議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 調布市

平成18年 3月16日建設委員会−03月16日-01号




平成18年 3月16日建設委員会

   午前9時58分 開議
○伊藤 委員長 
 おはようございます。これより建設委員会を開会いたします。
 本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
 昨日、委員会は議案第34号の環境部所管まで審査を終了しておりますので、本日は都市整備部所管から審査をお願いしたいと思います。
 ここで傍聴につきましてお諮りいたします。
 本日、傍聴の申し出がありました際には、座席の状況等を見ながら許可することとし、審査途中での申し出につきましては、正・副委員長に一任していただきたいと思います。これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 ここで、理事者より発言の申し出がまいっておりますので、これを許していきたいと思います。工藤部長。
◎工藤 環境部長 
 おはようございます。貴重な時間の中で申しわけございません。
 実はきのうの広田課長の答弁でありますけれども、西調布の自転車駐車場の件でありますけれども、その答弁の中に、比較的長期に貸していただけるということは、恒久的な自転車駐車場というふうな形の中で、ちょっと誤解を生じるような発言ということでありますので、ここで訂正をさせていただきたいと思っています。
 御案内のとおり、西調布の駅前の土地につきましては、これからの西調布のまちづくりには欠かせない土地だと認識をしております。そういう中で今回、土地所有者の御厚意によりましてお借りすることができました。現段階では、西調布の街づくり準備会ができたと聞いておりますが、その中で、今後の西調布のまちづくりの方向性が見出されるまでの間、自転車駐車場が不足しておりますので、土地の有効活用ということで暫定的に自転車等駐車場とするということでございます。したがいまして、方向性が見えた段階で、今後、都市整備部の方と連携を図りながら、その対応を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上です(「今のに関連していいですか」と呼ぶ者あり)。
○伊藤 委員長 
 任海委員。
◆任海 委員 
 補足の説明がありましたけども、暫定的で自転車置き場で使うと。それで有料化にすると。有料化にすることは変わりないんですか。
○伊藤 委員長 
 工藤部長。
◎工藤 環境部長 
 変わりございません。
◆任海 委員 
 これは、都市計画の方の問題であるので、そちらの方で幾つか確認したいと思っていたんですけども、西調布の駅等周辺の整備というのは急がれる課題なんですよね。そうしますと、自転車置き場をつくったとしても、有料にはそれなりの施設が必要になりますよね。施設を含めての有料ということになると、むだな投資というように危惧されるんですが。
◎工藤 環境部長 
 今回、そのようなことを、例えば西調布がこれからバリアフリー化される。数年後だと思いますが、そういう中で、当然、恒久的な駐車場ではございませんので、できるだけ経費をかけない中での簡易な駐車場と。そして、そういうような方向で、今回、有料を図っていきたいと思っています。
 以上です。
◆任海 委員 
 簡易なのがどうかよくわかりませんけど、この際、恒久性に近くなったとき有料化は、これまでの経過もあるし、やむを得ないと私は思うんだけれども、どういう使い勝手の中、大幅な変更もあり得るような状況のようですから、それまでの間は一時的な臨時駐車場ということにしておいて、今までどおり無料化にした方がよろしいかと思うんですが、いかがですか。
◎工藤 環境部長 
 現在の西調布の駐車場の状況を見てみますと、2ヵ所ございまして、特に近年はマンションの建設が大型マンションがあって、非常に自転車駐車場が不足していると。そういう中で、前にも渡辺委員からもありましたように、できるだけ近くの方につきましては歩いていただく。今回の場合には、西調布の駅前というのは、まさに駅の直近ということでもございますので、やはり有料ということでは考えていきたい、そんなふうに思っています。
◆任海 委員 
 これ以上やりとりしませんけども、私の意見としては、状況がここで考えていること全部ということにならないんで、意見だけ申し上げておきますけれども、暫定的なものになっていて、しかも、駅周辺の整備とあわせて考えなきゃならんことであれば、それまでの間は無料にしておくということで御検討をお願いしたい。一方的な私の意見でいいですから、それ以上答弁しても堂々めぐりになるでしょうから、私の意見として申し上げておきます。
○伊藤 委員長 
 意見でございますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、初めに、都市整備のうち土木費の道路橋りょう費までの説明をお願いいたします。内野住宅課長。
◎内野 住宅課長 
 それでは、予算書の 130ページ、 131ページをごらんください。右側の説明欄、中ほどより下の住宅課所管分、款「民生費」、項「社会福祉費」、目「高齢者福祉費」、◎高齢者住宅管理費でございます。前年度とほぼ同額でございます。
 では、説明欄に沿って説明いたします。高齢者住宅賃借料は、シルバーピア3ヵ所の賃借料でございます。光熱水費は、シルバーピア3ヵ所と都営住宅内2ヵ所のシルバーピアを合わせた5ヵ所分の共用部分に係る電気料等でございます。
 維持管理事務費は、高齢者住宅緊急通報システム保守点検委託料であります。
 使用料収納事務費は、口座振替手数料等でございます。
 以上であります。
○伊藤 委員長 
 続いてお願いいたします。はい、岩田建築指導課長補佐。
◎岩田 建築指導課長補佐 
  178、 179ページをお開きください。款「土木費」、項「土木管理費」、目「土木総務費」でございます。
  179ページの説明欄上段をお願いします。◎の一般職人件費でございます。
 まず、一般職職員給は建築指導課職員20人の人件費でございます。
 次の諸手当等、これは一般的な調整手当、住居手当等に要する経費でございます。
 続いて時間外勤務手当及び共済費に要する経費でございます。
 以上でございます。
○伊藤 委員長 
 続いてお願いいたします。はい、内藤開発調整課長。
◎内藤 開発調整課長 
 同じく 178、 179ページの下段右側の説明欄に沿って御説明いたします。
 (開発調整課)都市整備管理事務費でございます。コピー用紙の購入、コピー料金等の消耗品費、光ディスクなどの機器借上料、車両管理費などの経常的経費及び庁用車2台の入れかえに伴う軽自動車2台の購入費でございます。
 以上です。
○伊藤 委員長 
 続いてお願いいたします。はい、岩田建築指導課長補佐。
◎岩田 建築指導課長補佐 
  180、 181ページをお開きください。 180ページ中ほどをごらんください。目「建築指導費」でございますが、前年度に比べて 13.79%の減額となっております。これは、17年度に老朽化した庁用車の買いかえを行い、それがなくなることが主な要因です。
 それでは、 181ページ、説明欄をお願いいたします。◎の建築審査会事務費でございますが、おおよそ前年並みの予算となっております。建築審査会委員報酬につきましては、委員5人の報酬費でございます。建築審査会とは、建築基準法に基づく許可の同意及び審査請求に対する採決を行うためのものでございます。合計16回の開催を予定しております。
 建築審査会運営費につきましては、委員の旅費、全国審査会会長会議負担金等々に要する経費でございます。
 続きまして、◎の建築指導管理事務費でございます。主なものについて御説明します。
 調停委員会委員報酬ですが、調停委員3人の報酬費でございます。調停委員会と申しますのは、調布市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき設置してございます。合計8回の開催を予定しております。
 定期報告業務委託料ですが、これは建築基準法第12条に基づきます定期報告に関する委託料でございます。
 道路情報システム管理費につきましては、建築基準法の道路種別をパソコンで管理するGISシステム借上料でございます。17年度から試験導入を行っており、18年度よりGISによる道路種別台帳の本格導入を行います。
 その次の違反建築物行政代執行費でございますが、今までに事例はありませんが、本経費の予算化が違反建築物増加の抑止力になっているものと考えておりますので、毎年 100万円の経費をお願いしております。
 次の車両管理費は、建築指導課で管理する車両3台分の経費でございます。
 各種負担金は、日本建築行政会議負担金、あるいは関東甲信越建築行政連絡会議負担金等々でございます。
 最後の諸経費は、郵便料金、電話代等々でございます。
 続きまして、◎の建築物防災対策事業費でございます。
 まず、被災建築物応急危険度判定事業費でございます。被災建築物応急危険度判定とは、地震により破損した建物の危険性を応急に判定することで二次災害を防ぐため、建築士で防災ボランティアの登録をいただいた方に判定活動を行っていただくものでございます。調布市では現在 141人に登録していただいております。毎年、ボランティアの方との連絡会の開催、または連絡誌の発行を行っており、そのための通信費等の経費でございます。
 以上でございます。
○伊藤 委員長 
 続いてお願いいたします。はい、清水道路課長。
◎清水 道路課長 
 続きまして、道路課所管の予算について御説明いたします。予算書の 182、 183ページをお願いいたします。
 項10「道路橋りょう費」でございますが、全体では対前年比で 5.5%の減となっております。後ほど説明いたしますが、主には道路新設改良費が減額となっております。
 それでは、予算書の説明欄に沿って御説明いたします。道路橋りょう総務費、◎の一般職人件費でございますが、これにつきましては道路課職員31名分の給料、諸手当、時間外勤務手当、共済費等でございます。
 続きまして、五十嵐主幹の方から御説明いたします。
○伊藤 委員長 
 五十嵐道路課主幹。
◎五十嵐 道路課主幹 
  182ページ、目の10「道路維持費」について御説明させていただきます。前年度比ほぼ同額でございます。
 それでは、 183ページの◎道路管理事務費から御説明させていただきます。前年度比で 3.1%の減となっております。主な減額要因は、橋りょう台帳整備委託料が皆減、ふれあいのみちづくり事業費が減額となったためであります。
 事業内容など変更のあった主なものについて御説明いたします。
 それでは、10番目ぐらいの道路情報システム管理費でございますけど、これはGISを活用した道路種別台帳の整備をするための経費として計上いたしました。前年度に比べ 8.5%の増額になっております。
 次は、その下3段目のふれあいのみちづくり事業費でございますけど、市民等々、道路管理者と協働して市道等の維持管理を行う事業でありまして、その費用として計上しておりまして、前年度比46.5%の減額であります。
 続きまして、◎の道路維持管理費でございますが、前年度比で 1.3%の増となっております。主な増額要因は、維持補修費、道路清掃等の増額に伴うものでございます。
 事業内容など変更のあった主なものについて御説明いたします。
 2つ目の道路清掃等委託料については、道路の清掃、U字溝清掃、集水ます定期清掃、地下通路清掃、飛田給駅北口道路及び歩道橋清掃に係る委託料でございます。前年度に比べて 2.3%の増でございますが、汚泥処分費が皆増いたしたためでございます。
 次は、維持補修費でございますが、道路陥没、クラック補修、水たまり補修等の舗装補修、雨水ます設置工事費、案内板撤去費、緊急災害復旧業務委託料、整備用原材料費でございます。前年度に比べ 1.2%増でございまして、これは案内板撤去費の皆増でございます。
 次に、◎の法定外公共物等管理事務費でございます。法定外公共物管理事務費でございますが、法定外公共物等の財産処分に伴う測量委託、土地評価鑑定委託料、通信運搬費等の費用であります。前年度に比べ54%の減となっております。この費用は、測量費の原因者負担、あと土地評価鑑定委託料の減額によるものでございます。
 次のページ、 184、 185ページをお開きください。◎の地籍調査事務費でございますけど、この地籍調査事業は、土地の戸籍を作成するようなものでありまして、国土調査促進特別措置法に基づき本市も実施市町村に決定され、都から事業計画の作成を求められておりまして、予算計上いたすものでございます。前年度比 122%の増となります。
 以上でございます。
○伊藤 委員長 
 続いてお願いいたします。はい、斎藤道路整備担当課長。
◎斎藤 道路課道路整備担当課長 
 引き続きまして、道路新設改良費について御説明いたします。前年比 9.3%の減でございます。
 予算額の内訳は、右側の説明欄に沿って主な項目を御説明いたします。
 ◎の道路整備費は、以下に説明する経費の総額です。前年比17.3%の減でございます。前年に比べ大きく減になったものは、道路整備費の生活道路整備実施設計委託と生活道路新設改良工事及び人と環境にやさしい道路整備設計委託と人と環境にやさしい道路整備工事などですが、理由は、前年に比べ事業の件数は大きく変わらないが、工事の規模等が小さくなったためであります。
 それでは、説明欄に沿って説明いたします。
 生活道路整備実施設計委託料については、市道北 181号線、原山線ほか4件の生活道路整備に係る実施設計委託料として執行いたします。
 測定等委託料については、路面下の路床状態を非破壊で地耐力の状態を調査することで、経済的な舗装の構造や改良の方法を決めるための調査委託であります。
 生活道路新設改良費については、調布市生活道路網整備計画に基づき整備するもので、市道北 272号線道路改良工事を含む8件のほか、生活道路新設改良工事に係る経費を執行いたします。
 人と環境にやさしい道路整備実施設計委託料については、主要市道12号線ほか1件の人と環境にやさしい道路整備に係る実施設計委託料として執行いたします。
 人と環境にやさしい道路整備工事については、低騒音、排水性舗装や透水性舗装、歩道の段差解消等、バリアフリーに対応した道路整備をするもので、主要市道12号線、品川道や主要市道20号線の道路整備工事でございます。
 狭あい道路整備工事費については、調布市狭あい道路拡幅整備要綱に基づき整備するもので、建築基準法42条2項の実効性を高めるため、4メーターへの拡幅整備費として執行するものでございます。
 狭あい道路整備測量等委託料については、狭あい道路用地として寄附された土地の測量、分筆に係る経費及び所有権移転登記費用として執行するものです。
 狭あい道路整備協力奨励金については、要綱に基づき協力奨励金を交付するものでございます。
 狭あい道路整備物件補償については、要綱に基づき建築主が行う移転工事のうち物件除去に要した費用1件につき30万円を限度として助成するものでございます。
 物件補償については、生活道路整備工事に伴い、民地側に段差等が発生した場合の補償経費でございます。
 ◎の道路用地費は、以下に説明する経費の総額です。
 土地鑑定等委託料については、生活道路拡幅事業に伴い用地取得するため、土地及び物件の鑑定をするための調査経費として執行するものでございます。
 測量等委託料については、生活道路拡幅に伴う拡幅境界線表示のための測量経費、石標埋設に伴う経費として執行するものです。
 市道南22号線用地買収については、調布駅北口、布田1丁目41番地先の用地を土地開発公社から買い戻すものでございます。
 市道北16号線用地買収費は、東京都施工の都市計画道路3・2・6号線武蔵境通りの取りつけ道路であります。東京都の整備進捗に合わせ、取りつけ道路部分の用地買収を行うものであります。
 角切等用地買収費については、道路交通上支障となる箇所の角切用地を確保するための用地買収費でございます。
 生活道路物件補償及び人と環境にやさしい道路物件補償については、生活道路の用地買収と人と環境にやさしい道路用地買収に伴い、建物、物件の取り壊し、再建築価格など、物件補償するための経費として執行いたします。
 用地特別会計繰出金については、債務負担行為により取得した生活道路事業用地に対する元金利子の償還分であります。
 橋りょう維持管理費につきましては、右側の説明欄にあります橋りょう維持補修費として七中北、野川の中島橋、府中用水の無名4号、仙川の緑橋の3橋の耐震補強工事を執行するための経費でございます。橋梁については前年と同額でございます。
 以上でございます。
○伊藤 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより、道路橋りょう費までの質疑を許します。
 最初に、 130、 131ページからお願いいたします。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
  178、 179ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
  180、 181ページ。任海委員。
◆任海 委員 
 建築確認のことで、今度、例の事件以降、直接市に持ち込まれる建築確認が多くなっていると聞いていたんですが、職員の増、あるいはそれに対応する体制というのはとられたんですか。
○伊藤 委員長 
 細川副参事。
◎細川 都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱 
 例の構造計算偽装問題、昨年11月11日にプレス発表してから、建築業界、行政としては相当な大波が立って、国の方でも法改正等々、国の動向も今の通常国会に持ち上げているという状況の中、その事件以来、いわゆる民間確認検査機関の信用が失墜したということから、民間で一時的に確認がおろされたものも、オーナーさんによっては再度、特定行政庁で見てほしいということもありました。ただ、体制といたしましては、年間、民間含めて調布市管内は約 1,200件程度、そのうち、今の段階で7割近くが民間確認機関で確認、検査を行われているという状況の中、私どもは平成7年から特定行政庁として今の仕事、業務を遂行しているわけですけども、民間確認機関が平成11年からスタートして、それまでの間、年間平均的に 1,200件の確認検査がありますので、体制としては、定数としては今のところ変わりませんので、昨年の事件以来、若干のそういう経過ありましたけども、体制としては十分足りているということで、今、不測の事態は起きてございません。
◆任海 委員 
 了解です。
○伊藤 委員長 
 ほかにございませんか。はい、大須賀委員。
◆大須賀 委員 
 今の任海委員のに関連してもう一回確認なんですが、幾つかの特定行政庁が一連の件で取材を受けているときに、現実は、物理的に、特に構造計算も含めてでき切れないと。ただ、いろんなこともあるので、確認は出しますけども、本当に検査しているかといったら、正直言ってでき切れていないと。特に構造計算は、素人だからよくわかりませんけども、テレビとかで見ると膨大な書類の中で、一定期間の中でやるというのは非常に物理的に難しい実態があるというようなお話をちょっと聞いていたもんですから、実際にうちの場合にも、当然なさっていると思うんですけども、その辺の実態はどうなんでしょうか。
○伊藤 委員長 
 細川副参事。
◎細川 都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱 
 今回の事件、今までは性善説という形で申請者、あるいはそれらを信用して確認申請業務が行われたと。それが大きく覆されて、いわゆる性悪説に戻らなければ建築行政ができないかなということで、今、国の方が対応を図っているわけでございますが、そんな中で構造計算、これははっきり言いまして特殊な分野。建築業界では、大体建築の学問を受けた中で9割以上が意匠関係に行くわけですね。その中で5%程度の人たちが構造関係に従事するということから、調布市におきましても、構造担当者は、各自治体、特定行政庁も同じかと思いますけども、非常に人手不足ということでありますけども、従来の確認申請時の構造計算のチェックは、今、構造計算プログラムを使っていますから、それのチェック項目、その辺を重点的にチェックして、間違いないという判断をした中で確認をおろしているという状況でありますけども、構造計算プログラムが偽装されたという想定していない事態に陥ったわけでありますけども、構造計算プログラムにつきましても、構造設計者が使用しているんですね。そのプログラムの種類も、今、 120から 130種類あるといいますから、昨年の石原都知事のコメントでも、国交省でそれを1つつくれと。明確にだれでも判断できる構造プログラムをつくれということも国に要請しているような状況があります。
 そんな中で、今、 120から 130の構造プログラムがありまして、どれを使用するかというのは構造設計者の自分の考えに基づくものでありますから、数が多いプログラムを全部チェックするというのは、構造設計者の設計の考え方によっておのずと違ってきますので、簡単にはチェックできないというのが現状であります。
◆大須賀 委員 
 そうすると、うちだけに限らず、特定行政庁すべての問題、課題ですよね。今後、どういう形で、性善説に今まで基づいたのはいいんだけども、そうじゃない現実を目の前にして、今後、第2、第3の姉歯があらわれないとも限らないし、実際に札幌であらわれているようですけども、それに対する対応というのは、調布だけじゃないですよ、いろんな横の話し合いの中で、ある程度話が始まっているかなと思うんですけど、その辺の方向はどうですか。
◎細川 都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱 
 まず第1には、国の通常国会に法改正が上程されています。まずその動向を見るということが第1番であると思いますし、法改正の案の中でも、1つには、確認期間ですか、今、21日が限度なんですけども、それを今の案では35日まで延ばそうと。それともう1つは、構造計算においては、今までは出されたものに対して特定行政庁、あるいは民間確認検査機関が自主的に審査しておろしているやつを第三者機関にチェックさせようというのが、今の法改正のインターネットであらわれている中身でございます。そういうことから、ダブルチェックという体制を今後はとっていくということだと思います。
◆大須賀 委員 
 わかりました。
 それでは、このところでもう1点、伺いたいんですが、被災建築物応急危険度判定事業がありますよね。具体的に、災害が起きたときに防災ボランティアの方との協定の中で、どのように危険度判定をしていただけることになっているのか、その内容をちょっと教えていただきたいと思います。
◎細川 都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱 
 まず第1は、建築関係の防災ボランティアということから、先ほど若干の御説明ありましたけども、被災された建物が今すぐ使える状態か、あるいは危険だから入っちゃいけませんかと、その判定をするんですね。その紙を張るわけです。色で分けていまして、例えば赤だったらこの建物に入っちゃいけませんよと。そういう意思表示をするのが今回の防災ボランティア制度ということで、近々では、この間の新潟地震のときも、東京都がリーダーになりまして、判定員が行って、その担当地区の建物について防災ボランティアが応急判定したということから、もう1つ間違えられちゃうのは、罹災の関係の判定とは意味が違うと。この建物は今入ったら危ないですから入らないでくださいよという注意を促すというのが大きなボランティア制度の趣旨でございますので、よろしくお願いします。
◆大須賀 委員 
 色によって、危険度によって紙を張るというのは、新潟に行って見てきましたからそれはわかっています。お聞きしたかったのは、例えばきょう地震がありましたと。その後、何日間かかけてやるわけですけども、その辺が実際どういうふうに、いざというときにはこういう形でお願いしますよということになっていると思うんですね。そこを教えていただきたかったんです。
◎細川 都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱 
 先ほどの調布市登録で防災ボランティアは 140数名いるということから、日ごろから我々通信物において、そういう連絡調整、スムーズにいくように、そういうことを図っております。そのようなことから、そういう事態が起これば、すぐ連絡して募れる人たちを集約する。それがまず第1だと思います。そこからの行動だと思いますので、よろしくお願いします。
◆大須賀 委員 
 事務報告書を見ると、新潟にも実際に行かれて研修も進められているようですから、一日も早くその辺は紙を張っていただかないと、その建物に入っちゃいけないのか──基本的にはそういう判定の対象ということは、現実には体育館なりに避難していると思うんですね。そういった方々が何日かたって家に物を取りに行く。その段階で入れるか入れないかということになりますから、実践的にそれの研修も積み重ねていっていただきたいと思います。
 以上です。
○伊藤 委員長 
 ほかにございますか。はい、山口委員。
◆山口 委員 
 耐震強度偽装問題で、世の中を震撼させたわけですが、建築基準法の改正等が国会で論議をされつつあるといいましょうか、主にはどんな内容、例えば国と地方の責任のあり方や、あるいは交付金制度などのバランスをもう少し戻そうかといったことが特に論議されているのか。その辺、ちょっと教えてください。
○伊藤 委員長 
 細川副参事。
◎細川 都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱 
 今、法改正、インターネットで見ますと、先ほど言いましたように、検査期間の延長、今の21日を35日にしたいとか、あるいは構造のダブルチェック。それと、実現には恐らく至らないかと思うんですが、宅建業界にいわゆる担保責任である保険制度。それはどうも実現しないみたいな、きのうあたりのインターネットの情報があります。
 ただ、そんな中で、本当に今回の偽装問題については、想定外の事件でありましたし、それが結構根広く広がっているということから、行政庁、あるいは国等から、建築行政の襟を正す時期ではないかという考えを持っておりますが、今後の費用の面、それはちょっと法改正をにらんだ中で、我々特定行政庁としてどうしたら対応できるかということで、まず人的確保、それもさらにしていかなければいけないかなということと、我々自体のレベルアップも当然のことながら、学習を通じて、今、建築行政に頼る能力を備えていかなければいけない、そういうことを思っております。
◆山口 委員 
 この種の問題は、法的な根拠がややあいまいな部分があったということで、例えばこういう問題が起きて、行政で果たして公的支援をすべきものなのかどうか。する場合には、国が例えば今までですと45、地方が55というような割合で、地方からもこれを見直せと、あるいは法的根拠をもう少し明確にしろというようなことで、50対50にしろといった意見も多数たしか寄せられていた記憶がございます。そういう中で、法的根拠といったものをもう少し明確にさせて、住宅の支援の交付金制度なども見直してということが建築基準法改正の柱になりながら、今、細川課長が言われたような内容をあわせて改正したいといった動きになってきているという理解だと思います。
 したがって、その辺の動向をしっかりと見きわめながら、我が市の建築審査行政につきましても、的確な事務の執行をお願いしておきたいというふうに思っております。
 以上です。
○伊藤 委員長 
 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
 なければ、 182、 183ページ、お願いいたします。はい、大須賀委員。
◆大須賀 委員 
 飛田給の公共通路維持管理費なんですが、京王電鉄からは維持管理については全然お金は入っていないんでしたっけ。確認したい。
○伊藤 委員長 
 五十嵐主幹。
◎五十嵐 道路課主幹 
 大屋根の部分につきましては、京王電鉄さんが7割、市が3割負担させていただいております。
◆大須賀 委員 
 大屋根以外の通路部分については 100%市ということですか。
◎五十嵐 道路課主幹 
 はい、そのとおりでございます。
◆大須賀 委員 
 飛田給駅をつくるときから、京王電鉄さんは、駅をつくるに至る原因者は東京都なんだから、東京スタジアムができるから、うちは一切払いませんよという強気の姿勢をずっと貫いてきましたよね。それで、一定の費用負担を市も求めたんですけども、京王電鉄は嫌だ、払わないという強硬な姿勢で来て、実際にどうするんだといったら、実際にできるわけですから、公共通路じゃしようがないということで市が 100%負担している。大屋根の部分は私は知らなかったですけど、負担していて、私、それでいいのかなと思い続けているんですね。はっきりいって、あれだけ利用者がいるんですから、京王電鉄は大いにもうかっていますよね。もうかる部分はしっかりもうけておいて、お金払う部分は知らないよというのは、公共的な色彩のある企業としては非常に不満なんですけども、その辺、どのようにお考えでしょうか。
◎五十嵐 道路課主幹 
 そこに限らず、京王電鉄さんとはいろいろ折衝がございまして、いろいろ御不満もございますけど、ただ、市民等の安全等を考えると、いたし方ない部分はあろうかなと考えております。
◆大須賀 委員 
 これは調査研究していただきたいということなんですけども、京王電鉄は基本的にそういう姿勢なんですよね。恐らくどこでも。そこで、小田急さんだとか東急さんだとか、みんな私鉄はそうだよというんならある程度しようがないなと思うんですけども、小田急さんや東急さんは違うよと。当然、自分たちも利益を上げさせてもらっているんだから、それなりの御協力をしますよという企業姿勢だったらば、京王さんちょっと変だよということで、例えば京王線沿線の自治体と、どこの自治体も同じ問題を抱えていると思いますから、そのような動きも努力していただきたいんですね。その努力をしても京王が、うちはもうけはもうけるけど、そんなところ知らないよというんだったら、そういう企業体質なので、それを非難するしかないんですけども、その辺の調査研究をお願いします。
◎五十嵐 道路課主幹 
 わかりました。
○伊藤 委員長 
 ほかにございませんか。はい、任海委員。
◆任海 委員 
 今の関連でお聞きしたいんですけど、私も公共通路をつくるとき、ちょうどたまたま建設委員をやっているときで、公共通路という扱いはおかしいんじゃないかと。当時、7億円かかっているんですよね。公共通路ということになると、都市計画事業で、事業主体が市になる。公共通路というのは、一般の市民が通るということだから、踏切があって通る人がいるのかいないのかという話をして、いるんだなんて、どのくらいいるんだといったら、できてみなきゃわからないけども、雨の降ったときにあそこ通るんだとか、当時、何とかかんとかと随分へ理屈を言われたもんですよ。それで、結局、スタジアムを急ぐということで、さっき大須賀さんが言ったような京王の態度もあって、市が公共事業ということでやらざるを得なかった。管理費も市が出るだろうということで、そのときのやりとりでわかっていたわけですね。
 いろいろ問題があると思うんだけれども、 1,000万円というのはエスカレーターとエレベーターの管理費も……(「ええ、全部含まれている」と呼ぶ者あり)。含まれている。
 もう1つは、聞くところによると、新甲州街道のところまでの清掃も全部含まれているという話を聞いたんですけど、それも入っているんですか。
○伊藤 委員長 
 五十嵐主幹。
◎五十嵐 道路課主幹 
 その部分につきましては、社会福祉事業団の方に委託しておりまして、清掃委託料の方で計上させていただいております。
◆任海 委員 
 それは幾らですか。
◎五十嵐 道路課主幹 
 道路清掃の中で組み込まれております。
◆任海 委員 
 幾ら?
