の点からしても、燃料、燃費の点からしても、車検はありませんし、税金はかからないし、こんないいことはない。そして、その大災害のときはどんどん薬剤を運べる。もう一石三鳥、四鳥、五鳥なの。その50ccのバイクをこの下の方に置いておくのね。そしてみんなが軽快に。危ないか、危なくはありませんよ。30キロだったら歩いているぐらいだからね。私は50年間バイクに乗っているけれども、私はけがをしたって、私がもらい事故ですからね。あれは私がぶつけたんじゃないんだから。もらい事故なんだ。
 そういうことを考えたときに、災害のことを考え、能率のことを考えたときに、維持費のことを考えたときに、50ccのバイクに切りかえてしまった。公害、CO2のことを考えたときに、これはマスコミが飛んできますよ。町田市はみんな50ccバイクに、へえ、すごいな。
 あれは尼崎の公害訴訟で裁判長が裁判長席から判決を下した。その判決に尼崎の公害事件のことを、そのことの判決を言いよるんだからね。何も首都圏や東京のことを言う必要はないの。ところが、よほどあの人は頭にきておったんだね。あのお方のご家族はたしか東京に住んでいる。何も首都圏の大気の汚れも尼崎の汚れと余り大差がないんだ。ということは、その道路の両側にあるところの自治体の責任を私は問いたいと言った。自治体というのは市長だけじゃないの。理事者だけじゃないの。議会も含めてですよ。
 だから、そういう汚染された大気の中を私は今吸って、そして今この演説をしているの。逃げ場がないの。もし大気に色がついておったならば、もう逃げるね。こんな色がついておったら逃げるよ。こんな空気を吸えるかといって。ところが、ついていないからわからないんだよな。
 私は毎日町田市役所に昼ご飯を食べに来て、365日私は毎日来ている。そうすると、お母さんが乳母車にこんな小さな赤ちゃんを乗せてきているの。お母さんね、汚れた大気の吹き上げるのは路上からこのぐらいが一番濃いのよと僕は言うの。そうしたら、そうですか、あなた、これはおんぶすべきですよ。乳母車で一番汚れたのを吸って平気なのね。本当に私はね。
 その大気の浄化のために、私が最初に申しましたように、我々市議会議員ができることは何だ。石原さんや今の総理大臣はあの人だったね。あの人のような強権は持っていないから、ディーゼル車はここを通るなと言えないから、せめて寺田市長、私は多摩市まで撮りに行ったの。この写真を見てごらん。これは外国の写真じゃないのよ。すぐそこの多摩市、小野路の先の多摩市ですよ。そうしたら、こんなきれいにしているの。それを私が今度、きょうここでしゃべってから、あした私が条例案を出しますから。
 町田市献木条例案、条例の名称、この条例を町田市献木条例と称す。第2、言葉の意義、語義、この条例の献木とは、市民の、いいですか、待ちに待った赤ちゃんが生まれた、出生、待ちに待った大学を出た、卒業、入学、二十になった、成人だ、いいか、おまえ、きょうから選挙権があるんだよ。そして遊んでばかりはだめだ、立派に就職した、就職したら、あと何が残っていますか、家庭をつくるための結婚だよね。結婚、そして会社に勤めた、立派に退職した、退職、そして、このごろ毎年発表になりますが、叙勲ですね。国家のため、人民のため、地方公共団体のために活躍した人を国家が表彰しますね。勲章をくれますね。この議場の中におりますよ。めでたいことだから言ってもいいんです。農業委員長のお方が今度勲章をもらったじゃないの。そういうときに、いやあ、これは私だけの力じゃありませんよ。皆さん方と一緒に祝ってくださいといって、その叙勲記念ね、叙勲記念の街路樹を10本ばかりね。そうすると、寺田市長、そのために予算をとらなくていいのよ。財政難のときに。古宮さん、頭がいいでしょう。この財政難のときにこれだけ必要な施策を、しかも予算を使わなくて、みんなのカンパでできるんだ。
 ところが、なぜ今までできないか。それはそういう受け皿の条例がないからよ。この条例ができましたよ、今言いました条例3条でも、こういうものは簡単なほど立派な条例なの。こういうときに、人生の節目に、何だ、こういう受け皿があるじゃないか、それじゃ寄附しよう。それで大体最低額を3万円として上限を設けない。移植やら植樹された樹木の管理は、それは町田市がやりますよね。それを広報でだあっと流して、そしてマスコミにばあっと発表するの。そうしたら、そういう制度ができたから、じゃ、私たちもしましょうということになります。
 私は今の予定で今期限りで28年間の地方議員の職を引退したいと思いますので、そのときもし引退したら、私は引退記念で、こういう制度ができたらちゃんと寄附しますよ。
 この場からは以上でございます。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えをいたします。
 お話によりますと、古宮議員さんはいよいよ地方議員としてのご活躍を今年度いっぱいで切り上げられるという極めて重大な、重要なお話を伺いました。襟を正してお答えをしなければいけないなというふうに思います。
 今日、地球環境規模のさまざまな問題について、先ほども関連のご質問もございましたけれども、今あらゆる分野でこれに迫っていかなければならないというふうに思います。そういう意味でのご質問だというふうに思いますが、屋上におけるさまざまな、特に緑化の問題やら、あるいはいつも古宮議員さんは太陽光発電の問題などもおっしゃっていられるわけでありますが、現実に今始めているところもございますので、これは教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 それから、車の関係も担当の方からお答えをいたしますけれども、災害時には確かに、特に阪神大震災の場合は大都市における直下型の地震ということもありまして、中越地震とはまた違う、道路がほとんど使えないという状態が非常に顕著にあらわれました。そのことのために、当時のそれぞれの市役所体制が十分でなかったということもありますが、市民の特に若い人たちのバイクの応援部隊、これが実に活躍をしていただいて、バイクがこの災害時には大変有効だということを証明をいたしたわけであります。
 そのようなこともありまして、今、私どもも、災害時の問題、あるいは最近の高齢社会の問題等々を含めて、例えば郵便局の郵便配達の皆さんとのいろんな協定とかいろんなことを始めているわけでありまして、これは市役所の努力だけではなくて、各方面のご協力をいただくということを考えております。
 実はつい最近、町田市内における新聞の配送の、何というんでしょうか、配送センターと言ったらいいんでしょうか、そういう業者の方々と協定を結んで、例えば市内で行方不明になって探しているようなご老人をもし見かけたらご連絡していただくとか、いろんなそういう協定をいたすことにしておりますが、これらも特にバイクの利用者の方々は多いわけでありますから、そういうふうなことも考えているわけであります。
 いずれにしましても、この関係は担当の方からお答えを申し上げたいというふうに存じます。
 以上、私の方から申し上げまして、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 いずれにしましても、特に我が国は京都における議定書のいわば国でありまして、各国の先頭でこのエコの問題については努力をしなければならないというふうに、これは日本の大きな課題だというふうに思っているところでありますので、ご質問の問題だけではなくて、これからも一層この問題に取り組む必要があるというふうに考えております。
 以上であります。
○副議長(中山勝子) 教育長 山田雄三君。
   〔教育長山田雄三登壇〕
◎教育長(山田雄三) 項目2の太陽光発電についてお答えをいたします。
 太陽光発電につきましては、古宮議員さんには以前から、環境に配慮したエネルギーとともに、電気料金の軽減を図る手法ということで有効であるというふうなことでご提言をいただいてまいりました。教育委員会といたしましても、新エネルギーの活用として太陽光発電設備の導入を検討した結果、先ほど古宮議員さんからもお話がありましたとおり、この4月に開校いたしました小山ヶ丘小学校の校舎屋上にソーラーパネルを設けまして太陽光発電設備を設置をいたしました。発電容量は10キロワットですが、太陽光による発電量が常にわかる電光表示板や屋上に設置したソーラーパネルの写真を開放用の玄関のロビーに展示をいたしました。この表示板には、発電量のほか、学校全体の使用電力量も表示されるようになっておりまして、児童の環境教育に活用できるほか、来校者にも環境に配慮したエネルギー活用として広く普及活動の一端を担っているというふうに考えております。これからも新設校等の機会があれば、太陽光発電設備の設置につきまして努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 1項目めの大気浄化、献木条例の関係についてお答えいたします。
 大気汚染の関係につきましては市内11カ所で測定しておりまして、ベンゼン――ガソリンが主なんですけれども――による基準が環境基準をオーバーしているところが若干あります。それ以外はオーバーは認められないんですけれども、町田市の中において基準をオーバーしているのはベンゼンでございます。ご指摘の町田街道というところでの測定はしておりませんけれども、市内11カ所で測定しております。
 それから、条例制定についてですけれども、平成13年の12月定例会においてご提案いただきました。献木の趣旨を踏まえて町田市緑地保全基金条例の一部を改正させていただいております。この中で市民の資金協力を得て幹線道路や公園緑地、公共施設などに植樹することにより、町田市全体の緑の量をふやし、環境保全を推進するということで、献木条例のご趣旨に沿うような形で基金条例を改正させていただいているところでございます。
 そういう意味で、募金の最少限度額といいますか、それらについては設けておりませんので、広くそういうご趣旨のある方に基金の方に寄附をしていただいているのが実情です。ただし、今のご趣旨のような形での寄附は今のところございません。基金条例の内容については一層PRに努めていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 3点目の公用車を最小限にして50ccバイクについてお答えいたします。
 先ほどの智田議員のご質問の際にお答えしましたように、現在、町田市が所有する車両は、四輪が合計で391台、バイクが24台でございます。うち四輪車の稼働率は極めて高く、全体の約7割の車両が稼働率90%を超えております。月平均の走行距離も1,000キロを超える車も多数ございます。バイクの稼働状況を見てみますと、四輪に比べ著しく低くなっております。走行距離で月平均22キロ、年間で1台平均260キロ前後しか走っておりません。
 この原因といたしまして考えられますのは、四輪に比べてバイクは交通事故が怖いという心理が働いて敬遠されている一面もあろうかと思います。狭い道路を走行するときのそうした心理にも一定の理解は必要だろうと思います。また、自転車に比べて、バイクは乗ったことはないので怖いという職員も、特に女性職員などには多いのではないかと思われます。
 統計的な資料はございませんが、日常の業務形態の中では複数の人数で出かける場合もかなり高いものがあるだろうと推測されます。また、雨天のときには危険も伴いますので、やはり四輪車に頼らざるを得ない部分もかなりあるのも事実です。
 したがって、現在保有する四輪車両を大幅に減らしてバイクに変えるということは困難であると考えております。むしろ自転車の方が稼働率が高く、職員にとって利用しやすいようですので、今年度、5台購入の予定をしております。坂が多いという町田の地形も考慮し、電動自転車の購入も進めていきたいと考えております。
 交通渋滞の緩和や経済効果、大気汚染防止効果などの観点から見て、バイクや自転車の方がすぐれている点も多々あるわけですから、災害時の効用なども考慮して台数管理をしていかなくてはならないだろうと考えております。
 震災時に医薬品などを運ぶには確かに50ccのバイクが有効であると思います。大地震が発生すると、家屋などの倒壊で道路が寸断され、信号機も壊れ、平常どおりの通行は非常に困難になります。阪神・淡路大震災では通勤での車や避難車の車で大渋滞を招き、緊急通行車両の通行に大きな支障をもたらしましたが、この際、50ccのバイクや自転車が大変役立ちました。この教訓をもとに、市でも初動期における情報伝達や収集、医薬品等の緊急輸送には現在あるバイクや自転車を活用したいと考えております。先ほども市長より答弁がございましたように、情報収集等については郵便局の配達員の活用についても災害協定を結んでおります。
 いずれにいたしましても、環境問題にも配慮し、また、災害に強い輸送手段という観点から考えて、バイクや電動自転車などについて適正な管理を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 32番 古宮杜司男議員。
◆32番(古宮杜司男) 模範的な回答をいただきましたね。市長、助役さん、霞が関中央省庁では、電話で片づかないときに車で次の役所に一々行ってペンで会談して書類のやりとりを早くしなきゃならない。そのときに車で行ったら霞が関は渋滞してしまって間に合わないというんだね。だから、日本の政治を動かしておるのは、寺田市長、ご承知のように、大臣でもなけりゃ、政務次官でもないんだからね。局長ですからね、局長、課長が握っている。私は何十回となく喧嘩したから知っている。もう局長、次官が全部日本の政治を動かしている。その人たちが自転車で次の官庁に行くというんだね。そうしなきゃ間に合わないというんだね。電話だけではとうとう片づかない問題をね。
 だから、今の答弁で、いやあ、自転車もだんだん台数を、古宮さん、そろえておりますよというんだ。すばらしいと思った。自転車、こげばあれだし、きょうの出張のあれは平たん線だな、坂道じゃないな、自転車だ、渋滞したのをしゅっしゅっしゅっしゅっ、おまえら、渋滞しておれといって、左側の白線を引いて、ここは自転車道というところをとっとっとっとっと行けばいいんだからね。
 私は、そういういわゆる社会生活が変わってしまったということ。私が町田に来たときは町田の人口は3万5,000人だったけれども、今は40万人だからね。社会の構造が変わってしまったときは我々がそれに対応する、こっちの人間様の方もぐうっと変わっていかなけりゃならぬということなんですよ。
 昔は、市長、こんな植木なんか邪魔になって、見苦しくてみんな切ったんです。ところが、あなた、これは貴重品ですよ。私はカメラを持ってわざわざ多摩市まで撮りに行ったんだからね。貴重品ですよ。見てごらんなさい。これがどれだけのCO2の削減にあれをしておるか。ところが、町田街道はもう本当に、壇上でも言いましたように、市民病院のところからこの建物が見えるんですからね。寒くなりますよ。そして色がついてないから。
 私はこのときに、第1ページ、第1問にこの被害は全市民に及ぶと書いている。こんなばかなことはないじゃないですか。汚れたところに住んでいない人は大気汚染に関係ないじゃないの。町田市民においてもよ。ところが、その関係のないところに住んでいる市民は町田市役所に手続に来なけりゃならないのよ。汚れないところに住んでいる人は学校に行くために出てこなきゃならないし、通勤のために駅に出てこなけりゃならないんですよ。そこまでじっと目をつぶって考えたときに、全市民が汚染にさらされたその空気を吸っているんだよということを書いたって、古宮式の誇張の表現じゃないんです。これは本当なんですよ。
 私はここに書いたように、じゃ、町田市議会及び寺田市長に何ができるか。石原さんじゃないんだから、小泉さんだってできませんよ。できることというのは、私が写真を撮ったように、この樹木で町田街道を埋めてしまう。そんな金はないじゃないか。献木条例というのをつくって。だから、助役さんは答弁したね。何々緑化条例のところを改正しまして。牧田助役、そんなものはだれも知らないよ。そんなものはだれも知らない。
 町田市全体の緑の量からしたら、それは寺田市長、あなたの緑化政策はよその市長に引けをとりませんよ。私が言うのはそうじゃないの。目の前にみんなが何千人という職員が通い、市議会議員が通り、みんなが町田街道を知っている。そこに、あなた、1回見てごらん。10月から来年の3月までプラタナスに葉っぱがないのよ。それなのに葉っぱが、こんな小さな、ツバキの葉っぱなら厚いけれども、こんな小さな葉っぱが、薄っぺらい葉っぱがぽろぽろぽろだよ。それが町田市の、だから、町田市の悲劇と、町田市の悲劇ですよ。欠点ですよ。それは私があなたに言うのは釈迦に説法なの。
 町田市になるときに七国山の下にバイパスを1本通せばよかったの。私もそのとき市議会議員だったのよ。そうしたところが、お母さん方が、それもありだけれども、学校が足りない、学校が足りない。同じ市民税を納めながら、なぜうちの子どもだけプレハブなのよ。都内から出てきたお母さん方が市長室に座り込んだじゃないの。これはバイパスを七国山の下に通せば、将来町田の空気はきれいで、今のきれいなのを維持できるけれどもといっても、お母さん方が。じゃ、お母さん方はでたらめを言っているか。お母さん方の言うのももう切実なんだよね。そうしたら、市長がどっちをとり得たか、予算に限度があるからね。学校を建てろ、46小中学校をとったんです。それが空き教室ができるなんて20年前に言ったら、あなた、ぶん殴られますよ。目の前がもう火がついているんだから。
