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東京都 調布市

平成18年 3月17日総務委員会−03月17日-01号




平成18年 3月17日総務委員会

   午前10時0分 開議
○林 委員長 
 おはようございます。本日もひとつよろしくお願いいたします。
 ただいまより総務委員会を開会いたします。
 開議に先立ちまして、本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
 ここで傍聴の許可についてお諮りいたします。
 現在のところ、傍聴の申し出はございませんが、審査の途中で傍聴の申し出があった場合は、正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思いますが、これに御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、早速議事に入りたいと思います。
 昨日は、議案第34号「平成18年度調布市一般会計予算」の総務委員会所管部門の質疑、意見まで終了いたしました。本日は、これより討論に入ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、発言のある方は挙手により順次、お願いをいたします。はい、元木委員。
◆元木 委員 
 議案第34号「平成18年度調布市一般会計予算」、総務委員会の所管部門に対し、自由民主党を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。
 18年度予算は、財政の健全性に留意しつつ、現行サービス水準の維持を基本として編成した予算となっていると言っているが、その結果、一般会計歳入歳出予算は 694億 5,000万円、前年度に比べて23億 7,000万円、 3.5%増となっています。本来ならば、市長の選挙公約から見れば、極力歳出削減に努めることが常道であると考えるものでありますが、新年度予算規模は逆に増大する結果となりました。
 その結果、市民共有の財産である市有財産の売り払いと、財政調整基金の取り崩し、臨時財源対策債の借り入れ等を行い、平成18年における市債バランスは5億 1,100万円の借り入れ超過となりました。
 市長は、膨大な借金財政を立て直すとして当選されたことを考えれば、この予算は到底理解できません。よって、平成18年度予算に対し反対の意思を明確にし、私の討論といたします。
 以上です。
○林 委員長 
 それでは、小林委員。
◆小林 委員 
 議案第34号「平成18年度調布市一般会計予算」の総務委員会所管事項につきまして、公明党を代表して賛成の立場から討論を行います。
 平成18年度調布市一般会計予算については、国の三位一体改革の最終年次に当たり、児童手当や児童扶養手当の負担率の見直しなどのほか、東京都の補助金についても整理統合がなされ、調布市の財政運営についても影響を及ぼす課題解決に取り組みながらの予算編成であったものと推察をされます。
 そのような状況下において、重要課題であります安全・安心のまちづくりの推進を図ることから、安全・安心パトロールの実施などの防犯対策への取り組みや、耐震補強工事などの防災対策への取り組みなど、迅速かつ的確に対応しており、市民の生命、財産を守るという自治体の責務を果たしている予算であると高く評価できるところであります。
 安全・安心のまちづくりへの取り組みとして、1点目に、防犯対策に関する予算がございます。子供やお年寄りなどが被害に遭う卑劣な事件や凶悪な犯罪など、1日たりとも耳にしない日はないといっても過言でなく、犯罪発生件数は年々増加の一途をたどっております。防犯対策は、警察、自治体だけでなし得るものではありません。安全で安心な生活を保持するためには、市民一人一人が自分たちのまちは自分たちで守るという高い防犯意識と、防犯抑止力を高めるための地域の力が必要不可欠であります。
 そこで、犯罪予防、抑止効果を高める予算として、前年度と同様、市内全域の夜間パトロールや、メールによる安全・安心情報の提供のほか、新規施策として児童・生徒の安全確保を目的とした市内小・中学校周辺のパトロール経費などが盛り込まれていることは、まさに安全・安心まちづくりの実現に向けた予算として高く評価できるものであります。
 また、2点目といたしまして、防災対策に関する予算がございます。大地震発生などによる被災時に防災の拠点、避難所となります市役所本庁舎や、小・中学校などの公共施設の耐震補強工事や、迅速に市民に震度情報を提供するため、地震計の整備を図る経費のほか、野川ハザードマップの作成などは、市民の生命を守るという調布市としての強い意識を感ずる、そういう予算であります。