◎五十嵐 道路課主幹 
  2,700万円の中に組み込まれているということです。歩道部分でございますか。
◆任海 委員 
 駅からスタジアムまでの道路清掃。
◎五十嵐 道路課主幹 
 歩道部分につきまして、先ほど申し上げました社会福祉事業団の方に委託しております。
◆任海 委員 
 だから幾らだって。それから、向こうの新道のところにエレベーターもあるでしょう。あの部分も含めて、あの上のところまでやっていると聞いていたんだけども。
◎五十嵐 道路課主幹 
 済みません。後ほどお調べ申し上げまして、お知らせ申し上げます。
◆任海 委員 
 それは、私、前から考えていたんだけども、駅の方は京王との関係がありますよね。道路の清掃、それから向こうのエレベーターの保守管理というものも含めて、スタジアムの方に一定の負担をしてもらうということはできないのかということ。それは、一般の人よりかはるかにスタジアムに出入りする人が使っているわけでしょう。それは、何らかの費用の負担をしてもらうということで検討してもらったらどうですかね。
◎五十嵐 道路課主幹 
 ちょうど本市からも派遣社員が行っておりますんで、その者と今後話し合いをしたいと思っております。
◆任海 委員 
 どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、先ほど大須賀委員が言われたのもそのとおりで、京王との関係をもう一度きちんとするということも重要だと思うんです。たしか公共通路で、一般市民が通行しないのにこういう形でやったというのは、秋川の方で西秋留か何かの駅がそうしましたよというから、私、見に行ったんだよね。あそこ、やっぱり踏切がなくて、公共通路の方がやっぱりやむを得ないかなというところだったんだけど、やっぱり踏切があって公共通路をやったという悪例の一番初めをつくった。その後、ほかのところでも、こんなことをやったところがあるようですけれども、そういう点では今後の問題もきちんとするんで、大須賀さんが言われたとおりだと思うので、その点もよろしくお願いします。
○伊藤 委員長 
 意見ですね。
◆任海 委員 
 はい。
○伊藤 委員長 
 ほかにございませんか。はい、福山委員。
◆福山 委員 
 ちょっとわからないので教えていただきたいんですが、道路情報システム管理費、GISというのはどういうものなんですか。
○伊藤 委員長 
 五十嵐主幹。
◎五十嵐 道路課主幹 
 地球測位計、GPSと申し上げまして、それを利用しまして道路情報等をすべて端末におさめまして、16年度から17、18年度、3年間にわたりまして、16年度におきましては境界確定管理システム、あと舗装状況管理システム、法定外公共物管理システム、今年度におきましては認定路線管理システム、苦情処理等管理システム、道路敷地帰属管理システム、新年度におきましては道路水路占用管理システム、あと生活道路網計画管理システム、橋りょう台帳管理システム等を入力いたしまして、端末ですぐ机上におきまして画面が出てくる。そのようなシステムでございます。
◆福山 委員 
 それは、市民にとってどういったプラスになるのかというのをお尋ねします。
◎五十嵐 道路課主幹 
 将来的には、例えば道路課の業務におきましては、市道幅員の何メートルあるかとか、市道認定されているか、あと、そちらの方に地下埋設物があるか。そういったものを御自宅及び事業所で見られるようなシステム化を図っていきたい、そのように考えております。
◆福山 委員 
 ということは、市民が直接道路状況を見ることができるという意味のメリットはあるということですね。
◎五十嵐 道路課主幹 
 そのとおりでございます。
◆福山 委員 
 わかりました。
 もう1つだけお尋ねしますが、道路清掃等委託料なんですが、汚泥の処分が皆増ということで 2.3%の増加になっておりましたけども、これはどこの……。状況をちょっと教えてください。
◎五十嵐 道路課主幹 
 平成16年4月、廃棄物処理法の改正によりまして、収集運搬と処分の委託が別々に委託契約しなさいよと、そのように改正されましたので、18年度からこのような、 193万 2,000円なんですけど、処分費を計上させていただきました。
◆福山 委員 
 それがプラスになったということですね。
◎五十嵐 道路課主幹 
 そのとおりです。
◆福山 委員 
 わかりました。
○伊藤 委員長 
 ほかにございませんか。任海委員。
◆任海 委員 
 決算の審議のときに朱線道路の整備の問題を取り上げたんですよね。全部売却すれば60億円ぐらいの財源になるというお話でしたよね。それで、部長さんの方で、作業が大変なんだけれども、1人や2人の人数じゃできないと。今後検討したいということですけども、何らかの策は出されましたか。
○伊藤 委員長 
 中倉部長。
◎中倉 都市整備部長 
 任海委員からそういう御質問が決算のときにございまして、体制強化ということで、人員増を図るということで、先ほど御説明をさせていただきましたけども、予算書にありますように、前年度、これは倍額の予算をつけ、体制充実で事務を進めるということで予算づけをしております。
 以上でございます。
◆任海 委員 
 今のをもう少し補足してお答えいただきたいんですけれども、朱線道路の整備のために何人か張りつけるということですか。
○伊藤 委員長 
 五十嵐主幹。
◎五十嵐 道路課主幹 
 そういうわけじゃございませんで、地籍調査事業ですか、そちらの方に2名の人員増を要求しております。それで、そちらの増員職員を活用して、赤道とか水路等の売却等の促進を図っていきたい。また、売却で応じない方等につきましては、貸し付けとか交換等で有効活用を図っていきたいなと考えております。
◆任海 委員 
 市の方も財源対策としてアクションプランを今やっているわけでしょう。それで、都市整備部の方として、アクションプランの1つの事業として挙げていってもいいんじゃないかと思うんだけれども、60億全部をきれいにするというのはなかなか大変な仕事だけれども、例えば2割を売却できたとしても12億円になるわけですよ。だから、目標を定めて、今後つくるアクションプランの中で、何年計画になるかわからないけれども、例えば10年の中で2割を売却するというような目標をきちんと決めて、それに必要な人数も、市の職員だけじゃなくて、いろいろな方の、事務的なものもあるだろうからね。あるいは、今、再任用の方も、ベテランの方もたくさんいらっしゃる時代だから、そういうプロジェクトの中でやっていけば、人件費が多少かかることだと思うんですよね。12億円のうちに人件費に1割かかったとしても、10億円余の財源が生み出されるんで、そういう財源対策のことからも考えてみたらどうか。しかも、今、所有されている方、使っている方との関係においても、きちんとしておいた方が、あなたのところに、市の道路にこういうふうに入っていますよというようなことも、何か相続とかが発生したときじゃないとわからないというんじゃなくて、きちんとしておくということも必要なので、売却して市の財源にするということを主眼の目的にしながら、考えてみてはどうでしょうね。
◎中倉 都市整備部長 
 そういう意味も含めまして、今年度、地籍調査をしっかりやろうということで予算を組んで人も充実しているわけです。先ほど答弁ありましたように、現在は約1名の職員が他の事業を抱えながら、何かあったときに、通常はこういう問題は、敷地内に赤道があってもいわば使っているといいますかね。売買、相続、あるいは何か土地の変動があったときに、赤道の処理とか処分とかという事態が出て、売るとか、貸し付けるとか、こういうことになるわけでありまして、もし任海委員がおっしゃるようなことを市としてやるとすれば、これはきちっと事前に我々はそういう状況を把握しながら体制をとっていく、計画的にやっていくということが必要になってくるわけです。財源対策としてきちっと計画にやるとすればですね。そういう意味で、本市における地籍調査をきちっとしておく。現状把握しておく。経済的に困難な方も中にはいらっしゃいますから、あるから買えということも現実的にそういう対応はできないと思います。おっしゃる意味はよくわかりますので、地籍調査の中で対応しつつ、整備を進めていきたいということには変わりはない。
◆任海 委員 
 ぜひお願いしたいと思うんです。60億の中には、今おっしゃったような、承知はしているけど買えないという方もいらっしゃるでしょうし、中にはきちっとしたいという方もいらっしゃるでしょうから、アクションプランをつくるのは政策室の方になりますけれども、アクションプランの1項目に挙げられるような検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○伊藤 委員長 
 御意見でございますね。
◆任海 委員 
 はい。
○伊藤 委員長 
 ほかに。大須賀委員。
◆大須賀 委員 
 関連してなんですが、敷地内に赤道、水路、畦畔が入っている土地がかなりあると思うんですが、その土地の所有者の方は、自分の土地にその3種類のいずれかがどのくらい入っているかというのを承知しているのかどうかが1点目と、市の方で入っていますよというお知らせをしているのかどうかが2点目の質問です。
○伊藤 委員長 
 五十嵐主幹。
◎五十嵐 道路課主幹 
 農家の方は大体周知していると思います。ただ、古くから宅地だけお持ちの方は、建てかえとか売却等、財産を移動するとき初めて気がつく方が多いんじゃないかと考えております。
 2点目につきましては、隣地で用途廃止をして、例えば家屋調査士さんが承諾書を隣地にもらいに行くとか、そういった場合、お知らせする場合がございますけど、市の方からそういう方に対して、占有者に対してお知らせはまだしておりません。
◆大須賀 委員 
 現状はわかったんですが、ただ、お知らせしないといけないですよね。というのは、市の財産を、経過はいろいろあるにしても、今使っておられる方がいるわけですよね。本来だったらば、買っていただくか、貸すか、どこかつけかえ、交換するかという3択肢があるわけですけども、ただ、現実的にどこかの段階でするかというのは、ある程度一定期間かかると思います。ただ、少なくとも今、あなたの中に市の土地が入っていますよということはお知らせをすべきだと私は思うんですけど、いかがでしょうか。
◎五十嵐 道路課主幹 
 現在、財産管理台帳の整備は済んでおります。あと、やらなくちゃいけない部分、不用財産と今後活用しなきゃいけない財産の仕分け等を終了した後、不用財産で占有なさっている方に関してはお知らせして、売り払いを促進したり、経済的にできない方には貸し付け、前面道路との交換等について処分させていただきたいなと。ですから、不用財産と活用財産の区分けをしてからかなと、そのように考えております。
◆大須賀 委員 
 不用財産か活用財産か、市がみずからの土地をという意味ですか。
◎五十嵐 道路課主幹 
 そのとおりでございます。
◆大須賀 委員 
 それは今後、スケジュール的にはいつごろの段階でどういうことをして、最終的に 100%すべての方にお知らせするのはいつごろというふうにお考えなんでしょうか。
◎五十嵐 道路課主幹 
 まだ具体的には検討しておりませんけど、当然、財産管理台帳がございますから、それをもとに現地調査等を行いまして進めたいなと。ですから、年度等につきましては、今、名言はしかねます。
◆大須賀 委員 
 最後、意見にしますけども、過去、自民党の勉強会でも毎回出ているんですよね。もう十数年前から毎年出ていまして、実際にとりあえず60億という想定ですけども、80億かもしれないですよね。目の前にそういう市の財産があるのに、なかなかちょっとまどろっこしいなという印象を持つ部分もあるんですよね。その辺は、きちんと相手の方にまず市の財産が入っているということはお知らせは絶対しなきゃいけないと思います。できるだけ早い時期に。その上でどうするかというのは時間かかりますよ。向こうも買える、買えないという話もありますから。それは時間かかるんですけども、お知らせするというのは時間かけるべきじゃないと思うし、その段階で市が使うか使わないかという判断ができていなくても入っているのは事実ですから。交渉の中で市が使う、もしくは売る、貸す、交換するという話になるわけですから、お知らせはまず第1にしていただきたいと思います。意見です。
 以上です。
○伊藤 委員長 
 関連して私の方から聞きたいんですけど、いいですか。
○任海 副委員長 
 伊藤委員。
◆伊藤 委員 
 今の件で、例えばどれだけあるかということが把握をされているというふうに答弁がありましたけれども、仮にそれを測量して、どのくらいあるんだと、具体的なそういった事例をつけて地権者に、または権利を持っている隣の方を含めて、大須賀委員からお知らせという表現がありましたけども、何となくアバウトなものを言うんじゃなくて、こういう形で測量した結果、おたくはこういうぐらいで、幾らぐらいだよと、ある意味では営業ですね。こういった準備というのは、例えば年間その測量に1億円かかったよと。しかし、実際に折衝したら5億円の歳入があったよと。こんな1つの考え方もできるんじゃないかなというふうに思うんだけれども、その辺はいかがでしょうかね。
○任海 副委員長 
 五十嵐主幹。
◎五十嵐 道路課主幹 
 今、4年間行ってきまして、営業等は行っておりませんけど、実績としましたら4億 2,000万という歳入がございました。ですから、今は原因者負担ということで、測量費とか立ち会いとか、そういったのは原因者負担でやらせていただいております。ですから、それが市の方から販売促進ということでいった場合、費用対効果がどうなのかという部分もあろうかと思います。
 それと、先ほど1点目につきまして、地籍測量図、そういったことも以前、3年ぐらい前ですか、予算要求したんですけど、予算の財源がないということでカットされた経緯もございます。というのは、表示登記、あと保存登記をして、市の所有地にするのが市の方としては当然のことでございますけど、予算財源がないということでカットされております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 
 予算財源がなくてできないというのは1つの理屈としてはわかるんだけれども、でも一方で、それだけの費用を仮に市が負担をしても、提示をすることによって買っていただける場合というのが考えられるんじゃないかなというふうに私は思うんですね。ですから、一方ではそういった費用対効果を考えたときに、先ほど言ったように費用をかけたけども、全然そういった実績が上がらないといったことも、今までに試していないわけですから、例えばどこか1地区を選んで、東部の方なら東部の方、以前、私も建設委員会にいたときに、東部の方から何となくそういった処理をしてくるよといった答弁、記憶しているんですね。ですから、どこかそういった事例をつくっていくということも1つの作業かなとも思うんです。調布市全部を測量かけて云々というのは大変な作業になってしまいますので、どこかしらポイントを決めながら、徐々に試してくる、実績をつくってくる、その中で歳入が何らかの形で上がってくるという、民間で言う営業努力というのかな、これも必要じゃないかなというふうに思っていますので、これは意見として。
○任海 副委員長 
 はい。
○伊藤 委員長 
 それでは、 182、 183ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
 なければ、次に行きます。 184、 185ページ。はい、渡辺委員。
◆渡辺 委員 
 以前にもちょっと言わせていただいた記憶があるんですけど、最近どうしても、すべて設計関係についても、委託料がほとんどみたいな感じするんですよね。実際、役所にも技術屋さんがいるわけですけど、下水のことを言うわけにいかないんですけども、現在 100%ということなんで、道路関係でも新設道路なんかについての設計というものを年間何本かやっているかどうか、お聞きしたい。
○伊藤 委員長 
 斎藤課長。
◎斎藤 道路課道路整備担当課長 
 以前にもその件でお問い合わせがありまして、必ず年間何件かはやるように心がけるというか、特に技術面は常に進歩していますので、やるような形で考えていまして、何本か必ずやるという形で、ちょっと本数は前に出したんですけど、今、あれなんですけど、必ずやっております。
◆渡辺 委員 
 今ここで何本かわからないような状況ということは、かなりやっていないんじゃないかなと思うんですけど、今、斎藤課長が言うように、やっぱり技術屋さんの技術を維持するには、少なくとも自分が図面を引くということ、本当に基本的なことだと思うんですよ。委託して上がってきた図面を見て、現場と照らし合わせるだけでは、やっぱり技術力は落ちると思うんですよね。ですから、自分たちの本来の仕事は設計なんだ、それは絶対に入っているんだということを認識させていただくためにも、ぜひ年間何本かの設計は自分たちがやるというようにお願いいたします。
○伊藤 委員長 
 御意見ですね。
◆渡辺 委員 
 はい。
○伊藤 委員長 
 ほかに。はい、福山委員。
◆福山 委員 
 人と環境にやさしい道路なんですが、道路工事2件ありますけど、例えば低騒音舗装とか排水性舗装とか、そういったこと含めて、段差も含めて、もう少し詳しく2件教えていただけますか。
○伊藤 委員長 
 斎藤課長。
◎斎藤 道路課道路整備担当課長 
 人と環境にやさしい道路の整備ということで、特にバリアフリー法とは整合できてはおりませんが、人と環境にやさしいということで、まず歩道の段差の解消。要するに歩道の勾配がきついと、車いす等がどうしてもよれていってしまうというような形で、勾配の解消ということで、1%の勾配ということでやっておりまして、それから車道を持ち上げてあげたり、場合によっては新設の道路で高さを変えてあげたりして、段差がないような形で車が乗り入れられるような形。乗り入れのところがございますが、そういったところで歩道と車道の高さがそんなに変わらないもんですから、乗り入れるときに車がふらついたりして、揺れたりしてということで、歩行者に不安を与えるとかということがないような形にするとか、それから、低騒音、排水性舗装といいまして、舗装の粒子が粗いものを使って、その中に振動を閉じ込めてしまう。振動と騒音を吸収してしまうというような形の舗装と、その舗装を使うことによって、また排水性舗装といいまして、車道にたまる水が道路の舗装のところを通って、舗装の下の面に入りまして、雨水ますに入っていくというような形で、道路に水がたまりにくいというような構造になるということで、そういったものを組み合わせて、人と環境にやさしい道路の整備ということでやっております。
◆福山 委員 
 場所なんですけど。
◎斎藤 道路課道路整備担当課長 
 来年度の場所は、主要市道12号線といいまして、品川道の山梨銀行から手前に戻ってきて、今年度、途中までやってあるんですが、その間ですね。それから、主要市道20号線といいまして、三中通りの前回施工した先のところでございます。
◆福山 委員 
 ありがとうございます。
 それで、人と環境にやさしいということで、低騒音がいわゆる排水性の効果もあるということだと思うんですけども、野水で保水性舗装を試行的に東京都の方がしているというのを御存じかと思いますが、そういったことは考えてはいただいていないんでしょうか。それをちょっとお伺いします。
◎斎藤 道路課道路整備担当課長 
 以前にもお答えしていると思うんですが、保水性舗装については、東京都の施工をどんな状況かお聞きしてということでお答えしていると思うんですが、いまだにそういった正確な数字としては出ていないことと、また、私どもでも研究した中で、保水性舗装をやれるのかということで研究したんですが、例えば雨が降って何日間はいいんですが、晴天が続いた場合に、その水を補給してあげるというような、どうしてもそういったものがあって、そういったものが手当てができるかどうかというところまで研究しないと、ただお金をかけても、効果が発揮できるかどうかというところがまだちょっと研究がされていないというようなことだと思います。
◆福山 委員 
 水をまくというのと同じような効果があるということで、そういった意味では効果があるというふうには聞いているんですが、メリットで見るとあるかと思いますが、東京都の今、試行的にやっているところをよく研究していただいて、費用対効果というのもありますので、環境に優しいというと、こういったことも含めて地球温暖化に影響してきますので、温暖化防止をしていくために、道路も夏の暑いとき、ヒートアイランドの減少ということは考えられますので、そういったことを含めて研究していただいて、東京都の動向もこれからよく見ていただいて、取り入れられるのであればお願いしたいというふうに要望しておきます。
○伊藤 委員長 
 ほかに。はい、大須賀委員。
◆大須賀 委員 
 地籍調査の進捗状況を教えていただけますか。
○伊藤 委員長 
 五十嵐主幹。
◎五十嵐 道路課主幹 
 17年度は職員が研修等に行きまして勉強するような状況でございましたけど、来年度は19年度からの本格的な作業に移る段階としての準備期間と申しますか、そのように考えております。
◆大須賀 委員 
 そうすると、19年度から本格的におやりになる予定なんですが、何年計画ぐらいなんでしょう。
◎五十嵐 道路課主幹 
 一応今、10年1スパンと考えております。
◆大須賀 委員 
 最終的に全部終わる、 100%終わるのは 100年ぐらいの計画でしょうか。
◎五十嵐 道路課主幹 
 恐らく20年はかかる作業かと思っております。
◆大須賀 委員 
 わかりました。
 先ほど福山委員に関連してなんですが、人と環境にやさしい道路が通常の道路に比べて整備工事費が何割ぐらいアップかどうか教えていただきたいと思います。
○伊藤 委員長 
 斎藤課長。
◎斎藤 道路課道路整備担当課長 
 その工事の構造にもよるんですが、大体 1.2倍から 1.5倍近くまでかかると試算しております。
◆大須賀 委員 
 人と環境にやさしい、中身もわかりました。ただ、これによらなくても、従来ももうちょっと人にやさしい道路づくりというのも心がけてほしいんですね。それは東電さんの御協力もいただかなきゃいけないんですが、例えば郵便ポストと電柱がごく近くにあって、その間を人も自転車も通るのにとても大変だというのが市内にも何ヵ所もあるんですよ。それは、どっちが後からつくったかわかりませんけど、ちょっとずらせばいいだけの話ですよね。あるいは、歩道橋と電柱が近くにあって、サーカスの団員になったような気分で通らなきゃいけないような箇所がありますよね。その辺は、電柱をすぐ移せといってもお金かかりますから、東電さんにお願いして、こういうところはこういうところですよというのを事前に把握してもらうことがまず第1点。東電さんが当然、補修計画で、新しくしたりすることありますよね。そのときにあわせて、そこを配慮してきちんとやっていただくということも、人と環境にやさしい道路という意味では全く根っこは同じですから、そういったことも、ことし1年間、まず把握も含めてきちんとやっていただきたいと思います。
 以上です。
○伊藤 委員長 
 御意見ですね。
◆大須賀 委員 
 はい。
○伊藤 委員長 
 ほかに。はい、山口委員。
◆山口 委員 
 狭隘道路の関係の奨励金でありますが、これは角切用地ですとか、あるいは狭隘道路に接している土地を寄附した場合に奨励金を交付ということだと思います。これは、年間大体どのぐらい件数的には見ておられるのか、まずその1点をお願いします。
○伊藤 委員長 
 斎藤課長。
◎斎藤 道路課道路整備担当課長 
 狭隘道路の奨励金ですが、年間およそ、15年で12件、16年で7件となっております。
◆山口 委員 
 例の奨励金の計算は要綱に従って、例の路線価格の平均額の2分の1額に角切面積を乗じた額ということで、年間的には少ないんですね。
