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東京都 調布市

平成18年 3月16日総務委員会−03月16日-01号




平成18年 3月16日総務委員会

   午前10時0分 開議
○林 委員長 
 おはようございます。それでは、ただいまより総務委員会を開会いたします。本日もよろしくお願いいたします。
 開議に先立ちまして、本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
 なお、本日、傍聴の申し出がありますが、許可することに御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、傍聴を許可いたします。
 なお、審査の途中で傍聴の申し出があった場合は、正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思います。これに御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、傍聴者が入室するまで暫時休憩といたします。
   午前10時1分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午前10時2分 開議
○林 委員長 
 それでは、委員会を再開いたします。
 昨日に引き続きまして、本日は議案第34号調布市一般会計予算の総務委員会所管部門の歳出からとなります。
 歳出については、説明員の関係で総務費、総務管理費までと総務費、徴税費以降等とに分けまして、それぞれ理事者の説明と、それに対する質疑、意見を許してまいりたいと思います。
 それでは早速、総務費、総務管理費までにつきまして、順次、理事者の説明を求めます。
 なお、説明につきましては、簡潔明瞭に行うようお願いいたします。
 それでは、ページは70ページからお願いいたします。それでは、説明を理事者の方、お願いいたします。はい、小川議会事務局次長。
◎小川 議会事務局次長 
 よろしくお願いいたします。70、71ページをごらん願います。
 款5「議会費」について説明いたします。平成18年度の当初予算額は4億 2,994万 2,000円で、前年度と比較いたしまして 3,786万 6,000円の減、率にして 8.1%の減となっております。
 初めに、議員人件費でありますが、議員報酬は平成17年度は役選の年度でありましたことから、正・副議長の6月分の報酬を新旧で計上しておりましたが、平成18年度はこの分が減となっております。また、期末手当が4.40ヵ月から4.45ヵ月に改正されておりますので、その分が増となっております。
 次の職員人件費でありますが、議会事務局職員11人分の給料等を計上したものであります。
 次に、市議会運営・活動費でございますが、平成17年度と比較しまして 3,002万 1,000円の減、率にして40.9%の減となっております。減の主な理由でありますが、平成17年度に計上しておりました市議会50年史の作成委託料 2,940万円の皆減がその主なところでございます。
 それでは、主なものにつきまして説明させていただきます。
 初めに、2つ目の議員旅費でございますが、札幌市で開催予定の全国都市問題会議や行政視察などにかかる経費を計上しております。なお、前年度と比較しまして39万円の増となっておりますが、これは都市問題会議が札幌市で開催されることに伴う運賃の増と、調布飛行場等対策特別委員会の視察旅費を新規に計上したことがその主な理由であります。
 次に、2つ飛びまして議会及び議長交際費でございます。前年度と比較しまして20万円の減、率にして16.7%の減となっておりますが、これは16年度の決算額や、平成17年度の執行状況などを勘案した中で計上いたしております。
 次に、5つ飛びましてデータ作成委託料でございます。前年度と比較しまして32万 9,000円の増、率にして35.4%の増となっておりますが、これは新たに特別委員会、全員協議会などの会議録を検索システムへ掲載するためのデータ作成に要する経費を計上したことによる増などでございます。
 次に、4つ飛びまして議事記録費でございます。これは、印刷製本と定例会や委員会などの会議にかかる筆耕翻訳料でございますが、実績等を考慮した中で計上いたしております。
 次に、その下の市議会だより発行費でございますが、市議会だよりをホームページに掲載するためのデータ作成経費として、平成18年度分のデータ作成経費に加えて、平成14年及び15年の市議会だよりのデータ作成経費を計上しております。その他につきましては、実績等を考慮した中で計上しております。
 次に、その下の市議会50年史配送費でございますが、発行いたします50年史の配送料でありまして、皆増であります。
 次に、その下の市政調査費交付金につきましては、1人年額30万円、28人分の計上でございます。
 最後に、諸経費でございますが、前年度と比較しまして13万 3,000円の減となっておりますが、これは役選に伴う写真撮影委託料などが皆減となったことがその主な理由でございます。
 なお、平成17年度予算計上しておりました市議会50年史作成委託料でございますが、冒頭でも申し上げましたように皆減となっております。
 議会費の説明は以上でございます。
○林 委員長 
 それでは、進藤職員課長。
◎進藤 職員課長 
 続きまして、72、73ページをお願いいたします。
 款10「総務費」、項5「総務管理費」、目5「一般管理費」につきまして御説明をいたします。一般管理費につきましては、前年度比 8.8%の増となっております。
 それでは、73ページ、説明欄をごらんください。職員人件費につきましては、特別職人件費、市長1名、助役2名、収入役1名の計4名分と、一般職員人件費、これは政策室と総務部に属する職員のほか、財政課、管財課、営繕課、会計課、交通安全対策課の職員 164名分と、再任用職員8名分、計 172名分の給与、諸手当が主な支出の内容でございます。
 特別職につきましては、対前年度比24.1%の増、 1,710万円余となっております。その主な理由といたしましては、本年7月で任期が満了となります市長の退職金でございます。
 一般職人件費につきましては、対前年度比 6.2%の増となっております。この主な理由といたしましては、正規職員数の増、 161から 164人となっております。再任用職員の増、2人が8名によるものと、それに伴う諸手当、共済費の増によるものでございます。
 給与改定部分につきましては、東京都人事委員会勧告を参考に改定部分を平均0.85%引き下げにより計上いたしております。
 職員の退職手当につきましては、定年退職者を32名、勧奨退職者を8名、普通退職者を10名で計上いたしております。従来は勧奨退職、普通退職は人数を当初予算で少なく見積もりまして、3月補正で確定した人数で補正額を計上してまいりましたが、本年より過去5年間の平均値をとり、当初予算に計上を行いました。
 時間外手当につきましては、業務実態にかんがみまして所要の増額をいたしております。
 以上でございます。
○林 委員長 
 鈴木政策室副参事。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 それでは、同じページの公共施設管理公社運営費補助金につきまして、御説明申し上げます。
 まず人件費の補助でありますが、前年比で約98万円、 2.3%の増となっております。これは常務理事の役員報酬ほか、事務局職員の給料、諸手当を補助するものでございます。
 事務費補助金につきましては、管理公社の賃借料を含めた事務局内の運営経費として予算計上させていただきました。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○林 委員長 
 小西政策室副参事。
◎小西 政策室副参事兼秘書担当課長 
 続きまして、秘書担当所管分の秘書事務費につきまして、御説明申し上げます。
 秘書事務費全体の予算額は、前年度と比較いたしまして49万 6,000円、 5.9%の減となっております。
 それでは、備考欄によりまして、主なものを御説明申し上げます。
 初めに、各種行事等記念品費でございます。これは、市民が参加して行う各種スポーツ大会や文化的イベント等に市長賞として盾及び賞状の贈呈に要する経費でありまして、前年度実績等を考慮し2万 8,000円の減額となっております。
 次に、職員旅費につきましては、市長、助役及び随行職員の全国都市問題会議、その他行政視察などに要する交通費等でありまして、前年度と比べ2万 3,000円の増額となっております。
 次に、市及び市長交際費でございます。行政執行のために必要な外部との交際上、要する経費でありまして、16年度実績、17年度決算見込み等を考慮いたしまして50万円の減額となっております。
 2つ飛びまして市長会負担金でございます。これにつきましては、全国の市長で組織され共通問題の協議や国の予算、施策などに対し意見や要望を提出することにより、自治体の意向を国政に反映させるための活動を行っております全国市長会、また、同様の目的で東京都26市の市長で構成する東京都市長会への負担金等でございまして、構成市の人口割、均等割により算出された調布市の負担額を計上したものでございます。
 次の学校教育功労者表彰費につきましては、公立の小・中学校で長年職務に精励され、市の教育の向上、進展に寄与された退職校長に対し、その功績をたたえるための感謝状贈呈に要する経費でございまして、前年度と同額でございます。
 次の諸経費につきましては、全国都市問題会議参加負担金、新聞購読料、消耗品購入などに要する経費で、前年度比2万 1,000円の増額を見込んでおります。
 以上でございます。
○林 委員長 
 風間庶務課長。
◎風間 庶務課長 
 続きまして、庶務課の所管分でございます。
 所管分全体といたしましては、予算科目ではこの一般管理費、この後ちょっと飛びまして説明をさせていただきます文書広報費、統計調査費、指定統計調査費の4科目、その合計額は1億 1,289万 3,000円となっております。本年度と比較をいたしますと、1億 199万 2,000円、率にしますと 49.80%の大幅な減となっております。これは、本年度実施をいたしました第18回国勢調査経費1億 1,000万円余、50周年記念式典経費 540万円という平成17年度特有の事業に要する経費、計1億 1,600万円余が純減となっていることに起因するものでございます。
 それでは、説明欄に沿いまして、一般管理費のうち主なものにつきまして順次、説明を申し上げます。
 初めに、◎庶務事務費でございます。まず、その下の文書管理費では、昨年6月から8月ごろにかけまして行われました本庁舎地下1階の耐震補強工事に伴います文書保存箱の移動に伴う運搬料、保管料が、今年度はそういった関係がございませんので、減となる一方、通常の文書保存箱の保管数の増等がございます。結果的に 200万円余の減額となっております。
 訟務事務費では、最近2年間程度の執行状況を勘案した金額を計上させていただいております。ちなみに、現在継続中の訴訟件数は4件となっております。
 1つ飛ばしました印刷製本費とその次の広告入封筒作成費でございますが、日々事務事業で使用いたしております事務用封筒作成に要する経費でございます。平成17年度から採用いたしました広告入り封筒の作成の取り組みを来年度さらに推し進めまして、可能なものにつきましては、そのすべてを広告入り封筒といたしたものでございます。
 1つ下の東京市町村総合事務組合負担金でございますが、従来この負担金を構成する要素といたしまして、均等割20%、各市の人口割70%、収益事業割10%の3要素で構成をしておりますが、収益事業の昨今の状況を考慮いたしまして、固定的でありました収益割りの部分を収益事業組合から構成市への実際の繰入額の 0.2%とする変更が総合事務組合の方でなされたことに伴いまして44万円ほどの減額となってございます。
 次の◎表彰事務費についてでございますが、こちらは市政功労表彰に要する審査会委員の報酬、表彰状、記念品にかかる経費でございます。賞状筆耕料、盛り花等の費用の見直しを本年度に引き続き継続をいたしまして、本年度比18万 3,000円の減額で計上させていただきましたほかは、本年度と同様の内容となってございます。
 次の74、75ページをお願いいたします。
 ◎印刷費でございます。これは庁内印刷等に要する経費でございまして、総体で本年度比69万 3,000円、2.28%の増となっております。これは、電動裁断機、紙折機の再リース化による減とコピーや庁内印刷件数の増加による消耗品等の増等を精査した結果、計上いたしたものでございます。
 次の◎例規集等検索システム管理費でございますが、平成12年度から導入しておりますシステムの使用料、データ更新料等の経費でございますが、来年度は委託先事業者が有しております国の法令等の改正情報を検索できる機能を追加いたす内容となってございます。
 庶務課分の最後となりますが、私立小中学校助成事業費でございます。こちらは、私立小・中学校に通う児童・生徒の保護者への補助金及び市内の私立小・中学校に対する私学振興の一助とするための補助金などでございますが、来年度の児童・生徒数を精査いたしました結果、本年度と比較し、31万 4,000円ほどの減となっております。
 以上でございます。
○林 委員長 
 進藤職員課長。
◎進藤 職員課長 
 続きまして、職員課にかかる経費について御説明いたします。
 対前年度比40.8%の増となっております。その主たる要因といたしましては、職員退職手当基金への3億円の基金積み立てによるものでございます。
 それでは、まず、人事管理費から御説明いたします。こちらは職員の健康管理、労働安全衛生、職員の任用に関する経費及び市政嘱託員、臨時職員に要する経費が主な支出内容でございます。
 公務災害補償等審査会委員報酬は、地方公務員災害補償法に基づくもので、審査委員会の2回開催分の報酬であります。
 公務災害補償費は、公務災害等見舞金、非常勤職員公務災害補償費の科目設置であります。
 次に、健康管理費でありますが、前年度比 3.9%の減額となっております。この理由といたしましては、健康診断委託料の減に伴うものでございます。その理由といたしましては、健康づくりの廃止、人間ドック受診者増加に伴う定期健康診断受診者の減によるものでございます。
 一方、健康相談委託料につきましては、前年度比13.4%の増額となっております。その理由といたしましては、昨今の状況から心理相談の回数を26回から40回に増加させたことによるものでございます。
 労働安全衛生諸経費につきましては、前年度比10.2%の増となっております。これは、健康相談室の救護用品の買いかえを予定しているものでございます。
 セクシャルハラスメント防止諸経費、職員任用経費につきましては、前年と同額でございます。
 市政嘱託員報酬につきましては、前年度比 5.8%の減となっております。この理由といたしましては、宿日直業務の管財課への移管に伴うものでございます。
 臨時職員賃金につきましては、前年度比11.1%の増となっております。これは、事務の繁忙期にお願いをする時期的業務や、病気休暇、妊娠出産休暇、育児休業を取得する正規職員の代替、正規職員及び嘱託職員の欠員補充に対する事務補助が主な内容となっており、17年度の執行見込額から本当初予算を算定いたしたことによるものでございます。
 次に、職員研修経費でございます。職員研修経費につきましては、研修費内部の支出科目の組みかえや、社会情勢などを反映してのメンタルヘルス対策の充実、各職場研修の推進を図るため、講師謝礼の増額などにより対前年度比 1.5%の増額となっております。
 初めに講師謝礼でございますが、各職場での研修を組織的に取り組むに当たり、職場研修講師謝礼の増額、タウンウォッチングセミナーの充実、メンタルヘルス研修やセクシャルハラスメント防止研修の充実が主な内容となっております。
 次に、研修旅費でございます。研修旅費につきましては、先進市視察への積極的な対応を図るために、国内派遣研修、日帰りや宿泊の増額を図っております。
 研修用教材費につきましては、AED導入等によるテキスト代の増額を図っております。
 職員研修委託料につきましては、研修参加負担金、講師謝礼からの組みかえによる増額でございます。
 続きまして、人事・給与等情報システム管理費でございます。これにつきましては、前年度比 4.6%の減でございます。この理由といたしましては、人事、給与システム用機器の借り上げが本年10月から再リースとなることにより、賃借料の減によるものでございます。
 続きまして、76、77ページをお願いいたします。
 職員退職手当基金についてでございます。職員退職手当基金につきましては、全体で 121.9%の増となっております。この理由といたしましては、退職手当基金の積立額に3億円を見込み、利子基金につきましても、一部債券化に伴う利率の増を見込むものでございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 鈴木情報管理課長。
◎鈴木 情報管理課長 
 続きまして、情報管理課所管分につきまして御説明申し上げます。
 平成18年度予算は、平成17年度と比較いたしまして 2,570万 3,000円、 2.6%の増額となっています。
 それでは、備考欄に沿いまして、主なものを御説明させていただきます。
 電算管理事務費でございますが、情報管理課や庁内の電算機器にかかわる事務的な経費及び住民記録等、既に汎用機で稼働中のオンラインの運用に要する経費であり、電算機用消耗品費から始まりまして諸経費まででございますが、総体で対前年度比 1,648万 5,000円、 6.7%の増額となってございます。増額の主な理由は、出先機関の回線速度のレベルアップや、住基ネットシステムのリニューアル及び附帯消火設備等の改修によるものでございます。
 続きまして、地域情報化基本計画策定事業費でございますが、平成17年3月の地域情報化基本計画推進報告書のとおり、市民、事業者が共同で立ち上げた調布市地域情報化コンソーシアム、略称CLICの活動を中心に確固たる共同事業の基盤を確保し、計画書の実践をより推進するための事業、計画等を行うためのものでございます。昨年度は共同事業への模索期間として休止してございましたが、平成18年度は推進体制も含み、強化してまいります。
 次に、住民情報システム管理費でございますが、住民記録、印鑑証明、税総合オンラインの開発、運用などに要する経費であり、対前年度比 1,956万 3,000円、19.2%の増となってございます。その主な要因は、納税課のコンビニ収納対応と滞納システムの改修と税オンライン端末機器入れかえなどによる増額でございます。
 次に、財務会計システム管理費につきましては、総体で 3,392万 7,000円、16.5%の減額となっておりますが、この主な理由は前年度における一部のOA端末との分離作業の完了など、機器見直しによるものでございます。
 次に、生涯学習システム管理費でございますが、市内に25台設置しておりますチョイス、調布市情報提供サービス及びインターネットサーバーの運用にかかわる経費であり、ほぼ前年並みとなってございます。
 住民票等自動交付システム管理費でございますが、こちらも前年並みとなってございます。
 次に、福祉総合システム管理費でございますが、まず、福祉総合システム開発費、福祉総合システム開発委託料につきましては、高齢福祉課、生活福祉課、介護保険課等の端末の入れかえとともに、生涯福祉自立支援法改正が見込まれるためのシステム改修があるものの、前年度におきまして、介護保険の大規模法改正が完了したことによりまして、 2,877万円、48.9%の減額となってございます。
 機器保守料、機器借上料につきましては、新機種に入れかえることによりまして、前年度と比較しまして 353万 5,000円、16.4%、99万 2,000円、 2.8%の減額となってございます。
 次に、庁内OA化システム管理費でございますが、庁内OA化システム開発費につきましてはGIS、統合型地理情報システムの新旧地番データ検索や、共通地図データ更新などのため、前年度と比較しまして 411万 9,000円の増、 8.5%の増となってございます。
 機器保守料と機器借上料につきましては、学校給食やユーフォーなどの教育委員会臨時職員の体験システムや、給与システム導入に伴う機器増設などにより、それぞれ対前年度比 211万 8,000円余、 3.7%、 311万 7,000円余、 2.4%の増額となってございます。
 機器修繕料につきましては、前年同額となってございます。
 次ページをお願いいたします。
 電算機二重管理費でございますが、ホストコンピューターを二重化し、安全対策を強化するための運用機器の保守点検及び借り上げに要した経費でございます。本年の1月に汎用機の機器入れかえを行いましたので、平成18年度では総体で 1,571万 8,000円、8.1%の増額となってございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 小林総務部副参事。
◎小林 総務部副参事兼契約課長 
 続きまして、契約課所管分につきまして御説明させていただきます。
 説明欄の契約事務費につきましては、契約事務にかかる納品書等の印刷費、諸経費はコピー機消耗品、雑誌購読料等でございます。
 2つ目の契約事務システム管理費でございますが、このうちシステム借上料、保守委託料につきましては、入札業者選定等に使用しておりますシステム等機器借り上げと、それにかかるシステム保守でございます。
 次に、電子調達連携開発委託料につきましては、インターネットを利用した電子入札を16年度から進めているわけでございますが、電子調達システム、電子入札の関係ですが、それと契約システムとを円滑に連携させるための改修経費でございます。
 電子調達協議会負担金につきましては、電子調達サービスで利用しております情報の利用にかかる負担金でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 岡村管財課長。
◎岡村 管財課長 
 続きまして、管財課所管分の車両管理費でございます。市長車の運転業務委託に取り組むところから、前年度比で16.8%の増となっております。
 それでは、順に御説明をいたします。
 燃料費、修繕料は普通自動車6台、軽自動車6台、バイク4台の共用自動車及び貸し出し車などにかかわる経費でございます。
 バス運行業務委託料から、庁用自動車等購入費までは、前年度ベースでございます。
 バス運行業務委託料は、市の各種事業にて使用する大型バスとマイクロバス計2台の運行業務を委託するものでございます。
 自動車借上料は、業務、行事等に車両を配車できない場合にタクシーやバスを借り上げするものでございます。
 有料道路通行料は、事業や視察、研修等の際、有料道路通行料などにかかわる経費でございます。
 次の庁用自動車等購入費でありますが、老朽化している庁用自転車を購入するものでございます。
 自動車運転業務委託料は、市長車の運転及び議長車の運転、車両を含めまして業務委託するものでございます。市長車の運転業務を委託するところから、前年度比80.5%の増となっております。
