議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 調布市

平成18年 3月16日厚生委員会−03月16日-01号




平成18年 3月16日厚生委員会

   午前10時0分 開議
○荻窪 委員長 
 おはようございます。ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 なお、開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
 ただいまのところ、当委員会に傍聴の申し入れはありませんが、審査の途中で御希望の方がございましたら、席が許す範囲で随時許可してまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認めます。
 それでは、これより議事に入ります。
 昨日、議案第34号「平成18年度調布一般会計予算」、厚生委員会所管部門のうち、子ども生活部所管部門の 141ページまで質疑、意見、答弁が終了しておりますので、本日は、 142、 143ページから続けたいと思います。
 なお、冒頭に、昨日に引き続き、児童館運営協議会運営費並びに児童館運営会議運営費についての答弁を求めてまいります。よろしくお願いします。
 森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
  142ページ、 143ページのきのうの大河委員の答弁の中で、児童館運営協議会費、児童館運営会議費の説明に混乱した部分がありましたので、改めて整理して御説明させていただきます。
 まず、児童館運営協議会運営費につきましては、委員謝礼といたしまして12名、4回分、及び会議速記翻訳料ほかを予算書記載のとおり、59万 8,000円見込んだものでございます。
 調布市児童館運営協議会は、平成10年3月に調布市児童館運営協議会設置要綱を制定し、調布市における児童館及び学童クラブの円滑な運営及び今後のあり方について検討、協議をいただくため設置しております。
 所掌事項といたしましては5点ございますが、1点目といたしまして、児童館の運営に関すること。2点目、学童クラブの運営に関すること。3点目、子育てひろばの運営に関すること。4点目、今後の児童館及び学童クラブのあり方に関すること。5点目、前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項に関することとなっております。
 組織といたしましては、市長が依頼、任命する委員15名以内で構成することとしており、学識経験者4名以内、小・中学校関係者2名以内、各種団体の代表5名以内、児童館運営会議代表者2名以内、学童クラブ関係者2名。任期については2年とさせていただいております。
 この調布市児童館運営協議会でございますが、第1期といたしまして、平成10年11月30日、委員の委嘱を行い、調布市における今後の学童クラブのあり方についての検討、協議のため会議を17回開催し、平成12年12月6日に今後の学童クラブの具体的な方向性について最終報告をまとめていただいたところでございます。
 2期の児童館運営協議会といたしまして、平成13年8月7日、委員の委嘱を行い、魅力ある児童館のあり方についての検討、協議のため会議を12回開催し、平成15年7月11日、魅力ある児童館のあり方についての最終報告をまとめていただいたところでございます。
 新たに平成18年度にお願いする事項といたしましては、この2期の会議でいただいた課題解決のための具体的な方法等について検討、協議をお願いし、平成19年からの後期基本計画に年次計画として掲げられるよう検討してまいります。
 次に、児童館運営会議費につきましては、5万 6,000円を諸経費、会議用賄い費として計上させていただいたものでございます。
 調布市児童館運営会議は、各児童館ごとに設置し、それぞれの児童館事業に地域の意見を反映させることにより、開かれた特色ある児童館運営を図るため設置しているものであります。
 所掌事項といたしましては、児童館事業に関すること、地域の子供に係る諸問題に関すること、そのほか児童館の運営に関することとしているところでございます。
 この構成員といたしましては、それぞれの児童館の近隣の方を中心に、学識経験者、各種団体役員、小・中学校教職員、学童クラブ父母会役員、PTA関係者、児童館利用者をもって構成しております。
 現状といたしましては、全館、年2回程度の運営会議を開催していただき、意見等、それぞれの児童館の運営に反映していくという仕組みになっております。
 以上のとおり、それぞれ違った役割を持った会であり、今後、適切な児童館、学童クラブのあり方を検討していただくための会の運営に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 はい、大河委員。
◆大河 委員 
 御丁寧な御説明ありがとうございました。それぞれの役割の違いとか内容について、十分理解できました。ただ、昨日のやりとりの中にありましたように、児童館の関係する……鮎川委員の方からも出ましたけども、協力スタッフの件ですけど、やはり、現実にさまざまな声も出ておりますので、ぜひ、そういったテーマも含めまして、あり方の中に関係する方に対して、どのような市の対応、費用弁償とかいろいろあるでしょうけど、その協力者の謝礼やそういうことも含めまして考えていかないと、ただ、子供だけということではなく、児童館を取り巻くいろんな問題も総合的にお話し合いの中に入れていただければありがたいなと思います。その場で出た結論であれば、何かあったときにでも事務方の判断ということではなく、運営全体を考えたバランスの中でという結論になると思いますので、ぜひ、一度、俎上に上げていただきたいと思います。
 もう1点は、協議会は、今、当然、公開されて審議されると思いますけれども、市の会議によって日程がなかなか間に合わなくて市報に載らない場合もありますので、厚生委員会の所管ということもありますので、ほかのことも含めてですが、市報に載せる余裕のない場合は、教育委員会の場合は、毎月予定が配付されたりしていますけども、ぜひ、わかる範囲で結構ですので、わかりましたらこちらの方に早目に情報提供していただきたいという2点をお願いして、いい運営をよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○荻窪 委員長 
 そのほかに御発言ございますか。では、漁委員。
◆漁 委員 
 今の児童館運営協議会なんですが、今の御説明を伺いますと、第1期、第2期やって、16年、17年は開催しなかったということのようですが、それはどうしてなのか。第1期は10年から12年ですよね。第2期が13年から15年ということで、10年から15年までは未開催の年はなかった。未設置の年もなかった。16年、17年は未設置で、18年は、また予算計上したということですので、16、17が未設置ないしは未開催の理由はどこにあるのかということと、2つ目は、18年度、今度開催するということになりますと、18年度の協議会の中心テーマは何に設定されているのかということ、その2つについて伺いたいと思います。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 今、お話しのように私ども、16年、17年開催することはできておりません。これにつきましては、過去2回、いただきましたものの検証を中で行っていたところでございます。それにつきまして、さらにいろいろな課題もまた新たに出てきておりますので、それらについての御検討を、この会でお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆漁 委員 
 そうしますと、18年度のテーマというのは、第1期の最終報告、第2期の最終報告を、言ってみれば、そこで課題だとかとして提案されたものが、現在どうなっているのか、今後どう進めていくのか、言葉で言えば、進行管理という最近はやりの言葉ですが、それを第3期の中できちんとやっていきたいというふうに理解していけばよろしいでしょうか。
◎森藤 児童青少年課長 
 主には、そういう形をとっていきたいと思っております。あわせまして、ここでもお話しさせていただきましたように、私どもとしては、基本計画の中にそれらをうまくまとめた形の中で上げていかれるような形をぜひとらせていただきたいと思っています。
 それと、学童クラブについては、いろんな課題も大変多くございますので、それらについて細部の御意見をいただきたいというふうに考えているところでございます。
◆漁 委員 
 結構です。
○荻窪 委員長 
 八木委員。
◆八木 委員 
 私は、ちょっと簡単な質問なんですけど、協議会の方の学識者というのはわかるんですけども、運営会議の方に学識の方が入っていらっしゃるというお話だったんですが、どういう方になっているんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 地域にお住まいの先生方だというふうに考えております。
◆八木 委員 
 そうですか、わかりました。学校の先生ということで、よろしいですか。学校関係者とは違う。
◎森藤 児童青少年課長 
 調布市内の先生とは限らず、ほかでお務めの先生方、児童館の近隣にお住まいの先生にお願いするという形をとっていると聞いております。
◆八木 委員 
 いわゆる専門家という立場ではなくて、やはり、地域の方という形でお入りいただいているということになりますか。
◎森藤 児童青少年課長 
 そうは申しましても、一応、教職等の知識をお持ちの専門家という形の中でお願いを……基本的には地域の方をお願いするのが基本になっておりますので、そういう形になっていようかと思います。
◆八木 委員 
 わかりました。ちょっと第三者的な立場の方が入るという意味なのかなというふうに思ったんですけど、そういう意図ではないんですか。
◎森藤 児童青少年課長 
 申しわけございません、そういう意図ではございません。
◆八木 委員 
 そうなんですか。
○荻窪 委員長 
 よろしいですか。
◆八木 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 ほかに。白井委員。
◆白井 委員 
 今の地域の先生というんで、例えば、大学の先生とか、そういうふうなある程度、地域といっても小学校の先生もいれば、いろんな先生がいるわけですよね。やはり、ある程度子供たちに関して必要な、例えば、中学校なり、そういうふうな近くというだけでは、見通しがきかない。やはり、ある程度経験がある方にお話を聞くというのが必要じゃないんですか、そういうのはどうなんですか。何でも近くの方、近くの方、ちょっと話がおかしいような感じなんだけど。
○荻窪 委員長 
 森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 大変申しわけございません。現状といたしましては、児童館近隣にお住まいの方というような形をとらせていただいております。今、白井委員がお話しいただいたように専門の方を呼ぶことについて、また、検討させていただきたいと思っております。
◆白井 委員 
 やはり、そういうふうにしないと。近所の方というと、何か、そこらにいる人を頼んでというふうに感じられるので、やはり、調布全体のことですから、きちっとしたそういう人をお願いしたいと思います。それは要望です。
○荻窪 委員長 
 白井委員、よろしいですか。
◆白井 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 漁委員。
◆漁 委員 
 私は、その下の方、児童館対抗スポーツ大会事業について伺いたいんですが、今年度は、どんな対抗大会を予定しているのかということと、あと、大会の運営に当たっての課題というのは、何かしっかりと受けとめられていらっしゃるのかについて伺いたいと思います。
 昨年、たまたまちょっとミズノのフットサルのあそこへほかの用事で寄ったら、ちょうど対抗の大会があって、子供もいっぱい来ていて、親御さんも来ていて、なかなか盛況で、子供たちがこういう大会で地域の児童館を通じていろんな横のつながりだとか、ほかの地域との対抗戦をやることで、豊かな生きる力みたいなものとか、喜びとかを身につけていく非常にいいイベントだなという感じがしたものですから、一方でバドミントンも今度、今月の最終の土曜日にやるんですけども、そういう意味では、いろんな機会がそういう形であればいいなという気がしますし、この手の事業でいけば、例えば、健全育成が各学校対抗でドッヂBの大会をやってみたりとか、それぞれの団体ごとで自分たちが主催しながら、共通しているけどもいろんな事業が錯綜してある。逆に私なんか錯綜しちゃった方がいろんな機会があるから、子供たちが出られていいのかなと思うのですけれども、そういう意味では、このスポーツ大会事業そのものを非常に評価しながら、なお課題というものをどう受けとめながら、今後、対応されていくのかなというあたりをちょっとお聞きしたいと思いまして伺いました。
○荻窪 委員長 
 森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 私ども、この児童館対抗スポーツ大会で、今やらさせていただいているスポーツは2つございます。先ほどお話ししていただきましたフットサルでございます。これにつきましては、ことしの1月5日、飛田給のあの場所をおかりして開催させていただいたところでございます。あわせまして、今、お話しのように3月25日にバドミントン大会を行うという形で取り組みをさせていただいているところでございます。
 この事業につきましては、いわゆる児童館を利用する、ある一定の年齢制限は多少させていただいておりますけれども、年齢制限に合わせた形で対抗戦、各館が出て対抗戦をするという、競争するということも大事だと思っておりますので、そういう形の中でやらさせていただいているスポーツというふうにとらえているところでございます。
 私どもとしては、大変残念ですが、全児童館で全部でできれていない部分もございますので、全児童館でやっていきたいという課題を持っているところでもございます。それとあわせまして、こういうスポーツに対する指導者ということもございます。館によりまして積極的に取り組んでいる部分とそうでなく、子供たちが自由に活動する中で参加するという二通りがございますので、私どもとしては、こういうスポーツについては、一定の指導者というような方をお願いする形の中でやらせていただきたいなというふうな思いはしているところでございます。
 以上でございます。
◆漁 委員 
 次世代育成事業という視点から言ったときに、やはり、子育て、子供たちが生きる力を持ったり、しっかりとした目的を持たせていくために児童館や学童の中での事業というのは、結構、大きな部分があろうかなと思うんですね。そういう意味では、一律何%カットという流れの中で、多分、これも運営がいろいろ大変になってきて、さっきのクオカードも、基本的には、その流れの中から出てきている苦肉の策じゃないのかなと思うんですけども、切れる部分、切ってもいいなという部分と育てる部分というのを事業ごとにもう少しきちんと分けて対応していっていただければと思いますし、それについて18年度の運営協議会の中での十分な議論を期待したいと思います。
 あわせて、児童館の運営会議が、多分、今の話でいきますと各館ごとの運営会議ですよね。各館がそれぞれいろんな特徴を持ちながら、いいことをやっているところ、現状、余り工夫しないでというところがあるかどうかわからないですけれども、工夫しないで踏襲主義でやっているところ、いろんなところがあると思うんですけども、そのお互いのいいところをお互い交流し合ったり、うちもこれをやってみようみたいな、そういう場所というのは何かあるんでしょうかね。そういうのが割と切磋琢磨といいますか、単純に競争部分だけという視点だけじゃないにしても、いろんな経験、自分が思いつかなかったものを取り込んでいくような、情報をお互いに出し合う場所というのがないとすれば欲しいなと思いますし、茶菓代ぐらいしかないにしても、ちょっとした工夫ですが、それぐらいあってもいいのかなと思うんですけども、現状と今後の対応についてお聞かせください。
◎森藤 児童青少年課長 
 私ども、職員につきましては館長会議等をする中で情報交換は常にさせていただいているところでございます。今、委員のお話では委員の方々ということですと、現状、そういうものについては行われておりません。私どもとしては、先日もちょっとお話しさせていただきましたけども、この委員会で出された意見をある程度の形にまとめたものをつくった中で情報提供する形がとれないかというふうに検討しているところでございます。
 よろしくお願いします。
◆漁 委員 
 そういう意味では、各館の職員さん、館長さんの資質というか、問題意識とか、そういうものが館全体の運営だとか事業の中で力を発揮したり、不十分だったりという可能性がありますよね。そういう意味では、そういう方々の研修だったり、モチベーションを上げていくような工夫というのが大切かなという気がしますので、これは意見、要望になりますけども、ぜひ、そのあたりにもしっかりと視点を置きながら、18年度の事業展開をお願いできればと思います。
 以上です。
○荻窪 委員長 
 はい、大河委員。
◆大河 委員 
 事業運営費の項目の中で何点か聞きたいんですけども、まず、先ほど1つ言い忘れたんで、これは意見ですけど、児童館運営会議は年に2回という設定ですと、その中でも5館やられなかったというのは、実は、児童館まつりみたいな、そういうことにシフトしていて、むしろ、日ごろの話し合いという位置づけが少し希薄なのかなというふうな気はいたします。つまり、年2回だけで児童館全体のあり方とか、取り巻く話をするのは無理があるのではないかというふうに思います。ですから、もし児童館運営会議が名前のとおり地域のいろんな方の御意見を聞きながら運営に生かしたいということであれば、やはり、開催の回数ですとか、それぞれの児童館の改善とか、いろんな意見を反映しながらやっていこうという方向性を持ってやっていくことがむしろ必要なのではないかと思います。ですから、これから新年度が始まるわけですので、当初予定は2回もしれませんが、少し柔軟に考えていただいて、各館の会議として、それが生かせるような進め方とか、先ほど御意見が出ていますように、ほかの館のいろんなことを聞いて反映できるようにとか、そういうふうな実のある進め方というものを要望しておきたいと思いますので、お願いいたします。
 それと、この中にあります1つは、全館事業として児童青少年フェスティバルがあります。これは、私、去年も行ったんですが、大変大盛況ですよね。熱気にあふれているというんでしようか、子供たちもみんな汗びっしょりで、ですから、とてもいい企画だというふうには思っています。親御さんも一緒にお見えになりますし、調布の学童というよりいろんなことを御理解いただく場かなというふうに思っています。
 それで、児童館の利用状況のデータブックを見ますと、児童館の利用状況で伸びているのは、実は、子育てひろばが大変伸びていますね。一般利用ですとか、ほかの中高生とか、意外と伸びが緩やか、逆に下がっているのもあります。そこで何が言いたいかというと、来ている親御さんというのは、お子さんを持っている世代ですので、調布の児童館に行っている子供だけじゃなくて、そういう育てている小さなお子さんのことですとか、CAPSもあるでしょうし、せっかくたくさんの方がお見えになるので、いろんな子育て情報を提供できるようなコーナーとか、配付とかというものもあわせてすると……お父さんが休みの日のせいですか、お母さんというよりもお父さんがついてくるのがとても目立つ気がします。ですから、お子さんを一緒に育てていくという意味で、そういう皆さんにも情報提供できるような資料を、ぜひ、積極的にやっていただきたいなと思いますので、企画の中に入れていただければと思いますけど、どうでしょうか。
○荻窪 委員長 
 森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 ありがとうございます。評価していただき大変ありがたいと思っております。私どもとしても、このフェスティバルの事業につきましては、大勢の市民の方に御参加いただいているという理解をしております。ただ、去年、私どもも見たんですけど、確かに、委員、お話しのとおり、情報そのもの出し場が1ヵ所で、きちっと出ていなかった部分がございますので、今年度は、その辺を考えようという形で今、検討を進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆大河 委員 
 それに、今、団塊の世代の話もありましたけど、やはり、たづくりに初めて来る方もいらっしゃるわけですので、市民に対して利用できる調布のいろんな情報、そういったものをぜひ広く伝えていただければと思いますので、活気があって大変ですけれども、やる方はさばくのに大変だなと思って見ているんですけれども、でも、調布のいろんな子育ての事業を理解していただくいいチャンスだと思いますので、ぜひ、前向きに頑張っていただきたいと思います。
 それと、そこに児童館メンバーズ事業運営費というふうに書かれている項目があります。最初の説明のとき、場を借りて交流の場とかいうような説明もありましたけど、データブックを見ると、地域のリーダーを担う児童・生徒、小学3年生から高校生を対象に応募するメンバーズ制度を実施していますということで、13年は89名でしたけれども、平成16年は 320名に伸びているんですよね。ですから、伸びていることはいいんですけど、どんなふうな活用をされていらっしゃるのかなというのがちょっと見えないので、教えていただきたいと思います。
◎森藤 児童青少年課長 
 児童館メンバーズにつきましては、一応、私ども、制度という形で要領みたいなものを設置する形で、各館で行わさせていただいております。活動内容といたしましては、各館で行っております自主事業の実施、それから、児童館で行う事業の企画、立案、運営等に子供たちが直接参加等をしていただいているというような形になっております。
 大きなものといたしましては、館によりますけれども、児童館まつりについても、あれにつきましては、地域の方に委託方式で行わさせていただいておりますけれども、その中にこのメンバーズが一緒に入る形をとって子供たちの事業という形の中で何をやるか、どういうものをしたいというふうな声を出す中でやらさせていただいているということでございます。
◆大河 委員 
 そういうメンバーが青少年のところとか、いろいろつながっていくでしょうし、縦の関係が薄い部分がありますので、できるだけ登録して生かす、なぜ、そうするのかということが明確でないといけませんし、単にお手伝いということではなくて、それが将来に向かってどうのようなまちづくり、次世代を担うリーダーにしていくのかというふうな、しっかりした目標、理念を持って、それで生かしていくようにしないと、登録はしたんだけどと逆に子供たちの期待値と現実が違ってしまってもいけませんので、もし、自主性というふうな点が主にあるんでしたら、地域の方にもその趣旨を十分伝えて、単に手の1つということではなくて、その声を十分反映できるような形でリードしていっていただければというふうに思います。そこは、それで結構です。そうしていただければと思います。
 同じページ、1つは、子育てひろばの部分ですけれども、これは、この間もお話ししたかと思いますけど、利用者が13年に7万 3,000人が15年で9万人というふうな非常に飛躍的な伸びをしているというのは、地域ニーズに大変合った事業を展開されているというふうに受けとめております。ですから、前も言ったと思いますけども、交流できたり、地域に出て行ってさまざまなことをやっていただきたいというふうなことをお話ししたと思いますけども、単に交流するだけではなくて、すこやかやいろんなところでやられているようなこととか、相談も含めてですけれども、出前的にそれぞれの児童館でも特徴のあることとか、前も言ったと思いますけど、お父さんの参画という意味でいきますと休日とか、そういったところを生かした場の提供というのもあるのかなと思いますけど、そういったことは今どうなんでしょうか。
◎森藤 児童青少年課長 
 私ども、今、お話しのように、お父様の参加という形の中で、そういう事業を各10館の中で取り組まさせていただいているところでございます。
◆大河 委員 
 それは、そうしますと土日とかそういう意味ですか。
◎森藤 児童青少年課長 
 特に土曜日の午後とか、そういう形でやらさせていただいていると聞いております。