 そういうようなことを考えて、それが一段落ついたから、そのときにバイパスは通さなかった。通し得なかった。それならば、今まだ裸のまま残っておる町田街道の右左にこの常緑樹を植えるんだ。そんな金はないよ、成人式の予算を持ってくる。冠婚葬祭、私はここに言った。人生の節目節目に寄附してもらう、カンパしてもらう、その制度をつくる。私がやめたら100万円ぐらい寄附しますよ。そういう制度をつくって、本当だよ。私はチベットの学校に100万円寄附しているんだから。チベットの側には学校がないんだもの。それが新聞に載ったもの。私が100万円寄附してやるよと寄附したよ。私は金を持ってお墓に入っていく古宮さんじゃないんだから、100万円寄附しますよ。ここ議場ではっきり言いますよ。あなたがこの制度をつくったら。そのときは私は市議会議員じゃないよ。
 以上、ご所見がありましたら承りたい。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 大変含蓄のあるお言葉でありまして、なかなか1つ2つで具体的なお答えをするというのは大変難しいような気もするわけでありますがが、以前から古宮議員さんは、特に街路樹についていろいろご関心を持って提言をしていただきました。私も、今ちょうど緑の美しい時期でありますので、町田の街路樹をよく見かけるわけでありますが、時期も時期ですから、大分街路樹が目立つようになってきたなというふうに思っているわけであります。
 特に街路樹の植えるような道路というのは、どちらかというと幹線道路でありますから、町田市道が担当するというよりも、東京都のいわゆる都道の街路樹が多いわけでありますが、最初道路ができたときの歩道に植える街路樹というのは割と細っこくて、どうもそのときはよく目立たない。例えば駅前通りに、あの広い道路を数年前につくったわけですが、あの広い道路の道路の幅に比べてみると、街路樹は細っこくて本当に目立たない、そういう感じでありました。ところが、やはり何年かたちますと、ことしあたり気をつけてみると大分葉もついて、ようやく幾らか街路樹があるんだということがわかってきたような状況であります。やがて町田市の街路樹もいつかはていていとした、大木とは言いませんけれども、見事な街路樹になってくる、そういうところが結構あらわれてくるだろうというふうに期待をしているところであります。
 古宮さんのおっしゃる献木条例、これもぜひたくさんの人が応募していただければありがたいなというふうに思います。街路樹だけではなくて、できればスペースがあれば、市の方のそういう公共空間にいろんな樹木が植えられているというのもいいんじゃないかなというふうに思います。例えば明治神宮とか代々木の公園は、神宮をつくったときに全国から各県からみんな献木をしてもらって今大変見事な樹林になっているわけであります。やはりそのときに生きて仕事をやった人は緑のエンジョイをしませんけれども、しかし、何代かの我々の子孫は本当にいわばその遺産を引き継ぐわけでありますから、本来木を植えるということはそういうことでありまして、今の人よりも将来のために植える、そういう性格のものだと思いますので、古宮議員さんのご提言を十分肝に銘じてこれからも努めてまいりたいというふうに思います。
○副議長(中山勝子) 32番 古宮杜司男議員。
◆32番(古宮杜司男) 古宮、おまえはいろいろ立派なことを言っておるけれども、それじゃ、おまえ、そんな樹木を多摩市のように植えるスペースが町田のこの狭い道路にあるか、必ずそういう反問が出ます。寺田さん、ありますよ。これが車道ですよ。4メートルですよ。4メートルの車道なんて――6メートルだね。そうしたら、その両側が歩道、当たり前だよね。その歩道のここにガードレールがある。あそこを起こしていくんだよ。機械でばたばたばたっと。私はあの機械をつくった、相模工廠でつくった職工ですから、ぱらららっ。薄いアスファルトをちょこちょこっと塗っておった、そんなものは関係ない。そうしたら、土がずっと出てくる。そしてこちらの方は歩道はアスファルトですよ。何にも人間生活に支障を来さないの。ここは歩道で、ここに、ここはガードレールでしょう。ここにぱらららっと全部とってしまう。そうしたら、きれいな土ができてくる。そこに、あなた、これを見てごらん。多摩の植えているのは道いっぱいに植えているんじゃないでしょう。ちょこちょこちょこちょこ、やろうと思えばできるのよ。植える幅もあるの、スペースもちゃんとあるの。
 そして、その木を買うのに市が予算を組まなくて献木条例をつくって。私は勲章をもらった、よし、8株を寄附する。制度がないからそんな人はおらない。お父さん、3日で切り上げて新婚旅行をやめましょう、そのかわり、私たちの名前を書いた札を張って結婚記念樹を、そして空気をきれいにしたその空気を吸いながら、子どもが第一小学校に来るのよ。この町田の市役所も全部汚染された空気に包まれているの。色がついていないから平気でおるだけなのよ。それは私が言うのでなくて科学者が判決で言った言葉なの。私はあれで愕然としたんだよね。それに対して地方議員としておまえは28年間も町田市議会におりながら、5回トップ当選とか6回トップ当選とか威張っているけれども、何にもそれは具体策はなかったのか、ばかやろうと言われたら、私は、はいと言わなけりゃならないんだ。私はそんな情けない議員で報酬をもらっているんじゃないの。口を酸っぱくして、やるやらぬは理事者ですよ。市議会議員の私がつるはしを持っていってやるわけじゃないのよ。あなた方がそれをし。
 それから、献木条例というのは、これは私が原稿をもうここへつくっているのよ。たった3条よ。たった3条。私はこれだけ発言しているから、皆さん、これを議員諸兄に全部回覧しますよ。たったこれだけだ。
 そして、地方自治法で町田市議会が条例制定の権利があるの。市長や助役は条例をつくるんじゃないの。あなた方は事務の専門家だから、文章をつくって、それを決定するのは、制定するのは議会なのよ。違いますか。その制定する議員が自分の筆で条例をつくって、そして皆さんに諮るんだから、これが本当の議会の仕事なのよ。理事者はそこで黙って聞いておけばいいんだよ。
 その条例は天下の法律と同じだよ。市民を拘束することもできますよ。また、福祉を増進することもできますよ。それだけの職権を持った36人がここにおるんだ。それを何百人という立候補者の中から選ばれた36名だからね。それだけの勉強もし、それだけの政策も立てなけりゃ。どうかひとつ。
 いや、古宮、そんなことを言ったって何もできないよとは、寺田市長、あなたは1回も言わなかった。貴重な意見として、緑政策は本当に大変ですね、やりますよ、こういう前向きのご答弁をいただきました。じゃ、財政的裏づけはと必ず来るのよ。そうじゃないのよ。それは成人式の金を使ったじゃないか。何の金を使ったじゃないか。そして、やれ、敬老だ、やれ、出産だ、やれ、卒業だ、やれ、就職だ、結婚だ。そのときに、あなた、3万円寄附しましょう、5万円寄附しましょうという制度をつくってやらなけりゃ。
 私は、この神聖な議場で100万円カンパすると言いましたね。私は今できないのよ。なぜかといったら、公職選挙法で現職にある者はその自治体には寄附できないの。寺田市長が幾らするといって、あなたはそこに座っている間は町田市に寄附できませんよ。公職選挙法に引っかかりますよ。毎日新聞に載っておるよね。ばかじゃないかと思って私は見ているの。だから、私は退職したら、愛し、情熱を注いだ我が町田市のために寄附しますよ。今やろうといったってできません。法律上できません。
 大変真剣にあなたが聞いてくださって、そしてご答弁いただきました。お互いに頑張りましょう。
 以上をもって私の発言を終わります。
○副議長(中山勝子) 5番 浅見美子議員。
   〔5番浅見美子登壇〕
◆5番(浅見美子) 公明党市議団の一員として、通告に従い、2項目にわたり一般質問をいたします。
 1項目め、町田市内のサイクリングロード周辺等への公衆トイレと休憩のためのいすの設置について、大変多くの市民の方々から要望をいただいておりますので、質問いたします。
 境川、恩田川、鶴見川沿いのサイクリングロードは、自転車や歩行者のための専用道路として町田市が整備し、管理してくださっています。最近では、サイクリングロードを利用して、自転車はもちろんのこと、健康のために長い距離を歩く方々もたくさんふえています。
 年間を通してこの道路を歩いている方々からお話を伺いました。四季の移り変わりを肌で感じることはもちろん、川沿いにあるスポーツ広場や公園で泥んこになりながら野球をしている少年たち、無邪気に遊ぶ子どもたち、その成長を見守る親たち、そして、ゆっくり寄り添いながら散歩している老夫婦の姿など、こんな風景を眺めながら歩くのはとても楽しいことなのだけれども、たった1つ困ったことがあると言われました。それはサイクリングロード沿いにトイレが1カ所もないということです。せっかく散歩を楽しんでいても、トイレの不便を考えると楽しみが半減してしまう、川沿いの公園やスポーツ広場等にでもトイレの設置をしてほしい、これが多くの市民の方々から寄せられた切実な要望でございます。
 このことを踏まえて、1、境川、恩田川、鶴見川のサイクリングロード周辺の旧河川跡地や川沿いにある西田スポーツ広場、南大谷スポーツ広場、そして、弁天橋公園等のスポーツ広場や公園に市民要望の多いトイレの設置を提案いたしますが、設置についてのこれまでの検討状況と今後の課題はどんなことでしょうか。
 2、公衆トイレの管理については、防犯の面など、難しい点があるのは承知しておりますが、その上で設置した場合、維持管理体制を市民ボランティアに任せる考えはおありになるでしょうか。その場合の問題点と課題とは何でしょうか。
 3、特に中高年の方々が散歩中に一休みできるようないすの設置を提案いたしますが、ご見解はいかがでしょうか。
 4、サイクリングロード上に一番身近な公衆のトイレをわかりやすく示す看板等の設置については、既に簡易標識を取りつけられているところも含めて、今後の取り組みについて考えをお伺いいたします。
 次に、妊婦健康診査の公的支援制度について質問いたします。
 現在、少子・高齢化が進展する中で人口の構造自体が大きく変わろうとしております。我が町田市の出生率は微増化傾向にあるとはいうものの、全国の合計特殊出生率は1.29と急速な少子化が進んでいます。少子化対策として新・エンゼルプランや待機児童ゼロ作戦など、さまざまな取り組みが行われてきましたが、依然、少子傾向に歯どめがかかっておらず、これまでの支援策について、さらなる検討が必要であると言われています。
 出生率の低下は今後も社会的に大きな問題であり、これまで低下の要因として女性の社会進出による未婚、晩婚化などが挙げられていましたが、新たに夫婦間の出生率の低下という要因が加わっています。若い女性たちへのある調査では、将来子どもを持つことに対して経済的な不安や負担感があるとの答えが多かったそうです。子どもを産み育てることは個人の選択の問題ではありますが、産む意思がありながら、さまざまな阻害要因があるため産む選択ができない。さらに、少子化問題になっていますが、子どもを産み育てる環境が整っていないと思います。環境もそうですが、妊婦の健診や入院費用の負担などが大きい。出産にかかる費用はすべて無料という国もあるそうです。少子化の一番のネックは経済問題だと思いますと、若いお母さんからのこんな声も届いています。
 町田市では、少子化対策、子育て支援については、待機児童解消のための保育園整備、延長保育、子育て支援センターの開設へと先駆的に充実した取り組みをされていることには敬意を表しております。しかしながら、子育て世代が抱えている出産、育児にかかる経済的負担についてはまだまだ深刻なものが多くあり、妊娠中の方々への公的支援は、出産後の支援策に比べて十分とは言えないように感じますし、妊婦の負担が少なく、安心して出産できる環境づくりを支援していくことは重要です。その意味でも妊婦健康診査は、母子ともの健康を願い、おなかの子どもが正常に育っているかどうかをチェックするためには欠かせない健診です。
 現在、東京都から各自治体にゆだねられている2回の無料健診については、妊娠中はただでさえ金銭的負担が多いので、2回分だけでも無料になるのは大変ありがたいという声も聞いております。しかしながら、この妊婦無料検査は当初東京都内のみの医療機関でしか受診ができなかったものです。町田市は神奈川県と隣接している土地柄、産婦人科だけでなく、相模原市、大和市、横浜市、川崎市等の医療機関を利用している人は少なくありません。他県の医療機関でも無料受診ができるようにしてほしいとの切実な声が寄せられております。
 そのことを踏まえて2点お聞きいたします。
 1つ目、里帰り出産などで地方での健診を望む方のために、妊娠前期、後期の各1回ずつの無料健康診査を都外でも受診できる制度を確立するため、東京都に働きかけることはできないでしょうか。また、その課題と問題点はどんなことがあるのでしょうか。
 2つ目、昨年10月より相模原市とは相互受診ができるようになりましたが、それ以外の横浜市、大和市、川崎市でも受診できるよう拡充を要望いたしますが、市長のご見解をお願いいたします。
 以上、壇上からの質問といたします。
○副議長(中山勝子) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えをいたします。
 最初に、サイクリング道路のトイレ、あるいはベンチ等のご質問でございます。これは私も今までにも何度かお話をしているところでありますが、ご質問にお答えをしているところでありますけれども、境川、恩田川、鶴見川、3つの河川とも最近は非常に整備が進んでまいりまして、沿岸の管理用道路、あわせてサイクリング道路、これが次第に整備をされてきておりまして、ご質問にありますように、昨今は非常にたくさんの人たちがウオーキングを楽しんでいらっしゃいます。これは本当に私はすばらしいことだなというふうに思っているところでありますが、一面、高齢化が進んでいるということでもあろうと思います。
 これはやはり快適にウオーキングができる、散歩ができるというふうにするには、トイレ、ベンチ等はぜひ必要だというふうに思います。例えば境川などを考えてみますと、鶴間公園の中にはトイレがありますから、あの辺を基点に、西田のスポーツ広場、ご質問にもありました。このあたりにも1カ所ぐらいあるといいなというふうに私も思っております。あそこには今もスポーツ広場がありますからトイレはありますけれども、仮設用のトイレでありまして、あそこでスポーツを楽しむ人たちのトイレ、こんなふうな感じになっております。あれをいずれ機会を見て一層もっと快適なトイレに変える、そして沿岸を歩く人たちも自由に使えるというふうにする必要があるなというふうに私も感じております。
 それからもう少し上に上がりますと私の家の近くになりますが、原町田一丁目の青空広場、これも川の縁に沿っている公園でありますが、ここにも大変すばらしいトイレがあります。そんなふうなものを使っていただければ、そのコースは大体いいのかなというふうに考えております。
 ただ、そのサイクリング道路に沿って相当の空間地がないとトイレの設置は難しいなというふうに思います。つまり、トイレが住宅の近くにあるということについては大変抵抗があるわけでありまして、実は打ち明けて話をしますと、青空広場に現在あるトイレ、あれもあの場所に据えつけるまでには大変苦労をいたしまして、あれがついてからも近隣の人から私に苦情が来たということもあったわけでありまして、それはトイレが不潔だとか、あるいはにおいがするとかということは、今のトイレはとてもきれいですから、そんなことはないわけでありますが、むしろそれができることによってホームレスの人たちがあらわれるとか、そこでひねもすなんかうろうろしているというふうなこともあったりして、近隣の人がそういういわばトイレも水もあるという状況について若干の抵抗があるというふうなこともあるようであります。
 したがって、西田あたりも大変広い土地でありますから、可能性は十分あると思っていますけれども、位置によってはそういう問題もいつも考えておかなきゃいけないというふうに思います。
 恩田川についても今2カ所挙げられました。私どもも大体その辺のところをマークをしているところであります。少しずつ努力をしたいと思いますし、鶴見川も最近は袋橋の少し上流まで大変整備が進んできておりますから、この辺の利用者からもそういう声をいただいておりますので、考えていかなければいけない。
 ただ、ベンチ等も道路に置くことについては交通安全上問題があるわけであります。やはりむしろ旧河川敷等を利用して、ウオーキングやサイクリングに影響のないような形で工夫をする必要があるというふうに思っているところであります。
 私も、サイクリング道路に限らず、いつも申し上げますが、バス路線のバス停のところにもできればベンチを置くとか、あるいは屋根をかけるとか、そんなふうなことを少しずつ進めていきたいと思っておりますので、あわせてこの件については懸命に取り組んでいきたいというふうに思います。