 今後も少子高齢化社会への対応、京王線連続立体交差事業など、多大な後年度の財政需要が見込まれることから、より一層の簡素かつ効率的な行財政運営が求められます。引き続き不断の行財政改革に取り組まれ、本予算に見られる市民の暮らしの安全を第一に、全職員が一丸となり、今後とも健全な行財政運営に努めていただくことをお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。
 以上でございます。
○林 委員長 
 はい、井上委員。
◆井上 委員 
 議案第34号「平成18年度調布市一般会計予算」、総務委員会所管分につきまして、チャレンジ調布21を代表して賛成の立場から討論を行わせていただきます。
 調布市の平成18年度は、前期基本計画期間及び実行実施計画期間の最終年度に当たり、計画事業の着実な推進はもとより、次年度からの後期基本計画につながる上で重要な年度であります。
 まず、その18年度の一般会計予算の総論といたしましては、最終年次である三位一体改革のほか、税制改正、社会保障関係の制度改正など、財政に影響を与えるさまざまな要因がある中、実施計画事業の推進や、今日的課題、緊急課題への対応などの財政需要に対し、適切な対応を図り、さらには単年度のみならず中長期的な視野に立った上で後年度の財政運営に備えるための予算となっており、大変評価ができるものと考えております。
 さて、平成18年度一般会計予算の総務委員会所管事項についてでありますが、歳入では貴重な一般財源であります市税及び各種交付金等につきまして、国の税制改正や制度改正に伴う増減や、三位一体改革に伴う税源移譲分の所得譲与税の増など、適切に見込んだものと考えます。
 次に、市債につきましては、単年度の借入額としては前年度に対し増加になっておりますが、その中で財源対策としての臨時財政対策債の借り入れを財政計画より抑制させている点で評価できます。
 また、実施計画期間3年間の市債バランスを見ましても6億 5,000万円余の残高減少となっており、市債バランスを踏まえた行財政運営に取り組んだ結果として評価できるものとなっております。
 さらに基金からの繰入金につきましても、財政調整基金からの取り崩しを抑制するなど、先ほどの臨時財政対策債の借り入れとあわせ、臨時的な財源対策を極力抑制するという基本方針のもと、財政の健全性維持のための努力の結果として受けとめることができます。
 一方、歳出におきましては、依命通達、平成18年度における行財政運営の基本方針において、子供施策、教育施策の充実など、6項目を重要課題として位置づけてありますが、これらの重要課題に対し、重点的かつ適切に取り組みをされているものです。
 総務委員会所管事項といたしましては、安全で安心なまちづくりの推進ということでありますが、防犯対策として従来の市内全域の夜間パトロールや、メールによる安全・安心情報の発信などを継続するほか、新たに子供の安全のための学校周辺パトロールの費用が計上されております。
 また、防災対策としては、従来の地域消防体制の整備、防災行政無線の整備、災害対策用備蓄品の充実などに加え、新たに市庁舎の耐震補強工事や地震計の整備、野川のハザードマップの作成などが盛り込まれております。いつ起こるかわからない凶悪な犯罪の防止や、地震、大雨などの災害への備え、市民の安全を守るための施策が計上されており、評価できるものであるとともに、今後ともなお一層の工夫や充実を期待するものであります。
 このほか、積立金として職員退職基金への積み立てが予定されております。後年度の財政運営に備えて、基金の充実を図る姿勢は歳入における臨時的な財源対策の抑制とともに、財政の健全性を維持する上で非常に重要であり、評価できるものであります。
 最後に、今後の展望といたしましては、市税を初めとする一般財源の大幅な増加が期待できない状況の中、歳出では高齢化社会への対応や、京王線連続立体交差事業、新ごみ処理施設など、膨大な財政需要が見込まれており、そのかじ取りはさらに重要となってまいります。市民の皆様からの貴重な税金をむだなく有効に活用していくことを常に念頭に置きながら、今後も中長期財政収支見通しを踏まえた行財政運営や、行財政改革アクションプランの着実な実施など、財政の健全性を維持し、一層の行財政改革の推進を図られますことを期待し、賛成討論とさせていただきます。
○林 委員長 
 はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 議案第34号「平成18年度調布市一般会計予算」、総務委員会所管部門につきまして、日本共産党は賛成の立場から討論を行います。