◆大河 委員 
 調布市は、今、男女共同参画のプランの見直しをしています。そういう中で共同参画ですから、やはり、女性だけではなくて、男性にもそういう場でのいろんな機会ということを積極的に出していくことが重要だと思いますけど、今、土曜日ということがあるので、例えば、日曜日とか夜間もあるでしょうけど、お父さん同士が仲よくなるようなチャンスとか、そういうものもぜひ意識してつくっていっていただければありがたいと思いますので、もし、月に1回しかないんであれば、2回できればいいなというふうに着実に前向きにやっていっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
 それと、最後に、次の青少年ステーションですけれども、これも、やはり、先ほど言った青少年の論点のところのデータブックを見ますと、かなり、利用も伸びていますし、1つのニーズに合った事業だというふうに受けとめています。前も聞いたと思いますけど、今度、後期基本計画の中でどうしていくかというのが課題で、できればという話もあったと思いますけれども、ちょうど、今、児童館の運営協議会の中での1つに後期基本計画の話がありましたけれども、やはり、青少年ステーションにある機能、そういったものをどうのようにほかの地域、それが児童館なのか、別の公共施設かわかりませんけれども、果たせるような機能をそれぞれにどんなふうにしていくかというのは重要なことだと思いますけれども、これについては、どのように提案をしていこうというふうに行政の方は考えているかという点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎森藤 児童青少年課長 
 委員、御指摘のように、私も唯一の中高生の居場所という形で青少年ステーション、CAPSは運営させていただいているところでございます。それ以外にも、私ども、各児童館について中高生の場というような形で開放させていただいたりはしておりますけれども、中高生の参加というか、お越しいただく率はなかなか少ないという部分がございます。そうした形の中で、今後、私どもとしては、この青少年ステーション、CAPSできまして3年を経過したところでございますので、今後の課題も検討している形の中で、先ほどの検討委員会、また、私ども職員全体で18年度検討していこうという形で、今、考えておりますので、その中でもそれらについて検討するというふうな形をとりたいということにさせていただきたいと思っています。
◆大河 委員 
 今のお話の中にくしくも、やはり、ほかのところに場がないわけではないけれど、利用がなかなか上がらないにもかかわらず、今、言ったCAPSとか、そういったのは非常に伸びているということはどういうことかということですよね。やはり、そういった機能が合った場所であれば集まるということですよね。だから、このデータブックを見てもそうですけど、交流館もそうですし、ステーションもそうですけど、地域の偏りが非常に見えられるわけですよね。ですから、後期基本計画というのは、どういった方向で、こういった問題に対して対応し、解決していこうかということだと思いますけど、子ども政策は、市長の話を聞いていても最重要課題の1つに入っておりますよね。子供というのは乳幼児だけではなくて、もう少し子ども条例に入るこの年代も入っていると思いますので、この点を拡充していくのかどうかという方向性の認識という点について確認したい部分もあるわけですので、これは、部長にお聞きしたいと思います。
○荻窪 委員長 
 斉藤子ども生活部長兼福祉部長。
◎斉藤 子ども生活部長兼福祉部長兼福祉事務所長 
 おっしゃるとおり、乳幼児から18歳ぐらいのお子さんまで等しく調布の中ですこやかに成長していただきたいというように思っております。いい大人になっていただきたいと思っております。そういう意味では、乳幼児の居場所、幼児の居場所、それから、小学生の居場所、中高生の居場所、このことにつきましては、しっかりと考えて検討していきたいというように思っております。特に、CAPSにつきましては、中高生の活用が非常に伸びているということもございますので、ここの機能を今後の児童館の検討の中でどのように加えていくのか、見直していくのかということが1つの大きな課題になろうと思っております。したがいまして、協議会の議論の中にも19年度以降の計画に盛り込んでいくためにも1つの大きな議題になっていくかなというように思っております。
◆大河 委員 
 そうですね。データブックに載っている1万人達成の写真があるんですよね。大変いい笑顔で出ています。今、子供たちのことでいろんな問題、特に、この年代は大変難しい時期でもありますし、対応をどうしたらいいかというふうに親も悩んでいるときです。調布にそういう事例がなければあれですけど、1つの実績があるわけですので、ただ、財源も必要になってきますから、ここを頑張ればどこかが我慢しなければいけない。でも、調布の考え方は、大人が少し我慢しても未来の子供のためにという、もし、そういうところに立つんであれば、ぜひ、きちんと政策として位置づけをして、優先順位が高い方にあるんであれば、そのための実現に向けて頑張っていっていただきたいと思います。
 たづくりも、そういう意味では若い方が集まる場所になっていると思いますけども、やはり、今、言ったように、まちの中でのいろんな場のばらつきとかがあると思いますので、今、部長の答弁は前向きだなというふうに受けとめましたので、ぜひ、後期基本計画の中で位置づけが明確になることを期待していますので、よろしくお願いします。
○荻窪 委員長 
 はい、八木委員。
◆八木 委員 
 子育てひろば事業についてなんですけど、大変伸びていますし、私も需要という意味では、いろんな方からもっと回数をやってほしいというような意見もあるんですけれども、特に、自主グループ育成について実績というようなものがあれば、確かに、すこやかでは、幾つか聞いたことがあるんですけれども、各児童館での自主グループの育成というようなところについては、実績があれば教えていただきたいんですけれども。
○荻窪 委員長 
 森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 今、お話しのように子育てひろば事業の中で、私どもが主催する事業、それ以外に館に来館される皆さんで自主サークルというものをつくっていただいて運用していただいております。少なくとも、それは館によってでございますけれども、1グループないし2グループが大体、どこの館にも、今、おつくりいただいていると。それに対しまして私ども職員、それから、相談員が積極的にかかわる形の中で、さらにそういうグループをつくっていこうというような形はとらさせていただいているというふうに理解しております。
◆八木 委員 
 グループをつくりたいんだけど、結局、活動する場が今、なかなかないのよねみたいな、外で、いつも公園で何人かで集まって遊べるというわけでもないし、そういうところでもうちょっと児童館が使えたらいいんだけどというような声も聞くんですけど。
◎森藤 児童青少年課長 
 私ども、通常、児童館があいている午前中は、子育てひろば関係等に活用するという形であけてございますので、そういうお申し出があれば積極的に対応させていただいているというふうに理解しているんですが。
◆八木 委員 
 わかりました。
○荻窪 委員長 
 では、 144ページ、 145ページに入ります。御発言ございませんか。よろしいですか。はい、鮎川委員。
◆鮎川 委員 
 仙川保育園についてなんですけれども、運営形態についてどのような検討がされているのか、ちょっとお聞かせください。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 仙川の建てかえの方が、ここ2、3年、なかなか確定できなかったというところがございます。それと、仮園庭の問題ですとか、複合施設ですので、深大寺みたいに単独で建てかえと運営方式を一緒に計画していくということがスケジュール的になかなかできませんでしたので、実質、運営形態の方については、今、全く白紙の状態でございます。ただ、定員も10名ふやしたり、7時を8時に延長保育を拡大するとか、そういう保育の内容も変わってきますので、今後、早急にまた検討していきたいというふうに思っております。
○荻窪 委員長 
 鮎川委員、よろしいですか。
◆鮎川 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 このページはよろしいですか。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 御説明の中で東部保育園でシロアリが出たとか、そういうお話もあったんですけれども、耐震というふうな話で、かなり古い保育園も現実には──古いといいますか、今のような安全・安心という視点から見ましてもいろんな問題があるような感じがいたしますけれども、劣化の関係もやったりしていくようですけど、今年度の予算のとり方で十分にとったということなんでしょうけれども、保育園の方から出ているニーズ等との温度差とか、そういうものはないわけですね。優先順位を上げてやっているというふうにとらえてよろしいわけですか。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 保育園の維持補修につきましては、ここ4、5年、重点的に力を入れてやってきております。当然、優先順位はつけざるを得ませんので、危険とか、そういった観点から優先順位はつけております。
◆大河 委員 
 古いのが新しくなれば、古いところと新しいところの差は当然出るというのは無理からぬところかなとは思いますけれども、ただ、子供は医療費も出ているように、弱い年代というんですか、小さいですので、それなりの予算がないと、やはり、大変かなという気もいたしますので、今、それなりにはというお話ですけど、そうはいっても年度を聞くと、神代、宮の下、東部、結構、年代的には待たれている部分の保育園もあるのかなというふうに思いますので、ぜひ、そういったことを加味して、補修は前年並みなんですよね。それで、対応できないような部分が出ましたら優先順位を上げて、当初予算で言うことではないかもしれませんけれど、気をつけて見ていっていただきたいというふうに思っていますので、お願いします。
○荻窪 委員長 
 はい、八木委員。
◆八木 委員 
 きのうの御説明の中で、保育園の維持管理委託料のところで、消毒を中止したというようなお話がありまして、たしか、去年、公共施設のシックハウスの対策マニュアルというものができて、そういうものにのっとってできるだけ化学物質に子供たちをさらさないというような意図だと思いますけれども、この消毒というのは植栽についての消毒ですか。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 植栽ではございませんで、園の中のダニですとかゴキブリですとか、場合によってはネズミとか、そういったものに対する消毒です。だから、土曜日の夜から日曜日にかけてやるとかということでやっておりましたが、最近、ネズミ、ゴキブリも大分少なくなってきまして、薬をまく害の方が小さい子供にはより悪影響ではないかというような文部科学省等の指導等もございまして、全面的にすべての園を一斉にやるという方式はやめて、個別に対応するようにしました。
◆八木 委員 
 確かに思い出すと保育園ってそうですよね。土曜日には、おもちゃに至るまでばっと全部やっていたところもありましたし、今、お子さんでもアトピーの方が非常にふえているので、害の方が大きいという発想もわかりますし、一方でテレビのCMなんかではファブリーズというものを保育園で使っていて、あの保育園はいいのよねみたいな、こういうことをいいとしている……個人の生活ではどうかわかりませんが、例えば、公共施設でそういうことが行われているというのは問題だと思っていましたので、厚生労働省の指導なども評価したいと思っています(「文科省」と呼ぶ者あり)。さっき、おっしゃったの文科省でしたっけ。そうなんですか。公衆衛生の考え方も少しずつ変わってきていますので、そういったところは慎重にやっていただきたいと思っています。
○荻窪 委員長 
 大河委員、まだありますか。限られた審査日程なので、少し……ちょっとはいいですけど。大河委員。
◆大河 委員 
 ちょっと確認で。今回、あゆみの話もありましたけど、保育園でも統合教育、そういう意味で障害児のためのものが載っていると思うんですけれども、研修事業費とか、そういう中には、一般の保育士の方にも知っていていただきたいこととか、いろんなことがあると思いますけど、そういうものは含めまれているのでしょうか。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 研修につきましては、障害児の療育方法等も含めて相当幅広い保育園でかかわるような研修の項目は、できるだけ広いものが入っておりますし、参加するようにしております。
◆大河 委員 
 やはり、受け入れていく姿勢というのは大事だと思うし、さまざまな個性のお子さんがいるわけですので、ただ、専門的なものがないために事故があったりしても困りますので、ぜひ、その辺はきちんとやっていただきたいと思います。
 あと、ちょっと確認ですけど、データブックの中にゼロ歳児保育の実施割合で、府中とか武蔵野は 100なんですけど、調布は95.8%と書いてあるんですけど、これは、今は違うんですか。
◎今村 子ども生活部次長 
 1園だけゼロ歳児をお預かりしていない保育園がございますので、そこの分の割合が出ていると思います。
◆大河 委員 
 それはどこですか。
◎今村 子ども生活部次長 
 私立の保育園でゼロ歳児を実施していないというところがありましたので、今のは訂正させていただきます。これは、公立保育園の保育園費ですので、恐らく、データブックの基準の数字を見ていないので、正確ではないんですが、産休明け57日から預かるところと3ヵ月から預かるところの差が出ているというふうに考えております。
◆大河 委員 
 というのは、実質的には、ゼロ歳児保育は公立で言えば全館実施しているというふうに認識してよろしいということですね。
◎今村 子ども生活部次長 
 公立保育園では、すべて産休明けか、3ヵ月目からお預かりしております。
○荻窪 委員長 
 大河委員、よろしいですか。
◆大河 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 では、 146、 147ページに入ります。御発言ございますか。漁委員。
◆漁 委員 
 事務内容と具体的な仕事について伺いたいんですが、学童クラブ管理運営費の中の入会登録等事務費というのは、これは、具体的な仕事でどんなふうにしてやられているんですか。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。──答弁、ちょっとお待ちください。はい、小泉児童青少年課長補佐。
◎小泉 児童青少年課長補佐兼児童青少年課副主幹 
 今、御質問いただきました入会登録等事務費でございますが、この中身につきまして概要を申し上げますと、入会審査医師等謝礼ということで、障害児の関係の入会に当たりまして専門の先生に御本人、それから保護者の方にもお会いしながら、その状況を把握した上で入会が適切であるかどうかというところ、そういったことを見ていただくということでございます。
 それから、あと、印刷製本費、消耗品費、これは、各種申請に関係する書類等の経費ということになっております。それから、育成料口座振替手数料、これは、育成料の納入に当たりまして金融機関への手数料ということになります。
 それから、通信運搬費、これは、入会登録事務にかかわります通信費ということで、郵送料等になります。それから、育成料口座振替業務委託料というのがございまして、これは、育成料の納入口座の照会業務の委託にかかわります経費ということになります。
 その他、管理システム運営委託料等でございます。登録等事務費は、主にはそういった内容でございます。
◆漁 委員 
 最初の障害児の子供たちの検査というか判断ということが一番大きなテーマに聞こえたんですが、その場合は事務費になるんですか、委託費になるんですか。多分、検査のお医者さん方に委託して受け入れるか、無理かみたいな判断をするんだよね。
◎小泉 児童青少年課長補佐兼児童青少年課副主幹 
 お願いいたします先生への謝礼という形でお渡ししてございます。
◆漁 委員 
 そうすると、それ以外の幾つかの事務的な仕事というのは、基本的には内部の職員の皆さんで対応するわけですよね。そうすると、改めて事務費として項目を起こして計上するというのはどういう理由かなというのがちょっとわからなかったものですから。ただ、振り込みだったら振り込み手数料を予算計上して、銀行かどこかに委託で振り落とすとか、そういう意味では、当然、ないんだろうけどね。印刷製本というのは、わからないではないんですけれども。 293万だから、結構、でかい金額だよね。印刷製本だけで 293万なんて──印刷だけじゃないにしてもね。さっきの障害児の先生の……
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 今、言われますように、その中で大きなものといたしましては、入会、退会の管理をする、また、育成料の管理をする電算処理的なものを借りております。それらに要する経費でございます。そして、年度当初、最初入会のときには入れ込む作業も行っていただいておりますので、それらに要する経費でございます。
○荻窪 委員長 
 漁委員、よろしいですか。
◆漁 委員 
 結構です。
○荻窪 委員長 
 はい、八木委員。
◆八木 委員 
 布田小学校でユーフォーと一緒にやろうとしていたんだけれども、うまくいかなかったということで新たに建物が建っています。そのこと自身は、布田小学校の場合は人数が非常に伸びたということが1つの大きな原因であったと思っていますけれども、今後、学童の要請があったときにユーフォーとの共同というようなことについては、事務局として今、どういうような考え方を持っていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 私ども、今、学童クラブにつきましては、待機児童が大変多く出ている状況になってございます。私どもとしては、その待機児童を出さないためにあらゆる手段、方法をとる中で対応させていただいているのが実情のところでございます。そうした形の中で布田小のユーフォーそのものについても活用させていただく。学童クラブの子供たちをできればユーフォーの方で遊ぶことができればというようなことで、ユーフォーをつくっていただいたと伺っておりますけれども、現状として学童クラブの子供たちがユーフォーに流れていくというのは大変少ないのが実情かなというふうに思っております。
 それは、やはり、学童とユーフォーの違いというものが厳然としてあるということでございますので、私どもとしては、今後、学童とユーフォーのあり方について、来年度、政策的な立場から検討するようにという指導もございますので、それらについての検討を再度していきたいというふうに今、思っているところでございます。
◆八木 委員 
 一応、私の理解では、学童とユーフォーと一緒に、並行して……必ずしも学童の人がユーフォーに移るということではなくて、並行してやっていけるというふうに判断して踏み出したというふうに思っていたんですけど、そこをまたもとに戻して一から検討し直すということで理解していいんですか。
◎森藤 児童青少年課長 
 私どもとしては、やはり、子供たちが学校施設を使う形の中でユーフォーと学童、連携するということは子供たちにとって非常にプラスになるという理解をしております。そうした形の中で、やはり、課題も出てきておりますので、その課題を再度検証していきたいというふうに今、考えているところでございます。
◆八木 委員 
 試行的にやってみて課題も出てきたので、そのことも踏まえて新たに検討……どういう形で検討なさる予定ですか。そこもまだ決まっていないでしょうか。例えば、庁内の中だけやるとか、保護者の方とか、学識も交えて改めてそういう検討会をつくるとか、そういう予定はあるんでしょうか。
◎森藤 児童青少年課長 
 現段階では、私どもお話をいただいているのは、それらに要する職員1名がついていただけるような話になっておりますので、そして、その検討をするという形をとっていきたいというふうに思っています。
◆八木 委員 
 職員1がつくというのは、職員が事務局としてついて検討協議会みたいなものをやるというふうな理解でよろしいですか。
◎森藤 児童青少年課長 
 現状として私どもは、今、とりあえず内部組織の検討会を立ち上げる形の中で、その先については、大変申しわけないですけれども、まだ検討していませんけども、とりあえず内部の中でいろいろなセクションの職員が集まる中で検討したいというふうに思っているところでございます。
◆八木 委員 
 検討するのはいいんですけど、現実には学童クラブの待機児がどんどんふえてきていて、対応もどんどんなさっているわけですよね。そういう意味で、また中で話し合いをして、これから方針を決めて、でも、現実対応は布田小なんかはかなり立派なものができたというように、お金をかけてやりつつ、なおかつ、これから検討していきますでは、何かちょっと順番が逆かなというような気もするんですけれども、そこは、ちょっと部長にお答えいただいた方がいいのかしらと思うんですけど。
○荻窪 委員長 
 斉藤子ども生活部長兼福祉部長。
◎斉藤 子ども生活部長兼福祉部長兼福祉事務所長 
 学童クラブとユーフォーとの関係、それから、布田小の学童クラブを新設しているということとはちょっと切り離して考えさせていただいた方がいいかと思います。冒頭の児童館の運営協議会でございますが、そこで平成12年12月に最終報告としてまとめられておりますものの中に、放課後遊び場対策事業、ユーフォーについての記載も実はございまして、学童クラブとユーフォーの事業の役割ははっきりと違うというぐあいに明記しているんです。遊び場のユーフォーと生活の場と遊び場の学童という規定をしながら、しかしながら、目的は違うけれども、連携ができればいいのではないかという報告をいただいているわけです。したがいまして、こういうことをいただいたということもありまして、待機児童を出さないということの前提で、学校の御協力をいただきながら、ユーフォーとの連携がうまくできないかということで進めてきております。
 しかしながら、布田小につきましては、場所を分けることができなかったために、1つの教室で、初めての試みだったわけです。そのことについての課題は、やはり、幾つかあったわけでございまして、大変難しい課題がございますので、ここは分離して、布田については新たな施設をつくるということで取り組みをしているわけでございます。
 一般的なユーフォーと学童クラブとの連携につきましては、こういう答申をいただきまして幾つかの学校で試みはしているわけですが、そこの検証を改めてさせていただきまして、これは、運営協議会の最終報告もあるわけですけれども、新たに立ち上げる協議会にもこういう検証の結果をお返ししながら、改めて検討を進めたいというぐあいに思っております。今後のあり方についてということでございますが、そうしたいと思います。
◆八木 委員 
 そうするしか仕方がないというふうには思いますけれど、ただ、現実に建物が建ってしまったりとか、大きな費用をかけたり、かけなかったりということが、1つの方針のもとにそういう判断をなさったんならいいんだけれども、ちょっと不透明な感じがいたしましたので、そういった意味では、説明責任ということもあり、一部では、地元だから建てたのではないかというような誤解もあるようですので、そういう意味では、協議会なども使いながらきちんと情報発信をして、検討結果を生かす形できちんとやっていただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 要望ですね。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 私も今のにちょっと関連してお話をしたいと思います。やはり、これは、そんなに単純な話ではなくて、つい去年の9月の決算のときには、部長答弁の中に布田小については子供の視点から見るとユーフォーと学童の子供が一体的に放課後、居場所を確保できることは大変いいことだというふうに思っているというふうなことが言われているわけです。ですから、私たちも市長が言う1学区1学童というのが、学校によってという意味ですけれども、校舎の中で工夫できれば、それはそれで子供の視点から大変いいことだというふうに思ったわけです。
