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東京都 町田市

平成17年   臨時会(第1回)−04月22日-01号




平成17年 臨時会(第1回)

町田市議会会議録第9号
4月22日(金曜日)
 出席議員(36名)
   1 番   智  田  伸  也    2 番   石  井  恵  子
   3 番   新  井  克  尚    4 番   上  野  孝  典
   5 番   浅  見  美  子    6 番   若  林  章  喜
   7 番   熊  沢  あ や り    8 番   佐  藤  伸 一 郎
   9 番   佐 々 木  智  子   10 番   佐  藤  洋  子
  11 番   田  中  修  一   12 番   今  村  る  か
  13 番   友  井  和  彦   14 番   宮  坂  け い 子
  15 番   川  畑  一  隆   16 番   渋  谷  武  己
  17 番   藤  田     学   18 番   大  塚  信  彰
  19 番   細  野  龍  子   20 番   高  嶋     均
  21 番   川  島  龍  子   22 番   伊  藤  泰  人
  23 番   中  山  勝  子   24 番   大  西  宣  也
  25 番   佐  藤  常  雄   26 番   長  村  敏  明
  27 番   吉  田  つ と む   28 番   黒  木  一  文
  29 番   斉  藤     稔   30 番   殿  村  健  一
  31 番   井  上  正  行   32 番   古  宮  杜 司 男
  33 番   岩  下  正  充   34 番   渋  谷  敏  頴
  35 番   渋  谷  佳  久   36 番   八  木  邦  治

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出席説明員
 市長     寺  田  和  雄     助役     牧  田  秀  也
 助役     加  島  保  路     収入役    本  間     靜
 企画部長   土  屋     豊     総務部長   稲  垣  幸  二
 新庁舎担当部長
        渋  谷  友  克     税務部長   山  田  孝  志
 市民部長   岩  崎  治  孝     健康福祉部長 鈴  木     正
 保健介護推進担当部長            子ども生活部長
        山  田     稔            寺  内  恵  一
 環境・産業部長
        山  下     久     清掃事業部長 鬼  頭  孝  典
 建設部長   鷲  北  秀  樹     都市計画部長 神  蔵  孝  司
 下水道部長  中  島  裕  次     水道部長   渋  谷  剛  二
 市民病院事務長               総務部総務課長
        伊  藤  美  明            高  橋     勇
 教育委員長  富  川  快  雄     教育長    山  田  雄  三
 学校教育部長 安  藤  源  照     生涯学習部長 五 十 嵐     隆
 選挙管理委員長               選挙管理委員会事務局長
        柚  木  主  則            大  澤  博  樹
 農業委員会会長               代表監査委員職務代理者
        小  峰  清  二            木  下  健  治
 監査事務局長 堀  江  秀  信
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出席事務局職員
 事務局長   大 久 保  千  代     次   長  細  野  信  男
 議事係長   古  谷  健  司     議事係主査  守  屋  昌 次 郎
 議事係主任  服  部  修  久
 速 記 士  三  階  佳  子(澤速記事務所)
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      平 成 17 年(2005年) 4 月 22 日 (金)
      議   事   日   程   第  9  号
                                  午 前 10 時 開 議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸報告

     【提案理由説明・質疑・表決】
第 4 報告第  2号 町田市市税条例の一部を改正する条例に関する専決処分の承認を求めることについて
    報告第  3号 平成16年度(2004年度)町田市一般会計補正予算(専決第3号)に関する専決処分の承認を求めることについて
    報告第  4号 平成16年度(2004年度)町田市老人保健医療事業会計補正予算(専決第1号)に関する専決処分の承認を求めることについて
第 5 第 54号議案 建物賃貸借契約存在確認請求事件訴訟の控訴の提起について
議 事 日 程 追 加 の 1
第 1 第54号議案に対する附帯決議
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会議に付した事件
 日程第1から日程第5まで及び追加の1の日程第1
             午前10時3分 開会
○議長(大塚信彰) ただいまから平成17年第1回町田市議会臨時会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1
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○議長(大塚信彰) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
 6番 若林 章喜議員
 7番 熊沢あやり議員
 本臨時会の運営について議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
 議会運営委員長 藤田学議員。
   〔議会運営委員長藤田学登壇〕
◎議会運営委員長(藤田学) おはようございます。
 本臨時会の運営について、4月18日に議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、その結果をご報告申し上げます。
 まず、会期につきましては、本日1日といたします。
 次に、付議事件であります報告第2号から報告第4号まで及び第54号議案につきましては、委員会への付託を省略の上、本日即決をいたします。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 議会運営委員長の報告は終わりました。

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△日程第2
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○議長(大塚信彰) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よって会期は本日1日と決定いたしました。

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△日程第3
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○議長(大塚信彰) 日程第3、諸報告。事務局長に諸般の報告をさせます。
 事務局長 大久保千代君。
◎事務局長(大久保千代) ご報告いたします。
 4月15日、市長から、本臨時会を4月22日に招集する旨、告示がなされ、同時に付議される市長提出議案4件の送付を受けましたので、参集通知とあわせて直ちにご送付いたしました。
 次に、本臨時会の招集に伴い、地方自治法第121条の規定により、市長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長、農業委員会会長及び代表監査委員職務代理者にそれぞれ出席要求をいたしました。
 次に、地方自治法第179条第1項の規定に基づいて専決処分した事項につきましては、同条第3項の規定により報告がございましたので、その写しをご送付いたしました。
 次に、議会の指定議決に基づいて専決処分した事項につきましては、地方自治法第180条第2項の規定により報告がございましたので、その写しをご送付いたしました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大塚信彰) 事務局長の報告は終わりました。

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△日程第4
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第4、報告第2号から報告第4号までを一括議題といたします。
 本件について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 報告第2号 町田市市税条例の一部を改正する条例に関する専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
 本件は、去る3月4日に開催されました市議会全員協議会においてご説明申し上げました地方税法等の一部を改正する法律が法律第5号をもって3月25日に、また、施行令の一部を改正する政令並びに施行規則の一部を改正する省令がそれぞれ3月31日に公布され、4月1日から施行されましたので、専決処分を行ったものでございます。
 改正の主な内容について、税目ごとにご説明申し上げます。
 初めに、個人市民税でございますが、1点目は、平成11年度から実施されている定率減税を縮減するものです。これは、市民税、都民税を合わせた所得割額の15%相当額を税額控除しているものですが、平成18年度から、この控除率を2分の1の7.5%に縮減するものです。なお、限度額は4万円から2万円となります。
 2点目は、人的非課税制度の範囲の見直しでございます。これは、年齢65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する非課税措置を廃止するものです。この改正は、平成18年度から実施されますが、経過措置として平成17年1月1日において65歳に達していた方については、平成18年度分については所得割額及び均等割額の3分の2を、平成19年度分については、3分の1を減額する措置が講じられております。
 3点目は、特定中小会社が発行した株式の譲渡益に対する課税の特例の適用期間を2年間延長するものです。
 4点目は、給与支払報告書提出対象者の範囲の見直しでございます。現行では、所得税を徴収する義務のあるものは特別徴収義務者でございますが、1月1日現在において給与の支払いをする者に係る、前年中の支払い内容等を記載した給与支払報告書を1月末日までに、支払いを受けている者が居住する市町村へ提出することになっています。したがいまして、1月1日時点で在籍しない就労期間が1年未満の短期就労者については、報告の義務はなく、課税漏れの原因ともなっております。今回の改正は、1月1日時点で在籍している就労者に限っていた報告義務要件をなくし、年間給与支払額が30万円を超える場合、すべて報告を義務づけるもので、平成19年度課税から適用になります。
 次に、固定資産税、都市計画税の改正でございます。
 1点目は、災害住宅用地に係る特例措置を改正するものです。現行では、震災等の事由により住宅が存しなくなった土地について、被災年度の翌年度から2年間、住宅用地と見なして課税することができることとしていますが、この措置に追加して、避難指示期間が災害発生年の翌年以降に及んだ場合には、避難指示解除後3年間まで、同様な課税をすることができるとするものです。
 2点目は、法に基づき選定された事業者が整備する公共施設に係る特例措置の創設でございます。これは、民間資金等の活用による公共施設等の整備に関する法律に基づき、国または地方公共団体により選定された事業者が整備する公共施設に対する固定資産税、都市計画税の課税標準額を5年間に限り2分の1とするものでございます。
 3点目は、電気通信設備に係る特例措置について、軽減率を4分の3から5分の4に引き上げ、その適用期間を平成18年5月まで延長するものでございます。
 4点目は、低公害車燃料等供給施設に係る特例措置について、その適用期間を2年間延長するものでございます。
 その他の改正につきましては、地方税法等、関係法令の改正により、条文の整理を行ったものでございます。
 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 次に、報告第4号 平成16年度(2004年度)町田市老人保健医療事業会計補正予算(専決第1号)について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、承認を求めることについてご説明申し上げます。
 今回の補正予算の専決処分につきましては、支払基金交付金、国及び東京都からの支出金などの平成16年度分収入額が確定したところですが、国庫支出金につきましては、本来、国が負担すべき額より大幅に低い交付額となりました。その結果、老人保健医療事業会計の歳入に不足が生じるため、第2款、国庫支出金の医療費交付金5,804万5,000円を減額するとともに、第4款、繰入金の一般会計繰入金を同額の5,804万5,000円増額する調整措置を行ったところです。
 なお、平成16年度国庫支出金の不足額につきましては、平成17年度に追加交付されます。