 13億 5,000万円程度の市税収入の増加が見込まれるとはいえ、依然として楽観できない財政状況のもとで、前年度比 3.5%、23億 7,000万円の増で 694億 5,000万円の一般会計予算案は、全体としてバランスのとれた予算編成であるものと評価をするものであります。以下、歳入歳出それぞれについて、若干の見解を述べます。
 まず、歳入についてですが、市税の徴収につきましては、引き続き徴収に努力を尽くしていただきたいと考えておりますけれども、その際、審査の折にも述べましたけれども、納税者の担税力には十分配慮をしていただきたいと考えております。
 さらに、国・都支出金にかかわりまして、いわゆる三位一体構造改革と相まって負担金、補助金などの一部財源の交付金化の流れがあらわれてきています。この問題は、自治体の裁量権が拡大するという一面はあるものの、従前、事務事業を財源の面から裏づけてきた財源としての担保性について若干の不安を感じるところであります。引き続き、従前の額の確保に努力をしていただきたいと思います。
 使用料については、審査の際も指摘しましたけれども、道路占有料等の見直し、再検討を要望するとともに、現金収受など、その管理に十分留意されることを求めたいと思います。
 起債につきましては、全体としては必要なものと認めますけれども、結果的に建設債にややシフトをしているという感も否めないことと認識しております。今後の運用、あるいは次年度以降の起債の活用、運用に当たっては十分な配慮を求めるものであります。
 次に、歳出についてです。個々の事業に触れることはいたしませんけれども、全体として、とりわけ総務の部分では安全・安心のまちづくりに大きな重点が置かれているということを評価したいと思います。さらに、こうした市政運営を現場で支える職員の皆さん方の健康管理や必要な数の適正配置など、労働環境の整備に意を尽くしていただきたいと強く求めるものであります。
 また、施設管理公社の将来像については可能な限り早い時期に、その方向性を明らかにするように要望しておきたいと思います。
 いずれにしましても、後期基本計画、新行財政改革アクションプランなどを策定する非常に重要な年度が18年度に当たります。こうした一連の諸計画などの策定に当たりましては、従前以上に市民参加をあらゆる可能な手法とも含めて検討し、追求することを強く要望しておきたいと思います。
 また、契約事務についてですが、小規模事業者登録制度の実施につきましては評価をするところですけれども、さらに発注額で 3,000万円程度を上限とする工事契約等についての市内業者育成の観点からの制度の検討を改めて求めたいと思います。
 以上、総務委員会所管の部分につきまして、予算全体も含めて評価をしながら、要望等について述べてまいりましたけれども、最後に、いわゆる国民保護法に基づく2つの条例を根拠とする保護計画策定の予算につきましては、認めることができないということを一言つけ加えて賛成討論を終わります。
 以上です。
○林 委員長 
 討論を打ち切ります。
 本件につきましては、意見が分かれておりますので、挙手により採決をいたします。
 それでは、議案第34号「平成18年度調布市一般会計予算」の総務委員会所管部門につきましては、原案了承と決することに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○林 委員長 
 挙手多数であります。よって、議案第34号の総務委員会所管部門につきましては原案了承と決定いたします。
 続きまして、議案第37号「平成18年度調布市用地特別会計予算」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 それでは、議案第37号「平成18年度調布市用地特別会計予算」につきまして御説明させていただきます。
 まず、この用地特別会計でございますが、用地の取得に関する事務を円滑かつ効率的に行うため設置された特別会計でございます。
 平成18年度につきましては、生活道路、土地区画整理、学校等にかかわる公共事業用地を先行取得するための債務負担行為の設定のほか、歳入歳出予算の主な内容といたしましては、仙川地区複合施設用地、いわゆる(仮称)音楽・芝居小屋等建設事業でございますが、施設用地及び生活道路用地、さらには初めての市施行となります布田駅南土地区画整理事業、これらにかかわります用地買収費、さらには公共用地買収分にかかわります債務負担行為解消分とあわせて公共用地先行取得債の償還費など、総額で23億 6,200万円余の規模となってございます。対17年度と比較いたしまして 500万円余の減、 0.2%の減となってございます。
 新たに先行取得する生活道路用地等につきましては、債務負担行為の限度額を定めてございます。平成18年度用地特別会計における債務負担行為の限度額でございますが、11億 9,700万円余ということで、17年度の当初と比較いたしまして10億 1,800万円余、46%の減となってございます。