 ただ、おやつの問題ということが1つクローズアップされまして、前子ども生活部長だった方が教育の方に行かれたので、そういう連携を図ればそれはクリアできるのではないのかというふうなお話も私はしたと思いますし、逆に言えば、そのこと1つでできないんだったら、一体、何のためにたくさんの財源をかけて、そういうことができるというふうに踏んでやったのかという責任があるわけですね。ですから、今回、条例の改正というのは、文面は短いですけれども、そのことを是ではなくて否として、それでまた別のところにしたという過程が現実にあるわけですね。
 ですから、今、八木委員がおっしゃったように、では、ユーフォーというものと学童というものを市としてはどういうふうにとらえているのかということと、場として、ユーフォーは学校の中が多いですけれども、学童に関しても工夫できる余地があるところであれば、学校内にそれを設置する予定が今後もあるのかどうかという点も1つはあると思います。
 それと、ユーフォーというものの位置づけは、確かに今、部長がおっしゃったとおりだとは思いますけど、現実には、潜在的に学童に行けないお子さんをユーフォーという選択肢以外にないので、ユーフォーを選んでいる方もあるわけですよね。ですから、新ユーフォーというのは、学童的な意味合いも若干入ったような意味で、おやつという差はあってもやっていこうかどうかというふうな流れもあったわけですので、やはり、その辺のところの流れの中で布田で1つ問題があって、仕切り直しみたいな形できたのが今の流れだというふうに思っております。ですから、やはり、布田でどういうことを学び、市としては学童というものの位置づけを、例えば、敷地内という、要するに別のところにするのかどうかとか、そのようなところを考えたのかといったことが、ここで問われているのではないかというふうに私は思うんですけども、その辺のところを踏まえてもう一度お聞きしたいと思います。
○荻窪 委員長 
 斉藤子ども生活部長兼福祉部長。
◎斉藤 子ども生活部長兼福祉部長兼福祉事務所長 
 学童とユーフォーとの関係につきましては、先ほど申し上げましたけれども、学童につきましては待機児童を出さないということが大前提というぐあいに申し上げておきたいと思います。それから、1小学校区1学童で今、進めてきているということでございまして、学校の敷地、あるいは私ども福祉部門との連携が十分にかなえていける事情であればよろしかったわけですが、先ほど私は、協議会の報告、12年の件を申し上げましたけれども、あれ以降に学校側の事情が大変変わってきている、社会状況が変わってきている。これは、マンションの建設等によりまして子供がふえていることと、それから、少人数教育が始まってきているというようなこともございまして、学校の事情にも変化が生じておりますので、私どもが当初考えてきていることと改めて整理をしなければいけない課題があるというぐあいに正直思っております。
 したがいまして、今、学校の中でユーフォーと学童とか隣同士の部屋でやられているというようなところにつきましては、課題はありつつも、それなりに一緒に遊んだりというようなことがうまくできている状況はございますけれども、布田小につきましては、本当に残念ながら1つの教室を上手に使い切ることがなかなか難しいということもございますし、学校の教育の場ですので、そこを最優先に使いたいという学校の意向も本当によくわかりますので、それらを含めて整理させていただいて、改めて学童を独立させていこうということになったわけでございます。
 今後のあり方につきましては、双方の課題を出し合いながら、先ほど課長が職員の配置のことも申し上げましたけれども、教育部とも連携を十分に図りながら、また、協議会の活用も図りながら検討を進めたいというぐあいに思っております。
◆大河 委員 
 いろいろ試行錯誤しながら、少なくとも子供のためにという前向きな姿勢でやった結果、さまざまな課題があったというふうに受けとめざるを得ないというふうに思っています。ただ、子供の目線で考えると、学校って選んだあれではなくて、子供のためのものであるわけですね。ですから、福祉とか教育の壁というのではなくて、やはり、子供というキーワードで、ぜひ──これは、福祉の方に言うことではないんですけども──考えていただきたいと思いますし、子ども条例というのがあるわけですので、その辺はしっかりやっていかないと、先ほど言ったように、やはり、市民から見ると非常にわかりにくい、前向きに進んだにもかかわらず、結果的に不信感を呼んでしまったのと、それに対して新たな対応するとき、それなりの財源を要したということは二重の投資になったということですね。ですから、十分な検討ということと、お互いの相互理解ということがないと、やはり、これだけの税金を投入しないとこういう結果にせざるを得なかったというのは、そこで大きく学習していただかないと、そういったことがしょっちゅう起きるようでは何なんだろうということで不信感にもつながりますので、ぜひ、ここから市の明確な方針、学校という敷地に学童をする場合の考え方ですとか、今、言ったように、最優先という言葉の意味に隠れているテーマということをどういうふうにするのかということも、あわせてしっかりとした答えを出すような、私たちにわかるようなユーフォーと学童、それと場所のことも含めまして、結論を見出していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、私、このページでもう1つ聞きたかったのは、この間、学童の中で嘱託指導員と事務員のことで人がどうだったのでかえたとか、いろんな経過がありましたけど、ここに書かれておりますように、学童クラブ嘱託指導員と事務補助員の仕事の具体的な違いとか位置づけというのを、もう一度、ちょっと確認だけしておきたいのですけれども、分かれているわけですよね。字のごとくでよろしいんですかね。事務は、当然、事務をつかさどると。専門は、専門の学童の子供たちに当たる。そういう区分けなんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 私ども学童クラブにつきましては、障害児の対応という形で、または配慮を要する児童に対応させていただいている部分につきましては、臨時職員の方をお願いする。その臨時職員は、名称的には事務補助員という形の位置づけの中で出させていただいておりますけれども、この学童クラブ事務補助員賃金というのは、いわゆる学童クラブの要配慮対応の方々を申し上げている分でございます。
 なお、嘱託職員につきましては、本館については2名の職員を配置する中で学童クラブを原則運営させていただいております。ところが、分室等につきましては、正規職員の配置がない中で、嘱託職員を原則5名程度配置するという形の中で運営を行っております。この嘱託職員の方々を任用するに当たりましては、教職員の資格、ないしは幼稚園教諭、保育士の資格等をお持ちの方、あわせまして、私どもこういう福祉施設での経験を有する方を任用基準という形の中でお願いして、配置させていただいているところでございます。この嘱託職員等については、学童クラブの全体の育成に直接当たっていただくという形でございます。
 再度申し上げますけども、事務補助員賃金の方につきましては、いわゆる配慮を要する児童等の対応という形でやらせていただいている部分でございます。
 よろしくお願いいたします。
◆大河 委員 
 専門の嘱託員は28人から40人になって、この金額ですけど、事務補助員賃金といいますけども、では、これ、人数は何名の金額なんですか。
○荻窪 委員長 
 小泉児童青少年課長補佐。
◎小泉 児童青少年課長補佐兼児童青少年課副主幹 
 ただいま課長の方で申し上げました障害児に対応していただくということで、要配慮児の方の対応ということで、こちらにつきましては43名の方ということになります。今、申し上げました要配慮のお子さんへの対応がメインになるんですが、そのほかに暫定定員内で、定員を上回る場合、そのための臨時職員の方もお願いしておりまして、その方は10名ほど予定させていただいております。
 あと、もう1名は、新しく開設する予定でございます深大寺児童館の分室の関係で、そこに本館の深大寺児童館の方のフォローが必要だということもございまして、本館の方に1名を充てるということでございまして、計54名を予定させていただいております。
◆大河 委員 
 そうしますと、今、フォローの方ですとか、暫定とか臨時というふうな話があると、障害を持ったお子さんとは違ってきますけど、そういう事務補助員の方の資格というんですか、そういうものは嘱託指導員の方に準じたものをお願いしているんでしょうか。要件は、どういうふうになっているんですか。
◎小泉 児童青少年課長補佐兼児童青少年課副主幹 
 現状の中では、特に、そういった資格的なものは問わない形で、もちろん、面接をいたしまして、それから、各館の方でもその方にお会いしていただいてということになりますが、現状の中では、特に資格等が必要だという形にはなっておりません。
◆大河 委員 
 ということは、学童クラブ事務補助員の方は、どなたもそういうことは問うてないというふうに受けとめていいんですか。
◎森藤 児童青少年課長 
 事務補助員という名称のとおり、私どもとしては、特に資格は問うておりませんけれども、配置する段階におきましては、そういう経験のある方を配慮はしているという形になろうかと思っております。
◆大河 委員 
 聞いたのは、クラブの嘱託指導員は40人ということでしたけれど、学童クラブの事務補助員賃金もそれなりの金額が出ていますから、内容はどうかということがありましたけれど、最初の説明ですと、やはり、配慮が必要なお子さんに対してというふうなことでしたので、下の方に研修事務費というのがあるわけですので、問わないといってもあれだと思いますので、これは、要望ですけれども、もし同じように応募された方があれば、やはり、経験があるとか、そういったことに対してそれなりのことができるような方がいらっしゃれば、そういうふうなことを考えてやっていただきたいと思います。
 最後に、ちなみに時給はお幾らぐらいになるんですか。
◎森藤 児童青少年課長 
 私ども、資格のある方につきましては 1,010円とさせていただいております。資格をお持ちでない方につきましは、たしか 980円だったかというふうに理解しています。
◆大河 委員 
 わずか30円の差なんですね。大丈夫ですね。
◎森藤 児童青少年課長 
 申しわけありません。失礼しました。資料が出てまいりました。事務補助という言い方で資格のない方につきましては 890円という形で行わせていただいているところでございます。申しわけございませんでした。訂正をお願いします。
◆大河 委員 
 要するに、最初の説明で聞いたのと違いまして、事務補助員の中でも、やはり、資格のある方を優先して、その方には資格に対しての評価が賃金に反映しているということなんでしょうけど、できるだけ、そういう内容をわかりやすく整理して聞けたらよかったかなという気はいたします。
 今、聞きますと最初の説明と違いまして、やはり、事務補助員の方もできるだけ有資格の方をお願いしたいという意向は持っているというふうに受けとめましたので、ぜひ、お願いするときに応募の中にはあるんでしょうから、していただきたいのと、ただ、そういうのを聞いていると、この間のような人をかえたというのは、つまり、同じ事務補助員でも資格のない方がたまたま当たっていたので、かえたということになるんでしょうか。そういうことですか。
○荻窪 委員長 
 質問の意味わかりますか。もう一度。
◆大河 委員 
 補正予算のときに事務補助員ではあれなので、嘱託職員にかえたといったときに、私たちからすると事務補助員というのは有資格者ではないというふうに受けとめていたのですけど、今、聞くと、それなりの資格のある方に対しての賃金の差があるということですから、この間のはたまたま事務補助員になった方が資格がなかったからということでかえたという意味だったんですか。
◎森藤 児童青少年課長 
 私どもとしては、やはり、分室運営については資格のある方を配置していきたいというのが基本的にございますので、経験はあるにしても、資格のない方よりもある方を優先順位第一にしたいということで、そういう形をとらせていただいたということで御理解いただきたいと思います。
◆大河 委員 
 経験も大事だと思いますけれども、中でよく整理されて、子供にとってよりいいような学童ができるようにやっていっていただきたいと思います。ただ、同じ資格があっても立場が違うと賃金と報酬で違うだろうと思いますけれど、やる人はなかなか大変かなと思うので、やはり、事務補助員で入られた方でも有資格で、逆に言えば経験を積んできて、それなりの成果があれば、枠があれした場合は嘱託指導員の方にするというふうな物の考え方は持っているとは思いますけれども、そのようにしていった方がいいのかなと思います。これは、そちらの判断もありますから、そういうふうにされているんですか。
◎森藤 児童青少年課長 
 私ども、ここのところで分室を設置させていただく形が多くなっております。それにつきましては、今、委員、お話しのように、子供たちの対応というのが主になってございます。そうした形の中で全く別な施設に行って、全然知らない嘱託職員が来て対応するということではなしに、私どもでは館で子供たちと一緒に対応してくださった方たちの資格を持っている方、ないしは経験年数というものを見てございますので、そういうものを持っている方を配置するという形はとらせていただいているつもりです。
◆大河 委員 
 そういうことだそうですけれども、ただ、同じ職場として嘱託職員、事務補助員というので、同じような仕事をして、同じように資格があったときの温度差というのが逆に出てくることもあるのかなという気もいたしますので、やはり、職場で同じような仕事をしていて、しかも正職でない場合は余り格差が出ないようなものというか、そういう職場環境のあり方についても十分な配慮をしていくような方向をよろしくお願いいたしたいと思います。
○荻窪 委員長 
 そのほか御発言ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 では、 146、 147は以上で打ち切ります。次に、 224、 225ページになります。はい、鮎川委員。
◆鮎川 委員 
 心身障害児教育事業費補助金ということで、幼稚園への障害児の受け入れ促進ということで大幅な増額になっているんですけれども、以前もお聞きしたんですが、現状として市内の幼稚園でこういった障害児を受け入れる体制ができていないのか、それとも障害児の入園の希望がないのか、どちらなんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 予算的には17名の障害児の方が入園されるというふうに想定しております。この数字につきましては、月1回やっております施設長、園長の会議等々でも大分ふえてきているということでございますし、要望書もいただいて障害児受け入れについて、助成をぜひお願いしたいというような要請もきていますことから増額計上をさせていただいたものです。
◆鮎川 委員 
 それは、幼稚園からの要望ということですよね。
◎今村 子ども生活部次長 
 幼稚園の園長会総体の要望ということでいただいております。
◆鮎川 委員 
 私、お聞きしたいのは、市内の障害をお持ちのお子さんが一般の民間の幼稚園に入りたくても入れないような状況なのか、それともそうでないのかということをちょっとお聞きしたいんです。
◎今村 子ども生活部次長 
 保育園と同じで、障害児の方を療育するという施設ではございませんので、あくまでも集団生活ができるというような条件がございます。受け入れに当たっては、特別な施設的なものは特に考慮しておりませんが、先ほどの学童とも同じように保育園もそうなんですが、障害のある方に臨時職員ですとか、そういったもので対応するという形で受け入れをしております。ですから、そこの部分が保育園の経営上の問題からできるだけ受け入れるためには臨時職員で対応するとかというところで助成をいただきたいというところです。
 ですから、特別な施設をつくったり、そういったことで受け入れられないとか、定数が決まっているとか、そういった制約があるわけではございません(「それ、聞いているわけじゃないんだよな」「あくまでも受け入れているかどうかということ」と呼ぶ者あり)。ですから、幼稚園の方とすれば受け入れたい。特に、園として受け入れをやりませんという園はございません。
◆鮎川 委員 
 今、すべての園で障害児を受け入れることができる体制になっているということでしょうか。
◎今村 子ども生活部次長 
 ですから、施設的とか方針として受け入れないというところはないんですが、経営上の問題として、障害児の方を受け入れた場合、臨時職員等の対応が必要となりますので、そこのそれぞれの経営状況ですとか、そういった観点から積極的にいいですよ、臨時職員を採用して受け入れますよというところと、経営が若干苦しいというところがありますので、その辺の温度差はあろうかと思いますが、園によって入れませんというところについてはございません。
◆鮎川 委員 
 ちょっと繰り返しになるんですけれども、簡単に言えば、幼稚園に関して障害児の待機児童がいるかどうかということですよ。
◎今村 子ども生活部次長 
 市役所で入園の受け付けをしておりませんので、正確にはわかりませんが、私のお聞きしている範囲では、幼稚園の方に障害の程度で受け入れられるかどうかというのは、それぞれの園ですので、障害児だから入れないということではなくて、障害の程度をごらんになってお断りしているというところはあろうというふうに思っております。
◆鮎川 委員 
 恐らく、園長さんの会議で補助金の増額を求めてきたということは、園としては、そういったニーズを聞いているからこそ、枠をふやしてほしいという要望がきたと思うんで、その辺の話も聞いていただいて、幼稚園と連携を図っていただいて、こういった障害をお持ちのお子さんが一般の幼稚園に入れるような、もっと入ってもらえるような仕組みづくりをよろしくお願いいたします。
○荻窪 委員長 
 要望ということでよろしいですね。
◆鮎川 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 そのほかに。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 今、そういうお話もありましたけど、データブックを見ると、3歳から5歳の約5割が幼稚園に通園している。つまり、やはり、幼稚園に行っているお子さんというのは、子供全体の中でも結構な人数の方が行っているということだと思います。でも、私も、子供、幼稚園に行っていたんですけど、時間が短くて、その後の時間が長いので、やはり、そういう子ども政策というものが充実していないと育てていくのはなかなか大変だなとそういう思いもあったんですけど、ただ、幼稚園が割とところによっては別なサービスみたいなものも最近やって、意外と保育園と幼稚園の境目が少し変わってきているのかなという気もするんですけれども、幼稚園の方からそういう新たな自分たちのサービス、そういったときに市の方から補助をお願いしたいとか、そういうふうなお話というのはどうなんでしょうか。今の障害者というだけでなくて、ほかにも何か、こういうことに対応できた場合、市として補助してもらえないかというような要望はないんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 私ども調布市から出している分につきましては、障害児保育の補助金ということでございまして、幼稚園につきましては、東京都からの直接補助金ということで開園時間が長いとか、そういったもので補助金があるということでございます。
◆大河 委員 
 では、市としては、幼稚園に対して何かフォローできるというのは、今、言ったような障害者、あとは、例えば、研修の補助がありますけど、園の関係でいくともう少しあってもいいのかなと思いますけども、考え方としては、ほかに何か多様なものはないんですか、メニュー。
◎今村 子ども生活部次長 
 ここに書いてあります研修費ですとか、協会に対する補助金ですとか、補助金としましては、そちらの予算科目に書いてあるとおりでございますが、あゆみ学園のところでも御説明したかと思うんですが、幼稚園の障害児受け入れということで、こちらの方は臨時職員とか、そういったもので助成するということですが、幼稚園に対してあゆみ学園の専門職員が行って、障害児の相談ですとか、療育方法とか、そういったものをアドバイスするような形であゆみ学園の方で予算づけをしております。
◆大河 委員 
 これ、見ていると、やはり、幼稚園に入れる年齢が3歳児の方がふえてくる。昔は4、5歳だったと思うんですけど、やはり、年代が下がってきているというのもあるので、そういうことも1つ見ていってもらって、子供の研修あるのかなと思ったんですけど、今、そういうお話がありましたので、やはり、学童保育の方にも心身障害ということもありますけれども、今、聞いていると幼稚園にもそういうニーズがあるようですので、今、幼稚園の方で選ぶという話がありましたけれども、幼稚園でもう少しプラスしてもらえれば受け入れが可能だという場合もあると思いますので、少なくともここに補助金が出ているので、その点について保育園から相談があった場合は、できるだけ柔軟に、行きたいと思うお子さんに幼稚園に行けるような形で、特に、こういう心身障害の方の場合の1つの社会参加の最初の出発だと思いますので、丁寧に対応していっていただきたいと思います。これは要望です。
○荻窪 委員長 
 あと、御発言ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 それでは、これで子ども生活部の所管部分についての理事者の説明と質疑、意見が終了いたしました。
 審査の途中でありますが、ここで暫時休憩したいと思います。午後は1時15分から再開いたしますので、御参集お願いします。
   午前11時37分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後1時15分 開議
○荻窪 委員長 
 厚生委員会を再開いたします。
 福祉部の所管部分について、これから審査を進めていきたいと思いますが、ここで午前中の答弁の中で訂正がございます。理事者の発言を許します。はい、小泉児童青少年課長補佐。
◎小泉 児童青少年課長補佐兼児童青少年課副主幹 
 午前中の審査の中で 146ページ、 147ページのところでございますが、学童クラブ管理運営費、学童クラブ事務補助員賃金の学童クラブ事務補助員の時給に関する御質問への答弁内容に一部誤りがございました。謹んでおわび申し上げ訂正させていただきたいと思います。
 内容は、事務補助員の時給のうち、無資格者の時給を 890円と御答弁申し上げましたが、正しくは 930円でございます。深くおわび申し上げます。
 なお、参考までに学童クラブ事務補助員の有資格者につきましては 1,010円でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○荻窪 委員長 
 御苦労さまです。
 では、これから福祉部の説明員の入室がありますので、暫時休憩いたします。
   午後1時17分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後1時18分 開議
○荻窪 委員長 
 厚生委員会を再開いたします。
 では、最初に斉藤子ども生活部長兼福祉部長から新年度予算策定の基本方針及び重点項目などについて御説明をいただきたいと思います。斉藤子ども生活部長兼福祉部長。
◎斉藤 子ども生活部長兼福祉部長兼福祉事務所長 
 平成18年度予算の説明に先立ちまして、福祉部の運営方針及び重点事業等について総括的に申し上げます。
 人口減少、少子・高齢社会を迎えておりますことから、国におきましては将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するため、この間、保険、福祉、医療の一体的な見直しを進めております。平成17年度には、介護保険法の改正、障害者自立支援法の制定が行われ、引き続き医療制度改革を進めることとなっております。
 東京都におきましては、新しい自立をコンセプトに「福祉・健康都市 東京ビジョン」を策定し、だれもが就労や地域生活など主体的に生活できる社会の構築を目指すこととしております。調布市におきましては、高齢者や障害者が地域で自分らしく自立した生活を送ることができるよう支援してまいります。