 以上、ご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 報告第3号 平成16年度(2004年度)町田市一般会計補正予算(専決第3号)につきまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、その承認を求めることについてご説明申し上げます。
 今回の補正予算の専決処分につきましては、市税の最終調整のほか、地方譲与税を初め各種交付金、国及び東京都からの支出金の確定に伴う調整や使用料及び手数料、財産収入、諸収入、市債などの増減の調整を行ったものでございまして、歳入歳出それぞれ2億2,025万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ1,162億3,851万3,000円にすることにつきまして、専決処分を行ったものでございます。
 初めに、歳入の主なものから順にご説明申し上げます。
 補正予算書の10ページをお開きいただきたいと存じます。
 第1款、市税につきましては、法人市民税につきまして増額調整したものでございます。
 第2款、地方譲与税から続く12ページ、第12款、交通安全対策特別交付金までの増減につきましては、いずれも交付額の確定に伴う調整でございます。
 14ページ、第13款、分担金及び負担金につきましては、消防施設整備費負担金の増額調整でございます。
 第14款、使用料及び手数料につきましては、鶴川市民センター使用料、ターミナル使用料、塵芥処理手数料、開発行為等許可手数料などの額を調整したものでございます。
 第15款、国庫支出金につきましては、老人保健事業費負担金、まちづくり交付金、消防施設等整備費補助、就学援助費補助、給食費補助などの額の確定に伴う調整でございます。
 16ページ、第16款、都支出金につきましては、市町村振興交付金、市町村調整交付金、福祉改革推進事業費補助などの額の確定に伴う調整でございます。
 18ページ、第17款、財産収入につきましては、福祉基金などの利子確定に伴う増減調整と土地売払収入を増減調整したものでございます。
 20ページ、第18款、寄附金につきましては、福祉目的の指定寄附金を増額計上したものでございます。
 第19款、繰入金につきましては、緑地保全基金繰入金の減額でございます。
 第21款、諸収入につきましては、すいすいプラン推進事業費受託収入の減額や競輪・競艇事業収入、宝くじ区市町村交付金などの額の確定による調整でございます。
 22ページ、第22款、市債につきましては、起債額の確定に基づき、減額調整したものでございます。
 次に、24ページからの歳出についてご説明申し上げます。
 第2款、総務費1億5,497万7,000円につきましては、財政調整基金積立金でございます。
 第3款、民生費5,896万9,000円につきましては、老人保健医療事業会計繰出金が主なものでございます。
 26ページ、第4款、衛生費631万1,000円につきましては、緑地保全基金積立金でございます。
 その他の歳出項目につきましては、いずれも財源変更による調整を行ったものでございます。
 最後になりますが、5ページにお戻りいただきたいと存じます。
 第2表、繰越明許費補正につきましては、庁舎建設基本計画作成支援業務委託事業を新たに設計したものでございます。
 第3表、地方債補正につきましては、起債額の確定に伴い、限度額の変更を行ったものでございます。
 以上、一般会計補正予算(専決第3号)につきましてご説明申し上げました。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(大塚信彰) 市長の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
 19番 細野龍子議員。
   〔19番細野龍子登壇〕
◆19番(細野龍子) おはようございます。
 日本共産党会派の一員として、報告第2号、第3号、第4号について質疑を行います。
 初めに、報告第2号、市税条例の一部を改正する条例について伺います。
 この条例の内容は何か、特にそれぞれ課税される対象者はどのように想定されるのか、また、市の税収がどのように変わるのか、また、市民生活にどのような影響を与えると考えているのか、お答えください。
 続いて、報告第3号について伺います。
 まず第1点目に、一般会計補正予算書18ページ、土地売払代のうち、経済振興課分3億9,526万円について、この減額となった内容及び理由についてお答えください。
 第2点目に、25ページ、財政調整基金積立金について、これは余剰金を積み立てるものだと考えますが、これについて私学保護者補助金や原爆被爆者見舞金、障がい者の補装具自己負担分補助など、削減した福祉の復活に使えないのかどうか、お答えください。
 次に、報告第4号について、老人保健医療事業会計補正予算のうち、一般会計の繰出金、これは一般会計の予算にも計上されておりますが、5,804万5,000円について、これが繰り出しが必要となった理由と内容についてお答えください。
 以上、壇上からの質疑といたします。
○議長(大塚信彰) 税務部長 山田孝志君。
◎税務部長(山田孝志) 報告第2号の関係でご回答いたします。
 内容についてというお話ですけれども、個人住民税の改正ということで、最も大きな影響を及ぼす点として2点ほど改正されることになっております。
 まず1点目が定率減税の縮減ということで、これは現行15%を一律税額控除ということで所得割から控除しているわけですけれども、これを7.5%に縮減いたしまして、最高限度額を4万円から2万円に引き下げるということになります。そうしますと、これによる影響、市民に及ぼす影響ということですけれども、大体16年度ベースで想定いたしますと、17万5,000人ほど、この対象になってくるのではないか。それから、税収の増ですけれども、11億円ほどの増額が見込まれるということになります。
 それからもう1点、主なものですけれども、人的非課税の範囲の見直しということで、65歳以上のお年寄りの方の合計所得金額が125万円以下の方に対しては、非課税という形になっておりましたけれども、これを廃止するということになります。ただし、平成17年1月1日現在、65歳になられていらっしゃる方については、段階的に18年度につきましては3分の1を課税する。それから、19年度につきましては3分の2を課税する。それから、平成20年度に全額課税という形になります。
 これによります影響ですけれども、国の試算が出されておりまして、それから町田市にそれを当てはめてみますと、おおむね四、五千人程度課税対象者がふえてくるのではないかと思われます。また、税収の増につきましては、平成18年度では1,000万円ほど、平成19年度では2,000万円、平成20年度では3,000万円ほど増になるだろうということが見込まれます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) お尋ねをいただきました財政調整基金積立金につきましては、この専決処分は3月31日付で処分をしているところでございます。提案理由にもございましたように、市税の最終調整ほか歳入金の確定に伴っての調整でございますので、この1億5,497万7,000円につきましては、財政調整基金に積み立てることが最も適切である、そのような判断でございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 3億9,526万円の減額についてご説明いたします。
 本件につきましては、3月の定例会でご承認いただきました3・3・7号線の代替地の売り払いの部分でございます。現在、代替地の土地の売り払いにつきましては、その前提であります都市計画道路3・3・7号線の事業地及び寺の移転先用地の購入分につきまして、3月9日に契約を取り交わしました。
 しかしながら、登記手続等、若干時間を要しましたために、最終的な代金の支払いができておりません。結果的に売却することができず、歳入については本年度は減額するものでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) 老人保健の件でございますが、まず今回、16年度の国の補助額といたしましては、56億5,350万ほどの額でございましたが、今交付に際しまして、54億9,850万等の交付をするということで、不足額1億5,500万円強の額ということで、約97.26%ということでございます。
 これにつきましては、昨年におきましても、全額の交付ということではなく、来ておりますが、この不足額につきましては、ほかの補助金等、また基金等の最終的な整理の中で、現実に不足額として生じる予算上では5,800万円ほどということで、今回の専決をお願いするものでございまして、この不足額につきましては、昨年の不足額ですと、ことしに入ってからということで、1月25日に交付されております。また、今回の不足額についても、来年――今年度の中での交付をするということでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) それぞれお答えいただきましたので、自席から再質疑をさせていただきます。
 まず、報告第2号、市税条例の一部改正についてですが、今お答えいただいたんですが、市の税収がふえる。その分、市民負担になっていくわけですが、1人当たり平均でわかりましたら、割り戻せば出るとは思うんですが、お答えいただければと思います。
 また、今回の定率減税廃止及び非課税措置の65歳以上の方の廃止に伴って、今後、さらにそのほかの部分での影響というのが出てくるのかなというふうに予測されるわけですが、例えば住民税増額に伴って保育料の増額とか、それから非課税がなくなった場合の介護保険料の負担増など、予測されると思いますが、その辺についてもし具体的にわかっている点があれば、教えていただきたいと思います。
 それから、今、報告第3号のうち、土地売払代については、忠生二丁目の用地についてですが、この点については3月定例会の中でもかなり審議がされ、周辺住民からも緑地として残してほしいと強く要望されていた土地かなというふうに思います。これについては、この間、住民説明会なども行われているようですけれども、やはりそこで住民の方たちも十分納得はできないと。ぜひ緑地として残してほしいという強い声で出ているのかなと思いますが、また、議会でも附帯決議がつけられているわけですけれども、それについて市の対応を今後どうなさるおつもりなのか、お聞かせください。
 それから、3点目、老人保健医療事業会計についてですが、これは負担金ということで、本来、国が当然出すべきものだというふうに考えますが、法的に見てどうなのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
 以上、再質疑についてお答えください。
○議長(大塚信彰) 税務部長 山田孝志君。
◎税務部長(山田孝志) お答えいたします。
 1人当たりの負担増というお話ですけれども、まず定率減税の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、市として11億円ほどの増収になるということで、これは対象者が17万5,000人を見込んでおりますので、それで割り戻しますと、平均6,000円ほどの負担増ということになろうかと思います。最高の負担増は、最高限度額を4万円から2万円に引き下げるということに伴いまして、最高の負担増は2万円負担増になる方が出てくるということです。
 それから、人的非課税の範囲の見直しということで、65歳以上の方に対する非課税措置を廃止する。これに伴いまして、1人当たりの負担増ということですけれども、この関係では、お1人でお住まいの場合、あるいはお2人の場合ということでいろいろケースが出てまいりますけれども、あくまでも個人ということでとらえますと、4,000円、これは市・都民税の均等割の金額です。都民税が1,000円、市民税が3,000円というのは均等割ですけれども、最低4,000円、それから最高4万1,700円の負担増が見込まれるという形になります。これが夫婦お2人で生活し、この制度で非課税になっていた場合には、これが廃止されることによりまして、最低は4,000円、それから最高が2万5,600円ほどになろうかと思われます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 代替地の売り払いの件でございますけれども、緑地の保存については、まだ最終的な契約には至っておりませんけれども、議会の意見、あるいは住民の方の意見等、非常に貴重なものとして受けとめております。大切なものとして受けとめておりますので、契約に際しては十分相手方にその旨を伝えていきたい、かように思っております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) まず、今回の不足分につきましては、東京都の福祉保健局の調査によりますと、23区では22区が、また市部では25市、それから町村部では10町村の57の自治体が、やはり何らかの形で不足を生じるということでございまして、東京都におきましても国に対して要望し、また、市町村におきましては、市長会において、この国庫負担金については年度内に必ず交付してくださるよう、さらに大変窮地に陥る状況にもなるからということで、100%の交付がなされるよう要望しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 19番 細野龍子議員。
◆19番(細野龍子) まず、市税条例の方なんですが、ちょっと担当部ではお答えしにくいのかなと思いますが、この市税条例の改正に伴って市民負担、税額の増だけではなく、それに伴う雪だるま式にふえていく、そういった負担増というのが見込まれているかと思います。それについて、市の方で何らかの対策、市民負担を引き下げるような何か対策を考えられるのかどうか、その点についてお答えをお願いいたします。
 それから、報告3号のうち、忠生二丁目用地について、今、契約の際にということでしたが、その際には、忠生二丁目の土地については契約がこれからということですので、相手に買うことも辞退していただくというようなことも含めて努力をするというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。