 ただ、それをボランティアの皆さんに管理してもらえるかということですが、これは管理していただければ私どもは大変ありがたいわけですが、私もなかなか難しいのかなと。やっぱり専門の会社、業者に委託をする、あるいは近隣でそういう意思のある人に委託をするというふうなことになるのかなという気もしますが、これらは十分今後も研究していきたいというふうに思っているところであります。
 それから、母子の健康診査の関係につきましては担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 少子化の問題は今非常に深刻な問題となっておりまして、我が町田市も全国平均の1.29をさらに下回っているわけでありまして、一層努力をしなければいけないというふうに思います。
 私の方からは以上であります。
○副議長(中山勝子) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) それでは、妊婦健康診査についてお答えをさせていただきます。
 今、妊婦健康診査、町田市以外でというお話でございまして、実施機関につきましては、昨年10月に相模原市内の協力していただける医療機関において実施しております。相模原市内での妊婦健診の状況につきましては、昨年の10月からということもありまして、ことしの3月までの6カ月間で、前期の方が約230名ほど、それから後期健診の方が200名、それと超音波検診の方が34名の方、延べ464人の方が受診しております。
 まず、こちらの周知につきましては、母子手帳交付時に案内書と実施医療機関の一覧表を配布しております。また、市のホームページにも掲載し、周知を図っております。
 次に、相模原市以外の隣接への拡充でございますが、幾つかの課題がございまして、1つは関係各市の地区の医師会等の関係機関との協議が必要となっております。あわせてその受診料、単価、その単価につきましても、都内での妊婦健診の受診料は統一単価になっておりまして、これは平成9年に保健所がずっとこの健診をやってきたわけですけれども、母子保健の移管のときにそれぞれの市町村に移管された事業でございまして、この統一単価につきましては、東京都が事務局になっておりまして、東京都医師会と市、23区、それから町村という5者で単価契約の協議がされて、統一単価で23区、26市、同じ単価になっております。そんなこともありまして、都内は統一できますが、それ以外のところでは調整も必要になってくるのかなというふうに思っています。
 しかしながら、町田市の地理的特性からご指摘の点も理解できるわけでございますが、この辺につきましても、東京都に対しては町田市の特性ということで県境という形で申し入れをして、何か方法はとれないものかということもさせていただいているところでございます。また、今後、関係機関との必要な調整、協議の場を設けていきたいというふうには考えております。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 建設部長 鷲北秀樹君。
◎建設部長(鷲北秀樹) サイクリングロードの関係で4番目のご質問にお答えさせていただきます。
 身近なトイレを示す看板等の設置の見解ということでございますけれども、こちらにつきましては、現在、仮設ではございますけれども、案内表示はさせていただいております。しかしながら、小さいとかわかりにくいとかいうこともございますので、もう少し市民がわかりやすく見やすいものをつくっていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○副議長(中山勝子) 5番 浅見美子議員。
◆5番(浅見美子) それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。
 サイクリングロードの方なんですけれども、市長からも、今までも市長が、何度かほかの議員さんからもご質問があったと思いますし、ご検討はされていたと思いますけれども、きょうは特に具体的にこういったところを今後検討していきたいというお話をお聞かせいただきましたので、多くの市民からの要望でございますので、ぜひ前向きにご検討いただいて、なるべく早い時期にできればいいなと。確かに防犯の面とかもございますし、幾つかの問題点はあるかとは思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 先ほど市民の方のボランティアの維持管理体制ということを申し上げたんですけれども、私も、これは大変いろんな問題点もあるし、市民の方がこういうところを毎日365日維持管理をしていくというのはボランティアでは大変難しいことは承知はしておりましたけれども、そういうふうに私たちが管理をしますので、何としてもトイレをつくってほしいという、そういう切実な思いで市民の方が要望されたというか、申し出てこられたということをぜひお酌みおきをいただければというふうに思っています。そういうぐらい皆さんが切実に感じていることなんだということでございます。
 また、今、看板の件でございますけれども、これからもっとわかりやすいものをつくっていただけるということなんですけれども、いろいろと私もほかの河川のそういうサイクリングロードなどをインターネットで調べたりとかしましたら、なかなかいろいろと趣向を凝らしたものとかもありまして、ただトイレを示す地図とか案内図だけではちょっと寂しいのかなというふうに思います。場所によっては、そこの市の見どころとか名所とか、そういうものがあれば、そういうところも案内マップのような形で看板をところどころに、ロード上の定期的なところにそういう看板を取りつけているようなところもございましたので、ぜひ新しくそういうものをつくられるときにはその辺も工夫していただいて、皆さんが見て、どこかちょっと横道にそれて立ち寄ってみようかなとか、そんなふうに思えるようなものができたら、ぜひご検討いただきたいと思います。これは要望とさせていただきたいと思います。
 次に、妊婦健診の方についてでございますけれども、妊娠というのはもともと病気ではございませんので。ただ、病気ではないんですけれども、本当に赤ちゃんがおなかに入って出産をするまでの間というのはどんな危険が伴うかわからない、そういうこともたくさんはらんでいるわけですね。中には経済的なことから、無料分の2回は健診を受けるけれども、あとは健診を受けずにそのまま出産にというような、今現在はそういうことが少なくなってきておりますけれども、中にはそういう方もいらっしゃったというお話を聞いております。特に妊娠後期になりますと、いろいろ妊娠中毒症とか、本当に母子ともに危険にさらされるようなこともたくさんの方が経験をしておりますので、こういう妊娠時の無料健診というのはありがたい制度だなというふうに思っております。
 いろいろと調べてみますと、全国では全くこういう制度をしていないところとか、1回だけ無料で受診できますよというようなところもございます。ですから、2回できるというのは大変ありがたいんですけれども、今後の検討として、ほかの自治体では、この2回だったものを、少子化対策とか、また子育て支援の1つの一環として2回から3回にふやしているとか、また、2回から5回に無料をふやしているというような、独自にそういうことをやっているようなところもございます。
 今、町田市も大変な時期でございますので、なかなか一遍にこういうふうにはできないとは思いますけれども、そういうことに対しての今後の、これを2回から3回とか、そういうふうに数を、無料受診券をふやしていくことについてはどのようにお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。
○副議長(中山勝子) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) まず、回数の件でございますが、先ほど少し触れましたとおり、この事業、母子保健事業が平成9年から市町村におりてきた段階では、東京都におきましては、その移管の人件費、それから事業費も含めて平成9年では1億円を超える補助がされてきておりました。それが弾力的に5年間で廃止していくということの中で、平成14年にはそれがゼロになったということで、一切補助対象の事業ではないわけでございまして、そういう意味では市の財政として大変厳しいということがございます。
 ただ、今、議員さんがおっしゃられたように、少子化等の中で、また、今、妊婦さんがいろいろ置かれている、たばこを吸う方が多いとか、いろんなストレスを抱えている方が多いとか、そういうことの中では健診等は必要かと思いますが、それはまた今後の課題とさせていただきたいなというふうに思っております。
○副議長(中山勝子) 5番 浅見美子議員。
◆5番(浅見美子) ありがとうございました。今回は地域的なものの拡大について私は一番質問をさせていただいたわけですけれども、そういう中でいろんなことを調べる中で今のこういう意見もあったので、自治体によってはこういう取り組みをされているところもあるなということで、これは今後の先の提案としてでございますので、一応将来的にまたそういうことをご検討できれば、ぜひしていただきたいなということも考えております。
 また、ほかの自治体では今子どもさんがやっぱり少ないということで、第3子以降の妊婦健診は全回全部無料に、3人以上のお子さんの方については妊婦健診は全部1回目から最後まで無料だよというような、そういうことをやっているところもございました。それが全部町田市に当てはまるということはないんですけれども、子どもさんが少なくなったということで、そのくらいの全国的にいろんな支援をしているということです。
 先ほど壇上でも言ったかと思いますけれども、若いお母さんからの声の中で、本当に子どもを育てるための経済的なことが一番ネックになっていて、妊婦の健診とかもそうだけれども、例えば諸外国では、その方がおっしゃっていたのはたしかフランスだったと思うけれどもと、出産にかかる費用というのは一切全部助成をしてくれるという、そういうようなところもあるんですというようなお話をされていました。やっぱりそれぐらい、肉体的にも負担がかかりますけれども、特に若いお母さんなんかは経済的な負担がかかるということで、1回でも2回でも、健診は保険がききませんので、1回大体5,000円とか、ちょっと何か問題点があったりすると、すぐ1万円ぐらいの費用がかかってしまうということなんですね。ですから、やはりその辺もぜひお酌みおきいただいて、今後の課題にしていただければありがたいなというふうに思います。
 あとは、先ほど市長が、サイクリングロードのことなんですけれども、トイレのほかにベンチもというような答弁をされたんですけれども、私としては、形にこだわるわけじゃないんですけれども、横長のベンチだと、夜間なんかにそこに人が何人も座ってたむろしてしまうとか、そういうお話も聞いていて、近隣の人がベンチは嫌がるというお話もお聞きしております。ですから、例えばちょっとした休憩をするような小さいいすというか、そういうものでもいいのではないかなというふうに思います。そういうのがところどころにあると、ご年配の方々がちょっと疲れたときにそういうところに腰をおろして、ちょっと休憩をしてまた歩くとかという、そういう意味でのいすという意味で今回私は提案させていただきましたので、それについて、屋根とかもつけるのは、日陰が欲しいとかという方もいるんでしょうけれども、屋根がついてベンチがあると、またそこが人のたまり場になってしまったりして危険だというような声もあるので、本当にいいのか悪いのかなということも考えますので、そういうことも考慮した上でのいすということで申し上げましたので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
 今後のご検討を心からお願いをいたしまして、私の質問といたします。
 以上です。
○副議長(中山勝子) 休憩いたします。
             午後3時7分 休憩
           ───◇───◇───
             午後3時35分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 2番 石井恵子議員。
   〔2番石井恵子登壇〕
◆2番(石井恵子) 通告に基づきまして一般質問をします。
 まず1項目めの防犯についてお伺いします。
 「暗黒街の町田」といったテレビ報道に始まり、最近では「東京都内住宅地の犯罪総合ランキングでワースト4位を独占した町田」などと週刊誌に掲載されてしまいました。その週刊誌は電車の中づり広告にもなりましたので、多くの人の目にさらされました。それを見て驚いた市民から早速私どもに知らせが入りました。町田のイメージがまたまた悪くなってしまいました。同じ町田市民同士で町田のこんなところがよくないとか悪いとか言ったりするのは、お互いに町田市をよくしたいという気持ちで話していますのでいいのですが、しかし、町田以外の方から町田って治安が悪いところでしょうなんて言われると妙に腹が立ちます。憤りを感じます。やっぱり自分の住んでいる町を悪く言われるのは嫌なものです。テレビや週刊誌ネタで町田市の悪い事実を知らされるのは不愉快なものです。そしてそれは町田市民全体の思いだと思います。
 この3月31日から4月14日の約2週間で南地区を中心に54件の空き巣ねらいが入りました。しかも、木曜日と金曜日に限っての日中堂々の犯行です。恐らく窃盗団だろうということです。実はそういった話より、その犯行一覧表を見たときには本当に驚きました。話より犯行一覧の方がずっと説得力があります。その表を見た日から我が家でも防犯に一段と気をつけるようになりました。このことをきっかけに、こういった情報を常に市民に知らせることは実に大切なことだと思いました。町田市民が常に正しい情報、正しい事実を知ることで防犯意識がさらに高まります。
 そこで、次の項目についてお伺いします。
 1、2004年度、今年度の住宅地における犯罪発生状況はどのようになっていますか。
 2、防犯施策はどのようなことを行っていますか。
 次に、2項目めの人事管理についてお伺いします。
 毎年恒例ですが、この4月にも多くの人事異動がありました。「広報まちだ」、新聞にも人事異動の一覧が掲載されます。人事異動の発表があると、ちまたでは、なぜあの人はあそこへ行ったか、適材適所ではなかったからなのかとか、あれこれ詮索したりします。それだけ人事のわけを知りたがっているのです。行政は、名前と所属の一覧だけではなく、人事について、もう少し具体的にその人事理由と目標について説明する責任があると同時に、社会的要請があることを認識してください。
 不景気が続く今日、一般社会の公務員に対する評価は厳し過ぎるものがあります。それは、安定した職業、仕事量に対して割高感のある給料といったようなうらやましがられる存在となっています。公務員の方々には異論がおありかもしれませんが、そのような評価であるというのは事実です。
 バブル期に成長した職場では、バブル崩壊後、経営が大変苦しくなりました。経営方針を幾度となく変え、努力をします。私のいた職場の食堂では社員1人1人の総合評価を棒グラフで発表してあります。とても大きく壁いっぱいに張ってあります。だれの目にも一目瞭然です。そこで昼食をとるのです。身の縮むような思いです。食べた心地のするものではありません。町田市役所では地下食堂に職員の点数を棒グラフにして壁に張り出してあるということです。このようなことがよいことだとは思いません。しかし、今現在、このようなことが民間では日常茶飯事で行われているということです。だからこそ町田市役所は、予算や決算など金銭面だけでなく、人事についての説明を明らかにすることが問われています。町田市役所がいかによい施策を打っても、人、職員がいなくては動きません。建築でいえば、幾らいい設計をしても、いい職人さん、いい現場代理人さんがいなくてはよい建築はできないのと同じです。町田市にとって職員は財産です。予算や決算と同様に人事は経営の一部であり、町田市はきちんと説明していかなければいけないと考えます。
 また、一方でメンタルケアの必要性を思います。職員の長期欠席、病気や死亡、それから職員の不祥事による逮捕などについても耳にします。これは職場でのストレスということも考えられるのではないでしょうか。また、人事異動で職場環境は大きく変わります。この際にも大きくストレスを抱えてしまうものです。職場とは、給料を得るため、生活の糧を得るためだけの場ではありません。だれとどのようにして働くかは重要です。人の運命さえも大きく変えてしまいます。いいとか悪いとかではなく、これは事実上の問題です。もちろん、中には、職場環境に全く影響されず、関係なく強く生きていける者もいます。しかし、そのような人はまれで少ないものです。もしそのような人がいたとすればうらやましい存在です。実際の職場で尊敬できる上司に恵まれる幸運もあります。しかし、実際にそのような幸運にはなかなか恵まれないものです。成績や能力に応じての職場配属ということに加えて、人には相性というものがあります。人事を考える側もなかなか難しいものです。
 そこで、人事について、次の4つについてお伺いします。
 1、人事異動の判断基準はどのようになっていますか。
 2、人事異動をして期待したことは何ですか。
 3、人事には職員の意向を反映していますか。
 4、職員のストレス対策はどのように行っていますか。