 交通事故相談員報酬及び旅費は、庁用車両の交通事故に関する相談及び示談等の業務を行い、事故発生の所属課において、支障が生じている負荷を軽減し、通常の業務を円滑に進めるため、平成15年度から設置規則に基づき選任しております交通事故相談員にかかわる報酬及び旅費の経費でございます。
 最後の諸経費は、安全運転管理者講習会への受講者負担金のほか、管財課所管の自動車保険料や重量税及び自動車リサイクル法施行に要する経費でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 塚越政策室副参事。
◎塚越 政策室副参事兼広報担当課長 
 それでは、目10「文書広報費」のうち広報担当所管分につきまして御説明をさせていただきます。
 広報担当所管分全体といたしましては、本年度に比較しまして 1,946万円余の減額、率にして12%の減となっております。
 それでは、主なものにつきまして、順次、御説明をさせていただきます。
 まず、広報事務費でございますが、日刊の新聞6紙の購読料のほか、事務用品等の購入に要する事務経費を計上いたしておりますが、前年度比で15%の減となっております。
 次に、市報等発行費でございますが、さまざまな媒体を活用しての情報提供、情報発信をするための経費でございます。こちらは 1,900万円余、前年比で11.9%の減ということになります。
 初めに市報発行費でございますが、毎月5日と20日に発行しております「市報ちょうふ」定例号のほか、18年度は市長選挙などがございます関係で特集号を年間5回発行する経費を予定しております。
 なお、「市報ちょうふ」は近年の新聞の未購読者が増加しているということから、昨年の7月から新聞未購読者に対しましても市報を配達させていただいていますが、印刷を12万部、配達を11万 6,000部行うなど、市報発行費全体では初めて12ヵ月分を見込んでおります関係で、前年比 4.9%の増、 387万 6,000円の増ということになっております。
 次の、英字市報発行費におきましては、本年度から編集、印刷、発行を調布市国際交流協会にお願いをしておりますが、18年度も引き続き同協会が発行します「こんにちは調布」に折り込みまして年に4回、それぞれ 2,500部発行する経費を計上させていただきました。
 1つ飛びまして暮らしの便利帳発行費でございますけれども、本年度と比較しますと 1,500万円余の減、83.5%の減になっております。17年度は市制施行50周年の節目の年であるということから、念願となっておりました便利帳の全戸配布を28年ぶりに行わせていただきましたが、18年度は再び転入者を中心にお配りをさせていただきたいと思っております。したがって、1万 5,000部印刷する経費を計上させていただきました。
 次に、ケーブルテレビ広報制作費でございます。「テレビ広報ちょうふ」の番組制作と放送料でございまして、毎月30分番組を4本制作し、月曜から日曜まで1日3回放送するための経費でございます。
 次に、コミュニティFM広報制作費でございます。平日の午前、午後おのおの15分、さらに夕方の時間帯に5分、土曜、日曜は午後に10分間の市政情報を提供しておりますが、番組を制作、放送するための経費でございます。再放送の回数等、若干調整させていただきました結果、 140万円余の減額となっております。
 また、市制施行50周年事業費につきましては、本年度は市政要覧と記念映像の作成で 540万円ほどを見込みましたが、それぞれが皆減となっております。
 その他の事業につきましては、ほぼ本年同様の内容でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 佐々木政策室副参事。
◎佐々木 政策室副参事兼市民相談担当課長 
 続きまして、80、81ページをお願いいたします。市民相談担当の所管分につきまして、説明させていただきます。
 広聴・相談業務費でございます。各種相談業務費につきましては、法律相談を初め、12種類の相談事業を行っており、また18年度からは新たにマンション管理相談を隔月で実施する予定でございます。それらの経費を計上させていただきました。
 続きまして、2つ下、ふれあいトーキング運営費でございますが、今年度は8回を予定しております。筆耕翻訳料等でございます。
 次に、2つ目の◎オンブズマン事務費でございますけれども、オンブズマン3人の報酬及び運営費といたしまして、消耗品等の購入費でございます。
 市民相談担当所管分は以上でございます。
○林 委員長 
 小林庶務課副主幹。
◎小林 庶務課副主幹 
 続きまして、庶務課所管分につきまして御説明申し上げます。
 初めに、行政資料費でございます。行政資料費につきましては、行政資料室の管理運営費でございまして、雑誌や図書の購入経費、行政資料室配架資料の装丁にかかる消耗品やコピー機のカウント料等に対する経費でございます。8%の減となっております。
 次の情報公開等事務費につきましては、情報公開審査会委員報酬5人分及び個人情報保護審査会委員報酬6人分の経費でございます。昨年と同額でございます。
 次に、歴史資料費につきまして御説明いたします。歴史資料費についてでございますが、歴史資料研究員報酬と歴史資料研究補助員報酬につきましては、歴史資料の収集、保存等の業務に従事します職員の経費でございます。昨年と同額でございます。
 資料管理費につきましては、歴史資料を外部倉庫で保管する経費でございます。昨年と同額でございます。
 資料収集費につきましては、資料のマイクロ化等に要する経費や、資料集の作成にかかる経費でございます。昨年と同額でございます。
 次の機器借上料につきましては、歴史資料のデータを入力するパソコンの機器借上料でございます。約20%の減となっております。これは、機器のリース更新に伴う減額でございます。
 最後の諸経費につきましては、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会等の参加負担金と資料保存箱等の購入経費でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 続きまして、目15「財政管理費」でございます。平成18年度、本格導入させていただきました一般財源枠配分方式による予算編成の検証、改善に努め、より効率的かつ効果的な予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
 その財政事務費でございますが、諸経費といたしまして23万 2,000円を計上いたしてございます。内容といたしましては、財政課職員9名にかかわります普通旅費5万 4,000円並びに書籍購入等の一般需用費といたしまして17万 8,000円、合わせまして23万 2,000円となっております。
 以上でございます。
○林 委員長 
 大澤会計課長。
◎大澤 会計課長 
 続きまして、目20でございます。会計管理費でございます。平成18年度の当初予算につきましては、 679万 8,000円を計上させていただきました。前年比14万 3,000円、 2.1%の増でございます。
 説明欄の内容でございます。まず会計事務費でございます。印刷製本費でございますが、支払い並びに収入の各種通知書等の印刷がございます。3年に1度になりますけれども、支出命令書を保管する表紙の印刷が、今回、増の要因となってございます。
 続いて諸経費でございますが、こちらにつきましては、現金等の保管にかかります動産総合保険の計上でございます。この動産保険につきましては、住民基本台帳の人口を基本に保険料の算定をいたしております。その他、会計事務にかかわる諸経費でございます。
 2番目の公金収納事務費でございますが、こちらにつきましては神代出張所におきまして公金の収納業務を施設管理公社に委託してございます。その委託にかかる収納の業務、それから現金の搬送業務、これらを委託する経費でございます。17年度と同額の計上となってございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 岡村管財課長。
◎岡村 管財課長 
 ページをめくっていただきまして、82、83ページをお願いいたします。
 目25「財産管理費」でございます。管財課所管分では前年度比で 5.5%の減となっております。
 それでは、項目に沿って主な支出を御説明いたします。
 まず、庁舎等維持管理費でございます。宿日直事務嘱託員報酬から、維持管理諸経費でありますが、市庁舎及びたづくりの2施設の省エネルギー化を図るため、昨年10月から実施しておりますESCO事業の機器設置などが終了したことなどに伴い、前年度比約19.2%の減となっております。宿日直事務嘱託員報酬は宿日直業務における戸籍事務や手数料の収納、保管などの窓口業務に従事する非常勤特別職に要する経費で、皆増でございます。
 次の消耗品費から維持管理委託料につきましては、市庁舎建物の日常の維持管理に要する蛍光灯、トイレットペーパーなどの消耗品を初めとしまして、光熱水費、電話料金、ビル衛生管理法に基づく管理業務委託、電話案内、総合受付業務委託及びエレベーターなどの設備保守点検委託並びにシルバー人材センターに業務委託をしております駐車場整理などに要する経費でございます。
 庁舎維持・保全費は、市庁舎の工事や修繕などに要する経費でありますが、議場放送設備や地下倉庫の補強工事などの大規模な改修工事が完了したことから、前年度比で約85.9%の減となっております。
 庁舎耐震補強事業費は、本年度実施しております議会棟の耐震補強工事実施設計を受けまして、平成18年度に予定をしております議会棟の耐震補強工事及び工事監理委託に要する経費でございます。
 ESCO事業委託料は、平成18年度から開始いたします市庁舎及びたづくりの2施設の省エネルギー化事業でありますESCO事業実施に伴いまして、省エネルギー率の計測、検証及びESCO設備の保守点検並びに広報事業などに要する経費で皆増でございます。
 機器借上料は、平成4年に導入し、老朽化や機能的劣化が著しい大型シュレッダーを更新いたすために要する経費でございます。
 庁用備品購入費は、庁舎の事務用いす、机等の購入の経費でございます。
 維持管理諸経費は、市役所フロアマップ作成代、テレビ受信料及び庁舎の表示サインなどに要する経費でございます。
 庁舎等用地費は、用地特別会計の繰出金で、前年度比約14.5%の減となっております。市民センター維持管理費でございますが、市役所前通りの拡幅工事に伴い、市民センターの解体工事を平成18年8月に予定しているため、対前年度比で約95.5%の減となっております。
 次の市民センター解体事業費は、市民センターを解体、更地にするとともに、工事に伴う市民センター近隣建物の事前、事後調査に要する経費で皆増でございます。
 立体駐車場管理費でございますが、庁舎の立体駐車場の管理及び保守点検委託料などに要する経費でございます。
 市有財産管理費でございますが、土地評価鑑定及び測量委託料から諸経費まで、ほぼ前年度ベースでございます。土地評価鑑定及び測量委託料は、土地売り払いなどに伴い、土地鑑定評価及び測量委託料などに要する経費でございます。土地賃借料は市庁舎敷地のほか、学校用地5校、八ケ岳少年自然の家及び木島平山荘並びに2ヵ所の駐車場の賃借料でございます。
 次の建物賃借料は、市庁舎内での会議室不足に対応するため、庁舎外に借用しております3つの会議室及び飛田給にあります物品等の保管倉庫の借り上げ賃借料でございます。
 草刈委託料から諸経費までは、管財課で管理しております普通財産管理に要します経費と賃借物件の光熱水費であります。
 次の用地事務費でございますが、主なものは用地特別会計事務費繰出金でございまして、土地開発公社の運営を行うために要する経費でございます。
 なお、公社保有地の土壌調査を行うため、前年度比49.2%の増になってございます。
 続きまして、84、85ページをお願いいたします。
 財産管理費でございますが、主なものはファイリングシステム入力委託料と保険料でございまして、対前年度比3%の減になってございます。ファイリングシステム入力委託料及び機器借上料は、工事契約書とともに、これにかかわります工事内訳書や設計図、竣工図などをデータ化し、パソコンに入力する委託料と入力する際に必要な機器の借り上げ料でございます。
 火災保険料は、社団法人全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済の経費でありまして、市庁舎、出張所等の 168件の公共施設が補償対象でございます。
 損害保険料は、全国市長会の市民総合賠償補償保険と、さらに、同保険の対象とならない公共施設の利用者がけが等をされた際にお支払いする傷害賠償責任保険の保険料でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 菊川営繕課長。
◎菊川 営繕課長 
 営繕課所管の営繕事務費でございますが、説明欄にございますように内訳につきましては例年どおりであります。また、予算額につきましては、経費の削減に努めまして対前年比で 124万円、17.4%の減となっております。
 以上でございます。
○林 委員長 
 山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 目30から35にかけまして財政課所管の財政調整基金費、減債基金費及び公共施設建設事業基金費にかかわりますそれぞれの利子をそれぞれの基金に積み立てる内容となってございます。
 財政調整基金費といたしまして20万、減債基金費といたしまして 132万 8,000円、公共施設建設事業基金といたしまして、こちらは65万、以上それぞれの積み立てという内容でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 伊藤政策調整担当課長。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 目40「企画調整費」でございます。政策室政策調整担当所管分について御説明申し上げます。
 まず、計画行政推進費でございます。これにつきましては、総合計画策定推進委員6人の報酬です。平成18年度におきましては3回、開催を予定いたしております。現在、後期基本計画を策定中でございますので、各策定の節目において助言をいただくものでございます。
 次に、政策調査費でございますけれども、この 200万を計上させていただいております。政策室だけではなく、各部において変化する社会情勢、こういったものに的確に対応するために急遽調査、検討が必要になった場合に支出するものでございます。
 次の基本計画策定準備費、これにつきましては、平成19年度からスタートする後期基本計画策定に向けた諸準備にかかわる委託経費でございます。主に平成18年度の経費は、計画書を作成するに当たっての編集支援、それから印刷費でございます。また、平成18年度におきましても、市民参加としてタウンミーティングや市民意識調査を実施いたしてまいりますので、その支援の経費、合わせて各種データの整理等も行ってまいりますので、そういった経費の委託料でございます。
 次に、調布基地跡地利用促進費についてでございます。調布飛行場の管理運営に関し、市民生活の環境保全を図るために、新たな機種の航空機の飛行場使用に関すること等を協議していただくため、調布飛行場対策協議会を設置いたしております。この協議会の委員の報酬でございます。4回開催分の報酬を計上いたしております。
 次に、留保地土地利用計画策定事業費でございます。御案内のとおり、調布基地跡地にあります広さ6ヘクタールの留保地、国有地でございますけども、この土地の利用計画策定に向けた調査、検討のための委託経費でございます。平成20年度を目途に利用計画を策定するということで18年度の調査委託費を計上させていただいております。平成17年度において、庁内の関係部署において検討会、今まで約9回開催して、これまで利用計画素案の策定に向けて検討してまいりました。それから、18年度におきましては、この素案に基づいてパブリックコメントや住民説明会等を通じて、広く市民から御意見をいただきながら、計画を策定してまいりたいというふうに考えております。17年度は 400万でございましたけども、18年度は 250万の委託料の計上をさせていただいております。
 次のページをお願いいたします。86、87ページ。
 (仮称)市民斎場設置費でございます。用地の取得済み 2674.81平米にかかわる用地特別会計の繰出金及び草刈り等の管理のための委託経費でございます。
 次に、(仮称)住民自治基本条例制定準備費でございます。(仮称)住民自治基本条例制定に向けまして、専門委員2人、公募委員3人を含む8人の委員による市民懇談会を平成16年度に立ち上げて、平成16、17年度において16回の懇談会をこれまで実施してまいりました。さらに、この3月に1回開催し、今年度をもちまして懇談会からの報告をいただくことになってございます。平成18年度は、この懇談会の報告をもとに、さらに条例制定に向けての検討を重ねてまいりたいというふうに考えています。予算といたしましては、有識者やこれまでの委員の方等から御意見をさらにいただくための謝礼として54万 2,000円、その他消耗品、通信費等、11万 6,000円、合計65万 8,000円を計上させていただいております。
 次に、企画調整事務費でございます。政策調整担当の職務遂行に必要な職員の旅費、それから情報サービス利用や消耗品等に要する経費でございます。
 政策調整担当所管分は、以上でございます。
○林 委員長 
 鈴木政策室副参事。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 続きまして、行財政改革推進費について御説明申し上げます。
 まず、行財政改革推進事務費でございますが、行財政改革担当4名分の旅費及び文具費等に要する経費で6万 2,000円を計上いたしてございます。この中には、一応管外旅費も含まれてございます。
 次に、行財政改革業務支援費でございますが、これは平成12年度から事務事業評価として始めたものを行政評価システムへと構築していくために、今年度で3年目に入りますが、そのための支援経費として 900万円を予算計上させていただいたものでございます。従前の事務事業評価から施策評価へ、あるいは事務事業の優先度、貢献度評価等々を行いながら、最終的に行政評価システムの構築へと、ことし3年目で成果が求められる年でもあるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○林 委員長 
 富沢総務部副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 続きまして、防災安全課所管分について御説明申し上げます。
 目50「自衛官募集事務費」についてでございます。これは、国から自衛官募集事務地方公共団体委託金として歳入で計上させていただいております5万 7,000円を自衛官募集事務にかかります消耗品の購入ということで、同額を計上させていただいております。
 以上でございます。
○林 委員長 
 大森防災安全課主幹。
◎大森 防災課主幹 
 88、89ページをお願いいたします。
 目95「諸費」でございます。このうち防犯諸費といたしましては、昨年度と比べまして約50%の増で計上をいたしております。これは、重要課題である安全・安心まちづくりへの対応として事業展開を図るためでございます。
 それでは、項目に沿いまして説明をいたします。まず、防犯協会交付金として 100万円計上してございます。これは、調布地区防犯協会が昭和31年2月に設立されて以来、地域における防犯活動を推進しておりますが、これにかかる活動費並びに広報費等に対しての交付金でございます。
 1つ飛びまして防犯啓発費でございます。これは、防犯意識啓発用品の購入に要する経費として、街角防犯隊などの自主的な団体へ腕章、ベスト、笛などのパトロール用品等を支援するため計上するものでございます。
 次は、安全・安心パトロール費でありまして、新規事業として学校周辺の安全・安心パトロールに要する経費並びに昨年度から引き続きの安全・安心夜間パトロール及び調布駅周辺の安全・安心パトロールに要する経費であります。また、この調布駅周辺のパトロールはこれまで環境部で行っておりました違法駐車防止対策と都市美化推進の委託の部分で重なる部分を合わせた業務として予定をしております。
 次の安全・安心メール運営費及び安全・安心マップ作成費でありますが、携帯電話やパソコンにメールを利用して安全・安心情報の発信を行っている事業の運営維持及びプログラム改良のための委託と、地域安全マップの作成を支援する経費でございます。
○林 委員長 
 富沢総務部副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 続きまして、国民保護諸費でございます。18年度新規事業といたしまして 562万円を計上いたすものでございます。内訳は国民保護協議会委員報酬22人分、3回分の会議の報酬でございます。なお、国民保護協議会条例案では、協議会の委員は総数を35人以内としておりますが、予算案では22人を計上いたしております。これは、民間の方のみ、委員報酬を支払うためでございます。
 国民保護会議運営費は、国民保護協議会開催運営に伴う経費を計上いたしたものでございます。
 次の国民保護基本計画策定費は、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための計画である国民保護計画を策定するために委託費を計上いたすものであります。なお、この計画につきましては、これまでこの種の計画が作成された前例がない、また実践的な計画を作成しなければならない、計画すべき事項が広範囲にわたるという視点から委託をするものでございます。
 なお、市内の特性といたしまして、調布飛行場や高速道路のインターチェンジ、京王電鉄が京王線と相模原線に分かれている状況、各駅のターミナル、味の素スタジアムやグリーンホール、たづくりなどの大規模集客施設、多摩川等の地理的条件や、市内にある施設等、その特性を十分踏まえて基本的人権への配慮、個人情報保護に留意し、周辺自治体との協議を踏まえ、市民や議会の意見、要望を取り入れまして、これまで御指摘いただきました内容を踏まえまして、市民の生命、財産、身体を守る視点で策定してまいるものでございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 説明は終わりました。それでは、これまでの間のぺージを順次追って質疑、意見を許してまいりたいと思います。
 最初に、70、71ぺージの議会費から質疑、意見を許します。
よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続いてまいります。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 50年史の発行部数というのは、幾つぐらいになるんですか。
○林 委員長 
 はい、小川議会事務局次長。
◎小川 議会事務局次長 
 予定では 1,000でございます。
◆雨宮 委員 
 どんなところに配付する予定ですか。
◎小川 議会事務局次長 
 20年史を参考にして配付する予定でございますけれども、一応、20年史の場合は、各市議会を初めとして、図書館とか、また報道機関などに配付しておりましたので、一応これらを参考にして配付してまいりたいというふうには考えております。