 福祉部の一般会計予算額は、民生費及び衛生費を合わせて 166億 3,065万 8,000円、前年比 6.9%増で、一般会計総予算額の 23.95%となりました。また、老人保健特別会計予算につきましては前年度比 1.1%減の 127億 8,184万 2,000円、介護保険事業特別会計予算は前年度比 2.7%増の89億 8,692万円となりました。
 それでは、特徴的な取り組みについて申し上げます。
 まず、1点目でございますが、改正介護保険制度の着実な実施でございます。
 平成18年度から第3期事業期間に入ります。今回の法改正により地域支援事業や新予防給付、地域密着型サービスの基盤整備及び給付等が実施されることになりますが、今後とも適正な介護保険事業の運営に努めるとともに、市民への制度改正の周知につきましても引き続きわかりやすい説明に努めてまいります。
 なお、介護保険及び一般高齢者福祉施策の一体的かつ効率的な運営を行うため、高齢福祉課と介護保険課を統合し、高齢者支援室に改組いたします。
 2点目が、障害者自立支援法への円滑な移行でございます。
 平成17年10月に障害者自立支援法が成立し、本年4月には利用者の定率負担の導入等の一部が、また、10月からは障害程度区分の認定や地域支援事業の実施、新サービス体系へ転換することとなります。利用者への周知を図りながら、サービスを低下させることなく、新たな体系への移行を果たしてまいります。
 3点目でございますが、平成17年度中に地域福祉計画、高齢者総合計画及び障害者計画の改定に取り組んでまいりましたが、18年度は、これらの計画の着実な実施に取り組むとともに、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画を策定してまいります。
 4点目は、施設整備に関してでございます。
 入間町3丁目の高齢者施設、身体障害者デイサービスまなびやの統合施設、旧狛江調布保健所を活用した健康福祉施設の整備に取り組んでまいります。
 5点目といたしまして、生涯を通した健康づくりの推進でございます。
 調布市民健康づくりプランを着実に実行するとともに、生活習慣病予防と介護予防を連携させた保健事業の構築等により、子供から高齢者まで、市民の生涯を通した健康づくりを推進してまいります。
 その他でございますが、平成18年度は、多摩地域26市の福祉保健主幹部長会の会長市に当たりますことから、26市の連携を図るとともに、共通の課題解決に向け、その役割を果たしてまいりたいと考えております。
 以上のとおり、福祉部1室4課及び管理団体等をあわせまして市民福祉の向上に向け努力してまいりますので、引き続き御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 ありがとうございました。
 では、引き続き福祉部の理事者の方の説明をお願いいたします。和知福祉総務課長。
◎和知 福祉総務課長 
 議案第34号「平成18年度一般会計予算」、厚生委員会所管分、福祉部につきまして御説明申し上げます。
 予算書の 118、 119ページをお願いいたします。
 款「民生費」、項「社会福祉費」、目「社会福祉総務費」でございます。
 社会福祉総務費の予算額のうち福祉部所管分につきましては、人件費を除きまして、4億 4,698万円でございます。前年度予算額4億 6,203万 7,000円に比べ、率で3.26%の減となっております。
 続きまして、 119ページの説明欄の上段、職員人件費でございますが、各科目に共通いたします内容は、子ども生活部から説明させていただいたと思いますので、省略させていただき、 119ページ、説明欄の上段、一般職人件費は前年度比で 5.2%の増、人員では再任用分2人分を含め3人増となる内容で、福祉部2人、福祉総務課8人、高齢福祉課25人プラス再任用2人、障害福祉課16人、あゆみ学園19人、合計70人プラス再任用2人の一般職職員給、諸手当と時間外勤務手当及び共済費でございます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 植田生活福祉課長。
◎植田 生活福祉課長 
 その下、生活福祉課所管分、社会福祉事業費でございます。
 生活福祉課の18年度の運営方針につきましては、 148、 149ページのところで御説明いたしたいと思います。
 まず、行旅死亡人等取扱事務費でございます。
 調布市の市域の中で行旅中に死亡し、葬祭を行う者がいないときに市長が葬祭等を行う費用でございます。最近、身元不明の死亡者もふえておりまして、葬祭費のない方もいらっしゃるというところから、前年に比べ1件増ということで計上してございます。主な経費の内訳としては、遺体の処置委託料と官報の掲載料でございます。
 それから、その下、緊急援護資金貸付金でございます。
 市内に住民登録があって、生活保護基準の 1.5倍以内の収入の方に5万円を限度に無利子で貸し付けを行っております。返済は、貸し付け翌月から10ヵ月以内ということで、年に貸し付け件数のばらつきがございますけれど、今年度の趨勢を考えまして、今年度より 200万円増の 1,200万円といたしました。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 和知福祉総務課長。
◎和知 福祉総務課長 
 続きまして、同ページ、説明欄中段からでございます。福祉総務課所管分につき御説明申し上げます。
 福祉総務課所管分についてでありますが、後ほど説明させていただきます民生委員推薦会費などを含む総額が3億 8,137万 3,000円で、対前年度比 3.3%の減となっております。
 事項別の説明をさせていただく前に、福祉総務課の基本的な方針について御説明申し上げます。
 福祉総務課は、社会福祉協議会を初めとし、民生児童委員協議会や日赤、保護司会の事務局機能のほか、福祉部の庶務として位置づけられており、機能的な運営体制の構築に努めているところでございます。
 また、事務事業では、地域福祉の理念の定着、充実をさせるため、バリアフリーの視点に立った基礎づくりやノーマライゼーションの運営に向けて分野別計画を横断的につなげている地域福祉計画を総合的に推進していくことにより、一人一人が人間としての尊厳が大切にされる安全で安心な福祉のまちづくりの実現を目指すことを基本的な役割としております。
 それでは、予算書備考欄の事項別に沿って説明させていただきます。
 まず、部及び課の運営等に係る経常的な経費で構成されております社会福祉総務事務費であります。前年度比9.67%の減となっております。
 主に減額となりましたのが、前年度に比べまして消耗品費が 123万 6,000円の減、総合福祉センター管理運営費が 977万 6,000円の減となっており、その内訳は、センター補修工事費が17年度 1,933万 2,000円に対し18年度が 515万 4,000円としたことのほか、新たに総合福祉センターあり方検討委託として 400万円弱を計上したことによるものでございます。
 また、予算書にはあらわれておりませんが、総合福祉センター管理運営費全体では、直営プラス業務委託とした内容で構成されております。
 その他につきましては、おおむね前年度と同様の内容となっております。
 次に、調布市社会福祉委員設置規定に基づく、その活動の報酬となります社会福祉委員費でございます。
 前年度と同額となっており、その内容は、民生児童委員 154人が社会福祉委員として委嘱されており、その報酬ほかの経費でございます。
 次に、地域福祉の推進にかかわる投資的経費となります社会福祉事業費でございます。
 前年度比7.85%の減となっております。説明欄は、 119ページ及び 120ページの上段にわたり記載されており、事業別では大きな違いはございません。
 主な減額となったのが、平成17年度に計上いたしました福祉計画改定委託料が皆減、ゼロとなったことによるものでございます。
 120ページ、お願いいたします。
  120ページの社会福祉協議会補助金でございます。社会福祉法58条を受け、社会福祉協議会補助金交付要綱に基づく補助金でございます。前年度比0.99%の増となっております。大きなものではございませんが、試行的に実施いたしました授産場運営費補助金が皆減された以外は、おおむね前年度と同様の内容となっております。
 福祉総務課分は以上でございます。
○荻窪 委員長 
 生野障害福祉課長。
◎生野 障害福祉課長 
 続きまして、障害福祉課でございます。
 障害福祉課所管分について、御説明申し上げます。
 障害福祉課といたしましては、平成13年に策定した障害者計画が掲げる地域で暮らし続けるための施策の展開などの施策の目標に沿って、これまで事業の着実な進捗に努めてまいりました。平成18年度は、本計画の最終年となりますので、本計画に掲げられ、実施計画で位置づけた事業に取り組んでまいります。同時に、今年度策定されている障害者計画の基本的な考え方であるその人らしい自立した生活の充実に向け、障害のある市民に対する総合的な支援とその基盤整備を図りながら、障害者が地域で自立した生活を営めるよう一歩一歩前進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 一方、市に移管されて以降、増大を続けております精神障害者に関する相談や支援に対応しながら、精神保健福祉サービスの基盤整備を図るため、旧狛江調布保健所跡地における事業計画を障害者自立支援法にあわせて具体化してまいりたいというふうに考えております。
 また、障害者施策の大きな課題として、障害者自立支援法に対する対応が挙げられます。この法律に基づき定率負担の導入については、平成18年4月1日から施行され、支給決定方法の改善や福祉サービス体系の再編成等については、平成18年10月からの施行が予定されております。障害福祉課といたしましては、制度の円滑な移行に努めるとともに、障害者に対するきめ細かな相談や支援と福祉サービス基盤の整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
 それでは、予算内容でございますが、平成18年度の障害福祉課所管分につきましては、民生費、衛生費合わせて39億 7,644万 4,000円で、前年度比では5億 2,939万 1,000円、13.4%の増加となっています。
 それでは、主な事業や大きく増減のあった事業を中心に御説明申し上げます。説明の欄をごらんください。
 最初の◎社会福祉事業団運営費でございますけれども、前年度比 374万 3,000円の 6.6%の減となっております。
 社会福祉事業団運営費につきましては、理事長1人、派遣職員1人、プロパー職員3人の本部人件費補助金が主なもので、減額分につきましては、本部派遣職員のうち課長補佐職の引き揚げと、その後、プロパー職員を充てますので、それらの人件費の差額によるものでございます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 鈴木介護保険課長。
◎鈴木 介護保険課長 
 続きまして、目10「心身障害者福祉費」、介護保険課所管分でございますが、初めに、平成18年度の介護保険課の運営方針を申し上げます。
 制度改革では、要介護状態となる前からの対象者や予防に効果的な対象者を選定し、介護予防事業や新予防給付を行い、地域包括支援センターを中心に介護予防を進めてまいります。また、地域密着型サービスを整備して認知症高齢者等の地域ケアを充実させてまいります。
 これらの運営に際しましては、改革された介護保険制度について市報、エフエム、冊子などによる情報提供により市民理解を得ること。地域密着型サービスの計画的な基盤整備、利用者のコスト意識の喚起、ケアマネジャーの質の向上や事業所の不正請求の防止による介護給付費の適正化の推進、保険者による事業者の指導、監督。第三者評価の受診費用の助成や事業者連絡会への支援によるサービスの質の向上、保険料の独自減額や生計困難者に対する利用料負担軽減による低所得者対策を行ってまいります。
 一方、組織体制として、高齢福祉課との組織統合のほかに、新規の認定調査について、市の直接実施が義務づけになることから技術補助員を増員し、さらに、地域密着型サービスの事業者指定や指導、監督が市の新たな業務となることから、その体制整備を行ってまいります。
 次に、介護保険課の一般会計の特徴といたしましては、一般会計の95%を占める介護保険事業特別会計繰出金に新たに地域支援事業費が加わること。また、新たに地域密着型サービスの基盤整備の費用を計上していることにより、対前年度比で16%増となっております。
 では、説明欄をお願いいたします。
 介護保険事務費の介護保険訪問介護利用者負担軽減費負担金でございますが、国の特別対策として障害者のホームヘルプサービスを利用していました主に65歳以上の低所得者に対します訪問介護の利用者負担の軽減でございまして、利用者は減少傾向にあります。対前年度比で11%減で計上しているところでございます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 生野障害福祉課長。
◎生野 障害福祉課長 
 続きまして、款「民生費」、項「社会福祉費」、目「心身障害者福祉費」について御説明いたします。
 前年度と比べて2億 8,373万円、18.1%の増となっておりますけれども、この主な要因は、新規事業である障害福祉計画の策定や調布中学校前市営住宅の一部に知的障害者を対象としたグループホームの設置、まなびや統合施設の設置工事費が主なものでございます。
 それでは、説明欄に沿って御説明申し上げます。
 最初の◎の心身障害者福祉事務費ですが、前年度比 113万円の 5.9%増となっております。・の上から3番目の東京都難病医療費助成等事務費及び次の東京都難病医療等相談員報酬ですが、平成16年10月からの東京都の事務移管による非常勤職員1、嘱託相談員1の配置に伴う人件費でございます。
 その下の3番目の障害福祉計画策定費でございますが、障害者自立支援法の施行に伴い市町村に策定が義務づけされています新規事業のものでございます。
 その下の6つ目の障害者福祉相談員報酬ですが、障害者の相談に応じ、自立支援法に基づくサービスやその他の社会資源を活用するため、相談員を2人ふやし3人とする費用でございます。
 次の障害者・児基礎調査調査員報酬でございますが、平成18年度に予定されている全国一斉の国の障害者・児基礎調査に係る調査員の報酬でございます。
 一番下の◎の施設入所事業費ですが、前年度比 1,261万 5,000円の56.8%の増となっております。
 ・の上から2番目のグループホーム整備費でございますが、知的障害者のグループホームを調布中学校前の市営住宅に併設するための工事請負費と工事管理委託料でございます。
 続きまして、 122ページ、 123ページをお願いいたします。
 一番上の◎心身障害者福祉手当費につきましては、前年度比 1,413万 4,000円の 2.8%増ですが、前年度とほぼ同様の内容となってございます。特別障害者手当と市制度では少し伸びております。
 その下の◎法内援護事業費では、前年度比 819万 9,000円の 7.3%の減となっています。
 ・の2つ目の更生医療扶助費ですが、4月から自立支援医療に統合され、平成18年度では3月分の支払いのみとなるため、本事業費としては大幅な減額となっております。
 ・の2つ目下のガイドヘルパー派遣事業ですが、知的障害者ガイドヘルパーの派遣が増加していますので、これでふえてございます。
 次の◎の法外援護事業費につきましては、3億 6,575万 5,000円の72.2%の増となっております。
 ・の10番目下の授産施設運営費補助金ですが、 2,337万 7,000円の12%の増となりますが、これは、新たに通所授産施設が1ヵ所設置されたことが増額の主な要因となっております。
 次の・のグループホーム助成費ですが、 2,227万 2,000円の皆増でありますが、これは、家賃助成費でありまして、平成17年度までは、支援費の中にあった知的障害者の家賃助成と東京都の補助の中にございました精神の家賃助成を自立支援法に伴い、法外援助事業費の中に1つとして頭出しを行ったものでございます。
 次の・の6つ下の障害者自立生活支援事業費ですが、前年度比 693万 6,000円の26.3%の増となっておりますが、この事業の委託先の1つであります社会福祉事業団の職員1人分を増員する人件費が主なものとなっております。
 ・の3つ下の心身障害者福祉施設費の 500万円でございますが、これは、まなびや統合施設の設置場所の土地賃借料でございます。
 続いて、その下のまなびや統合施設整備費ですが、これは、まなびやの新築工事費と工事管理委託料でございます。
 ・の3つ目下のヘルパー養成費ですが、これは、障害者を対象としたホームヘルパーの充足率を高めるためのホームヘルパー2級養成及びガイドヘルパー養成等の研修に要する経費でございます。
 次に、一番下の◎在宅障害者福祉事業費は、音楽療法、緊急一時保護ですが、前年度とほぼ同様となってございます。
 続きまして、 124ページ、 125ページをお願いいたします。
 一番上の◎在宅障害者デイサービス事業費は、まなびや2ヵ所の運営委託料及び中途障害者デイサービスの委託料ですが、前年度とほぼ同様でございます。
 次の◎特殊疾病患者福祉手当費は、 1,107万円の11.4%の増となっております。平成17年度中に新たに脊髄空洞症が難病疾病に加えられたのを初め、対象者数は、ほぼ毎年増加していますので、増額しているものでございます。
 続きまして、その下の支援費でございます。前年度比4億 8,422万 2,000円の50%減となっています。これは、障害者自立支援法による予算の組み替えで居宅生活支援費の全部を新しく立てました自立支援福祉サービス費に移したこと。施設訓練等支援費は、10月から自立支援福祉サービス費に移ることから、その分を除いたものでございます。
 続きまして、目「知的障害者援護施設費」でございますが、前年度比1億 897万 4,000円の17.3%増となっております。
 最初の◎の知的障害者入所更生施設管理運営費は、なごみの業務委託料でありまして、前年度比 1,450万 4,000円の 4.4%減ですが、これは、平成17年度に委託料に含まれていた施設管理費を直営化にしたことに基づき、知的障害者援護施設共通管理費に配当がえをしたためでございます。
 その下の◎知的障害者通所更生施設管理運営費は、そよかぜの業務委託料でありまして、前年度比 778万 2,000円の6%の減ですが、これもなごみと同様、施設管理費を知的障害者援護施設共通管理費に配当がえをしたためでございます。
 その下の◎知的障害者通所授産施設管理運営費は、すまいると希望の家の業務委託料でございます。すまいるは、前年度比 518万 5,000円の 5.6%の減ですが、これも、なごみと同様、施設管理費を知的障害者援護施設共通管理費に配当がえしたためでございます。希望の家につきましては、前年度比 9,800万 4,000円の皆増で、これは、平成17年度、希望の家管理費として独立させておりましたけれども、知的障害者福祉法に基づく知的障害者援護施設として位置づけられたことから、本事業に組み入れたためでございます。
 その下の◎知的障害者ショートステイ管理運営費は、なごみで実施しているもので、前年度比 259万 9,000円の 3.8%の減ですが、これも、なごみと同様、施設管理費を知的障害者援護施設共通管理費に配当がえしたものでございます。
 その下の◎知的障害者援護施設共通管理費は、土地賃借料の改定がありましたが、施設管理費は、前年度とほぼ同額でございます。また、平成17年度には、委託料に含めていました援護施設等の施設管理費を知的障害者援護施設共通管理費に配当がえをしております。
 続きまして、次の目「自立支援福祉サービス費」でございますが、平成18年度から新たに設置した科目でございます。
 1つ目の◎の自立支援福祉サービス事務費ですが、予算額は 1,543万 5,000円となっています。2つ目の・の障害程度区分判定審査会委員報酬は、5人で一組の合議体を5つつくることによる25人分の報酬と、その下にあります障害程度区分判定審査会費は、判定に伴う医師意見書の手数料等の費用となっております。
 その下の認定調査費は、障害程度区分の1次判定をかける前の聞き取り調査の委託料でございます。
 次の◎障害者福祉サービス費でございますが、予算額は6億 5,693万 6,000円となっています。1つ目の・介護給付費は、10月から施行される自立支援法に基づく新たな体系に対応した給付で、ホームヘルプサービス費や行動援護費、生活介護費、施設入所支援費等の扶助費でございます。
 次の・みなし居宅給付費ですが、これは、本年4月から9月までの間、自立支援法で介護給付とみなされる身体介護や家事援助、移動介護等の従前の支援費による居宅給付費の費用で、ホームヘルプサービス費やデイサービス費、グループホーム費、ショートステイ費の扶助費でございます。
 次の・訓練等給付費ですが、これは、10月から施行される自立支援法に基づく新たな体系に対応した給付で、自立訓練費、就労移行支援費、就労継続支援費、グループホーム費の扶助費でございます。
 次の一番下の負担軽減等給付費ですが、これは、高額サービス費や補足給付費、食費等減免費、社会福祉法人減免費及び市単独助成に要する扶助費等の負担金等でございます。
 続きまして、 126ページ、 127ページをお願いいたします。
 一番上の自立支援医療給付費でございますが、これは、これまでの精神通院公費と更生医療、育成医療が自立支援法により自立支援医療に一本化されたもので、従前の更生医療に要する扶助費でございます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 それでは、続きまして、高齢福祉課所管分について御説明申し上げます。
 最初に、平成18年度の高齢福祉課における予算編成の基本的な考え方や特徴点について、その概要から御説明いたします。
 調布市におけます65歳以上の高齢者数は、平成18年3月1日現在で3万 6,165人であり、高齢化率は17%となっています。
 調布市内では、近年、マンション建設のラッシュが続いていることから、総人口の増加によって高齢化率の伸びはやや鈍化していますが、高齢者の絶対数は、毎年 1,000人から 1,200人程度ふえ続けております。また、毎年、民生児童委員の協力を得て実施しているひとり暮らし高齢者の実態調査では、昨年のひとり暮らし高齢者の数が 4,247人、全高齢者数の約12%が実質的なひとり暮らし高齢者となっております。
 一方、昨年6月に介護保険法が改正されまして、制度全体が予防重視型のシステムに転換を図ることとなり、軽度認定者を中心に介護保険サービスの見直しや地域支援事業、新予防給付、地域密着型サービス、地域包括支援センターなど、新たなサービス体系や事業が創設されることになりました。
 介護保険制度の改革は、従来の介護保険サービスや高齢者の一般福祉サービス、老人保健事業などの再編成を促すものであり、予算管理と事業実施を一体的に行うため、新年度から高齢福祉部門と介護保険部門との組織の統合を前提に予算編成をしたところであります。
 高齢福祉課所管分としては、歳入歳出の総額が28億 8,000万円余であり、前年度に比べて約5%の減少となっています。これらの減少は、高齢福祉部門の予算総額を削減したということではなく、介護保険法の改正に伴い地域包括支援センターの運営費や地域支援事業費、生きがい健康事業費など、従来、高齢福祉課で計上いました予算を介護保険特別会計に移管したためであります。
 今回、第3期の高齢者総合計画を策定したところでありますが、サービス基盤の整備を日常生活圏域に沿って計画的に進めるとともに、介護保険法の改正によって従来のサービスの低下を来さないように配慮しながら予算編成に臨みました。
 一口に高齢者といってもその姿は多様であり、要介護高齢者から元気高齢者まで、それぞれの高齢者の状態に応じ、適切なサービスの提供に努めてまいります。
 それでは、予算書に沿って説明に入ります。事業の項目が多いことから、新規事業、特徴的な事業を中心に説明させていただきます。
 最初の高齢者福祉事務費ですが、昨年度に比べて減少しています。その内容は、第3期の高齢者総合計画の策定が終了したことから計画の策定費がなくなったこと。推進協議会の各部会の開催回数が減ることによる報酬の減額が主な理由であります。
 一方、中段の包括センター運営協議会運営費は新規であります。8名の委員で新たに設置した運営協議会を年5回程度開催するための経費でございます。