 それから、3点目の老人保健医療事業会計繰出金についてですけれども、本来、国が当然年度内、そして十分な額を負担するというのが地方財政法の中でも定められていると思いますが、これに違反することになるわけですけれども、今後、きちっと国に対して意見を言っていくと同時に、こうした繰出金がなくなれば、今年度ですと5,800万円という金額が市民のために有効に使えるというふうに考えられると思いますし、そういう方向でやるべきだというふうに思いますが、昨年も同じような状況があったかと思います。それについて何か特に今年度強く求めていく、そういうお考えがあれば、具体的に昨年度と比べて対応に何か変化があれば、お聞かせください。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 今回の報告第2号は、法律に伴って町田市の市税条例の一部を専決処分いたすものでございます。その点を十分ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 忠生の土地の件でございますけれども、契約につきましては、今まだ締結しておりませんけれども、連休明け、5月ごろに契約ができるかなというふうに思っております。その際、先ほど申し上げましたように、緑地の保全について努力していただきたいという要請を引き続き行っていきたい、こういうふうに思っております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 保健介護推進担当部長 山田稔君。
◎保健介護推進担当部長(山田稔) この件につきましては、昨年も含め、昨年同様、さらに強く求めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。(「ほかにって言わなきゃ」と呼ぶ者あり)無通告の場合は、ほかにありませんかという進行はございませんので、よろしくお願いいたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
 9番 佐々木智子議員。
   〔9番佐々木智子登壇〕
◆9番(佐々木智子) 日本共産党の一員として、報告第2号、報告第3号に反対の立場で討論いたします。
 この改正は、定率減税の縮減や高齢者の住民税非課税措置の廃止など、市民への大増税が主な内容です。例えば住民税の控除率を半減させることで17万5,000人に影響があり、11億円の負担増、65歳以上の非課税の範囲を段階的に廃止することでは四、五千人の高齢者が非課税から課税対象となり、最低でも年間4,000円以上の負担増になります。また、それだけにとどまらず、住宅家賃、介護保険料、シルバーパスなどの所得判定基準にも影響を来し、市民、特に高齢者にとっては雪だるま式に負担増となる条例改正であり、認めることができません。よって、報告第2号に反対します。
 次に、報告第3号の2004年度町田市一般会計補正予算に関する専決処分の承認を求めることについては、余剰金約1億5,000万円が財政調整基金に積み立てられており、余剰金は財調に積み立てるのではなく、市民の切実な要求実現のために使うべきと考えます。例えば1億5,000万円あれば、2004年度の議会で採択されている障がい者の補装具自己負担分助成や憩の家の宿泊補助、あるいは私立小中学生の保護者に対する補助金など、削られた福祉予算をもとに戻してほしいという市民の願いにこたえることができます。よって、市民の要求に反する報告第3号に反対するものです。
○議長(大塚信彰) ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 報告第2号を採決いたします。本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立多数であります。よって本件は承認されました。
 報告第3号を採決いたします。本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立多数であります。よって本件は承認されました。
 報告第4号を採決いたします。本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立全員であります。よって本件は承認されました。(「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり)
 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) 第54号議案の質疑に入る前に、先ほどの無通告による質疑のあり方について確認をしたいことがございます。よって、その取り計らいについてご検討いただきたいと思います。通告の仕方についての再確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(大塚信彰) 休憩いたします。
             午前10時42分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時30分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。

  ────────◇─────────
△日程第5
 ──────────────────
○議長(大塚信彰) 日程第5、第54号議案を議題といたします。
 本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 第54号議案 建物賃貸借契約存在確認請求事件訴訟の控訴の提起についてご説明申し上げます。
 市営原町田一丁目第2駐車場につきましては、平成6年3月開場以来、毎年約2億円の赤字が生じており、経営を継続することにより、その赤字がより多額となることから、やむなく平成15年9月30日をもって閉鎖いたしました。
 閉鎖に至るまでには、相手方に賃料引き下げの申し入れを再三行い、また、閉鎖後も賃貸借契約の解除の申し入れを行いましたが、理解を得られませんでした。
 平成15年12月、相手方より賃料仮払処分命令の申し立てが東京地方裁判所八王子支部に提出され、数回にわたる審尋の結果、平成16年1月22日に、平成16年1月から同年12月まで毎月末日までに金1,256万6,400円を支払えという仮処分の決定が言い渡されました。また、平成16年12月に、この支払いの期限を平成17年6月まで支払うようにとの仮処分もございます。
 また、平成16年2月に、相手方より建物賃貸借契約存在確認請求が出され、平成16年3月、第1回口頭弁論が開かれ、直ちに和解協議に入ることを決定いたしました。その後、8回にわたり和解協議を重ねてまいりました。
 相手方より最終的に提示された和解額は、13億2,000万円から13億3,000万円プラス和解条件として、1つ、本件建物を町田市の費用負担において取り壊すこと、2つ目、弁護費用等の必要経費を町田市で負担することが付記されたものでありました。これらの合計金額は、おおよそ15億500万円余にもなり、これでは賃貸借期限の平成26年2月末日まで現行の賃料をそのまま支払った場合の合計金額約13億8,230万円、これは平成17年1月を基準としたものですが、支払い続けた場合を大きく上回り、町田市としては到底この和解案に応じられないとして、平成16年11月16日、和解協議が不調となったものであります。
 町田市は、口頭弁論、証人尋問を通じ、第2駐車場の事情変更による契約解除の原因について次のように主張いたしました。
 この駐車場の機械が十分にその機能を発揮しなかったこと、バブル崩壊による長期のデフレ不況のため利用者の減少があったことなどのような状況は、契約時点で予測できなかった異常な事態であり、特に機械のふぐあいによる駐車台数の減少は、契約の目的とした基礎に変更が生じたと言うべきものであります。
 町田市としては、正当な補償を支払うことも認め、和解協議を行ってきたわけですが、相手方からは、先ほど申し上げましたように、現行の賃料を賃貸借期限の平成26年2月末日まで支払い続ける額以上の金額提示があったものです。賃料を支払っても営業しない方が赤字が少ないという状況において、これ以上事業を継続することができない事情を考えれば、事情変更による契約の解除は真にやむを得ないものであると主張いたしました。
 しかし、平成17年4月13日に、主文として、1つ、原告と被告の間には賃貸借契約が存在することを確認する、2つ、訴訟費用は被告の負担とするとの判決でした。この判決は、相手方の請求を認容したものであり、町田市の主張は認められておりません。よって、判決の取り消しを求めて直ちに控訴するものであります。控訴することにより、駐車場の今後の利用方法などを含め、よりよい解決に向けて、さらに相手方との協議を継続していきたいと考えておるところでございます。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いをいたします。
○議長(大塚信彰) 市長の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
 16番 渋谷武己議員。
   〔16番渋谷武己登壇〕
◆16番(渋谷武己) 第54号議案について質疑いたします。
 当議案は、去る4月13日、地裁八王子支部において、町田市営第2駐車場の閉鎖問題で、市の一方的な賃貸借契約解除は違法であるとして、市の意思表示は効力を生じず、契約は消滅しないと原告側の主張を認めたことを不服として上告するものでありますが、この件について数点質疑させていただきます。
 まず1点目、今回の上告に対して、市側はどの程度の勝算をお持ちか、予想をお聞かせください。
 2点目、上告による経費の追加分、追加費用はどのくらいになるのか、見込まれているのか、お聞かせください。
 3点目、1審において和解調停をなさっていたようでありますけれども、裁判所からは、どのような内容で和解案をあっせんされたのか、お聞かせください。
 4点目、上告した場合、この案件以外に問題が生ずることが考えられるか、あるいは原告側から何らかの申し入れを受けているのか、お聞かせください。
 最後に、先ほどからよりよい解決策と申されておりましたけれども、上告以外に和解をする方法はないのか、どのようにお考えか。
 以上、壇上よりの質疑といたします。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) まず1点目に、その勝算についてのお尋ねでございますけれども、これから裁判を、上告をして、控訴して協議をするわけでございますから、その予測についてはなかなかつけにくいというのも事実でございますけれども、私どもは、ぜひこれを、先ほども提案理由のときに申し上げました正当な補償というのは、当然私どもはしなければいけないというふうに思っております。
 ただ、この1審では、平成26年まで続けて今の賃料をお支払いをした額よりも多くなってしまう、そういうことではやっぱり話ができない。こういうことでございますが、しかし、これからいろいろ具体的な、ああいう駅前の土地でございますから、町づくりというふうな観点からも、相手方と忌憚のない意見交換をさせていただきながら、その解決の方法を見出していきたいというふうに思っております。
 そこで、裁判所の調停ということでございますが、先ほどお話があったように、相手方の要求がそういうことですから、そこまで至らなかったということで調停は不調になってしまった、こういうことでございます。
 そこで、最後に、控訴しないで話し合いが進められないかというようなお尋ねでございますが、裁判で決定をしてしまうわけですから、そうすると、それ以外の話というものはなくなってしまうんだろうというふうに思っておるところでございます。
 それから、以外の問題ということでございますが、第1駐車場の部分で一部土地を借りている部分があるところでございますけれども、それらについて、お話は承っておりますけれども、決して私どもは、この控訴して、お互いに話がつく部分を見つけていきたい。いわゆる和解の内容を詰めていきたいというふうに思っているわけですから、ぜひそういう面でのご理解をいただきたいなというふうに思っておるところでございます。
 他の部分については部長の方からお答えいたします。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 2項目めの控訴費用の点でございますけれども、私どもの試算で控訴の費用として47万5,000円プラス弁護費用がかかるかなというふうに思っております。(「弁護費用って言われたってわからないでしょう」と呼ぶ者あり)2審における弁護費用は、おおむね320万円程度を考えております。
 それから、3件目の裁判所から和解案について何か意見があったかという部分でございますけれども、第5回目の和解協議の中で裁判官より原告に提案がされました。提案がされた内容につきましては、具体的な金額を提示してほしいということで、その金額が第6回目の和解協議の中で口頭にて提案されたものでございます。第7回目において原告側から和解された金額が、先ほど提案理由説明で申し上げましたように、15億500万円ほどの金額になったということでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 16番 渋谷武己議員。
◆16番(渋谷武己) わかった部分とわからない部分とありますので、再質疑させていただきます。
 まず、勝算はやってみなければわからないということですから、これはそういうご答弁でしょうと予測はしておりました。しかし、1審の判決を見ますと、これは私の解釈ですけれども、到底勝てないなというふうに思っております。
 それから、2点目、追加費用は幾らになるかということですが、今、47万円と320万というお答えがありましたけれども、裁判に敗訴すれば、相手側の弁護費用を持つというごく当たり前のことですから、これだけじゃありませんよね。相手の裁判、弁護士の費用もふえますよね。そこを確認、まずさせていただきたいと思います。