 以上でございます。
○林 委員長 
 よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、なければ続いてまいります。72、73ぺージをお願いします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 一般職人件費の退職者の見込み数をちょっとさっき聞き漏らしたというか、聞き落としちゃったんで、もう一度お願いできませんか。それぞれ区分に分けて。
○林 委員長 
 はい、進藤職員課長。
◎進藤 職員課長 
 退職者につきましては、定年退職を32名、勧奨退職を8名、普通退職を10名ということで見込んでおります。
◆雨宮 委員 
 各5年間の実績にかんがみてというお話だったというふうに思いますけれども、17年度についてみますと、当初5人程度見込んでいたのが12人にふえたというお話、説明いただいたと思うんですが、そこで考えると、この8人というのは5年間の単純平均なんですかね。
◎進藤 職員課長 
 一応5年間の平均ということです。
◆雨宮 委員 
 単純平均なら単純平均という割り切り方でいいと思うんですけど、ただ、ここ数年間の動向を見る中では、傾向的には勧奨退職者というのはふえる傾向にあるんですかね。
◎進藤 職員課長 
 10名ぐらいということで通年考えておるわけですけれども、昨年も12名ということで若干ふえているということでございますが、18年度については、19年以降、団塊の世代の退職ということになりますので、ちょっと人数の予測は、まだつけてはおりません。
◆雨宮 委員 
 勧奨退職の場合は出てみないとわかんないという側面がありますから、余りあれこれ言うつもりはないんですが、ただ、この前の補正のときにもちょっと言いましたけれども、例えば職場の労働環境であるとか、人間関係であるとか、なかなかこれだというふうに言い切れないような内容もあると思いますので、その辺は、日常的な管理という言葉は余り使いたくないんですけども、状況把握ですか。そういったことによく注意して努めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○林 委員長 
 ほかにございますか。はい、井上委員。
◆井上 委員 
 広告入封筒の作成費なんですけれども、部数はどれぐらいつくっているのかということが1点と、去年からここ 130万ぐらいふえているじゃないですか。多分内容は数をふやしているということだと思うんですけども、実際、広告入封筒を作成して、広告料の収入というのがあると思うんですけど、ちょっと歳入でどこを見ていいのかわかんなかったですけども、効果もお聞かせいただきたいんですけど。
○林 委員長 
 はい、風間庶務課長。
◎風間 庶務課長 
 実際の封筒につきましては、広告入りのものと広告入りができないものと2種類あるわけでございますが、広告入りにつきましては、枚数でカウントしておりますが、36万枚を予定してございます。実は、通常にこの36万枚を印刷いたしますと、約83万円かかります。そうしますと、今回予算計上させていただいている額より大分低いわけでございますが、いわゆる広告を入れるがために、紙の材質とか印刷の技術を輪転機からオフセット印刷に上げて、広告主の方の要望というんでしょうか、そういったものにこたえられるように、多少高級化を図ってございます。それがために費用がふえております。
 ただ、歳入の方は、最後の95款ですか、雑入で、この支出と同額の歳入を見込んでおりますので、要は経費なしで封筒が手に入るということでございます。そういたしますと、本来、広告入りをしないと83万円ほどの費用がかかるわけですから、そこのところが経済的なメリットというんでしょうか、そういうふうに考えてございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 はい、土方委員。
◆土方 委員 
 私も封筒につきましては時々もらって、これについては、なかなかいいことだなと思っているんですが、今までの何も書いていない封筒は何回も私たちは使えると思うんですよ。どこへ行っても。やっぱり特定のものが書いてあると、この次、どうしようかなという。2回、3回、4回と使うときに、僕はしょっちゅう使うことにやっぱり意義があると思うんですね。そういうことをちょっとここのとこらで皆さんの話も聞いてみたいなということと、それから、もらって、封筒を持っていって堂々とよかったというイメージの、ただ歳入がふえればいいんじゃなくて、やっぱり広告でもあるじゃないですか。すばらしい広告のデザインがあったりすると、何か持っていてもうきうきするような。やっぱりそういう何か、そこのところの心というものが、あそこにあらわせると僕はいいなと思う。
 それと、もう1つ、調布の市民憲章があるでしょう。ああいうものをしょっちゅうあそこのところで知らしめてあるということは、僕は随分違うと思いますよ。余りにも行き過ぎた、自治体の経営とすると何なのかということを忘れちゃいけないと思いますね。市民のためにお金を使うが、どういうふうに使うかということもあわせて、歳出のことについてももっとしっかりとした見直しを図るとか、そういうところで調整するとか、やっぱりコマーシャリズムにのっとり過ぎてもいかがなものかなって、こんなことを思っています。意見です。
○林 委員長 
 御意見ということでよろしいでしょうか。
◆土方 委員 
 はい。
○林 委員長 
 ほかに……はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 今の広告についての土方委員の提案には大賛成です。市民憲章の1つね。これはぜひ。それから平和都市宣言もできれば検討してください。
 それで、質問は別なんですけど、公共施設管理公社の件なんですが、1つは公共施設の管理公社についての将来像についての検討ですね。以前から大きなテーマ、課題になっていると思うんですが、それが1つ。それから、年度が新年度に切りかわるに当たって、管理公社の内部運営に若干の変化があるというふうなことも聞いているんですが、その辺についての御説明を願いたいと思います。
○林 委員長 
 はい、鈴木政策室副参事。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 管理公社そのものは平成12年設立以降、この間、法人格を持たずに任意の団体として、しかも公の施設の管理運営を主たる業務として、この間シルバーの応援を求めて行ってまいりました。既に昨年度も話をしたかと思いますが、平成15年、指定管理者制度が入ることによって、当初よかれとして運営していた今の施設管理の管理実態といいますか、これを受けるだけで、果たして今の組織がいかがなものかというような想定を当然され、この間、民法に基づいた法人の設立や、あるいは、株式会社法に基づいた株式化と一たんは判断をしてまいりましたが、今まさに非営利法人法が国会に上程をされて、施行され、平成20年度から今の公益法人が非営利法人に基づいた法人に移行していくというような流れになっております。当然こういう状況の中で、この間、法人化、あるいは株式化ということは想定しましたけれども、一たんはとめて、この流れを見たいということで現状に至っております。
 一方、庁内的にも当初、設立をした団体をつくって公の施設を効率的に管理、運営したらどうかということでこの間やってきましたけども、それだけではいかがなものかということで、今まさに政・総・財の部次長含めた検討も具体的に行っている状況にございます。
 加えて、この間、公社は事務局職員はおりますけども、自主的に現場に入るような、言うならば社員といいますか、こうしたものを持たない極めて脆弱なもとで、この間シルバーの応援のもとに管理、運営をしてきましたので、この部分については、もう既に市の監査、あるいは外郭団体の定期監査からも再委託の解消について、この間御意見をいただいておりました。これをいかに解消していくかということと、公社そのものがみずから直営で施設管理をやった場合の検証も含めて、これは改善をしなきゃいけないということで、平成18年度から可能なものについて、公社の職員をもって施設の管理、運営を行うという方針のもとに今、管理公社が直接、臨時職員を雇い、その方が管理運営を行うということで、既に研修状態に入っている方もいらっしゃると思いますが、こういう形態に変更していこうと。
 将来的に管理公社をどうするかということですが、部次長での3部の協議も必要でございますが、言うなれば今のカラーを変えるような、あるいは1点に絞り込んでいくような、そういう施設管理を求めていかない限りは、どちらかというと、今やっている施設管理そのものは、指定管理者になじむような施設が、どっちかというと多いのかな。私自身はそんな気がしております。したがって、平成12年当時、議会でも議論があったような公社をつくり、公の施設を管理公社に管理委託させて効率的に、この制度そのものがもうありませんので、そういう意味ではカラーを変えるようなことも含めた検討を早目に行い、可能であれば19年度に向けて、その体制を変化させていかなければいけない。こんなふうに考えておりますし、シルバーとの来年度の業務委託につきましては、制度にのっとりまして、管理公社が直接直営で行うということから、今その準備、事務作業に入っているという状況にございます。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 ちょっと幾つかありまして、今の将来像の問題であるとか、直接雇用という問題はもう少し後にしますけど、この予算書に記載されている関係で直接の問題は、1つ、人件費補助が17年度に比べまして約 100万ほどふえていますよね。この中身としては、常務理事初めとする、いわゆる事務局職員だと。 100万というのは、いかにも中途半端な金額なんですけども、これは単価のアップなんですか。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 この人件費につきましては、精査をして約98万ぐらい、 2.3%程度ふえておりますが、事務局職員、常務理事、それから昨年度1人、固有職員を採用しておりますことと、それから、国領の市営駐車場の管理形態も変更いたしております。公社が受けて再委託的に専門会社にお願いしていましたものを変更いたしまして、公社みずからが直接管理、運営、経営を行うという立場から、そちらに事務局職員を常駐させるような形態もとっておりますので、そういう中で精査をして、中途半端ではございますが、98万円が増になっているということでございます。
◆雨宮 委員 
 確認ですが、それは、じゃ、実質的に人数の増加というとらえ方でいいんですか。単価のアップじゃなくて。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 単価のアップではございません。
◆雨宮 委員 
 人数が……。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 事務局職員の人数の変更ということで御理解をいただければと思います。
◆雨宮 委員 
 期間にもよるんでしょうけども、例えば1人の増加として 100万円の賃金、給料というのかな。これ、少なくとも市がかかわる施設で、そういう労働条件というのはちょっと私にはいかがかなという感じがするんですけど、それはちょっと検討してみてください。答弁はいいです。幾ら何でもという感じがするんですよ。それが1つと、それから、一部直営化というお話、説明でしたけれども、具体的にはどのぐらいの規模になるんですか。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 今、各課の調整が終わって具体的に入りますのが、地域センター5館、それからテニスコート2ヵ所ですか。それと、今、市役所内のメールを行っておりますけども、これを公社が採用した職員で直で行っていきたい。特にメールの中には障害者団体にお願いしている部分がございますが、これはそのまま従前どおり再委託の範疇になりますが、こちらにもお願いをしていこうということで今、準備をしております。人数的には約30人前後というふうに報告を受けております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 一部直営、要するに、直轄管理の部分がないとまずいよという監査からの指摘だという説明だったと思いますけれども、いずれにしても、公社の将来的なあり方について、政策室、財務、それから総務の部次長さんで構成する検討機関で検討されているということなんですが、公社の設立過程自体がここでは言いませんけれども、いろいろと課題というか、問題を抱えてスタートとしたということが、それはそのまま今まで引きずってきちゃったというところにやっぱり問題があるんだろうと思うんですよ。それで、指定管理者の指定を受けるべくというふうに考えたとしても、ちょっとそれには、言っちゃ失礼ですけども、実力不足と。株式会社も難しいと。そうすると、NPOが国会で審議されているようだから、それも様子を見守るというのは、それはそれでわからないわけではないですけどね。ただ、もう少しやっぱり管理公社としての性格づけを、明確な方針を持つ必要があるんじゃないかというふうに思うんですよ。
 確かに今、従来の手法でとられていた三セク方式とか、あるいは公社方式とかを清算しなさいというのが国の行革ラインの流れの中で言われているのは、私も承知はしていますけれども、調布の施設管理公社の持っている役割というか、機能というのは、単に公共施設の維持管理という面だけでなくて、今のところはシルバーさんとの提携というか、連携になっているようですが、つまり高齢者を軸、あるいは中高年者を軸とした雇用政策にもつながりますよね。だから、その両者を今後ともどう生かしながらの公社にしていくのかという明確な運用方針というのかな、そういうものを確立した上で公社運営をどうしていくのかというあたりのところを考えていかないと、なかなか今のような形態で残すというだけでは、難しいんじゃないかなというふうに思うんですが、その基本的な考え方のところで、現時点でどんなところまで、どういう時点まで行ってるんでしょうかね。考え方の問題では。
○林 委員長 
 大和田参事。
◎大和田 政策室参事兼政策室次長 
 今、委員から御指摘された内容も含めて、まさに高齢者の問題、それから、これまでの公社が歩んできた経過も含めて、当時と現在、さまざまな制度の改変もございまして、公社はこれからどういう形で、そういう意味では一事業所として生き抜いていくのか。また、先ほど鈴木副参事の方からも説明を差し上げましたけども、公社独自の道も進めていかなくちゃいけないということも含めまして、今まさに委員から御指摘いただいた内容も含めて検討しているところでございます。
◆雨宮 委員 
 その独自の道というのは、何かわかるようでわからないような、具体的には何かイメージがあるんですか。
◎大和田 政策室参事兼政策室次長 
 今、私の方で具体的にこういうイメージということはちょっと申せませんけれども、先ほど鈴木副参事の方からも申し上げましたように、この間、指定管理者制度とかさまざまな企業のシステムが変わっておりますので、公社は独自の道を歩まなくちゃいけないんじゃないかという基本的な考え方はございます。それと、立ち上がってきたこれまでの経過がございますので、その辺を重ね合わせて、調布市の施設管理公社として、調布の市内及び施設にかかわる業務を今後どうやっていくのかということも含めまして検討しているところでございます。
◆雨宮 委員 
 管理公社自体の出自といいますか、生まれ出た発生経過が、要するに施設管理公社という名前に非常に明確にあらわれていまして、市を取り巻くいろんな公共施設のメンテナンスを中心にやるという業務形態になっていますよね。だけど、従来は、例えば清掃であったり何だりあったというのを業者さんと市が直接契約してやる。それを管理公社が一手に引き受けましょうよというふうに、もし仮にそういう方向をとった場合に、全部のメンテナンス業務が一たん業務委託で管理公社の方に市から投げられて、今度また管理公社から各業者に投げられるという。そうすると、何か真ん中に仲介の団体が入っただけみたいになって、金の流れから行くと非常に不明瞭になるという要素が入り込むという、ある意味で言うと、非常にマイナスの要因にもなり得ますよね。だから、そういう会計とかお金の流れの透明さを確保しながら公社として、名称はともかくとしても、今の公社の機能をどうやって発展させていくのか。独自の路線というのが、ちょっとよくまだイメージとしてつかめませんけども。じゃ、独自の路線というのは、例えば事業内容として、従来のメンテナンス業務だけでいいのか。もっとほかのことも考えられるのかどうかということも含めて、検討の視野に入れているというとらえ方でよろしいんですか。
◎大和田 政策室参事兼政策室次長 
 私が先ほど答弁で独自という言葉を使ったんですけども、ちょっと誤解していただきたくないのは、独自と言ったのは、民間企業じゃ採算が取れなくてできない部分、そういう仕事もございますよね。調布市の施設管理公社として、そういうところに活路というんですか、見出すことも1つの方策じゃないかと。そういうイメージ的なことで独自ということを申し上げたんですけども、そういうことも含めまして、今、検討しております。
◆雨宮 委員 
 わかりました。いずれにしても、管理公社の場合、非常に難しいケースだと思うんですよ。ですから、なかなか単純に明快な回答というか、ものが出しにくいという要素があるようには思いますけれども、なるべく早い時期に将来に向けてのビジョンといいますか、方向性を見出していただきますようにお願いしたいと思います。今のは意見で結構です。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ないようでしたら、次のぺージにまいりたいと思います。74、75ぺージをお願いします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 印刷費なんですけど、庁内印刷がかなり普及してきているということは、よく理解をしているんですけど、これ、具体的に、いわゆるコストパフォーマンスといいますか、コスト面で見て、例えば、これを全部外に出したとしたらの仮定になっちゃうんですが、そういう比較交渉はやったことがありますか。
○林 委員長 
 はい、風間庶務課長。
◎風間 庶務課長 
 残念ながら、ちょっとそこら辺の方策も含めて、私どもの方でよくわからないもので、比較をしたことはございません。
◆雨宮 委員 
 多分、相当安くなっていることは確かだと思うんですが、私は小うるさいことを言うつもりじゃなくて、この前、長期契約条例のときにもちょっと指摘しましたけども、一つ一つの事務作業がどういう効果を生むのかということを、やっぱり検証しながらやっていくという作風というんですかね、ぜひそれは今後、追求してほしいなというふうに思うんですよ。これ、庁内印刷でも 3,000万かかっているわけでしょう。外注に全部出せば、多分億の単位に行くのかもしれませんけど、それだって、ある程度の目安的な裏づけがあるのとないのとでは随分違うと思うんですよ。ですから、ちょっとこれは注文になりますけども、今すぐ出してほしいと言うつもりはありませんけれども、少なくともコスト的にどういうパフォーマンスが生じているのかという、それを検証しておいていただきたいというふうに思います。
 それから、例規集の検索システムなんですが、これは例のパソコンというか、そういうレベルの話でいいんですよね。私がちょっと勘違いしているのかもしれないんですけれども、例規集のシステムの中に、これ、要綱は入っていますかね。
◎風間 庶務課長 
 例規集のデータベースの画面の最初の目次の一番下のところに要綱ということで載せてございます。
◆雨宮 委員 
 わかりました。じゃ、それは私がちょっとまだ見つけられなかったんだというふうに思いますけれども、もし入っていないんであれば、入れてほしいなというふうに思っただけの話です。
 続けます。職員課のところで、公務災害の審査会委員報酬というのがありますよね。これは、ここのところ数年来、具体的に労災が生じたということはあるんですか。
○林 委員長 
 はい、進藤職員課長。
◎進藤 職員課長 
 一応、ここに書いてありますように、3人の方に委員をお願いしているんですが、1人は保健師の経験者を中に入れております。ここのところ数年、それ以前はわからないんですけれども、委員会の中で具体的に何か災害があったということで審査をいただいたということはございません。
◆雨宮 委員 
 そうすると、これは、一応ここに3人2回分ということで計上してあるんですが、実績として、公務災害がなければ審査会は当然やらないわけですよね。
◎進藤 職員課長 
 一応、年2回、審査会は行っております。
◆雨宮 委員 
 今の問題とちょっと関連なんですが、そこの下の方に臨時職員の労災分が出ていますよね。6万 8,000円。17年度をちょっと見てみると、たしかなかったような気がするんですが。しかも、6万 8,000円という単なる科目設置とは見受けられない数字が上げられているんですが、これは、根拠は何なんでしょうか。
◎進藤 職員課長 
 17年までは、実はこれにつきましては、万が一災害が起きたときに、4日目から基金の補償の対象になりまして、その3日間というのが対象になりません。それで、一応この6万 8,000円というのは、臨時職員の一番高い単価が、たしか時間単価にして 1,500円だと思います。掛ける2人分を一応見積もっております。従来は、その分、出勤をしたというような形で考えていたんですけども、それじゃ、ちょっとまずいということで、法律に沿って、一応今回から予算の中に計上させていただいたということです。
◆雨宮 委員 
 そういう一連の事情も含めた上で、事実上は科目設置というような理解でもよろしいんですかね。
◎進藤 職員課長 
 そうですね。そういう御理解でも構わないと思います。
○林 委員長 
 ほかにございますか。はい、土方委員。
◆土方 委員 
 雨宮委員さんが先ほど質問した印刷費のことなんですが、調布ISOの14001をやっていますよね。その中で対象というのは、電気と燃料関係かな。それについて中心的に減らしていくと。環境に対して負荷をなくすようにしていくと。そういうことになっているんだけども、例えば印刷なんか、僕はこの2年間、あそこの部屋にいましたけれども、どのくらい印刷の紙がかかっているか。例えば同じような文面のものがちょっと……。それは日にちが違えばいいんですけれども、内容がちょっと違うものが随分あるんじゃないかなと僕は思うんですね。
 それで、さっき、僕、歳出の云々を言いましたけれども、各セクションで印刷したものを捨てないで、全部1年ぐらいとっておいて、どのぐらいの紙が使われているかぐらいはわかると思うんですね。そうすると、そういうISOの問題にしたって、もっと調布は環境に対して負荷を少なくするようなものが出てくるんじゃないかと思いますし、そこがいわゆる財政からすべてひっくるめた相乗効果が出てくると思うんですよ。環境だけをよくしたって、お金がすごくかかるのはよくないでしょう。そういう一つ一つの縦割りの考え方でいくと、ただ、仕事はふえて何もならないじゃないかと僕は思うんです。