 それともう1点。建築主の移転等工事、要するに道路拡幅することによって移転などが生じるといったときに、工事費の助成を1件につき30万円を限度として助成するということがございますよね。それはこの予算書のどこの項目に入っているかということにつきましてはいかがでしょうか。
◎斎藤 道路課道路整備担当課長 
 狭隘道路の整備物件補償の中であります。この欄の中の、間に切れているところの2つ目のところですね。
◆山口 委員 
 これについてもどのぐらいの実績といいますか、至近年度でね。あるいは新年度でどのぐらい見込まれたのかということについてはいかがでしょうか。
◎斎藤 道路課道路整備担当課長 
 狭隘道路の整備の物件補償については、要綱に基づき1件30万を限度として助成しておりますが、これについて、平成15年度には39件、平成16年度には30件、平成17年はちょっととらえておりませんが、18年度については40件の予定をしております。
◆山口 委員 
 ありがとうございました。
○伊藤 委員長 
 ほかになければ、道路橋りょう費までの質疑を打ち切ります。
 ここで、理事者の入れかえのため暫時休憩いたします。
   午前11時18分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午前11時20分 開議
○伊藤 委員長 
 委員会を再開いたします。
 続いて、都市計画総務費から住宅費までの説明をお願いいたします。はい、内藤開発調整課長。
◎内藤 開発調整課長 
 それでは、予算書 186、 187ページをお開きください。款「土木費」、項「都市計画費」、目「都市計画総務費」でございます。こちらは、前年比約53%の増でございます。主な要因は、連立負担金などの増によるものでございます。
 右側の説明欄に沿って説明を差し上げます。まず、職員人件費、こちらにつきましては、都市整備部長・参事3名、調整担当4名、開発調整課10名、街づくり推進課30名及び緑と公園課28名の計75名分の人件費でございます。
 続きまして、開発調整管理事務費でございます。これにつきましては22%の減となっております。主な要因といたしましては、街づくり専門嘱託員報酬、こちらが都市計画管理事務費に移行したものでございます。
 それでは、開発調整管理事務費につきまして御説明申し上げます。街づくり審査会委員報酬、街づくり審査会運営費は、調布市ほっとするふるさとをはぐくむ街づくり条例に基づく調布市街づくり審査会にかかわる費用でございます。
 開発指導費は、開発行為などにおいて4メートル未満の道路の後退部分を市に移管する際、土地の測量、図面作成、登記にかかわる申請書類の作成費でございます。
 光ディスク入力委託料は、開発指導要綱に基づく協定書の保存を図ってまいります。
 街づくり支援事業費は、調布市ほっとするふるさとをはぐくむ街づくり条例に基づく市民参加のまちづくりを推進し、住民発意のまちづくりの活動に対する助成として、街づくり協議会など助成金、住民発意による街づくり活動における計画案策定費用助成、街づくり活動に対する街づくり専門家の派遣に伴う講師謝礼、このような住民主体及び地域主体のまちづくりの推進に対する助成に取り組んでおります。
 諸経費につきましては、職員旅費など経常的経費でございます。
 以上です。
○伊藤 委員長 
 続いてお願いいたします。はい、岩本都市政策担当副主幹。
◎岩本 街づくり推進課副主幹 
 続きまして中段、街づくり推進課分でございます。右側の説明欄に沿って主な項目について説明をさせていただきます。
 都市計画管理事務費でございます。街づくり専門嘱託員報酬につきましては、用地取得専門嘱託員の報酬でございます。
 続きまして5段下になります。交通バリアフリー基本構想策定費でございますが、だれもが安全、安心に移動できる交通環境の実現に向け、平成17年度より取り組んでおります交通バリアフリー法に基づきます調布市交通バリアフリー基本構想の策定に要する費用でございます。平成18年度は市民参加でワークショップなどを行いながら、地区ごとの基本構想を検討し、取りまとめを行ってまいります。
 西調布・柴崎・つつじヶ丘駅促進地区調査費でございますが、交通バリアフリー基本構想による重点整備地区以外の地区のうち促進地区に位置づけられました西調布、柴崎、つつじヶ丘駅周辺地区につきまして、まちづくりの手法などを調査、検討する費用でございます。
 事業評価作成等業務委託料でございますが、平成16、17年度の2ヵ年をかけて検討いたしました都市整備事業評価システムを導入、運用するための費用でございます。
 都市計画告示集編纂業務委託料でございますが、これまで都市計画決定し告示した内容につきまして、迅速に検索できるよう告示資料の編さん及び電子データ化するための費用でございます。
 地域別街づくり方針等策定費でございますが、調布市ほっとするふるさとをはぐくむ街づくり条例に基づきます地域別街づくり方針の策定に当たり、事前の調査、検討を行うための費用でございます。
 生産緑地地区等検討調査委託料でございますが、生産緑地の計画的な保全、利活用を検討するための費用でございます。
 深大寺地区まちづくり検討調査委託料でございます。都市計画道路及び都市計画公園、緑地の整備方針を受け、深大寺地区周辺の計画的なまちづくりについての調査、検討に要する費用でございます。
 次に、都市計画管理事務費の下から2段目でございます。経営状況管理業務委託料でございますが、株式会社ココスクエア調布について、将来の自律的経営を促進するため、経営状況等の調査を行うための費用でございます。
 続きまして、地区整備事業費でございます。中心市街地整備計画等策定委託料でございますが、中心市街地におけます各事業間の調整を図りながら、一体的、総合的なまちづくりを推進するため、駅前広場計画、鉄道敷地利用計画、小島町2丁目地区計画など、中心市街地整備に関する計画の策定に要する費用でございます。
 沿線街づくり等事業促進調査費でございますが、調布駅北第1地区市街地再開発事業及び布田駅周辺地区におけます都市計画に係る図書作成等に要する費用でございます。
 地区整備計画図書作成等委託料でございますが、仙川駅周辺地区、飛田給駅周辺地区の地区整備計画策定等に要する費用でございます。
 続きまして、本ページの最下段になります。国領駅東地区整備計画策定委託料でございますが、国領駅東地区におきまして建てかえ計画が進んでおります都営住宅等の建設にあわせ、都市計画道路3・4・7号線整備に向けた国領駅東地区住宅市街地総合整備事業の事業計画策定に要する費用でございます。
 続きまして 188、 189ページをお願いいたします。布田駅北地区道路整備費でございますが、布田駅北地区における都市計画道路3・4・26号線の段階的整備を行うための用地買収等に要する費用でございます。
 用地特別会計繰出金でございますが、債務負担行為により取得をいたしました仙川地区の交通広場等事業用地に対する元金、利子の償還分でございます。
 続きまして、京王線線増連立事業促進費でございます。事業促進調査委託料でございますが、連立事業に伴い、変わり行く駅や沿線まちづくりの状況等について、映像並びに音声での記録を行うための費用でございます。
 京王線連立事業負担金でございますが、地方財政法第27条に基づきます連立事業費の平成18年度分の負担分でございます。
 なお、こちらにつきましては、事業の順調な進捗に合わせ、平成17年度当初予算 6,000万円に対しまして、約8倍の額を計上いたしております。
 以上でございます。
○伊藤 委員長 
 続いてお願いいたします。はい、伊藤市街地整備担当副主幹。
◎伊藤 街づくり推進課副主幹 
 続きまして、目「土地区画整理事業費」について御説明いたします。引き続き 188、 189ページをお願いいたします。18年度予算につきましては、対前年度比約75%となっております。対象地区は、布田駅南地区でございます。
 土地区画整理事業推進費のうち土地区画整理事業専門嘱託員報酬でございますが、同事業は平成18年2月10日の事業認可を受け、平成18年度より地権者との対応が本格化してまいります。このため、地権者からの相談内容もより具体化かつ専門化することから、専門嘱託員を同地区まちづくり事務所に配置するものであります。
 次に土地区画整理審議会委員報酬及び選挙立会人報酬及び評価員報酬は、平成18年度に立ち上げます土地区画整理審議会に係る委員等の報酬費でございます。
 続きまして土地区画整理事業調査等委託料は、19年度に予定しております仮換地指定に向けた換地設計作業、街区確定測量、審議会資料作成等の委託料でございます。
 次に土地区画整理事業用地買収費は、先行取得した事業用地を国、都の補助金を充てまして買い戻す費用でございます。
 続きまして土地区画整理事業補償費は、18年度に先行取得を予定しております事業用地の補償費でございます。
 次に管理事務費は、布田駅周辺地区まちづくり事務所のリース料のほか、事務所の光熱費等の諸経費でございます。
 次に土地区画整理事業用地費のうち用地特別会計繰出金及び事業用地管理費は、債務負担による先行取得用地の償還にかかわる元金及び利息及び取得済み用地の除草等の維持管理費でございます。
 続きまして、目「市街地再開発事業費」でございます。18年度予算につきましては、対前年度比約57%となっております。
 調布駅周辺市街地再開発事業推進費のうち南第1地区市街地再開発事業補助金は、建築工事に着手いたしました同地区の共同施設整備費及び工事管理費の補助金額でございます。
 次に南第1地区公共施設管理者負担金は、同地区における市道の設計費に係る負担金でございます。
 次に北第1地区市街地再開発事業補助金は、同地区における次年度業務である施設建築物基本設計、公共施設基本設計、資金計画作成、調査、測量等に係る補助金でございます。
 次に北第1地区公共施設管理者負担金は、同地区における都道の基本設計等に係る負担金でございます。
 続きまして、目「街路事業費」でございます。 190ページ、 191ページをお願いいたします。18年度予算につきましては、対前年度比約92%となっております。
 都市計画道路築造費のうち設計等委託料は、調布都市計画道路7・5・1号線の電線類地中化概略設計のための委託料でございます。
 次に都市計画道路用地買収費は、調布都市計画道路7・5・1号線1期区間、品川道からたづくりまで、同路線2期区間、たづくりから京王線南まで、同じく3・4・4号線、3・4・28号線に係る都市計画道路用地買収費でございます。
 次に補償費は、都市計画道路用地買収費該当路線に係る補償費でございまして、対象は4路線、15件を予定しております。
 次に用地特別会計繰出金でございますが、都市計画道路用地に対する元金利息の償還分でございます。
 また、都市計画道路整備諸経費のうち土地鑑定評価・物件調査委託料は、調布7・5・1号線1期区間、同路線2期区間、調布3・4・4号線、調布3・4・28号線に係る土地評価鑑定及び建物等調査補償金の算定の委託料でございます。
 次に測量委託料でございますが、事業用地管理に伴う現地境界表示等のための委託料でございます。
 次に交通計画策定調査委託料は、外環道周辺交通計画策定等及び都市計画道路パンフレット等作成に係る委託料でございます。
 次に取得済用地管理費は、みちづくり・まちづくりパートナー事業受託路線でございます調布7・5・1号線、3・4・4号線ほか3・4・28号線等の取得済事業用地の管理費でございます。
 次に管理事務費及び諸経費は、調布7・5・1号線、3・4・4号線のみちづくり・まちづくりパートナー事業補助事務に係る事務費及び諸経費でございます。
 以上でございます。
○伊藤 委員長 
 続いてお願いいたします。はい、岩本都市政策担当副主幹。
◎岩本 街づくり推進課副主幹 
 続きまして、目「市営駐車場事業費」でございます。こちらにつきましては、市営駐車場の直営化に伴いまして、平成18年度、新たに予算計上するものでございます。
 国領駅南口市営駐車場事業費の国領駅南口市営駐車場運営委託料でございますが、市営駐車場の直営化に伴います業務委託に要する費用でございます。
 国領駅南口市営駐車場維持管理費負担金でございますが、市営駐車場の維持管理費及びココスクエア調布ビルの共用部分の調布市負担分でございます。
 続きまして 194、 195ページをお願いいたします。目「都市基盤整備事業基金費」でございます。
 基金積立金でございますが、平成18年度に予定をしております連立事業用地の売払収入を基金に積み立てるものでございます。
 利子積立金につきましては、都市基盤整備事業基金の利子収入を基金に積み立てるものでございます。
 以上でございます。
○伊藤 委員長 
 続いてお願いいたします。はい、内野住宅課長。
◎内野 住宅課長 
  196ページ、 197ページをお願いいたします。項「住宅費」でございます。前年比約 540%の増でございます。
 増加の主な要因は、調布台市営住宅撤去に係る費用と調布中前市営住宅建設に係る費用の新規計上によるものでございます。
 初めに、目「住宅管理費」でございます。前年比約 270%の増であります。この増加の主な要因は、調布台市営住宅撤去に係る費用の計上と職員人件費の算入によるものであります。
 それでは、説明欄に沿って説明いたします。上段の職員人件費は、住宅課職員7人分の人件費でございます。
 次に市営住宅等管理費であります。主な項目について説明いたします。
 市営住宅高額所得者審査会委員報酬は、2年連続して基準額を超えた居住者に対しまして、明け渡し等の是非を審査する高額所得者審査会の委員報酬でございます。
 4つ飛んで保守点検委託料は、給水設備、消防設備、エレベーター設備等の保守点検委託料であります。
 維持補修費は、市営住宅の一般修繕料と5棟分の改良補修費であります。
 住居移転業務費は、調布台市営住宅居住者の移転費用であります。
 1つ飛んで調中前市営住宅周辺建物等復旧費は、解体工事、建設に伴う調査委託料と復旧補償費でございます。
 次に住宅対策費ございます。主なものにつきまして説明申し上げます。
 上から3つ目の分譲マンション対策費は、分譲マンションの管理組合や居住者等を対象としたセミナーに係る経費でございます。
 その下の居住環境改善資金補助金は、住宅改善資金補助金と木造住宅耐震診断助成金の合計額でございます。
 次の◎の市営住宅対策費は皆増でございます。
 その内訳は、調布台市営住宅解体撤去工事に係る用地測量委託、設計委託及び工事費用でございます。
 続きまして、その下段の目「住宅建設費」、調布中前市営住宅整備費でございます。これは皆増でございます。
 その内訳としましては、工事管理委託料及び建設工事並びに工事前事前調査として近隣住宅等への影響調査と電波障害に係る調査委託でございます。
 次のページ、 198ページ、 199ページをお願いいたします。上段の目「住宅整備費」は、科目減による皆減でございます。平成17年度の予算におきましては、調布中前の市営住宅建てかえ事業に係る実施設計委託料を計上いたしました。
 以上でございます。
○伊藤 委員長 
 理事者の説明は終わりました。
 午前中の審査はこれまでといたしまして、午後にこの続きからということで審査を行いたいと思います。なお、午後の再開は1時30分からといたします。委員会を休憩いたします。
   午前11時41分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後1時28分 開議
○伊藤 委員長 
 それでは、委員会を再開いたします。
 午前中の質疑の中で答弁が持ち越されているものがありますので、まずその答弁を求めてまいります。はい、清水道路課長。
◎清水 道路課長 
 午前中審議の中で、任海委員より御質問がありました飛田給駅北口のスタジアム通り歩道と横断歩道橋の清掃費についてでございますが、65万 5,200円の予算計上をしておりますので、御報告を申し上げます。
 以上でございます。
○伊藤 委員長 
 それでは、都市計画総務費からの質疑を許します。
 初めに 186、 187ページ、お願いいたします。福山委員。
◆福山 委員 
 ちょっと教えていただきたいんですが、地区整備事業費の中で、中心市街地整備計画等策定委託料はわかるんですが、予算概要の方で、布田地区街づくり計画検討業務委託 250万と、まちづくり広報ホームページ作成等委託80万、これはどこに入っているんでしょうか。
○伊藤 委員長 
 河西主幹。
◎河西 街づくり推進課主幹 
 布田地区街づくり計画検討業務委託につきましては、下から4行目でございますが、沿線街づくり等事業促進調査費の中に入っております。
◆福山 委員 
 もう1つは、広報ホームページの作成委託。主要事業23ページの下のところにあります。金額がちょっとよくわからなくて、教えてください。
◎河西 街づくり推進課主幹 
 申しわけございません。連立PT運営費の中で、ホームページの作成委託については計上しております。ページ数でいくと 189ページの6行目になります。上から6行目の連立PT運営費の中で計上しております。
◆福山 委員 
 結構です。ただ、そういった意味では、次のページもたくさんありまして、私はわからないんですね。どこに入っているのか。御説明の中でもそれがなかったので、非常にわかりにくいなというふうに感じたんですが、これはくくり方があるんでしょうけど、もう少しわかりやすくしていただいたらよかったかなというふうに感じましたので、ちゃんと間違いなく入っていれば問題はないんですが、ちょっとそれを教えていただきました。
○伊藤 委員長 
 ほかに。はい、大須賀委員。
◆大須賀 委員 
 都市計画管理事務費の中の経営状況管理業務委託料についてお伺いしたいんですが、先ほどの説明だと、ココスクエア調布のためというお話だったんですが、市も関係しているとはいえ、一民間企業の経営状況に関して市がお金を出してというのはちょっとよくわかりにくいんですが、何のためのお金なのか、もうちょっと詳しく説明してください。
○伊藤 委員長 
 田中副参事。
◎田中 都市整備部副参事兼街づくり推進課長事務取扱 
 国領のココスクエアビルにつきましては、株式会社ココスクエア調布で共有店舗につきまして運営管理を現在行っているわけでございます。このココスクエアの運営管理している共有店舗と申しますのは、当然、ココスクエアも一部所有をしているという状況の中で、その所有するに当たって市も出資をしてきているという状況がございます。それから、融資をしてきた状況もございます。そうしたことから、今後、イトーヨーカ堂がオープンするなどして、経営の方のところでは周辺の大型店の出店ということでございますので、経営状況というものが今後、会社自体がよりしっかりした方針転換への対応というものを円滑に行っていかなければならないと思っておりまして、そうしたことを、今後も決算報告等で報告を受けている中であるんですが、より注意深く見守っていくという状況の中で、専門家のこうしたアドバイスをいただきながら、専門的な見地、的確に相手に促していきたいというような意思から、こうした委託費を計上いたしまして、より内容を密に検証してまいりたいと思っています。
◆大須賀 委員 
 国領南のいろんな議論があったときには、その辺も細かく、あのとき内藤さん大変だったんですけども、あったんですけど、かなり昔のことになっちゃったんで、記憶も確かじゃないところもあるんですね。共有店舗というお話でしたけど、具体的に共有店舗というのはどの部分を指しているんでしょうか。
◎田中 都市整備部副参事兼街づくり推進課長事務取扱 
 地下1階、それから1階部分、2階部分で、約1万平方メートルぐらいの共有店舗が床の面積であるんですが、そのうちココスクエアで所有している部分が4,223.59ありまして、その部分は会社で直接運営をしている。1万平方メートルについても、もちろん運営をしながら、それぞれの所有者の方へ分配をしていくということになります。
◆大須賀 委員 
 その拡大解釈をしていくと、ココスクエア調布の経営状況が立ち行かなくなったときには、市からお金を出すという解釈になりますけど、そういうことですか。
◎田中 都市整備部副参事兼街づくり推進課長事務取扱 
 現在、出資をしておりまして、株主の一員であるという。 1,200株所有していますので、筆頭株主にはなりますけども、株主ということになります。
◆大須賀 委員 
 市の立場、ある程度はわかりました。ただ、例えば東京都と東京スタジアムの関係でいうと、これからのあり方というのは、できるところまではそれなりに公共的な色彩があれば協力しますけども、経営に当たっては民間的に独立独歩で行ってくださいと。公共としては全く応援しませんよという形があるべき姿だと私は思うんです。ある意味ではね。それを考えると、今回はこういう状況で、経営状況についてお金を出してという話になるんですけども、南は当初の予算と違って随分市もお金を負担しましたよね。結果的にはずるずるずると。ここに見られるもので終われば終わったでまた理解ができるんですけど、今後何らかの形でまたずるずるずるといくことはまさかないでしょうねというちょっと確認をしたいんです。
◎田中 都市整備部副参事兼街づくり推進課長事務取扱 
 その可能性はございません。
◆大須賀 委員 
 可能性がないと言い切れる根拠はどこにあるんですか。
◎田中 都市整備部副参事兼街づくり推進課長事務取扱 
 実は、株式として出資をしていて、今現在、床を貸す賃貸で運営をしているわけですが、実は一方では融資もしているというところで、融資の返済金もまだ残っている状況にあるわけですね。そうした中で、さらに増資をしていくという状況には、今のところでは考えておりません。
◆大須賀 委員 
 今おっしゃったのは、今のところ考えていないんですよね。ただ、今後、今の立場からいうと筆頭株主ですから、経営状況によっては当然、増加融資する可能性は普通ありますよね。普通あるんだけど、さっきあり得ないと言った根拠がちょっとわからなかったんで、そうやって聞いたわけです。もう一回確認したい。
◎田中 都市整備部副参事兼街づくり推進課長事務取扱 
 今のところないというのは、将来の返済原資というんですか、そういうものは十分積み立てている状況であるということと、今のところでは当期利益も微々たるものですけども上がっていると。利益も上げちゃっている状況でございますので、もちろん、将来、返済原資を積み立てた上での利益を上げているという状況なので、今のところはプラスになっているのでということでございます。
◆大須賀 委員 
 最後まとめますけども、南の再開発については、もちろん最終的には市が責任を持って完成させなければいけないという立場でしたから、幾つかの選択肢の中で私たちも賛成してきました。ただ、当初の予定よりもあそこまで大幅に市のお金、公共のお金を使ったということは、素直に反省しなければいけないという、議会側も行政側も共通理解があったと思うんですよね。今後、ココスクエアの経営状況が今のところは順調だと思うんですけども、まさかこの間の反省に基づいて、また同じことを繰り返さないように、そこは行政側もしっかりやっていただきたいのと同時に、なかなかあのときの知識が今、よみがえってきませんから、私も個人的にある程度、またもう一回見直してから、今後も調べていきたいと思います。
 以上です。
○伊藤 委員長 
 ほかにございませんか。川畑委員。
◆川畑 委員 
 ちょっと教えていただきたいんですが、交通バリアフリー基本構想策定費のところでありますけども、交通バリアフリー検討委員会の謝礼がありまして、その下に交通バリアフリー基本構想検討調査委託とありますけど、これは具体的にどのような調査をして、どのような結果を出されるのか教えていただきたいんです。
○伊藤 委員長 
 岩本副主幹。
◎岩本 街づくり推進課副主幹 