 次の老人保健医療事務費ですが、昨年度と比較して増額となっているのは、公費負担割合がふえたことで一般会計から老人保健特別会計への繰出金の増額が主な要因でございます。
 次の高齢者福祉事業費ですが、上から3つ目の高齢者福祉施設整備費が新規事業となっております。これは、入間町3丁目の寄附された跡地を活用し、認知症高齢者のデイサービスを開設するために、その遺跡調査、道路の拡幅、当該地の擁壁工事などを行うためのものです。
 なお、認知症専用のデイサービスの運営につきましては、既に御報告しておりますが、ゆうあい福祉公社が建物の増改築を行い、地域密着型サービスとして平成19年度の開所を予定しております。
 次に、在宅高齢者福祉費ですが、 128、 129をお願いいたします。
 最初のひとりぐらし対策事業費ですが、新規事業として、ここでは家具転倒防止器具の取りつけ事業を開始いたします。ひとり暮らし高齢者や、または高齢者のみの世帯を対象としまして、器具の購入は自己負担となりますが、取りつけをシルバー人材センターに委託して、その取りつけは無料で実施いたします。
 次の高齢者虐待防止対策費も新規事業でございます。高齢者虐待防止法がことし4月から施行されますが、市町村が事業の中心となり、重要な役割を果たすことになります。そのため緊急一時保護が必要な高齢者に対する居室の確保のため、新たに予算化をいたしました。また、虐待防止のための普及啓発活動にも努めてまいります。
 次のゆうあい福祉公社費ですが、従来は、先ほどの在宅高齢者福祉費に入れていましたが、管理団体としてわかりやすく表示するため、予算上、独立化させております。18年度は、公社において見守りネットワーク事業と生活支援事業を開始いたしますので、そのための補助金を計上しております。
 次の在宅サービスセンター運営費は、ゆうあい福祉公社と総合福祉センターで実施しております介護保険サービスである通所介護の運営費でありまして、介護保険法の改正にあわせて条例の一部改正をお願いしたところですが、新年度から介護予防事業もあわせて実施してまいります。
 次の包括センター運営費も新規事業であります。地域包括支援センターでは、要支援者の新予防給付、地域支援事業の介護予防のための介護予防ケアプランを一元的に作成いたします。その介護予防ケアプランの介護報酬の審査支払いを国保連合会が行うため、新たに必要となる給付システムの委託料でございます。
 次の生きがい健康事業費ですが、従来の生きがいデイサービスの委託料は介護保険特別会計へ移管しました。また、温泉活用事業費は、老人憩の家の事業費へそれぞれ所管がえをいたしましたので、ここでの計上は、ふれあい給食や健康づくり事業となりましたので、大幅な減少となっております。
 次の要援護者等サービス事業費ですが、最初の生活支援サービス事業費は、介護保険制度の改正で軽度認定者が一定のサービスの制限を受けることが予測されることから、とりわけホームヘルプサービスについて一般福祉サービスでカバーするため、軽度生活援助の費用を大幅に増額し、サービスの低下を来さないように配慮したところです。
 また、在宅援護サービス事業費は、おむつ代の助成や住宅改修、通所入浴などの費用ですが、このうち、おむつ代の助成は、65歳以上の第1号被保険者だけではなく、第2号の被保険者まで拡大いたします。
 また、生活支援見守りネットワーク事業ですが、18年度からは、ちょうふの里、ゆうあい福祉公社、つつじケ丘在宅サービスセンター、ときわぎ国領、すべての地域包括支援センターで開始いたします。これにより見守りネットワーク事業は、全市をカバーすることになります。
 次に、老人ホーム入所措置費ですが、これは、養護老人ホームの入所にかかわる措置費でございますが、昨年より2人ふやし26人分の計上でございます。
 次の高齢者住宅対策費は、昨年度とほぼ同様であります。
 次の特別養護老人ホーム費ですが、このうち3つ目の私立特別養護老人ホーム建設費補助金は、市内と市外に調布市民のための特養ベッドを確保するため、それぞれの社会福祉法人に毎年、債務負担としてベッド数に応じて建設費の一部の支払いをしているものです。このうち稲城市にあります特養いなぎ正吉苑の分が平成17年度で支払い終了となりましたので、その分が減少しております。
 次の 130、 131ページをお願いいたします。
 高齢者福祉施設用地費ですが、平成6年に若葉町3丁目1番地5に取得しました土地に対する償還分として用地特別会計へ毎年繰り出しているものでございます。
 次の社会福祉事業基金ですが、市民からの指定寄附について、その寄附金と利子分を積み立てるものです。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 鈴木介護保険課長。
◎鈴木 介護保険課長 
 続きまして、介護保険課所管分でございます。説明欄をお願いいたします。
 まず、最初の◎介護保険事業特別会計でございます。
 介護保険事業特別会計繰出金は、介護給付費に係る市法定負担分、職員給与費及び認定事務費等の介護保険事業特別会計への繰出金のほかに、新たに地域支援事業費の市負担分として1億 6,500万円余が加わりましたことにより対前年度比で12%増となっております。
 次に、介護保険事務費でございます。
 平成17年度との変更点でございますが、まず、3つ目の介護保険サービス利用者負担軽減費補助金でございますが、平成17年10月に国及び都の制度改正に伴いまして、対象者の要件や軽減対象サービス等を拡大しておりますが、補助額が1割の利用料に対して2分の1から4分の1となったことから、市の負担分も減少し、対前年度比で11%減となっております。
 次の介護保険住宅改修支援事業補助金でございますが、住宅改修の促進のために、住宅改修の際に必要な理由書を作成した居宅介護支援事業者に対する補助金でございまして、平成18年度から居宅介護支援の介護報酬がプラス改定となり、所期の目的が達成できたものと考え事業廃止を行うことによる減額でございます。
 次の◎地域密着型サービス整備費でございます。
 新規でございまして、小規模多機能型居宅介護の拠点や認知症の対応型共同生活介護等の地域密着型サービス拠点等の整備のために設けられました国の地域介護福祉空間整備交付金を活用しまして、平成18年度は、5ヵ所のこれらの拠点整備のための事業者への補助金 7,000万円と東京都の認知症グループホーム整備事業の補助金 1,000万円を計上いたしました。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 それでは、続きまして、高齢福祉課から御説明申し上げます。
 款15、項5、目18の「ちょうふの里費」ですが、従来、一律、特別養護老人ホーム費としていましたが、目の名称をわかりやすくちょうふの里費といたしました。全体の予算額は、若干の減少でありますが、まず、特別養護老人ホーム運営費は、特養にかかわる費用であります。 100床のうち50床調布分、30床が府中分、20床が三鷹分で、それぞれのベッド数に応じて運営費を負担しております。
 次の高齢者在宅サービスセンター運営費は、通所介護とショートステイにかかわる費用でございます。
 次の要援護者等サービス事業費は、一般施策として実施している通所入浴や配食サービスなどにかかわる費用でございます。
 次の 132、 133ページをお願いいたします。
 共通管理費ですが、ちょうふの里は都有地に建っていることから、その賃借料と施設全体の建物管理にかかわる経費でございます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 和知福祉総務課長。
◎和知 福祉総務課長 
 続きまして、同じページの福祉総務課所管分につきまして御説明申し上げます。
 款「民生費」、項「社会福祉費」、目「民生委員推薦会費」でございます。
 民生委員推薦会費の予算額は、23万 1,000円で、前年度予算額と同額となっております。
  133ページの説明欄をお願いいたします。
 民生委員推薦会運営費でございます。平成17年度と同様、欠員の状況が生じた場合に開催するためのものとして予算化したものでございます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 続きまして、款15、項5、目30ですが、老人憩の家管理運営費でございます。
 17年度に比べて減少しております。維持補修費ですが、深大寺憩の家の屋根の補修、あるいは布田老人憩の家の擁壁工事が終了したことによるものでございます。
 次の老人憩の家事業運営費ですが、従来は、生きがい健康事業費に計上しておりました温泉活用の事業運営費をこちらに移管し、憩の家の全体予算がわかるようにいたしました。
 高齢福祉課分の説明は以上でございます。
○荻窪 委員長 
 植田生活福祉課長。
◎植田 生活福祉課長 
 ページ飛びまして、 148、 149ページをお願いいたします。生活福祉課所管分でございます。
 生活福祉課の予算は、当初比でいきますと 0.6%の減となっておりますけれど、補正いたしました関係で約2億円ぐらい下がっておりまして、この分、当初としては逆に増額になっているということで、45億 470万円余という形で予算編成をいたしました。
 生活福祉課は、生活保護の担課であり、法定受託事務を行っているところでございますので、課の方針といたしましては、生活保護をめぐる動向についてお話をし、課としての考え方を述べたいと思っております。
 生活保護をめぐる動向につきましては、構造改革、規制緩和が進む中で、持続可能な社会保障を構築するため制度の見直しを検討するために新しいセーフティーネット検討会が立ち上がっていると聞いております。
 雇用情勢の改善傾向を受けまして、被保護人員の増加の伸びは、一時ほどではなくなったと言われておりますけれど、三位一体改革の議論の中で地方からも生活保護の適正化についての提案をするなど、改革を目指した動きが進んでいるというふうに聞いております。
 調布市の生活保護につきましても17年11月の保護率につきましては 9.1パーミリ、 1,548世帯、 1,980人と緩やかな上昇が続いておりまして、ケースワーカー1人当たりの受け持ち数は 100世帯を超えております。
 こうした中で17年度当初から自立支援専門員を雇用いたしまして受給者への就労支援を系統的に行えるようになった結果、就労自立に結びつく事例もふえてきている状態でございます。
 生活保護は、経済的に最後のよりどころであり、セーフティーネットと言われておりますけれど、公的扶助であるという正確から資産調査が必要不可欠になっております。18年度、国からは適正運営の手引が作成され、これが示されておりますので、今後、こういう形での積極的な取り組みが求められてくるものと予想されております。
 課といたしましては、必要な人が生活保護を受けられるとともに、適正に実施されるということ。それから、経済的な自立を第一に高齢、傷病の世帯についても社会的な自立等をあわせて進めていきたいというふうに考えております。
 さらに、他機関、特に医療機関等との連携等におきましても、今後、予想されます精神病院からの退院等の増加に対処したいというふうに思っておりますので、18年度としては、東京都が始める連携事業の動向を見た上で成果が期待できれば、こういった事業にも取り組んでいきたいというふうに思っております。
 それでは、予算書の方、お願いいたします。
  149ページ、説明欄をお願いいたします。
 まず、職員人件費です。生活福祉課正職員23人、再任用職員3人、計26人の人件費でございます。
 その下、生活保護事務費です。課の運営に要する経費でございまして、主なものは、嘱託員2名の報酬、相談員等の人件費、医療費、介護報酬の審査支払い事務の委託料、庁用自動車の買いかえの費用等となっております。
 主なものを御説明いたします。
 最初の◎の下、嘱託員報酬です。保護費の約5割を占める医療費については、専門的見地からの助言、指導を求めることによって適正実施を目指しておりますけれど、そのために内科医、精神科医、お二人の方を委嘱しております。報酬は、月額で12万円、月3回ほどの執務となっておりますけれど、要否意見書の判定をしていただいているほか、医学的見地に立った指導、助言を受けております。
 その下3つでございますけれど、まず、生活福祉相談員報酬につきましては、生活福祉課3名の相談員のうち2名は再任用職員ですが、1名は課の予算で雇用しております。
 その下、医療扶助担当員報酬につきましては、年間約4万件の医療券を交付しておりますが、その発券事務とかレセプトの整理、点検等に従事しております。
 それから、その下、自立支援専門員の報酬ですけれど、先ほどもお話ししました17年度から始めました保護受給者に対する就労支援を専門的にしていただくために雇用しております。国の進める自立支援プログラムによる生活保護受給者等就労支援事業に取り組んでいるもので、ハローワーク等と連携し、職業安定所のナビゲーター、コーディネーターについて、各保護者について個別に指導していくものということになっております。
 17年3月現在の実績ですけれど、33名の対象者に対して27名が就労に結びついており、こういう事業を行うことによって保護受給者に対する意識の変革の上でも効果が出ているものと考えております。
 それから、その5つ下の医療費審査支払委託料です。レセプト点検を委託しているもので、支払基金への支払いと都から戻されたレセプトを点検する費用からなっております。
 それから、次に、目10「扶助費」でございます。扶助費は、法内援護費と法外援護費がございますけれど、職員人件費を除く課の予算45億 471万 5,000円の99.1%を占めており、特に法内援護費は99%を占めております。
 調布市の法内援護費につきましては、12年度から16年度の5年間の推移を見てみますと、15年度から16年度にかけての伸びが 1.2%と極端に下がっておりますけれど、ほぼ7、8%の伸びとなっているというところから、17年度、先ほど補正いたしましたけれど、この決算見込みから17年度は42億円ぐらいとすると、それの8%の伸びということで、18年度、45億円程度ということになりますけれど、このうち医療費の改定、診療報酬が3.16%下がるというところから、44億程度におさまるものというふうに試算しております。
 なお、生活保護の基準ですけれど、平成18年度につきましては、生活扶助基準につきましては据え置き、老齢加算については廃止、母子加算につきましては3年間の改定期限がありまして、その2年目となっております。
 続きまして、 150、 151ページをお願いいたします。
 法外援護費です。前年度当初より 156万 7,000円、24.1%の減といたしましたが、その理由といたしましては、自立支援扶助費として東京都の自立促進事業に基づく事業の費用を計上しておりますが、長期入院患者の退院等に当たっての火災保険料の給付、あるいは連帯保証人の得られない方に対する連帯保証費が当初の予定より下回っているところから、この実態に合わせて予算編成をしたものとなっております。
 それから、中学校の卒業後の就労する方に対する就職支度費でございますけれど、都の単独事業として実施しておりますが、中卒で就労する方が少ないというところから予算を減額しております。
 説明は以上です。
○荻窪 委員長 
 古坊健康課長。
◎古坊 健康課長 
 健康課でございます。
 予算書の 154、 155ページをお願いいたします。
 款「衛生費」、項「保健衛生費」、目「保健衛生総務費」でございます。
 職員人件費について御説明いたします。一般職員人件費ですが、環境部部長、次長、それから、健康課24人と環境保全課14人の合計40人分でございます。
 以上です。
○荻窪 委員長 
 生野障害福祉課長。
◎生野 障害福祉課長 
 続きまして、障害福祉課でございます。
 上から2番目の◎の精神障害者生活支援事業費でございます。前年度比 5,554万 3,000円の25.2%の減となっております。
 その主な理由は、障害者自立支援法の施行に伴い、ホームヘルプとグループホーム、短期入所に要する経費を障害者福祉サービス費に移したためでございます。
 そのほか、共同作業所運営費等補助金、小規模通所授産施設運営費等補助金等につきましては、前年度とほぼ同様の内容となっております。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 古坊健康課長。
◎古坊 健康課長 
 保健衛生総務費、健康課所管分について御説明いたします。
 先に健康課の平成18年度の方針と予算案での特徴を御説明いたします。
 健康課は、乳幼児から高齢者に至るまでの健診や相談事業を柱に初期救急医療体制の確保と感染症予防を主な事業として取り組んでおります。
 平成18年度につきましては、先ほど部長からの説明もありましたけれども、平成17年3月に策定いたしました調布市民健康づくりプランを着実に実行するとともに、介護予防健診が入りますので、生活習慣病予防と介護予防が連携した保健事業を構築し、生涯を通した健康づくりの推進に努めてまいります。
 次に、健康課所管の保健衛生総務費と予防費の合計ですが、20億 5,550万 6,000円、前年度比27.2%、4億 3,949万 7,000円の増加となっております。
 その理由といたしましては、健康福祉施設費の大幅な増額と65歳以上の方に新たに実施します介護予防健診の費用、また、各種健康診査や予防接種の自然増に伴う経費の増加が主なものでございます。
 健康福祉施設費は、平成17年度に購入しました旧狛江調布保健所の改修工事に要する経費でございます。耐震補強とエレベーターの設置を含む工事費や工事管理委託料等が主なものです。
 介護予防健診につきましては、介護保険法の改正により地域支援事業につなげていくために、基本健康診査とあわせて実施することになりました。
 それでは、予算書に従いまして健康課所管の保健衛生総務費、説明欄に従いまして御説明いたします。
 中ほどにあります最初の◎保健衛生管理事務費ですが、保健センターの管理運営と健康福祉施設に要する経費です。
 2つ目の・ですが、保健センター歯科衛生士報酬ですが、平成17年度までは賃金で計上してきました。歯科衛生士は、専門職で継続的な業務を担当しているため、臨時職員から非常勤特別職へと設置がえをしたものです。
 それから、6つ目の東京都医療費助成等事務費の増額につきましては、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業費の実施に必要な経費が新規事業で計上されております。
 また、その下の健康福祉施設費につきましては、先ほど予算案の特徴でも挙げておりますけれども、旧狛江調布保健所の活用のために1階と別館は、精神障害者保健福祉支援センターの機能として障害福祉課が担当になりますが、2階は、保健センター分室的機能として改修工事をいたします。
 次の◎地域医療対策費ですが、これは、医師会、歯科医師会に委託して実施しております初期救急医療等に要する経費です。
 2つ目の夜間急患診療委託料が前年度より増額しておりますのは、医療ステーションの管理が直営となるためであります。増額分は、診療費等が使用料として歳入されることになっております。
 4つ目の小児初期救急診療事業費ですが、診療日を週4日から5日へと充実させますが、前年度の予算につきましては、まだ詳細が決まっていなかった関係で一括した計上をしておりましたので、予算上の差額は、それほど出ておりません。
 それから、一番下の◎保健事業費は、老人保健法が定める保健事業のうち訪問指導と健康診査、がん検診に要する経費です。
 3つ目の基本健康診査個別健診費についてですが、健診項目に介護予防健診の項目が追加されましたことにより、委託料が増額となっております。したがいまして、65歳以上の方の基本健康診査の結果につきましては、今後、高齢者支援室にも報告されまして、介護予防事業の必要な高齢者のスクリーニングとして活用される予定です。
 続きまして、 156、 157ページをお願いいたします。
 最初の・肺がん検診費ですが、制度管理の問題から平成11年度以降、中止しておりました検診を再開するものです。国の示すがん検診の指針に従いまして専門機関に委託し、公募による保健センターでの集団検診を予定しております。
 なお、ここから◎ごとに通信運搬費の項目を挙げておりますが、前年度までは中事業ごとに分けて計上していたものを事務的な効率を図るために大事業ごとの計上に変更したものです。
 このページの1つ目の◎健康づくり推進事業費でございます。
 日ごろから健康を保ち、病気にならないようにする1次予防を進めるための健康教育や健康相談に要する経費です。調布市民健康づくりプランを推進していくため、6月に設立を予定している調布市民健康づくり始める会の支援活動のための経費や、従来から取り組んでいる健康増進教室の運営費が主なものです。
 中ほどの◎母子保健事業費は、母子保健法に基づく訪問指導、健康教育、歯科を含む各種健康診査等に要する経費で、ほぼ前年度同様の推移をしております。
 最後に、予防費でございます。予防接種法、結核予防法に基づく予防接種や結核検診等に要する経費で、前年度比12.2%、 3,346万 9,000円の増額となっております。
 2つ目の定期予防接種の増額は、予防接種法の改正による変更、これまで麻疹、風疹が、単独のワクチンで2回接種していたのを2種混合となりまして、そのことによってワクチン代が非常に高くなったことによるものと、そのために法定外の接種が必要になりますので、そのために対応するために予算計上したことによる増額分です。
 それと、今年度、日本脳炎の予防接種が積極的に接種しないで欲しいというふうに国から指示が出てきておりまして、接種率が非常に低くなっているんですが、それが来年度再開されることにより、増額が見込まれることにより予算上ふえております。
 それから、4つ目の結核予防費は、結核予防法の改正に伴いまして60歳未満の結核検診を見直したことにより減額しております。
 以上で説明を終了いたします。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
○荻窪 委員長 
 福祉部の理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めてまいりますが、ページごとにお願いいたします。
 初めに、 118、 119ページからお願いいたします。御発言ございませんか。大河委員。
◆大河 委員 
 まず、生活福祉課のところで1つお聞きいたします。緊急援護資金貸付金のところです。先ほどの説明ですと増額しているというお話でありました。今までの実績がどうだったかという点。そして、15年、16年の貸付額と返済額というのはどうなっているのかというようなことで、補助金ではなくて貸付金だということですので、その辺をまずちょっとお聞きしたいと思います。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。植田生活福祉課長。
◎植田 生活福祉課長 
 後段の方のところからいきますけれど、15年度につきましては、調定を起こした額が 675万 2,000円で、収入が、そのうちの 215万 6,000円、率にいたしますと20.8%。それから、16年度につきましては、 880万円の調定に対して 353万 5,000円、率にいたしますと39.8%。
 回収率のことにつきましては、以前から委員会等でもかなり指摘を受けておりましたので、17年度も特に力を入れた結果、今現在では73.7%回収──これは、過去の未収分も含めてなんですけど──という形で飛躍的に上がってきているという状況にはなっております。
◆大河 委員 
 やはり、これは、援護資金、貸付金で補助金ではないということがあるので、しかも増額しているということがありますので、大変な中ではありますけれども、それをまた返すのも1つの大事なことだと思いますので、今聞くと、飛躍的にそれが伸びているということであれば、増額するということも、皆さんの役に非常に立っている、ある種のセーフティーネットだと思いますので、その辺は理解できますけれども、やはり、制度の意味というのもありますので、今言ったことのバランスをとりながら活用するようにお伝えいただきたいと思います。これは意見です。
○荻窪 委員長 
 よろしいですか。
◆大河 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 はい、八木委員。
◆八木 委員 
 民生児童委員なんですけれども、人の配置と一人一人の対象者の人数がアンバランスではないかという意見も聞いたことがあるんですけれども、配置基準というのは、大体、どういうふうになっているのか、ちょっと教えてください。