 以上、壇上からの質問とします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えをいたします。
 最初に、町田市の犯罪の問題であります。これはこの定例会でも話題になっているところでありまして、ご質問にもありましたように、過日の「週刊朝日」の報道は私どもに大変衝撃的でありました。確かに私どもは、町田の治安の状況が非常に尋常でないなということで、安心安全の町づくりということで率先して市民も交えて取り組み、そしてまた、警察当局には厳正なる取り締まりとあわせて警察力の充実、これらについて、警察署、あるいは警視庁、東京都等にも要請をして繰り返してきているところであります。
 町田市も、私はよく八王子の市長とも話をするんですが、両市とも大変大きな都市でありますから、そこの犯罪件数ということで並べられるとどうしても大きい数字になります。やはり5万、6万の市と比べて一緒のテーブルの上で議論をされても大変困るなということを常々思っておったところであります。
 過日の「週刊朝日」の記事はまさにそのとおりでありまして、決して書いていることは偽りでもないし、間違ったことを書いているわけではないわけであります。しかし、やはりその統計のとり方等が1つの町単位に出てまいりますと、その件数だけ見ると、町田市の、特に今回の本町田、あるいは幾つかの地域は比較的大きな地域でありますから、そこに何万人という人口がありますので、どうしても件数としては多くなるわけですね。整備をされた市街地の場合には非常に細かい町が幾つもあって、それがまた幾つかの適度な一丁目、二丁目というふうな表示で地域がはっきりしておるわけですから、そういうところの件数と、昔、村だったようなところが1つになったような町田のようなところが、旧町名が、そこで何件起きたかということを一緒に並べられても、これはかえって非常に誤解を生ずるわけであります。むしろ逆に人口とか地域の面積等で割り返しますと、決して都区内にあるような数字にはならないわけでありますから。そういう点は確かに文章の中には、あるいは表の中にはそういうことが書いてあるけれども、残念ながら電車の中づり広告にはそういうことは書いていないわけでありますから、どうしても印象は悪くしてしまう。誤った印象を与えてしまう。
 そういうことで、私も実にこの報道に接して、まさに切歯扼腕といいますか、本当にもう少し正確な報道ができるようなことを考えてもらわないと、やはり報道の機関の皆さんも考えてほしいなというふうに思っていたところでありまして、そういう私の意思を受けて、後ほど担当からお答えをいたしますけれども、「週刊朝日」にも出かけていってそういう問題点を申し上げて、これからの問題に一考を促したところであります。
 いずれにしましても、それはそれとして、やはり町田の適正な規模の町名、1つのブロック、地域のあり方、こういうことは別の面でやはり我々も考えていかないといけないなというふうに改めて思ったところであります。
 また、警察力の充実等については、これはご存じのように、できれば将来は2署が望ましいわけでありますが、いきなりそこまでいかないということでありますが、忠生方面に相当大きな交番を用意をすると、そういうことによって将来の2署体制に備えるということでようやく方向が出てきておりますので、それらを足がかりに警察力の充実を、私どももあわせて東京都等に一層の要請を繰り返していきたいというふうに考えているところであります。
 具体的な内容は担当の方からお答えを申し上げます。
 それから、人事異動の関係でありますが、これはなかなか人事というのは難しいものでありまして、一々それがどういう理由で人事をやったかなんてことはなかなか説明できませんし、また、本来説明すべきものでもないというふうに思っているところであります。
 きょうも神奈川新聞を見ておりましたら、神奈川県の県庁だと思いますけれども、県庁職員の死亡率が非常に高いと、ここのところ急に伸びてきているということで、そういうことは一体なぜだということとあわせて、メンタルの問題とか職場環境の問題とか、そういうことが記事になっておりました。
 これは町田市も同じようなことがありまして、最近、大変不慮な、残念な亡くなり方もあったりして、私ども、非常に衝撃を受けているところであります。私はそれがすべて職場の環境だけにあるというふうには思わないわけであります。やはり個性というものがそれなりにあるというふうに思っておりますが、願わくば、大変厳しい世の中であるけれども、一種の耐性を持って少しぐらいのことは耐えるというくらいの気概を持って仕事をやってほしい、そういう職員でいてほしいなというふうにつくづく思っているところであります。
 人事は、一応変わりたい、あるいはこういうところへ行きたいという希望をとった上で行っているということが原則であります。
 なお、具体的な内容はこれまた担当の方からお答え申し上げます。
○議長(大塚信彰) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) お答えいたします。
 「週刊朝日」のデータにつきましては、2年前の平成15年当時のものでありまして、警視庁が発表いたしました町田市の町丁別犯罪データをもとに記事にしたものであります。5月下旬に、市民部長、それから生活文化担当部長、安全対策の担当参事、それと担当者で朝日新聞社を訪ねまして、「週刊朝日」のしかるべく責任者、副編集長ほか担当の記者等と懇談をさせていただきました。町田市におきますところの現状につきましてのお話をさせていただくと同時に、人口、規模を考えずに件数のみの表示というのは妥当ではないということ、そのことに関しましては、一方で100人当たりの単位というものを記事にしておる旨、「週刊朝日」の方からも説明がございました。また、町田市におきましては、この記事をきっかけといたしまして、市民からの問い合わせと、その一方で激励、頑張れという、そういったような市長への手紙や電話をいただいたこともお話ししたところでございます。
 そうした懇談の中で、今後、町田市がさまざまな取り組みを行った結果、改善されている、そういう状況があらわれたときには記事として取り上げていただく旨もお話をいただいたところであります。
 なお、「週刊朝日」の記事の関係でございますけれども、人口100人当たりの犯罪件数で、住宅地の犯罪件数を、発生件数ではなくて、今申し上げましたように100人当たりで割り戻してみますと、一番多い件数となりますのが9.39という数値が出てまいります。これは葛飾区内のある町丁でございまして、ワーストとされました私どもの本町田は、この割り戻しの数値でいいますと1.41件、すなわち191番目となるわけであります。空き巣などの侵入等におきましても同じような方法で発生件数を町田市内の地域を見てみますと、0.19件、あるいは0.25件といった数値になるわけであります。
 いずれにしましても、犯罪件数につきましては、町内会・自治会によります防犯パトロール隊、あるいは犬の散歩を兼ねてのわんわんパトロール隊、町田郵便局の配達用バイクによります動く子ども110番の家、読売新聞全販売店によります防犯パトロール隊の発足など、さらには地元町田警察署の犯罪抑止に対します積極的な取り組み、そして、町田市役所安全対策課によりますところの防犯パトロールカーの市内循環活動や地域防犯講演会の実施など、民間の各方面の皆様方のご協力を初めとして、これまでも懸命に取り組んでいるところでありまして、その結果、犯罪の減少につきましては、平成17年1月から4月までの犯罪件数は2,234件で、平成16年の同月2,730件に対しまして496件の減少を見ておるところでございます。このうち空き巣などの侵入等は70件もの減少となっておりまして、こうしたことにつきましては、地域の防犯隊、その他民間の方々によるところのさまざまな民間協力のパトロール隊もできておりますけれども、そういったところの効果が大きいというふうに考えているところでございます。
 ちなみに、データで申し上げますと、平成17年の2,234件の内訳の主なものといたしましては、粗暴犯が76件、侵入等が217件、自動車関係が37件、オートバイが155件、ひったくりが19件、その他1,369件、そのほかにもいわゆる強盗犯等も入ってございますけれども、その数値を全部含めまして2,234件で、先ほど申し上げた減少率となっております。
 なお、犯罪抑止のための啓発並びにデータ等の広報の関係でございますが、昨年の4月より「広報まちだ」におきまして21日号にピーポ君情報、ピーポ君というのは、町田警察署のアイドルといいましょうか、マスコットでございますけれども、そのピーポ君情報として犯罪情報を載せてございます。6月21日の「広報まちだ」のピーポ君情報の中ではこの数値を載せまして、さらに犯罪を抑止するための啓発や対策をより一層進めてまいるつもりでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) ご質問の2項目め、人事管理についてお答えいたします。
 1点目、2点目、3点目をまとめた形で回答させていただきます。
 人事異動に関しましては、2000年に人事異動基準を制定いたしまして、基準に沿った異動を行っているところでございます。基準の内容につきましては、事務職職員につきましては同一課に5年以上、技術系職員については同一課に7年以上在職している職員が人事異動の対象者となります。事務職職員については同一課に8年以上、技術系職員については同一課に10年以上在職すると、原則として異動となります。事務系の事務職の係長、管理職員は同一ポストに原則3年以上、技術職員は同一ポストに5年以上在職しているということで異動対象者としております。この異動対象者については全員自己申告の提出を求めております。
 在職年数による基準とは別に、実際の異動に当たっては、組織運営上必要な場合については年数に限らず異動をすることがございます。人事異動は、職員より出される自己申告書をもとに職員の意向を十分配慮する努力をしております。また、人事異動基準につきましては職員に周知しております。
 人事異動につきましては、組織の活性化を図り、職員の能力と適性に合った人事配置を行い、円滑で効率的な行政運営を図るために行うものでございます。職員が複数の職場でさまざまな業務を経験することにより人材を育成するねらいもございます。その結果、地方分権による権限移譲や多様な行政需要にこたえるために、幅広い分野において対応できる職員が育成できるものと考えております。
 人事異動では職員の意向を最大限尊重しておりますが、先ほどもお話ししましたように、組織運営上の必要から意向に沿えない場合もございます。一般職員の場合、平均で6割程度職員の意向を反映した異動となっております。
 4点目の職員のストレス対策についてでございます。
 職務の複雑化、高度化、クレーム対応等の増加に伴い、職務上のストレスは増加傾向にございます。職場でのストレス対策は、職員自身が健康習慣を見直してストレスを解消し、自発的な相談などのセルフケアを十分に行うこと、職場の管理職による業務配分への配慮と相談、助言などによる早期発見、早期対応が重要でございます。具体的には、管理職向けにメンタルヘルス研修の実施、職員の健康管理を担当する職員課職員健康推進室での面談、電話相談等を実施し、所属長や主治医との連携を図っております。
 ストレス対策は、職員の心の健康づくりを目指して組織で取り組むことが必要と考えております。職員健康推進室のスタッフとして産業医、精神科医、カウンセラー、保健師、看護師を配置してございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 2番 石井恵子議員。
◆2番(石井恵子) それぞれご答弁をいただきました。
 では、防犯についての方から1つ1つ質問させていただきます。
 「週刊朝日」については大分動かれたということでありました。「週刊朝日」のことを余り深く伺ったつもりはなかったんですけれども、いろいろ動かれたということがこのことでわかりました。そのことで、私も「週刊朝日」のことによって町田のイメージが悪くなったので、ほかの週刊誌でも、こういう週刊誌なんですけれども、ここで題名を言っていて、この一番後ろの方に「日本全国でいちばん住みよい都市」はということで町田市は46位なんです。偏差値が54.3と、この偏差値がどういう偏差値か、いろいろ利便性、快適性、富裕度――豊かな町ということですね。いろいろトータルな、16項目あるんですけれども、住みよい町だ、町田は日本でも住みよい町であるということがここでは週刊誌に載っていました。このようなことがあるので、一方では悪いイメージばかりでもないというものもあるということで、私どももちょっと安堵感を抱いております。
 これは週刊誌報道のことですけれども、面積比、人口比に対してはそのように多いものではないということ、それから昨年度に比べて犯罪数は実績は減っているということもわかりました。その後、パトロールの方たちも非常に熱心に行っているということも伺いました。
 そのパトロールのことなんですけれども、10万円程度の補助金を出してわんわんパトロールのグッズとか、それから落書き消しのためのグッズを買うためのお金、補助金を出している団体が60団体ほどあるというふうに聞いているんですけれども、この方たちの活動の状況を、この人たちが防犯パトロールをやって、こんなことがよかったよという情報交換をしたらいいのではないかなと思いましたので、このようなことについてのご見解をお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) お答え申し上げます。
 防犯パトロールの現状でございますけれども、町内会・自治会によりますところの防犯パトロール隊は現在60団体が活動中でございます。今もなお、団体からの申請が多数ございまして、今ご質問にございました点につきましては、先行いたしまして国の緊急地域雇用創出特別補助金を使いまして、7つの町内会が防犯パトロールを行いまして、その結果を「防犯パトロールの手引」というような形で、こちらでございますけれども、まとめてございます。こういったものを各町内会・自治会に配布いたしまして、防犯パトロールの関係の立ち上げの促進並びに実際に活動に際してのノウハウといいましょうか、反省点等をまとめた形でオリジナル版として作成してお話をさせていただいているところであります。
 なお、ご指摘のございました町内会等にそういった情報を流すということにつきましては、今後、町内会・自治会連合会の役員の皆様方とも相談の上、そうした方向でまた努力してまいりたい、かように考えているところでございます。
 以上であります。
○議長(大塚信彰) 2番 石井恵子議員。
◆2番(石井恵子) ありがとうございました。その「防犯パトロールの手引」があるということを知らなかったので、ちょっと不勉強でした。そのことで手引があるのでしたらば、その説明会の手引の使い方とか、各町内会に呼ばれたら説明に行くということをなさったらよいかと思います。
 それから、情報交換会、相談を受けて町内会と行っていきたいということでしたので、よろしくお願いいたします。
 それから、さっきの犯罪、ピーポ君で情報を流しているということだったんですけれども、広範囲なことではなくて、それも必要なんですけれども、町田市は何件ありましたということも必要なんですけれども、隣のうちで本当にあったんですけれども、昔ですけれども、うちなんかも前のうちに入っていて気がつかなかったということがあって、前の方ですから、そのときはすぐわかりましたけれども、すぐ知らせてくれたんですけれども、何軒か先になると、もう1カ月ぐらい後から泥棒が入ったんだよという話になるんですね。だから、そういうことじゃなくて、警察の方は即時わかっていると思うので、警察の方が、泥棒が入ってたら、すぐにそのご町内会に知らせる、そのルートをつくるというか、それはどのようにしたらできるの、そこの町内会にすぐ知らせて、それで全戸に知らしめるようにするというようなことをするようなシステムをちょっと考えてほしいと思ったんですけれども、その点について教えてください。
○議長(大塚信彰) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) 現在、町田署との連携でございますけれども、地域課、あるいは生活安全課の犯罪抑止プロジェクトチームと連携をとっておりまして、具体的には中心市街地におけるところのパトロール等を実施しているところでございます。今ご指摘の点につきましては、犯罪情報の出し方といいましょうか、出方といいましょうか、これにつきましては、いわゆる取り締まり等の関係もございまして、そこら辺につきましてはその犯罪抑止プロジェクトチーム等と少しく協議をしてみたい、このように考えております。
 以上であります。
○議長(大塚信彰) 2番 石井恵子議員。
◆2番(石井恵子) 今、情報を流すと、逆に泥棒が捕まえにくいのかどうかよくわからないんですけれども、よく高齢者の方が、痴呆の方が見つからなくなりましたとかいってパトロールというか、放送を流していますね。あのような方法というのはとれるのでしょうか、その点、教えてください。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 注意を促すことは大事だと思いますけれども、部長が答えたように、やはりこれは捜査の1つの大きな問題のような気がしますので、警察署の方とまたよく相談をしたいと。流してもらうにしても、警察署の判断で流してもらうということが大事なのではないかなというふうに思います。