 調査委託につきましては、今、学識経験者を初めとしたバリアフリー基本構想の策定委員会というのを立ち上げております。それの運営にかかわる資料作成等、あと、まち歩きワークショップと市民参加で課題の抽出等を行っていく、それの運営を行うための委託でございます。
◆川畑 委員 
 ということは、結果は報告でどのような形かで出されるんでしょうか。
◎岩本 街づくり推進課副主幹 
 平成18年度末に調布市交通バリアフリー基本構想として発表をいたします。
○伊藤 委員長 
 ほかにございますか。はい、渡辺委員。
◆渡辺 委員 
 今、川畑さんの質問した下、西調布、柴崎、つつじヶ丘、ここの件なんですけど、西調布とつつじヶ丘を抜いて柴崎のことをちょっと聞きたいんですけど、柴崎のここ、都計道が入っているわけですよね。それとのかかわりはどういうふうに考えていただいているのか、ちょっとお聞かせください。
○伊藤 委員長 
 はい、岩本副主幹。
◎岩本 街づくり推進課副主幹 
 バリアフリーの基本構想の検討の議論の中で、今、先ほど申しました3駅、西調布、柴崎、つつじヶ丘、3駅が促進地区という位置づけでございます。交通バリアフリー法で申しますと、重点整備地区というのを定めて、そこを一体的にバリアフリー化を図りなさいというのが法の趣旨であります。ただ、9駅を並列して議論を進めてきたわけですが、当該3駅につきましては、駅舎のバリアフリー化が図られていないとか、周辺道路のバリアフリーが図られていないという課題が非常に大きいという観点を受けて、促進地区という位置づけがなされました。
 その中で、柴崎駅周辺につきましては、特に今、駅舎についてはバリアフリー対応になった駅になっております。規定どおりのスロープがついているということがありますが、特に周辺道路についての要望と不満といいますか、使いにくいという御意見が多々あったということで、ここの促進地区の調査、検討の中で、都市計画道路などの都市基盤のあり方なんかも含めて検討、調査をしていきたいということでございます。
◆渡辺 委員 
 ちょっとわかりにくいんだけど、確かに柴崎の駅、北の方はスロープはついています。ただ、そのスロープがついていて、外へ出たらもうごらんのような状況じゃないですか。だから、バリアフリーが一部なっているみたいな言い方だけど、一部どころじゃなくて、おれは全然なっていないと思っているんだけどね。今回、こうやって入れていただいたということはすごくうれしいし、地元の人たちも恐らくこのことで、当然説明もしていただけるでしょうから、希望を持つと思うんですよ。ただ、比較的こういうことは、調査して意外と長くほっぽらかしちゃって、また2年、3年やった後にもう一回調査するなんていうことが多々あるんだよね。だから、そういうことのないように、ぜひきちっとした形でよろしくお願いしたいなと思います。
 以上です。
○伊藤 委員長 
 御要望ですね。
◆渡辺 委員 
 はい。
○伊藤 委員長 
 ほかにございますか。はい、川畑委員。
◆川畑 委員 
 渡辺委員が柴崎をお聞きしましたので、私はつつじヶ丘についてお聞きしたいと思うんですけど、つつじヶ丘は御存じのとおり、あそこもバリアフリー化をされていない。交通バリアフリー法によりますと、駅も入っていますよね。駅の中で、私が3年前に一回質問させていただいたと思うんですけど、エレベーターをつけられるには50センチ足りないというようなお答えがあったと思うんですけども、そういうのを度外視して、あそこをもうちょっと人に優しい駅に促進していただける可能性はないんでしょうか。
○伊藤 委員長 
 岩本副主幹。
◎岩本 街づくり推進課副主幹 
 駅は別としてといいますか、駅は当然、一体の交通環境のバリアフリーということで、駅舎も含まれます。それで、京王電鉄の方も、今、2010年、平成22年までに駅舎についてバリアフリー化を図るべく検討を進めております。そちらとの整合をとりながら検討を進めていくということでございます。
◆川畑 委員 
 駅舎を含めてバリアフリー化を検討していかれるということで確認させていただいてよろしいですか。
◎岩本 街づくり推進課副主幹 
 はい、そのとおりでございます。
○伊藤 委員長 
 ほかにございますか。福山委員。
◆福山 委員 
 深大寺地区まちづくり検討調査委託料 700万の予算なんですが、これは最初に条例の検討しました深大寺通り沿道観光関連産業保護育成地区における建築物の制限の緩和に関する条例、この条例に対応したものなんでしょうか。
○伊藤 委員長 
 馬越脇主幹。
◎馬越脇 街づくり推進課主幹 
 もちろんその条例にも兼ね備えて対応はしていきたいと考えておりますが、先般発表させていただきました都市計画道路の整備方針の中でも、やはり3・4・30号線の要検討路線という位置づけの中で、深大寺につきましては、町並み、当然、緑地保全、緑化の推進、そこには深大寺城址もございますので、こういう歴史的、文化的な施設、それの保全、まさしく建築意匠的なもの、それも含めましてさらににぎわいという中では、産業振興だとか、あるいは都市計画道路3・4・30号線を含めた新たな都市交通のあり方というんですか、現在、日曜、祭日は深大寺通りはひどく込んでおりますので、この辺の抜本的な対策も含めまして、総合的な中での検討を今後進めていきたいというふうに考えております。
◆福山 委員 
 わかりました。そういった意味の委託をして調査をするということでいいですね。わかりました。結構です。
○伊藤 委員長 
 大須賀委員。
◆大須賀 委員 
 先ほどのココスクエア調布についてなんですが、以前、調布南のときには経営状況等もつぶさに教えていただいたんですが、今は議会に対して報告はないですよね。まず確認したいんですが。
○伊藤 委員長 
 田中副参事。
◎田中 都市整備部副参事兼街づくり推進課長事務取扱 
 駐車場という意味ですか、それともココスクエアの運営という意味でしょうか(「決算報告」と呼ぶ者あり)。基本的には、私どもの予算計上的には出資をした当時で終わっていますので、融資をしたということで終わっていますので、そうした説明をしておりません。
◆大須賀 委員 
 そうすると、資料請求をお願いしたいんですが、今回、経営状況についてココスクエア調布のために 163万円使うわけですから、当然、経営状況がどうなっているのか、議会としても聞く必要がありますし、行政側は報告する義務があると思っていますので、ココスクエア調布の経営状況がわかるような資料を提出していただきたいんですが、お諮りいただきたいと思います。きょうじゃなくていいですよ。あした以降で結構ですから、お願いしたいんですが、お諮りいただきたいと思います。
○伊藤 委員長 
 ただいま大須賀委員から当委員会における資料請求ということで御提案をいただきました。各委員の皆様、いかがでございましょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
 それでは、当委員会内で提出ということでありませんので、それでいいんですね(「はい」と呼ぶ者あり)。後ほどということでございますので、準備ができ次第、各委員の方にお渡しをいただきたいと思います。大須賀委員。
◆大須賀 委員 
 資料の方、お願いします。
 それからもう1点お伺いしたいんですが、調査委託を含めて委託が多いですよね。それで、以前にもお聞きしたことあるんですけど、基本的に委託先については入札によるんですよね。それを確認したいと思います。
◎田中 都市整備部副参事兼街づくり推進課長事務取扱 
 委託につきましては、基本的には当然競争入札ということになりますけども、引き続きやるような委託、つまり17年度から18年度にわたってやるようなバリアフリーみたいな委託につきましては随契ということになります。
◆大須賀 委員 
 今の継続性のあるものについて随契というのはわかりました。それは理解できます。以前申し上げたのは、都市計画系だとかまちづくり系の委託会社というのは能力とセンスが問われますよね。だから、例えば 100万円の仕事を50万円かけてやる業者と98万円かけてやる業者といろいろあると思うんです。それが入札によると、結果から言うと50万円でやっちゃうところが勝っちゃうわけですよね。入札価格にもよりますけど、単純な話。極端な話、例えばどこかの市でやっているような同じようなのを持ってきて、何か名前が変わって、そういうようなレベルのものにならないとも限らないですよね。そこで、コンペが適当なのか何がいいかわかりませんけども、業者の能力もちゃんと見きわめた上で、入札なり、私は随契でもいいと思うんですよ。コンペして、一定の納得できる価格であれば。ただ、余り高くない、比較的安い委託までしちゃうと大変なので、一定の価格以上のものはそういうふうにやるというふうにした方が、より効果的な委託になるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎田中 都市整備部副参事兼街づくり推進課長事務取扱 
 随契というか、コンペ方式と申しますと、やはり内容が主体だと。ですから、一定の価格というよりか、市のその事業に対する内容、それによってそういう方式ももちろんとるという場合もあり得るんではないかと思います。
◆大須賀 委員 
 具体的な事例で言いますと、以前、飛田給で街づくり協議会というところがありました。街づくり協議会はサポートのために専門家がついてくれるんですよね。市が幾つか選んだ中から決まっていくわけですけども、途中で業者が変わったんです。最初の業者と次の業者じゃ、地元の方の評価は全然違うんですよね。 180度違うんです。そういう事例もありますので、値段でとっちゃうというのは、まちづくり系には余り適さないときもあると思いますので、検討で結構ですから、何らかの形でよりいいところが委託先に選ばれるような工夫をちょっとしていただきたいと思います。今、具体的に私も提案ありませんから、それをちょっと取り組んでいただきたいと思います。
 以上です。
○伊藤 委員長 
 ほかにございませんか。任海委員。
◆任海 委員 
 何点かあるんですけども、初めに大須賀委員の言ったことと関連したことをお聞きしておきたいんですが、国領の南の再開発に関しては、たしか市の方が出資のほかに貸付金をしていますよね。あれはもう返還が始まっているんですか。
○伊藤 委員長 
 田中副参事。
◎田中 都市整備部副参事兼街づくり推進課長事務取扱 
 10年据え置きということでございますので、まだ返還は始まっておりません。23年から返還が始まります。
◆任海 委員 
 それで貸し付けを行うとき、経営状況は大丈夫かということで、年度別の将来予測の表までもらって、経営状況はこうなればこうなるというんで、今、手元に資料ないから具体的に言えないですけど、大丈夫だとおっしゃいましたよね。検証してみるというのは大須賀委員の言ったとおりで、必要なときじゃないかと思っています。
 もう1つ、私はうろ覚えであれなんですが、再開発事業というのは、完成した後何年間の後に検証のための調査をしなきゃならんというのは法律でなかったでしたっけ。
○伊藤 委員長 
 足高課長。
◎足高 街づくり推進課市街地整備担当課長 
 その件につきましては、一応事業完了後5年以内に1回検証するということがございます。
◆任海 委員 
 それと、予算書に出ている今のココスクエアの経営ということは同じに考えていいんですか。それとも、それはもう一回検証することをきちんとするんですか。
◎足高 街づくり推進課市街地整備担当課長 
 その件につきましては、内容等が経営状況等ではなくて、再開発事業をやってよかった、悪かった、その辺を含めた調査ということになっております。
◆任海 委員 
 わかりました。よかった、悪かったというのは、まちづくり全体の問題も含んでというように解釈しますけど、しかし、再開発によってつくった事業がいいか悪いかということも当然重要なことですよね。それはそれでちゃんと計画されているということのようですから、確認しておきたいと思います。
 次のこと。実は代表質問で中心市街地のあり方について質問して、市長の方の答弁が、中心市街地については平成12年度に中心市街地街づくり総合計画を策定し、都市の骨格づくりに重点を置いて云々かんぬんと。それで、将来都市像を具体的にした整備期間を20年として、平成32年までを目標に完成を目指しているということでおっしゃったんですね。これだけを見ると、市長がかわったって前と変わっていないじゃないかと、こんなような見方をされた向きもあるもんだから、大切な問題だからお聞きしたいんですね。これが平成12年につくった中心市街地街づくり総合計画ですね。これには20年で完成させるという具体的な段階整備の考え方と出ているんですよね。私ども共産党は、この計画が出たときに、これは絶対に20年じゃできない。これをやろうとすると、大変な財政危機を招くし、ほかの施策が切られる。いわばこれは開発優先の1つのモデルみたいにして、この内容をとらえたんですよ。
 いろいろやりとりが当時あったんだけども、そのときに中心市街地街づくりの重点事業をやると一体幾らお金がかかるんだということで出してもらった資料がここにあるんですよね。これは当時で、事業費で総額 1,690億円、それから一般財源ということで 480億円になっているんです。 480億円を20年間で使うということになると、1年間で24億円でしょう。当時、開発にかけていたお金というのは、たしか4億円か、基本計画でも1年間に5億円の計画だったんですよね。そうすると、5億円とすれば、24億円の5分の1ですよ。一体そんなことができるのかどうかということだったんですね。
 実態的に、平成12年から来年度の予算までで、中心市街地の重点事業にどのくらいのお金を使ってきたのか。この事業がこのとおり全部進んでいるかどうかという問題が1つあるんですよ。そのほか、財政の問題で言えば、この計画のとおりにやるためにお金がどれだけ、来年度の予算まで入れると7年間の中に使われてきたのかということですが、大体そういう試算はされておられますか。
◎足高 街づくり推進課市街地整備担当課長 
 大まかではございますが、決算ベースで、費目でつかみはしております。
◆任海 委員 
 聞かなきゃよかったかな。幾らですか。
◎足高 街づくり推進課市街地整備担当課長 
 用地の取得等も含めた形で、約90はいっております。
◆任海 委員 
 私の計算と大分違うんですね。私は、12年度から18年度の予算書で、予算書に一般財源と書いてある部分がありまして、それを全部足し込んだんですよ。足し込んだ上に、総務費の中の人件費の分を差し引いたんですね。そうしますと、一財は7年間に57億円なんですよ。しかし、この中で用地繰出金、かつて買った分の用地を債務負担行為に繰り出す分があるから、それが32億円ぐらいある。それを引くと25億円ぐらいなんですね。一般財源でいくとこれくらいしか使っていないんですよ。
 ただ、一般財源の考え方に、市債も一般財源だという考え方もあるので、さっきの答弁はわからないけど、これも念のために全部足してみたら32億円ですよ。しかし、これは予算書に出てくる総務費、区画整理費、再開発事業費、街路事業費、全部を足したものだから、もちろん中心市街地以外のものがたくさん入っているわけですよね。飛田給の問題もあるだろうし、3・4・4の道路もあろうし、仙川の問題もあるだろうから、それは抜いていないんです。ですから、中心市街地だけに入れたお金は実態的にはもっと少なくなる。
 細かいことまでは予算書だけでは限界があるんですけれども、大体一財だけで言うと、市の現金の方のお金だけで言うと年間8億円ぐらいかなと思っているんですが、これは用地の繰出金を除かない額ですね。除くと3億か4億かな。それから、市債はここの事業、でかいですけども、おしなべて言うと、最大で10億円ぐらい、最小で言うと6億円ぐらいの間が毎年使っている中心市街地に対するお金かなというふうに思っているんです。どんな計算しても、24億円年間に使っているというふうには思っていないんですよ。そんなに使っているということになると成り立たないんでね。そういう点では、中心市街地に対する予算の使い方としては、事業を決めたものはやっぱり適切に使ってきたんじゃないかなというのが私の見解なんですけども、その点のお答えを願いたいんです。
○伊藤 委員長 
 中倉部長。
◎中倉 都市整備部長 
 平成12年3月ですか、この計画がつくられて、今、副委員長からありましたように、平成12年の12月議会ですか、当時の都市整備部から建設委員会の委員の皆さん方に資料が出て、仮にこの事業を全部計画どおり進めた場合の事業費、それから市単分という数字は既にお示しをしたわけであります。それは先ほど言われた 1,690億、市単で 480億という数字で御紹介になったとおりでございます。
 今、12年からスタートして、12、13、14、15、16と5年間、事業は完了したわけでございまして、当然、与えられた財政規模の中で事業進捗を図ってきたということでありまして、事業の計画年度、例えば連立事業のスタートがおくれたとか、布田の区画整理のように必ずしも十分合意がとれず事業変更があったとか、補助制度が変わったとか、あるいは事業費の制度が上がったとかいうことの条件はありますけれども、それぞれの事業年度内に適切な事業進行が図られたというふうに認識をしております。
 ただ、事業費総体は、先ほど言いましたように、当時の条件というのは変わっておりますので、その数字というのはかなり精査しなきゃいかんというふうに思っています。
 以上でございます。
◆任海 委員 
 そういう点で、私どももこの計画には、住民の合意があれば問題ないんだけども、さっき言った布田の区画整理のような、大分反対運動もありましたし、だけども、財政的にやっぱり開発優先になるんじゃないかというふうに批判してきたんですよね。そのことについては、今、部長さんの方から適切に、財政の規模に合った事業をやってきたということなので、それは大きく転換された部分だというように私は思っています。それを言いたかったんです。要するに、財政規模からいうと 100年かかる事業なんですよ。これを全部やるのにね。 100年かかる事業を20年でやるというから、できるはずがないじゃないかというのが当時の論争の中心だったわけだから、それはそれで1つそういうことなんです。
 ただし、どれだけ実際にかかったというのは、きょうこれ以上資料は私は求めませんけども、決算のときまでにぜひつくっておいてもらいたいんですよ。それはそちらの方の資料でできるわけだから、中心市街地に対してどれだけのお金が実際に使われたのか。
 もう1つは、この事業の中には、既に5年か6年しかたっていませんけれども、布田の区画整理というのは抜けているんですね。もう1つ抜けているのは調布南の第2地区の開発計画というのが実際に事業化されていないんですね。布田の区画整理というのは、事業規模で 300億円、一財で 200億円といって、これが1つ外れただけでも、物すごく大きく外れた、財源的な負担がなくなったという問題があるわけですけども、この間、私が補正予算のときに資料請求して、その後出していただいた、あれは非常に参考になります。これから大体、中心市街地にどのくらいのお金が使われるかということで、現状わかります。と同時に、再来年度から新しい総合計画が始まるわけですよね。総合計画では当然、何年になるかわからないけど、6年間、12年間の財政計画を立てるわけですよね。それにあわせて、この総合計画がそれまでにどこまで到達していたのか。それから、さっき言ったように布田の区画整理がなくなったという問題もあるわけだから、どのように変更されたのかという、そのことはぜひ、今度の新しい総合計画にあわせて補足的な資料を示していただきたい。資料というのは、物をつくっていただきたいというように思うんですけども、いかがでしょう。
◎足高 街づくり推進課市街地整備担当課長 
 資料としては作成いたします。
◆任海 委員 
 もう一度言ってよ。ちょっと聞こえなかった。
◎足高 街づくり推進課市街地整備担当課長 
 どのような変遷といいますか、変わってきたかということについては、資料としては作成いたします。
◆任海 委員 
 ぜひそれはお願いいたしたいと思います。
 違うことでいいですか。西調布、柴崎、つつじヶ丘の促進地区のことについてなんですけども(「西調布だけだ」と呼ぶ者あり)、西調布だけになっちゃうかもしれない。一般質問の小林充夫さんの質問に対して、望月さんの方で、2010年、駅舎の改修を京王が行うと聞いていますとおっしゃったんだよね。聞いていますという言葉に非常にひっかかったわけ。市の方の主体性というのは、この問題で一体どうなんだろうか。さっき御答弁の中で、2010年は市との整合性をとりながらとおっしゃったわけなんだけれども、ここで問題になるのは2010年ということなんですよ。私も京王電鉄の本社にこの問題でいろいろ要請に行って、ディスカッションもしてきました。鉄道側は2010年というのはかなり重視している。そうでしょう。重視していますでしょう。市の方が2010年の問題について、どういうように基本的に考えているのか。鉄道側は2010年までにやらなきゃいけない。これは残念ながら柴崎駅は外れているんですよね。京王電鉄の考え方は、つつじヶ丘の駅と西調布の駅のことについて、鉄道事業者としてのバリアフリーの義務化がある。柴崎はあれでやっているという京王側の考え方なんですよね。市の方としては、促進地区に入れたから、入れたということはいいことなんですけども、とりあえず京王さんはそういう言い方をしている。
 そうすると、2010年、鉄道事業者としての義務を果たしていくということなんですが、それと調布市との考え方は、どういうふうに考えればよろしいんですか。
○伊藤 委員長 
 岩本副主幹。
◎岩本 街づくり推進課副主幹 
 交通バリアフリー法におきましては、2010年という期限を切って、重点整備地区というのを決めて、その中で特定事業といいますか、位置づける、バリフリー化を図る事業、道路も駅舎もですが、決めた中で取り組むということになっております。鉄道駅につきましては、2010年を完了という指導を国の方から受けているようでございます。それ以外の道路、信号機等、それ以外の施設につきましては、原則としてということが書かれております。
 それで、都市計画道路等を考えますと、なかなか2010年までにすべてを完成というわけにいきませんので、鉄道側が2010年の義務化に向けてバリアフリー化を図っていくということの整合を周辺の道路等もとった形での検討ということになろうかと思います。
◆任海 委員 
 2010年というと、ことしが2006年ですから、あと4年しかない。完了でしょう。そうすると、もたもたしていられない。京王側の計画は、ともに橋上駅にしたいと言っていますよね。それは確認していますか。
◎岩本 街づくり推進課副主幹 
 橋上化をするということについては、正式にはまだ聞いておりません。
◆任海 委員 
 そうですか。正式か平場の話かというのは別として、両方ともそういうふうに思っていらっしゃるようですね。そうしますと、都市計画法との関係がいろいろ出てくるわけです。これをクリアしないとできないわけですね。ですから、市の方がそういうことも含めて、2010年、鉄道管理者が完了ということを、その立場に同時に立って、それで一緒に共同でやろうとしているのかどうかということなんですよ。
◎岩本 街づくり推進課副主幹 
 今、副委員長がおっしゃられたとおり、同じ土俵に立ってといいますか、その完成を目指して一緒にやっていきたいということでございます。
◆任海 委員 