 それから、和解案というのは、第7回目に言われた15億500万ですか、これは裁判所側が認めた数字というふうに解釈してよろしいのでしょうか。
 それと、第1駐車場のところに原告側の土地がある。それにおける、どうも私の調査したところによると、その土地は一時使用貸借で、契約、賃貸借契約を解除できると。そうなったときに、この第1駐車場の通路部分が70センチ程度しかあかなくなるところが出てくる。これは第1駐車場の経営に対してかなり圧迫をする要因になるのではないかと危惧しておりますが、そのご見解をお聞かせください。
 それから――まずは、じゃ、そこまでお願いします。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 先ほど申し上げました15億500万円につきましては、あくまで原告側からの和解金の考え方でございます。裁判所の方から金額を示されたということはございません。
 それから、第1駐車場の方の一時使用の部分ですけれども、確かにその部分がなくなると、駐輪場の関係がございますので、非常に困ることは事実でございます。
 弁護費用につきましては、先ほど申し上げました15億500万円の中に、当然に原告の方から申し入れられている中に入っております。15億500万円の中に弁護費用も入っているということでございます。(「1審でしょう」と呼ぶ者あり)そうです。(「2審になったら、どういうふうに」と呼ぶ者あり)現在わかっている範囲は、想定できる範囲は以上でございます。
○議長(大塚信彰) 16番 渋谷武己議員。
◆16番(渋谷武己) それは、15億500万というのは1審の弁護費用でしょうから、2審になれば、2審の上告した場合の相手側の弁護士費用も当然オンしてくるというふうに常識では考えられるわけですけれども、そのように解釈してよろしいでしょうか。
 それと、契約満了まで払い続けると13億8,230万円だということですが、今回、15億500万円はそれを大幅に上回っていると。この中には、取り壊し費用と相手方の弁護士費用が入っているということでしたけれども、契約を満了した場合には、原状回復義務で取り壊しというのは発生しないんですか。それを確認させていただきたいと思いますし、上告して相手方の感情を逆なでして、第1駐車場の土地まで解約するというようなことは、果たして和解に向けて得策なのかどうか、どのようにお考えになっているのか、再度お聞かせください。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 契約が満了した段階においては、取り壊し費用は原告側で取り壊すこと、その土地利用を含めてになるかと思いますけれども、町田市として取り壊すものではございません。
 それから、弁護の関係ですけれども、訴訟費用については弁護費用は入っておりませんということです。繰り返しになりますけれども。(「和解についての考え方の答弁が」「答弁」と呼ぶ者あり)
○議長(大塚信彰) 休憩します。
             午前11時49分 休憩
           ───◇───◇───
             午前11時50分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 先ほどお答えをさせていただきましたけれども、控訴しないで、控訴することによって相手方の神経を逆なでてと、こういうことですけれども、しなければ今の裁判で確定をするわけです。そうすると、話し合いはなくなってしまう。私どもは、そのように思っていますから、1審での決定というのはずっと借りていきなさいよ、こういうことですから。しかし、先ほどもお答えしていますように、以外の方法でお互いに駅の前という形での利用方法もあるだろうということもございますし、その話をぜひしていきたいというふうに思っています。
○議長(大塚信彰) 20番 高嶋均議員。
   〔20番高嶋均登壇〕
◆20番(高嶋均) 日本共産党市議団の一員として質疑をいたします。
 先ほども質疑があったことも関連してご質疑いたしますけれども、今回、1審によって敗訴という形になるかと思います。非常に立場としては厳しい状況であるとは思うんですが、改めて確認いたしますけれども、控訴することによって和解の可能性は残されていると判断すべきなのかどうか、この点をお答えください。
 それからもう1点なんですが、判決内容の中に非常にずさんな政策判断があったと厳しい指摘が判決の中にも書かれているわけですが、これに対する市の見解がどうであるのか、この点をお答えください。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えをいたしますが、この種の争いについて、和解がやはり正しいんだろうと思っています。そういうことで、和解の道筋を見つけていきたいというふうに思っているところでございます。控訴しなかったときには、もう確定をするわけですから、先ほど来お話ししていますように、そういうことでございます。
 ずさんな計画だったということでございますが、あの機械駐車場を利用することによって、入れた車が出庫するのに20分以上もかかってしまったとか、そういうことが非常に多かったわけですね。いわゆる機械駐車場のふぐあい、そういうことが想定ができなかったということを私どもはずっと言っているわけですけれども、それはそれとして現実問題としてあるわけですから、そういう中で契約もあるわけですし、そういう中でここで控訴して、両方で納得がいく和解案をぜひ見つけていきたいというふうに思っているところです。
○議長(大塚信彰) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) そうしますと、和解に向かって、この控訴審の中で十分話し合いを行っていくということですが、私どもも、この件に関すれば、どうすれば一番いいのかと。先ほどの質疑の中にもありましたとおり、相手は市民なわけでありまして、そしてまた、この問題は町田市側に責任があって、今回の1審の原告側にとってみれば、突然契約を解除してくれというような話が出てきてしまった。
 そういう意味でいうならば、本来、裁判という形をとらずして、十分話し合いの場で解決すべきというふうには判断いたしますけれども、相手側からの訴えでもあり、確かにこれで判決が出てしまっている以上、このまま裁判という形をとらなければ、和解の道筋というのは非常に厳しいなというふうにこちらも考えます。ですから、和解という形をとる最善の方法として、控訴という形もあり得るのかなという判断は1ついたしました。
 しかしながら、先ほどもお話しさせてもらった、このそもそもの原因というのは、市がこの駐車場をつくるという過程において、機械式で行うということも相手側と相談の上でつくったわけですよね。判決の中にも、また控訴理由の中にも、経済的な状況があって、こうなることは判断できなかったと市は話しておりますけれども、実際、この契約を結ばれたときに、議会の中での委員会の質疑は、どんな質疑をされていたかといえば、予算上でも80万円程度は一般会計に繰り出しできるんだと。そして、厳しく判断してでも、とんとんにできるという判断のもとでこれを行っているわけなんですよ。今回の契約、駐車場の計画というのは。
 そして、1年間やってみたら、しかし、赤字だった。翌年の駐車場事業会計予算についても、附帯決議までつけられて、健全に努力しなさいよと。つまり、この事業を始めて翌年からもう厳しい状況が起きている。経済状況の変動があったからといって、最初は黒字だったけれども、だんだんだんだん下がってきてしまって、赤字になってしまったというのならば、これは理由にも成り立つでしょうけれども、実際に私、裁判所の方から、こんなずさんなやり方でやられてしまったのがそもそもの大きな原因であるとまで指摘を受けているわけですね。この点、私、行政側としては厳しくこれは受けとめなきゃいけないと思うんです。もちろん、これから控訴するわけですから、最終的にどういう結果が出るかわかりませんけれども、もしも和解も成立しない、控訴棄却という判断が出た場合には、これは市側の責任というのは免れないと思うんですね。その点の判断はどうでしょうか。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えをいたしますけれども、先ほどもお答えをしているわけですが、この駐車場の機械が十分にその機能を発揮しなかった、そういうことで、三百何十台のキャパシティーがあるんですかね。それが最大でも200台ぐらいしか入れられなかった、そういうことがあるわけですね。
 当然、社会経済の変動によってのこともありますけれども、機械のふぐあいによる駐車台数の減少、こういうことで申し上げているわけですが、しかし、残念ながら、そのことは1審では認めて聞き入れていただけなかった、そういうことでございます。
 そして、そうなんですけれども、先ほども提案理由の中でも説明をしておりますけれども、私どもは、適正な補償というものは当然していかなきゃいけないんだろう。しかし、そういう中で町づくりの観点、また、あのまま寝かせるのではなくて、ああいう場所ですから、別の活用の方法ということもあろうかと思いますが、そういうことを含めて十分な協議をさせていただこう。そうするには、今のこの段階では、控訴しかその道がないのかなというふうに思っているところです。
○議長(大塚信彰) 20番 高嶋均議員。
◆20番(高嶋均) 再三申し上げます。控訴は、私もやむを得ないと思っているんです。しかし、なぜここまで、こういうことをしなければ、ここまでこの問題がこじれなければならなかったかというそもそもの原因は、市の政策的な判断に誤りがあったんではないかなと私は申し上げているんです。
 だって、機械が動かなかったからといったって、そういうふうにつくってくださいと協議までしているわけでしょう。話し合いしているわけでしょう。突然、そこにでき上がった機械があるから、それを使わせてくれと言ったわけじゃないわけでしょう。こちらからお願いをして、こういうものをしてくださいと言ってつくったわけでしょう。それででき上がったもので動かなかったからということは理由になるんですか。
 それに、控訴の提起についてという理由の中に4つ出ていて、4番目には、いわゆるバブル崩壊による長期のデフレ不況のため利用者が減少したと。つまり、今の機械が不十分だったと。それから、デフレでだめになったと。1ないし――これは4つあるんです。この2つが大きな原因だったと言っているけれども、もう初年度から、これは運営ができない厳しい状況になっている。デフレもへったくれもないじゃないですか、これ。運営し出した翌年からだめになっている。これは理由に当たらないでしょう。
 そういう中で、結果的に市が赤字が累積して、やらない方が赤字が少なくなってしまうという、こんな結果まで生み出してしまう。これに対する責任というのは、これから判決が出ますから――判決というか、和解が調停不調になれば、当然判決が出ます。早ければ、これは数カ月以内に判決が出る可能性もあります。これは控訴棄却という、もしもそういう結果になったとするならば、これは責任は大きいですよ。
 改めてお聞きしますけれども、この市が控訴理由として挙げている点について、そもそもの市の政策的判断、これについては問題がなかったと言い切れるんですか、お答えください。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 平成6年にオープンをしているんですね。そういうことなので、相模大野の町づくりやら、古淵の町づくりやらがあって、町田の中心市街地は外側から相当脅かされていたんだろうというふうに思います。
 そういう中で、中心市街地への顧客の誘致という形で、このような計画があったんだろうというふうに思いますが、そういう中で、その先の控訴した後の想定に対して、お答えはなかなかできないわけですけれども、今、私どもは控訴をさせていただいて、相手方との話をして、円満な解決を道をつけていきたい、こういうふうに思っているところです。
○議長(大塚信彰) 休憩いたします。
             午後零時3分 休憩
           ───◇───◇───
             午後1時 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 17番 藤田学議員。
   〔17番藤田学登壇〕
◆17番(藤田学) 先ほどの渋谷武己議員に関連して質疑を行います。
 まず、先ほどの原状回復でございますけれども、契約書によりますと、「第13条の規定により契約を解除した場合または賃貸借の期間が満了した場合の本件建物の原状回復については甲乙協議する」となっておりますが、先ほどの答弁と違うところがありますので、そこを確認させていただきたいと思います。
 それと、先ほど渋谷武己議員が最後に質問した第1駐車場との関係、これは政策的にも非常に重要となると思いますので、確認をさせていただきたいと思います。
 聞き及んでいるところによりますと、この控訴された場合におきましては、第1駐車場の前にあります歩道の部分、そこに関して、今、相手側から借りているところだと思いますが、そこを契約解除してバリケードを張るというようなことが市に申し入れられていると聞いております。その部分を確認させていただきたいのと、そうなると、今度は第1駐車場の方の経営にも非常にこれは重要になってくると思いますので、非常に心配されます。また、そこが通れなくなると、駐輪場にも影響をしてくるということですので、裁判のことに関連して、そこのところが非常に心配されます。政策的にそこの部分をどう判断されているのか。
 そして、先ほど助役は大丈夫なような発言をされておりましたけれども、その部分は本当に大丈夫なのか、お伺いしたいと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) まず、土地の関係でございますけれども、第1駐車場をつくったときから、ずっと通路ということでお借りをさせていただいております。そんなことなので、引き続いて借りるべく、努力もしていきたいし、それぞれ法律家の話も1つはあると思いますけれども、継続してお願いをしていきたいと思っています。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 建物の取り壊しの件でございますけれども、確かに協議するということになっておりまして、ただ、基本的には満了したということになりますと、市の方では、その部分はないのかなというようなことで先ほど申し上げた次第です。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 17番 藤田学議員。