 また、土地開発公社にかかわる債務保証といたしまして、国の代行で土地開発公社が取得する生活再建救済制度適用資金等の債務負担行為を、平成17年度と同様、当初予算から設定させていただいた内容となってございます。
 それでは、用地特別会計の2ページ、3ページをお願いいたします。
 2ページにおきまして、平成18年度用地特別会計予算の概要を述べてございます。大きく歳入歳出予算及び債務負担行為の2つで構成されてございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ23億 6,214万 8,000円となってございます。また、歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、3ページにございます第1表、歳入歳出予算となってございます。また、債務負担行為につきましては4ページに掲げてございます。
 3ページでございますが、歳入歳出予算の全体でございます。歳入といたしましては、5款の「財産収入」、10款「繰入金」並びに15款「繰越金」で構成されてございます。
 一方、歳出でございますが、5款「用地費」、10款「繰出金」及び15款の「公債費」、それぞれで構成されてございます。
 4ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為でございます。1の公共用地取得から、金融機関に対する債務保証、3の生活再建救済制度適用資金に対する債務保証並びに4といたしまして、金融機関に対する損失補償、以上で構成され、それぞれの期間並びに限度額を設定させていただく内容となってございます。
 冒頭申し上げたように、公共用地取得にかかわります債務負担の限度額につきましては11億 9,700万円余、また生活再建救済制度にかかわります債務保証につきましては12億 4,000万となってございます。
 ページ飛んで、7ページをお願いいたします。歳入歳出予算事項別明細書総括表でございます。歳入につきましては、5款の「財産収入」、繰入金、繰越金並びに諸収入と市債に関しましては、科目減となってございます。歳入合計23億 6,214万 8,000円となってございます。
 一方の歳出側でございますが、5款「用地費」、10款「繰出金」、15款の「公債費」、それぞれの計上総体23億 6,214万 8,000円となってございます。
 8、9ページをお願いいたします。以降、歳入でございます。
 まず、5款「財産収入」でございます。土地開発基金利子収入といたしまして15万の計上がございます。また、項の10「財産売払収入」といたしまして、不動産売払収入として10億 6,000万円余の計上がございます。内容といたしましては、仙川地区の複合施設用地6億 8,900万円余、また生活道路用地買収費といたしまして 2,800万円余、こちらは市道南22号線、調布駅北口、京王線の側道部分でございます。また、布田駅南土地区画整理事業用地買収費といたしまして3億 4,200万円、それぞれ積み上げまして10億 6,000万円余となってございます。
 続きまして、10款の「繰入金」でございます。一般会計からの繰入金といたしまして、13億 116万 9,000円となってございます。用地取得にかかわります債務負担解消分並びに先行取得債の元利償還分として総体13億円余となってございます。
 15款「繰越金」でございます。 1,000円、科目設置となってございます。
 以上が歳入でございますが、10、11ページ、先ほど申し上げましたように、諸収入並びに市債につきましては、科目減ということでなってございます。
 続きまして、12、13ページをお願いいたします。以降が歳出となってございます。
 まず、冒頭5款の「用地費」でございます。総体22億 3,400万円余となってございます。対前年度と比較いたしまして 1,000万円余の減となってございます。その内容でございますが、歳入側で申し上げたように、まず公共用地買収費といたしまして、総体22億 1,300万円余。こちらに関しては複合施設用地買収費、生活道路用地買収費、布田駅南土地区画整理事業にかかわります用地買収費に加えまして、公共用地買収費のうちの債務負担解消分ということで11億円余と、それぞれ積み上げまして22億 1,300万円余となってございます。
 また、あわせて土地開発公社への交付金ということで 2,100万円の計上がございます。前年度と比較いたしまして、こちらは約 700万の増となってございます。一般会計の総務費で御説明しましたように、公社保有地の土壌調査ということを行うための増分ということで、合わせて 2,100万となってございます。