 わかりました。その立場は大切なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それで、西調布の問題に絞っちゃってなんですが、西調布の場合は、周りの駅広が、つつじケ丘よりかはないという事態があって、同時に南北に 2,000平米ずつの駅前広場が都市計画事業として張りついているわけですね。図らずも自転車置き場のときに、南側については自転車置き場の用地としてお借りをして、それがまた鉄道のバリアフリーとの関係についても、いろいろ考えていかなきゃならないところがあるんだというようにおっしゃっておりましたけれども、具体的な構想づくりというのは今後どういうふうに進んでいきますか。
◎岩本 街づくり推進課副主幹 
 今、予算でも位置づけております調査の中で、具体的な道筋を組み立てていくということで考えております。
◆任海 委員 
 わかりました。2010年の歯どめの問題がありますから、それで努力するということですから、それ以上はきょうのところはこの場では聞かないことにいたします。ぜひその原則に立ってお願いしたいと思います。
 違うことをもう1点ですが、地域別街づくり方針の策定のことについてお聞きしたいと思います。これは、説明書によりますと、調布市ほっとするふるさとをはぐくむ街づくり条例の趣旨を踏まえ、市の将来を豊かにするために、地域を複数のブロックに分け、それぞれの地域の特性を生かした街づくり方針を策定しますということで、調査費が乗っかったわけですね。私はこういう方向で踏み出したということは非常にいいことだと思っているんです。ただ、よくわからないんだけれども、今、まちづくり推進事業としてやっているんだけども、ここに入ってくる課題というのは、まちづくりという課題だけにとどまらない問題がいろいろ出てくるんじゃないかと思っているんですが、そこについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
○伊藤 委員長 
 河西主幹。
◎河西 街づくり推進課主幹 
 基本的に7階ということで、都市整備部の所管ということになりますので、当然、ソフト面まで行っていくと範囲が広過ぎてまとまらない状況にもなります。基本的にはハード面のまちづくりに関しての取りまとめを行う計画でございます。
◆任海 委員 
 ハード面といっても、例えば公園をつくってもらいたい、ここを緑化してもらいたい、そういうものが出てくる。それから、ハード面といっても、福祉の施設を何かつくってもらいたい、市民的な集会施設をつくってもらいたい、これはハードの問題ですね。どうされるんですか。
◎河西 街づくり推進課主幹 
 この地域別街づくり方針に関しましては、どのようなことを行っていくかというのが街づくり条例の第7条に記載されておりまして、それに従い進めていくということになります。条例の内容でございますが、地域の将来像、また将来像の実現に向けての方策ということで、このときに運用というか、解釈といいますか、どのようなことをやるかということも具体的に検討しておりまして、基本的にはいわゆる地区計画のベースとなるものを検討していきましょうということで進めております。
◆任海 委員 
 役所の組織は、それぞれ縦割りですけれども、住民の中に入るとそうはいきませんよね。地区計画の策定だけだなんていうことじゃなくて、さっき私が言ったようないろいろな要望も出てきたり、それらも処理しながら進めていかないとできないでしょう。私はこれが7階の問題だけで取り組むことでいいのかなというところにちょっと問題意識があるわけですよ。7階の方が今言ったようなことで中心になりつつも、全体の総合的な理解と協力がなければ、ネットワークがなければ、住民との関係についてもいろいろぎくしゃくが起こるんじゃないかというふうに危惧をするんですけど、どういうふうにお考えですか。
◎河西 街づくり推進課主幹 
 本年度は即市民参加で対応を図るというものではございません。当然、しっかりした議論ができるような形で進めるにはどうしたらいいかという内容も今年度検討する。また、計画としては、先ほどハード面というお話をしましたが、当然、まちづくりの目標とか土地利用の方針は当然入ってくるんですが、先ほど言われた公共施設のイメージとか、また景観の問題、当然そのようなものについては複合的に考えていかなきゃいけない。当然、上位計画なんかの整合を図るということでございます。また、検討する中で全庁的な調整が必要になるのは当然といえば、そういうふうな話になってくると思います。当然、7階だけの話ではなくて、3階の環境部の方々の協力も必要になります。最終的にどういう形で取りまとめを行うのがベストかということの検討を来年度行うという内容でございます。
◆任海 委員 
 わかりました。とにかくおっしゃったように、全庁的な調整が必要になるということは理解されていると。そういうことも含めてどういうふうにしようかということは来年度のことだということで、具体的にはまだ先になるわけだけども、こういう政策にふさわしいような全庁的な体制をとってもらいたいと思います。
 以上です。
○伊藤 委員長 
 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
 なければ、ちょっと副委員長、私が……。
○任海 副委員長 
 伊藤委員。
◆伊藤 委員 
 せっかくの機会ですので、それぞれの駅をやっておりますが、西調布のことにつきまして多少触れさせていただきたいと思います。聞くところによりますと、地元では今まで8階の所管のまちづくり協議会、平仮名の方、これを立ち上げて6年ぐらいになるんでしょうかね。ここのところで、街づくりの方の協議会が準備段階に入った。もしくは準備会が立ち上がったのか、今、そういう段階だと思うんですけれども、これから市民参加のまちづくりということで、それぞれの地権者、もしくは御商売をされている方々、あそこに御通勤、通学で使っている方々を含めて、そういった方々の御意見を聞きながらまちづくりをしていく、こういう会ではないのかなというふうに理解をするんですけれども、その中で、今、任海委員の方からも2010年の件が出ましたね。西調布駅を利用する今の乗降客数は徐々に近隣にマンションが立って相当多くなってきている。自転車なんかもごらんのとおりということで、工藤部長の御努力もいただいて、暫定的であるけれども、しばらく使える用地は確保できてきたということであります。しかし、もう間もなく、同じ時期に、富士見町に明治の中高が開校される、こういったこともスケジュールの中に入ってきているんですね。
 完全にバリアフリーを求めるというのと同時に、今の西調布の駅、ホームをごらんいただくとわかるように、1メーター20センチぐらいしかないホームの目の前を特急電車が猛スピードで通過していくわけですね。子供さんやお年寄りが巻き込まれたら大変だというような、そういった危険性が毎日毎日繰り返されている。これを一日も早くという地元の要望もあって、京王としてもバリアフリー法の絡みもあって、方向性を徐々に示してきているのかなというふうに思うんですが、市としても、私は全面的にこの件についてはお願いしたいなということがまず1点ですね。
 もう1点は、都道の旧道と甲州街道の間の延長が事業決定されて、今、買収に入っていますね。ところどころ買収をされて、今、アスファルトか何かを敷いて、草が生えないようになっていますけども、東京都の方の今の状況、もし御存じだったらその辺を聞きたいなということと、市道の3・4・32、3・4・31ですか、西調布の駅前通り、この件も含めて市としての考え方、今後示せるような材料があったら、今現在おわかりの段階での御答弁をいただきたいなと思いますが、この3つをひとつよろしくお願いしたいと思います。
○任海 副委員長 
 岩本副主幹。
◎岩本 街づくり推進課副主幹 
 今、委員長から御質問いただきました1点目の地元の動きということで、西調布のバリアフリーを考える上で、駅舎は年次を切って京王電鉄も検討を進めているということなんですが、周辺を見てみますと、歩車道が分離できている道路がほとんどないということで、バリアフリーという観点から言うと、今は致命的な状況であります。ということで、やはり都市計画道路の整備というのを視野に入れた中で検討を進めていかないといけないという認識を持っているということでございます。
 それと、都道等の状況につきましては……。
○任海 副委員長 
 馬越脇主幹。
◎馬越脇 街づくり推進課主幹 
 それでは、お答え申し上げます。都道の状況でございますが、3・4・32号線の旧甲州街道から甲州街道までの区間、御存じのように甲州街道側は既に用地買収が一部角地で進んでおりますので、東京都建設局の北南建でのお話ですと、まずは右折レーンの設置ということで、どうしても天文台通りと今の3・4・32号線の旧道までの部分は線形が非常に悪いということで、バスの通路でもございますので、その見通しも含めて、交差点改良をやっていきたいというのが今の予定になっております。
 それと、先ほどの都市計画道路の整備でございますが、第三次事業化計画において、案ではございますが、優先整備路線に位置づけさせていただいておりますので、こういう都市計画道路の必要性ということも、先ほどのバリアフリーの歩道の設置もあわせまして、やはり交通機能結節点の向上というところに市としても非常に重みを感じておりますので、その辺は市民の皆様を含めまして、地域の方々の御理解、御協力を得ながら、まちづくりの中で具体化をぜひしていきたいというのが私どもの考えでございます。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 
 大変前向きな考えを持っていただいているので、今、安心をしているわけでありますけれども、まずは京王にすべてをお任せするということがないということで確信をとれましたので、駅舎も含めて、ぜひ市の考え方も京王と地元と三位が一体となって最善のまちづくりができるように、今後も御理解と御支援をいただきたいなと、こんなふうにお願いをいたします。
○伊藤 委員長 
 このページなければ、次に行きます。 188、 189ページ。はい、福山委員。
◆福山 委員 
 また河西さん、数字的なことを教えてくださいね。済みませんね。ちょっと確認ですが、一番上の布田駅北地区の道路整備費、この内訳なんですけど、3・4・26号線の用地取得の1億 5,000万と物件調査委託ですか、 199万ですか、このプラスした分という認識でよろしいんですか。
○伊藤 委員長 
 河西主幹。
◎河西 街づくり推進課主幹 
 そのとおりでございます。
◆福山 委員 
 そうしましたら、布田駅の北地区の街づくり計画検討業務委託、これは主要事業の24の上の方に載っていますが、この中の 200万というのはどこに入っているんでしょうか。
◎河西 街づくり推進課主幹 
 済みません、ページをお戻りいただきまして、予算書の 187ページ、下から4行目、沿線街づくり等事業促進調査費の中に含まれております。
◆福山 委員 
 わかりました。
 あと2つあるんですけど、土地区画整理事業推進費の中の審査会の委員の報酬なんですけど、予算書の中では10人分が 112万 8,000円になっているんですけど、概要の方では金額が 126万 5,000円になっていますが、この金額の違いというのは。
○伊藤 委員長 
 足高課長。
◎足高 街づくり推進課市街地整備担当課長 
 この違いは、 126万 5,000円、概要版の方は、 189ページの予算書の方の審議会委員報酬、それから選挙立会人報酬、それと評価員報酬、合わせたものが概要の方に載っております。
 以上です。
◆福山 委員 
 わかりました。ありがとうございます。
 それともう1点なんですけど、その下の調布駅の周辺市街地再開発事業推進費の中で、一番下の北第1地区の公共施設管理者負担金なんですが、この負担金の金額が、予算書とまたこちらが合わないんで、これもちょっと教えていただけますか。
○伊藤 委員長 
 伊藤副主幹。
◎伊藤 街づくり推進課副主幹 
 今、御質問の件でございますが、大変申しわけないんですが、予算概要書の金額 2,300万というのが間違っておりまして、申しわけございません。 1,400万の数字そのものでございまして、校正をかけたんですけれども、直っておりません。申しわけございません。主要事業の24ページでございます。
○伊藤 委員長 
 調整しますので、ちょっと休憩します。
   午前14時32分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午前14時44分 開議
○伊藤 委員長 
 委員会を再開いたします。
 答弁調整のために休憩をさせていただきましたが、改めて答弁を求めます。伊藤副主幹。
◎伊藤 街づくり推進課副主幹 
 訂正をさせていただきます。先ほど御質問ございました主要事業、24ページの調布駅北第1地区公共施設管理者負担金等 2,300万でございますが、この内訳につきましては、予算書の中にございます 1,400万円の負担金と合わせまして、 900万円の沿線街づくり等事業促進調査費の中に、調布駅北第1地区事業化促進業務委託料 900万、これを合わせた 2,300万円が計上されているものでございます。
○伊藤 委員長 
 福山委員。
◆福山 委員 
 わかりました。前のページの沿線街づくり等事業促進調査費の中に含まれているということですね。であれば、沿線街づくり促進調査費の中で、そういう具体的な御説明がいただけるとよかったのかなというふうに思います。一生懸命、職員の皆さんが予算書をつくってくださっていますので、先輩からしっかり見なさいと私は言われておりまして、見せていただいて、まず予算書は数字がどうなのかというのをしっかり見ていかなきゃいけないという思いから、こういうことでしたので、よろしくお願いします。
 それで、1つお伺いしたいのは、布田駅南の用地の買収ですとか、事業の進捗についてちょっとお伺いできればと思います。
○伊藤 委員長 
 足高課長。
◎足高 街づくり推進課市街地整備担当課長 
 用地の取得でございますね。
◆福山 委員 
 用地買収の状況ですとか、その他です。
◎足高 街づくり推進課市街地整備担当課長 
 布田駅南につきましては、御存じのように布田駅のところは駅広とか都市計画道路の整備等に公共用地を多く必要といたします。したがいまして、事業が進む前に、今、用地の取得をさせていただいているところでございます。トータルで約 3,000平米を見込んで、今、用地取得に入っておるわけでございますが、17年度までに約 2,000平米の用地を確保しているところでございます。18年度につきましては、約 1,000平米の土地を確保するという予定でおります。
 以上です。
◆福山 委員 
 ということは、あと 1,000平米の中に、今まだ残っている自宅とかあると思うんですが、その辺は何件ぐらいでしょうか。
◎足高 街づくり推進課市街地整備担当課長 
 土地というよりも、その敷地を御協力いただいて、公共用地にかえるということでございますので、件数につきましては大きく1件でございます。そこの土地を御協力いただいて取得しようということでございます。
◆福山 委員 
 わかりました。順調に進んでいるんだというふうに思いますが、地元に出張所というんですか、何かありますよね。そこでどういった相談を今いただいているんでしょうか。その内容を具体的に教えていただきたい。
◎足高 街づくり推進課市街地整備担当課長 
 土地区画整理については当然のことではございますが、その中でも将来的な相談です。例えば移転するのに補償金はどうなるのかとか、どの辺に動くのかとか、そのようなお話がかなり来ております。それにつきましては、私どもの職員が3人常駐させておりますので、その中で対応させてはいただいております。
◆福山 委員 
 中には非常に高齢の方もいらっしゃるんですが、わからない全くの素人の方ですので、親切に対応していただきたいということをお願いしておきます。
 布田駅もいよいよ橋上駅舎ということになるんだと思いますが、その事業は具体的にはどういうふうに進みますか。日程的なことを教えてください。
○伊藤 委員長 
 岩本副主幹。
◎岩本 街づくり推進課副主幹 
 布田駅の橋上駅舎化につきましては、連立事業の中で進めているということで、平成18年度当初より工事にかかります。それで、橋上の駅舎化が図られるのが19年の春ごろということで、約1年半の工事期間を経て橋上化される予定でございます。
 以上です。
◆福山 委員 
 わかりました。ありがとうございます。
○伊藤 委員長 
 ほかにございますか。はい、山口委員。
◆山口 委員 
 3点ほど、簡潔にお願いします。
 1つは、京王線連立事業の関係ですが、これは市民の最大の関心事ということで、平成24年度末完成目途に鋭意御努力をいただきまして感謝をしておりますが、あと7年間程度かかるわけであります。そういう中で、市民の方が工事の進捗状況などをやっぱり知りたいと。今、何やっているの、どのぐらいまで進んでいるのというようなことを大変関心を持たれているということからして、市報などに定期的というか、連立コーナー的なスペースを設けて、2ヵ月に1回程度でもよろしいかと思いますけども、その辺の状況を市民全体に知らせていくというようなことも必要なのかなということで、政策室広報課との調整も含めて、前向きな検討をお願いできないものかというようなことがございます。その件につきましてはいかがでしょうかね。
○伊藤 委員長 
 岩本副主幹。
◎岩本 街づくり推進課副主幹 
 連立事業の事業進捗を広報するということにつきましては、昨年度から年に1回、市報の連立等中心市街地事業関連の特集号を組んで、昨年は1回でございましたが、行っております。ただ、工事の進捗が平成15、16年──16年は本工事に一部着手いたしましたが、まだ準備工事並びに本工事もくい打ち工事が現在のところ主でございまして、まだ数ヵ月に1回特集を組んで進捗を知らせるという状況には今のところないというふうには考えております。ただ、平成18年度以降、御紹介のとおり、3駅が橋上化されるという仮駅舎化、それと品川通りが仮立体化をされたり、シールド発進に向けて立て坑の工事がこれから入ってくるということで、かなり市民に目に見えた形で大幅に進捗してまいりますので、頻度は別にいたしまして、前向きに検討していきたいというふうに考えております。
◆山口 委員 
 ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
 2つ目は、下の方の市街地再開発事業、南地区につきましては、総事業費85億余の事業でありますが、ここで2月14日ですか、起工式ということで、建築工事がスタートしまして、建築工事的にスタートは2ヵ月おくれぐらいなのかなと私は思うんだけども、したがって、竣工時期が平成19年の1年間いっぱいかかってしまうのかなというような感じも見受けられますが、その辺の見通しはいかがでしょう。
○伊藤 委員長 
 伊藤副主幹。
◎伊藤 街づくり推進課副主幹 
 お答えします。南の再開発につきましては、今、お言葉ございましたように2月から実際に工事に着手いたしておりますが、全体の工事自体はおおむねおくれなく、平成19年10月を目途に終了する予定でございます。
◆山口 委員 
 ありがとうございます。
 あと、北の市街地再開発事業ですが、92億余の総事業費を見込みながら仕込んでいるわけでございますが、地元住民との合意形成を図って事業の進捗を図りたいということでありますが、地元住民さんは、地権者といいましょうか、どのぐらいおられるかということと、あと事業計画認可や完了目途などについての見通しをお聞かせください。
◎伊藤 街づくり推進課副主幹 
 北の地区に関しましては、現在、地権者は17名ほどいらっしゃいます。事業の進捗につきましては、今年度末の調布市の都市計画審議会に付議をさせていただきまして、都市計画決定の流れに乗っているところでございます。年度がかわりまして18年度の5月に東京都の都市計画審議会におきまして、用途地域に関する都市計画決定をいただきまして、6月に告示を予定しています。以降、事業としましては、平成18年度末に組合設立認可を予定しています。また引き続きまして19年度いっぱいで権利変換計画の認可、そこから事業に入りまして、平成21年度末に建築工事完了の予定でございます。
 以上でございます。
◆山口 委員 
 ありがとうございました。
○伊藤 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
 なければ、 190、 191ページ、お願いいたします。はい、渡辺委員。
◆渡辺 委員 
 街づくり推進課の中の国領の南の駐車場の関係なんですけど、この問題については、前回も私、質問をさせていただいて、本会議場でもちょっと質問したことがあるんですが、私から見ると、市長は当時、非常にいい経営状況だというお話だったんですね。でも、今回、予算書を見ると歳入が1億 2,000万、これを見ると1億以上の委託料と負担金、こういう形で果たして健全なる経営なのかどうか、この辺、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○伊藤 委員長 
 田中副参事。
◎田中 都市整備部副参事兼街づくり推進課長事務取扱 
 これまでこの施設につきましては、利用料金制ということで、公共施設管理公社で運営をしてきたというところでございますが、この経営状況で申しますと、委託料、それからその下の負担金ですか、これを含めて今まで管理公社が運営をしてきたという中でございまして、その金額につきましてはほぼ同額で今回計上させていただいておりまして、歳入につきましては、先ほど言いましたようにイトーヨーカ堂の関係で、実は駐車の台数が減ってきているという状況をかんがみまして、今まで約1億 4,000万円ぐらいの歳入があったというところでございますが、それを若干下方修正したと。それで上げさせていただいております。
 以上でございます。
◆渡辺 委員 
 1億 4,000万あったけど1億 2,000万になったとか、正直言って、それは私は余り興味ないんですよね。いずれにしても、前回と変わらないような支出の仕方。当時、直営にするからよくなりますよという、この委員会じゃなくて、説明会の中で政策室の方からもたしかあったと思うんですが、そうすると、もっといい形になりますという説明があったんですよ。そうすると、恐らくほかの委員さんだって、何でこんなにかかるんだろうというふうに思っているんじゃないかと思うんですよね。今、田中さんのあれだと、前年と変わりませんということなんですけど、前年と変わらないということだと、直営にする云々ということと、全然意味ないと思うんですよね。直営にするんであれば、もっといい数字が出るのかなと思ったんですけど、例えば自分が経営者の立場になって、1台3万円の駐車場を2万 5,000円管理料で払います? そんなばかなことやらないと思うんだよね。現実にこれはそういうやり方をやっちゃっているんですよ。できれば、この 7,500万の内訳を知りたいんですよね。どういう数字で 7,500万という数字が出たのか。それと、 2,600万という負担金は、前年度もこの数字で出していましたっけ。
◎田中 都市整備部副参事兼街づくり推進課長事務取扱 
 今まではもちろん予算計上は直営じゃなかったもんですからしておりませんが、報告の中では、中身については先ほど言ったように同額で上げさせていただいております。
 実は今までは管理公社が駐車場総合研究所というところに再委託という形をとったりしておりますので、今回は直営で行います。それで、市の直営で、さらに運営をそのまま管理公社がやるということでございますので、見積もり的には同じに上がっていますんですが、今後の経費のさらなる削減を期待しているという状況でございます。
◆渡辺 委員 
 どうも何かはっきりしないんだよね。恐らく皆さんもはっきりしないなと思っていると思うんですよね。やっぱり駐車場の会社に委託をしていたと。それを今度やめたのに、また値段が変わらないんじゃ、何の意味もないと思うんですよ。今言った 7,500万の内訳というのはわかります?