 なお、先ほど披瀝された資料、差し支えなければ拝見させていただきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 2番 石井恵子議員。
◆2番(石井恵子) はい、わかりました。情報を流すにしても、警察とよく相談して行っていただきたいと思います。
 あと、防犯パトロールのことなんですけれども、先ほどもお話ししたかもしれませんけれども、自治会の方で防犯パトロールはたくさんしている方たちはしているんですけれども、まだまだ参加者が少ないので、防犯パトロールをするのはちょっと抵抗があるわという人たちも多いということなんですね。私もパトロールで町田市で年末にやっているのは参加したこともあるんですけれども、そうではなくて、住宅街のはしたことがないので、あるご町内会に一緒に参加させてもらったんですね。そうすると、防犯パトロールの参加者からいろいろお話を聞いていると、防犯パトロールをすることによって最近いろんな住んでいる人の顔がわかるようになった、あいさつをするようになった、それからよく歩くようになって、1時間ほど歩くから、万歩計を持っていた人が7,000歩歩くんですよ、きょうは少なくて5,000歩だったわと、健康増進にもいいということもわかりましたし、コミュニケーションも非常にとれるということなので、よさをもう少しアピールして、たくさんの方が参加できるような、そういうパトロールを始める前の学習会とかイベントとか何かを開いたらいいんじゃないかなと思いますので、そのようなことについて、市の方ではどんなふうな考えがあるか、お聞かせください。
○議長(大塚信彰) 生活文化担当部長 浅野正君。
◎生活文化担当部長(浅野正) お答えいたします。
 防犯パトロール隊の調査、現在、約300近い町内会・自治会がございますが、防犯パトロール隊がどの程度立ち上がっているか、いわゆる自主的な防犯パトロール隊も含めまして、どういう形で地域で活動しているかということを現在調査中でございます。今現在で約45%の回答をいただいておりまして、もう間もなく最終的なアンケートの結果がまとまろうかというふうに思いますけれども、そのアンケートの調査集計ができ上がった段階で、防犯パトロールの空白地域というんでしょうか、そうした立ち上げのローラー作戦というのを今後行う予定でおります。
 なお、お話のございました防犯パトロールにつきましては、ご指摘のとおり、犯罪の抑止効果だけではなくて、自分たちの町は自分たちで守るというような住民同士の共通意識を醸成することであるとか、あるいは子どもたちへの声かけを通じてコミュニケーションを図ることだとか、地域へのつながりを深めること、そういったことも期待しているところでございます。
 あわせまして、安全対策課の方で取り組んでおります事業の1つに、出前講座といいましょうか、防犯講演会というのを取り組んでおりまして、これは土日、あるいは夜なのでございますけれども、地域の町内会等の講演会の依頼があった際に、私どもの安全対策課の職員が出向いて防犯に対する講話等をお話ししているところでございます。
 以上であります。
○議長(大塚信彰) 2番 石井恵子議員。
◆2番(石井恵子) 調査をして空白地域の防犯パトロール、空白地域を埋めていくこと、それから出前講座も行っているということで、大変積極的に行っているということなので、今後ともよろしくお願いいたします。
 それから次に、人事管理についてお伺いいたします。
 先ほど市長が、本来、そういった理由は、どうしてそこに人事異動になったかということを話すべきではないというふうにお話ししたんですけれども、私は逆に、一般民間人の考え方なのかもしれませんけれども、生産能力や効率を上げるとか、そういう単純な場所では、町田市役所ということはそういうところではありませんけれども、これこれこのような任務をつかさどってくれみたいな感じで、この部署に変わるに当たってこれこれの成果を上げてくれというようなお話で人事が異動していくのではないかというのが、割とこれが民間人の一般常識のような感覚でいたものですからそんな判断をしました。ちょっとこのことについては私も見解を少しもう1度考え直してみたいと思っております。それがいいのかどうかもちょっとわからなくなりました。
 それから、人事異動の判断基準なんですけれども、5年とか7年とか、たくさんいろいろ言われたのですけれども、それらは、あの人、見た目、何年とか、長いよねとか、いろいろお話、ちょっと耳に入ったりするんですね。あの人はあそこにいて長過ぎるのよねとか、あの人、5年以内とか5年以上はたっているんじゃないのとか、いろいろな話をしたりするんですよね。それとあと、せっかく1年でまたどこかへ行っちゃったのとかいうお話があったりするんですね。本当にこの基準はきちっと守られているのかどうかということ、そのあたりの調査、データとかいうのがあるかどうかについてお伺いします。教えてください。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 事務職については5年、技術職については7年、それで異動の対象としますと、それで、事務職については8年、技術職については10年で原則異動してもらいます。つまり、例えば事務職の例をとりますと、5年から異動の対象にさせていただいているということで、7年になれば原則異動ですから、これは100%とは言い切れませんけれども、ほぼそういう形でやらせていただいているということでございます。
○議長(大塚信彰) 2番 石井恵子議員。
◆2番(石井恵子) きちっと判断基準は守っているということに解釈してよろしいということですね。
 それから、自己申告のことなんですけれども、先ほど達成率が6割はあるということを聞いたので、割といい数字なんだなと思いました。そうすると、かなり満足した、職員が納得いく人事ができているんだなというふうに私は思います。6割が自己申告どおりに自分が望んだ職場へ移るということは納得できる数値じゃないかなと思っております。そのあたりの職員の意識ということを把握しているのかどうかということについてお聞かせください。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 異動希望につきましてはこういう項目になっています。異動を希望する、必要があれば異動してもよい、異動を希望しない、具体的に職場について書いてもらっています。そういう部分を集計した結果として6割ぐらいの数字が出ていると。
 皆さん、いろいろ異動した後、意に沿わない方は声が大きい部分がございまして、意に沿う人は余り大きい声を出しませんので、果たして全員が満足がいっているかどうかはちょっと判断しかねるところです。
○議長(大塚信彰) 2番 石井恵子議員。
◆2番(石井恵子) とにかくサラリーマンにとって人事は一大事だと思っておりますので、なかなか納得のいくというのは難しいし、そのうちなれるということもあるし、なじまないで、そのうちどうにかなってしまったあげくが、さっきの神奈川県の死亡率の話が出ていて、この話を私も町田市の中で、最近、早い話、自殺じゃないのという話が職員の中には多いんだよという話をちょっと聞いたんですね。この本会議場で話すべきかどうかよくわからないんですけれども、完全に自殺だとわからないけれども、若くして死んでしまった、結局はそういうことだったんじゃないの、そんなにも深いものがあったのかなと。先ほど市長がおっしゃられたように、そういった性格上の問題も、職場だけの問題では確かにないと思うけれども、職場でも救いがあればいいなというものはあります。
 先ほどメンタルケアが大変充実しているんじゃないかな。町田市は看護師さんとか医療もしているし、いろいろしているようなんですね。先ほどのまたいろいろ不祥事の犯罪とかもありますけれども、そのあたりの早期発見ということについてどのように考えておりますか。実際に起こってしまったことと、あのときはもう少しメンタルケアが充実すればよかったんじゃないかなとかという思いとかはありますでしょうか、そのあたりについてご見解をお聞かせください。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) メンタルの関係で不幸な事故があったことは事実でございます。そのケースの中で、先ほど職員健康推進室ということでご紹介しましたけれども、そこでかかわっていたケースとかかわっていなかったケースがございます。ただ、それぞれ職場で上司がその職員の状況をつぶさに把握するということは必要ですし、また、同僚が、職員が例えばおくれがちだとか、言動が変だというのはちょっと言い過ぎですけれども、様子が変だという状況があったら、そういう情報を上司に伝えて職員健康推進室と連携するというような形で今後は対応していきたいと思っております。
○議長(大塚信彰) 2番 石井恵子議員。
◆2番(石井恵子) よろしくお願いします。
 そのあたりのことからちょっと外れますけれども、人事管理ということの範疇でございますけれども、先ほど壇上でも、市の職員に対しての民間の圧力は非常に厳しいものがある。そして、私も議員になってから職員の方たちをよく目の当たりにするので、一生懸命仕事をしているんですね。だけれども、大抵市民の人は、職員はだらだらしているとかやる気がなさそうに見えるとか、申しわけないんですけれども、そういうふうに言われるんです。私は弁解をします。そうじゃない人がたくさんちらちらと思いつきますし、目の当たりにも見えますし、あの人はまじめにやっているし、この人もまじめにやっているしなと思うんですね。
 そのことをよく考えて、どうしてそう思われてしまうのかというのがありまして、ちょっと私なりに考えたんですね。それは職場がまじめなんですね。仕事が、こんな仕事というか、こういう単調な仕事をきっちりやるというまじめさがあるんですけれども、職場が暗いというのがあるんですね。暗いから、さっきのメンタルと結びつくんじゃないかなという見解があって、割と民間人の人事ケアの質的目標なんていうことがありまして、中のコミュニケーション能力とか、「釣りバカ日誌」でいうと、ハマちゃんみたいな人が必要だとか、そんな存在なんでしょうけれども、職場が明るいということは、そういったメンタル的なことと職場の明るさとかが、やる気が起こる、能率も上がる、そして楽しそうに仕事をしているように見えると。市の職場というのはすごく透明で見えますから、そうすると、一生懸命仕事をやっているように見えるんですね。町中の本屋さんなんかをやっている方は、もうかけ声がやかましいぐらい「いらっしゃいませ」とかやっているんですね。それだけでも仕事をしているように見えるんですね。実際に仕事をしているかしていないかは別問題として、やっているように見えるんですね。そういうことが人事管理の中に、私は質的な面でとても必要だと思っております。
 そのあたりのことについて、役所は今までの体制はいろいろ来たと思いますけれども、今後の見解としてご見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 明るい職場づくりというのは目指すべきものだと思いますけれども、ただ、最初におっしゃられた暗いというお話は自分の息子にも言われますので、そういう面については何らか変えていかなきゃいけないとは思います。
 ただ、明るいといっても、度が過ぎますと、それで大変市民の方から批判を受けることになります。それよりも、やはり心にゆとりを持って仕事に向かうということが大切ではないのかな、その場その場にきちんと対応できるような気持ちの余裕を持てるように職員が仕事をしていきたい、そういうふうに考えております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 2番 石井恵子議員。
◆2番(石井恵子) 大変いい答弁だったと思います。心にゆとりを持ってということは大切だと思います。形だけじゃなくてということは確かにあると思います。
 あともう1つ、いろいろあるんですけれども、今、職員が何を目指して今の仕事を――部長職あたりは全体的に物を見るんですけれども、私も建築確認申請とかいっていろいろ役所を回ってみますと、そこしか知らないということで非常に腹立たしく思っているので、割と職域の拡大というか、大きな目で、自分の仕事のところはこの位置づけなんだ、そして町田市全体の中でよくしていくというふうに職員全体が向かっているんだというような意識向上というのがとても大切だなと思うので、職域拡大みたいなこととか、そういった啓発活動というか、研修みたいになるんでしょうか、そのあたりのことについての見解をお聞かせください。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 大変大事ないいお話を伺っております。市の職員は確かにたくさんの市民の皆さんからいつも見詰められているわけでありますし、そしてまた、確かにうらやましがられるような今の存在だというふうに思います。ただ、場所によっては大変厳しい職場もあったりして、人事の希望をとっても、例えば具体的に申し上げるとあるいは問題があるのかもしれませんが、今、税金をいただくなんていうのはなかなかつらい仕事ですね。そういうところへみずから行こうという人は比較的少なくて、公園のようなきれいなすばらしいところで働きたいとか、あるいは図書館の方でやりたいなとかと、どちらかというと、余りあつれきのないところで楽しくやりたいなという気持ちの職員の人が多いわけであります。
 しかし、やはりすべてそういうわけにはいかないわけでありまして、楽しいときもあるけれども、しかし、つらい仕事もやっぱり公務員である限りはやらなきゃいけない。それもやはり経験でありまして、そういうことをいろんなことを重ねながら非常に幅の広い、いわばちょうど人間が螺旋階段を上がっていくような感じで、高い位置で広い視野で仕事ができる、こういうことになっていくというふうに思うわけでありますから、私も人事異動の際には、1枚の辞令だけで終わるということはよほど特殊な人でない限りありませんと、恐らく何十枚となく、この間やめられた収入役が言っていましたね。五十何枚辞令をもらっていた。それは異動だけじゃない辞令もあると思いますけれども、とにかく結構たくさんもらうわけです。つまり、それだけいろんなところを経験をしてくるということでありますから、それはとても大事なことで、決して今つらいからということで逃げないでほしいというふうにいつもお話をしているわけであります。
 したがって、職場が明るい、また、本人も大変明るい性格であるということは本当にこれは天性のすばらしい性格だというふうに思いますが、役所の場合には、今、総務部長が申し上げたように、もう1つはいんぎん無礼であってはいけないと。何かいつも調子ばかりいいけれども、実際にはろくなことをしておらないということでは、これは困るわけですから、やはり少し世間から見てもちょっと地味だなと思われるくらいでもしっかり仕事をやってもらいたい。そういう職員でいてほしいなという気持ちもございます。何かあっちの物流のいろんな職場へ行きますと、やたらに声をかけて「いらっしゃいませ、いらっしゃいませ」、僕は公務員にはそこまでは望まないというふうに思って、とにかく市民から信頼される職員である、そのことに努めていくようにまた指導してまいりたいと思います。
 自分の仕事のことしか関心がないというのもこれは困るものであります。ご指摘のとおり、公務員はしょっちゅう勉強していなきゃいけないということでありますから、十分心してお聞きをして努力をしたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 2番 石井恵子議員。
◆2番(石井恵子) ご答弁ありがとうございました。どうせ長くなったのですから、もう1項目、女性の人事についてちょっとお話を聞きたいと思っております。
 女性の管理職が少ない。思うにその理由として管理職試験を受けないんだよという話を聞いて私は大変残念に思ったんですね。女性の社会的地位向上を非常に目指して、そしてこの議員になったというわけではないので、そればかりではありませんけれども、そういった側面もあります。
 それで、またここで考えてみたんですけれども、女性が管理職になろうとしないのは、女性がやる気がないから非常に残念だなと最初は非常にがっかりしていたんですけれども、いや、そうじゃなくて、管理職そのもの自体、今のあり方が女性――女性にとってはというと、またこれはいろんな差別で問題になるのかもしれないけれども、そんなに魅力がないものに感じているのかなということもあったんですね。女性がなぜ管理職試験を受けないのかということを、そのあたりの意識調査というか、意識的な問題を把握しているのかどうかということについて教えてください。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 確かに我が町田市の場合には女性の管理職がちょっと少ないなという気がしております。ですから、そういう意味で私どももいろんな昇格、昇任の際にはそういうことも十分意識をしながら対応させてもらっているつもりでありますが、男性、女性に限らず、今、都庁あたりもそうですけれども、管理職になっていこうという人が少なくなってきているということでありまして、これはちょっと問題だなというふうに思います。