 続きまして、14、15ページをお願いいたします。10款の「繰出金」でございます。一般会計の繰出金として、用地特別会計における剰余金を一般会計に繰り出すための科目設置ということでの 1,000円の計上でございます。
 続きまして、16、17ページをお願いいたします。項10「基金繰出金」でございます。土地開発基金の繰出金ということで、土地開発基金の利子収入を積み立てるための基金繰出金として15万円の計上でございます。
 続きまして、18、19ページをお願いいたします。最後に、15款の「公債費」でございます。先行取得債、3つの事業にかかわります元利、それぞれの償還費としての計上でございます。総体1億 2,700万円余となってございます。対前年度と比較いたしまして 540万円余の増となってございます。公債費のうちの元金が1億 1,100万円余、また利子償還にかかわります部分が 1,600万円余、合わせまして1億 2,700万円余という内容となってございます。
 ちなみに、先行取得債の対象といたしましては、平成5年の高齢者福祉施設用地、平成10年取得の基地跡地公園用地並びに昨年度の平成17年度、下布田遺跡用地、それぞれにかかわります先行取得債、それぞれの元金利子の償還部分ということでの計上でございます。
 以上が平成18年度用地特別会計の概要でございます。
○林 委員長 
 それでは、説明が終わりましたので、質疑、意見を許します。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 4ページの債務負担行為なんですが、1つは代替地取得のための5億円、償還元金及び利子という設定がされていますけれども、これの何か具体的な対象事業なりというものが予定されているのかどうかということが1つです。それから、同じくその下の、これ3億 4,000ですか、融資を受ける事業資金の対象。3つ目に、3番目の生活再建制度の12億ってありますけれども、これの対象件数。この3点についてお願いできますか。
○林 委員長 
 はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 順序が前後いたしますが、3番目の生活再建救済制度にかかわります部分でございますが、こちらが昨年度、17年度当初2件ということで6億 2,200万円の限度額を設定させていただいたところでございますが、打ち切り再計ということで、今回この2件と18年度の8件、合わせまして10件にかかわります限度額ということで12億 4,000万という内容となってございます。
 また、代替地取得のための部分でございますが、こちらに関しては具体的な部分は建設事業等々の再開発を含めまして、それらとの連動性での計上ということで、総体での限度額は5億円という設定をさせていただいたところでございます。
 さらに、事業資金ということで、こちらに関しては34億円余という内容でございますが、こちらに関しての部分については、土地開発公社が18年度における事業融資といいますか、こちらの事業資金としての限度額ということで設定をさせていただいた内容でございます。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 その代替地の問題ですけど、具体的にあるわけではないというお話でしたけれども、今、調布市が進めている土地にかかわる事業というのは、限定されますよね。道路、区画整理、再開発。例えば再開発は、今、調布の南の方は大体決着はついているのかなという印象を持っているんですが、これから北を始めようとしていますよね。北については先行取得ということで、あるいは予定されるから代替地要求が出てくるかもしれないという、そういう論だったらわかるんですけど、代替地といっても極めて限定的な対象事業しかないと思うんですよ。だから、それを具体的に現時点でどの事業から生まれるであろうと予想した上でのこの5億円の見積もりなのかということをお聞きしたいんです。
◎山本 財政課長 
 委員、おっしゃるように、調布駅南第一地区の再開発事業については、もう既に工事が進んでいるというような状況でございます。一方の調布駅北第一地区につきましては、事業認可に向けての取り組みということで、権利返還を含めた手続が今後予想されるところでございます。
 したがいまして、それら事業総体との進捗状況といいますか、それに関連いたしまして、こちらは用地特別会計の部分では連動性を持って進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 ちょっとはっきりしないですけどいいです。
 それから、生活再建の件なんですけど、17年度分の2件が打ち切り再計というお話がありましたよね。これは恐らく交渉事ですから、相手方と折り合わなかった、それが持ち越されたという理解になるのかなというふうに思いますけども、18年度分の8件というものについては、これはもう具体的に相手の方から申し出がある件数なんですか。