◎田中 都市整備部副参事兼街づくり推進課長事務取扱 
 項目的に、委託項目ですか。項目的なもので……
◆渡辺 委員 
  7,500万の内訳がどういう数字のもとに出ているのかというのを知りたいんですよ。というのは、この建物が建ったときに、やはり家庭支援センター、あそこの負担金が1ヵ月たしか 200万ぐらいのことを言われたんですよ。そうすると年間 2,400万ですよ。買った施設になおかつ毎月 200万も払えるわけないじゃないかという議論あったんだよね。それでいろいろ交渉していったら、1ヵ月百何十万まで下がったんです(「だれだ、担当者は」と呼ぶ者あり)。だれだったか忘れたけど。当時、電気の球1個、それまで単価を調べたんですよ。そういう経過まであるんだよね。そういう経過があるのに、相変わらずここの部分だけいつまでもこういう形でやっていること自体が納得できないし、この駐車場を購入したときに、当時の助役といろいろ渡り合った経過もあるんですよね。それで、買ったときに、1億円以上の歳入があるんであれば買ってもいいんじゃないですかと、最終的にはそういう結論で買った経過があるんですよ。ところが、せっかく1億円の歳入があるのにもかかわらず、それ近くが出しちゃっているんだったら、買った意味が全然ないんですよね。借金減らないじゃないですか。そういうことを言っているんです。
◎田中 都市整備部副参事兼街づくり推進課長事務取扱 
  7,500万円の内訳で申しますと、職員給料という部分と、それから、要は臨時雇いの賃金という部分が非常に大きく……(「人件費」と呼ぶ者あり)。はい、人件費が大きく占めておりまして、それで 5,000万近くあるわけです。そのほかに光熱水費等でございまして、あと維持管理費ですね。清掃費だとか維持管理費等でございます。
◆渡辺 委員 
 本当に人件費だけ……。あそこ、私も時たま使いますから、状況はわかります。ただ、正直言って、人はほとんどいないですよ。機械ですから。あそこの機械、カードをとるところに、部屋に1人いるぐらいで、あと周りなんか実際にいないですよ。だから、要するに24時間の中で、どういうローテーションでやっているのかわからない。恐らく8時間交代でやっていると3交代ですよね。3交代でも、なぜこんなに人件費がかかるのか。それは普通に頭の中でぱっぱっとやったって、おかしな数字だなと思いますよ。これはおかしいと思わないことがやっぱりおかしいですよ。
 ですから、今、この 7,500万の内訳はわからないようですから、どういうシステムでやって、どういうふうな形でお金がかかっているのかというのを後で知らせてください。別に資料はいいです。
○伊藤 委員長 
 中倉部長。
◎中倉 都市整備部長 
 いずれにしても、市営駐車場のあり方、運用につきましては、今まで公共施設管理公社、ことしから市の直営ということで、料金制から使用料に変えたわけですね。よくよく考えてみますと、市営駐車場を直営で運営しているなんていうのは全国でうちだけでありまして、これは指定管理者を入れて、きちっと競争させて、運営を見直すということが、駐車場そのものが他の業務と違って競争相手はいっぱいいるわけですから、そういう意味でサービスが確保でき、しかも、一定の料金で抑えられ、安定した収入を上げられるということにすべきだというふうに私は思っているんですね。
 ただ、公共公社のあり方の見直しがどうなるのか、これはまだ結論が出ておりませんので、ここをやっぱり待たないと、働いている人たち、今まで継続して、これは率直に言いましてシルバー人材センターがトンネルというか、あそこで雇用されて、あそこで働いているという雇用関係もありますから、そこのところは見きわめながら、この事業ほど指定管理者を入れるべきだというふうに私は考えています。今、使用料ですから、料金じゃないんですよね。直営になりましたから。駐車場使用料でたたくというのもおかしな話ですから、料金制にし、そういう体制にすべきだというふうに私は思っていますので、随時そういう方に向かうべきだろうというふうに思っていますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
◆渡辺 委員 
 部長から理解してくれと言われると、理解しなきゃいけないような気もするんだけど、何しろ管理公社から今度直営になったといって、先ほども言っているけど、全然意味がないわけですよ。今まさに部長が言ったように、指定管理者制度で競争させてやれば、恐らく半値以下ですよ。そういう数字になりますよ。だって、管理公社の職員の生活を考えたためにそこへ出したみたいな形じゃないですか。そうしたら、その前は指定管理者に渡していないときだって、民間にやらせていたって、同じ値段でやっているんですもん。これはどうしたって説明つかないですよ。だから、来年は少なくとも指定管理者制度を導入して、この運営については、むだをなくそう、むだをなくそうと今、市長が言っているじゃないですか。全然むだをなくしていないですよ。これは本当におかしいですよ。ほかの駐車場の管理者に聞いたら、間違いなく何をやっているんだと言われますよ。ぜひそういう形でよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○伊藤 委員長 
 ほかにございますか。はい、福山委員。
◆福山 委員 
 都市計画道路の築造費の中の用地買収、3・4・4号線の進捗状況と、最終完成、タイムリミットはいつごろになるのか、それをちょっとお伺いしたい。
○伊藤 委員長 
 伊藤副主幹。
◎伊藤 街づくり推進課副主幹 
 お答えします。3・4・4号線につきましては、現在、全線事業延長 550メートルの事業を進めております。17年度末の買収予定でございますが、約80%を予定しています。また、事業期間につきましては、みちづくり・まちづくりパートナー事業自体が平成20年度の完了予定ということになっておりますので、その年度に合わせて事業を終わらせたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆福山 委員 
 ぜひ頑張って順調に進めていただきたいと思いますけども、今のところ、居住者の方たちとの話し合いはうまくいっているんでしょうか。
◎伊藤 街づくり推進課副主幹 
 用地交渉等につきましては、現在、私どもの用地部隊が鋭意努力しておりまして、現在のところ、協議等につきましては速やかにいっているものというふうに認識しております。
 以上でございます。
◆福山 委員 
 よろしくお願いします。以上です。
○伊藤 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
 なければ、 194、 195ページ、お願いします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
  196、 197ページ、お願いします。はい、大須賀委員。
◆大須賀 委員 
 住宅対策事務費の中の分譲マンション対策費についてお伺いしたいんですが、予算概要の資料の中にも説明されておりまして、分譲マンション対策を推進するとともに、管理組合のネットワーク形成のためのセミナーを開催しますとありますよね。基本的なねらい、何のために──もちろんいい事業だと思っているんですよ。改めて、何のためにおやりになるのか、どういうニーズがあったのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○伊藤 委員長 
 内野課長。
◎内野 住宅課長 
 分譲マンションセミナーなんですけども、管理組合の実態は、1年交代の組合ということで、本来的な意味の管理組合になっていないと。管理会社にただ委託するだけのということなんで、実際これから老朽化したマンションを大規模修繕するとか、建てかえするとなると、理事会を開いて最終的に総会に持っていって決議するというような手順を踏まなきゃならない。そういったノウハウを17年、16年とで行ったんですけども、それだけでは単体になりますので、多くのマンションの管理組合の人たちのそういった協議会をつくるというようなことを今回進めていきたいということで乗せてございます。
 以上です。
◆大須賀 委員 
 ねらいはよくわかりますし、私も去年からマンションに入ったものですから、管理組合はとても大変なんです。うちのマンションも抽選で1年交代なんです。抽選ですから、適か不適か関係なく、やりたい方があればいいんですけど、ほとんどの方がやりたい方もいないので、よくできる、よくできない関係なく抽選でやらざるを得ないんですよね。今、理事が4人だか5人いるんですけど、1年間その理事で運営していかなきゃいけないんで、理事の方はかなり苦しむ、悩むんですよ。その辺で、この分譲マンション対策というのは、マンションの関係の方はありがたいと思っているんですね。それは感謝したいと思います。
 それで、もう1点お伺いしたいのが、管理組合のネットワークを形成したいというのがうたわれているんですけども、具体的にどのように形成していこうかなというお考えなんでしょうか。
◎内野 住宅課長 
 先ほどちょっと申し上げたんですけども、分譲マンションの場合は、単体で管理組合がまずできている。となると、1つの組合の中で問題解決しなきゃならない。ただ、ほかの組合の中でいろいろな、修繕したり、管理上にいろいろ問題があったといったときに、相談できないという体制を少しでも和らげるとともに、そういった管理組合同士のネットワークができないかということで、そういった模索をしていこうということで今回乗せてございます。
◆大須賀 委員 
 お伺いしたかったのは、ネットワークはよくわかるんです。例えばインターネットの中で情報交換ができるようなネットワークづくりをしますよとか、具体的な方策ですね。それをお伺いしたかったんです。
◎内野 住宅課長 
 まだ検討段階でございまして、調布市のマンション管理士会とか首都圏のマンション管理士会とかいうところと協議しながら、これからどういうふうに進めていくか検討していきたいと思っています。
◆大須賀 委員 
 最後、意見にしますけども、今、お話があった改修だとか、それから地震対策ですよね。あと安全、安心対策。わからない中、みんな手探りでやっているんですね。そういった意味では、わからない同士が意見交換、情報交換しながらやっていけるネットワークを構築するのはとてもいいことなんです。すばらしいことなんです。ただ、具体的にどうするかはなかなかないみたいですから、例えばインターネットを使うことによって、サラリーマンの方が多いわけですから、どこかに集まってというのももちろん大切なんですけども、インターネットの中で情報交換するというのは具体的な対策だと思うんですね。検索してみると、実際にそういうサイトもあるんですよ。管理組合の関係者が情報交換をするサイトもあるので、ぜひそういうところを研究していただいて、調布の中の管理組合同士というと、実際に必要なときには見に行けますよね。ちょっと教えてくださいと。行ける距離ですから、その辺はより有効に使えると思いますので、お願いしたいと思います。
 それから、セミナーの開催等については、サラリーマンが多いというのを考慮していただいて、平日でしたら夜、あるいは土日とか、その辺の時間帯も考慮してやっていただきたいと思います。
 以上です。
○伊藤 委員長 
 ほかにございますか。はい、福山委員。
◆福山 委員 
 今のマンション管理についての関連なんですけども、調布市にはマンション管理士会があるわけですが、今回のセミナー等についてはどの程度進捗をしているんでしょうか。
○伊藤 委員長 
 はい、内野課長。
◎内野 住宅課長 
 住宅課のセミナーにつきましては、16年、17年と連続して行っているんですけども、これから政策室の相談担当で相談会を開くということの中で、政策室とも調整を図りながら、効果的な相談会、それからセミナーというものは有機的な結びつき?とか、そういったものをつくっていきたいと思っています。
◆福山 委員 
 今、大須賀委員もおっしゃっていましたように、管理組合というのは全く区分所有者は素人なわけですから、今おっしゃったような悩みを抱えていらっしゃるわけですが、大いにマンション管理士を活用されてはどうかなというふうに思います。今、1つの例として、平成12年でしたか、マンション管理適正化法ができてから、マンション管理士国家資格を取られた方たちがネットワークをつくりまして、チームをつくって、調布、狛江、一緒にいろんなことをやって活動もされているんですね。また、武蔵野支部かな、東京都下にもありますので、そういう方たちがマンション管理組合の顧問につかれるというケースが1件あります。ですから、そういったことも参考になると思いますので、できればそういった専門の方たちが、そういう組合の方たち、本当に素人の方が多いですから、単に管理業者に管理を任せるということではトラブルがあったりというケースがありましたので、そうではなくて、区分所有者の方たちがそういった意識を持つということと、それから、セミナーを通してそういった意識を高めることと、専門的なマンション管理士の方たちの知恵を拝借したり、ノウハウを教えてもらったりというふうなつながりに、ネットワークができるきっかけにこのセミナーをしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
 それともう1つ、よろしいですか。内野さんにちょっとお伺いしたいんですけど、名指しで済みませんが、調布市に高齢者世帯等住宅保証制度がありますが、この予算は幾らとられて、どこに載っているのか教えてください。
◎内野 住宅課長 
 高齢者対策につきましては、諸経費ですね。 197ページの住宅対策事務費の中の諸経費ですね。こちらに載せてございます。内容につきましては、高齢者世帯等住宅保証に基づく保証保険料、あと、滞納した場合の補てん料、その合計でございますね。
◆福山 委員 
 それが41万 6,000円ということですか。
◎内野 住宅課長 
 その諸経費の中には、高齢者世帯の保険料1万 4,000円と補てん料39万 4,000円、あと郵送料 8,000円というのがありますので、細かく言えば40万 8,000円になります。
◆福山 委員 
 40万 8,000円が高齢者住宅保証制度の予算ということですか。
◎内野 住宅課長 
 はい。
◆福山 委員 
 では、17年度の実績を教えていただけますか。利用者。
◎内野 住宅課長 
 この住宅保証制度につきましては、非常に利用率が低いということで、昨年7月1日に要綱を改正いたしまして、親族要件を撤廃しまして、あと住宅の取り壊し要件を撤廃したという経緯がございまして、これにつきましては宅建協会の調布狛江支部というところと話をしまして、制度の利用をもっと広めていただきたいということでお願いをした経緯がございます。その中で、利用ということで期待したんですけども、残念ながら今のところまだ1件も利用していないという状況でございます。実際にPRをしました関係上、他の付近の自治体からとか、他県の一般の人から問い合わせがありまして、調布市に来て入りたいというような方も結構ありましたんですけども、市内に2年間居住しなければならないという条件もありますので、お断りしたという経緯もございます。
 以上です。
◆福山 委員 
 実は目黒区にも同じ公的保証人制度というのがあるんですけども、そちらでは現在6人の方が利用されているということなんですね。非常に使いにくいといえば使いにくい、狭い窓口なのかなというふうに思うんですけども、ただ、私、検索をしますと全然出てこないんです。調布市のホームページの「くらしのガイド」のところに住宅というのは全く載っていないんですね。ここをクリックしますと、次に出てくるのが「生活・住まい」というのがあるんです。そこをクリックすると、今度は「建築確認・住宅等のトラブル」というのが出て、それもどこかわからないわけですよ。これをクリックしてやっと出てくるわけです。どこに隠れているかわからないという。だから、私はもう少しわかりやすくしてほしいということを1つ要望しておきます。
 例えば目黒区の場合は一発で出るようになっています。非常にわかりやすくしているし、分析もちゃんとしています。ですから、せっかくできた制度というか要綱になっているわけですが、実際に使いにくいというのはなぜかというと、要するに年齢が60歳以上、あるいは65歳以上の高齢の方が住んでいる世帯ということになっていますので、今は中途障害の方も非常に多いわけですね。例えば働き盛りの独身の方が病気になられて仕事ができない、今住んでいるマンションにも高い家賃を払っては住めない、だから安いところに行きたい。しかし、保証人がいない、何とかしてほしいという御相談があるんですが、残念ながら年齢が届かないということもありますので、今後の課題として、そのあたりを考慮いただきたいなということが1点。
 もう1つは、宅建協会とかそういうところに御相談をしても、大家さんが一番心配なのは、亡くなられた後はどうなのかと。それは、連帯保証人的な意味合いがあるといっても、結局は生活保護を受けている方は最後までちゃんとしていただけますけど、そうではないというね。そこでやっぱり大家さんは、事故住宅になることを恐れるわけです。ですから、そういうことも含めて、あと後見人の問題とか、そういったことも含めて、どういうふうにすればいいのかということを、現に本当に困っている方がいらっしゃるわけですから、使える制度に考えていただきたいということを要望しておきます。
○伊藤 委員長 
 要望でございますね。
◆福山 委員 
 はい。
○伊藤 委員長 
 ほかに。はい、任海委員。
◆任海 委員 
 その下の居住環境改善資金補助整金ですが、先日、17年度の利用状況はどのくらいですかと聞いたんですよね。というのは、予算 1,000万、今度出されましたでしょう。 1,000万というのはかなり思い切った、利用の実態から考えると大きい額なんですね。私の方で聞いたことだから、そっちから答えてといっても同じことだろうと思って言っちゃうけども、おっしゃったのは10数件で 160万円だったですよね。今度 1,000万円を予算化したんだけど、決意のほどはどうですか。
○伊藤 委員長 
 内野課長。
◎内野 住宅課長 
 この居住環境改善資金、平成17年度の実績が1件ということで、昨年7月1日に同じく要綱を改正しまして、市内の事業者に限定したものを市外に改めたということと、防災・安全を除く、快適、二世帯、太陽光、健康につきましては5%を10%に上げまして、一応拡充したという中で、2月末までは先ほどの6件なんですけども、先週末で8件ありまして、実際 200万を超えているという状況でございます。また、防災・安全、耐震改修ですね。6件と伸びている。このたびの偽装問題から、地震等の影響で非常に心配しているということの中で、非常に関心も高い。また問い合わせも多いということで、来年度から耐震の震度を含めて、これについては力を入れていこうということで、 1,000万の予算をとりまして、それで改修を進めていきたいということでございますので、何しろ国におきましても、どこにおきましても、18年度から防災・安全改修ということにつきましても、補助金をつけていくというような方針も示されていますので、市といたしましても、それに乗りまして、今、耐震改修を中心に、ほかのものも含めて利用率を向上させていきたいと思っています。
◆任海 委員 
 力を入れていこうという決意は伝わりました。
 それで、お願いなんですけど、どんなリーフレットがあるのと言ったら、これをもらったんだよね。これ、リーフレットでもパンフレットでもないんだよね。紙に書いた制度の御案内でしょう。こういう制度を紹介するのは、それにふさわしいリーフレットとかパンフレットとかをつくった方がいいんじゃないかと思うんだよね。しかるべき場所にも、例えば地域福祉センターとか、あちこち行政の置いてある場所があるでしょう。そういうところにもちゃんとリーフレットを置くと。それから、こういう制度というのをうちの近所の工務店なんか知らないんだよ。そういうところにも、こういう制度がありますよというんでリーフレットをつくったら、御案内で郵送するなど、 1,000万円の予算化をしたんだから、それにふさわしいPRのことも考えてください。いかがですか。
◎内野 住宅課長 
 おっしゃるPRの方法、今まで市報とあとはCATVとかFM放送を使いましてPRと、あと出前講座も行ってしたんですけども、全くおっしゃるとおりで、PRの方法を考えまして、効果的な方法を考えまして、伝えていきたいなと思っています。
◆任海 委員 
 ぜひリーフレット、パンフレットの類はつくってください。お願いします。
○伊藤 委員長 
 はい、福山委員。
◆福山 委員 
 住宅課が今年度からできまして、先に言わなきゃいけなかったね、御苦労さまです。住宅政策セクションができて、いろんな面で充実していくのかなと期待をしておりますので、よろしくお願いします。
 ところで、調布市の分譲マンションの実態調査の報告書と、公営住宅ストック総合活用計画という、これを平成15年につくっていただいて、すばらしいのがあるんですね。15年につくられて、17年、18年ですけども、本当に変化のスピードが速いなと思うんですが、耐震偽装の問題等もありましたし、マンションとか住宅に対する意識というのは非常に高くなっているというふうに思うんです。そういった意味で、これをもとに、また新たに現況調査をしたりということは考えていらっしゃらないか、ちょっとお伺いしたいんです。
○伊藤 委員長 
 内野課長。
◎内野 住宅課長 
 公営住宅ストック総合計画、これは実際、市営住宅の現況とこれからの実態ということで、調布台の廃止と跡地活用とか、調布中前の建てかえとか、そういったものに利用といいますか、それのバック資料として活用されています。また、分譲マンションにつきましては、先ほどのに戻っちゃうんですけども、これから老朽化マンションが非常に多くなる。56年以前の耐震マンションは77件で、たしか 4,000棟ですね。ですから、件数じゃなくて棟数で見ますと、一棟一棟数えますので、 200棟ぐらいになろうかと思うんですね。そういったものにつきましては、これから大規模修繕にするのか、建てかえにするのか、そういった選択を迫られるということの中で、非常にそれは活用されています。また、15年3月が策定ですか、それから5年後にまた見直しをかける。まだその前に非常に変化が激しくて変わると。またそれについて非常に古くなったということになれば、また新たに策定をするというような方針でおります。
◆福山 委員 
 調布も非常にマンションが乱立しているような状況ですので、そういった意味では、できるだけ新しい情報というか、そういったものを掌握するためにも、こういう調査を活用していただきたいと思いますし、今後、計画的に住宅政策の内容をよく検討していただいて、市営住宅もできますので、そういった意味では大変かなというふうに思うんですけど、住宅政策といった場合は、そういった建物を調査したり見たりということではなくて、調布の戦略的なものというのも考慮しなきゃいけないと思いますので、そういったことを含めた住宅政策ということを考えていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○伊藤 委員長 
 ほかに。はい、山口委員。
◆山口 委員 
 今の福山委員の発言でヒントを得ましたけども、新年度、国においても住宅基本法を制定したいということで動いていると思うんですよ。これは高品質、あるいは耐震性、そしてまたバリアフリー化というようなものをしっかりと盛り込んで、団塊の世代がこれから大量定年をしていくということも恐らく視野に入れながら、シニア層にも良好な物件を全国的に提供したいというような思いが込められているように思うんですね。したがって、そういう大きな住宅をめぐる行政の動きといったものもしっかりと踏まえて、調布市の住宅行政といったものにも生かしていってほしいなというような気持ちを持っているんですが、その辺についてはどんな認識を持たれておりますか。
○伊藤 委員長 
 内野課長。
◎内野 住宅課長 
 実際、住宅政策のことなんですけども、量は確保していると。ところが、品質といいますか、そういう点といってはいけないんですけども、居住の環境を、やはり耐震にしてもバリアフリーにしても、まだまだおくれているというような状況の中で、それを改善して実際に住みよくするということが市民の皆さんの求められることかと思いますので、それに沿って政策を打っていくということが大事だと思います。
 住宅課につきましては2つの基本がありまして、1つは、住宅困窮対策、これは公営住宅を中心にした対策、これは1つの柱で、もう1つは、やはり居住環境ですね。それをよくしていこうと。市民の暮らしをもっと豊かにしていこうというものが求められますので、今なおおくれている耐震の問題、あとバリアフリーの問題、これのことを向上していくということが今一番求められていることだと思います。
 以上です。
◆山口 委員 
 わかりました。調中前の市営住宅整備につきましても、恐らく今申し上げたようなバリアフリーほか取り入れながらしっかりと対応したいという動きが見られますし、その辺、大きな流れも踏まえて、しっかりと期待にこたえていってほしいということを要望して終わります。
○伊藤 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
 なければ、 198、 199ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
 ほかになければ、ここで都市整備部所管の質疑を打ち切ります。
 ここで暫時休憩をいたします。再開は4時ということでお願いいたします。
   午後3時35分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後3時58分 開議
○伊藤 委員長 
 委員会を再開いたします。
 ここでお諮りいたします。
 議案第34号「平成18年度調布市一般会計予算」、建設委員会所管部門、本件につきましては原案了承と決することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
 御異議なしと認め、議案第34号、建設委員会所管部門は原案了承と決しました。
 ここで、理事者入れかえのため暫時休憩いたします。
   午後3時59分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後4時0分 開議
○伊藤 委員長 
 委員会を再開いたします。
 それでは、議案第38号「平成18年度調布市下水道事業特別会計予算」を議題といたします。
 本件につきましては、最初に説明を受け、質疑は歳入一括、続いて歳出一括として受けたいと思います。これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、本件につきましての理事者の説明を求めます。はい、生井下水道課長。
◎生井 下水道課長 
 それでは、議案第38号「平成18年度調布市下水道事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
 初めに2ページをお開きください。
 歳入歳出予算の総額でありますが、歳入歳出それぞれ43億 293万 8,000円で、前年度と比較いたしまして19億 4,218万 4,000円、31.1%の減となっております。
 次にその下、第2条地方債でございますが、平成18年度に借り入れ、または発行ができるよう設定するもので、詳細につきましては後ほど御説明させていただきます。
 それでは、歳出予算から御説明させていただきます。12ページ、13ページをお願いいたします。
 初めに款5「総務費」ですが、総務費全体では前年度比 0.3%の減となっております。主なものは、人件費と下水道使用料徴収委託料となっております。
 次に項5「総務管理費」、目5「一般管理費」でございます。右側説明欄に沿って説明させていただきます。
 最初の◎一般職人件費ですが、職員15名分の給与、諸手当、共済費等に要する経費でございます。
 次の◎管理事務費ですが、下水道課の業務運営に必要な消耗品購入、日本下水道事業団負担金、また車両3台分の維持管理費と消費税及び地方消費税支払いに要する経費でございます。
 次の◎下水道使用料等徴収事務費ですが、水道使用料に基づき下水道料金が確定することから、使用料徴収を東京都水道局に委託しておりますので、それに係る経費となっております。
 また、一番下、維持管理事務費の諸経費につきましては、日本下水道協会ほか4団体に対する負担金となっております。
 14ページ、15ページをお願いいたします。
 款10の「事業費」でございますが、事業費全体では、前年度と比較しまして16億 8,000万円、44.4%の大幅減となっております。この要因としましては、森ヶ崎水再生センター等の建設費負担金の大幅減によるものでございます。
 次に項5「環境整備費」、目5「維持管理費」ですが、前年度比 1,827万円、 1.1%の減となっております。
 一番上、◎下水道管渠維持管理費ですが、最初の・管渠清掃委託料は、下水道管渠清掃及びはけ口の点検、清掃等に要する経費でございます。
 その下、下水道台帳整備費は、下水道施設の新設、変更等が生じた箇所の補正に要する経費でございます。
 4つ飛んで管渠等補修工事費ですが、汚水ます補修、人口ふた交換、管渠、導水管補修等に要する経費でございます。
 4つ飛んで合流式下水道改善事業費ですが、ごみ等を公共水域に出さないために、今年度もごみ除去スクリーンを1ヵ所設置するための経費でございます。
 その次の◎下水道水質管理費は、水環境への汚染を防止するため、市内特定事業所等から排出される下水や流域下水道管接続点での水質検査に要する経費でございます。
 その次の◎浸透施設設置助成金は、合流式下水道への負荷の軽減、また地下水の涵養を目的として助成するもので、前年と同額となっております。