○荻窪 委員長 
 和知福祉総務課長。
◎和知 福祉総務課長 
 まず、定数という考え方で申し上げたいと思いますが、現在の定数は、一昨年、16年12月の一斉改選時に2名増が認められた結果、 154人となっておりまして、この経過につきましては地区の会長の意見、要望等を東京都へ進達するような形の結果、認められた内容のものとして現在の 154名となっているものです。
 また、区域の差ということでございますが、今の区域は平成10年度に変更したものをベースに、その後、人口の増加した区域の区割りなどを実施してきておりますが、ここのところのマンション急増ということからしますと、格差が解消するまでには至っておりません。今後、民児協の会長協議会の意見、意向を確認した上でのことになると思いますが、平準化に向けた区割りということが必要になってくると思います。また、場合によっては定員増ということも考えなければいけないのかなと思いますが、遅くとも平成19年──今度、一斉改選になると思いますが──までに取り組んでいくような形で進めていきたいというふうに考えております。
◆八木 委員 
 ○○町がだれだれ、○○町○丁目がだれだれというよりは、人口に応じた形だとは思うんですけれども、区域的にうちの民生児童委員の人はだれかしらと、よく調べないとわからないというところもあって、基本的には人口ということで人数を決めるという形で考えていいんですか。
◎和知 福祉総務課長 
 おおむね定員が 154ということであれば──その中に12名の主任児童委員が入っておりますので、実質的には 142名という地区の民生委員の方を全体で割って平準化できるような形で平成10年度に一度つくっているわけですが、その後、区割りをするということは、今までの関係を崩すことにもなりかねないというところから、非常に手をつけがたい部分ではあったんですが、それをなるべく平準化できるように努めてまいったつもりですけれども、まだまだ進んでいない部分もあるかというふうには理解しております。
◆八木 委員 
 なかなか難しいですよね。人口がふえたり減ったりということもありますし、別に人口が多いから民生児童委員が見ていかなくちゃいけない人が単純にふえるというわけでもないですし、定員については東京都が決めるんだけれども、中の区割りについては調布市で決められるということで理解してよろしいですね。
◎和知 福祉総務課長 
 そのように御理解いただいて結構でございます。
○荻窪 委員長 
 よろしいですか。
◆八木 委員 
 結構です。
○荻窪 委員長 
 大河委員。
◆大河 委員 
 私は、福祉総務課の関係で何点かお聞きしていきたいというふうに思います。先ほどの説明で社会福祉総務費は、全体の事務局的機能も含めてやっていくというふうなお話もありましたので、そういった視点から何点かお聞きしたいと思います。
 まず1つは、この次のページにも出てまいりますけども、この審査をしていく過程の中には社会福祉協議会とか、いろんな監理団体がございます。ですから、事務局的な機能の仕事があるということなんで、これは、資料のお願いなんですけども、前、9月のときに調布市は監理団体の経営改善というものを行革で挙げています。18年度は、監理団体の経営改善では市の財政支出が10%削減というのを言っていますけれども、それぞれの団体によって違うという話も出てきております。ただ、監理団体の経営改善というのは、さまざまな人的、財政的な部分もあるわけですので、そうすると予算の中でどんな考え方で経営改善を考えているかというのは、審査する中で重要な視点でもあると思いますので、9月の時点ではまだあれだったかもしれませんけど、もう当然、改善計画を出されて後に予算編成をされたというふうに認識しておりますので、提出をされた監理団体、福祉部に関して言えば社会福祉協議会、ゆうあい福祉公社、社会福祉事業団と関係するところがあると思いますので、これの委員会への資料請求というのをまず1つお願いしたいということが1点あります。
○荻窪 委員長 
 資料請求を求めるということですか。
◆大河 委員 
 はい、そうです。
○荻窪 委員長 
 この委員会中にですか。
◆大河 委員 
 もちろん、そうです。
○荻窪 委員長 
 そういう御希望が今、委員から発言がありましたけども、どうですか。審査に影響があるんでしょうね。どうでしょうか、また後日ということであれば。──今、委員長と副委員長でちょっと打ち合わせした段階で、他の委員の方の意見も求めようということになりましたので、今、聞いたわけです。はい、白井委員。
◆白井 委員 
 すぐ、それが出せるの。例えば、3時前に休憩して、その間に出るとか、そういう方法は。
○荻窪 委員長 
 斉藤子ども生活部長兼福祉部長。
◎斉藤 子ども生活部長兼福祉部長兼福祉事務所長 
 監理団体の経営改善計画につきましては、政策室で一括して整理いたしておりまして、資料はお出しすることはできます。ただ、現在、総務委員会も開催しておりますので、そこの合間を見て提出させていただきたいというぐあいに思っておりますが、いかがでございましょうか。
○荻窪 委員長 
 はい、漁委員。
◆漁 委員 
 6月でした、9月でしたか、監理団体の経営の計画と報告を受けますよね。その審査は、そこでちゃんとやるわけだから、予算の中でやっていると、とてもではないけども議論は進まないと思いますので、私は必要ないと思います。別のところで審査する機会がないんだったら、それは別ですけども、審査する場所がちゃんとあるわけですから、そこでやっていただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 今、資料請求について各委員へ私の方から御意見を求めているんですが、八木委員、どうぞ。
◆八木 委員 
 私は、出せるものであれば求めたいと思います。といいますのは、たしか6月の報告のところでは改善計画、これから出してもらいますということでしたので、もう出ているのあれば、それは当然、出していただいた方がいいと思いますけれども。
○荻窪 委員長 
 わかりました。鮎川委員、どうでしょう。
◆鮎川 委員 
 以前もこの議論があって、若干とまったと思うんですけれども、きょうもこういった意見が出ることをある程度想定できたんではないかなと思うんですけれども、いかがですか。──現実として、今、出すのはなかなか難しいということなんで、もし大河さんに御理解いただけるようだったら、委員会が終わってから、あしたにでも出してもらえばいいんではないですか。
○荻窪 委員長 
 斉藤子ども生活部長兼福祉部長、対応どうでしょうか。
◎斉藤 子ども生活部長兼福祉部長兼福祉事務所長 
 あすでもよろしいということでございますれば、総務委員会が本日の時点で終了したところで政策室に求めていきたいと思っております。
○荻窪 委員長 
 では、私の方から委員長として今、資料要求について各委員に御発言いただきまして、おおむね皆さんのお考えを伺いました。本来でしたら、準備が整わなければ本件の資料請求は御遠慮願いたいというふうな思いはあるんですが、用意ができるということでありますので、明日ということです。資料要求については、以上のとおり判断させていただきます。よろしくお願いします。
 はい、大河委員。
◆大河 委員 
 では、それはよろしくお願いいたします。
 また、このページのところで先ほどの説明の中で総合福祉センターのあり方の検討も入っているというのがありましたので、やはり、重要な話かなと思いますので、どんな視点でどういう方向、やるからには何か問題意識があって始められると思いますので、その点についてお話を聞きたいというのと、もう1つ、総括のお話の中でバリアフリーの施策などの横断的な話がありました。今、基本構想がされているわけですので、横断的にやっていかなければいけないという意味で組織体制のことがあったと思いますので、その点と、あと、今回、部の体制を変えたというのはそちらになるんですね。総務ではないですね。高齢福祉課と介護、これは違うのね。では、まず今の点についてお聞きしたいと思います。
○荻窪 委員長 
 和知福祉総務課長。
◎和知 福祉総務課長 
 まず、総合福祉センターのあり方検討の目的、方向性ということでございますが、御存じのように総合福祉センターは、ちょっと名称は省略させていただきますが、地区計画の地区整備計画区域内に位置しておりまして、京王線の連続立体交差や、あの周辺のまちづくり、それから、都市基盤整備の進展に伴い土地利用の転換期に差しかかっているというふうに理解しております。駅前にふさわしい土地利用の方向性を考えておりまして、センター事業のソフトの部分のあり方とともに、他の公共施設も含む土地利用についての検討を目的とするものでございます。
 方向性としましては、少ない財政負担で土地利用が図れることがポイントになるのではないかというふうに考えておりまして、主たる目的はハード面のコンサル委託というふうに考えていただければいいと思っております。
 それと組織の話……。
◆大河 委員 
 今、そういう御説明がありましたけれども、ただ、ソフトというのはわかるんですが、ハードというのは、つまり、今言ったような土地の利用というと、福祉的な意味合いの施設としてのということではなくて、地区計画ということがありますから、もっと広い面でのまちづくりという視点に立ってやるということ。それとも施設を、総合福祉センターの機能を入れて、場合によってはプラス、こういうものを地域にもう一度生かして入れていきたいと。ちょっと見えにくいんですけど、もう少しわかるようにお願いします。
◎和知 福祉総務課長 
 整備計画の中で申し上げますと、区域内から3メーターの壁面後退をすることにより、たしか容積率が 650まで高度利用できますので、そういった市の土地を利用し、なおかつ市の負担が少ない形で何かできることがあればなということと、その中にどのような施設を市として組み込んでいくかということが、これからのあり方としては検討する時間が必要であるというところから、この時期にあり方検討という形で立ち上げさせていただきました。
◆大河 委員 
 もう1つだけ確認したいのは、では、それは福祉的な視点でということですか。
◎和知 福祉総務課長 
 もちろん、そのとおりでございます。
◆大河 委員 
 委託したということですけれども、調布の一等地の場所で、皆さん、いろんな意味で関心を持たれるところだと思いますので、市にいろんな機能があるわけですので、そういった大きな見直しのことも視野に入れながらやっていくことだと思いますので、もしわかるようでしたら、いろんなことも含めて情報を段階的にこちらの方にお伝えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、このページ、引き続いていいですか。
○荻窪 委員長 
 どうぞ。
◆大河 委員 
 多摩南部成年後見センターについて、少しお聞きしたいというふうに思います。今、金額的にそれなりの負担金があるわけですけど、5市と連携してやっているということですけれども、実績をどういうふうにとらえて、今年度どういうふうに予想していくのかというので、特に、調布市についてどういうふうに考えているか。当初計画と比較して利用者の伸びというのは順調なのかどうかということも、あわせてお聞きしたいと思います。
 それと、5市との協力体制だということになっていますので、どんなふうな協力体制を組んで進めていっているのかどうかということと、あと、公益法人改革が迫っているわけですけれども、このセンターというのは中間法人ですけれども、それはなくなるわけですよね。そうすると、今後、これをどういうふうに考えていくのかということが難しい問題になってくると思いますので、その点。
 最後に、今後、動き出す包括支援センターと後見事務のことについて、どんなふうな連携をしながらやっていくのかどうかということをあわせてお聞きしたいと思いますので、お願いします。
◎和知 福祉総務課長 
 まず、成年後見センターの実績と、それにあわせて18年度の見込みからにつきまして御説明いたします。
 まず、利用者につきましては、事業開始、これは、平成15年10月からになっておりますが、7人となっております。ほかに利用予定者2人おります。一応、9人になる予定で今、動いているところでございます。さらに、平成18年度では4人から7人の利用を見込んでおります。そこの部分で予算立てをさせていただいたというところでございます。
 あと、5市との連携でございますが、これは、適宜対応を図っていくということと東京都との連携がございますので、こういった問題が出たときには担当者レベル及び所属長レベルで適宜連絡調整会等を開催し、きちんと意思確認をしながら方向性を出させていただいているところでございます。
 また、公益法人改革とセンターの方向性ということでございますが、委員が申されましたように、現行の公益法人である社団法人ですとか財団、中間法人も含めまして整理して、新たな非営利法人格にまとめる方向となっており、これは、公益法人改革法案というものが3月10日の閣議決定を受けて通常国会に上程されているというふうに伺っております。恐らく中間法人制度は廃止され、非営利法人制度に移行していくことになると思いますが、今後、新たな法人格の取得と公益性の判断が重要なポイントになってくるのかなというふうに思っております。今後、国の動向を注視していくということが我々に課せられた義務なのかなというふうに思っております。
 以上です。
◆大河 委員 
 今、利用者7名プラス2名で、これにかかる運営のお金に対して利用者の数値ということ、これから伸びていくのかもしれませんけれども、逆に似たような関係のことも見受けられるわけですよね。そうすると、今、言ったように、動向を見ながら、法人のあり方そのものについても、始まったばかりとはいえ、国の制度の動きが非常に速いものですから、考えていかなければいけない部分というのはもう少しあるような気もしますけれども、例えば、社協との地域福祉の連携というのはどんなふうになっているんでしょうか。
◎和知 福祉総務課長 
 社協との連携ということでございますが、対象者ごとには適宜対応を図っているというところでございますが、社協とセンターの連絡調整会議というのが年2回実施されております。今後、事業の進捗状況というか、法人改革等も含めてなると思いますが、進捗状況に合わせて拡大していくことも十分考えられる内容だというふうに理解しております。
◆大河 委員 
 では、確認ですけれども、当初計画から見て、今の利用者の伸びというのは見込みどおりなんですか。その辺はどうなんでしょうか。
◎和知 福祉総務課長 
 恐らく、当初よりは少し伸びが遅いのかなというような状況ではあると思います。といいますのは、相談内容を見ていきますと、比較的資産のある方が法人を使わない紹介制度の方を活用している部分が多々ありますので、ただ、今後、2007年以降になると思いますが、高齢者増大ということから申し上げますと、たしか、受任件数で72名というふうに聞いているんですけれども、比較的推移していくのではないかというふうに理解しております。
◆大河 委員 
 これは、意見ですけども、後見センターは、調布市として先駆けて対応したということに対しては評価する部分も高いというふうには思っています。ただ、介護保険の大きな動き、そういったこともあったりとか、今、言ったように、実際の利用の程度とか、法人改革もあるわけですので、今、センターの見直しというのもありましたけど、全体の組織としてどういうふうにやっていったら調布市の福祉がうまく流れていくのかというのは、ぜひ、折々に触れ大所高所から見ていただきながら進めていっていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、このページでもう1つお聞きしておきたいのは、地域福祉推進費と地域福祉活動支援事業費がありますけれども、地域福祉計画が改定されたわけですけれども、主な改定の特徴はどういったところにあるのかどうかというふうなこと、何を目指して推進していくのか、また、具体的な転換はどうされるのか。これは、推進事業費を見ても少し入っているのかなというふうには思いますけども、その点もあわせてお話をいただければと思います。
◎和知 福祉総務課長 
 まず、地域福祉推進費は何かというところから申し上げますと、これは、地域福祉推進会議にかかる諸経費ということで、賄い、役務費等で構成された内容です。
 もう1点、地域福祉計画の改定、特徴、目指すものということでございますが、今回の改定に向けてのキーワードとしたものが、やはり、住民参加を基調とするということ。それから、既存の計画を総合化するとともに包括し、福祉のまちづくりを主導する役割を果たしていくこと。地方分権の流れということの中で協議を進めてまいりましたけど、基本理念は継承しつつ、8つの基本目標と、それに沿った施策の方向性、重点的な取り組みから構成されている内容のものでございます。今、取りまとめ作業をさせていただいておりますので、内容は以上でございます。
◆大河 委員 
 ちょっと傍聴したときもありますけど、今、3計画の話もありましたけれども、ぜひ、計画が目指すところを明確にされて、具体的にではどうすればいいかということで、先ほども言いましたけど、地域福祉活動の支援も少し金額も伸びてきていますので、今、言った分権の流れの中で住民参加中心、そういったものが出ていると思いますので、地域の掘り起こしということを丁寧にやって、計画は実施するためにつくってきたものですので、その精神を具体的に生かして積極的にやっていっていただきたいと思いますけども、課長、大丈夫ですね。確認です。
○荻窪 委員長 
 はい、八木委員。
◆八木 委員 
 南部成年後見センターについて、今のやりとりを聞いていて、ちょっと私の理解と違っていたのかなというところがあったので、確認をしたいと思います。
 まず1つ、この 1,500万円という金額につきましては各市の負担金ということで、実際に各市で後見をして実施している人数は違うと思いますけど、それによっては関係ない金額なんでしょうか。それとも、現在、後見している人が7人、また9人という人数なので、こういう金額になったということなのかどうなのかというのが1つと、もう1つは、例えば、社協の行っている地域権利擁護事業とオーバーラップできるような状態ではない方に──南部成年後見センター自身が発足した経緯としては、資産もない、ですから弁護士に頼んだりということはできない、また、社協でやっているような、ある程度自分自身の意思をあらわすこともなかなか難しいという方を対象に、その南部成年後見センターは発足したというふうに私は認識していたんですけれども、そういったことで間違いはない。
○荻窪 委員長 
 和知福祉総務課長。
◎和知 福祉総務課長 
 ちょっと省略させていただきます。地権事業というものと後見、両輪であることには違いないわけですが、個人の資産を保護したり、かわりに預貯金をおろしたり、そういういろんな作業の中で申し上げますと、そう大きな変わりはございませんが、対象者が成年後見ということになりますと、改正前は禁治産、準禁治産者という取り扱いでいうところから、そういったものをきちっと制度として成年後見制度に転換を図っていったということでございますので、対象者になる方が判断能力があるかないかというところが非常に重要な部分であるかというふうに思うのと、そういう中で個人をきちっと保護していくということが重要であると思いますので、その点で申し上げますと、私も漠然とした御説明しか申し上げられませんが、いずれにいたしましても、個人を保護するというところでの両制度だというふうに御理解いただければと思います。
 もう1点、予算につきましては、利用者それぞれございますけれども、同程度の負担額として5市で負担をしていく内容でございます。
◆八木 委員 
 私が聞きたかったのは、地権事業で補完できるものではないよということを確認したかっただけなんです。それはそれでよろしいですね。補完できるものではないということは、両輪ということはそういうことだということで理解してよろしいですね。はい。
○荻窪 委員長 
 答弁いいですか。うなずきでいいですか。八木委員、よろしいですか。
◆八木 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 では、このページは以上でよろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 資料要求についての関係で明日、それを除いて質疑、意見等は打ち切りをいたします。
  120、 121ページに入りますが、ここで一度時間のあれで暫時休憩いたしてよろしいですか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 では、ここで暫時休憩したいと思います。3時30分に再開いたしますので、御参集をお願いいたします。
   午後2時57分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後3時30分 開議
○荻窪 委員長 
 では、再開いたします。
 ページ、 120、 121ページの質疑、意見を求めます。御発言ございますか。大河委員。
◆大河 委員 
 まず、金額はわずかですけども、上の段のところに福祉有償運送事業費というふうな項目が載っておりますけれども、これは、移送サービスとかいろいろありますけど、そういうのとどんなふうに違う、意味がちょっとわからないので、この具体的なサービスの内容を教えていただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 和知福祉総務課長。
◎和知 福祉総務課長 
 福祉有償運送、これにつきましては、地域におきましてNPOのグループ等が行う福祉輸送サービスについての法的な取り扱いが明確にされていなかったため、平成16年3月に国土交通省のガイドラインにより福祉有償運送を実施するNPO等は、自治体──これは各行政機関になると思いますが──主催する運営協議会なるものを設置し、そこでの協議を経て、道路運送法に基づく許可が得られる、昔流に申し上げますと、これからは白タクも認められるけれども、協議会をきちっと通ることにより事業が進められるという内容でございまして、ここにある事業費そのものは、26団体が合同で運営協議会を設置しておりまして、その中に対する負担金としての事業費でございます。
◆大河 委員 
 そうすると、調布市で運営協議会をつくるんではなくて、そこに出して、そこでオーケーが出ればできるというので、その調布市分の負担する金額がこの金額だという、そういう意味でよろしいんですね。
◎和知 福祉総務課長 
 そのとおりでございます。
◆大河 委員 
 済みません。続けて聞けばよかったんですけど、その下の段、サービス評価事業費 600万円ありますけど、これ、何に対してのサービスのことをやっていこうとしているのかという、どういう団体に対して想定しながら評価していくのかというのを具体的にちょっと教えていただきたいと思います。
◎和知 福祉総務課長 
 福祉サービス第三者評価ということでございますけれども、いろいろあると思いますが、福祉サービスを提携する事業者に対して福祉サービス第三者評価──これ、受診機関がございますけれども──との契約で受診させ、経費の一部を補助すること。受診ということになりますと契約行為になりますので、契約に対して市から補助を出すという形になるわけですけれども、補助することによって第三者評価の普及定着を図ることが基本的な目的にはなりますが、最終的には、利用者本位の福祉の実現向上に資することが目的でございまして、効果としましては、受診結果は公表され、東京都及び市でも当然、公表させていただきますが、利用者の選択肢が拡大し、もって利用者本位のサービスが提供されることにつながるということになる事業でございます。
◆大河 委員 
 保育園とか、そういうのもありましたけども、これは、そういう面で言えば、具体的に言えば、どこの福祉の施設のどういうものを想定してやっていくのかということがないと、ちょっとそれがわからないので、そこは詳しく教えてください。
◎和知 福祉総務課長 
 まず1点は、認知症高齢者グループホームと言われるものと、それから、通常で高齢を対象にしているものでございますが、訪問介護、通所介護、短期入所、生活介護、これはショートステイと言われる施設、居宅介護支援、介護老人保健施設、ケアハウスなどが対象になりまして、障害で申し上げますと、身体障害者の居宅介護、知的障害者居宅介護、児童居宅介護のホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイといったような施設に対し、市の方から受診を促し、契約を結んでいただくような形になるわけです。