◎山本 財政課長 
 具体的に、それぞれ御事情があってということでいただいている内容ということで、それらを踏まえまして、今後、国、東京都との協議をしながらということで進めていくための準備的な部分を含めまして、今回総体で12億 4,000万という内容を限度額として設定させていただいた内容でございます。
◆雨宮 委員 
 いや、それはわかるんですけど、この18年度分の8件というのは、じゃ、具体的な裏づけ、根拠が既にあるという理解でいいんですね。
◎山本 財政課長 
 その裏づけに基づきまして、総体での限度額を設定させていただいた内容でございます。
◆雨宮 委員 
 それでは、この生活再建制度が発足した当時のやりとりの中で、当時の7階ですよね。担当の都市整備部の方での調査というか、聞き取りといいますか、前段での調査をやった結果、今資料がないから正確なことは言えませんけども、たしか10数件申し出というか、希望的なものがあって、その後1、2件は売却しかないという意思表示がされたという説明をこれまでに聞いている記憶があるんです。18年度については17年度の2件の再計の分を含めてトータル10件ということのようですが。さらに今後、申し出が予想される、あるいは見込まれるという予想はあるんですかね。
◎山本 財政課長 
 たしか当初、15年の段階での本会議等のやりとりの中では、当時の都市整備部長、50件程度という、その中の戸数といいますか、それをお伝えしていたと思います。それ以降、16年度の状況としては15件の問い合わせの中でのやりとりかなと思っております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 そうすると、15件あって、そのうちの若干が売却意思がないという意思表示がされていて、今度10件と。これまでにあったのは、一番最初の超大口が1件。その後あったのが何件だろう。3件ぐらいですか。4件ぐらいですか。16年度までのやつ。要するに、この18年度分までの10件を含めると、大体その15件を満たしてしまうというとらえ方でよろしいんでしょうかね。
◎山本 財政課長 
 それぞれの御事情を含めてのお話になるのかなとは思うんですけれども、区域内における対象者の中ということで16年度の事例を申し上げますと、15件の問い合わせの中で8件の買い取り要請があって、そのうちで5件について対象として協議をさせていただいた上で、16年度については補正の用地特別会計の1号補正において予算措置をさせていただいたというような状況でございますので、かちっとしたどれがどうということではないかと思います。
◆雨宮 委員 
 私が聞きたかったのは、要するに今までで少なくとも1回以上、買い取り申し出があった案件については、基本的に18年度までの件数でほぼ網羅されてしまったのかどうかということなんですけど、意味わかります?
◎山本 財政課長 
 現段階まで、今年度は10件ということでございますので、ほぼその中のものが包含されているのかなとは思いますが。
◆雨宮 委員 
 わかりました。これから先の話は多分公社の話にはならないんだけども、この制度は都市計画の変更決定がされるまでの時期は、要するに適用期間として担保されているという制度ですよね。そうすると、今、外環の方の進行経過を見ていると、まだ都市計画の変更決定までは、やや時間があるのかなという印象を持っているんですが、それまでの期間、例えばこういう制度がありますよというような追加的な情報提供というのか、広報というのか、そういうふうなことは7階の仕事になっちゃうんだけど、市全体としては考えられているんでしょうかね。
◎山本 財政課長 
 昨日、外環の方のホームページを見たんですけども、その中では生活再建救済制度というような制度がありますということをそのサイトの中で、これは国交省の外環の調査事務所さんが、その問い合わせの窓口というようなことでの御紹介をさせていただいているというような状況がございます。
◆雨宮 委員 
 わかりました。
○林 委員長 
 よろしいですか。ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ほかに発言もないようでございますので、質疑、意見を打ち切ります。
 それでは、これより採決を行います。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 討論でいいんですよね。
○林 委員長 