 次の◎仙川中継ポンプ場維持管理費ですが、緑ケ丘、仙川地区の低地から流域下水道管へ汚水を圧送するための施設で、電気、水道、ガス等の光熱水費、またポンプ場の電気、機械、換気、発電設備の運転保守等の管理業務、沈砂地の清掃やしさ処分といった維持管理業務等に要する経費でございます。前年度比 350万円、 6.5%の増となっておりますが、電気設備の改修を予定しているためでございます。
 次の◎流域下水道処理負担金ですが、調布市の下水の処理を東京都の森ヶ崎水再生センターにお願いしていることから、その処理に要する経費で、前年度と同額の計上となってございます。
 続きまして、目10の「管渠費」ですが、一番下◎管渠建設費の1つ目の・枝線工事費は、都施行の都市計画道路3・2・6号線、通称武蔵境通り、同じく3・4・18号線、狛江通りで管渠の撤去工事を行うもので、工事が進捗したことに伴い、工事箇所延長が減ったことによりまして、前年比 2,300万円、40%の減となってございます。
 1つ飛んで都道共同工事負担金は、施工距離の減少によりまして、前年比 3,000万円、45%の減となっております。
 都市計画道路3・4・18号線、狛江通り、3・2・6号線、武蔵境通りで都が施行する道路改修時の下水道管渠の負担金費でございます。
 一番下の・京王線連立下水道事業負担金ですが、調布駅東側の蓮慶寺通りを初めとして工事の本格化に伴い、下水道管切り回し等に要する経費でございまして、今年度から新たに予算計上させていただくものでございます。
 16ページ、17ページをお願いいたします。
 2つ目の◎債務負担解消分につきましては前年同額となっておりまして、昭和56年度に三鷹市が実施した中仙川雨水幹線の建設負担金であります。協定によりまして、平成22年度までの間、分割して負担するものです。
 次の◎野川処理区整備費負担金につきましては、前年度から負担金の計上をお願いしているところですが、今年度につきましては施設の更新費及び高度処理施設建設に伴う負担金となっております。
 18ページ、19ページをお願いいたします。
 款15の「公債費」ですが、公債費全体額は前年度比2億 5,000万円、13%の減となってございます。この要因としましては、償還額のピークが過ぎておりますので、償還額が減ってきたことによるものでございます。
 上の◎は公債費の中の元金償還費でございます。公共下水道建設に関する記載として、財務省、公営企業、金融公庫及び郵政公社からの借入金の元金償還に要する経費でございます。
 下の◎は借入金に伴う利子償還経費でございます。
 歳出につきましては以上でございます。
 続きまして、歳入予算の説明をさせていただきます。戻りまして8ページ、9ページをお願いいたします。
 まず歳入に占めます予算科目の款の割合につきましては、一般会計からの繰入金が40.4%、使用料50.1%、市債が9%となっております。
 それでは、主な内容につきまして説明欄に沿って御説明いたします。
 まず最初の◎維持管理負担金ですが、調布幹線に府中市から一部雨水が流入してくることから、維持管理に係る経費の一部を案分した負担額でございます。
 その次、下水道使用料ですが、初めの使用料が現年分、次の使用料が滞納繰越分の収入でありまして、現年度と滞納繰越分の合計は21億 4,900万円余で、ほぼ前年と同額の計上となってございます。
 その次の下水道施設占用料は、KDDI光ケーブル設置等に伴う占用料でして、延長は約 3.9キロメートルとなってございます。
 その次の指定工事店等申請手数料ですが、指定工事店及び責任技術者の登録申請手数料でございます。今年度は5年ごとの工事店の更新の年に当たっておりますので、手数料の増額を見込んでございます。
 その次の国庫補助金ですが、前年に引き続き今年度も1ヵ所のろ過スクリーンの設置を行っていきますが、それに伴う補助金でございます。補助率は2分の1となっております。
 その次の都補助金ですが、国庫補助金に対応して都から補助金を受けるもので、率は 2.5%となってございます。
 その次の不用物品売払収入ですが、老朽化して交換したマンホールのふたを売り払いする代金収入です。
 10ページ、11ページをお願いいたします。
 一番上、一般会計繰入金でありますが、主に雨水処理関係に要する経費に充当するための一般会計からの繰入金でございます。前年度と比較いたしまして3億 3,400万円余、率で16.1%の減となっておりますが、この主な要因としましては、公債費償還額が減っておりますので、それに連動して一般会計からの繰入金が減ったことによるものです。
 その下、前年度からの繰入金につきましては、当初予算では例年どおり 1,000万円を計上するものでございます。
 2つ飛んで下水道施設廃止負担金ですが、下水道施設を撤去する場合の残存価格の負担経費であります。
 次に一番下、市債ですが、森ヶ崎水再生センター等の施設の更新及び高度処理施設建設費負担金及び京王線連立事業に伴う下水道の負担金、支払いに伴う起債でございます。
 戻りまして4ページをお願いいたします。
 この表は、野川処理区整備事業負担金及び京王線連立下水道整備事業負担金支払いのために、地方債の借り入れ、または発行ができるように設定するもので、利率は5%以内、償還方法は借り入れより据え置き期間を設けまして、30年以内に年賦、または半年賦の元金等償還により返済するためのものでございます。
 以上、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
○伊藤 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより歳入の質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
 歳入の質疑を打ち切ります。
 次に、歳出についての質疑を許します。はい、山口委員。
◆山口 委員 
 歳出の15ページの一番下、説明欄ですが、京王線連立下水道事業負担金、これは下水道管の切り回しといいましょうか、移設工事かと思いますけども、鶴川街道はもう終了したと思っておりますが、その点と、この負担金は、蓮慶寺通りと狛江通りの2つなのかどうかという確認ですね。その辺はいかがでしょう。
○伊藤 委員長 
 生井課長。
◎生井 下水道課長 
 この負担金は、主に蓮慶寺通りと各駅周辺、調布駅、布田駅、国領駅周辺で側道工事を始めていますので、それらに係る経費が主なものとなってございます。
◆山口 委員 
 狛江通りというのはまた大きな管が入っていると思うんですけど、これについては18年度は対象になっていないということでいいですか。
◎生井 下水道課長 
 そのとおりでございます。
◆山口 委員 
 鶴川街道は終わったんだよね。
◎生井 下水道課長 
 まだ完全に終わってございませんけれども、一部手をかけたというような感じでございます。
◆山口 委員 
 当初、東京都の補助も受けられるのではないかという見通しもありましたけども、その辺の状況と、蓮慶寺通りなどの工事期間の見通しはいかがでしょう。
◎生井 下水道課長 
 下水道の負担金につきましては、東京都の方の関係部署と、これまでいろいろ折衝、あるいは協議等行ってきましたところですが、結果としまして、道路法の監督処分の適用になるということで、下水道の方の負担金が生じたということでございます。ただ、経費につきましては、なるべく節減、軽減できるようにということで、工事時期を同じにしたり、あるいは工法を工夫するなど、関連部署と一緒にやっていくよう話は進めてございます。
◆山口 委員 
 工事期間の見通し。
◎生井 下水道課長 
 それと、調布駅周辺の工事につきましては、線路の関係もございますので、一部、工事費用の30%ぐらいですけれども、鉄道事業関係者の方で負担してもらうことになってございます。
◆山口 委員 
 ということは、連立事業に対して市が75億前後の負担をする見通しでありますけども、この辺の下水道の切り回しなどの市からの支出の金額もその75億の中へ含まれているという整理でいいか、それとも、そこには含まれていないんだということなのか、その辺はいかがですか。
◎生井 下水道課長 
 その中には含まれてございません。
◆山口 委員 
 ありがとうございました。
○伊藤 委員長 
 ほかに。はい、渡辺委員。
◆渡辺 委員 
 下水道の考え方の中で、分流式という考え方、何年か前に今後の調布の下水というようなところで話があったと思うんですが、まだ分流式ということについての考えはあるんですか。
○伊藤 委員長 
 生井課長。
◎生井 下水道課長 
 分流式という話は、東京湾の方の汚染状況がということから出てきておりまして、いわゆる下水の先進市と言われた三鷹とか武蔵野とかが最初に合流式で始めていますね。川の汚染が問題になってきておりますので、ここで分流式という形で出てきておりますけれども、全く分流式にしてしまうというのは大変経費もかかるし、時間もかかるし、かなり不可能じゃないかなと思われますので、分流式並みに改善していこうということで今現在進めております。例えば、先ほど説明しましたはけ口にろ過スクリーンを設置するとか、越流の回数を少なくするために浸透ますを設けるとか、そういったことは今やってございます。
◆渡辺 委員 
 わかりました。
○伊藤 委員長 
 ほかに。大須賀委員。
◆大須賀 委員 
 山口委員の関係に関連するんですけども、京王線連立に伴う下水道事業の負担金なんですけども、連立に関する切り回しの総体の金額を教えてもらいたいんですね。それから、その総体の内訳。鶴川、狛江、蓮慶寺、その他。その内訳についても数字がわかるようでしたら教えていただきたいと思います。
○伊藤 委員長 
 生井課長。
◎生井 下水道課長 
 全体で11億 9,000万ぐらい。それから、狛江通りにつきましては3億 4,000万ぐらいですね。それから、蓮慶寺通りにつきましては3億 300万。鶴川街道につきましては約4億 6,000万。
 以上でございます。
◆大須賀 委員 
 残り 6,000万は、先ほどのお話のように側道工事等その他かなと思うんですが、先ほども山口委員とのやりとりの中でも、結局、京王線の連立に伴って下水道管の切り回しの工事費の負担をどうするかという話で、ずっとこの10数年間、東京都とやりとりがあったと思うんですね。当該の担当者の方は本当に大変だったと思うんですが、結局、トップ同士の会談があったのかちょっと微妙なんですね。これについては全く議会側もわからなかったので。ただ、一定の補助金はしてくれるんだろうという見通しは何となく甘く思っていたんですが、結果的にはなしというふうに至ったんですが、この間、東京都と調布市がどのようなやりとりがあって、結果こうなってしまったか、わかる範囲で結構ですから教えていただきたいと思います。
○伊藤 委員長 
 工藤部長。
◎工藤 環境部長 
 確かにこれはもう10年ほど前から、本来ならば、まずは高架から。高架の場合は、当然、地下には影響ないわけですから、そうすると、今回の下水道管は当然移設は要らないということですよね。そういう中で、実際は、その後、着工準備箇所という中で地下化になったと。地下化になったことによって、今、課長が言われたように、鶴川街道、蓮慶寺通り、それから狛江通り、この3つの管が移設を余儀なくされたという中で、大分昔の話になりますけども、当然、高架でいって地下になったんだから、あの当時は20億円近くかかるんじゃないかというふうな試算をしておりましたけれども、何とかそれの面倒を見てもらえないかと。着工の準備箇所になる前ぐらいの話のときには、そうね、その負担も20億円近くもかかるんだから、大変なことだから、何か考えてみようかなとか、そういう話もちらほらあったのは確かだと思いますね。
 そういう中で、現実に3つの駅が地下化になりまして、そういうことで最終的に、担当者同士はずっとお話をしていただいた中で、非常に困難な状況だということで、たしか一般質問が来まして、そのときも努力はさせてもらっていますが、ちょっといろいろ難しい状況だという中で、最終的には、ちょっと日にちは忘れましたけども、おととしですか、私も助役と一緒に東京都の部長にお会いしまして、何とかその辺のできないかということでお願いした経過があります。そういう中で、最終的には、いろんな経費の──ということは、蓮慶寺通りあたりも本来は地下を掘って、掘り割りにしたような形で、それを上を通すことによって経費も少なくなる中で、最終的な結論につきましては、助役も行ってお願いしたんですが、今回につきましては単独の負担でということで。ただ、起債も今回お願いしている中では、できるだけ経費を延ばしてお支払いするような形ということで、そういう経過で決定に至ったということでございます。
◆大須賀 委員 
 この間、いま部長からお話があったとおり、かなりの御努力があったことは私もお聞きしていますから、結果的には残念だったとともに、東京都に対して冗談じゃないという気持ちはありますけども、もう結論が出ちゃったんで、これはこれで仕方がないかなというふうに理解します。ただ、京王線の事業費という話になると、75億円ですよというふうにありますよね。ただ、市民から見たら、京王線本体の事業費も、下水道の切り回しの事業費も、関係あるんですよね。一緒ではないですけども、大いに関係があるので、75という数字だけがひとり歩きしているので、その際、何回か本会議でも委員会でも関連していますけども、意見が出ていますけども、関係しているお金はこのくらいですよ、合わせて幾らですよとやっぱり言っていかないと、全事業費が75億、要するにここに入っていなくて、やっぱりカウントしていかないとなかなかわかりにくいので、この場合には11億 9,000万円ですから、約12億プラスすると87億円ですよね。75足す12ですから。だから、そういう説明の仕方をきちんと今後はやっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎工藤 環境部長 
 確かに約12億円近いということになりますと、現実にはこの数字は、実際に24年度までの形の中でありますので、普通の宣伝しているのは75億円というふうに言われておりますので、それにプラス下水道の移設経費ということでは12億円となりますので、今後、都市整備部の方とも調整しながら、そういうプラスの経費がかかるんだということは当然お話ししていかなきゃいけないだろうと。
◆大須賀 委員 
 もう一回確認。私が言っているのは、京王線の総事業費は75億ですよ。そのほか、例えば下水道の切り回しに12億円かかりますよというふうに必ずクレジットしていただきたいということです。意見です。
 以上です。
○伊藤 委員長 
 ほかに。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
 それでは、ここで質疑を打ち切ります。
 お諮りいたします。
 議案第38号「平成18年度調布市下水道事業特別会計予算」、本件につきましては原案了承と決することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
 御異議なしと認め、議案第38号については原案了承と決しました。
 次に、議案第40号「平成18年度調布市受託水道事業特別会計予算」を議題といたします。
 本件につきましては、最初に説明を受け、質疑は歳入一括、続いて歳出一括として受けたいと思います。これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、本件につきまして理事者の説明を求めます。はい、中倉水道業務課主幹。
◎中倉 水道業務課主幹兼水道業務課長補佐事務取扱 
 議案第40号「平成18年度調布市受託水道事業特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。
 まず7ページをお願いいたします。
 平成18年度受託水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算ともに26億 4,810万円で、前年度に比較いたしまして3億 1,770万円、10.7%の減額となっております。
 次に、歳入予算について御説明申し上げます。8ページ、9ページをお願いいたします。
 款5「都支出金」、項5「委託金」、目5「水道事業費委託金」でありますが、受託水道事業の水道管理費及び建設改良費に充当されるもので、今年度は23億 4,200万円で、前年度に比較いたしまして3億 1,830万円、12.0%の減額となっております。
 次に、款15「諸収入」、項5「雑入」、目5「下水道使用料徴収事務委託金」でありますが、これは下水道使用料徴収に伴う調布市の負担金で、予算額3億 610万円で、前年度に比較しまして60万円、 0.2%の増額となっております。
 歳入予算につきましては以上でございます。
○伊藤 委員長 
 続いてお願いいたします。土屋水道工務課長補佐。
◎土屋 水道工務課長補佐 
 予算書の10、11ページをお願いいたします。
 続きまして、歳出、水道工務課所管分について御説明申し上げます。
 右の説明欄に記載されております主な項目につきまして説明させていただきます。
 初めに、款5「受託水道事業費」、項5「水道管理費」、目5「浄水費」の浄水管理費 713万 7,000円でございますが、職員旅費を初め消耗品費、光熱水費、通信運搬費、浄水管理委託料、備品購入費、車両管理費、諸経費等の経常経費でございます。
 なお、浄水管理委託料は、浄水所事務所の機械警備委託料と清掃委託料でございます。
 次に、浄水運営費1億 9,961万 2,000円でございますが、消耗品費といたしまして浄水用薬品の次亜塩素酸ナトリウム等、浄水用光熱水費は、深井戸、浅井戸の各水源の電気料金及び除マンガン施設の下水道料金でございます。設備修繕料は、浄水設備の事故時に対応するための修繕料でございます。
 次に、浄水運営管理委託料でございますが、各浄水所の樹木管理委託、記録計、配水量計、圧力計等、各計器類の計装設備等保守点検に係る機器管理委託、深大寺浄水所の着水井等の清掃委託料及び導水管布設がえ工事の設計委託料でございます。
 次に、施設補修工事費でございますが、導水管布設がえ工事 630メートルに係る費用でございます。
 続きまして、目10「配水費」の配水管理費 749万 3,000円でございますが、職員旅費を初め消耗品費、光熱水費、印刷製本費、通信運搬費、配水管理委託料、車両管理費、備品購入費、機器借上料、諸経費等、経常的な経費でございます。
 次に、配水運営費12億 1,192万 9,000円でございますが、配水用動力費につきましては、各浄水所のポンプ設備運転等に係る電気料金でございます。
 次に、配水運営委託料でございますが、水の有効活用を図るため漏水防止調査委託料、塩化ビニール管等の取りかえに伴う工事設計委託料及び震災用応急給水施設管理委託料等でございます。
 次に、配水運営工事費でございますが、配水管、給水管の漏水修理費、配水管の管種変更改良工事、 9,680メーターの工事費、また、深大寺浄水所のシャッターの交換工事費及び消火栓補修工事費等でございます。
 次のページ、12、13ページをお願いいたします。
 目15「給水費」の給水管理費 597万円でございますが、職員旅費を初め、消耗品費、印刷製本費、給水管理委託料、機器借上料、車両管理費、諸経費等の経常経費でございます。
 次に、給水運営費3億 957万 2,000円でございますが、給水運営委託料といたしまして、量水器の検満交換委託料、休日、夜間の緊急時に対応いたします漏水待機委託料、給水管の漏水防止としてステンレス管に 625ヵ所の取りかえを予定しておりますが、その工事設計委託料等でございます。
 次に、給水運営工事費でございますが、ただいま御説明いたしました給水管の取りかえ工事と、配水管工事に伴う給水管のステンレス管への取りかえ工事費でございます。
 次に、給水用原材料でございますが、漏水修理及び量水器管理用の材料費でございます。
 続きまして、目20「受託事業費」の受託事業管理費8万 5,000円でございますが、受託事業管理委託料といたしまして、都道における給水管工事に伴う道路復旧監督委託料でございます。
○伊藤 委員長 
 続いてお願いします。中倉水道業務課主幹。
◎中倉 水道業務課主幹兼水道業務課長補佐事務取扱 
 水道業務課所管分について御説明申し上げます。
 引き続き12ページ中段をごらんいただきます。
 目25「業務費」は、水道事業を執行するための年間経費でありまして、予算額は7億 6,888万 4,000円で、前年度に比較しまして 473万円、率にして 0.6%の減となっております。
 それでは、備考欄に沿って主な経費について御説明いたします。
 一般職人件費5億 5,119万 4,000円でありますが、これは水道業務課、水道工務課の短時間再任用3人を含む58名分の給料、諸手当及び共済費等であります。昨年と比較いたしまして 600万円の減となっておりますが、これは総員58名のうち再任用職員が2名増加したことが主なものであります。
 業務管理費2億 1,769万円でありますが、水道料金の算定、収納等に関する年間経費でありまして、 150万 8,000円の増となっております。消耗品、光熱水費等は、事業執行のための経費で、新システム稼働により印刷製本費、郵送料の一部が不要となり 200万円の減となっております。
 業務管理手数料でございますが、口座振りかえの手数料で、金融機関の手数料単価の増により 280万円余の増額となっております。業務管理委託料は、水道メーターの検針委託料が主なもので、給水栓数の増加により 300万余の増額となっております。
 口座振りかえ委託料は、新システムにより東京都水道局持ちになっておりますので、 300万円余の前年比減額となっております。
 その他の委託料につきましては、水道庁舎の清掃委託料と維持管理に要する経費で、前年とほぼ同様の内容でございます。
 行政財産使用料は、水道庁舎と本庁倉庫の使用料でございます。
 一般会計負担金は、本庁倉庫の維持管理、職員の研修費や共済会、給与計算、契約事務等、調布市への負担金でございます。
 各種負担金、車両管理費等につきましては、昨年と同様の内容でございます。
 よろしくお願いいたします。
○伊藤 委員長 
 続いてお願いいたします。土屋水道工務課長補佐。
◎土屋 水道工務課長補佐 
 続きまして、16、17ページをお願いいたします。
 項10「建設改良費」、目5「配水施設費」の配水施設管理費64万 1,000円でございますが、職員旅費を初め、消耗品費、印刷製本費、車両管理費等、経常経費でございます。
 次に、配水施設整備費1億 1,796万 1,000円でございますが、配水施設整備委託料につきましては配水管新設工事に伴う工事設計委託料でございます。
 次に、配水施設整備工事費でございますが、 1,110メーターの配水管新設工事費及び消火栓新設工事費、また深大寺浄水所の鉄骨製外階段は腐食が著しく危険なためステンレスに改良する工事費でございます。
 次に、電気設備新設工事費でございますが、配水時のpH監視を行うことにより、安全で安心な水道水を給水するため、西町給水所にpH計を設置する工事費でございます。
 続きまして、目10「浄水施設費」の浄水施設整備費 1,881万 6,000円でございますが、浄水施設整備工事費は安全性及び作業効率の向上を図るため、緑ケ丘水源ほか4ヵ所の手動弁を電動弁に改良する工事費でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○伊藤 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより歳入の質疑を許します。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
 歳入についての質疑を打ち切ります。
 次に歳出についての質疑を許します。はい、任海委員。
◆任海 委員 
 受託水道になる前は、自己水の工事費、水が出るようにするというのが目についていたんですけども、一体化になってから東京都から来る補給水というんですか、それから、それ以外の水との関係なんですが、いわゆる自己水という言い方をしているのかどうかわからないんだけども、これは引き続き順調に出ているんですか。それから、以前はよく出すためにいろいろな補修工事をやっていたんですけども、そういうものが引き続き行われているんですか。それから、率はたしか6、4ぐらいで自己水だったと思っているんですが、その割合は変わっていませんか。
○伊藤 委員長 
 はい、長島課長。
◎長島 水道工務課長兼水道工務課主幹 
 昔、自己水と言っておりましたのは地区水という呼び方に変わっております。調布市内の中で水源からとるということで地区水ということになっております。受水につきましては、今言われたとおり補給水という形になっております。
 去年度の地区水と補給水の割合ですが、地区水が62%、補給水が38%ということになっております。本年度につきましても、2月現在ですけれども、同様な地区水と補給水の割合になっております。
 それと、恐らく言われたのは、水源の更正工事のことだと思うんですけれども、それにつきましては、水源の取水量を見ながら今後はやっていく。昔は5年に1回というペースで3本ずつやっておりましたが、一元化になった後は、取水量が極端に落ちた場合について水源の調査をし、その結果を見て、今までやっていた更正工事等を行うというふうになっています。したがいまして、定期的に水源の更正工事をやるということは今はしておりません。
 以上でございます。
◆任海 委員 
 更正工事を定期的にやらなくなったというのは、やらなくても地区水はずっと確保できているからなのか、それとも、将来、地区水はだんだん縮小させるという東京都なりの政策があるんでしょうか。
◎長島 水道工務課長兼水道工務課主幹 
 地区水につきましては、ほとんど変わっておりません。ただ、若干下がりぎみということになっております。これは、従来からも地区水量というのは少なからず減少しつつあります。その傾向は今も変わっておりません。ただ、極端に地区水量が落ちたということはありません。
 水源につきましては、東京都の考え方としましては、多摩地区の水源については今後も大事な渇水時とか緊急時に使える水源ということで、今後も使用していくという考えは示されております。
◆任海 委員 
 一元化するときの条件というわけじゃないですが、みんなが心配したところは、できるだけ自己水を残してもらっておいしい水をということが、そのときも要望として出されていることですので、ぜひその確保の方はよろしくお願いしたいと思います。
○伊藤 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
 それでは、これで質疑を打ち切ります。
 お諮りいたします。
 議案第40号「平成18年度調布市受託水道事業特別会計予算」、本件につきましては原案了承と決することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
 御異議なしと認め、議案第40号については原案了承と決しました。
 ここで、理事者入れかえのため暫時休憩いたします。
   午後4時40分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後4時42分 開議
○伊藤 委員長 
 委員会を再開いたします。
 それでは、ここでまず、午後5時が近づいてきておりますので、お諮りをいたします。
 本日の審査は、陳情第63号が一定の方向が出るまで時間延長することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
 それでは、御異議なしと認め、本日の会議は時間延長することに決しました。
 陳情第63号「パチンコ店,ゲームセンター,ラブホテル,風俗店などの出店を規制する条例制定の要望に関する陳情」を議題といたします。
 それでは、理事者から説明がありましたらお願いいたします。内藤開発調整課長。
◎内藤 開発調整課長 
 陳情第63号、案件名「パチンコ店,ゲームセンター,ラブホテル,風俗店などの出店を規制する条例制定の要望に関する陳情」についてであります。
 陳情の要旨は、調布市全域において、パチンコ店、ゲームセンター、ラブホテル、風俗店などの出店を規制する条例の制定を要望するとあります。
 理由として、ここ数年、調布駅近辺には多くのパチンコ店が進出、拡張している。調布駅南口では、調布市の顔である駅前広場に面してパチンコ店のビル及びゲームセンターがあり、さらにその横に新たなパチンコ店の出店計画があるようだ。また、北口はさながらパチンコ店が林立するパチンコ街の様相を呈している。警視庁の統計によれば、調布駅近辺での犯罪、特に粗暴犯の発生件数はここ数年急増しており、地域住民として看過できない状況になっている。これは、パチンコ店などの進出、拡張と軌を一つにしており、この状況を放置することは行政の責任問題であり、後々大きな禍根を残すことは必至と考える。他自治体においては、例えば兵庫県芦屋市などでは、条例や都市計画の用途地域制限を組み合わせることでパチンコ店の建設を不可能にし、住民が安心して暮らせる生活環境を提供している。人口減少時代において、調布市は都心のベッドタウンとして今後も躍進が期待できる地域であるが、これをなすためには住民が安心して生活してできる環境の創成が非常に重要である。調布市が安全で快適に、現住民が住み続けられ、さらに他地域の人も移り住みたいと思えるようなまちであるために、ぜひ上記条例の制定の要望を陳情するであります。
 以上でございます。
○伊藤 委員長 
 理事者の説明は終わりました。それでは、質疑、意見はございますか。はい、川畑委員。
◆川畑 委員 