◆17番(藤田学) まず、今の契約の件なんですけれども、原状回復の件なんですけれども、我々は、本会議答弁ですから、信用しなきゃいけないんでしょうけれども、そうすると、ここの契約の中には甲乙協議するとなっているけれども、その部分は先ほど環境・産業部長がお答えした答弁で間違いないとここでいいのかどうなのか、もう1回だけそこを確認させてください。
 それと、助役さんの方で、努力していくということでありますけれども、ここがなくなれば、本当に大変第1駐車場自体の経営、駐輪場の経営にも非常に大きな心配が非常にございます。市の方に相手側さん、相手側の方から申し入れがあったということなんですけれども、その部分の、今の時点で話し合いはどうなっているのか、そこをちょっと確認させてください。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 契約書の関係につきましては、最終的には協議していくということになります。契約書どおりになります。協議をしていくということになります。
 それから、話し合いの件でございますけれども、せんだって原告の方とお会いして、引き続きお貸しいただきたいというような申し入れをさせていただいたところです。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 17番 藤田学議員。
◆17番(藤田学) さっき申したように、もう1回聞きたいんですけれども、さっきの答弁と今の答弁と、原状回復についてちょっと何か違うような感じがするんですけれども、どっちなのか、もう1回だけちょっと整理させてください。
 それと、相手側はどのように市の方に、先ほどの土地の件ですね。どのように主張されているのか、そこをお聞かせください。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 契約の件につきましては、契約書のとおりというふうに――でございます。
 先ほど一番最初に申し上げたのは、基本的に町田市は、その取り壊しについては、義務を負うものではないだろうという含みを持ってお話ししたところでございます。(「契約書のどこに書いてあるんだ」と呼ぶ者あり)
 それから、話し合いの件ですけれども、先方の方からは、可動式の囲いをしたいという申し入れがありました。(「とりあえずね」と呼ぶ者あり)
 以上です。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
   〔4番上野孝典登壇〕
◆4番(上野孝典) 何点か、技術的なことになってしまうかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。
 やはり今の話を聞いていると、当初から戦略性がないというか、行き当たりばったりにやっているなという感じがしました。それからもう1つは、ちゃんとした法律的なアドバイスをきちっと受けているのかなという印象を持ちました。
 そこで、改めてお伺いしますけれども、この契約書、一番最初の原契約書、この契約書をつくったときには、法律的なアドバイスというのは、これは受けていらっしゃったんでしょうか。もし受けていらっしゃったら、今の町田市がお願いしている弁護士さんがアドバイスしていたものなんでしょうか、これをまずお伺いしたいと思います。
 次に、控訴した場合に再審できるかどうかというのは、控訴理由書の内容がどういうものなのかというのにかかってくると思うんですけれども、新しい論点が控訴理由書の中に書き入れられていないと棄却されちゃう。高裁で棄却されちゃう可能性というのは、棄却されてしまう蓋然性というのは非常に高いと思うわけです。したがって、控訴理由書の論点について、どのような書きぶりをなさるのか、お伺いしたいと思います。
 それから、3番目に、あくまでも和解を目指すということでございますけれども、和解を目指すためには、何らかの青写真というのが必要だと思います。つまり、第2駐車場の建物、あるいはその土地を将来的にどういうふうに活用していくのか、全く取り壊して別なものにするのか、それとも既存のものを何か民間にお願いをして活用するのか、そういう青写真がないと、和解といってもなかなか具体的な和解案にはならないのかなと思います。したがって、和解を目指すというからには、そういう青写真があろうかと思いますけれども、そこについて現在のところのお考えをお聞かせください。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えをいたします。
 和解を目指すということでの青写真ということでございますけれども、第1審では、いわゆる和解を目指して借りているものをお返しをしたときに、その場所を利用しても収益が幾らかあるのではないのかという話をさせてもらったわけですけれども、そのことについては拒否をされた、こういうことでございますから、2審になっては、そういう面では、これからの議論でございますけれども、私どもが、あの施設がお互いに利用ができない施設だということの認識に立てば、次の利用ということが考えられると思うんですね。そういう形での1つの提案というんでしょうか――があるのではなかろうかなというふうに思っていますが、いずれにいたしましても、控訴理由の話もございますけれども、それらのことについては、弁護士先生とは相談はしておりますけれども、これからの内容でございますから、具体的なことについては控えさせてもらいたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 契約書の内容について法的な相談等をしたかどうかというお尋ねですけれども、私の承知している範囲では、そのようなことはなかったかなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) 一番最初のこの原契約にそもそも瑕疵があったということでございますので、これからのこういう大きな契約については、やっぱり法律的なアドバイスを受けながら進めていくというのが大切だと思いますけれども、それは現在のところ行われているのかということを、現状をご報告いただければと思います。
 それからもう1つ、やはり控訴理由書の書きぶりが、この高裁でちゃんと再審してもらえるかどうかの一番のポイントになると思うんです。したがって、この控訴理由書、まだ考えていないということは、考えていないというか、考え中ということなのでしょうか。棄却された、今ここで議論しているのは、要するに将来の可能性を予測して、その中で最適な手段を選択していこうというのが今ここで議論されているところだと思いますので、棄却された場合のリスクについて、デメリットと申しましょうか、棄却された場合のデメリットについて、現在予想される範囲でお答えいただきたいと思います。予想される範囲で、棄却された場合のデメリットを教えていただきたいと思います。
 それから、和解の基礎となる将来の当該施設の活用方法ですけれども、何かするということですので、これについては再質疑はいたしません。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 今、機械式の駐車場があるわけでございますけれども、あのように駅の非常に近い場所でございます。議論は何もしていないんですけれども、私は、あの前の庭だけでも、月決め駐車場にしてお貸しすれば、それだけの賃料が入るじゃないか、そういう形での議論をしたいということを申し上げているところでございます。
 以上です。(「棄却された場合の」と呼ぶ者あり)
 棄却された場合、想定としては1つあるんだと思いますけれども、そんなような中で、先ほどお話をしたことも言っているわけですが、今、棄却されるということは想定していないのが事実でございます。
○議長(大塚信彰) 総務部長 稲垣幸二君。
◎総務部長(稲垣幸二) 現状の契約、協定等の関係ですけれども、法的に検討が必要な事項等がある場合には、法律相談で弁護士先生に相談をしている、そういうことでございます。
○議長(大塚信彰) 4番 上野孝典議員。
◆4番(上野孝典) 最後に、これは確認ですけれども、町田市としては棄却されないという前提で、この上告をするということですね。この上告は、棄却されることはないという前提で、この議案を提出されるということですね。ここを確認したいと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 私どもは、こうやって議案で煩わせているわけですから、棄却をされる、いわゆる門前払いを食うようなことはないだろうと思っているところです。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
   〔15番川畑一隆登壇〕
◆15番(川畑一隆) 今、それぞれ各議員より質疑をされたわけでありますが、1点、第2駐車場についての議案、控訴をするということについては、いろいろな説明が今まであったわけでありますが、先ほどから質疑が出ております第1駐車場との関連ですね。これは今まで我々議員にとっては説明がなかったかというふうに思います。説明されなかったという中には、これを知り得たのが、例えばこの間行われた議運の後なのか、それとも前からわかっていたけれども、それはこの第2駐車場の議案に当たるに当たっては何らの影響もないと、だから、報告がされていないのか。その辺の第1駐車場の4坪ほどの土地ですか、それの取り扱いについて、どのような解釈をされて今までおられたのかについて質疑をしたいというふうに思います。
 聞いているところによりますと、各毎年毎年の更新に当たって、3月31日でこの更新が終わっておりまして、ことしはまだ更新が済んでいないというふうなことも聞いております。その辺の実態がどうなのかどうか。つまり、私の質疑の趣旨は、第1駐車場に影響がないだろうか。それがあるのかないのか、それを確認するための質疑でありますので、明確な答弁をお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) この件につきましては、原告の方と協議したのがつい先日でございまして、中身については引き続きお願いしたいということの繰り返し、意見を交わしたということでございます。
 影響の問題でございますけれども、駐輪場があります。それから、市民の方が駐輪場でなくて、JRの駅の方に抜ける道としても使っておりますので、その辺の――仮の話ですけれども、バリケード等が張られた場合は影響が出るのかなというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 15番 川畑一隆議員。
◆15番(川畑一隆) そうしますと、今おっしゃったのは、第1駐車場の議論は、これからは別に進展していくだろうというふうにとらえていいのかどうか、それを確認させていただきたいと思います。
 それと、今回のこの議案におきまして、これはそれぞれ別個に判断をしていいというふうに我々が認識できるのかどうか、それを改めてお聞きしたいわけであります。というのは、これから採決するわけでありますので、私は、そのところを別個に考えるものなのか、それとも連動して考えるものなのか、そこを明らかにしていただきたいなというふうに思うところであります。
 それと、仮に第1駐車場で、これは影響があっては困るわけでありますけれども、影響がないような手段等は当然考えられると思います。先ほど上野議員からもありましたように、棄却された場合とか、いろいろありますけれども、ライブドアの堀江社長なんかは、あらゆる想定をして交渉しているわけですね。
 ですから、今、話を聞いていると、自分のストーリーだけを求めて何か交渉しているようなことがありまして、例えば相手があるわけですから、いろんなケースを想定して、それが想定の範囲内なのかどうか。そんな難しい想定を要求しているわけではないと私は思っておりますので、その辺の基本的な考え方。つまり、お聞きしたいのは、この54号議案を採決するに当たって、第1駐車場が、これは影響ありませんと。つまり、別個の問題ですということととらえていいのかどうか、明確にお答えいただければと思います。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 原告と市との関係からいえば、極めて重要な問題であるというふうに認識しておりまして、そのためにも早期解決に向けて、今回お願いしているようなことでやっていきたいというふうに思っております。
 ですから、全く別個ということでなくて、お互いの話し合いの場として継続させていただければなと。また、引き続き協力をお願いしていきたいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
   〔25番佐藤常雄登壇〕
◆25番(佐藤常雄) この裁判の相手方は、ほかにも町田市との間に賃貸借契約の物件を持っているわけですが、それに関しては契約期間が10年間というふうになっていますね。したがって、この駐車場を契約する場合も、契約期間、役所とやる場合は10年なんだなというふうに思い込んで、想定して臨んだ節があるわけですが、あえてこちらの方から20年望んでいるということがあったように思うんですが、その辺のいきさつをちょっと説明していただきたいというふうに思います。
 それからもう1つ、今回の件で町田市というのは、契約を自分の都合で解約してくる団体だと、こういうふうな評価が世間一般になされた場合に、今後いろいろと差しさわりがあるんじゃないかと。民間の協力等が得にくくなるのではないかということを非常に心配するわけですが、これについてはどうお考えになっておられるか。
 この2点。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 本件駐車場については、10年ではなくて20年という形での契約だったんだというふうに私は思っておりますけれども。