 以上です。
◆大河 委員 
 そうしますと、大変多岐にわたっていますけども、これは大体何件ぐらいにやっていただきたいというか、1件当たりの金額あると思うんですが、どのぐらいを想定しているんですか。単価がちょっと見えないんで、よろしくお願いします。
◎和知 福祉総務課長 
 まず、認知症高齢者のグループホームにつきましては上限を60万、それ以外の施設につきましても上限を30万として補助していこうとする内容でございます。ですから、この金額で申し上げますと、今、高齢者のグループホームにつきましては5団体ございますので、ここで、おおむね 300万円が対象の受診費の補助というふうになると思います。それ以外につきましてですので、10団体程度になるかというふうに思っております。
 以上です。
◆大河 委員 
 そうしますと、今後ということもありますけれども、おおむね今、挙げたようなところは全部やっていただければ随分違うと思うんですけど、そうすると、今、言ったような額で全体の今挙げた施設の何割ぐらいをカバーできるということになるんでしょうか。
◎和知 福祉総務課長 
 その数値については把握しておりませんので、お答えできるものではないんですけれども、市の方としては、所管課を通じて極力受診をするようにお願いしているところでございます。
◆大河 委員 
 例えば、目標値、今年度は6割方いきたいとか、今年度は8割いきたいとか、そういう設定があって、このくらいの予算というふうにやったんじゃないかなとちょっと思ったもんですから、そういうふうな目指している数値、事前の評価というのは、そういうのは、そうするとないというか、今言ったように、逆に10件とそれがやってもらえればいいんだというとらえ方だったんですか。それとも、今言ったように大体何%という、その出し方、それはどんなふうに考えられたんでしょうか。
◎和知 福祉総務課長 
 予算の構成から申し上げまして、5団体プラス10団体ということは、できるだけ満たしていけるように指導はお願いしておりますけれども、目的は、少なくとも予算を執行できる10団体プラス5団体というところでとらえております。
◆大河 委員 
 私の方が今、カウントを自分ですればいいんですけども、今、挙げたいろんな施設の10割をカバーするのか、5割をカバーするのかというのは、ちょっと見えなかったんで、後で教えていただければ結構ですけれども、何割のところを目指していたのかというのも大事な視点かなと思いますので、わかりましたら、後で教えていただきたいというふうに思いますので、お願いします。
○荻窪 委員長 
 はい、白井委員。
◆白井 委員 
 身体障害者のグループホーム、調布中の前に市営住宅を建てたところ、どのくらいの規模になるんですか。
○荻窪 委員長 
 山本障害福祉課長補佐。
◎山本 障害福祉課長補佐 
 調中前のグループホームにつきましては、面積で言いますと大体、 140平米程度。入居者については5人程度を見込んでおります。
 以上です。
◆白井 委員 
 そうすると、そんな大きなもんではなくて、これから幾つかあちこちつくるという考えはあるんですか。
○荻窪 委員長 
 生野障害福祉課長。
◎生野 障害福祉課長 
 今後、こういうものについては拡大していきたいというふうには考えておりますが、現時点では、まだ具体的にどこというのは、今はない状態でございます。
◆白井 委員 
 わかりました。あちこちにつくらないと、やはり、近くにないと偏ってはまずいと思いますので、その辺のところを考えてやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
○荻窪 委員長 
 はい、八木委員。
◆八木 委員 
 1つ、確認で、福祉サービス評価事業費の方は、先ほどグループホームについては上限60万ということでしたけども、これは、半額とかではなくて、満額、例えば、55万かかれば55万補助しますよという考え方でなさるんですか。
○荻窪 委員長 
 和知福祉総務課長。
◎和知 福祉総務課長 
 今、グループホームということでお答え申し上げますと、例えば、受診結果に基づく契約金額が60万を超えている場合につきましては上限60万、以下であれば同額を補助させていただきます。
◆八木 委員 
 半額助成ということもあると思いますけど、誘導していく場合には、当初は少なくとも全額ということが必要なのかなというふうに思いますので、それは結構です。
 このサービス評価については、積極的に受けることで、今、言われたような団体が受けて、きちんとした評価をしてもらうことで自分たちのステータスを上げていくというような意識を持ってもらえるようにしていっていただきたいと思っています。
 それと、福祉団体の助成費というのが福祉協議会の補助金というところにありますけれども、この福祉団体というのはどういう団体を具体的には、団体名が挙がっていますでしょうか。
◎和知 福祉総務課長 
 この福祉団体助成費につきましては9団体で、障害者児団体連合会、身体障害者福祉協会、視覚障害者福祉協会、聴覚障害者協会、心身障害児者親の会、老人クラブ連合会、原爆被爆者の会、遺族厚生会、保育園協会、この9団体に対して助成しているものでございます。
◆八木 委員 
 福祉団体ということなので、前のページにあった地域福祉活動団体とどう違うのかなと思ったんですけど、わかりました。むしろ、活動するというよりは、いろんな要請行動とか、自分たちの思いを共有して、それを外に出していくための団体ということで理解しました。結構です。
○荻窪 委員長 
 大河委員。
◆大河 委員 
 福祉協議会は資料が出ると思いますので、そのときにいろいろお聞きしたいと思います。障害福祉課の方で何点かお聞きしたいと思います。
 今回、障害福祉計画策定費もついておりますけども、その前に年度末で障害者計画が自立支援法の関係もありまして、調布市では当事者が参画され、私も何回か傍聴いたしました。大変有意義な内容をもってつくられた計画だというふうに思っております。ただ、計画は実現するためのものであるという点からしますと、話の中に一人一人の障害のあれに合ったサービスを提供して、そのまちで安心して暮らせるようにというような内容がありました。
 ですから、そういった点を聞いていますと、障害者福祉計画はサービスの必要量とか、確保の方策とか、範囲とかを決めていくわけですので、ある意味で障害者計画を担保していく意味もあるかというふうに思いますけれども、障害者計画との関連性についてどのようにとらえているのかどうかということが、まず1点。
 それと、せっかくですので、去年、障害者計画策定のお金がついたので、障害者計画は今回、どういった点を目指しながら進めていかれるのかということ。それと、今、皆さんが大分忙しく御努力していることは承知しておりますけれども、支援法の適用でいろんな部分で、ここのところに金額とか出てきていますけれども、今回の支援法の適用になる対象者というのは、逆に言うとどのくらいになっていくのかなということとか、定率1割の自己負担ということが、その中でどのくらいになっていくのかどうかという話と、全体にかかることで1つ確認したいというのは、自立支援法というのは、高齢者のサービスが介護保険ということになって、現金支給から現物支給にかわってきたという、そういう考え方の移行があります。ですから、市として基本的な考え方ですけれども、こういう新しい流れの中でどんな考え方に立って運営していくかということがかなり問われていくのではないかというふうに思いますし、今回、一般質問もありましたけど、調布市で、この新しい流れの考え方に少なくとも立った中でいろんなものを運営していかれるのかどうか。これは、確認です。その点をまず1点お聞きしたいのと、最後に、当事者の方からすれば、制度ができて、また支援法ができてかなり混乱していらっしゃるということを耳にいたします。いろんな改正が続いているわけですので、何より当事者に理解してもらわないと困るという点があると思いますけど、本人の意思が確認できるようなやり方というんでしょうか、情報をどのように提供していらっしゃるのかという点も、あわせて最後にお聞きしたいと思いますので、以上の点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 生野障害福祉課長。
◎生野 障害福祉課長 
 最初に、障害者計画と障害福祉計画の件でございますけれども、この計画につきましては障害者基本法に基づく障害者計画を策定してきてございました。この計画は、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障害者の自立と社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動の参加を促進をしていくんだというような考えのもとに、障害施策全般に関してその方向性を示していこうということで策定していっているものでございます。今回、障害者施策推進の基本的な考え方として、その人らしい自立した生活の充実ということを掲げて、この間、障害者計画の策定に当たってきているところでございます。
 そんな中で、今日の障害者施策の流れを踏まえつつ、各種調査や当事者、委員の皆さんから出された施策全般に関する課題について、障害者が地域で自立した暮らしができるよう、例えば、グループホームや精神保健の施策、相談体制の充実、就労支援などの計画案の提出を、この年度の最後になりますけども、出していこうということになってございます。
 今後の課題について、調布市全体では財政的に大変厳しい状況ではありますけれども、そんな中においても工夫できるようなところについては工夫しながら、国や都の補助金の制度の活用も図っていきながら、それを一歩一歩実現の方向へ向けて、実施計画への位置づけや課題の具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、障害福祉計画につきましては、障害者自立支援法に基づいて市町村での策定が義務づけられておりますけれども、障害者計画で出された、そういった理念については、基本的にベースになるものであるというふうに認識しておりますので、そういった上に立って障害福祉計画の福祉サービス量などの必要量を制定していきたいというふうに考えております。
 また、各年度において障害福祉計画では、障害福祉サービスや相談支援の必要な量の見込み、そして、種類ごとの必要な見込み量の確保のための方策なども出していきますけれども、国ではコンピューターソフトを使って量の一定の基準を示してきますけれども、ただ単に我々はそのソフトだけで判定していくということではなくて、障害者の状況を加味したもので数値目標等についてはとらえていきたいというふうに考えています。
 一応、自立支援法の対象者の人数でございますけれども、居宅介護につきましては 280〜 300人程度、施設利用者関係、通所、入所合わせてですが、約 250人程度になるのではないかというふうに見込んでおります。現在、まだその手続をやっている最中ですので、最終的な人数の確定というのは今後の話になりますが、今、予測ではそんな人数ではないかというふうに見込んでいるところでございます。
 あと、定率負担の該当者でしょうか、これについては、先ほどいったような認定作業をやっている最中だということで、今現在の時点でわかっている範囲内は、大体、約 200人中、生活保護に該当する方が約15%程度、低所得1に該当しそうな方が10%程度、低所得2に該当する方が25%程度、それ以外の一般の方と言われている方が約50%程度というような形になっております。ただ、これも最終的なものではありませんので、現時点では、そんな状況になってございます。
○荻窪 委員長 
 関連して答弁ということで、山本障害福祉課長補佐。
◎山本 障害福祉課長補佐 
 そうした自立支援法が入る中での市の考え方でございますけれども、基本的には、前障害者計画、これは平成18年度が最終年ということになりますので、前障害者計画で掲げている地域で暮らし続けるための施策の展開、そういった方針に基づきながら、障害のある市民に対する総合的な支援と基盤整備を図りながら、障害を持っている皆さんが地域で生活を自立して営めるように着実な前進を図りたいと考えております。
 具体的には、18年度の予算編成の中ではまなびやの統合施設の建設であるとか、あるいは地域で自立した暮らしをするための生活の場であるグループホームの増設、あるいは働く場、日中活動の場でございますけれども、授産施設の確保、あるいは精神障害、これも障害者計画の委員会でもいろいろ議論ございましたけれども、精神障害者の方のいろいろな基盤整備を図るための旧狛江調布保健所跡地の事業計画等の策定など、こういうものを進めるとともに、また、自立支援法でいろいろサービスが転換される方について、そのサービスが円滑に使えるような市の独自の減免制度を行い、障害者の自立支援ということを図っていきたいと考え、予算編成をしたところでございます。
 次に、障害者の当事者の皆様に対する情報でございますけれども、障害者自立支援法が施行されるに当たりまして、今まで大きな市民説明会を3回行ったのを初め、各作業所であるとか、あるいは親の会の団体であるとか、そういった小規模なミニ集会みたいなものを20数回開催しております。その中で、作業所等におきましては、障害当事者の皆様も参加いただきながら、御説明を申し上げているところでございます。当然、障害者の皆様に御説明するというのは、非常に工夫の要るところでございますけれども、直接関係ある方々ですので、懇切丁寧にいろいろな視覚機材を使いながら説明を行っているところでございます。
 以上でございます。
◆大河 委員 
 多岐にわたったことに丁寧に答えていただきまして、ありがとうございました。都政新報の14日のを見ますと、自立支援法で各市が独自減免というので調布市が取り上げられていて、調布市は、そういう面でかなり力を入れているというふうな報道がされているわけです。先ほど言ったように、その人らしい自立した生活を支援していくというのは基本的人権ですので、当然ですし、そこに立つことに対しては共感をしますし、当然だという認識はあります。ただ、先ほども言ったように、支援法が法改正があってサービスの進め方がかなり変わってきたということは事実としてあるわけです。ですから、今、お話しいただいたようにグループホーム、保健センターまなびやというようなことは、当然、そういう意味では現物というふうなサービスの部分での基盤整備というふうになっていくというふうに思います。ですから、利用しやすいように減免というふうなこともありますけれども、全体でのバランス、財源が福祉部分でいろんなことで伸びている部分もありますので、しっかりしたセーフティーネットを張るんであれば、何を整理して、何を拡充していくかということを初年度でもありますので、しっかり見ていっていただきたいと思います。やはり、一回制度、減免といったものをすると、そのことを見直すことはなかなか難しいということは御承知のとおりだと思います。ですから、補正予算が決まった中で進めていくわけですので、新しい法の中でどうしたら、今、言ったように、その人らしい自立した生活を全体バランスの中で進めていけるかという意味でいえば、率先してもありますけど、国としての動きもあるわけですので、そういったことのバランスの中で、大変ではありますけれども、見ていっていただきたいというのを、その初年度にも当たりますので、ぜひ、認識してやっていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○荻窪 委員長 
 そのほかに御発言ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 では、次のページに入ります。 122、 123ページに入ります。御発言を求めます。大河委員。
◆大河 委員 
 ここでちょっとお聞きしたいと思います。これは、前お聞きした部分もありましたので、この部分に入るかどうかちょっとわからないんですけど、1つは、法内援護事業費の中にガイドヘルパー派遣事業がありますけれども、前のときに高次脳の方の計画なんかを聞いていたときに、その人らしい生活という中で、ほかの障害の人と同様で高次脳の方というのはガイドヘルパーの人がつかないと外出もなかなか難しい。だけど、現状では、そのことが制度的になかなか難しいということで、課長も前向きに検討したいというふうな話もあったと思いますけど、ことし、この部分は、ここで考えているのかどうかちょっとわからないですけど、どうなっているかということを教えていただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 生野障害福祉課長。
◎生野 障害福祉課長 
 現在、ガイドヘルパーにつきましては、主に支援費制度の枠外で居宅生活支援として実施されているものでございますけれども、知的障害者を対象に、その補完的な役割を果たしているのが、この事業かなというふうに思っております。先ほど出ていますけれども、障害者自立支援法に基づいて10月からは、このガイドヘルパーにつきましては地域生活支援事業という事業の中の位置づけになって、専ら市の方でやる事業であるというふうに、今度、制度が変わっていくというふうな状況がございますので、高次脳機能障害の方については、実際、行動援護が必要な方もいらっしゃるのも事実でございます。そんなことから、10月以降、そういう方も対象としたガイヘルの事業展開ができればなというふうに考えるところでございます。
◆大河 委員 
 新しい障害、なかなか難しいと思いますけど、そういう部分での先駆的な取り組みはありがたいと思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 今度、法外援護事業費の中で福祉タクシーサービスと民間移送サービス、先ほどNPOの話も出ましたけれども、福祉タクシーが去年から比べて今回伸びていますよね。ですから、それぞれ意味というのか、民間移送と違って福祉タクシーの方が伸びているというのは、どんなふうな算定をしながら見たのかということがちょっとわからないので、この辺のところについて教えていただきたいと思います。
◎生野 障害福祉課長 
 福祉タクシーにつきましては、電車であるとか、バスであるとか、そういった通常の公共交通機関を利用することが困難な身障者の方がいらっしゃいます。そういう方がタクシー等を利用することによって、そういった方の行動の利便を図っていこうというようなことで、その利用料金の一部を補助していこうということでやっていますが、平成18年度の予算では5%程度の増を見込んでおりますけれども、やはり、心身障害者の方がふえてきております。そんな中で、17年度では 2,450人程度の人数まで膨らんできておりますが、さらに拡大していくだろうというような想定のもとに、18年度については約 2,600人程度まで膨らむ可能性があるというような想定のもとで予算を組ませてもらったところでございます。
○荻窪 委員長 
 大河委員、よろしいですか。
◆大河 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 ほかに御発言ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
  124、 125ページに入ります。御発言ございますか。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 私がお聞きしたいのは、自立支援福祉サービス事務費のところで障害者程度区分の判定審査委員会がありますけれども、これは、先ほど言った部分で、今、大変な部分でやっていると思いますけど、5人一組でという話もありましたけど、まだ途中だということですけれども、金額、これに出ていますけれども、この間の委員会のところで結構聞いたから、大体そうなのかなとは思いますけれども、今、やっていく中で問題になっているところとか、想定してやっていますけれども、課題とか、そういうのはなく順調に進んでいるんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。生野障害福祉課長。
◎生野 障害福祉課長 
 初めての事業でございますので、今、本当に手探りの状態で進めているところでありますが、具体的にこういう問題が起きているというのは、今の時点ではまだないという段階でございます。
◆大河 委員 
 これは、要望ですけど、先ほどソフトではなくて、その人個々に合ってということがあったと思います。ただ、今、時期的な問題でかなり急いでやっていかなければいけないという現実もあるというのが、本当に担当の職員の方を初め、なった方の御苦労というのは感じています。ただ、当事者にとっても、今までと違って、ここのところの審査というふうなことが重要になってくると思いますので、ここのところはぜひ丁寧に。何回とったので、この予算内でということでなくて、当事者の目線で配慮して進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○荻窪 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
  126、 127ページに入ります。どうでしょうか。大河委員。
◆大河 委員 
 では、私、先にやらせていただきます。高齢者福祉事務費のところの中でお聞きしたいと思います。まず、高齢者福祉推進協議会のところで高齢者総合計画を策定されてきたわけですけれども、傍聴していて、最初のこの協議会ができたときの調布の福祉をつくっていくというか、そして、市民委員の方も時間をかけてやってきた部分がありますけれども、制度が変わってきて、介護保険も動きが速いので、そのテンポに市民委員の方とかがついていくのが大変だなという印象も持っております。ただ、傍聴して資料の出し方ですとか、中でやっている職員の進め方等は、コンサルに丸投げということではなくて、非常に主体的にやっているんで、この点については、ほかのに比べても独自で頑張っていくということに対しては評価をしているところです。
 今後、高齢者福祉推進協議会というものをどういうふうに生かしていくのか。今回、包括支援センターの運営協議会というのもできていくわけですけれども、この高齢者福祉推進協議会は以前、顧問も置いたりしているということで、しっかり調布の福祉を考えていくということだと思いますけど、この協議会の位置づけというものをどんなふうに進めていくのかということが1点と、今回、説明の中で高齢福祉部分と介護保険の部分の組織が統合されたという話が出てきています。組織を統合した大きな目的というのをどこに置いていらっしゃるのかということです。その辺のところをもう少し詳しく聞きたいと思います。
 それと、今回、1つ大きな目玉といいますか、包括支援センターの関係で運営協議会をしたということですね。年5回、8名ということですけど、この目的とメンバー構成はどうなっていくのかということと、高齢者福祉推進協議会との連携というものをどのように考えているのかどうか。これは、言ってみれば包括支援センターを調布市はすべて在宅支援したわけですから、その際もあるわけですけれども、このことはほかで聞いた方がいいですね。包括支援センター、出てきます。では、そのことはいいですけど、今、言ったような点につきまして、少しお聞かせいただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 3点かな。はい、荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 まず最初の高齢者福祉推進協議会ですけれども、これは、そもそも介護保険制度が始まった平成12年6月に発足いたしております。当時から3つの部会を構成して、この間、介護保険事業と高齢者福祉ということで一般施策との双方を推進するためのプラットホームの一環として位置づけてまいりました。これは、条例化されておりますので、今後もこの推進協議会については3つの部会体制のもとで進めていくということになります。また、3年に一度の総合計画の改定がありますので、今年度がそうであったように、特に、計画部会の中では臨時委員を委嘱したりして委員会メンバーの強化を図り、総合計画の策定作業に当たるということになると思います。