 一面、管理職になったって、収入が特段上がるわけじゃなし、しかし、責任だけは持たされるというふうなことで、昔のように、私は課長でございます、部長でございますということで――昔といっても、町田市役所ではございませんよ。世間一般のかつてそういう時代がありましたけれども、今はそんな時代じゃありませんし、そこで、積極的に管理職に何が何でもなっていこうという、そういうチャレンジをする気持ちを持つ人が少なくなりつつあることは憂慮しなきゃいけないというふうに思っているところであります。
 これは単にさまざまな処遇で考えるかどうかということはまたいろんな議論もあるところではありますけれども、今、全般的に公務員は世間の風が非常に冷たくなって――冷たいというのはまずいですね。厳しくなっていますから、ですから、非常に萎縮しているということはあるのかもしれません。これはやはりもう少し考えなきゃいかぬことだなというふうに思います。
 私は、女性の管理職が少ないということは、女性がやる気がないということだけではなしに、管理職になるといろんな意味で制約やいろんな責任がありますから、やはり家庭を持って育児をしながらということについては、それはやっぱり男性にはわからない相当重荷になっている部分もあるんじゃないかというふうに思いますので、そういう面はぜひ我々もそういうものを少しでも取りのけて、女性もやはり男性と同じように責任を持ってこの世の中を支えていくんだという立場を選んでもらうような、そういうことをつくっていかなきゃいけないというふうに思います。
 最近の町田市の新規採用の職員を見ますと、女性の方がずっと多いですね。男性よりもむしろ女性の方が多いんです。事務職なんていうのはもう大部分女性でありまして、試験をやっても女性の方がぐっと上の方へ出てくる。非常にやる気のある女性が大変に多いですよ。そういう意味では町田市の職員も大変立派です。そういう意味で、そういう人たちが本当にやる気になるような仕組みは、これは市長を初め我々上の方にいる者が考えなきゃいかぬことだというふうに思います。
 ありがとうございました。
○議長(大塚信彰) 間もなく5時になりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。
 12番 今村るか議員。
   〔12番今村るか登壇〕
◆12番(今村るか) 本日最後になりますけれども、通告に基づきまして3項目一般質問をさせていただきますので、最後までのおつき合いをよろしくお願いをしたいと思います。
 また、軽装でさせていただいておりますけれども、2年前には、私が文教生活常任委員長のときは委員会室でエアコンを切って委員会をさせていただきました。あのときも温暖化防止のためにということで、午後から2時間ばかりだったわけでありますが、あのときに、きっと今議場にいらっしゃる方は、あの委員長のときに委員をやって損したかなと思っていらっしゃる方がいらっしゃるかもしれませんけれども、どうぞお許しをいただきたいというふうに改めて思って、軽装のまま一般質問を行いたいと思います。
 まず、石井議員と大変内容が似ておりますので、ダブらないようにお話をさせていただきたい、また質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、職員の綱紀と、そして管理職選考についてであります。
 市長、そしてまた管理職の皆さんは、市民に信頼される職員として、みずから、そしてまた職員、部下の皆さんの1人1人の行動、責任をどのように管理、また指導されているのでしょうか、改めてお聞きしたいというふうに思います。
 また、係長、主任までを含めた管理職選考の話、これはどのようにされているか、そしてまた改善する点が今あるのかどうか、問題点があればお聞かせいただきたいというふうに思います。
 2項目めであります。
 一般廃棄物指定収集袋の販売元についてということでありますけれども、いわゆる10月1日から家庭ごみの有料化が始まります。そのために、今、町田市においては、この家庭ごみの有料袋を販売する、一般的にイメージをするといわゆる小売店、こういったところを募集をしているわけであります。しかし、その内容につきましては、事務所、そしてまた職員がいて、事務員がいて、市民が来たときに販売の対応ができるということが条件になっているようでありますので、例えば同じ条件で自治会、町内会、管理組合、社会福祉法人、NPO、NGOなど、さまざまな団体が考えられると思いますけれども、今現在は対象にならないということでありますけれども、その理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 3項目めについてであります。
 私、ちょうど先月5月に長女が誕生いたしました。互助会の皆様からはお祝いをいただいたこと、改めてお礼を申し上げたいというふうに思いますけれども、同じ藤田学議員も今奥様が5カ月ということで、無事出産されることを祈っておりますけれども、同じ立場にあったプレパパ、プレママというふうに呼ばれているこれからお父さん、お母さんになる、そんな方たちへの支援は今町田市ではどのように行っているのでしょうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
 そして、市民病院でのカンガルーケア、そして母子同室についてもお聞きしたいと思いますけれども、評判はいかがなものでしょうか、また、市民病院での立ち会い出産の割合は今どのぐらいあるのでしょうか、お答えいただきたいというふうに思います。
 そして、子ども施策にかかわる所得制限、こういったものがあるわけでありますけれども、この所得制限のあり方、町田市の基本的な考え方をその施策に応じてお聞かせいただきたいというふうに思いますし、私自身は少し見直す必要があるのではないかと思っておりますので、その考えがあるかどうかを含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上、壇上からの質問といたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) お答えをいたします。
 最初に、先ほどのご質問とも関連をいたしますが、職員の問題ですね。信頼される職員といいますか、そういうことの要請等々につきまして、これは担当の部長の方からお答えを申し上げたいと思います。
 プレパパ、プレママというのは私は初めて聞いた名前で、最初は何のことかいなと思ったんですが、要するにパパになるか、ママになるかのその前の問題なんだろうというふうに思いますが、これもそれぞれ助役、担当者からお答えを申し上げます。
 そのほかごみ袋の問題やら保育料の問題等がございましたが、それぞれ担当の方からまずお答えをさせていただきます。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 1点目の職員の綱紀・管理職選考についてでございます。
 市民に信頼される職員としての1人1人の行動、責任をどう指導されていますかということでございますけれども、職員の服務につきましては、地方公務員法等の法令で守るべき事項が定められています。さらに、毎年、職員の綱紀保持のために依命通達を出し、服務規律の遵守、セクシュアルハラスメント防止、市民サービス等の向上等の指導を行っております。
 綱紀保持の通達の中で特に利害関係の業者等の接触等、市民に疑惑を招くような行為については厳に行わないよう通知しているところでございます。また、指導を徹底しているところでございます。
 2点目の係長、主任を含め、管理職などの選考はどのようにされていますかということですけれども、主任選考の関係につきましては論文、勤務評定、係長選考につきましては通信教育、論文、勤務評定、管理職候補者選考につきましては論文、勤務評定、口頭試問、面接、通信教育を行っております。今、受験年齢の関係につきまして、年齢を引き下げるべく検討しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) プレパパ・プレママ支援でございます。
 まず、子育て支援課関係でございますが、少子化、核家族化の進行に伴う家族形態の変化や子育てや育児の相談ができる相手がいないなど、家庭や地域の子育ての力の低下が懸念される中、育児疲れの解消や不定期就労など、子育て支援ニーズは多様化し、量的にも増大しております。こうした状況を踏まえて、本市においては、保育園を中心とした子育てひろば事業、一時保育事業、病後児保育事業などを実施しています。特に子育てひろば事業については、地域の子育て家庭を対象に、園庭開放による親子の集いの場の提供や子育て講座の開催、子育てサークル支援、地域の子育て情報の発信、ボランティアの育成などをやっております。また、事業全体を通してさまざまな相談に応じて、場合によっては関係機関と連携して解決に努めております。毎月子育てひろばカレンダーを作成して、本庁舎、市民センターなどの公共施設の窓口、各保育園、市内の小児科病院の一部、郵便局、商店にご協力いただき、2,100部を市民の目につきやすいところに置かせていただいております。また、市の公式ホームページのキッズページにイベント情報として掲載しているところでございます。それらの情報をいろんな面のところで見ていただくことが、まずこれからのプレパパ、プレママのそういうところで参考にしていただければというふうに思います。
 また、健康課の事業でございますが、妊産婦の健康や母乳育児、家族計画等を中心とした母性育児相談等を実施しているところでございます。妊婦の方、産後4カ月未満のお母さんに対して、安心して出産、子育てができるように小児科医による出産前小児保健相談も実施しております。これは産科医等からの紹介で行うものでございます。また、健康教育では、母親学級の一環として、妊娠、16週から25週の初妊婦、初産の方とその夫を対象としたもうすぐママ・パパのためのぷれぴよクラス、妊娠26週から36週の妊婦とその家族を対象とした妊婦クラスを実施し、妊娠中の健康管理、新生児の育児指導等の助言指導を行っております。特にぷれぴよクラスの中では、最終日を土曜日開催とし、積極的にご主人、夫の参加をいただいているところでございます。さらに、受講した妊婦の方の中で、希望者についてはママクラスクッキングとしての調理実習、歯科医による歯科健康診査を実施しているところでございます。また、夫婦で子育てを考えることを目的に両親学級を土曜日に開催し、先輩パパの声を聞く機会を設けるなど、経験者との交流を図っているところでございます。親同士の情報交換、仲間づくりの場としては多胎児の会を年4回実施し、妊娠から子育ての時期までの親同士の交流を図り、不安の解消に努めているところでございます。また、個別の支援としては、妊産婦訪問、新生児訪問、未熟児訪問を実施し、妊産婦の不安の解消、発育、栄養などの個別指導を行っているところでございます。
 各事業の周知方法としては、母子健康手帳交付時に配布する母子保健バッグというのがございまして、その中に冊子「ぷれぴよ」「父親ハンドブック」等を入れてご案内しているところでございます。あと広報、市ホームページの掲載、健康課窓口のチラシ配布、訪問時での紹介など、努めているところでございます。現在、男性の参加を促す意味で、わかりやすい事業の名称や土曜日の開催なども順次取り入れておりますが、今後ともさらに改善を進め、事業の一層の充実を図っていきたいというふうに思っております。
 カンガルーケアについては病院の方からお答えいたします。
○議長(大塚信彰) 市民病院総院長 山口洋君。
   〔市民病院総院長山口洋登壇〕
◎市民病院総院長(山口洋) カンガルーケアと市民病院での母子同室ということも必要だったんだと思いますけれども、母子同室はいつでも授乳できるようにということで始めましたが、初産の方には評判がいいんですけれども、経産の方はゆっくりしたいという意見もありまして、お産の後ぐらいは、どうせうちへ帰ってからは大変な育児をしなくてはならないからということで、経産の方は同室を必ずしも好まないということでございます。しかし、原則として同室ということを指導しておりまして、個々に対応はしております。
 それから、カンガルーケアのメリット、カンガルーケアということでございますけれども、私もこれは医者なのに余り身近な言葉として十分理解しておりませんでしたが、よく調べますと、先ほどから問題になっております周産期センターじゃないですが、本当の古い文化を持ったインディアンのアンデス、ボゴタというんですからコロンビアの都市ですね。そこでインディアンが生まれたばかりの未熟児を母親が抱えて自分の体温で温めて、そして呼吸やなんかも母親が抱きしめながら呼吸をさせてあげた。それで、マウス・ツー・マウスの呼吸をしたりいろんなことをして助けたというすごく古い周産期の治療をしたことからヒントを得て、それで結局保育器ができたわけです。体温保持の保育器と呼吸器をつけるという、そういうことで、カンガルーケアというのは、生まれてすぐ母親の横に置いて、常に乳を飲ませたり呼吸を一緒にするようにサポートすることを言うんだそうです。
 そのメリットとして、今申し上げましたように、赤ちゃんの低体温が起こりにくくなる。赤ちゃんの呼吸状態が落ちついてくる。さらに、早期授乳の確立などの、生まれたばかりでも本能的に授乳をすることをするそうですが、医学的に認められて、成長、発達に効果的で、なおかつ母子関係の成育に非常に、後の母子関係がよくなる、こういうときに既に母親の愛情というものが子どもに伝わるということだそうです。
 当院においても事前調査を行い、母親からの評判もよかったため、平成12年4月からスタートいたしました。現在では、スキンシップが図られ、出産した喜びを感じることができた、親子の充実した時間を持つことができたという喜びが寄せられて、評判はおおむねよいと思います。
 立ち会い出産にしましては、希望者の方を対象に、母子同室とともに平成12年4月から始めました。平成16年度の分娩数765件のうち、初産の方は立ち会い分娩を82%の方がされております。それから経産婦の方は63%の割合になっております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 3番目の所得制限のあり方についてお話をさせていただきたいと思います。
 ご質問の趣旨は、現行の当市保育料の所得税額が最高で85万円となっております。応分の負担をすべきではないかということでございますが、保育料の負担方式は、1997年の児童福祉法改正により、利用の対価、すなわち保育費用を基礎に家計に与える影響を考慮した応益負担、そういう方式になっております。そして、この児童福祉法の考え方をもとに、2004年3月に町田市保育料問題懇談会において、保育料設定のガイドラインとしての利用者負担率25%は当面は超えてはならない上限の水準であると示され、本年4月より保育料が改定されたところであります。
 当市の保育料は、所得税85万円以上で、保育料は3歳児未満5万3,800円、3歳児3万5,400円、4歳児以上3万2,200円でございます。東京都下26市の平均は、税額で約80万円、保育料で3歳未満児4万9,327円、3歳児2万6,135円、4歳児以上2万4,996円でございます。東京都下26市の平均と比較すれば、この点では高いレベルにありますので、今後の利用者負担率の変化や各市の動向を見据えて次回改定のときに考えていきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 指定収集袋の販売の関係につきましてお答えさせていただきます。
 この関係につきましては団地自治会等からもご要望があった内容でございますけれども、基本的には手数料の収納事務の委託という形になります。その取扱店につきましては現在募集をしているところでございます。取扱店につきましては、市民の方が不便なく購入することができるよう、市内またはその周辺部に店舗を有していることを要件としております。したがいまして、自治会や管理組合、社会福祉法人等でも、事務所というのはちょっと対象とは考えておりません。難しいなと思っておりますが、店舗を有しているという要件に合えば、応募は可能ということでございます。
 あと、店舗以外のところで販売させない理由のお尋ねがございました。指定収集袋、これは手数料で金券と同じ内容になります。袋の在庫管理、収納金の管理等、その取り扱いについては十分注意を払っていただく必要がある。そういうことから、これらの業務に精通している物販業者を基本に考えているところでございます。
 あと、自治会や管理組合等で事務所で販売という形が、これは結果的に対象が限定され、共同仕入れみたいな形の問題がちょっと出てくるのかなというのと税務処理の関係も付随して出てこようかと思います。これは収益事業の形になって、みなし法人で課税されるのかなと思っております。実際課税されるかどうかは別としまして、対象にはなるんじゃないかな。