 この陳情が出された背景には、新たな出店計画があるようにもお伺いしているんですけれども、実際にそういう計画、あるいは届け出は出されているのか、そこら辺をちょっと教えていただければと思うんですが。
○伊藤 委員長 
 大木課長補佐。
◎大木 開発調整課長補佐 
 お答えいたします。届け出はなされております。
◆川畑 委員 
 届け出が出されているのであれば、差し支えない程度にその概要、あるいは計画等の中身を教えていただければと思うんですが。
◎大木 開発調整課長補佐 
 それでは、工事概要ということで説明させていただきます。まず、敷地面積ですけれども、1,029.79平方メートル。主な用途といたしまして、遊技場、それはパチンコ、ゲームセンター、店舗等になっております。建築面積につきましては、698.22平方メートルです。延べ面積につきましては3,372.51平方メートルです。階数につきましては、地上5階、地下1階、高さ 23.15メートルという計画になっております。所在地につきましては、布田4丁目2─4ほかでございます。
◆川畑 委員 
 済みません。基本的な、どれぐらいの高さで、どれぐらいの大きさでというのをもう一度教えてもらえますか。
◎大木 開発調整課長補佐 
 まず、高さですけれども、 23.15メートルです。階数につきましては、地上5階、地下1階でございます。
 以上です。
◆川畑 委員 
 わかりました。基本的には遊技場とありましたけど、これはゲームセンター、パチンコというふうに考えてもよろしいんでしょうか。
◎大木 開発調整課長補佐 
 はい、そのとおりでございます。
◆川畑 委員 
 調布市においても、以前御説明いただいたと思うんですけど、街づくり条例等がいろいろあると思うんですけども、そういう街づくり条例等で規制をできるということはできないんでしょうか。
○伊藤 委員長 
 河西主幹。
◎河西 街づくり推進課主幹 
 調布市においては、このような建物に対する規制を行う条例といたしまして、現在、調布地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例というのを制定しております。ただ、この条例に関しましては、地区計画という制度を活用いたしまして、地権者の皆さんと合意形成の中からルールを決めて、当然、地権者の方々の財産権でございますので、その中で制限を行うという条例でございます。
 また、平成17年度4月から施行しています街づくり条例、こちらにつきましては、届け出についての手続をこのような遊技場については定めている条例でございます。
 以上でございます。
◆川畑 委員 
 わかりました。ありがとうございました。
 この陳情を読ませていただきますと、一番最初にちょっとひっかかる文章があるんですけども、調布全域にという文言があるんですけども、全域にそういう網をかけるという法律等ができるのか、そういう規制が一体できるのかということを、まず基本的ですが、教えていただけますでしょうか。
◎河西 街づくり推進課主幹 
 今回、条例での制定ということで陳情されております。基本的に法律、政令、規則、条例と、いろいろなすみ分けがあるということでございますが、基本的な話としては、条例ですべて賄えるのであれば、法律そのものはどういう位置づけになるのかと、いろいろな問題が起きてきます。このように全域ということになりますと、ほかの市の事例を調べても現在ございません。やはりこの規制としましては、法律の中で、法律というのは建築基準法、都市計画法の中で用途地域で制限され、また風営法なんかで禁止区域などが定められております。また、風営法からの委任によって、都道府県が条例を定めるということで、東京都が風営法に基づく条例を定めている。このように、それぞれその趣旨に従った形での条例なり法律を定めて制限をしているということでございまして、市がさらに条例を定める場合については、先ほど御説明した法律からの委任である地区計画に関する、調布市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例、これは建築基準法から今の用途の部分も制限をしていいという条例でございますが、ここでは制限をできますが、自主的な条例、いわゆる憲法94条、もしくは地方自治法第14条に基づく条例となりますと、本来、解釈としては法令等を逸脱しない範囲で定められるということで解釈を私どもしております。このことから、条例の中での全域の制限というのは難しいという考えでございます。
◆川畑 委員 
 条例の中での全域の制限が難しいというお答えがありましたけども、ここの陳情の中の場所の指定された布田4丁目というところですけども、要するに駅の近辺ですよね。駅の近辺に既にパチンコ屋さん等、遊技場さんが結構あるんですが、既に存在している中での用途制限等の網をかけることはできるんでしょうか。
◎河西 街づくり推進課主幹 
 先ほど地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例というものを御説明させていただきましたが、財産権、既得権というものがございますが、それらの方々の合意があれば制限は可能となります。
◆川畑 委員 
 ということは、地権者も入れて、その近辺の方々が全員合意しなければ成り立たないという解釈でよろしいんでしょうか。
◎河西 街づくり推進課主幹 
 今回の場合は、具体的にパチンコ屋さんということで、地権者がかかわっているものでございます。当然、先ほども御説明した財産権等の問題もございまして、その方々の承諾がない限りは、条例といいますか、区域に入れて制限をかけることは難しいと考えております。
◆川畑 委員 
 最初に戻ってもう一度、申しわけないんですけども、要するにもう既に街づくり条例等で規制する法律等は、今の説明の中ではあるよというふうにお聞き及ぶんですけども、そういう解釈でもよろしいんでしょうか。
◎河西 街づくり推進課主幹 
 具体的に強制力のある規制であれば、地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を活用していただいて、地権者合意の中で制限を行っていくというのが1つでございます。ただ、平成17年4月から施行している街づくり条例の中では、それよりも以前に、これは民事的な約束ということになりますが、地権者同士の約束の中から、そのようなものは建てないということのルールを決めていくことも定めております。また、建築協定という制度もございます。これも民事的な約束ということになりますが、そのような中で規制をしていただきたいとの考えでございます。
◆川畑 委員 
 最後、もう1つだけ御質問させていただきたいんですけど、パチンコ店はいろんなところで見受けられるんですけども、調布だけではなく、ほかの都市等で、ここには芦屋の事例が載っていますけども、私も芦屋の件をちょっと調べさせていただいたんです。ちょっと調布とは異なる部分があるので、参考にはならないと思うんですけども、ほかのところでこういう試みというか、自主条例というか、そういうものを制定した例というのはあるんでしょうか。
◎河西 街づくり推進課主幹 
 今、お調べになった芦屋市、または宝塚、鎌倉市なんかでは自主的な条例を定めておりますが、例えば芦屋市の条例、私どもも調べさせていただきましたが、住居系の地域、いわゆる第1種低層住居専用地域から準住居地域ということで、住居系の地域の制限はしております。ところが、今回の調布市で建築をされようとしている地域は商業地域でございまして、この商業系の地域に対しての規制は、条例の中ではしておりません。
◆川畑 委員 
 わかりました。ありがとうございました。
○伊藤 委員長 
 ほかにございますか。はい、山口委員。
◆山口 委員 
 今の質疑で明確になってきておりますが、東京都の安全条例との関係では、先ほどの建設概要との兼ね合いでどんなふうに認識をされておりますか。受けとめておりますか。
○伊藤 委員長 
 細川副参事。
◎細川 都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱 
 都の条例では、いわゆる定める制限地域等という形で、まず先ほどに似るんですけども、住居集合地域、第1種、第2種低層住居専用地域、第1種、2種中高層住居専用地域、第1種、2種住居専用地域及び準住居地域については制限を課しています。また、学校、図書館、児童福祉施設、病院、診療所等からの計画地の隔離距離といいますか、離隔距離、それについても 100メーター以内の地域は制限をかけるということでございまして、またその中でも近隣商業地域においては大学病院及び診療所の敷地から50メートル以上の地域、また、商業地域の中で、学校、図書館及び児童福祉施設の敷地から50メーター以上の区域、大学、病院及び診療所の敷地から20メートル以上の区域に限るということで、東京都の安全条例は定めております。
 以上です。
◆山口 委員 
 ありがとうございました。その関係で、都の安全条例は面積と高さについても一定の制限といいましょうか、それによって前面道路が幾つ幅員がなければいけないとかいうような点につきましてはいかがでしょう。
◎細川 都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱 
 延べ床面積で 3,000平米を超え、かつ高さが15メートルを超えるものにつきましては、前面道路の幅員が6メーター以上という規定がございます。
◆山口 委員 
 仮に今の届け出が正式である場合に、現状、6メートル以上をクリアできているという御判断になりますか。
◎細川 都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱 
 まだ建築指導課の方には申請がなされていませんので、その辺についてははっきりしませんけども、恐らく6メーター確保できない限りは確認は受理できません。
◆山口 委員 
 いずれにしても、街づくり条例はパチンコ店を対象としてはいるんだろうと思いますが、行政としては届け出が限界だというふうに現状では思われます。先ほどの憲法、あるいは自治法で、要は法律の範囲内で条例を制定できるというような兼ね合いとの関係で、当然、法を越えてはなりませんが、先ほどの答弁にもありましたように、仙川地区なども既にこの種の条例は調布市としても一応定めているという見解だったように思いますけども、それでいいですか。
○伊藤 委員長 
 河西主幹。
◎河西 街づくり推進課主幹 
 仙川地区に関しましては、この地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例、その前段に都市計画の決定ということで、地区整備計画というのを定めますが、それに基づきパチンコ屋等の制限を行っている区域でございます。
◆山口 委員 
 効果は出ているというふうにもお聞きしておりますけども、当陳情は調布市全域においてということでもありますし、また、その種の条例が、全域においては条例を定めることができないと。私権の制限、あるいは財産権ほかですね。したがって、調布市としては仙川などにも含めて1つの条例は定めているので、この陳情について、既に定めているんだという認識の中でこれを見させていただきました。したがって、私は最終的には行政だけでは難しい問題にもなるし、住民の方と一緒になって、地区計画などの地域住民さんとのルールづくりなどをしていくというようなことでの解決方法しかないのかなと。
 もう1つは、都市計画上、こういう問題を解決するという観点もありますが、環境基本条例などによる、そういう側面からの1つの何らかの改善策を見出していくといった視点も求められてきているような気もいたしております。したがって、この陳情については、私はお気持ちはわかりますが、今言ったようなことから、後ほど結論は言いますけども、そんなとらえ方を持っているということに一応とどめさせておきたいと思います。
 以上です。
○伊藤 委員長 
 ほかにございますか。大須賀委員。
◆大須賀 委員 
 要旨の中に書いてある点で幾つか確認したいんですが、調布駅近辺に多くのパチンコ店が進出、拡張しているという点でまずお伺いしたいんですが、現実、実態として調布駅周辺には何店のパチンコ屋があって、台数が何台なのか、その辺の数字を把握されていますか。
○伊藤 委員長 
 内藤課長。
◎内藤 開発調整課長 
 調布駅南北におけますパチンコ店、これは合計で8軒ございます。パチンコの台数につきましては把握はしておりません。
◆大須賀 委員 
 3、4年前だったかな、名前を出しますけど、ガイアという大手チェーンが北口の金融機関の跡に新規出店するときに陳情が出たんですよね。そのときのやりとりでも、その段階でも明らかになったんですが、新宿とか渋谷の繁華街を除くと、調布は住宅地域において全国で最もパチンコ店が集中しているんですよね。そういった意味では、河西さんが中心になってほっとする街づくり条例というのをつくったんだけども、駅前にパチンコ屋ばっかりあってぎんぎんぎらぎらしているというまちは、決してほっとするまちじゃないと私は思っているんですね。そういった意味では、出店を規制するか、もしくは出店はやむなしとしても、何らかの景観を規制するという方法があるかと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○伊藤 委員長 
 河西主幹。
◎河西 街づくり推進課主幹 
 先ほど御説明させていただいた地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例、先ほどから御説明申し上げているように、地権者合意ということになりますが、この中での形態的な規制というのは可能ということでございます。
◆大須賀 委員 
 景観は。
◎河西 街づくり推進課主幹 
 景観というものは、色とか、もしくはそれに附属する設備的なものも規制等もできるようになっております。
◆大須賀 委員 
 前回の陳情のときにもやっぱり同種の議論があって、明らかになったのは、現在の段階では、今、河西さんがおっしゃるように、法律的には、地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例に基づいて地区整備計画を立てて規制する以外にできないんですよね。ただ、用途地域にもちろん合っている場合にはですね。そこで、景観等の話も出たんですが、南口にガイアの2号店が進出したときに、景観について指導したとかしないとかいう話がありますけども、そこの点も教えていただけますか。──言いかえます。結局、駅前にパチンコ屋さんが来ると、流れるネオンですから、非常にぎんぎんぎらぎらしていますよね。そういったのが駅前にふさわしいかどうかということで、一応は指導したんだけども、聞いてもらえなかったというようなことも聞いているんですが、そのようなことはなかったですか。
◎内藤 開発調整課長 
 今、要望としては、外向きになるものについての照明ですとかネオンですとか、そういったものについての要望は協議の段階ではしていたというように聞いております。
◆大須賀 委員 
 パチンコ屋さんも、昔は外見はきんきんぎらぎら、音は軍艦マーチでがんがんというパターンだったんですが、最近は音についてはかなり配慮をして、外にはがんがん漏れないように配慮していますよね。外のデザインについても、多少考慮する会社と考慮しない会社があるんですよね。ガイアさんは明らかに考慮しない会社なんです。それで、南口の1号店についても全く考慮しないまま、どこからでもぎんぎんぎらぎらの建物が建って、なおかつ今回隣にできるのも同系列というふうにも何かうわさされていますから、そうすると、駅の真ん前にきんきんぎらぎらの建物が2つできるということは、調布の閑静な住宅都市というのを大切にしている、これから先、京王線の連立とともに、改めて駅前広場をつくっていって、本当に調布に帰ってきたらほっとするという駅前づくりをしていくときに、真ん前の建物がきんきんぎらぎらしていて、まるで歌舞伎町のようだというと、極めてよくない、憂慮すべき事態だと思うんですよね。ですから、たとえ出店の規制はできなくても、何らかの外観については、今の段階では法的にも条例的にも強い要請しかできないわけですけども、そこはかなり地域の住民の方と一緒になって、業者の方にはっきりと圧力をかけてでもやってもらいたいと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○伊藤 委員長 
 大木課長補佐。
◎大木 開発調整課長補佐 
 業者の指導ということになりますと、なかなか難しい面がありますけれども、市の方からお願いということで、それについては業者の方に十分伝えたいと思います。
◆大須賀 委員 
 私も正直言うとパチンコは嫌いじゃないんで、そういった意味では必要性はあると思うんです。ただ、ここまで集中して、なおかつ駅前にきんきらきんの建物ができるというのは決して賛成できないんですね。なおかつ、話は外れますけども、財政的にちょっと潤うかという点もありますよね。具体的に言えばたばこです。たばこを調布市内の問屋さんから買ってくれればたばこ税に入るんですけども、大体チェーン店ですから、通常、チェーン店が一括してたばこの問屋さんから買うんですよね。調布の問屋がないということで買ってくれませんから、財政的にも潤わないんです。イメージもよくないですよね。百害あって一利なしとは言いませんけども、そういう意味では、パチンコ屋さんに対しては行政側も一定の厳しい対応をとっていっていただきたいんですね。行政側だけが弱ければ、地域でもより環境を守りたいという趣旨からこの陳情も出ていると思いますけども、地域の方と一緒になって対抗していかなきゃいけないし、議会がお手伝いするところがあれば、積極的にお手伝いしていきたいと思います。
 以上です。
○伊藤 委員長 
 福山委員。
◆福山 委員 
 今、皆さんおっしゃったように、パチンコ店やゲームセンター、ラブホテル、風俗店、こういったものが出店されるということについては、私は教育上の問題等も考えて好ましくないというふうに全く同感ではあるんですが、ただ、るる皆さんからお話がありましたように、地区計画をかけることが物理的にできるのかどうかということについては、現時点でどうなんですか。
○伊藤 委員長 
 河西主幹。
◎河西 街づくり推進課主幹 
 何分にも地区計画という制度は都市計画の決定までということで非常にハードルが高いということでございまして、先ほど御説明しました街づくり条例の中では、確かに届け出制も定めているのと、もう1つ特徴といたしましては、地区計画に至らなくても、それまでの住民の方々の発意で、地区計画の途中の段階まで定めるということも盛り込んでございます。街づくり条例の方を活用していただければ、地区計画に至らなくても民事協定などを活用して、規制とまでは言いませんが、約束事の中で、例えば売買したときにはこういうものは建てるのはやめましょうとか、今の景観的なものですね、約束ができるような条例としてございます。
◆福山 委員 
 では、それをだれがやるかということなんですよね。結局、こうして陳情が出てきて、議会で審議をしてもらいたいということで来ているわけですが、現実問題、非常に難しいのかなというふうに思っているんですけど、この中で、他市の状況で宝塚市がこの件について同じようなことで取り組んでいたというふうに聞きましたけども、内容とその結果を教えていただけますか。
◎河西 街づくり推進課主幹 
 宝塚市に関しましては、宝塚市の環境基本条例というのを57年に制定してございます。その後に今のパチンコ店とゲームセンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例、これは翌年の58年に環境基本条例第7条の規定に基づきということで制定をしてございます。この後、実は宝塚市のパチンコ店と建築規制条例事件というのがございまして、届け出が出て、建築の方に入っていった。これで裁判になったということでございますが、一審では、先ほどちょっと御説明した法律なんかでございますが、法律より厳しい下位の条例は効力を持たないとして棄却をされております。また二審でも、高裁ということになりますが、棄却ということになっておりまして、最後の最高裁では、そのものを判断をしないで、本件訴えを却下ということで、内容については触れてはございません。一審、二審では棄却ということで負けておる状況も踏まえて、宝塚市では条例の全面改正というものをしております。このことで、先ほど少し御説明させていただきましたが、商業系の地域は対象としてございません。
◆福山 委員 
 ということは、現実、法律の前に難しい壁があるということなのかなというふうに思うんですけども、わかりました。結構です。
○伊藤 委員長 
 ほかに。任海委員。
◆任海 委員 
 またこの上にパチンコ屋ができるということで、そんなに需要があるのかと驚いたんですよね。私もパチンコ店がこれ以上できてもらいたくはないという点では同じなんですけれども、行政側の考え方として、パチンコ店がこうやって集中しているということについて、どういう考えを持っているのか。市長さんに直接聞いたことはないんだけれども……(「一番聞けるじゃない」と呼ぶ者あり)。公の場でね。何か行政内部でのパチンコの林立ということについての何か見解を持っていらっしゃいますか。
○伊藤 委員長 
 河西主幹。
◎河西 街づくり推進課主幹 
 私どもとしても望ましいとは考えておりません。当然、このような答弁でいいのかどうかあれなんですけど、パチンコ店なり利用する方がいらっしゃるとこういう状況になってくるということで、やはりソフト面、ハード面、双方から検討していかなければ、この結論は出ないと考えております。決して望ましいとは考えていないということでございます。
◆任海 委員 
 望ましくなければ何らかの規制を考えていかなきゃならない。行政と住民が一緒になってやっていかなければならないわけですが、一住民の方ですから、どの程度行政のことに精通されているかわからないけれども、条例がほかの市でやっているんだからそれでできるだろうという単純なことでこの陳情を出されたのかもしれないし、もう少し奥深いものがあって、吟味しながら出されたのかもしれないんですけども、いずれやっぱり検討課題としてどうしていくかということをもうちょっと住民と一緒に考えるような機会があっていいんじゃないかというふうに思っているんですよ。それは、都市計画の方で押さえるということも1つですし、それ以外の環境という問題も含めて考えるということもあるでしょうしね。やっぱりそういう点では、1つの投げかけがされたんではないかというふうに思っているんですね。私もインターネットでいろいろ引いて、関西の方じゃ条例も随分つくっているなと。しかし、今おっしゃった宝塚のところがこんなので負けたのかなと。いろいろ難しさも感じているんですけれども、そういう何らかのパチンコに対する考え方で、全体的な世論形成も含めた検討をするという方向をひとつぜひ打ち出していただきたいと思うのが1つ。
 それからもう1つは、これも駅前なんですね。私が駅前の広場の問題でやって、ほかの人も言われたんですけど、ほっとする広場ができたって、目の前にぎらぎらじゃ何ともしがたいから、広場ができたときには向こう方に大きなついたてでも立ててくれと。それでパチンコ屋が見えないような状況をぜひつくってもらいたいというような、こういうことを言われた市民もいるんですけども、具体的にできますか。
◎河西 街づくり推進課主幹 
 ついたてということではなくて、本区域に限りましては、既に地区計画の方針というものがかかっております。当然方針がかかっているということは、都市計画で決定して、皆さん、最終的に地区計画を活用していこうという意識のもとにその方針というのをかけたはずでございます。ということになりますと、先ほどちょっと街づくり条例の御説明をさせていただきましたが、街づくり条例の中で準備会なり協議会なり立ち上げて、市民の皆様が議論ができて、また市の方でもそこに対してある程度お金を助成したり、いろんなことで協力できるような体制を整えております。市民の方々と市が協力しながら、基本的には地区計画ということですから、住民発意ということになるんですが、その方々がやりたいということであれば、こういうことが起こる前に、例えばパチンコ屋そのものを規制しなくても、先ほど大須賀委員が言われたように、外観に対してだけでも制限しようと。このような進み方をさせていただければ、地区整備計画としてルールを決めていけるということでございまして、できるだけ早い段階で街づくり条例を活用していただいたり、地区計画という制度を活用して、事が起きる前に住民との協力のもと進めていくのが最良という考えは持っております。
◆任海 委員 
 地区計画をどんなことをするんだというたたき台を行政の方から出すことだってできるわけですよね。その中に林立が好ましくないということであれば、そういうものを入れていこうということで、住民の皆さんにどうですかと投げかけができるわけですよね。それはぜひお願いしたいと思うんだけど、同時に私が言ったのはもっと単純で、広場計画を今やっているわけだから、広場計画の設計図の中に、向こうに見えないようなものをつくってしまったらどうかと。それが営業妨害だと向こうから言われて訴えが出るかどうかわからないけど、そういうおそれはあるけれども、よくよく考えて、ほっとする憩いの広場にふさわしいような、パチンコ屋一たんできたのがなかなか撤退ということはあり得ないでしょうから、それがあっても広場はきちんとした住民が使えるというようなものをぜひ考えてもらいたいなというふうに思うんですね。
 私の結論は、難しいから否決というような、不採択という意見もあるかもしれませんけども、こういう趣旨は十分生かして、今後の調布のまちづくりに役立ててもらいたいということで、趣旨採択にしておいたらどうかなと思っているんですが……。
○伊藤 委員長 
 ただいま趣旨採択という態度表明がありましたけれども、ほかにございますか。はい、渡辺委員。
◆渡辺 委員 
 皆さんがいろんな角度から担当者の方にお聞きしたわけですね。私もやっぱりパチンコ屋さんが乱立するということはいいとは全然思いません。ただ、今の皆さんの意見の中でも、あらゆる角度から聞いても、どうすることもできないような状況だと思うんですよね。どうしてもこれを建てさせたくないんであれば、この土地をパチンコ屋さんをやらなくていいような人が、もっといいお金で買い上げてあげるとか、何かそういう方法しか、どうすることもできないし、これを建てたいという人を何とか説得して建てさせないようにするしかないわけでしょう。ですけど、やっぱり今、副委員長は非常にある意味ではまた希望を持っちゃうようなことを言っているなと私はとっちゃったんですけどね。私はここで、できないものを無理に引きずって希望を持たせるよりは、きちっと市の方の議会としての態度を明確にした方がいいと思うので、私は不採択をよろしくお願いいたします。
○伊藤 委員長 
 ほかにございますか。川畑委員。
◆川畑 委員 
 私も皆さんと同意見なんですけど、決してパチンコ店が8店が9店にふえるということは好ましいことではないと思います。ですが、もう既に条例等々があるということですよね。そして、調布市全域において全部網をかけることはできないという、こっちが非常に難しい網にかかっちゃったのかなと思うんですけども、既に条例があるにもかかわらず、それに対してまた条例を制定しろという要望のように、私は文章の中で思うんですけども、非常に難しいと思うんですね。
 ただ、私も任海委員が言われたり、大須賀さんが言われたり、渡辺さんが言われたりするとおり、やはり景観上に関しては、しっかりと地区計画、あるいは街づくり条例、あるいは公園ができるから調布独自の公園法とかいうものをつくって、ほかの土地ではありますから、いろんなところで、同じようにパチンコ屋があっても全然パチンコ屋と思えないようなつくりをしているところがあるわけですから、そういうことも考えていただきたいということは切にお願いしたいと思いますが、それを思いながら、だけど、条例という部分で、法律をつくれということではどうしようもないのかなと思いますので、不採択にさせていただければと思っております。
○伊藤 委員長 
 ほかにございますか。福山委員。
◆福山 委員 
 私もパチンコ店ができるということについては賛成できるものではないわけですが、ただ、この陳情ということに限定して考えた場合、新たにできるパチンコ店を1つのきっかけとして、いい問題提起をしていただいたというふうには思うんです。ただ、この陳情に関しては、要旨が調布市全域にというふうに限定をしておりますので、これはやっぱり法律の前には非常に厳しいという現実がありますので、決してこれをむだにはしたくないと思います。今回のこの陳情に関しては不採択ということにさせていただいて、ただ、今後、こういうことについてはしっかり私たちも考えていかなきゃいけないというふうに思います。
○伊藤 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長 
 なければ、陳情63号については、趣旨採択を求める意見と不採択を求める意見がありますので、まず趣旨採択についてお諮りいたします。
 陳情第63号を趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○伊藤 委員長 
 挙手少数と認め、陳情第63号は不採択とすることに決しました。
 次に、継続審査中の陳情につきまして御確認を願います。
 2月21日に委員会審査を行った結果、陳情第55号につきましては、なお調査、検討を要するため、継続審査となっておりますので、御確認をお願いいたします。
 以上で当委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
 それでは、これにて建設委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
   午後5時24分 散会