 それから、いわゆるこの駐車場が、先ほどもお答えをさせていただいておりますけれども、持っておる容量まで車を入れることができなかった。できないふぐあいがある、こういうことでございますから、それがつくる前から想定をされない大変な問題だったというふうなことから、オープン以来、先ほど来お話がございますけれども、満車にならなかった。こういうことですから、それらのことを踏まえての解決策を見つけていきたいというふうに思っておるところでございます。
 ですから、町田市がやみくもにというんでしょうか、何でもかんでも約束事を破るというようなことではないことだけはまずご理解いただくように、また、これからも努めていきたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
◆25番(佐藤常雄) 要するに、どうして20年という長い契約期間にしたのか、それはこちらの要望だったんじゃないのかということを言いたかったわけです。
 関連して、今度のこの賃貸借契約書の中には、期間内の解約条項というのがないんですね。これも異例だと思うんですが、この期間の決め方について非常に甘かったのかなというふうに思いますので、どうもその辺、今の助役の答弁ではっきりしなかったので、もう1つ、もう1回お願いします。
 それから、民間から嫌われますよと、信用されなくなりますよということを言いたいわけですが、今後、市庁舎の建設等でPFIなんかも検討しなくちゃいけないわけですが、契約を重んじないという、契約を守る意思が非常に弱いという、そういう評価は大変大きなマイナスじゃないかというふうに思うわけで、そういう全体的な観点に立って今後のこの争いを考えていくべきだというふうに思うわけです。もう1度ご答弁願います。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 賃貸借契約書の作成に当たっては、先ほどお話が出ておりましたけれども、平成元年の4月に原告との間で、町田市との間でビルの一括賃貸借の契約がされているわけでございますけれども、そういう中での契約の1つの原案としてあったようでございますが、その新しく駐車場の契約をする中で、途中解約ということは絶対に困るという強い相手方の要望があって、また、市としても、この駐車場が計画どおりの運行を前提として駐車場不足に対処したいとの思いがあって、期間内解除条項は記載しなかったのではないかというふうに私は思っておるところでございます。推測でございますけれども、以上です。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 契約における評価ということのお尋ねというふうに理解してよろしいんでしょうか。いずれにしましても、今回の契約においては、るる事業者の――事業者といいますか、原告の方と話し合いの中で決めてきたという経過がございますので、そういうような形での契約が今回こういうような形であらわれてきたのかなというふうに思っております。いずれにしても、早期決着に向けて努力はしていきたいというふうに思っております。
○議長(大塚信彰) 25番 佐藤常雄議員。
◆25番(佐藤常雄) 2つ質疑したわけですけれども、そのうちの1つは、今回、原告相手にこれから控訴して、何がしかのものを勝ち取ることにこれから力を注ぐわけですけれども、もっと大きな目で見て、このような状態が続いたときに、PFIと申し上げましたけれども、民間の協力が得られなくなるんじゃありませんかと。契約をしっかりと守る自治体ではないと、このことを心配しなくていいのかと。事は原告相手に少しでもとにかく有利に進めようということだけでは済まないのではないかと、こういうことを言いたいわけですが、そこの答弁がなかったので答えてください。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 勝った負けたということではなくて、和解の双方で理解が得られるものを見つけていきたいというふうに思っているわけでございますが、先ほどもお答えをさせていただきました。例えば私どもがここで解約をしたときに、それなりに必要な補償というのはするということを前提に1審ではやっているわけですけれども、そこで、そういう中で解約をしたときに、向こう9年間のその土地が持つ価値というんでしょうか、利用が1つあるじゃないですか。そういうことを言ったときに、それはだめだという話になっているわけですね。
 先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、これからの部分については、私どもでは利用する方法もあるんだろうというふうに思いますし、当然補償すべきものは、私どもは考えているわけですから、そういう面でお互いに真摯に話し合いをしていく場を設けさせていただきたいということでの控訴だというふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長(大塚信彰) ほかにありませんか。(「議事進行について」と呼ぶ者あり)
 33番 岩下正充議員。
◆33番(岩下正充) この議案の趣旨は、質疑応答を通しまして理解するんですけれども、かなり大切にこれは扱わなきゃいけないという議会の条件とか、慎重に時間をとって協議しなきゃならないという新たな面とかありますので、いましばらく採決の前に時間をいただきたいと思いますが。
○議長(大塚信彰) 休憩いたします。
             午後1時32分 休憩
           ───◇───◇───
             午後2時23分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 24番 大西宣也議員。
   〔24番大西宣也登壇〕
◆24番(大西宣也) 二、三点お伺いいたしますが、1つは、この弁護士、町田市が抱える弁護士の問題であります。せんだっても全協のときに市長は、町田市の法律の問題について争う場合に、1人の弁護士ではやっぱりいろいろ問題があるのではないか、弁護団を形成するというようなことも考えていかなきゃいけないというようなお話がありました。
 しかし、相変わらず1人の特定の弁護士にいつもこの事件を任せておりまして、多分この控訴するという判断も、この弁護士の助言が多分に影響しているんだろうというふうに思うわけでありますけれども、私、最初に、市長がこの前、約束されたような形をなぜとられないのかということのお伺いを1点。
 それから、先ほども皆さんからいろんな問題がありましたが、第1駐車場のいわゆる4坪の土地については、所有者から4月19日に、あの土地については契約をしないという申し入れをしたというふうに先ほど原告の方が議会にお見えになって、私も直接お会いをして、その方からお話を聞きました。こんな事実を理事者以下、担当部長はご存じなのでありましょうか。その点についてのお伺いであります。
 それから、助役は、これを控訴したら、まず負けることはないというようなお話をされておりました。鶴川下水処理場のときの答弁も、負けると思ったら控訴はできません。裁判はありませんということを言いました。結局、勝てなかったじゃありませんか。本当に自信を持っての控訴なのかどうか、その辺。
 以上3点についての質疑をいたします。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) まず1点目の町田市の法務体制というんでしょうか、弁護士に対する体制についてのお尋ねでございますけれども、このことについては、前回、市長の方からもお答えをさせていただいておりますけれども、町田市は、それぞれの専門分野というんでしょうか、そういう弁護士さんと顧問弁護士としての契約を結んでいく方向でぜひ詰めていきたいというふうに思っておるところでございます。
 3点目の控訴のことでございますけれども、これは勝つとかということではなくて、ぜひこの種の問題ですから、和解の条件をお互いに詰めていきたいというふうに思っているところでございます。ですから、1審では途中解約をした後、そこの利用についての収益があるでしょうから、そういうものについては、私どもがお支払いする部分から控除ができないものかという話なんですけれども、それは拒否をされているわけですから、その次のことは、やはり私どもの方の案としても出すということにもなろうかと思いますけれども、そんな形でぜひ円満な解決の方法を見つけていきたいというふうに思っているところでございます。
 2点目については部長の方からお答えいたします。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 確かに4月19日だったかと思います、原告の方とお会いして、その旨のお話をいただいております。ただ、私の方としては、そういうことでなく、引き続きお貸しいただきたいということでお願いした事実はございます。その際、先方の方からは、その旨は聞いたにとどめますという返事をいただいているところです。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 24番 大西宣也議員。
◆24番(大西宣也) 弁護団の件ですが、そういうふうな弁護団みたいなものを形成したいというんですが、思っているだけじゃちっとも実現しないんじゃないですか。もう大分前にその話は出ているわけですから、その間、何をやっておられたんですか。実際に検討されたことはあるんですか。どうもないんじゃないですかね。そのことについて。
 それから、先ほど助役の答弁では、控訴の棄却はないというふうに断言をされたと思うんですけれども、されなかったですか。私は、そういうふうにされたというふうに思っておりますが、本当なんですか、それは。間違いありませんか。間違いなく控訴をして棄却はないんですか。それは私は前例から申し上げているのであって、前回も、だから勝てなかったじゃないですかと言っているんですよ。和解で終わったんじゃないですか。和解であれが終わったということは、あれは明らかに負けですよ。だから、余りそういうことは断言されない方がいいというふうに私は思っておるわけであります。
 それから、3点目の今、環境・産業部長がお答えになられた件ですが、先ほど川畑議員が、この控訴とこの件について関連はないのかというようなご質問をされましたね。ないとは言わないというようなことでしたけれども、これは少なくとも交渉のテーブルで下で相手の足をけ飛ばしながら、机の上では握手しましょうという話じゃないんですか。そんな調子のいい話って、私はあり得ないだろうと思いますよ。
 仮に――仮にというよりか、明らかにもう原告の方は貸さないと。もう契約交渉しないと言っているんです。そうしたら、どういう影響が出てくるんですか。あれは閉鎖ですか、あそこは。そういう部分も考えての控訴と。当然あり得る、起こり得る話でしょう、その話は。そうすると、あの第1駐車場が使えなくなっちゃう。そこまで覚悟をされての控訴というふうにとらえてよろしいんでしょうか。これはちょっと部長に答弁してもらっても困りますので、荷が重過ぎると思いますので、助役か市長の方からご答弁いただければと思います。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 先ほどもお答えをさせていただいておりますけれども、これからのお話ですから、控訴棄却ということは絶対ないんだということではないんだと思いますけれども、しかし、私どもは、そういうことを前提にしてここで議案を提供、お願いをしているところではございません、こういうことでございます。
 それから、その土地の関係でございますけれども、私どもとすれば、ぜひ戦線を拡大しないで、新たな問題を起こさないで、今の第2駐車場の問題の中での適正な補償というものは私どももしなければいけないというふうに思っているわけですから、そういう中でお話し合いをさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。(「弁護団は」と呼ぶ者あり)
○議長(大塚信彰) 総務部長 稲垣幸二君。
◎総務部長(稲垣幸二) 弁護体制の強化充実につきましては、複数人による弁護団の形成だとか、あるいは事件ごとに専門分野の弁護士委託等について、具体的に委託をする内容について、内容と、それからどこにするか等について、今、リストアップをして検討しているところでございまして、早期にそのような体制の充実を図っていきたい、そのように考えているところでございます。(「具体的には何かやっているわけ」と呼ぶ者あり)やってございます。内部的には準備をしてございます。
○議長(大塚信彰) 24番 大西宣也議員。
◆24番(大西宣也) 弁護団の件についてはわかりました。
 それから、控訴の件なんですが、今、助役のお答えでは、戦線を拡大したくないという話なんですが、どうも明らかにこれは戦線の拡大じゃないんですか、控訴するということは。そうですね。だって、相手はもうこれでやめましょうと言っているのにもかかわらず、こっちの方がやりましょう、争いをやりましょうと言っているんですから、明らかな戦線拡大じゃないんですか。僕はそういうふうに判断するんですけれども、そういう中で今言ったように、相手は絶対もう貸さないと言っているわけですよ。それを聞いていながら控訴するということは、さらに相手の感情を刺激して、のっぴきならない状況に持ち込むということもあるんじゃございませんか。私は、多分にその辺のことを心配するわけであります。