 それと、一番ちょっと考えているのが、周辺の商店、店舗との関係というのが出てくるんじゃないかと思っております。特に今団地などでの商店が価格競争等でなかなか難しい状況になっている。そういう中で、今回の取扱店で取り扱っていただく内容につきましては統一した価格で販売というか、取り扱いできますので、募集したところ、やはりお米屋さんとか酒屋さんとか雑貨屋さんとか、小規模というと失礼なんですけれども、そういったお店の方の応募がかなり来ております。ですから、そういうお店では、やはりある意味、同じ価格でできるということで期待している部分、また、そのついでに何か購入という期待をしている部分もかなりあるのかな、そういうふうに思っております。そういった総合的な観点からの判断でございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) ありがとうございました。
 それでは、1項目ずつ再質問をさせていただきます。
 まず、すぐにということで、2項目めの今の有料ごみ袋の件でありますけれども、よろしいでしょうか。私が問い合わせをして通告するときには、社会福祉法人、NPOは考えていませんというお話を担当者からいただきましたけれども、店舗があればということは、それは、いわゆる社会福祉法人、例えば町田市内にも、障がい者を初め、高齢者の施設も含めて、いわゆるそこでつくっているものを売っている、そういった事務所兼店舗――店舗とは言わないんでしょうけれども、商業活動に近い形をしているところがありますね。そういうところは自己申告でよろしいんでしょうか、それとも現地を調査されるんでしょうか、お聞かせいただきたいというふうに思いますし、私自身は、小売店との関係もあるでしょうけれども、特に団地等、高齢者の方たちにとってお届けするサービスなんかを一部は、例えば酒屋さんとかお米屋さんなんかはやってくださっていますから、多分一緒にサービスをして持っていってくれるんだというふうに思いますが、すべてがそうなっているわけではありませんので、販売を委託をした方がより市民の利便性にはなるんじゃないかと思いますので、市長以下、よくお話を聞いていただいてぜひ検討していただきたいというふうに思います。何かありますでしょうか。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) ちょっとそのときのお答えが足りなかったのかと思います。店舗を有していれば対象という形でございますので。ただ、そこで、製造で店舗が市外とかという形じゃなくて、町田市内及び周辺部にその作品というか、そういうものを販売しているコーナーなり、一般的にだれもが購入できるような状況の中で店舗があれば、それは対象ということで考えております。(「自己申告すればいいんですか」と呼ぶ者あり)それで、基本的には出していただいて、こちらの方で審査はさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) わかりました。販売をしている、どちらかというと、社会福祉法人、NPOなんかがメーンになるかもしれませんけれども、まずそこは対象になるということで、ぜひそのほかの組合等もお考えをいただきたいなというふうに思います。
 それでは、1項目めに戻ります。先ほど言いましたとおり、石井恵子議員と基本的な考えというんでしょうか、今、市民、それからマスコミ等も含めてですけれども、公務員に対する大変厳しさがある中で、市長が先ほどまさに、最後に聞こうかなと思っているような、ここに書いてあるとおり、信頼される職員としてぜひ働いて頑張ってもらいたいというお話を受けましたので、そのことはきちっと受けとめて、私の考え方を少し述べさせていただきますので、こういったことはどうなのかということを教えていただきたいというふうに思います。
 管理職選考でありますけれども、係長、主任は論文等ということで、管理職になると、口頭試問、論文も含めて、さらに面接等が入ってくるということですが、職員としてきちっと法律に基づいて運営をしているわけでありますから、どこから入れるかということはあるかもしれませんけれども、当然、地方自治法、地方公務員法、みずから自分がどういった法律に縛られているのか、その中で何をするのかということを改めて、今、職員の採用試験のときにはもちろん皆さん勉強してくるわけでありますけれども、管理職になるときにする必要があるのではないかというふうに思いますね。
 論文も、聞くところによると、2,500字でしたでしょうか、2,500字というのは、申しわけないんですけれども、大学でいったら、本当に1カ月や1週間の間に書くようなものでありまして、きちっと内容を入れるならば、もうちょっと量があってもいいんじゃないかなというふうに思います。その辺について、ぜひもっと市民から、それだけの試験を受けて管理職になってきているんだということを堂々と言えるような職員になっていただきたいなというふうに思いますし、面接等だけじゃというお話がやっぱり市民の感覚としてあるんじゃないかというふうに思いますし、厳しいことを言うようですが、制度を入れたときは今議場の中にいる皆さんもぜひ受けていただきたいな、改めてそういった試験を受けるということを市民に見せていただきたい、率先してやっていただきたいなというふうに思いますけれども、こういった必要性はないのでしょうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、職員の日ごろの行動ですけれども、今一番問題になっていますけれども、いわゆる公共工事を受けている、こういった業者との接触、これはもう断じてあってはいけないというのは当然でありますし、談合等、こういったものにも今厳しい制裁が加えられている最中でありますけれども、例えば職員の皆さんは、仕事が終わった後、町田駅周辺で食事をしたり飲んだりすることがあるでしょう。または自分の同級生、または同じ学校の仲間がいわゆる公共事業を受けている会社にいる、こういった方たちと接触があるのかないのか、このことについて、例えば調査をしたことがあるんでしょうか。問題がないから、今まではよしとしている、きちっと指導しているというのは先ほど聞きましたけれども、調査をしたことがあるのかどうか。例えばそれぞれの管理職、皆さんが自分の同級生にそういった会社に勤めている人間がいるのかどうか、そういったことは市として把握をしているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 2点質問がございました。
 1点目は管理職選考の際、地方自治法、地方公務員法、改めてやったらどうかというお話でございますけれども、採用時に、当然、地方公務員法、地方自治法については公務員として欠くべからざる法律だと思っておりますので、研修を行っております。それで、現在、主任選考の中でそういう部分をきちんと入れていきたいなということを検討しているところでございます。
 2点目の公共工事の業者との接触ですけれども、それについては調査を行ったことはございません。
○議長(大塚信彰) 清掃事業部長 鬼頭孝典君。
◎清掃事業部長(鬼頭孝典) 申しわけございません。先ほどちょっと言葉足らずのところがありましたので補足いたします。取扱店の関係でございますけれども、要件といたしまして、市内またはその周辺部において店舗を有しと。そのほかに、あと1年以上継続して日用雑貨等の販売業務を営む見込みがあることとか、あと個人、法人問わず税金の関係の滞納をしていないこととか、手数料収納の適正な事務処理及び指定収集袋の適正な管理ができることというのが要件になっております。この要件に適合いたしましたら、その中から取扱店として指定するという形のシステムになっております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) 市長、私も任期が上がれば約12年議員をしているわけでありますけれども、やっぱりいろいろなお話を聞きます。はっきり言えば、私も町田で生まれ育ったわけでありますから、そういった友人たちがいるのは事実でありますけれども、私は、当選してからずっと上着を着ているときは必ず議員バッジをつけています。これは、ある尊敬する先輩から、必ず議員としての自覚を失わないようにということで、威張るためではなくバッジをつけていなさいというふうなことを言われまして、それを守っているわけでありますけれども、職員の皆さんも、確かに同級生だったり友人だったりがいるんだというふうに思いますけれども、市民から見たら、それは単なる同級生で、ただ飲んでいるというだけでは決して済まない時代にもうなっているんだというふうに思います。そういったことは、きちっとどのぐらい職員がおつき合いがあるのかということはもうプライベートではないというふうに思いますし、もしそういったことがあったというのだったら、厳しく処罰の対象になるというふうに思いますので、ぜひここは、特にお酒の席、これは決してあってはいけないというふうに思いますし、その辺はきちっと対応していただきたいなというふうに思いますけれども、主任選考のことで試験を入れていただくということでありましたので、今最初に言いましたことについてお考えを、または感想をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 業者との飲食の問題でございますが、これは国家公務員でも東京都の職員でも同じでございますが、たとえ自分の同級生であっても、公務員であるうちは、夜でも昼間でも2人きりで一緒に会って飲食するということは決して許されることではないので、それは職員には徹底していきたいというふうに思います。もしそういうところがわかりましたら連絡をいただきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 調査については検討したいと思います。
○議長(大塚信彰) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) 大変厳しいお話をさせていただきました。しかし、やはり今まで町田にとってそういった大きな問題はなかったというふうに理解していますし、これからもなくて当たり前でありますし、我々議員もそうでありますけれども、市民にきちっと役に立つことをするのが当たり前でありますから、決して間違ったことがあってはいけませんので、大変つらい、または、本当に仲がいい方がたまたまそういった公共工事を請け負っているということはあるかというふうに思いますけれども、ぜひ各自皆さんが自覚をしていただきたいというふうに思います。
 このぐらい言われるわけでありますから、逆に言えば、先ほど石井議員もおっしゃっていますけれども、大変ストレスに思う方も多くいらっしゃるんじゃないかというふうに思います。新聞報道で、一般の日本の中で自殺をされる方が3万人を超えているというのが7年連続して高どまりであるということはもうご承知かと思いますけれども、2日、人事院が、国家公務員の自殺、これが大変多いということで、マニュアルを作成したというニュースが出ていました。昨年は国家公務員134人、10万人当たり17.1人ということですから、1,000人当たり0.17、町田市の職員は3,000人はいませんけれども、すべて事務職以外も含めてでありますけれども、申しわけないです。大ざっぱに言いますと、3,000人というのは、国家公務員と同じぐらいだと0.5人ぐらいの数字になるのかなというふうに思いますけれども、そのぐらい大変厳しい状況で、国家公務員の場合にはがんに次いで死亡率が自殺が2位になっているという状況があるそうでありますけれども、先ほどからストレスの問題が大変出ていますので、あえてお聞かせいただきたいというふうに思いますけれども、過去3年ぐらい、町田市役所でそういったことが、残念ながらみずから命を絶つということがあるのかどうか、お聞かせいただきたいというふうにと思います。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) 実際ございます。件数をお話しするということですか。(「過去3年でいいです」と呼ぶ者あり)2003年度が1名、2004年が1名、2005年が3名ということです。
○議長(大塚信彰) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) 今お話をお聞きしますと、先ほど申し上げたとおり、国家公務員がこれだけ危機的状況で、これはほんの一部でありますけれども、「職員の自殺防止のために」ということで、ことしの6月、自殺防止専門家会議が出したのが50ページほどになります。これだけ細かに書いて自殺を防止をしようという中で、残念ながら毎年1人、そして、ことしは逆に言えば、2カ月で3人ということですよね。まさに異常事態、国家公務員どころじゃない事態ですよね。
 それを考えますと、それだけいろいろな原因はあるんでしょうけれども、やはり職場、そして管理職の皆さん自身もその問題についてはしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、町田市からいただいた資料はこの職員課の「職員健康推進室のしおり」と「職員の健康配慮について」「職場不適応のシグナル」ということでありますけれども、これが5月30日付でありますが、人事院がこれだけのものをつくっていますから、ぜひこれだけじゃなくて、もっとそれを参考にしてしっかりとしたものをして、こういったことがないように取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、職場の関係については難しい問題があるんでしょうけれども、本当に異常事態宣言だということで、いろいろ個人のプライベートもありますから、これ以上はお聞きしませんけれども、市長、それは大切なことでありますので、ぜひ率先して改めて取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、市長の決意をお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 本当に前途有為ないわば春秋に富んだ働き盛りの人が亡くなる、みずから生命を絶つということは尋常じゃないわけでありまして、過程も含めて本当に深刻な問題だというふうに思います。たまたまここのところ何件か立て続けにありまして、職場でもメンタルの問題が大きな話題になっているところであります。
 全国で自殺者が3万人を超えるということがここのところずっと続いております。しかし、その中で大変今の厳しい不況下でいろんな苦労を強いられて自殺をされるという人は3万数千人の中でたしか8,000人ぐらいだった。その他は大体病気を苦にして生命を絶つという方でありまして、しかし、全般的には中高年が多いと。しかも男性が多いということであります。したがって、思えば、病気を苦にして亡くなるということも、その病気そのものがそういうストレスに何か原因があったり、そこに遠因があったりというふうなことで病気になったということの因果関係も中にはあるのかなという気もするわけですから、やはり現代のストレス社会というのはばかにならないというふうに思っているわけでありまして、もちろん、病理の関係者のまた一層のご尽力も仰がなければなりませんけれども、今のようなストレスといいますか、テンション社会と言ったらいいんでしょうか、緊張した社会、これを我々日本人はもう少し見直していかなきゃいけないのかなという気がするわけであります。
 我々もそうですけれども、どうもいつも緊張して、三味線じゃありませんけれども、三味線のつるがいつも張っているような状態、たまには緩めていくということも豊かな人生を送る1つの方法だろうというふうに思いますし、また、社会もそういうことを認めていくということが必要だなと思いますね。
 ちょっと余談になりますけれども、先日のJR西日本の福知山線ですか、あの事故を見ても、やはり遠因には今の非常に厳しい人間社会があるのではないかということ、これはマスコミも既に報道をしているところであります。ですから、やっぱりそういうことを全体にみんなで考えていくということが今とても大事になってきているというふうに思います。
 かつてヤマアラシのジレンマという言葉がございました。これは20年ぐらい前にアメリカの心理学者が唱えた説でありますが、要するにヤマアラシというのはとげがあるわけですね。あるカップルが寒い夜に温め合おうということで近寄ったんだけれども、お互いのとげで余り近寄れないと。それで、何度も何度も繰り返し繰り返しして、しかし、やがては、余り痛くもなく、ある程度は暖がとれるという適度な距離を見出したというのがヤマアラシのジレンマという一種の寓話ですね。こういう説を唱えたことがあるわけです。
 現代の人間社会というのは極めて厳しい、お互いに傷つけ合うような関係が多いものですから、ですから、やはり繰り返し繰り返し適度な、ヤマアラシのカップルじゃありませんけれども、お互いの適度な距離を保って適切な、あるいは適度な距離というものを保ちながら人間が豊かに生きていく、健やかに生きていくということを我々はやっぱり考えなきゃならない段階に今来ているなということを痛切に思います。
 ちょっと余計なことをお話ししましたけれども、そんなことを考えながらこれからも対応してまいりたいと思います。