 例えば、こういう資料もいつも僕はもらうんですが、全部読む。次のものがまた来る。これは悪い例かいいかわかりませんよ。僕は昔、本を見ましたら、ある会社で下の者が資料を上役に持っていった。初め、こんな厚いのを持っていった。返された。その次にこのくらいのを持っていったら返された。最後、1枚の紙。これならよろしいとなったんですよ。それがいいか悪いか知りませんよ。でも、やっぱりそのくらいのコスト意識というものがすべてないと、予算だけのコスト意識じゃ、僕はいけないと思うね。
 だから、印刷費もかかるものはしようがない。だけど、そういうふうなことを1回やってもいいんじゃないかと。そういうことによって、どのくらい行政の中のシステムが全部わかるかどうか。これ、職員の皆さんにも、市民の皆さんにも、やっぱり重要なことだと思いますね。プラス・マイナスでお金がたくさんかかることだったら、僕は、これはやらなくてもいいと思いますけれども、そういうことも今の時代に必要じゃないかなと意見として申し上げておきます。
○林 委員長 
 御意見でよろしいですか。
◆土方 委員 
 はい。
○林 委員長 
 ほかにございますか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 職員課の人事管理費のところにまた戻っちゃうんですけども、さっき健康管理費のところの説明で、たしか健康相談もそうなんですが、心理相談員をふやしたという説明があったと思うんですよね。この間の補正のときにもちょっと言ったんですけれども、この手のやつというのは、なかなか把握しにくい。それは本人の問題もあるし、環境というか、周囲の問題もあるから、把握しにくい分野ではあると思っているんですが、そうは言っても職員課というのは、人事全体、職員の健康状態から何から全部を基本的には把握するという職責を任されているわけで、そういう点で現状はどうなんでしょうかね。予備軍みたいなあれまで含めて、心理問題での把握。
○林 委員長 
 はい、進藤職員課長。
◎進藤 職員課長 
 こちらの認識として、前回も委員の方から言われましたメンタルヘルスにつきましては、もうメンタルヘルス・マネジメントという時代に来ているのではないかということで、これにつきましては、特に管理職が中心になって、これから真剣な1つの管理能力の一部として、今後対応していかなければいけないということで、今回から実はメンタルヘルスにつきましては研修の中でも、今まで過去1回だった研修を2回にふやす等の努力も行っております。
 さらに、具体的にいろんな社会の状況と合わせて、私どもの組織も社会の一員ということでございますので、今言われたとおり、メンタルヘルスにかかったり、あるいは、そういうことについて考えている職員も多数いるということでございますので、従来は26回の心理相談につきましては、専門の精神科のお医者さんも相談者として加えておりますので、それを今回、一応40回ということでふやしたということでございます。
◆雨宮 委員 
 その取り組み自体は大いに評価をしたいと思いますけれども、職員課という、つまり人事管理、労務管理を直接担当しているセクションとして、心因性といいますか、心理性に原因を持つ、そういう具体的な対象者、人数、あるいはその周辺、言葉は悪いですけど、予備軍みたいな方を含めて、どのぐらいの規模、あるいは人数として把握されているのか、されていないのか、そのあたりをちょっと聞きたいんですけども。
◎進藤 職員課長 
 予備軍まで含めると、全部を把握しているということには、残念ながらちょっとならないと思うんですけども、今、私どもの何らかの形で相談に来て各職場にいる職員の数については一応把握をしております(「どのぐらいいるの」と呼ぶ者あり)。詳しくはちょっと申し上げられないんですけども、十数人ぐらいいるということです。
◆雨宮 委員 
 私がこのことにすごくこだわっているのは、実は心理的な要因に起因する方もいれば、もう1つは、いわゆる血管性といいますか、例えば動脈破裂だとか、脳梗塞だとかという。最近、管理職の皆さん方も含めてなんですけど、特に管理職の皆さん方に、えっ、あの人が思うような人が、長期に休んでいる方が結構ぽつぽつ出てくるんで。だから、そういう意味で言うと、心因性のものも非常に心配ですし、それから、同時に、すべてがすべて業務による過労から来ていると言えるかどうか、それは検証できませんけど、そういったいわゆる心身疲労による健康障害というか、健康を喪失している職員の方が非常にふえているんじゃないかなという印象をどうしても具体的に受けちゃうんですよね。ですから、そういう職場であったら、結局は市民に対するサービスにだって影響が出てくるわけですから、やっぱり職場の環境、仕事の環境を十分に確保するということについては、もちろん職員課だけの仕事ではないんですけれども、職員課がやっぱりイニシアチブを発揮していただいて、両面で職場環境の保全というか、改善にぜひ今後努めていただきたいなというふうに強くお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ないようでしたら、次のぺージへまいります。76、77ぺージをお願いします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 情報管理課の関係なんですが、先ほどずっと一連の説明をいただいたんですけれども、今の調布市役所の庁内の電算システムの全体としての構造といいますか、ネットワークといいますか、いろんなシステムがここに羅列されているんですけど、それが相互にどう関連し、どう区別されるのかということがちょっとつかみにくい部分があるもんで、全体像の話として説明願えればありがたいなと思うんですが。
○林 委員長 
 はい、鈴木情報管理課長。
◎鈴木 情報管理課長 
 まず、全体像といたしましては、これらの中の特に住民情報システム、それから福祉総合システム、住民情報システムの中には税総合システムも入ってございますが、多くてこの3つがそれぞれが密接な連携を保っております。といいますのは、例えば、住民異動を届けられた方。従来ですと、市民課に届けた住民異動をもとにして、それぞれの課があて名異動というのを行っていたと思います。ただ、現状では、市民課の届けを行うことによりまして、あて名連動ということで、すべてのあて名が自動的に届けられたように更新されます。したがいまして、それぞれが有機的なシステム、つまりデータベースなんですけども、これによりまして、連携をとられているということになります。
◆雨宮 委員 
 もう少し詳しくお願いできませんか。例えば、今、大体職員の皆さん一人一人、自分の机の上に端末を持っていますよね。それとの関連だとか、それから、今、連動というお話がありましたけれども、例えば、私、文教委員をやっていたときに所管に聞いたことがあるんですけども、ある人が亡くなって死亡届を市民課の方に出しますよね。そうすると、その人が国保に入っているということが前提になるんですけど、国保加入者であれば、自動的に国保の脱会というんですか、脱退というんですか、そういう手続に連動するようなことができないのかと聞いたら、それはなかなか難しいんですという、割とさらっとした答えが返ってきたことがあるんですけど、そういう関係がちょっと今よくまだ見えない部分もあるんですけど、そういう連動というんであれば、そういうことだとか、あるいは税とどういう関係になっているのとか、もう少し踏み込んだ説明をお願いできますかね。
◎鈴木 情報管理課長 
 まず、先ほどの国保の関係ですけども、例えば転出等の届けをなさいますと、その時点で即座に転出の減額、あるいは国保の減額ができるようになってございます。
 もう1つ、その前の御質問でございますけども、現状、端末、約 1,200台が入っております。この端末を現行上では大型汎用機によります、先ほどの大きく分けて3つのオンラインシステムは端末を兼ねております。ただし、このすべての端末でそれができるわけではなくて、個人情報の関係等々ございまして、それぞれの課、利用する課及び法律的に定められているもの以外については、すべて見られないというふうになっております。しかも、大型コンピュータでやる場合には、すべて操作権というのを毎回の人事異動に基づきまして、すべてパスワードから何から再設定をいたしますので、その他の方がそこのところに行ってもできないようになってございます。
◆雨宮 委員 
 何でこういうことを聞くかといいますと、やっぱり電算関係の費用は物すごいかかっているじゃないですか。しかも、毎年毎年同じ費用がほぼ同水準でかかっているというのが、予算書を見る限りでは、そういう話になりますよね。ところが一方では、技術とさっきのコストパフォーマンスじゃありませんけども、そういう側面から見ると、もう半年ぐらいで技術革新があって、客観的に世間一般では、どんどんコストは下がっているわけですよ。ところが、予算の方では余り変わらないような金額が毎年毎年毎年同じように出てきている。そこのところをやっぱり構造として解明をしておかないと、市役所だけ一体どうなっているんだという話になってしまいかねないと思うんですよ。ですから、その辺のちょっと時系列的な変化も含めて、もう少しわかりやすく説明をお願いできませんか。
◎鈴木 情報管理課長 
 確かに御指摘のとおり電算機にかかわる費用、非常に高額になってございます。一番見直しの原点となりましたのは、ちょうどウインドウズ95が出まして、パソコンによるOAというのが叫ばれた時代、要するに平成7年から8年だと思うんですけども、この時点で、このままで行きますと、その当時の現状で大型汎用機による事務以外に庁内OAに関する経費が非常にかかるということが予想されましたので、経費削減について精査してまいりました。
 1つの例なんですけども、平成10年、これはOAがまさに始まろうとした年なんですけども、このときの予算決算ベースで約10億でございます。その後、国のe─Japan計画もございますし、庁内OAの拡幅及び福祉総合システムとか、体験システム、文書管理システム、ウエブサーバーによる施設や図書の予約システム、情報公開システムなど次々開発いたしましたが、現状でも、先ほど申しましたように、ほぼ10億というふうにとどめてございます。この場合、施設は先ほど委員御指摘のとおり、技術革新によりまして、機器そのものがかなり安くなっているということもございますけども、もう1つは、なるべく長く使う。つまり、一度開発したシステムを長く使うことによりまして、総体経費を減らすことができますので、このようなことでやっています。
 ちなみに、現状使われております住民システムにつきましては、約18年間使ってございます。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 最後にしますけども、先ほどの繰り返しのような話ですけど、やっぱり年間10億という金額はそう安くないですよね。 700億ぐらいの総予算の中ですから。ですから、それについて、すべての情報というか、あれを逐一説明しろというつもりはありませんけれども、大まかな構造とか、仕組みとか、あるいは、こういう仕組みでこういう経費が推移していますよぐらいのことが、やっぱりすぐに説明できるような状態にはしておいていただきたいし、18年間使っているという努力は、それ自身としては評価したいと思うんですが、実際には逆の面もありますよね。そんな古いシステムでいいのかよという話もないわけじゃないから、その辺の見合いというのは、なかなか難しいと思うんですが、いずれにしても、よく透明性を確保というか、担保していただくようにお願いしたいなというふうに思います。
 以上です。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、続いてまいりたいと思います。78、79ですね。それでは、土方委員、お願いします。
◆土方 委員 
 契約の件だけども、私の聞くところによると、東京都などは契約案件について、不調に終わるというふうなことがかなりあるんだと。そういうふうなことの原因は何かというと、結局のところ、仕事として請負業者となるべき人たちが、とても仕事にならないんだというふうな感を持って、仕事はしたいんだけども、とてもできないよというふうなことであるようなことが多いと聞いているんです。このことは、恐らくこれから景気のことを考えますと、だんだん活性化されますと、民間の仕事は、そういう面では、その時代の経済に合った仕事、それからまた、それに対する請負価格というのが、それに合わせたものが出てくると思いますけれども、公共の仕事は、タイムラグというんですかね、そういうものがあって、なかなかついていけないということになりますと、これから公共の仕事が、公共ですから、業者としても安心という立場で、それはそれとして一生懸命頑張る方もいますけれども、だんだん民間の方にシフトするというふうなことになりますと、困ったもんだなというふうなことが出てくるんじゃないかなと私は思うんです。その点、ちょっとお話を聞きたいのと、それから、じゃ、今度は契約の予定単価というか、行政側の考えている単価を上げていくとなると、そこらで財政計画が、今までは安くいったから、要するに年度末に補正で調整をするような事態ですけれども、極端な話、これが逆に、ある一定の期間は逆転するんじゃないかというふうなことも考えられると私は思うんですね。そこのところの財政課の考え方、そんなところは、どういうふうにこれから対処するのかなと僕は思っているんです。そこのところの2点を聞かせてください。
○林 委員長 
 はい、小林総務部副参事。
◎小林 総務部副参事兼契約課長 
 最初に今、委員さんがおっしゃいました落札率のことだと思いますので、そこら辺について説明させていただきます。
 落札率につきましては、平成13年の4月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されております。この関係で当該年度の発注の見通しの公表とか、入札者、落札者、契約金額等の入札、契約経過の公表が義務づけられているということがございます。その関係から予定価格の公表をしてございます。
 東京都と調布市の場合、若干様子が違っておるわけですが、東京都はどうしても受注業者が多いことから競争が激しいと。そんなことから80%台でもって、要するに最低価格ですか、落札してくじ引きだと。それから、最低価格のないところについては、かなり低い金額で落としていると。そうすると、通常の積算でしたものから、かなり低い金額でやりますので、適切な工事ができないと。こんなようなことが起きております。
 そんなことが何年か経過いたしまして、その後、17年4月1日に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されて、金額だけではなくて、全体の施工状況を見ていきましょうという行政の提案型の入札も出てきております。
 そんな経過がございますが、調布市に翻って見ておりますと、落札率、16年度を見ていただきますと、それほど低い金額がないと。平成17年度におきましても、公共工事におきましては極端に低い数字がないと思いますので、調布においては、今、東京都で起きているような事例は少ないと思います。
 それから、全体的な公共工事の関係でございますが、これも事務報告、決算状況等を見ていただくとおわかりだと思いますが、それほど減っていないのが現状かなと。私ども約80億ぐらいの契約をやっているわけですが、そのうちの40億近くが公共工事でございますが、それが推移しているんではないかなと。ですから、調布市におきましては、それほど公共工事は減っていないと。ただ、大きいもの。例えば、平成17年度に仙川におきます音楽・芝居小屋等もございますので、そういうことでもって全体的な金額は多いかもしれませんが、先ほど言いましたように、落札率自体としては、それほど下がっていないと。適正な推移というのは、これは競争になりますので何とも言えませんが、推移していると。それから、公共工事におきましても、調布におきましては、それほど減っていないという現状がございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 契約関係を含めましてのコスト縮減という部分でのお尋ねがございました。昨年は10月4日に予算編成の説明会を開催いたしまして、その中での各歳出側での費目の基本的な留意事項というようなことで、それぞれの費目におけるコスト縮減にということでの説明をさせていただいております。それらを踏まえまして、年度間で生じた契約差金等につきましては、それぞれ適宜補正等を対応して、年度末を迎えるというような状況でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 よろしいですか。
◆土方 委員 
 結構です。
○林 委員長 
 ほかにございますか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 契約の問題なんですけれども、18年度で小規模事業所の登録制度を実施するということについては評価しているんですが、同時にいわゆる市内業者の育成保全という問題で、もう少し発注金額の高いところの契約をしない業者に誘導してくるという制度について、何か検討、あるいは検討の視野に入っていますかね。
○林 委員長 
 はい、小林副参事。
◎小林 総務部副参事兼契約課長 
 特にこの工事について業者ということは考えておりませんが、基本的に私ども市内業者優先というふうに考えております。
 それと、もう1つは、公金を使う、市税を使うということですから、まず、この工事が完成されること。それから良質な工事ができると。これがございます。そういうこともございまして、極端に言って今、私ども格付というところがあるわけですが、実績の多いところはAランク、それから、実績の少ないところはEランクとなるわけですが、そのEランクの業者が例えば高いところの金額についてできるかという、その能力があるかどうかということも1つ問題がございます。
 ただ、実際に私どもが発注する際におきましては、本来、格付もありますが、それから官公庁の実績が2分の1ということが必要になっておりますが、市内の場合については3分の1の実績でいいですよと。それから、例えば2件一括で出た場合について、調布市内に本店があるところ以外の業者ですが、それは1件しか落札はできませんよと。調布市におきましては2件落札して結構ですと。こういうことの配慮はしてございます。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 確かに、特に建築とか土木業界というのは、資本力イコール技術力みたいなところがありますから、一概に現在の重層構造を否定するわけにはいかないという部分も、それなりに承知はしているんですよ。ただ、実際に市内の業者の皆さんにお話を伺ってみると、大体 1,000万円ぐらいからを敷居値にして、そこから上の金額の工事というか、契約になると、大体市外に本店がある業者にみんな持っていかれてしまっているというのが大きな傾向だというふうな、そういう悩みを語っていらっしゃるんですよね。
 それで、何でもかんでも市内業者であればいいなんて乱暴なことを言うつもりはなくて、例えば府中市では、工事希望型指名競争入札という言い方で 500万から 5,000万の幅の工事については、要するに市内業者優先というやり方を採用しているようなんですよ。ですから調布でも、さっき1,000万という話をしましたけれども、1,000万円から例えば 3,000万、あるいは 4,000万ぐらいの契約案件については、先ほどちょっと副参事もおっしゃっていましたけれども、市内に本店を構えている業者を第一優先にして入札にかけるというふうな制度が考えられないかということなんですが、その辺はどうでしょうかね。
◎小林 総務部副参事兼契約課長 
 この件は、なかなか複雑になるわけでございますが、私ども入札している場合につきまして、今、府中さんの例を出されましたが、工事希望型指名競争入札というのがございます。これは、建前としては 3,000万から 9,000万については市内ということでやっています。実際は 9,000万以下を市内業者、それから市内に本店、支店、営業所のあるということでしてございます。
 本来であれば、市内に本店だけのものでしたいわけですが、実際としては工事が出てきますと、その施工体制といいましょうか、その業者にとって、そこに主任技術者とか専門的な技術者がいるかどうかということがございます。そんなことから、もし市内で本店だけにしますと、いわゆる参加する業者が少ないということからすると、今度は競争性、公平性というものをちょっと考えなくちゃいけない。こんなことから、要するに市内業者が少ないということなんで、市内の本店、支店、営業所も入れているというふうなのが実態でございます。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 いろいろ課題になることはそれなりに承知はしてるつもりなんですよね。ただ、さっき 9,000万以下という話がありましたけども、そんな高望みするんじゃなくて、さっきも言いましたけども、例えば 1,000万から 3,000万ぐらいまでの幅で、さらに絞り込んでいけば、今お答えにあったような課題についてももう少し荷が軽くなるんじゃないかなという感覚的な思いがするんですよ。そうはいっても、実態面では本当に本店が市内にあることをどうやって証明するんだみたいな話もあるようですから、そういった解決すべき課題というのもたくさんあることは承知しています。ただ、こういう課題があって難しいから、困難だからだめなんだというスタンスじゃなくて、ぜひ検討していただきたいというふうに思いますけれども、その辺どうでしょうかね。
◎小林 総務部副参事兼契約課長 
 実態として今、委員さん、御心配していますが、 3,000万以下、特に 1,000万以下についてはほとんど市内に本店があるものでやっています。例えば一番いい例といたしまして、水道の施設工事につきましては全部市内本店の業者にしております。ですから、ほかの 1,000万以下についても、募集要件の数がありそうなところについては市内本店の業者だけを指名しております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 いや、私は 1,000万以下と言いませんよ。 1,000万から 3,000万ぐらいと言っていますから。それから、私は自分の単純な思い込みだけで言っていませんからね。業者から実際に話を聞いた希望ですから。そこのところはよく受けとめていただきたいというふうに思います。検討をしてくださいということですからね。よろしくお願いします。もうこれでいいです。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、午前中の審査はこのぺージまでとさせていただきたいと思います。午後は80ぺージから再開させていただきたいと思います(「これ、79ぺージまで?」と呼ぶ者あり)。はい(「政策室前でとめておいた方が……」と呼ぶものあり)。79ぺージの政策室前で(「はい。今の契約、管財課まで」と呼ぶ者あり)。わかりました。では、79ぺージの政策室の前までということで終わりたいと思います。
 なお、再開は午後1時半からとさせていただきたいと思います。1時30分から再開でございます。