 それはたまたまさっき原告の方がお見えになりましたので、いろいろお話を聞いたところでありますが、はっきりそういうことを言っておられましたので、相手にお会いして、多分その話を聞いておられないと思うんですね。幾つかの会派をその方も歩いておられましたので、やっぱり同じようなことを言っておられました。その辺、やっぱり十分しんしゃくをしなければいけないのではないのか。余計に戦線が拡大をするというふうに私は思いますが、助役、いかがですか。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えをいたしますが、私が戦線の拡大と言うのは、今、第2駐車場の関係でお話し合いを進めているわけですね。ずっと前からあった第1の土地のことまで戦線を拡大しないようにぜひお願いをしていきたい、そういうことで戦線の拡大を申し上げているわけです。控訴については、何回もお答えをしていますように、裁判官の判決は私どもの言い分を全然聞いてもらっていない。こういうことですから、しかし、争うというのではなくて、和解を私どもは目指すわけですから、そういう面でぜひ冷静に相手の方ともお話し合いをさせていただく中で、和解を見つけていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
   〔27番吉田つとむ登壇〕
◆27番(吉田つとむ) 何点かありますので、よろしくお願いいたします。
 基礎的な、質疑というよりも、わからないのでちょっと説明をしてもらいたいのがありますが、先ほどのほかの議員の質疑の中にあったんですが、訴訟費用というのと弁護士費用というのがあったと思いますけれども、そこで部長の答弁が私には少しわかりにくかったので、今回のケース、今回の場合はまだ厳密には控訴の部分が出てきた段階ですので、そこいらのところは全部――全部はそろっていないかもしれませんが、ほかの例を含めて裁判にかかわる費用と弁護士費用、そういったものを内訳と、今回の判決についていえば、どの部分が第1審では負担をしなくちゃいけなかったと。あるいは今後、進展していく場合は、どういう費用が要るんだということをわかりやすくご説明をいただきたいと思います。
 それから、今、争いになっている部分が第2駐車場のことなんですけれども、第1駐車場のことが随分懸念をされておりますが、これを判断する立場としましては、この所有者の方、あるいは個人なのか企業なのか、それは別にしまして、ほかにこの種の土地を、土地なり建物なりを持っておられるのかどうか。そして、それがどういうもので、どういう施設で、どんな契約になっておる、解約期間が、契約期間が何年になっている、あるいはそれの解約についての条項がどうなっているというのを、他のケースで同じ所有者の部分に関して説明をしていただきたいと思います。
 それから、弁護士さんのことなんですけれども、私は、これを12月定例会で、このことじゃなくて一般質問で質問しておりまして、先ほど大西議員が質疑しておりまして、質疑の中で複数の弁護士体制というのが出るというような答弁だったんですが、自分は自分として一般質問のときに、市長の答弁と加島助役の答弁が、あの時点では対応が違ったと。しかし、私は、別の機会で尋ねたいというふうに尋ねておりましたので、ちょうどこれがそのときかなと。当然、この部分が、裁判がいい結果になるという予測のもとに、それは質問を続けなくていいだろうということで終わっておったんですが、あのときの、これは後からも改めて詳しく必要であれば説明しますが、市長と助役の答弁に違いはなかったのかどうかということを関連してお答えをいただきたいと思います。
 それから、今回の駐車場、ちょうど私どもが、3期生が当選をした年の春にお披露目に行かせていただいたわけですが、改めて振り返ってみますと、きょうの町田市が主張している中に、この機械が十分にその機能を発揮しなかったということであります。
 そうすると、この機械そのものが欠陥があったのか、機械でいいますと装置の部分ですね。装置の部分に欠陥があったのか、あるいはこれを、装置を動かしますコンピューターの部分に欠陥があったのか、両方に欠陥があったのか。そうすると、自分も、その当時から担当の委員の1人で、その後、担当委員の1人として、売り上げが少ないことを向上することにはいろいろ考えたつもりですが、改めてこのような形で、そもそも機能が十分でなかったという点は、当時、十分議論にも残念ながらできなかったような気もしておりますが、町田市はどうとらえておるのか。行政としては、これをその当時から把握しておったのかどうか、最近になって気がついたのか。主な理由が、今言いましたように、装置の側にこの問題があったのか、それともこれを動かすコンピューターのシステムに問題があったのか、あるいは両方に問題があったのか、その点をぜひお答えいただきたいと思います。
 それと、そもそもこの点を今後も争点の1つにされるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) お答えいたしますが、訴訟費用というのは、裁判を起こすに当たって、印紙を張って提訴するんでしょうか、そういうときの印紙代というのが訴訟費用だそうでございます。第1審のときには、この訴訟費用を町田市が負担だということですから、31万7,000円だったでしょうか――をお支払いする、こういう形になるわけですね。控訴して2審になるときには、1審の1.5倍だそうでございます。そんなことで47万5,500円という形になるんだというふうに聞いております。
 それから、この訴訟費用の印紙代とは別に、控訴人の場合には送達料として切手が納めることが必要だそうですけれども、そういうものについては1万円以内というような額のようでございます。
 あと、弁護士費用というのは、先ほど出ておりましたけれども、私どもの弁護士に対する費用としては、控訴したときに320万ぐらいというような額が想定がされておるところでございます。
 相手方との契約の話でございますけれども、市は、中町の分庁舎を相手方と貸借の契約がございますが、今、手元に内容がございませんので、後でお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 この駐車場のふぐあいのことについて、どっちがぐあいが悪かったんだというようなお尋ねでございますが、いわゆる駐車場がうまく作動しなくて、その都度、製作者の方に見ていただいている。また、常駐までして見ていただいたようでございますけれども、結果としてどこがぐあいが悪かったというようなことが見つからなかったというふうに聞いております。
 また、1階は、この自動車をつり上げるためのエレベーター的なものがあるわけですけれども、それの分銅が大変な荷重の鉄の塊でございますけれども、これが落ちてきたとか、そういうようなことで、年間を通じて相当の利用ができない日にちもあったというようなこともあるわけでございますけれども、それは1審では、すべて市の方の申し出によってつくられたということになっているようでございますけれども、そのことをこれからどうなりますか、具体的な内容についてはまた後になると思いますけれども、そのことについて議論をしようというのではなくて、そういう状況であることをお互いに認め合わなければいけないのだろうというふうに私は思っております。
 くどいようですけれども、次の策をぜひ見つけていきたいというふうに思います。また、施工された事業者やその機械のメーカーですか、それらについては、私は相手方からのご提案によって協議をして決めてきたというふうに聞いております。
○議長(大塚信彰) 助役 加島保路君。
   〔助役加島保路登壇〕
◎助役(加島保路) 弁護士体制についてのご質問にお答えいたします。
 12月に吉田議員からご質問がありましたときに答弁した内容をもう1度読ませていただきます。弁護士体制については、あくまで提訴された、または提訴する事件内容に即して対応していきたいと考えています。現在も複数の弁護士によってやっているところでございますが、先ほど部長が答弁いたしましたように、これを強化する方向で今検討しているところでございます。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
◆27番(吉田つとむ) それでは、再質疑を行います。
 裁判の費用に関する内訳については、もう少し説明が欲しかったんですけれども、それはさっき部長の答弁で、裁判の場合に弁護士費用も相手の要求額の中に含まれているというような説明があったと思うんですが、その点をもう1回説明してください。そういうそもそも弁護士費用を含んで裁判というのが行われるのかどうかが――今わかったのは、訴訟費用についてはよくわかりました。
 今後起きる可能性として、通常、弁護士費用についてはそれぞれが支払うものだというふうに思いますが、さきの答弁の中では、相手の弁護士費用も払うというような解釈をされ得るような話がありましたので、もう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思います。恐らく相手は相当の弁護料を払って対応しているだろうと思いますので、弁護士費用を払うということがあり得るのかどうか。それともその最初の請求の中にそもそも含まれているという解釈をされているのか、お願いします。
 それから、今回の契約者の方が中町の庁舎にも契約をされているということで、私としては非常に懸念をしておるわけですが、そこは万全に交渉をしてやられることでしょうから、市の方が慎重に対応されるだろうから、そのことでトラブルはないものと信じておりますが、再度私の信じることに対して保証をぜひしていただきたいなと思っております。
 それから、さっきの機械の問題なんですけれども、牧田助役の答弁によりますと、このことはもう市からは争わないんだという解釈でよろしいのでしょうかね。トラブルはいろいろあったけれども、もう既に使う意思はない。今後、建物として使う意思はないということでしょうから、その分の責任は、もし市から機械が悪かったという責任は問わないという解釈でよろしいんでしょうかね。
 私は、これをこうしろという意味で言っているわけじゃないですから、市として今後、この物件を解約という問題に対応していくときに、機械がそもそも悪かったんだと。当然、私は、悪いとすれば、どの分野に悪さがあるのかなというふうに思いますけれども、先ほどの答弁を聞いていますと、両方にどうも機械も、市としては機械も、機械本体、機械装置も悪い。それを動かすコンピューターも、システムも悪いというふうに解釈をされているようですが、裁判の中では、このことは争われないように解釈をしましたが、それでよかったのかどうか。
 最後に、加島助役のご答弁なんですけれども、そうしますと、複数の、関連しますと、今までいただいた資料を見ますと、平成12年から16年までで13件の裁判を町田市はやっているように資料をいただいていますが、じゃ、これは複数の弁護士さんが担当されたということでよろしいんでしょうか。
 それとあわせて、当時の答弁では、裁判の場合以外に通常の市の対応で、公法上、私法上を問わず、市が取り交わす契約行為の当初から弁護士を起用して締結に臨むということは今のところ考えておりませんということなんですが、この件自体ではありませんが、関連してお尋ねしますが、このことも、このことは改められたと。今後は、弁護士にやはり協議することがあるんだと。法務当局――法務、法規部門だけではなく、やるというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○議長(大塚信彰) 助役 牧田秀也君。
   〔助役牧田秀也登壇〕
◎助役(牧田秀也) 今までの過程の中では、駐車場のふぐあいのことについて、分銅が落ちたり、車を入れたけれども、出ることが30分以上かかるとか――20分以上ですか、ひどいときにはタクシーで帰っていただいて、翌日、その駐車場から車を出してお返しをしたとか、そういうこともあるので、何かおかしいんじゃないかということを私ども、中では議論したわけですけれども、そうしたときには、そこの部分のふぐあいの部分を立証責任があるんだと。そう言われてしまうと、それがどこがぐあいが悪くて直してくれということで、そこの専門にお願いをするわけですが、それの結論が出ないわけですから、私どもがここの、この部分がぐあいが悪いんですよなんていうことは、今までは立証できないというような形で来たわけですけれども、これからどうなりますか、できるだけ戦線拡大をしないで、話し合いがつく部分について探っていきたい。
 ただ、そういう中で、やはり私どもがお支払いをする賃料の中でも、相当の額が税金になるんだそうです。そんなことでの研究もしなければいけないというふうに思っているところです。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 企画部長 土屋豊君。
◎企画部長(土屋豊) 先ほど中町第1分庁舎の件がお問い合わせをいただきました。おくれましたが、この賃貸借契約書の第4条に「賃貸借期間は、この契約締結の日から起算して10年間とする」、そして期間内解約、第5条でございますが、「賃貸借期間中に本契約を解約しようとするときは、甲又は乙は6カ月前までに相手方に対して書面によりその旨予告しなければならない」、このように定められているところでございます。
 以上でございます。
○議長(大塚信彰) 総務部長 稲垣幸二君。
◎総務部長(稲垣幸二) 複数の弁護士体制という関係でございますけれども、平成12年からの5年間の例でいきますと、13件のうち、1件につきましては全国市長会の顧問弁護士の方にお願いをして裁判を行った、そういう事例がございます。
 それから、契約の当初のときから、弁護士にかかわっていただくという関係の件ですけれども、現在は、先ほどもお話をさせていただいたところでございますけれども、法的に検討が必要な事項が含まれるような契約については、弁護士に法律的な相談をして契約締結を行っている、そういうことでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 環境・産業部長 山下久君。
◎環境・産業部長(山下久) 弁護士の費用でございますけれども、先ほど私、言葉足らずで申しわけなかったんですけれども、あくまで和解のときに相手方から請求の金額に入っているということで、判決の中では訴訟費用でございます。あくまで訴訟費用で、相手方の弁護費用を出しなさいということではございません。あくまで訴訟費用を、今回の判決におきますと、訴訟費用は被告の負担とするということになっておりますので、弁護費用は入っておりません。先ほど私が申し上げたのは、あくまで和解のときに相手方から請求されるものでございます。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 27番 吉田つとむ議員。