 それから、2点目、組織の統合の件ですけれども、先ほど予算の冒頭の総括の中でも触れさせていただきました。介護保険法が改正されまして、特に、介護予防事業が介護保険制度の枠内で実施されるということで、例えば、地域支援事業交付金というようなものが給付費の2%から3%の枠内で介護保険特別会計の中で賄われるということになります。現状のままの組織ですと、予算管理、一般会計、介護保険事業特別会計と事業を実施する課が分かれてしまっているために、予算と事業を一体として行うために4月から組織統合を図るということで、介護保険サービスの充実と一般施策の充実をともに同じ課で、同じ組織のもとで遂行していくということにいたしました。
 それから、地域包括支援センターですけれども、8名で既に第1回目を18年度からスタートするということで、委託先について協議をいただくために2月27日に開催しております。推進協議会との連携等々については、そもそも役割が違いますので、運営協議会の役割というのは、各委託している地域包括支援センターが中立性、公立性を持って運営しているのかどうなのかというところのチェックが最大の役割ということになっています。従来の在宅介護支援センターと違うところは、やはり、介護予防ケアプランを一元的に地域包括支援センターでしか基本的には作成できない、チェックできないという中で、地域ケアの拠点としての役割があるわけですから、特に、ここについては独立性が強く求められております。もちろん、推進協議会とは連携はありますけれども、役割が違うということで御理解願いたいと思います。
 以上です。
◆大河 委員 
 今、センターの運営協議会の8名はどんなメンバー構成になっているのかというのがなかったんで、そこのところをもう一度教えてください。
◎荻原 高齢福祉課長 
 運営協議会の構成ですけれども、今回の8名、医師会、歯科医師会、民生児童委員協議会、介護支援専門員連絡会、サービス事業者連絡会、在宅介護支援センター連絡会、権利擁護団体、それから、サービスを受けている家族会の計8名でございます。
◆大河 委員 
 ありがとうございました。最初の1回目は委託についてという話がありましたよね。ということは、最初の1回にどこのところに包括支援センターを委託するかというお話だったわけですよね。そうすると、在宅介護支援センターと包括支援センターというのは役割が違うし、国が制度を変えた意味というのはあるわけですね。私が傍聴していたときだと、うちでいえば規模というのは6ヵ所ぐらいという話とか、もう1つ出ていたのは民間の事業者には極めて慎重にということが国から言われていたわけですけども、調布市は在宅介護支援センターは民間も当然いますね。社福とか市の方の関係もね。それも含めて9ヵ所委託するというのを運営協議会で話されたわけですけども、センターの機能というのはそれぞれ差異があるわけですし、今、言ったように標準、基準というのを大きく上回る結果をこの協議会で出されて進めていくということになるわけです。そうすると、それは介護保険料にはね返るわけです。ですから、その点からするとメリットをどういうふうに考えて、ここのところで、そういうふうな結論を出したのかということについてもう少しお聞かせいただきたいと思います。
◎荻原 高齢福祉課長 
 今、大河委員、おっしゃったとおり、当初、計画部会の中では6ヵ所ということを申していました。これは、日常生活圏域を4つに分けました。高齢者数の多いところは複数箇所ということで6ヵ所。あと、国の配置基準が高齢者当たり 4,000人から 6,000人に1ヵ所ということで、調布市の高齢者人口3万 6,000人ですけれども、 4,000人から 6,000人に1ヵ所ということであれば6ヵ所で足りるというように考えたわけですけれども、その後、介護予防のケアプランの件数とか、民間の居宅介護支援事業所にも委託はできるんですけれども、できるだけ地域包括支援センターで責任を持って介護予防ケアプランをつくるとか、あと、在宅介護支援センターを残すとなると在宅介護支援センターと地域包括支援センターが市内で混在してしまうわけですけれども、やはり、市民にちょっと混乱をもたらすのではないか。それから、18年度でも在宅介護支援センターの国庫補助がなくなるというようなことを考慮して、最終的に9つの包括を、現在ある在宅介護支援センターをすべて包括に転換するということで計画部会の中で御議論をいただきました。
 包括の運営協議会の中での議論ですけれども、現在、9つのうち社会福祉法人が4つ、医療法人が2つ、財団法人が1つ、株式会社が2つということになっています。これは、調布市の方針としてできるだけ法人格については同じような法人格だけではなくて、社会福祉法人や医療法人や株式会社も含めて、それぞれの法人が特色ある事業を展開してもらうということで委託をしてきました。やはり、法人格によって、例えば、中立性が損なわれるとか、そういうことはないということでお諮りをして、今現在、委託している9つの在宅介護支援センターをすべて4月から地域包括支援センターに転換という方針を、先月27日の運営協議会の場で了解をいただいたところです。
 経緯につきましては以上でございます。
◆大河 委員 
 これ、多分、調布の独自というか、ただ、市が保険者ですので、考え方が明確で、市民にとってそれが最も利益があるということであればいいと思います。ただ、そのことの内容について具体的に市民は負担をしていくわけですので、包括支援センターを国が示しているところよりも人員も補強して調布独自の見守りかな、そういう部分で人もふえているわけですので、十分機能するようにすることと、今、言ったようにチェックするのが最大の役割だということであれば、それぞれのよさで切磋琢磨というのかな、いい形で運営されていくようにしていただかないと市の負担も大変大きい部分もありますので、効果が上がるようなセンター運営ということをぜひ心がけていっていただきたいと思います。これは要望です。
○荻窪 委員長 
 ここのところでほかに御発言ありますか。八木委員。
◆八木 委員 
 高齢者福祉事業費の中の福祉施設整備費、認知症の専用デイをつくるということなんですけど、事業の中身についてはこれからということだとは思いますが、今回、施設の整備の中に当然──中でどんな事業を行うかということで施設整備が行われると考えていますので、その辺のところで、例えば、1つには小規模多機能ということが今、言われていて、そういったことも考慮した施設になるのか、それとも、これは、そういう施設ではありませんということなのか、市の考え方があればお聞かせいただけますか。
○荻窪 委員長 
 荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 今回の高齢者福祉事業費の中の施設整備費ですけれども、これにつきましては認知症高齢者の専用デイサービスということで、地域密着型サービスには入りますけれども、小規模多機能ということではございません。ここにつきましては、地域密着型に位置づけられた認知症高齢者のための専用デイサービスということで行ってまいります。
 以上です。
◆八木 委員 
 ここは、もともとは普通の住宅だったということもありますので、私としては、せっかく住める場所であるのに、なぜあえてそうしなかったのかというのがとても疑問なんです。何か理由があれば、例えば、デイだけではなくて、特に、認知症の方であれば、そのままお泊まりとかショートとかということができないのかなというふうに思ったんですけれど。
◎荻原 高齢福祉課長 
 これは、先ほど言いました入間町の渡辺さんという方からいただいた土地、家屋なんですけれども、家屋につきましては90平米ちょっとの平屋の建物なんですね。ですから、そのところに増築を、 100平米ぐらいのデイサービスができる建物を増築するわけですけれども、そこで小規模多機能という訪問、通所、宿泊も含めた総合的な施設にするには若干厳しいというふうに思っています。ただ、今現在、ゆうあい福祉公社の方で検討しておりますけれども、デイサービスは月曜日から金曜日までということで、土日につきましては地域に開放して集会室とか、いろんな使い方をしていただくということで、今後、近隣の住民の方と運営協議会を結成して、使い方については──あのあたりは施設が非常に薄い地区なものですから、介護保険事業としてやりますけれども、その他の使い方について地域住民の声を十分聞いて、小規模多機能まではいきませんけれども、住民の方にも使っていただくという施設として考えていくことになります。
◆八木 委員 
 私、家まで見たことがないんであれなんですけれども、せっかくこういう時期だったので考慮できないのかなというふうには思いました。面積的に難しいということですので、そこの部分は仕方ないのかもしれませんが、土地については一応、市の方にありますので、今後の展開を期待したいと思っています。
○荻窪 委員長 
 大河委員。
◆大河 委員 
 私、今、言った福祉事業費の中のシルバー人材センターのことでちょっとお聞きしたいと思います。今、先ほど言ったように法人の見直しがいろいろ始まっているわけですけれども、シルバー人材センターの方を公共施設管理公社の方でお願いをしたというか、いろいろあるわけですが、今、逆に生きがいとか、健康増進ということだけではなくて就労という意味の場としても求められていると思います。したがって、逆に市民の目から見ればサービスの質も求められていると思うんですけれども、そうすると市民からいろんな声も聞くわけです。ですから、シルバーの方に運営費を補助するわけですけど、そういうときに当たって研修体制とか、どういうふうに考えられているのかどうかとか、職種は限定していて、シルバーに自分が登録しようと思って行ったら、そういうものはお客さんがいないから登録しても無理でしょうと断られた方もあるようですけども、これから団塊の世代の方がまた地域にも出てくる中で、いろんな個性や能力を持った方がいらっしゃるので、逆に言えば発掘というのも必要だと思ったりするんですけど、シルバーに補助するに当たってどんなふうにお考えなのかということを少しお聞きしたいと思います。
○荻窪 委員長 
 荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 シルバー人材センターですけれども、役割というのが時代とともに変わってくるということは、そのとおりだと思います。経済的な意義というのは、もちろん、あると思いますけども、高齢者に就労の場を提供することによって働く、あるいは働ける喜びを持ってもらうということで生きがいにも通じているのではないかというように思っています。今後、団塊の世代が2007年問題に象徴されるように退職を迎え、また、2015年問題というのが今の段階の世代が65歳以上になるということで、シルバーとしては中・長期計画をここで策定するということになっています。平成19年度に設立30周年を迎えるということで、新たな長期的な展望に立った活動の指針としてシルバー人材センターとして中・長期計画の策定を18年度から始めるというように聞いております。
 それから、研修体制の問題ですけれども、大きくは2つありまして、1つは、技能職といいますか、そういった仕事が多いわけですけれども、その技能職の後継者育成研修というのがまずあります。それから、もう1つは、会員のための就業研修ということで、この就業研修というのは、職群ごとに接遇、マナー研修等々を年3回ほど行っているということが現状でございます。
 以上です。
◆大河 委員 
 接遇という話がありましたけども、市の公共施設の受付ですとか、割と目立つところに頑張ってやっていただいているところもあるわけですので、そうしますと、やはり、市民の方からすれば、その対応ですとか、そういったものがシルバーの方の評価に──雇っている場所がもとはどこかは別としまして、大もとでいけば人材。公共施設管理公社は、ここの所管ではないからあれですけれども、シルバー人材センターといえども、今のように高齢化してきて働き口がなかなかないときに、その質も問われていくと思いますので、ぜひ、その点も含めてお話をしていただきたいと思いますし、中・長期計画の中に、今、言ったように時代も変わっていって、いわゆる草むしりですとか、単純な労働だけではなくて、行く方もいろんな思いがあって行くと思いますし、また、市のそういったことで雇用された場合、あしたから来なくていいとか、雇用契約というんですか、その辺のところも非常にあいまいさがあるようですので、いろんな意味も含めて少し見直しをする時期だと思いますので、運営費の補助金も出していますし、まさに監理団体的な部分もありますので、ぜひ、さまざまな面からアドバイス等も含めまして充実した機関になるような指導をよろしくお願いいたします。
○荻窪 委員長 
 では、このページはよろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
  128ページ、 129ページに入ります。はい、鮎川委員。
◆鮎川 委員 
 見守りネットワーク事業についてなんですけど、18年度で9ヵ所、地域包括支援センターを中心に全市カバーできるということなんですが、これはこれで私、非常に評価をしているんですけど、当初、地域の自治会だとか商店街だとかを巻き込んで、そういったネットワークづくりをしていこうという方針だったと思うんですけど、その辺の取り組みはいかがですか。
○荻窪 委員長 
 荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 この見守りネットワーク事業につきましては、当たり前のことですけれども、4月から地域包括支援センターができますけれども、地域包括支援センターだけでできる事業ではございません。この間、在宅介護支援センターの働きとして地域の社会資源への働きかけということで自治会や民生児童委員協議会や商工会や防犯協会、いろんなところに対して働きかけを行ってきました。4月から全市的に始めるということで、ちょうど今月の28日になりますけれども、各協力団体と市との間で協定書を結ぶということで、現在、16団体を予定しております。そういった団体と協定書を結ばせていただくことで、この事業がより効果を発揮するように、さらに協力関係を強めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◆鮎川 委員 
 そういうことでしたら、よくわかりました。理想を言えば、今、子供の安全・安心という部分もいろいろ騒がれていますので、ここ、所管違いますけれども、そういったところにもネットワークづくりがいい機能ができたらなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○荻窪 委員長 
 はい、大河委員。
◆大河 委員 
 私、新規で高齢者虐待防止対策費についてちょっとお聞きしたいと思います。防止法ができたという話ですけども、先ほど緊急避難の場のためという話とか、啓発という話があったと思うんですけども、もう少しその辺の内容について説明いただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 高齢者虐待防止につきましては、先ほども言いましたように、4月から施行されます。また、地域包括支援センターでは、必須事業として高齢者虐待権利擁護事業ということが入ってきます。今回の予算の中身につきましては、居室の確保と私が先ほど言いましたのは、緊急一時保護について、今、調布が確保できているのは生活支援の緊急ショートだけなんですね。そこでは、当然、特養中心になりますので、空きがなかなかないということで、具体的には有料老人ホームと契約させていただいて、1日2万円で年間 120日分を予算計上しております。これは、逆に市内ということではなくて、全国的に展開している有料老人ホームについて、契約を4月から結んで、そこで緊急一時保護が必要となった場合、そこへ市外に一時的に保護させていただくという事業でございます。
◆大河 委員 
 子供の場合も児童虐待もあるし、DVもあったり、さまざまな部分でありましたけど、逆に高齢者は待たれていた部分があったので、法律ができたという部分もあると思います。その予算化をしたということは意義あることだと思いますけども、あと、私も相談されて、家族があることなので、そのことに対して言っていくことも、確認することもなかなか難しいというんでしょうか、難しい事態になるということを経験したことがありますので、そうはいっても、法律があったり、市がこういう対策をしているので、何かあったら早目にそれを伝えるという意味で、これは要望ですけど、啓発というか、こういったこともありますよという広報を市の方でも積極的に伝えていっていただきたいということをお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○荻窪 委員長 
 そのほかにありますか。八木委員。
◆八木 委員 
 ひとりぐらし対策事業費のところで、家具転倒防止器具の取りつけというのがありますけども、これは、一年間で全部というわけでは多分ないと思いますので、大体、何人ぐらいの方を予定していらっしゃるんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 今回、新規に予算化しましたのは、1件当たり 5,000円ということで 300世帯の予算計上をしております。
◆八木 委員 
 これについては、ひとり暮らしとか障害のある方が対象ということで、見守りの1つというような視点もあるんでしょうか。
◎荻原 高齢福祉課長 
 シルバー人材センターも、特に、仕事先が高齢者宅が比較的あることから、今回、この事業をシルバー人材センターに委託することになります。そこで、見守りネットワーク、先ほど全市的に行うというふうに言いましたけれども、協力団体の1つでもありますし、そういった見守り活動も一緒にやっていただければというように思っています。
◆八木 委員 
 アフターケアとか、そういうところまでは考えていらっしゃらないですか。
◎荻原 高齢福祉課長 
 アフターケアはなかなか難しいです。ただ、今、要綱をつくっている中では、取りつけ作業をしました。そこで大地震が起きた場合の補償は免責させていただくということになっています。これは、やはり、取りつけたことによって、その責任はもちろん生じるわけですけれども、地震の規模によっては、あるいは取りつけがどんな地震が来ても安全であるという保障は、正直なかなかできないところですので、今、そのような要綱作成をしています。
◆八木 委員 
 私が言ったアフターケアは、そういうことではなくて、今、ひとり暮らしの一番難しいのは、引きこもってしまって、人を中に入れるのも嫌だし、自分も出ていくのも嫌だという方に対して、やはり、家具転倒防止、いざ地震が来たときに困りますよねというのは、結構、訪問しやすい言い方かなと思って、そういう意味では、一遍家具取りつけたんだけどどうですかというようなことも、むしろしやすいのかなと。なかなか難しい(「八木さん、しばらくやってみたら」と呼ぶ者あり)。そこは市の委託ということでカバーできると思う。むしろ、そういった意味の、後の安全性がどうこうということよりも、そういった方に活用していただけたらなというふうに思っています。
○荻窪 委員長 
 要望ですか。
◆八木 委員 
 要望です。
○荻窪 委員長 
 では、このページはよろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
  130、 131ページに入ります。御発言を求めます。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
  132、 133ページ。大河委員。
◆大河 委員 
 私は、老人憩の家についてお聞きしたいと思います。老人憩の家の利用者というのはすごく伸びていて、行革のプランの中で挙がっていたことが、逆にいろんな評価の中で評価が変わったという経緯もあるというふうに思っております。一人でも安心して行ける場というのと、特に、布田はサービスもたくさん用意されているコミュニティーの場でもあると思うんですけども、先ほどの説明で聞いていると、擁壁工事をしたとか、最低限危ないところはフォローしたぞみたいに聞こえたんですけども、確かに利用者の方にとっては自分の生まれた時代をほうふつさせる、安心できる雰囲気はあるんですけど、でも、中に入る方とかに聞きますと、むっとして空気清浄機があれだとか、いろんな要望もあるわけですので、そういう意味からすると、この予算で大丈夫なのかなと思いますけども、ぜひ、快適に、しかも、ここに来ている方は引きこもりではなくて、自分の意思で出てきていますから、逆に言えば、介護予防とか、ほかの保健の関係からしても効率のいいあれだと思いますので、その辺のところの設備をもっと充実にというふうな考えを持ちながら、この予算をとったのかどうかというのと、ここをどういうふうに位置づけながら、これから発展させていくのかということで、そうはいっても古い部分でありますから、ここにある機能をどうこれから発展していこうというふうに考えていらっしゃるのかということもあわせてお聞きしたいと思います。
○荻窪 委員長 
 荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 まず最初に、憩の家の機能といいますか、役割ですけれども、両憩の家とも団体使用、個人利用ということで、団体としては高齢者団体の活動拠点でありますし、また、個人としては地域の高齢者にとっての居場所とか、交流の場として貴重な機能を果たしているというように考えています。
 アクションプランの中で対象になっておりましたけれども、16年度に方向性を決定するということで、これにつきましては、当面残すべきという意見書を17年3月に市長に提出されましたので、この方向で今後も継続して、今の機能を続けていきたいと思っています。
 また、予算上の件につきましては、先ほど予算の説明でしたので、修理のことを言いましたけれども、昨年、両憩の家でアンケートを実施しております。その中での要望につきましては、先ほど委員が言ったような空気清浄機の要望とか、そういうものはなかったと思います。ああいう施設ですので、バリアフリーがなかなか難しいということで、玄関からの上がりおりに苦労するとか、そういったものはありました。施設が施設だけに大規模にバリアフリー化するのはなかなか難しいわけですけれども、今後の検討課題とさせていただきたいというように思います。
◆大河 委員 
 事業に対しては評価があったので、残ったということです。現実に利用しているのは、若い方ではなくて高齢者の方ですよね。今回、子育ての方でしたけど、例えば、トイレ1つでも児童館の中で大変巨額なお金をかけて、 2,000何百万というお金がかかっても、さらにそれは重要だとやっているわけですね。ここは、坂のある、皆さん、行ってよく御存じだと思いますけど、物すごく大勢の方がいるわけですよ。やはり、そういうふうなことを考えてみれば、できるだけ利用する側の視点に立って少し工夫すればよくなることというのはあると思います。皆さん、行かれたかどうか、あそこでお祭りありますよね。大変大盛況で、でも、みんな足が痛くて、いすが足りないとか、物すごく苦労しながら一生懸命やっているんです。ボランティアの方がまさに無償でさまざまなことで努力されています。そういうものを見たら、人の善意だけで済むわけでもないし、そこに来ている方のいろんなことに対応していくということも非常に重要な視点だと思います。まして高齢者ですから大変な部分があると思いますので、アンケートしたら全部がみんな出てくるかという話だってあるわけですね。ですから、これは要望ですけれども、常に細かく見ていただいて、もしも、この機能をこれからも伸ばしていった方がいいという事業でありましたら、そこのところに沿った考え方、そして、総務部で基本構想でバリアフリーどうのとありましたね。それは、新規だけではないはずですので、そういった視点というものがあるんであれば、より大勢の市民がいるところにこそ重点的にやっていくような姿勢を持っていただきたいというふうに思いますけれども、大丈夫ですよね。これは、部長に聞きたいと思います。
○荻窪 委員長 
 斉藤子ども生部長兼福祉部長。
◎斉藤 子ども生活部長兼福祉部長兼福祉事務所長 
 十分に配慮してまいりたいというふうに考えております。
◆大河 委員 
 部長答弁ですので、私も全く同感ですので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
○荻窪 委員長 
 ほかに御発言ありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 では、本日は、この程度にとどめさせていただきます。あす17日午前10時から委員会を開催いたします。委員の方々には改めて通知いたしませんが、よろしく御了承願います。
 これにて委員会を散会いたします。大変お疲れさまでした。
   午後4時43分 散会