 それでは、暫時休憩いたします。
   午前11時58分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後1時30分 開議
○林 委員長 
 それでは、委員会を再開いたします。午後もよろしくお願いいたします。
 午前中は79ぺージの政策室の前まで済んでおりますので、78、79ぺージの政策室以降から始めたいと思います。はい、土方委員。
◆土方 委員 
 それでは、79ぺージのケーブルテレビのところでちょっとお聞きしたいと思いますけれども、ケーブルテレビも会社もどんどん大きくなって、ちょっと見ると内容もバラエティーに富んで、そういう面では興味もすごくわいてくるようなメディアになっていると思います。調布市の市政についての扱いが、説明によると30分の4回とか云々という話も聞きましたけれども、昔の調布市のケーブルテレビに対する力の入れ方なのか、調布市のテレビに対する力の入れ方なのか、そのあたりよくわかりませんけれども、だんだんだんだんそのイメージとして、僕らのメディアに対する存在感、ケーブルテレビが何か余りぴんと来ないようなイメージに私はとらえているんです。このケーブルテレビのことは、上手につき合えば、これはまたすばらしいことだと思いますけれども、この辺、どういうふうに政策の方で考えていらっしゃるか。
 それともう1つ。1ヵ月か2ヵ月前に大変新聞をにぎわせた市民のテレビ関係にいろいろと自分たちの写したものを提供するようなサークルみたいな、これ、間違っていたらごめんなさいね。そういうふうなことで、いろいろやるんだという会ができたとか何かという話がありました。そういうふうな話があるということについて、行政はどういうふうなかかわり合いを持っているか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○林 委員長 
 はい、塚越政策室副参事。
◎塚越 政策室副参事兼広報担当課長 
 それでは、まず私の方からケーブルテレビの関係についてお答えをさせていただきます。
 委員御案内のように、調布ケーブルテレビという会社が平成元年にできてから、早いものでもう15年以上たつわけですが、当初は日活であるとか伊藤忠が株主として資本金 3,000万円で調布ケーブルテレビが発足しておりまして、平成3年に放送が開始されています。その後、調布ケーブルテレビも増資といいますか、規模を拡大しながら、また調布市も平成4年にまず 800万円出資をし、その後平成9年にまた 200万円出資をして、現在 1,000万円の出資をしているところでございます。その間に調布ケーブルテレビが当初資本金 3,000万円で発足をしたわけですけども、平成9年には25億 2,500万円の資本金を有する会社に成長しております。当然出資比率はどんどん低くなってきておりまして、現在調布市が調布ケーブルテレビに持っている株式は 0.396%、全体の 0.4%弱という比率になっております。
 調布ケーブルテレビの株式、株主がどういう変化をしてきたかというところからお話をしたいんですが、伊藤忠商事からだんだんマイクロソフトが入ってきて、また、リバティジャパンという会社も出資をされ、その後、住友商事が全体の30%を持つ株主になりました。そして、さらに昨年には、全体の92%をジュピターテレコムという会社が株式を保有しております。その関係で、ジュピターテレコムの完全な子会社というか支配下にある会社が調布ケーブルテレビだというふうに御理解をいただければと思っています。
 当初は調布エリアだけの地域ケーブルテレビとしてスタートしたわけですが、今ジェイコムという大きな組織の中の一子会社として、近隣の14市と、都内は3区、埼玉県の一部も入りますけども、それだけのエリアのケーブルテレビをカバーする一部として現在はございます。したがって、当初は調布管内で起きていますいろんなイベントであるとかニュースを中心に放送しておりましたけども、現在は14市3区の一部ということで、地域情報としての発信機能は低下しつつあるというのが実情でございます。
 広報担当としては、市報「ちょうふ」のテレビ版ということで予算の中に掲げさせていただいています。30分番組ものを1日3回放送する番組制作委託、放送委託という形でかかわっておりますけれども、 0.4%といっても株主には違いないものですから、株主、あるいは地域の自治体として、より多くの地域情報を積極的に放送していただくような依頼というかお願いは常々しているところで、それがなくなってしまうと、やはり地域ケーブルテレビの役割はないという思いを強く持っておりますので、事あるごとにできるだけ地域情報を多く入れるようにというお願いはしているところでございます。
 それともう1点、2題目の地域放送局の関係がありますが、情報管理課が主幹をしております地域情報化の中から発生した市民グループが1つの番組を制作して、それをケーブルテレビの中で放送すると。そういうシステムになっておりますが、その放送の枠というか、これは調布管内だけではなく、3区14市に放送される。ですから、45分ぐらいの番組の中の一部だと思いますが、市民が自主制作をした放送番組を持ち込んで、それを放送するというコーナーがございます。そういう中で放送する機会が与えられたというふうに解釈をしておりますが、地域市民放送局組織そのものについては情報管理課、あるいは市民参加推進室の方が詳しいと思いますので、そちらの方でお願いできればと思います。
○林 委員長 
 はい、鈴木情報管理課長。
◎鈴木 情報管理課長 
 私の方からは地域情報化関連のことにつきまして御説明申し上げます。
 先ほど申しました地域市民放送局につきましては、地域情報化基本計画の中で、パソコンやITだけではなくて、旧来の放送、あるいは紙面によるメディアの伝達なども含めて、地域の情報を扱うということで大がかりなものになってございます。その根本路線は、すべて市民の方がみずから手づくりで行う、あるいは協働ということでうたっております。その中で、NPO法人が市民の手によってつくられましたけども、そのNPO法人、調布地域情報化コンソーシアム、略してCLICと申しますけども、今その中で一緒に行っているというふうにお聞きしてございます。
 以上でございます。
◆土方 委員 
 放送というと、電波が飛んでいるところに全部行くと思うんですね。その中で、自主制作というふうなことであるから、それはそれとして、その団体の責任において制作をするというふうなことであると思いますね。その放送というのが主義、主張がどちらでも行ってもいいような制約のないものであるならば、これは社会に対する責任がまた生じますね。そこのとこいらのことについて、この地域情報基本計画には1つの電波についてのどういうふうな管理を示してあるんですか。
◎鈴木 情報管理課長 
 電波や放送の管理ということではございませんけれども、地域情報化の中では、まず最初に、地域に逸するもの、公共の福祉に反するものは行わないというようなことが大前提として入ってございます。あともう1つは、市民の総意ということで、なるべく多くの市民の意見を取り入れ、市民の方が自由に入れる組織であることをうたっております。これらについては、それに沿うような形でということは私どもは常に指導しております。
 以上でございます。
◆土方 委員 
 よくパブリシティーといって、調布市のいろんな政策なんかの珍しいものとか、また、イベントなんかをマスコミが取り上げて、それでそのことについての関心を呼ぶようなことがあるわけですよね。そういうふうなことであるならば、それはマスコミの方で、1つの倫理規定の中で、しっかりとした責任においてやると思いますけれども、やっぱり放送権というか電波の権利を、何でも構わないというか、制約をちゃんとしておかないと、一歩誤ったときには、もうやっちゃったことですから取り返しがつかないわけですね。そういうことにつきまして、やっぱり電波については行政として特に注意していくということが求められるんじゃないかと私は思いますね。そこのとこいらをぜひ注意しながら御指導なり御支援をするということを私は意見として希望しておきます。
 以上です。
○林 委員長 
 ほかにございますか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 市報なんですけど、去年から従来の折り込み形式に変えて、全戸配布というか、ねらいはねらいで大いに評価をしているんですが、ただ、いまだにうちには入っていないという苦情がぽつんぽつんぽつんと来て、私1人だけでも今まで10件ぐらい受けつけているんですよ。それで、過渡期の2〜3ヵ月のことで済むのかなというふうに思っていましたら、そうでもないみたいなんですよ。実際、1つはシステムとしてどうなっているかということをもう1回改めて確認をしたいのと、それから、それに基づいて現状把握。多分ほかにもそういった苦情的なものが来ているのかどうか、ちょっと私はつかんでいませんけれども、あったら同時に教えていただければと思うんですが。
○林 委員長 
 はい、塚越政策室副参事。
◎塚越 政策室副参事兼広報担当課長 
 それでは、まず、どういう流れで全戸配布がされているかということについて御説明をしたいと思います。
 まず、今までは新聞折り込みだけで市報をお配りさせていただいていましたけども、実際のところ、現在約35%の方が新聞をとっていない。要は、3人に1人は新聞を見ていない世帯があるという実態があります。それを何とか解決して、基本計画にあります積極的な情報提供、情報発信ができないかということから全戸配布をしようという判断をしたわけですが、いろんな方法がありまして、ただポスティングを全部の世帯にしていく方法もあれば、今回導入しました折り込みとの併用という形のものもございます。
 今回やっているのは、新聞販売店組合というのが市内にあります。そことの契約の中で、市内に24の新聞販売店があるわけですが、新聞販売店というのは営業エリアというのが特に決まっているわけではありませんので、この道路から先は営業しませんよとか、そういうことではないので、営業エリアというのが決まっていないという中で、その24の販売店の区分けをしました。それは逆にポスティングのエリアを決めちゃうということです。何々町何丁目はどこどこの販売店にポスティングをしてください。したがって、販売エリアとポスティングエリアが違うという事態は生じてまいります。
 また、さらに新聞もいろんな新聞が各社ありますので、朝日新聞をとる方もいれば読売新聞をとる方もいるし、毎日新聞をとる方もいる。ただ、ポスティングをするのは1販売店だということで、そのポスティングエリアの中で、この家はうちの販売店が新聞を入れていますよという情報をポスティングをする販売店に集約をします。そこで全然マーキングがされなかったところが全く新聞をとっていない世帯というのがわかってきます。そこのマーキングされないところにポスティングを担当する販売店が市報をポスティングするという方法をとっております。
 したがって、これは個人情報というとらえ方をされる方もいらっしゃいますけども、なかなか情報がうまく伝わっていかない、あるいは営業エリアとポスティングエリアのちょうど境目になってくるようなところはどうしても情報が薄くなってくる。そういう状況で、私も正直なところ、そろそろ早くそういう問題がないようにとは思っておりますが、実際のところ、まだ1回発行するごとに20件程度の未配達、あるいは重複の配達が存在していることは事実です。お客様から入っていなかったりとか、あるいは配布する日にちがおくれたりとか、そういうお話をいただくたびに、担当する販売店の方にお話をさせていただいていますけれども、24の販売店、非常に偏りがありまして、非常に細かく情報を把握して間違いのほとんどないような販売店もあれば、いつまでたってもなかなか改善されないような販売店もございますので、そういったところには直接所長さんをお呼びして改善を申し入れたり、従業員への指導徹底を強く申し上げたりさせていただきながら、少しずつではありますけども、改善をしているというのが実情でございます。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 努力をされているということは理解できるんですけど、ただ、これ、配布形式を変更してもう約半年ぐらいたちますよね。そうすると、特別号的なものを除いて、定例発行、月2回ですから12回の発行ということになりますよ。10回ないし12回。そうすると、その間、徐々に改善はされてきていると言っても、届いていない世帯から見ると、1かゼロなんですよね。だから、やっぱりここのとらえ方は行政としてどういうふうに位置づけているのかという問題になってくると思うんですよ。
 それで、物理的、地理的に、今いろいろお話があったような困難さというのがあるのは、それはそれとしてわかるんだけど、やっぱり貴重な税金を使って委託をしているわけですから、そういう事態が続いているということを認識しているんであれば、行政として具体的にどんな手立てをとるのか、改善策、あるいは現状認識をするのかということが取り組まれないとまずいと思うんですよ。例えば、確認ですけれども、配布委託というのは組合とやっているんですか。組合を通じて個々の販売店とやっているんですか。
◎塚越 政策室副参事兼広報担当課長 
 委託先は組合と委託しております。
◆雨宮 委員 
 そうすると、やっぱり個人情報とかといういろいろ周辺のややこしい問題があるにしても、行政として、その販売店組合がどう配布先を把握しているのかというのはつかめますよね。だってマーキングしているわけだから。しかも24だかの販売店で、基本的には市内エリアを全部網羅しているわけでしょう。メッシュというか区分してね。そうすると、その24に区分された部分について、新聞が入っているところと入っていないところがはっきりわかるわけだし、そこに実際広報が入れられているか入れられていないかというのは、やる気になれば行政としてだって検証できますよね。ちょっとエネルギーがかかるけど。そういうことをやる心づもりというのは今のところないんですか。
◎塚越 政策室副参事兼広報担当課長 
 個々の御家庭に市報が届いたか届いていないかという検証をするのは、現在4万件ぐらいのポスティングがありますので、不可能に近いと考えております。ただ、販売店は24しかありませんので、どうしても改善されない販売店はポスティングから外す。近隣の優秀な販売店の方にそれを移行するというつもりがあるということは組合の方には申し上げております。お客様から電話をいただいたときに、すべて私どもの方でデータをとっておりまして、この販売店には何件のクレームがある、あるいは未配達の状況をすべてファクスで販売店に流して、それをどう対応したかというのをまたファクスで回答するようなシステムをとらせていただいていますので、年度が明けたあたりには何らかの次のステップに移りたいなというようなことは考えております。
◆雨宮 委員 
 販売店によっても取り組み姿勢が違うということは事実あるんだろうと思いますし、それから、特に行政区境、市境なんかでそういった問題が起きやすいというのも一般論としてはよくわかるんですよ。ただ、私が直接受けている苦情の中で、えっと思うものが時々あるのが、同じ団地の中で複数件あるんですよ。うちに入っていない、うちには入っていると。そうすると、これはどう見たって、ストレートに市の責任だと言うつもりはありませんが、ただ、やっぱりそういう販売店の怠惰をこのまま放置しておくことはできないと思うし、今のお話では販売店の切りかえも考えているということでしたから、その方向もぜひ検討していただきたいと思います。
 やっぱり市にとっても、市報というのはいろいろな情報提供媒体がある中でも一番重視というか、一番重要なものの一つですよね。だから、そういうものが届いたり届かなかったり、しかも、制度というか配布方法の変更の趣旨が全戸あまねく徹底するという趣旨でスタートしているはずだと思いますから、その趣旨に到達しないということがそのままずるずる放置されたら非常にまずいと思うんですよ。そんなこともありますんで、ぜひ早急に取り組みを強めてほしいなというふうに思います。市報の件はそれで。
 この部分でもう一件だけ。あと、ホームページなんですけど、ホームページについてはうちの任海議員が一般質問でも取り上げましたけれども、その際に事前の説明を受けたときに、更新をする必要性は感じているんだけど、あと更新料が1年分残っているとかというお話があったようですが、残分は指標的にはどのぐらいになるんですかね。
◎塚越 政策室副参事兼広報担当課長 
 細かい数字については、システム的には情報管理課が管理をしていますが、開発費を含めて5年契約のリースになっております。ですので、それが5年間で償還が終わるのが19年5月ということになりますので、19年6月以降、新たな契約に移行していくということになりますね。数字的なところは……。
◆雨宮 委員 
 予算書用の記述はホームページそれとして入っているんですか。それともどこかの中に含まれている……どこに含まれているんですか。
○林 委員長 
 はい、鈴木情報管理課長。
◎鈴木 情報管理課長 
 現行上では、インターネットのホームページ、実はチョイスというシステムと連携になっておりまして、先ほども言いましたように、チョイスの場合、市内25ヵ所の端末機器なんかもすべて含めた額でございますので、基本的にホームページ、いわゆるチョイスと連携されている、要するに各課で入力をして、それを広報担当で決裁して、直ちにホームページの方に出るというシステムについては約 1,000万でございます(「全体で 1,000万?」と呼ぶ者あり)。はい。ただし、これは5年ですので、年間 1,000万かかっている。ということは、逆に、今もし万が一これをここでやめるということになりますとリースペナルティーが発生するというふうに。
◆雨宮 委員 
 わかりました。それで、記述上の問題で検討してほしいのは、チョイスとのリンクはリンクで、それはいいと思うんですけど、ここの市報等発行費という中で、メディアごとに非常に詳細に記述しているでしょう。したがって、市民に対する情報提供という意味ではホームページも一メディアだと私は思うんですよ。ですから、チョイスとリンクはしていたらしていたで、それでもういいと思うんですが、それとしてわかるような記述方法を来年度以降検討してもらいたいなというふうに思います。その点どうでしょうか。
◎鈴木 情報管理課長 
 私どもの方では、先ほども申したように、機器の方なんで、そちらの方は私どもの所管になっておりますけども、こういう場合は、77ぺージの中ほどの生涯学習システム管理費が該当いたします(「中に入るわけだね」と呼ぶ者あり)。はい。
◆雨宮 委員 
 ちょっとこだわっているようで申しわけないんですけど、ホームページというのは市民の方から見ても、それから行政の方から見ても、割と今流のというか、注目を集める対象物じゃないですか。だから、それが具体的にどういうお金の使われ方をしているのかというのは、やっぱりわかるような表現をしてもらった方が見る方としては非常にありがたいなという思いがありますんで。別に細かく細かく書けという意味じゃないですよ。さっきの生涯学習であれば──だって生涯学習システムというと、私なんか、やっぱりほかのことを頭に思い浮かべちゃいますね。だから、ここに入れるのがまずいということじゃなくて、この中にそれも含まれていますよということがわかるような工夫を何かしていただければというふうに。これは要望でいいです。
○林 委員長 
 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、次のぺージにまいりたいと思います。80、81ぺージでいかがでしょうか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 ちょっと2つほど。ふれあいトーキングの件なんですが、これもなかなか苦労して取り組まれているということはよく理解しているつもりではいるんです。ただ、実際に現場をうかがってみると、傾向として比較的参加者が固定化されつつあるのかなという印象を受けるのと、それから、こういった集会というものをそれなりに人を集めて成功させるには、それなりの自乗ぐらいの努力がないとなかなか人が集まるという事態をつくり出せないというふうに私は思っているんです。
 それで、現状のふれあいトーキングに向けて、各会場でやりますよね。市報でお知らせしているのは十分知っていますし、掲示広告なんかも出しているのもそれなりに承知はしてますけれども、まず1つは現状のふれあいトーキングのあり方について。特に参加者やなんかとの関係で、どんなふうな認識をお持ちなのかという点が1個。それから、参加者をもっとふやすためには、さらに考えられる、検討し得る具体策があるかどうか、あるいは検討しているかどうかというあたりをお聞かせいただけますか。
○林 委員長 
 はい、佐々木政策室副参事。
◎佐々木 政策室副参事兼市民相談担当課長 
 今、御質問のまず1点目、参加者の件でございますけれども、例年ですと大体10回、月1回程度、各地域福祉センター等を利用してやっております。そうしますと、確かに一部には毎回のように参加していただける市民の方もいらっしゃいますけれども、その地域の特性、地域の抱えている問題、課題というものが見受けられますと、本当に積極的に市民の方に参加していただける。ただ、どちらかというと、年齢層から見ますと、若い方は少ない。ただ、その中でマンション等の問題がありますと、意外と若い世代の方も参加していただけるというような状況でございます。
 それから、2点目の参加者をふやす。これらの件につきましては、昨年調布駅南口に大き目なポスターを掲示する。それから、市報に載せていく。そういうこともやっておりますし、なおかつ会場の近隣にございます商店街、自治会というところに個別に依頼文を送るというようなことをやっております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 今、紹介されたような取り組みをされていることは、私も基本的には理解しているというか承知しているんですけど、それ以上に何か考えられにくいですかね。
◎佐々木 政策室副参事兼市民相談担当課長 
 参加者をふやすというところで、いろいろ開催の時間帯を変えたり、土曜日やったりというようなことを繰り返しているんですけれども、なかなか参加していただけない部分も現実にございます。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 これは意見ということにしておきますけれども、先ほどのお答えで、テーマによってはそれなりに集まるということだとすれば、これも、余り単純に短絡的に物を言うつもりはないんですが、だとしたら、例えばふれあいトーキングで取り上げたいテーマみたいなことのニーズ調査みたいなことがもし考えられれば、要するに、例えばアンケートをとるとか、そんなふうな形で、やっぱり市民の皆さんがどんなことを望んでいるのか、欲しているのかということをつかむこと、把握することがスタートになるのかなというふうに1つの考え方として思いますんで、ぜひそんな部分も含めて検討をさらにしていただけたらなというふうに思いますんで、お願いします。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、次のぺージにまいります。82、83ぺージをお願いします。はい、土方委員。