◆27番(吉田つとむ) 最初の訴訟費用については、それなりにわかりました。
 それから、中町の件も、とにかく大丈夫だというふうに信頼を持って進んでいきますので。
 それと、どうしてもまだ若干わからないのが、建物についてが、今後はまたそのことが争われる可能性があるのかなというふうにも思っていますが、これを検証する方法となると、その点、検証の方法がどこまで踏み込んでいけるのかなと。あくまで物が相手のものでしょうから、これは市の場合はあくまで借りているということでしょうから、それが相手の部分に対してどこまで持ち込めるのかなという疑問を持っております。
 それと、最後の部分で、さっき部長が答弁されたんですけれども、これが最初から、今後、この種の部分、今回の場合じゃなくて、今回はもう裁判に入っていますから別ですけれども、この種の契約のときに、市は弁護士に相談しないで法規の担当者で、市の責任の範囲の中だけでやるという考え方と、それから弁護士を含めて、弁護士と相談の上いくというのが、どうもまだ今のところ見解が一致していないように思いますので、基本的な方針として、もうこれだけ大きく、数億の部分が今後も予測――今後もという言い方はおかしいですね。いろんなケースで想定をされるので、十分この間、契約で不備な部分がたくさんありましたので、やはり法規の担当者だけでは不十分じゃないかなと考えているということですが、私は助役と部長の答弁が違ったように思いますので、市長はどうお思いか、よろしかったらお答えいただきたいと思います。よろしくどうぞ。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 本件については、議会の皆様に大変なご関心をいただき、そしてまた、ご心配をかけているところでありまして、大変恐縮に思っているところであります。
 市が契約をするということはいっぱいあるわけでありまして、通常の一般的な契約はほとんどもう姿が決まっているわけでありますから、それほど大きな問題はないんだろうと思いますが、本件のように、市の構造物でなくて、別の方の持っていらっしゃるものをお借りをするというふうなケースとか、今、非常に社会が厳しくなっておりますので、通常の形と違うようなものについては、一層慎重に内部においても検討をし、チェックをしなければいけないというふうに、今回しみじみそういうふうに、このところの一連の流れの中で私は感じているところであります。
 したがって、一方においては、いわゆる弁護体制の強化、これについて今検討をしていただいているところでありますが、できれば庁内にも、どうしてもそれぞれの個々の契約は担当部が担当をしてという形になってきますから、市の庁舎のすべてのノウハウを動員した形というのはなかなか今までとり得ていないというふうに思っておりますが、これらを総合的にさまざまなチェックをするというふうな体制を庁内でもつくっていかなきゃいけないと思いますし、場合によっては学識経験者等にも参加をしていただいて、時にはアドバイスをいただくということも必要かなというふうに思っております。これらについては、なお検討をさせていただきたいというふうに思います。
 いずれにしましても、本件については、私は、この原告の方とは非常によく個人的にも知っておりますし、本来、こういう争いをすべきような方ではないと。私も、大変本意ではございませんし、相手の方も本意ではないというふうに私は感じております。
 しかし、事こういう問題については、何らかの形で決着をするには、やはり裁判所なりのいわば1つの見解とか判決とか、あるいは和解とか、そういうふうなものが根拠にならないと、お互いにやっぱり処理しにくいというようなことがあるわけでありますので、決して相手方と事を争うということよりも、むしろ妥当な解決線を見出したいというふうな意味で、この裁判という形をとっているわけでありますので、そういう意味では相手の方についても、ぜひこの辺はご理解をいただきながら、できるだけ早期に解決線を見出したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(大塚信彰) 32番 古宮杜司男議員。
   〔32番古宮杜司男登壇〕
◆32番(古宮杜司男) 午前中に終わると思っておりましたら、熱心な討議がありまして、それぞれ質疑、答弁が立派な進行でございますが、裁判とかこういうものは、一般の我々国民の常識というかな、あれでははかり知れないことがあるの。いいですか。
 私は、8件、住民裁判を弁護士をつけずにやってきた男なの。それで、行くと、おい、印紙を買ってこい。東京地裁の地下室に行くと、ちゃんともう切手から印紙からセットしているんだよね。一々こうやって200円の切手が、300円の切手が、80円の切手が、そんなものは、売店の人が数えていたら日が暮れるからね。はい、民事のこれはこれです。持っていきな。いいですか。
 そうすると、裁判が早く終わることがある。早くというのは回数がね。終わることがある。そうすると、私の手元に切手がこんなに余っているの。200円の切手なんて、私は普通の200円の切手を張るような手紙を出すの。私のうちにはこんなにあるんだね。何ですか、これ。私は現金で買ったのよ。現金で買い戻してくださいと僕は言ったの。そうしたら、いや、規定はそういうふうになっておりませんから。
 だから、担当助役やら部長は、どうしてこんなに金がかかるんだろうな。どうしてだろうなと思うけれども、今の日本の規定はそうなっておりますので、これはもう仕方がないと思う。特別送達、私が玄関で「はい、私が古宮です」と言って判こを持っていかなければ、あの書類は渡してくれないんだからね。普通の書留じゃないんだから。特別送達。本人に何月何日、何時にどこで渡したということが証明されなければ、裁判所の書類は受け取れないんだからね。それが当たり前だけれども、非常にあれでございます。
 そこで、きょう今まで出ました質疑応答で、立派な質疑、立派な答弁がありましたが、このことに関する質疑応答、当たり前だよね。ところが、私はもう一歩、何で私がここに立ったかというと、もう一歩前向きの建設的な議論がこの議場でないかなと思って私はしびれを切らしたわけです。
 それはどういうことかというと、寺田市長、当該物件が駅から余り遠くないので、それを利用して相手に対してホテルを建てさせたらどうか。私は、全国の都市を、もう28年も議員をやりますから視察に行きましたけれども、駅の近くにあるんだよ。それを議会事務局が、我々が苦労しないように駅の真ん前のホテルをとってくれるんだよね。
 そうしたら、町田はこれだけ40万の都市になって、いろいろ有名ですから視察に来るから、そこにホテルを建てたら、これは町田市が建てるんじゃないのよ。業者に助言して、そしてホテルを建てたら採算がとれるんじゃないか。新宿屋があそこにあるけれども、あれは満杯だからね。ホテルをそこに建てたらいい。こういう発想は考えられないか、ないかということをお尋ねいたします。
○議長(大塚信彰) 市長 寺田和雄君。
   〔市長寺田和雄登壇〕
◎市長(寺田和雄) 前にも、たしか大西議員さんからだったと思いましたけれども、本件物件の跡地の利用についてどうか、何か考えがあるのかというご質問をいただいたような気がするわけでありますが、まだまだ解決点が見出し得ないわけでありますから、そういう中でその跡の利用の問題がもし話ができるのならば、そういう機会を持ちたいと思いますけれども、いずれにしましても、これらはまだ所論の段階でありますから、ちょっと後のことを議論するのはまだ早いと思いますので、ただいませっかくのご提言でありますが、承ってまいりたいというふうに思います。
○議長(大塚信彰) ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。(「議長」と呼ぶ者あり)
 33番 岩下正充議員。
◆33番(岩下正充) この議案は非常に慎重に審査を要しますので、議事、ここでもう少し時間をいただいて、いま少しの結論を出すまで時間を持ってもらえばと思います。
 以上です。
○議長(大塚信彰) 休憩します。
             午後3時9分 休憩
           ───◇───◇───
             午後4時30分 再開
○議長(大塚信彰) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
 なお、間もなく5時になりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
 13番 友井和彦議員。
   〔13番友井和彦登壇〕
◆13番(友井和彦) 第54号議案 建物賃貸借契約存在確認請求事件訴訟の控訴の提起について、反対の立場で討論をいたします。
 周知の事実や種々の質疑により、元契約には解約条項が存在せず、行政側の瑕疵をも認められました。仄聞するに、市長からの働きかけによりつくられ、20年の契約を交わしてきた本件に関し、さきの裁判からも原告の非は認めず、計画そのもののずさんさを指摘されてきたわけであります。市側の落ち度は明らかであり、また、控訴しても契約書の存在が立証された今、原告を含め市民への影響を少しでも軽くするのが我々議会に課せられた使命であります。
 本件は、控訴すること自体が目的のようにも映り、市長の言う妥当な解決策を見出すためとは言いがたく、新たな和解への糸口を見出すものであれば、ほかにとるべき道はあるはずであります。市民全体の利益のため、控訴せずに素直に非を認め、現実を直視することが戦線を拡大しない最善の策と考えます。
 また、控訴することによってすべて終結してしまうという認識では、さきの裁判の主文も理解していないものと思われ、相手の心証を害するのは火を見るより明らかであり、隣地の第1駐車場附帯施設等利用者ほか市民、住民、行政運営への影響を考えたとき、弁護士費用等もろもろの負のスパイラルに陥らないよう向かうべきであります。我々議会の判断基軸は、あくまでも市民であるべきであります。
 以上の理由により、賛成できる理由は到底見当たらず、市長提案のこの議案に賢明な議員諸兄が反対していただくようお願いし、反対討論といたします。
○議長(大塚信彰) ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 第54号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 休憩中、議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
 議会運営委員長 藤田学議員。
   〔議会運営委員長藤田学登壇〕
◎議会運営委員長(藤田学) 本会議休憩中に議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、その結果をご報告申し上げます。
 第54号議案に対する附帯決議が提出されましたので、その取り扱いにつきましては、追加議事日程として上程し、お諮りいたします。
○議長(大塚信彰) 議会運営委員長の報告は終わりました。
 お諮りいたします。この際、第54号議案に対する附帯決議を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) ご異議なしと認めます。よってこの際、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

  ────────◇─────────
△議事日程追加の1 日程第1
  ──────────────────
○議長(大塚信彰) 第54号議案に対する附帯決議を議題といたします。
 本件について、提出者から、提案理由の説明を求めます。
 15番 川畑一隆議員。
   〔15番川畑一隆登壇〕
◎15番(川畑一隆) 貴重なお時間をいただきまして、何度もご審議をいただきまして、私どもの会派といたしまして、また賛同いただいた方におきまして、この先ほど可決になりました第54号議案に対して附帯決議を提出させていただくところであります。
 さきの質疑におきまして、原町田一丁目駐車場、通称第1駐車場でありますけれども、この運営にも支障を来すような答弁があったかのように思っております。答弁の中におきまして、明確な答弁が受け取れなかったわけでございまして、これから控訴するに当たっては、誠意を持って原告側としっかりと話し合いをし、そしてぜひとも早期の和解をしていただきたくお願いすると同時に、特に新たに市民に対して迷惑をかけることのないようなことを考えるわけであります。
 よって、控訴するに当たっては、原町田一丁目駐車場の運営に支障を来すことのないよう万全の対策を講ずること、この附帯決議を提出するものでございます。
 ご審議の上、ご採決のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(大塚信彰) 提出者の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております案件に対する質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大塚信彰) これをもって討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。
 第54号議案に対する附帯決議を採決いたします。本件に賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(大塚信彰) 起立多数であります。よって本件は可決されました。
 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 本臨時会に付議された案件はすべて議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成17年第1回町田市議会臨時会を閉会いたします。
             午後4時38分 閉会
  ──────────────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  議  長  大   塚   信   彰

  署名議員  若   林   章   喜

  署名議員  熊   沢   あ や り