○議長(大塚信彰) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) 大変つらい、話しにくいことでありましたけれども、亡くなられた職員の方のご冥福は本当に心からお祈りしながら、残された私たちの仕事と。本当にプライベートなことですから、改めて職員の皆さんを含めてご家族や、また、同じ同僚の皆さんも大変深い傷を負っているでしょうし、私も、ある学生のときの先生がみずから、しかもその学校のすぐそばで命を絶たれたということです。本当に学校自身、大変なつらい思いをした経験があるときありました。本当にその時代の学生たちにとっては、自分たちが何をしていったらいいのかということで、かなり話し合った記憶もありますし、また、そういうことがこの身近な市役所でもやっぱりあるのかということを聞いて、残念に思いながらも、ぜひもうこれ以上ないように取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 それでは、最後の3項目めに行きたいというふうに思います。
 次世代の21世紀を支える子どもたちについて、そしてまた、その子どもたちをまず育て、ともに育っていくプレパパ、プレママのことについてお話をさせていただきました。大変お話をいただいた中で、例えばいわゆる母子手帳というのがよくありますけれども、母子手帳を交付され、私は今連れ合いが持っていますので持っていませんが、これが先ほど浅見議員のお話にあったときに一緒に渡していますといった母と子の保健バッグというものです。母と子ということで、それは後ほどお話をしたいと思いますけれども、いろいろなこれだけのものが入っていますので、大変いろいろなものがあります。
 先ほどプレという言葉、プレパパ、プレママという、育児雑誌はプレママが先に来ますけれども、私はパパでありますので、あえてプレパパという言葉を先にさせていただきましたが、町田市の健康課だって「ぷれぴよ」というかわいい名前で冊子をつくっているんですよね。中には「父親ハンドブック」というのもありますので、お父さんに向けてのこともあります。
 ちょっと幾つかお話をさせていただきたいと思いますけれども、先ほどいろいろな講座、妊娠をしてから、特に初産の方はいろいろな不安があって、実際は育児雑誌が大変発達をしていまして、私の連れ合いもそうでありましたが、多分結婚するときは結婚するための雑誌がきちっとあって、妊娠すると妊娠したときに、そのプレパパ、プレママ対象、また、生まれた後の対象にした雑誌なんかがあります。東京都がつくっているものも、詳しいことは育児雑誌でと書いてあるぐらいに主要なことしか書いていないんですね。そういった意味では情報源はたくさん持っているんですが、行政とのかかわりはやはり行政が発信しなければコミュニケーションをとれないんですね。
 この「ぷれぴよ」に先ほどから言っているもうすぐママ・パパのためのぷれぴよクラス、それからいわゆる妊婦クラスだったり両親学級というものがありますが、これは1年間の予定であります。先ほど浅見議員がおっしゃっていた妊婦健康診断の事業の相模原市の協力してくれている病院のリストはちゃんとすべて入っているんですね。もちろん町田市も入っていますけれども、相模原市のも入れていただいています。新年度、ここでできますよということでありますので大変親切だと思うんですが、こちらは1年間いつもらっても同じなんです。例えばいろいろな妊娠の、もちろん毎日もらいに来る方がいらっしゃるんでしょうけれども、最低限もう決まっている日にちがあるわけですよね。どうしてそれを入れないんでしょうか。ホームページでこうこうしていると言いましたけれども、大変見にくいんです。加島助役、見たことはありますか。入っていってみてください。すごいわかりにくいですよ。
 しかも、もうすぐママ・パパと書いてあればいいですけれども、妊婦クラス、これは私も参加をさせてもらいましたけれども、妊婦クラスと書いてありますけれども、行っていいんですかと言えば、どうぞどんどんいらしてくださいと積極的に言ってくれますが、妊婦クラスと書いてあって、一般的になかなか行きにくいんですね。でも、実際私が行ったときにほかに2人プレパパがいました。すごく関心があるんだなというふうに思いました。たかだか――たかだかと言ってはいけない。1回に五、六人とか少ない人数の中で、私を入れて3人のプレパパがいたということは、それだけ関心が高いんだというふうに思います。このあり方についてはぜひ再考していただきたいと思いますし、両親学級、年4回なんですね。妊娠のいつ行くか、どちらかというと後期に行かれる方が多いようでありますが、3カ月に1度だと、うちの場合もそうですが、合いませんでした。受けることができませんでした。そういう方たちがいらっしゃるということをご理解いただいているかどうか、そしてぜひ改善をしていただきたいなというふうに思います。
 私も過去に議会の中で、いわゆる出産をした直後のお母さんの体験をお話をさせていただいて、ごみを出すだけでも、子どもがいつ泣くかわからないし、ご主人は会社に行っていてごみ出しもろくにできない。それから大変ぐあいの悪い方もいらっしゃるということで、今は出産後1カ月はホームヘルパーの派遣事業がありますけれども、この利用実数はどのぐらいあるんでしょうか。これが終わった後はファミリーサポートセンターにつながるというふうに理解してよろしいんでしょうか。ファミリーサポートセンターは対象が2カ月目目からということになっているというふうに聞いていますが、そうすると、生まれて1カ月の間はホームヘルパーを派遣していただく。ぐあいが悪くて引き続きサービスを受けたいなと思っても、次の2カ月目になるまではどういうサポートを受けられるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
 まずはここまでお願いします。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 今、今村議員がお示しになった母と子のハンドブックでございますが、私も今回ご質問があったときに初めて見させていただいて、私は都庁に入ったときに一番最初、保健所で普及係というところで母親学級の担当をやっていて、まだ二十幾つで、もう妊婦に囲まれて苦しい思いを、沐浴人形だとか子どもはこうやって生まれてくるなんて、恥ずかしくて目が上げられなかったんですが、そういうことをやって、自分がいざ父親になったときもまだ母子手帳1冊でしたから、今のお父さん、お母さんは本当に行政の方がここまでいろんなサポートをしているんだなというふうに思っておるところでございますが、ただ、情報が多過ぎて、今指摘にあるように、本当に使う人の立場に立って考えると、いろんな面で難しい、読んでもどこへ行ったらいいかわからないとか、そういうところがあるんじゃないかと思いますので、そういう意見については今後の見直しの中で入れていきたいというふうに思いますので、いろいろご意見をお寄せいただきたいと思います。
 そのほかホームヘルパー、ファミリーサポートセンターについては担当の方からお答えいたします。
○議長(大塚信彰) 子ども生活部長 寺内恵一君。
◎子ども生活部長(寺内恵一) 産後支援ヘルパー派遣事業でございますが、2004年度の実績は件数で21件、世帯数で13世帯でございます。回数は104回、時間にしまして202時間でございます。これは産後1カ月までの妊婦の方の支援のことでありまして、ただ、2カ月以上たちますと、保育園やファミリーサポートセンターで事業を行っておりますので、その間があくものですから、もし必要であれば、1カ月以上2カ月未満でも必要に応じて対応していきたい、そういうふうに考えています。
○議長(大塚信彰) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) 今、健康課でいろいろな教育とか事業を行っているわけでございますが、そこの名称の件でございますけれども、やはりそういうご意見等もありまして、改善できるものについては考えていきたいなというふうに思っています。例えば母親学級ということでずっとやってきた部分につきましては、もうすぐママ・パパのためのぷれぴよクラスというような形で改善していっているところなんですが、1つ、何年か前に健康づくりフェアということで、総合体育館で毎年やっているわけなんですが、そこの中でも、日曜日にやっていますので、お父さんはお子さんと遊んで、お母さんに勉強してもらおうということで講座を開いて、お子さんとお父さんは遊びということで、広報にも載せたんですが、やはりそうしたときにひとり親の場合はどうするんだというようなおしかりもいただき、1つそういう言葉を発信するのにはいろいろなかなか難しいのかなという思いもしているところでございまして、改めてこういうものについては取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長(大塚信彰) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) ありがとうございます。幾つか言いましたけれども、改善をしていただける、ちょうど谷間になっちゃっていたところがあったというのは、私も話を聞くまで、自分の経験があるまでなかなか気がつかなかったので、いろいろあるかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それで、子ども家庭支援センター、お父さんの積極的な参加ということを考えれば、月金だけではなくて、いわゆる図書館等の社会教育施設なんかと同じように、子育ても365日、毎日でありますので、その辺の検討もぜひしていただきたいなというふうに思います。
 先ほど言いました母と子の保健バッグ、いわゆるいろいろなことでお母さんと子どもというのは切っても切り離せませんけれども、中にはお父さんがいないという方もいらっしゃるわけですから、いろいろな聞き方があるんでしょうけれども、お父さん、元気ですか、協力してくださっていますか、お渡しするときにいろいろな声をかけていただいて、余計なものは入れないとか、そういったことも含めていろいろな形がありますので、ぜひご検討いただきたいなと思いますし、私自身は最初にこれを見させられたときに、お父さんはやっぱりなかなか入っていけないのかなというふうに思いました。
 しかし、これは6月8日の毎日新聞ですけれども、「ビジネスマンの子育て」というのが大きなニュースに、新聞記事になっていました。いわゆる「日経トレンディ」という、有名な雑誌ですので皆さんもよくご存じですし、読んでいる方もいらっしゃるかと思いますけれども、この日経、いわゆるビジネスマンのビジネス書みたいに言われていますけれども、ここが子どもとの生活を楽しむというコンセプトで「日経キッズプラス」というのを発行したのをご存じでしょうか。大変好評で、足りなくなって増刷をするほどということで、ここではしようがないのかもしれませんが、超一流の会社に勤めている人の子育てのことが書いてありますけれども、いろんな働き方があるわけでありますが、ビジネスマンが子育てに積極的に参加をしていっているという、こういったことが書かれていて、単なる育児雑誌はお父さんは読めないわけでありまして、大変好評であるということがここに書かれています。
 先ほど友井議員にこれを見せましたら、これはまさにそのとおりだ、適材適所ということを、実践されている友井議員からそのとおりというお話を受けましたので、私も見習っていきたいなというふうに思っています。
 そこで、先ほどから市の職員のことについて少し触れましたけれども、今度は別の観点で、ここにも書いてありましたけれども、2003年の7月、次世代育成支援対策推進法、いろいろな子育ての保育園の待機児童解消などということも含めてそうでありますけれども、いわゆる事業所に対して子育てをしやすい、男女ともに子育てができるようにということで推進プランを、行動計画を立てなさいというのを義務づけられています。町田市もつくったということで見させていただきましたけれども、ぜひお父さんのこの育児休業の目標、5日間以上、取得率を75%ということで、ちなみに、何年か前に初めて町田でも男性の育児休業を受けた方がいらっしゃったということでありますが、あらかじめ言っていませんけれども、今結構受けていらっしゃる方がもう既にこんな行動計画がなくても積極的に子育てに参加されているのかどうか、ちょっとお聞きをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長(大塚信彰) 総務部長 梅橋敏博君。
◎総務部長(梅橋敏博) ことし、男性1名、育児休業を取得されております。
○議長(大塚信彰) 12番 今村るか議員。
◆12番(今村るか) 時間も迫ってまいりましたので。何年か前に聞いたときに、初めて1名とった後は、またその後数年間なかったというお話を聞いておりましたけれども、ことしは1名ということですが、まだまだ少ないですよね。75%ということで、これだけの職員がいるわけですから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、これからも市長、プレパパ、プレママという言葉を覚えていただいたそうでありますから、ぜひ子育て支援策もやっていただきたいなというふうに思います。
 それで、1つ、市民病院のお話をさせていただきましたけれども、カンガルーケアはおおむね好評ということで、私もそのように聞いております。
 母子同室ですけれども、初産の方には好評だということですが、私が聞いた範囲ですよ。私が聞いた範囲ですからすべてではありませんけれども、市民病院で1度出産をすると、次は別なところを探すんだというお話を何人もの方に聞いています。これはなぜかといいますと、私も立ち会い出産させていただきました。ぜひやっていただきたいなというふうに思いますけれども、想像というか、話は聞いていますけれども、やはりそこで立ち会うと、本当に違う、本当に大変な思いをしてお母さんが子どもを産んでくれるということがよくわかりますので。その後、どうも市民病院は、カンガルーケアと同じで、いろいろ児童虐待などもあるようですから、積極的に母性を育てる、そういう意味で同室をしなさいと指導してくれるようですが、どうもお母さんにとっては精神的にかなり負担になっているようであります。例えば同室の人のお子さんの泣き声なんかで夜眠れないとか、確かに初乳を上げなきゃいけないとか、すぐにおっぱいが出るわけじゃありませんけれども、そういったことは大切なのは理解をしていますが、私の聞くところによると、大変熱心過ぎるんじゃないかなというお話を聞きますので、ぜひ希望する方、それから希望されない方はどうぞ遠慮なく言ってくださいということを言っていただきたいなというふうに申し入れ、話をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、子ども施策にかかわる所得に関してでありますけれども、今の保育料のことと、例えば乳幼児医療制度で、今、若いお父さん、お母さんたちの間でお話を聞くと、何かあったら、すぐ病院へ行けばいいのよと言うんですよ。それはまさに2歳児、これから3歳児未満になりますけれども、所得制限がなければ、本当に最初のころ、初期のころは医療費はかからないわけですよね。もちろん私はそれでいいと思っています。何かあったら大変ですから行っていただくと。ただ、本当にこれでいいのかというのは、私自身は最低限の自己負担をしてもいいのかなとは思っていますが、所得制限は、逆に言えば子どもは平等でありますから、これ自身は撤廃をするべきだというふうには思っています。
 それと同時に、保育園に通っているお父さん、お母さんでお医者さんのご夫婦とか弁護士のご夫婦の方たちがいらっしゃるんです。この人たちはフルタイムに働いていて、いわゆる入所の判定が大変高い。でも、ほぼ入れるんです。だけれども、例えばお父さんがリストラに遭っちゃってとか、またはお母さんはパートで働いていて月々10万円しかないのに、その中でそういった夫婦で、4,000万プレーヤー、5,000万プレーヤーが40とかにいけばいるかどうかわかりませんけれども、3,000万ぐらいはいますね。それに近いプレーヤーの方と同じで、ほとんど数万円の差しかないんですよね。これで本当にいいのだろうかということも話されているということはありますので、所得制限というのはやはりかけるときはきちっとかけるべきだというふうに思っていますので、このことについてもぜひ見直しを含めて、所得の少ない方に対してはきちっと配慮をする。また、ある方にはきちっとそれなりの応分の負担をしていただくということが必要じゃないかなというふうに思っていますので、時間も来ましたので、私の一般質問をこの辺で提案をさせていただいて終わりにしたいと思います。
 どうもありがとうございました。
○議長(大塚信彰) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 6月13日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
             午後5時39分 散会
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  議  長  大   塚   信   彰

  副議長   中   山   勝   子

  署名議員  今   村   る   か

  署名議員  宮   坂   け い 子