◆土方 委員 
 管財課のエスコ事業なんですけれども、昨年の暮れ、議会開催中に寒くて、エスコというのは余り温度を上げないからエスコなのかなというふうに思った人が多かったと思いますね(笑声)。私は実は温室をやっていまして、ヒートポンプを使ったことがあるんです。電力で暖めるんです。電力で冷房するんです。この事業をやっていまして、結局のところ、私は通常のボイラーを使ってやることにしたんです。それはいいですわ(笑声)。
 この事業は国の事業で、いわゆる環境問題から発生した事業だと思うんですが、1月に入ってもまだ寒かったような気もするんで、これ、何か不都合があったんじゃないかなと僕は思ったんですね。工事の進捗が少しおくれたんじゃないかと思っているんですよ。ここのとこいらにつきましては、通常の1つの工程の中で完成されたということでよろしいんですね。それ、1点聞きたい。
 例えば不足があって、もう1つ機械を据えつけなきゃいけないとか、いろんなことがあったときには、僕は、電気で暖めるということは一番空気を汚さないということでいいことだと思いますけれども、かなり電力がかかると思うんですね。今度はここでいろいろと管理される委託ということがありますけれども、そこのとこいら、やっぱり市民にわかるように、せっかくエスコをやるんでしたら、いろんな面の説明をこれからどんどんしていくことによって、この事業の重要性とか、それから推進性が出てくるんじゃないかと。こんなことを思っています。そんなことを含めて、一言ここで言っておかないと、私としても寒かったですから(笑声)、いけないんじゃないかと思っているところです。答えがありましたら答えてください。
○林 委員長 
 はい、岡村管財課長。
◎岡村 管財課長 
 皆様方には本当に御迷惑をかけて申しわけありませんでした。実は今年度は例年になく異常に寒いという気象条件がございました。それと、エスコの新しい省エネタイプの機器が設置されましてから、実は調整を行っておりました。以前のガス方式の空調設備は、ちょっと専門的な話になって申しわけありませんが、いわゆる風量を調整するバブという、ちょうど各フロアにダクトが立ち上がっていまして、枝分かれする部分に実は風量を調整する機械がございました。ただ、もともとの設備が、実は室内の温度を感知して風量を絞るんですが、これは事故防止のためにどうしても全閉という形にはなりません。冬の期間は、下の方では一生懸命暖かい風を送っているんですが、これが一定の回転数で送られるために、この辺がどうしても省エネが効かないという部分でもありました。
 今回の新しいシステムはインバーター方式を採用しましたので、部屋の中が一定の温度に達しますと、設備屋さんの中ではエアハンと言っておりますけど、要は下の暖かい空気を送っている大きな扇風機みたいなものが勝手に回転数を落としていきます。そのため、議場の中にもこういうアネモという空気の吹き出し口がありますが、この風量がどうしても減ってくるということで、体感的にも暖かい風が吹かなくなる。ただ、この議会棟に関しましては、実は庁舎の一般棟と違いまして、こちらは新鮮な空気を換気するための設備で、今、委員の先生方がいらっしゃいます周りのファンコイルの熱源で暖冷房をやっているものですから、ちょっと一般棟とは違うんですが、そのような体感的な問題もありました。
 ちょうど機器が設置されまして、先ほど申しました風量調整を行うバブという、一種の電気室から送ってくる風の量を調整する機械を最適の状況に調整しているというようなこともございまして、この間御迷惑をかけてしまうような形になって、大変申しわけなく思っております。
 エスコに関しましては、今回たまたま暖房の時期、空調設備を改修するという形になりますと、中間期、冷房の時期とか暖房の時期はどうしても改修工事が行えないというところから、10月、11月を設定して機器の入れかえをやったんですが、その調整にちょっと手間取ったということは事実です。今回氷蓄熱層のシステムを入れていますので、これから夏の冷房時期に本当の真価が出てくるんじゃないかなと思っています。
 以上、よろしくお願いいたします。
○林 委員長 
 はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 今のエスコ事業に関連してなんですけど、これは事業方式としてはPFIと同じではないんですけど、PFIと非常に似たような構造を持っている事業方式ですよね。それで、17年度に設置工事等、システム設置でおおむね3億 3,000万ですか。それで、これからの 800万というのは、いわゆるランニングコストというふうに理解しておけばよろしいんですか。
○林 委員長 
 はい、岡村管財課長。
◎岡村 管財課長 
 ランニングコストではございません。逆にこの省エネ設備を導入することによって、いわゆる光熱水費、保守点検料も含めまして、設備が改修されたということから維持費が削減される。その部分で、今回補助金も入りましたが、市の方で出しておりますいわゆる機器設置に伴う経費を返していこうということなんです。
 今、委員お尋ねのエスコサービスに関しましては、今回の一番ベストの提案を出したのは東京電力のグループなんですが、こちらの方で省エネルギーですとか、それからコストの削減効果、二酸化炭素の量とか、こういうものをこれだけ削減しますという提案をしているんですが、実際に5年間にわたってこのサービスをやっていくんですが、この間の実際の検証というんですかね。どのぐらい本当に省エネが図られているかとか、光熱水費が削減されているか。こういうふうな検証の費用とか、新たにエスコ設備と導入されました機器のメンテナンスですね。設備機器ですので、どうしても一定の専門的な保守点検が必要なもんですから、これに対する経費ということです。あと、先ほど土方委員の方からもお話がございました広報事業ということで、今回のエスコ設備の内容を広く広報していこうということで、これらの経費を合わせまして、今回エスコサービス事業委託料として計上させていただいています。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 これは委託先はその設置事業者ということでいいんですね。
◎岡村 管財課長 
 はい、そのとおりでございます。
◆雨宮 委員 
 それで、いろいろ説明いただいたんですが、モニタリングがあって、一部償却費みたいな感じの部分もあるんですよね。設備の償却的な要素が。それと、あとは広報。だから、それで 800万で、5年間で 4,000万というと、エスコのシステムというのは、要するに、環境負荷を減らすという意味でのコストダウンを事業者にバックしていくという、大ざっぱな仕掛けはそういう考え方でいいんですよね。そういうことですよね(「はい」と呼ぶ者あり)。だから、この 800万というのは、維持管理も一部入っているとおっしゃいましたけれども、やっぱりそういう意味でいくと、トータルのランニングコストととらえても間違いじゃないのかなと思ってたんですけど、そうじゃないんですかね。
◎岡村 管財課長 
 今、雨宮委員御指摘の部分もあるんですが、今回の調布市のエスコ事業に関しましては、募集のときの条件として、このエスコサービス料というのは別途という形で提案しておりましたので、今回はそれぞれ各業者さんが、うちの方ではこれだけのコストとこれだけのエスコサービス料でやりますというふうな提案の中で、たまたま今回ベストの提案をしていただいた東京電力のグループのエスコサービス料の提案がこの金額であったということです。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 サービス料というのが 800万円に相当するということですか。
◎岡村 管財課長 
 エスコサービス委託料としては 640万です。
◆雨宮 委員 
 いいです。わかりませんけど(笑声)。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、次のぺージにまいります。84、85ぺージをお願いします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 基本計画の件なんですが、基本計画の策定準備費ということで、17年度、18年度、2回にわたって 1,000万用意というか予算化していますよね。これ、具体的にはどんな作業になるんですか。
○林 委員長 
 はい、伊藤政策調整担当課長。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 今、御質問がございました後期の基本計画の策定業務の委託ということで、17年度、18年度、引き続き 1,000万円計上させていただいております。
 17年度につきましては、大きく分けると、市民参加というところが大きなものがございますので、御案内のとおり、去年8月にタウンミーティングを実施したといったことの経費。それから、もう一点は、1月に実施しました市民意識調査の経費。それから、各種データを取りまとめて基本計画の基礎資料としようということで、まちづくりデータブックというのを16年度予算でつくったんですけども、そのデータを更新する経費だとか、あと、いろいろ素案を今つくっていますけども、そういったところの業務支援ということで17年度は 1,000万円を計上させていただいておりました。
 18年度につきましても引き続き同じような形でやっていくわけですけども、18年度は19年度から始まる計画自体をつくらなきゃいけないということで、大きなところは後期基本計画書の編集委託、それから印刷の経費、さらに先ほど申し上げたとおり、市民参加もまた実施してまいりますので、タウンミーティング等の開催支援、それから、毎年市民意識調査を実施していきたいなというふうには思っていますので、そういった市民意識調査の実施支援費等々の経費をそれぞれ2年間に分けて 1,000万ずつ計上させていただきました。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 そうするとそれは、節区分でいうと、委託料の中に含まれるということでいいんですか。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 はい。委託料で計上させていただいております。
◆雨宮 委員 
  1,000万円全額ですか。委託料。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 はい。 1,000万円全額委託料として計上させていただいております。
◆雨宮 委員 
 節区分で委託料で区分しているんでしたら、ここも準備費という書き方よりかは委託というふうに表現してもらった方が事が正確になるんじゃないかと思うんですが。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 はい、工夫させていただきます。申しわけありませんでした。
◆雨宮 委員 
 それから、18年度の取り組みの中で、タウンミーティングのことは今、説明がありましたけれども、そのほかの市民参加の形態については何か考えられていますか。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 平成18年度につきましては、まずこれまで取り組んでまいりまして、素案をこの5月にまとめて、素案の骨子という形になると思いますけども、それを取りまとめしていきたいというふうに思っています。その後、8月、9月に具体的な素案、それから、最終的には2月、3月に計画という形につくってまいりたいというふうにスケジュールは考えています。その節目ごとに、まず素案の骨子ということで公表させていただいて、パブリックコメントをさせていただく。それとともに出前講座を実施していきたいなというふうに考えています。その意見を取りまとめさせてもらって、素案としてさらに公表させていただいて、9月、10月ごろにタウンミーティングを再度またやっていきたいなというふうに考えております。タウンミーティングにつきましても、平成17年度は地域ごとに12回やらせていただきましたけども、その辺のところがそれでいいのかどうかも含めて、なるべく多くの方が参加できるような工夫をしていきたいなというふうに思っています。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 事実上、前期基本計画期間の最終年度になりますからね。19年度からスタートになりますから。市民参加の形式、手法についてはこれまで私もいろんなところでいろんなことを言ってきましたから繰り返しませんけれども、極力、可能な限り、やっぱり市民の皆さん方のストレートな声が反映されるように工夫をしてもらいたいということが1つ。
 それから、これは準備費という意味じゃないんですけど、計画の中身そのものの話で、前期基本計画から後期へつなげていく、あるいは継続性というんですか、持続性ということで何か特に今の段階で考えられていることはありますか。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 市民参加については、なるべく直接市民の方の御意見をいただくようにさらに工夫をしていきたいというふうに思っています。それで、今回後期の基本計画策定を今しておりますけども、大前提として、調布市の基本構想をもとに、前期の分が終わるということで、後期の分を策定するということで、基本的な方向性、目標はそれを当然踏襲していくという形になりますので、継続性が当然出てくるのかなというふうに思っています。
 今回の施策、予算概要の実施計画のところにも、これまでの取り組み状況ということで、6年間の分をつけさせていただきましたけども、そのような形で、今、前期基本計画の総括という形で、どのような取り組みをして、どのような課題が残っているかというところの取りまとめをさせていただいております。そういったものの素案の骨子を公表すると同時に、その部分も公表させてもらって、課題を明確にして次の計画につなげてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 基本計画ですから、基本構想が上位であることはそのとおりだし、それが土台になることは当然だと思いますけども、基本計画や、あるいはこれからのまちづくりという問題をめぐっては、この間、議会とのやりとりの中でもいろいろな意見、やりとりがあったと思うんですよ。ですから、そういうものも当然取り込まれていくと思うんですけれども、市民の声、それから議会の声も十分尊重していただいて、本当に豊かな計画、バランスのとれたということに仕上げていただきたい。これは意見で結構ですから。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、次のぺージにまいります。86、87ぺージをお願いします。雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 1ページ戻っちゃうんですが、留保地の利用計画、前のぺージ。
○林 委員長 
 戻りですか。
◆雨宮 委員 
 はい、1行戻ります。ここにも策定事業費が計上されていますけれども、今の段階で、市として何か具体的にこんなものをイメージしているという中身はあるんですかね。この留保地の活用については。
○林 委員長 
 はい、小杉政策室副主幹。
◎小杉 政策室副主幹 
 調布基地跡地に所在します6ヘクタールの留保地につきましては、国の要請を受けまして、現在、平成20年度までを目標に利用計画をつくっております。18年度においては、市民にいろいろ御意見をいただきながら、利用計画をつくっていきたいということで、現在、そのたたき台となる素案をつくっているところであります。まだ、検討段階ではございますけれども、留保地については国の方針の中で民間への売却も可能となっておりますが、現在の方向性といたしましては、市の財政負担等々も踏まえながら、公共活用をさせていただきたいというような方向性としているところであります。現在のところでは、そのような方向性ということでの検討を行っております。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 ここでもパブリックコメントであるとかタウンミーティング的なものを開催して、市民の声を拾い上げていくという、たしかさっきの説明だと思いましたけども、それでよろしいんですかね。
◎小杉 政策室副主幹 
 具体的な手法については、今後検討していきたいなと思っておりますけれども、基本的には、できるだけ広く御意見をいただきながら、また、かつ留保地につきましては、調布基地跡地に所在しておりますので、基地跡地のこれまでの独特の経過等がございますから、周辺の方にもいろいろ御意見をいただきたいなというふうに思っております。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 そこは、それこそいろんな経過があって、歴史的にも複雑になっていますから、特に周辺住民への対応は気をつけてというか、神経を使っていうか、取り組んでいただきたいなというふうに思います。
○林 委員長 
 それでは、改めまして、86、87ぺージはいかがですか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 行財政改革推進費がありますよね。これは、現行のアクションプランの18年度で一応時期を終えると。新しい行革プランを策定するということなのか、それとも、17年度に比べて約 800万ほど金額的には下がっていますよね。さっきの説明では、行政評価システム云々という説明もありましたけれども、この業務支援というのは、具体的にどういうものになるんですかね。
○林 委員長 
 はい、鈴木政策室副参事。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 予算的には冒頭の御説明で申し上げましたように約 800万弱ですか。46%減、 900万で今年度。3年目の業務支援ということで、行政評価システムの構築に向けた具体的なノウハウを私どもに植えつけ、なおかつシステムとして構築をし、以降はみずからが動かしていかなければいけないというものでありますから、当然一たんでき上がったもの、いつまでもそれでオーケーということではなくて、そこには設計変更やら、考え方の変更やらということは出てこようかと思いますが、今その過程、やっと2年、ここで終わるのかなという段階で、最後の年を迎えるわけですから、具体的には研修や実習、あるいは今やっている事務事業評価、あるいは二次評価のポイント、これらの助言、指導、加えては今みずからやっている仕事の妥当性やら意図をどこに置いているのかとか、その関連を含めて政策から施策、そして個々の基本事業、事務事業へという結びつきの行政評価をつくっていきたいということで、3年目の業務支援委託として予算化をさせていただいております。
 それから、今、行革プランのお話もちょっと出ましたけども、現行のアクションプランは御指摘のとおり18年度で終わります。新たなプランとして、19年度中に市民意見を取り入れながら公表しつつ、新たなものとして、基本計画に連動するような形でつくっていきたいなというふうに思っています。
 今、国の方でも盛んに集中改革プランというお話が出ていますけども、調布の場合には、2月7日に東京都に呼ばれまして、国が言っている平成17年度集中改革プラン公表ということについてヒアリングを受けました。調布市の基本的な考え方は、今、プランを持っているわけですから、この変更はせずに、新たなものは平成19年度からのものとして策定をしていくということと、相当マスコミのことを気にしておりましたけども、私どもが持っているプランは、今、国が言っている大きくは6点ですかね。この内容については、おおむね網羅をしているというふうに私どもは思っていますし、マスコミに取材を求められても、それは持ちこたえられますし、市民にも公表しているということで、市の基本方針で進み、19年度に策定をしたいということでのヒアリングは終わっているところでございます。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 業務支援費となっているから、これもさっきの話、委託ですよね。相手はコンサルですか。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 委託でございます。コンサルでございます。
◆雨宮 委員 
 2年、3年の取り組みで何千万という委託費。1つのシステムをつくるには、金がかかるのはわかりますよ。しかし、政策サイドとしては、システム構築に非常に時間もエネルギーも金もかけて取り組んでいるのは、それはそれでわかるんですが、それがなかなか具体的な現場に業務として内部化されていないような印象を受けるんですけど、そんなことはないですかね。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 私どもの判断は、平成12年当時、確かに事務事業評価を始めたときには、何となくという感覚を持っていましたけども、今、特に施策部会で議論をしたり、個々の課題を議論するときに、担当の課長を中心に関連課長が集まって議論する。それで方向性を出す。あるいは、係長段階での研修も行っていますので、そういう意味では、始めた当時とは大きな動機づけ、意識改革へ今進んでいるというふうには考えています。
◆雨宮 委員 
 ただ、まだ、その新システムとして完成したものではないという、現在進行形だというとらえ方をすればどうかなという思いもあるんですが、やっぱりこういうシステムは実際の現場の仕事に適用することが目的なわけでしょう。ですから、システムとしては、まだ進行過程、あるいは発展過程であるとしても、その到達点をもって現場に生かしていくというか、実際の仕事の現場に溶け込ませていくということがやられていかないと、何か完成を待って、それから、さてこれからだみたいなことをやっていたら、非常に時間だけ食う、エネルギーだけ食うみたいなことになりはしないかというおそれがちょっとあるんですけど、その辺はどんな考え方なんでしょうか。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 このたぐいの業務支援、特に委託の場合に、一般的には完成されたパッケージを押しつけるという形態と、それから、みずからやっている仕事に評価を加えたり、考え方を議論しながらつくりあげていく。大ざっぱに分けると、いずれかの方法かなというふうに思うんですが、私どもは後者の考え方、みずからがやっている仕事の評価や考え方を議論しながら、今のを発展的に解消して行政評価へというふうに考えましたので、ことしで3年目ということで、予算的には 900万程度で1つ、つくり上げ切れるのかなというふうに考えています。
◆雨宮 委員 