 それでは、討論があれば、これを許してまいりたいと思います。それでは、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 討論というほど大げさなものじゃないんですけども、生活再建救済制度につきましては、先ほど若干やりとりさせていただきましたけれども、この制度発足当時に、この制度自体の本質的性格等について、本会議でのやりとり、質疑をさせていただいた折に展開をした論立てがあるんですが、その流れの中で18年度も引き続きということですので、当時、生活再建制度について私どもは反対をいたしております。したがいまして、この18年度につきましても生活再建救済制度が計上されているという点にかんがみて反対をいたします。
○林 委員長 
 はい、小林委員。
◆小林 委員 
 議案第37号「平成18年度調布市用地特別会計予算」につきましては、公明党を代表して賛成の立場から討論を行わせていただきたいと思います。
 現在、調布市では京王線連続立体交差事業を核とした中心市街地のまちづくりが推進されているところであります。この中心市街地エリア内の布田駅南土地区画整理事業については、本年2月に事業認可をされて、調布市としては初めての市施行による土地区画整理事業が本格的にスタートすることとなりまして、今後の駅周辺や町並みの整備に大いに期待をするところであります。
 さて、本予算を見ますと、布田駅南土地区画整理事業用地の歳入歳出予算が計上されておりまして、先ほど触れました事業認可に伴う国庫補助対象事業としての用地買い戻しの内容となっているところであります。
 各種事業の円滑な推進には、公共用地の先行取得が必要な場合があり、当該用地の買い戻しは土地開発公社を有効活用した対応であるというふうに高く評価できるものだというふうに思っております。引き続いて一般会計と連動した計画的な用地取得に努められて、中心市街地整備を初めとするまちづくりを推進されますことを期待しております。
 そこで、本予算に対する賛成ということで討論をさせていただきます。よろしくお願いします。
○林 委員長 
 ほかにございますか。はい、井上委員。
◆井上 委員 
 議案第37号「平成18年度調布市用地特別会計予算」につきまして、チャレンジ調布21を代表して賛成の立場から討論を行わせていただきます。
 本予算の債務負担行為の内容を見ますと、公共用地取得の限度額が前年度と比較して10億円余の大幅な減となっております。この内容は、平成18年度に予定した用地取得計画との連動を図り、後年度負担の抑制も視野に入れた公共用地先行取得枠の計上内容であると判断できるものであります。
 また、債務保証のうち、生活再建救済制度適用資金につきましては、外郭環状道路によって都市計画制限を受けている市民の方々に適用するための内容であります。あくまでも、国及び東京都が事業主体として土地開発公社及び調布市に財政負担を生じさせないことが確認された制度でありますことから、引き続き国及び東京都との協議とともに、執行体制などを踏まえた適切な予算措置を行っていくよう求めていくものであります。
 このほか、本予算の債務負担行為に関する調書を見ますと、平成17年度における一般会計との連動による公共用地買い戻しによる減要因を含め、債務負担行為残高が大幅に減となっており、土地開発公社の経営健全化にもつながる内容であると高く評価できるものであります。
 引き続き、後年度負担となります債務負担行為残高の抑制に取り組まれ、効果・効率的な公共用地取得に努められますことを期待いたしまして、チャレンジ調布21を代表し、賛成討論とさせていただきます。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 討論を打ち切ります。
 本件につきましては、意見が分かれておりますので、挙手により採決を行います。
 それでは、議案第37号「平成18年度調布市用地特別会計予算」につきましては、原案了承と決することに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○林 委員長 
 挙手多数であります。よって、議案第37号につきましては、原案了承と決定いたします。
 続きまして、陳情の審査に入ってまいります。
 陳情第61号「『市民センター』跡地の建物並びに近辺地域に市民サークル・団体が活動できる施設の確保を求める陳情」を議題といたします。
 本陳情は、提出者から議長あてに取下願が提出されている旨、議長から連絡を受けております。陳情第61号につきましては、取り下げを了承することに御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、取り下げを了承いたします。
 以上で本委員会に付託された案件の審査はすべて終了いたしました。
 これをもちまして総務委員会を散会といたします。長時間にわたる御審査、お疲れさまでございました。ありがとうございました。
   午前10時44分 散会