 今の話だと、実際のそれぞれの現場、それぞれの所管ごとに、要するに自分たちの仕事として、業務として溶け込ませて、その集約としてシステムが完成していくというようなイメージなのかなというふうにちょっと受けとめたんですが。それだとすると、この前も決算か何かのときにちょっと言ったかもしれませんけども、あそこの行政資料室に行くと、こんな分厚い評価何とか何とか報告書みたいなのがあるでしょう。あれを見たとき、私もどぎもを抜かれたんだけど、あれだけの仕事を現行の職員体制の中でやるとなれば、それだけで仕事が終わってしまうみたいな印象もちょっと持ったんですけど、実際に作業量としてはどうなんですか。これだけの行政評価システムというのを今の組織体制、職員体制の中に取り込んでいくというのは、相当無理が起きませんかね。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 大変な職場だなというふうには思っていますけども、ただ、全庁挙げてそれぞれ各係含めて、あの作業をやっていただかないと完成していかないということで、公表に向けた作業としては、多少、私ども行革担当が大変かなというふうに思いますけども、ここまで来ると、当初の平成12年当時の何だよ、こんなものという意識ではなくて、それなりに公表を前提に議論しながら資料が出てくるということでは、えらい作業という段階はもう通り過ぎたというふうに思っています。
◆雨宮 委員 
 その認識も何かよくわかんないんですけど。だって、行政評価システムというのは、基本的には連続するものなんでしょう。この時点でやったから、それでストップということにならない。もちろん毎年やるなんていうばかの話にはならないかもしれんけど、例えば3年ごとに見直しをかけるとか、5年ごとに再評価するとかって多分そういう流れになってきますよね。そうすると、政策室はたまたまそれを集約する所管だから、一番大変なことはわかるんですけど、私が言いたかったのは、それぞれの職場で、それぞれの持ち場持ち場であれだけの作業量が入ってくると、物すごい仕事量になるんじゃないかというところをちょっと心配したという意味なんです。それはそういうことでいいです。
 それと、もう1つは、基本計画にしても、それから、この行革の業務評価システムにしても、これまでにも指摘してきましたけれども、いわゆるどういうふるいをかけるのか。要するに、どういうフィルターで施策にしろ、政策にしろ、事業にしろ見ていくのかという。
 前、一般質問でうちの議員だと思いますけれども、市民意識調査の結果や何かを見ながら、ちょっと問題があるんじゃないかという指摘をしたことがあると思うんですが、それ、記憶はありますか。要するに、見方が非常に一面的という言い方だとちょっと語弊があるな。当時の一般質問の内容で言うと、例えば、福祉にかかわる問題がほとんど取り組まれていないというふうなことであるとか、本当に市の行政にとってふさわしいフィルターのかけ方がされているのかどうかというところ、そこはいまだに大いに疑問なんです。その辺の検討というのは、どうなっているんですかね。
○林 委員長 
 伊藤政策調整担当課長。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 各施策ごとの整理をまずさせてもらって、施策の達成度を見るということで、成果指標を設定したり、その成果指標の現状値を把握するために市民意識調査とか、ほかのデータを使って、なるべく数値的に成果をあらわすというところがこのシステムの基本かなというふうに考えています。そういったところから、さらに施策の総体評価という形で、43施策を横並びにして、今後必要性があるもの、優先的にやっていく必要があるものというところを総体的に評価するというのもこのシステムの1つかなというふうに思っています。
 その中で、福祉部門についてがなかなか優先度が高くないというか、そういう指摘がたしか議会でもあったような気がいたします。単にそういうことではなくて、調布市の今のレベルがどのくらいになっているかというところの中で、これまでも調布市については福祉施策、そういったサービスについては他市だとか、そういったところに比べて、かなり高水準にあるということから総体的に高くなっていると。今後考えたときには、超高齢化社会というのが目の前に来ているという話もありますんで、そういった意味から、当然これからも必要だという判断をしながら、計画づくりの優先をするとか、そういった視点も入ってくるわけなんで、評価に出たものそのものが今後の優先度が高いとか、それだけになるものではないというふうに考えています。
◆雨宮 委員 
 今の点は改めて確認しておきたいと思います。
 それで、この問題は最後にしますけど、先ほど鈴木副参事の方から都に呼ばれてヒアリングを受けたと。その中身は、まさに総務省が出した新地方行革指針の中身ですよね。それで、調布の場合には全部しき直すんじゃなくて、19年度以降、今のところない分について策定して、それで進めるというお話だったと思うんですが、それで、この件も私、前に言ったと思うんですけど、新地方行革指針の中で客観的に見て、一番重点が置かれている部分というのは、やっぱり人員削減なんですよね。そこだけが非常に明確に指定されていて、たしか 4.6%削減ということがうたわれているんですが、調布市の現状の職員体制のもとで、この 4.6なり、あるいは職員削減というのは、どんなふうにとらえていますかね。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 定数管理は私ども行革担当がということで、今現在も来年4月1日に向けて行っているわけですけども、今まで平成6年以降ですか、具体的に調布市が行革指針、あるいは一次行革、二次行革ということで進めてきましたけども、その間の定数を見ていくと、結果的には 4.6以上のそれなりの整理ができていると。具体的な過去の数字はちょっと持っていないんですけど、今現在が 1,356名ということであります。それから、平成13年から平成……。
◆雨宮 委員 
 じゃ、いいです。詳しい数字は結構なんですが、要するに国が示している 4.6%というものに対するそれぞれの自治体の受けとめ方の問題なんですよ。今、いみじくも鈴木副参事がおっしゃったけど、調布の場合には、ずっとこれまで取り組んできて、相当定数管理は減らしてきているという現状がありますよね。だから、その到達に対して、いろんな自治体の反応を見てみると、例えば、今までの努力を見てくれないという不満を言っている自治体もあれば、もう十分減らしてきたから、これ以上減らせないという反応を示している自治体も結構多いみたいなんですよ。だから、調布の認識としては、先ほどもお話のように、今まで定数管理という名のもとに人員定数、どんどこどんどこどんどこ減らしてきて、たしか18年度もさらに5人減らす予定になっていますよね。だから、それでもうほぼ限界に近いのか、いや、そうじゃないんだと。さらにこれからまだ4%、5%削減を目指していくんだということなのか、そこの大きな方向性というか、ベクトルだけ聞かせていただければいいんです。
○林 委員長 
 はい、大和田参事。
◎大和田 政策室参事兼政策室次長 
 ただいまの御質問なんですけども、私ども今考えていますのは、行財政改革というのは、毎年常に今後も引き続きやっていかなくちゃいけないと考えております。そうした中で、国は国の指針は出されていると思いますけども、調布市は調布市の考え方の中で、毎年行財政改革を図って行く中で、結果として、そういう到達目標になれば、それはそれで構わない。ならなければならない。それは調布市の独自の施策ということで、行財政改革を今後も進めていきたいと考えております。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 今のお答えは大変大事だというふうに私も思います。それで、さっき職員課のところのやりとりで、職員の皆さんの健康管理の問題とか、労働条件の問題とか、いろいろちょっとやりとりをさせていただきましたけれども、やっぱりその部分と一体だと思うんですよね。行財政改革を進めるということについて、一般論としては私も別に全然問題ないと思っているんですよ。ただ、特に総務省がわざわざ 4.6%という具体的な削減目標を掲げて、それで迫ってくる。そういう中で、先ほど大和田さんが答弁されたように、市は市だと。国が先にありきじゃないという姿勢を示されたことは大いに評価したいし、期待をしたいと思っているんです。ですから、その際に進めるんだからというんで、職員の皆さん方の諸条件を度外視するようなことに絶対ならないように。それはもう言うまでもないことだと思いますけれども、改めてここで確認をしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ないようでしたら、次のぺージにまいります。88、89ぺージ。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 国民保護費で、これは条例のところで中身についていろいろあれしましたから繰り返しませんが、計画策定費の 500万という、この根拠というのは何なんですかね。というのは、既に消防庁から市町村ごとに出ていますよね。あれは汎用的なものだから、余り役に立たないということで改めてつくり直すということなのか。あれを基本にしながら修正を加えていくということなのか。その基本的な考え方と、多分委託するんでしょうが、委託先をどういうところを想定しているのか。
○林 委員長 
 はい、富沢総務部副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 ただいま雨宮委員さんから基本計画の策定の状況のとらえ方ですね。市町村のモデル計画につきましては、確かに基本的な避難方法のプランとか、マニュアル的な、もう本当の基本的なスタンスしか記載がございませんのは実態でございます。3月中に策定されます東京都の国民保護計画、また調布市の国民保護計画の整合性を図りつつ、業者におかれましては、それらの専門的な知識、また技能、ノウハウをお持ちの会社に一応お願いをする予定でございます。この金額につきましては、複数の企業に見積もり等をお願いいたしまして出した金額でございます。
 また東京都におかれましては、首都・東京ということで、東京都の国民保護計画、また調布市を含めた国民保護計画の中で、市民の安全・安心。特に東京におかれましては、さまざまな要素があるということで、例えば昨年ですか、温泉の掘削現場で天然ガスが噴出したような事例等がございましたり、また、武力攻撃事態、また緊急対処事態等に絡む場合じゃなくて、危機管理の要素を含めたことも想定して、今後、東京都と協議を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○林 委員長 
 よろしいですか。
◆雨宮 委員 
 はい。
○林 委員長 
 ほかにございますか。はい、杉崎委員、どうぞ。
◆杉崎 委員 
 大事なところでちょっと要望をさせていただきたいんですが、防災安全課のところでメール配信をしていただいて、大変多くの皆さんがそれを見ていると。今、学校で保護者を対象に緊急システムということでメールの配信をし始めた学校がありますね。あるPTAのお母さんがほかの学校で、そのこと知って校長さんに言ったら、うちは考えていないと。校長先生によってえらい差があるということから、ほかの校長さんに私、問い合わせしたんですが、うちもそういう状況になったら、それはもうぜひやりたいということで、ここは教育と防災安全課との連携でして、これは質問しないから、安全課のほうから、ぜひそういう指導していただきたい。
 そして、もう1つ。地域で今、数人のグループでパトロールをし始めましたね。これ、本当に自主的にパトロールをし始めたんだけれども、いろんな事件が学校で起きていても、自分たちは何も知らないと。ただ、やったり、回ったりしているだけだと。ですから、学校がメール配信を自主的に始めた場合、それは事件性があるかどうかわからないけれども、そういった部分は、地域で自主的にやっていただいている防犯の支部長さんなり、防犯の部長さんなりには、学校からメールの登録をしていただいて、そして、そういった方たちにもメールが配信されることによって、全体的に目がそちらに向くじゃないですか。犯罪抑止にもなるし、場合によっては犯罪者を特定できるかもしれない。そういうきめの細かい市民ぐるみの防災に取り組んでいただきたいと思いますから、ぜひそれを教育と防災課と連携をとっていただきたいなと。こんな要望をしておきます。
○林 委員長 
 御意見でよろしいですか。
◆杉崎 委員 
 いえ、何かあったら言っていいですよ。
○林 委員長 
 はい、富沢総務部副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 ただいま各学校からのメール配信ということで、一部の学校におかれましては、独自で学校単位でメールを配信したところがございます。ただ、防災安全課では不審者情報等は警察を通じて情報等が入りますので、学校単位ですと情報が入りにくい状況と、それとパソコンの容量ですね。パソコンのシステムにもよるんですけど、容量が一斉配信ができない部分も心配されていると聞き及んでおります。
 実際、私どもで今開発してございます安全・安心のメールにつきましては、グループ化ができるようにシステムはなっておりますので、18年度以降、教育委員会と連携をしながら、学校ごとの情報が発信できるシステムが可能でございますので、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 それでは、総務費の総務管理費までの質疑、意見を打ち切ります。
 ここで説明員の入れかえを行いますので、休憩します。再開は、3時15分でお願いいたします。
   午後2時48分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後3時15分 開議
○林 委員長 
 それでは、委員会を再開いたします。
 それでは、次に、歳出の総務費、徴税費以降について、順次理事者の説明を求めます。なお、説明は簡潔明瞭にお願いいたします。それでは、順次お願いいたします。最初が、90、91ぺージですね。はい、木田市民税課主幹。
◎木田 市民税課主幹 
 それでは、90ぺージ、91ぺージをお願いいたします。市民税、資産税、納税の税3課に係ります項10の「徴税費」につきまして、一括して説明申し上げます。
 初めに、目5「税務総務費」につきまして、説明欄に沿いまして、御説明申し上げます。
 まず、一般職人件費でありますが、税3課、一般職67人分と再任用職員1人分の職員給、諸手当と時間外勤務手当、共済費でありまして、前年度と比較しまして、人事異動に伴う精査等により 1,393万 5,000円、2.39%の減となっております。
 次に、市民税課所管分の市民税管理事務費であります。前年と比較いたしまして 125万 1,000円、 35.64%の減となっております。固定資産評価審査委員会の経費でありますが、委員6人、5回分の委員会開催の報酬及び運営費等でございます。
 その下の消耗品費でありますが、事務用消耗品、追録、雑誌購読料等でございます。
 次の機器借上料につきましては、シュレッダーの借り上げに要する経費であります。
 印刷製本費でありますが、改ざん防止用の証明用紙の印刷に係る経費でございます。
 次に、調布市たばこ税増収対策協議会交付金でありますが、たばこ税の増収に係る活動や運営に要する経費として30万円を協議会に交付いたすものでございます。
 その下の諸経費でありますが、財団法人東京税務協会等への負担金でございます。
 続きまして、資産税課所管分の固定資産税管理事務費でありますが、前年比 6,000円、0.73%の減であります。消耗品費とその下の印刷製本費でありますが、市民税課と同様の内容となってございます。
 次の諸経費でありますが、財団法人資産評価システム研究センターへの負担金でございます。
 以上が税務総務費の内容でありますが、納税課所管分の納税管理費事務費につきまして、従来、納税貯蓄組合関係経費と管理用消耗品費の2項目を設定しておりましたが、納税貯蓄組合関係経費が不要となってからは消耗品だけの計上となっていたため、今年度からは収納事務費に統合いたしました。
 続きまして、目10「賦課徴収費」につきまして、御説明申し上げます。
 まずは、市民税課所管分の市民税賦課徴収事務費であります。
 前年度と比較いたしまして 248万 1,000円、8.47%の増となっております。その内容でありますが、消耗品費につきましては、事務用消耗品と軽自動車税申告書用紙につきましての経費でございます。
 その下の印刷製本費でありますが、市民税申告書、納税通知書、手引、給与支払い報告書等の印刷製本に要する経費でございます。
 通信運搬費は、市民税申告書、納税通知書、税額通知書等に係る郵送費でございます。
 次の封入封かん委託料でありますが、市民税申告書、納税通知書、税額通知書の封入封かん業務の委託に要する経費でございます。なお、印刷製本費、通信運搬費及び封入封かん委託料につきましては、税制改正に伴う納税義務者の増を見込んだ計上となっております。
 続いて、課税状況調査等作成業務委託料でありますが、市民税、諸税に係る全国調査に伴い、課税状況データの作成委託に要する経費でございます。
 その下の帳票出力等委託料でありますが、市民税特別徴収の税額通知書、総括表等の帳票の出力等に係る委託業務に要する経費でございます。
 機器借上料でありますが、確定申告に伴うコピー機の借り上げに要する経費でございます。
 1つ飛びまして、諸経費でありますが、当初課税作業時等に生じた可燃ごみの焼却場への搬入に係る手数料、庁用器具の修繕料等に要する経費であります。
 続きまして、資産税課所管分の固定資産税賦課徴収事務費であります。
 前年と比較いたしまして 1,238万 5,000円、23%の減となっております。内容でありますが、消耗品費につきましては、証明用プリンターに係る消耗品、コピーカウント料等に要する経費でございます。
 次の印刷製本費でありますが、償却資産申告書、封筒、手引等の印刷製本に要する経費でございます。
 92、93ぺージをお開きいただきたいと思います。
 通信運搬費でございますが、固定資産税納税通知書、課税明細書、償却資産申告書等の郵送代であります。
 次の地籍図・現況図等修正委託料でありますが、地籍図等を毎年、賦課期日現在の状況に修正する作業の委託に要する経費でございます。丁別家屋現況図の修正委託は、毎年予算化しておりますが、昨年度は現況図のデジタル化に伴い、現況図の修正はデジタル化作成委託料の中で対応いたしました。平成18年度は修正委託のみとなったことで、この地籍図・現況図等修正委託料に計上いたしたため、増額となっております。
 その下の名寄帳等CD−R化委託料でありますが、名寄帳等をパソコンで検索使用するための作業の委託に要する経費でございます。
 航空写真撮影等委託料につきましては、課税資料として、土地利用や家屋の現況を把握するための航空写真等の作成委託及び家屋経年異動判読業務の委託に要する経費でございます。
 次に、土地評価業務委託料でありますが、土地評価を適正に行うための業務委託及び時点修正鑑定評価業務委託に要する経費のほか、固定資産情報管理システム保守点検に要する経費を計上いたすものでございます。平成17年度は評価がえに対応するため、システム内の全路線の見直しを行いましたが、平成18年度は新設した路線のみということで減額となっております。
 その下の納税通知書等帳票作成委託料でありますが、課税明細書及び納税通知書の帳票類の印刷、封筒作成、出力業務、封入封かんの一連の作業の委託に要する経費でございます。なお、平成18年度は、コンビニ対応の納税通知書に係る帳票類及び出力システムの変更等によりまして増額の計上となっております。
 次の機器借上料につきましては、土地の評価事務に使用しておりますパソコン等の機器の借り上げに要する経費でございます。
 その下のシステム等借上料でありますが、家屋評価システムの借り上げに要する経費でございます。
 概要調書作成業務委託料でありますが、地方税法第 418条の規定による評価額の全国調査のための評価データの作成に要する経費でございます。
 その下の庁用自動車購入費でありますが、耐用年数に伴う経年劣化によりまして、現在使用しております家屋調査用自動車の買いかえをお願いするものでございます。
 続きまして、納税課所管分の収納事務費であります。前年と比較いたしまして 1,302万 5,000円、 10.71%の増となっております。内容でございますが、まず納税奨励費につきましては、武蔵府中納税貯蓄連合会主催の「中学生による税にかかる作文」の表彰で、新たに市長賞を設けることから、その記念品に要する経費を計上いたすものでございます。
 1つ飛ばしまして、消耗品費でありますが、事務用消耗品のほか証明用プリンターに係る消耗品、雑誌購読料等に要する経費でございます。
 次の印刷製本費でありますが、口座振替依頼書、督促状、催告書等、徴収に係る印刷に要する経費でございます。平成18年度からは、督促状の送付をこれまでのはがき形式から、個人情報保護の観点で納付書つきの封書に変更することに伴い、送付用封筒等の経費が増額となっております。
 通信運搬費でありますが、督促状、催告書、振替済み通知書等の郵送に要する経費でございます。これも督促状の封書への変更に伴いまして、増額となっております。
 その下の金融機関振替手数料でありますが、郵便局での口座振替手数料、窓口収納手数料等に要する経費でございます。
 次の預金取引等照会手数料でありますが、滞納者の財産調査のため行います金融機関での預金等の取引照会に係る手数料に要する経費でございます。
 口座振替業務委託料でありますが、市民税、固定資産税の口座振替業務に要する経費でございます。
 次のコンビニ収納事務費でありますが、納税者の納付環境の向上を図るため、平成19年度からコンビニ収納を導入するに当たって、事前準備費用として受信データ編集プログラム開発委託料、パソコン端末機器の借上料や保守点検、また収納データ回線使用料等に要する経費でございます。
 封入封かん委託料でありますが、督促状を封書形式とすることに伴いまして、封入封かんの委託に要する経費でございます。
 次の徴収台帳CD−R化委託料及び公売鑑定等委託料につきましては、前年と同様の内容でございます。
 その下のOCRシステム変更委託料でありますが、督促状の形式変更に伴うOCRシステムの変更委託に係る経費を計上いたすものでございます。
 次の滞納整理システム事務費につきましては、滞納整理を迅速かつ効率的に行うため、ホストコンピュータによる税務オンラインシステムからサーバーによるシステムに変更することに伴うシステム機器の借り上げや保守点検等に要する経費でございます。
 その下の庁用自動車購入費でありますが、資産税課と同様に耐用年数に伴う経年劣化によりまして、現在使用しております滞納整理用自動車の買いかえをお願いするものでございます。
 1つ飛ばしまして、市税過誤納還付金でありますが、法人市民税等の過誤納に係る還付金に要する経費でございます。
 最後、諸経費でありますが、これはレンタカーの借り上げ、有料道路通行等、庁用備品の購入等に要する経費であります。
 以上が賦課徴収費の内容でございます。よろしくお願いいたします。
○林 委員長 
 はい、丹選挙管理委員会事務局次長。
◎丹 選挙管理委員会事務局次長 
 続きまして、選挙管理委員会です。96ページから 101ページの選挙費について、説明欄に沿って説明させていただきます。
 目5「選挙管理委員会費」ですが、まず、職員人件費は選挙管理委員会職員5名分の給料、諸手当等であります。
 次に、選挙管理委員会運営費につきましては、4名の選挙管理委員の報酬、委員長交際費、委員及び職員の旅費、全国市区選挙管理委員会連合会等、各種負担金やコピー料金など消耗品費等の諸経費であります。
 次に、中段下の目10「常時啓発費」につきましては、明るい選挙推進に伴う活動費及び市内小学生による明るい選挙啓発書道展の参加賞などに要する経費であります。
 次に、目25、平成19年4月22日に任期満了となります都知事選挙費であります。まず、選挙時人件費は選挙準備、投票準備に伴う時間外勤務手当であります。
 次の選挙事務費といたしましては、期日前投票に伴う投票管理者や投票立会人報酬及び選挙準備や期日前投票及び不在者投票事務の補助業務に従事する事務補助員賃金であります。
 次に、消耗品費といたしまして、投・開票所に必要な文具品や投票所設営用ビニールマット、また、啓発用品としてティッシュペーパー、風船等の経費であります。
 印刷製本費といたしましては、候補者氏名等の掲示や選挙人名簿等の印刷であります。
 次に、98ぺージ、99ぺージをお願いします。
 食糧費は、期日前投票所等でのお茶代であります。
 通信運搬費は、入場券整理券や不在者投票の郵送料及び仮設臨時電話料等であります。
 次に、選挙準備等補助業務委託料は、入場整理券等の作成業務委託であります。
 選挙広報費といたしましては、選挙PR用広告塔やCATVの放映料とFMの放送料であります。
 次に、選挙公営費といたしましては、ポスター掲示場の設営や新聞折り込みによる広報紙の配布代であります。
 その下の投・開票所運営費といたしましては、投票用紙交付機と計数器の機器点検委託料等であります。
 選挙用備品としましては、投票用紙交付機や計数器等の購入代であります。
 次のシステム管理費は、期日前及び不在者投票システムの保守管理委託と当日投票システムの管理経費であります。
 諸経費は、個人演説会会場使用料や選挙事務執行にかかわる業務用レンタカー借上料等であります。
 次に、目35、本年7月21日に任期満了となります「市長選挙費」であります。
 選挙時人件費及び選挙事務、投・開票所運営費等の内容につきましては、都知事選挙とほぼ同様でありますが、その他立候補届に関する経費として、届け出にかかわる印刷物の作成、また、立候補者に対する経費として、腕章等選挙運動用表示物。そして、下から3番目になります市の条例に基づく公費負担助成として、ポスターの作成料、自動車借上料、運転手雇用の助成に伴う経費等があります。
 続きまして、目40、平成19年5月31日任期満了となります「市議会議員選挙費」であります。
 内訳につきましては、選挙準備のための時間外勤務手当、事務補助員賃金、入場整理券作成業務や投票用紙の印刷等に伴う経費であります。
 次に、 101ぺージをお願いします。
 目55、本年9月30日任期満了となります「農業委員会委員選挙費」であります。投票・開票準備に伴う人件費、投票管理者や立会人の報酬、その他投票用紙の印刷代等であります。
 最後に、目30「都議会議員選挙費」につきましては、予算科目の減であります。
 以上です。
○林 委員長 
 はい、市橋庶務課主幹。
◎市橋 庶務課主幹 
  102ぺージ、 103ぺージをお願いいたします。
 項25「統計調査費」でございます。前年度と比較いたしまして79%の減、金額にして1億 821万 1,000円の減となっております。これは国勢調査に係る経費の減少が主な原因でございます。
 初めに、目5「統計調査総務費」についてでございますが、国勢調査に係る時間外勤務手当等の減によりまして、前年度と比較いたしまして16%の減、金額にいたしまして 406万 1,000円の減となっております。
 それでは、説明欄に沿いまして、御説明申し上げます。
 最初の一般職人件費でございます。これは統計調査に係る職員3人分の給与等でございまして、国勢調査に係る時間外勤務手当の減少等によりまして、前年度と比較いたしまして 386万 6,000円の減となっております。
 次に、統計調査管理事務費でございます。これは統計調査の調査区を設定する際に活用いたしますパソコンの借上料、東京都統計協議会への負担金等でございます。
 次に、目10「指定統計調査費」についてでございます。前年度と比較いたしまして93%の減、金額にいたしまして1億 415万円の減となっております。減少の主な原因につきましては、国勢調査に係る経費の減でございます。18年度は、説明欄、2番目に記載の事業所・企業統計調査、1つ飛びまして工業統計調査、次の建設工事統計調査、最後に記載しております学校基本調査、以上の4件の調査を予定しております。そのほか2件の調査準備事務、1件の事業を予定しておりまして、調査に必要な指導員、調査員の報酬、あるいは事務補助員賃金、その他諸経費といたしまして、消耗品等を計上いたしております。
 これら統計調査の調査周期でございますが、事業所・企業統計調査は、おおむね2年ごとに実施しております。そのほかにつきましては、毎年実施の調査となっております。
 なお、これら調査等に係る経費につきましては、東京都から統計調査事務費委託金として全額交付されることとなっております。
 以上でございます。
○林 委員長 
 続きまして、梨本監査事務局次長。
◎梨本 監査事務局次長 
 続きまして、監査事務局でございます。 104、 105ぺージをお願いいたします。
 監査委員費でございますが、監査委員費全体で、前年度当初予算と比べまして 8.8%の増となってございます。増の主な要因は、一般職人件費の増によるものでございます。
 それでは、 105ページの説明欄に沿って御説明申し上げます。
 まず、一般職人件費でございますが、これは監査事務局職員5人分の給与、諸手当等でございます。
 続きまして、監査業務費でございますが、これは監査委員2人分の報酬及び旅費のほか、工事監査委託料や各種負担金など監査業務の執行に要する経費でございます。昨年とほぼ同様の内容でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 続きましては 200ぺージ、 201。はい、富沢総務部副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 それでは、 200ぺージ、 201ぺージをお願いいたします。
 款45「消防費」、項5「消防費」、目10「常備消防費」でございます。
 消防費全体につきましては、昨年度と比べまして2.53%の減で計上いたしております。
 それでは、右側の説明欄に基づきまして、常備消防費、消防事務委託費、消防事務について御説明申し上げます。
 この消防事務委託費につきましては、東京消防庁へ消防業務を委託している関係で、東京都の消防事務委託の管理に要する経費負担に関する協定に基づく経費でございます。
 続きまして、目10「非常備消防費」についてでございます。非常備消防費につきましては、前年度比 12.67%の減で計上いたしております。主なものといたしましては、・3番目の出動手当等でございます。これは、消防団本部員及び消防団員が火災出動や訓練、警戒等に出動された際の手当に要する経費でございます。
 次の消防団員報酬は、消防団本部員及び消防団員の報酬に要する経費で、17年度と同額を計上させていただいております。
 1つ飛びまして、消防団運営費。これは主な内容といたしまして、消防団の運営に関する経費でございます。
 次に、消防団運営交付金。これは消防団本部、年間で本部に36万円、消防分団に各54万円交付するための計上でございます。
 次の消防団員互助会交付金は、消防団員の親睦と相互扶助及び福利厚生などを行う消防団員互助会への交付金でございます。
 次の消防用備品購入費は、15の消防団、各分団へホース等の配備、組み立て水槽等に要する経費でございます。
 次の消防自動車購入費は、平成4年に購入いたしました第6分団及び第13分団の消防ポンプ車が14年間使用したのに伴いまして、新しいポンプ車の購入に要する経費でございます。
 次の出初式運営費につきましては、平成19年1月7日に多摩川河川敷で開催予定の出初式の会場設営委託等に要する経費でございます。
 次の各種消防連絡協議会費等は、主なものとして三多摩地区、北多摩地区などの消防団連絡協議会の負担金に要する経費でございます。
 次の東京市町村総合事務組合負担金につきましては、消防団の公務災害や消防団員の退職金に供するための経費でございます。
 次の車両管理費は、消防ポンプ車15台、本団車両、それから軽自動車1台の車検や整備に要する経費でございます。
 続きまして、消防施設費です。
 最初の◎消防施設整備費でございます。これは、昭和57年3月に建築されました消防団第5分団の消防機具置き場が24年経過したということで、木造づくりだったのを耐震化を図るために、建てかえ工事に伴う設計委託料を計上いたしたものでございます。
 次の消防施設管理費でございます。これは各消防団の機具置き場の外装工事等、補修に要する経費でございます。
 次の消防施設管理費につきましては、消防施設用地の除草、草刈り委託料に要する経費でございます。
 最後に土地賃借料。この主なものといたしましては、機具置き場や貯水槽などの土地賃借料などに要した経費でございます。
 次のページをお願いいたします。次のページ、 202、 203です。
 最初に消火栓管理費等負担金。これは消火栓の維持管理、移設、新設、消防水使用負担金などに要する経費でございます。
 続きまして、項20「防災費」でございます。最初の◎一般人件費でございます。これは、災害対策に伴う時間外勤務手当でございます。
 次に、2つ目の◎防災意識啓発費でございます。これは、防災会議委員報酬並びに運営に要する経費、防災市民組織交付金等でございます。特に防災市民組織交付金につきましては、隣近所の助け合い、共助の防災意識を高めることから、自主防災組織交付金でございます。
 次の◎総合防災・水防訓練。これは総合防災訓練、それから水防訓練を行う際に要する経費でございます。
 大きく飛びまして、次の◎災害対策費でございます。災害対策用の備蓄品に伴う購入費でございます。これはアルファ米、水等ですね。
 次の災害対策用機器維持管理費でございます。これは災害対策に伴う維持管理に伴う費用でございます。
 次に、大きく飛びまして真ん中辺、地震計システム改修工事。これは、現在市役所の南側にございます地震計そのものが、平成9年に設置したものでございまして、東京都から 150万の補助を受けまして、気象庁と連動した地震計を設置するものでございます。なお、防災行政無線と連動してまいります。
 次に、大きいものといたしましては、下から3つ目、防災・洪水ハザードマップ作成費でございます。これは、昨年9月4日、入間川沿いで水害が発生したということで、東京都が作成いたしました浸水予想区域図をもとに、野川、仙川、入間川流域のハザードマップを作成し、全世帯、事業所に配布する予定で計上いたしたものでございます。
 次の調布市防災データ入力委託は、地図情報として防災施設データ、消防団区域図データ等、入力に要する経費でございます。
 最後の諸経費は、災害対策本部員、議員用の災害対策服に要する経費でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 続きまして、大きくページ飛びまして 244、 245ページをお願いいたします。
 60款の「公債費」でございます。公債費総体で、目5の元金償還並びに、目10、利子償還、さらには目15「公債諸費」で構成されてございます。公債費総体、18年度が43億 8,600万円余、対前年度と比較いたしまして 5,200万の増となってございます。
 まず元金償還でございますが、総体で35億 3,915万 7,000円、対前年度と比較いたしまして1億 1,300万円余の増となってございます。
 また、目10「利子」、利子償還でございますが、こちらは8億 4,700万円余ということで、対前年度と比較いたしまして 6,100万円余の減となってございます。
 一方、公債諸費といたしまして、償還等にかかわります事務振込手数料ということで 2,000円の計上がございます。
 なお、この18年度の市債バランス、いわゆる元金償還と借り入れの関係でございますが、歳入の90款「市債」のところでも申し上げましたが、18年度におきましては借り入れの総体、40億 5,000万、これらに対しまして目5でございますが、元金償還が35億 3,900万円余ということで、18年度における市債バランス、いわゆる新たに借り入れる額と元金償還の関係でございますが、約5億 1,000万円余の借り入れ超過という状況に至ると当初段階で見込まれてございます。
 続きまして、大きくページ飛びまして 248、 249をお願いいたします。
 最後、90款の「予備費」でございます。1億円の計上ということで、こちらに関しましては15年度当初以降、1億円を順次計上させていただいている内容でございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 それでは、歳出の総務費、徴税費以降の説明が終わりましたので、順次ページを追いまして質疑、意見を許してまいります。
 それでは最初のページ、90ページ、91ページ、徴税費からお願いいたします。はい、井上委員。
◆井上 委員 
 市民税課の機器借上料なんですけども、4万 2,000円でシュレッダーということだったんですけれども、昨年から41万円ぐらい借上料が下がっているんですけれども、何かことしは借りない機械があるとかという話なんですか。
○林 委員長 
 はい、木田市民税課主幹。
◎木田 市民税課主幹 
 機器借上料でございますけれども、前年度まではシュレッダーのほかにリーダープリンターの借り上げがございました。これが17年度で終わりまして、今、使用しておりませんので、18年度はシュレッダー借上料のみになります。
○林 委員長 
 よろしいですか。
◆井上 委員 
 はい。
○林 委員長 
 ほかにございますか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 細かい話で申しわけないんですけど、市民税のたばこ税増収対策協議会交付金ってありますよね。金額は大した金額じゃないんですけども、何で今の時代にという印象が1つあるのと、具体的にどんな活動をしているのかというのをちょっと教えてほしいのと、それから、交付金ですから、その使い方については報告をとっているのかどうか。その辺ちょっと教えてくれませんか。
○林 委員長 
 はい、折田財務部参事。
◎折田 財務部参事兼市民税課長 
 まずは、交付金の要項に基づいて30万円出しておりますが、その使途でございますが、増収を目的とする宣伝業務でありますとか、協議会の会議役員の研修、その他の研修といいましょうか、会議役員の研修に使われております。
◆雨宮 委員 
 報告、報告。
○林 委員長 
 はい、木田市民税課主幹。
◎木田 市民税課主幹 
 この報告につきましては、市長あてに報告をいただいております。
◆雨宮 委員 
 それは、じゃ、交付金だから当然公開対象になりますね。
◎木田 市民税課主幹 
 はい。
◆雨宮 委員 
 それで、対策協議会という名前がついているから協議会なんでしょうけど、どんな構成の組織なのか、あるいは構成メンバーというか構成員はどんな顔ぶれなのかってあたりはわかります?
◎木田 市民税課主幹 
 協議会の構成なんですけれども、会員は調布市たばこ小売人組合の会員さんをもって組織しております。現在の人数、大体 130人ぐらいで組織されている団体でございます。
◆雨宮 委員 
 最後、意見です。時代にふさわしいんでしょうかという率直な感想を持ちましたんで、御検討ください。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ないようでしたら次のページにまいります。
 92、93ページをお願いします。ございませんか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 先ほどの納税の方の通信運搬費だと思いましたけれども、印刷だったかな。督促状、催告書のここ数年の推移というのはどんな感じになりますかね。
○林 委員長 
 小俣納税課長。
◎小俣 納税課長 
 まずは督促の関係につきましては、大体横ばいか、あるいは若干ふえているというような状況です。催告の方も、やはり横ばい、大きくはふえていないという状況です。
◆雨宮 委員 
 18年度から税制が変わりまして、課税状況が変わってくるから、あるいはふえるのかなというような予測もできないことはないんですけれども、さらには人口もふえますし、そこのところはふえてないということはある意味では喜ばしいというのかな。ただ、絶対件数としてはどのくらいになりますかね。大体でいいですよ。
◎小俣 納税課長 
 督促状ですと、16年度の実績で行きますと6万 8,000件程度ですね。催告書の方は3万 2,000件程度です。
◆雨宮 委員 
 今のは16年度の数字ですよね。
◎小俣 納税課長 
 はい、そうです。
◆雨宮 委員 
 そうか、特別徴収があるからか。わかりました。結構です。いいです。
○林 委員長 
 ほかにございますか。はい、土方委員。
◆土方 委員 
 せっかくだから、ここで聞きたいと思いますが、市税の過誤納還付金はどういうふうな還付が多いですか。これをちょっと聞きたいんですが。どういうふうな状況のものが……
○林 委員長 
 小俣納税課長。
◎小俣 納税課長 
 やはり一番多いのは法人市民税でございまして、これは修正だとか校正がありまして還付が発生するというような状況があります。17年度の過誤納還付金を 1,000万円補正でお願いしましたけども、これもほとんどが法人市民税の過年度分の修正によります不足額が生じましたので、還付をお願いしたと。今言いましたように6割程度が法人市民税で、そのほか市民税、あるいは固定資産税というような形になっています。
○林 委員長 
 よろしいですか。
◆土方 委員 
 はい。
○林 委員長 
 はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 納税で、今度新しくコンビニの収納事務費というのが、ここに 430万ぐらい計上されていますよね。それで、この 430万というのは手数料みたいなものとして見ればいいんですか。それとも全く違うものなのかが1点と、それから実際に市内にコンビニって、それこそ山のようにあるんですけども、何店舗ぐらい委託するのかという件数がもしわかれば。
○林 委員長 
 小俣納税課長。
◎小俣 納税課長 
 コンビニの店舗でございますけども、流れがちょっと変わりまして、コンビニと市役所に入ってくる間に収納代行業者というのがありまして、そこの収納代行業者によりまして、コンビニの扱っている業者がちょっと異なりますけども、おおむね大体コンビニの名が通っています10業者ぐらいが入る予定になっております。ですから、ほとんどのコンビニですと納められると。地方に行きまして、聞いたことないような名前のところはちょっと難しいかもしれませんが、基本的にはほとんどのコンビニエンスストアで納付ができるということです。
 それから、あともう1つ、コンビニの経費でございますけども、これは今回の18年度の経費については準備経費といたしまして、保守点検だとか借り上げ、そういう経費になります。本格的には19年度から導入ですので、そういう収納手数料等は19年度から発生するということになります。
◆雨宮 委員 
 それはわかりましたけども、中間に代行業者が入るというのは今初めて聞いた話なんですけれど、こういうシステムを導入していく場合に、特に代行業者の仲介、介在ということになると、いわゆる個人情報の問題がちょっと心配になるんですが、システム的にはどんなふうに担保されるんですかね。
◎小俣 納税課長 
 このシステムにつきましては、コンビニ収納をやっている各団体は、すべてこの代行業者を通して入ってきますので、守秘義務等につきましては、十分漏れのないように確認をしながら、そういう選定に当たっていきたいなというふうに思っています。
◆雨宮 委員 
 じゃ、信頼性については、もう既に実績があるというふうに断定していいわけですね。
◎小俣 納税課長 
 現在のところ、そういうふうに聞いております。業者も大手の業者、いろいろありまして、NTTだとかそういうような形の業者でございまして、信頼は置けると思います。
○林 委員長 
 よろしいですか。
◆雨宮 委員 
 はい。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、次にまいります。
 96、97ページ。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、次のページにまいります。98、99ページをお願いします。よろしいですか。はい、井上委員。
◆井上 委員 
 市長選の公費負担の助成ってあるんですけども、これ実際、候補者の人数というのはどれぐらいで算定しているものなんですか。
○林 委員長 
 はい、丹選挙管理委員会事務局次長。
◎丹 選挙管理委員会事務局次長 
 5名を予定しております。
◆井上 委員 
 それに関して、選挙準備の業務委託ということで、ちょっとこの市長選だけに限らないんですけれども、市議選とか都知事選、次のページにもかかると思うんですけども、どういった業務の委託というのが各選挙にあるんですか。
◎丹 選挙管理委員会事務局次長 
 大きく分けますと、投票所の設営と開票所の設営の2つになります。それを車で搬送したり回収したりということになります。それから、あとは計数器等、そういったもろもろのものです。そういったものもございます。
◆井上 委員 
 ありがとうございます。
 それから、都知事選と市議選というのは来年の4月にあるということで、その準備のためのあれなんですか。そうすると、大もとというか、本来の選挙期間の予算というのは、来年の予算に計上されるという話になるんですか。
◎丹 選挙管理委員会事務局次長 
 都知事選挙につきましては、ほとんど約80%以上を計上しております。市議会議員選挙につきましては、4月ということなので、準備ということで載せております。
◆井上 委員 
 最後にするんですけども、ちょっと前のページとも絡んでしまうんですが、ことしが市長選で来年が市議選、都知事選とある中で、啓発費に絡んじゃうのかもしれないんですけども、どういった形で投票率を上げていこうという考え方とかってお持ちなのかなっていうのをお聞かせいただきたいんですけども。
◎丹 選挙管理委員会事務局次長 
 投票率の向上については、強力な啓発活動をやれば、それが投票率につながるかということはないと思います。ただ、選挙管理委員会としましても、投票率の向上はとりわけ重要な課題として取り組んでいるところでございます。
 推進委員さんが今64名おりますが、その方を中心に駅頭等で啓発活動を行っておりますが、昨年の都議におきましても中学生の方に呼びかけました。ところが学校の方のカリキュラムの都合で、どうしても最後にできないということがございましたが、今年度は、やはりそういった形で中学生などにもお願いして啓発活動に取り組んでいきたいと思っております。
 選挙時については、推進委員さんのほかに中学生等も含めて、大学生もそうですけれども、そういった形でできればと思っております。
◆井上 委員 
 中学生に対する呼びかけというのは、まず具体的にどういう呼びかけを。
◎丹 選挙管理委員会事務局次長 
 各選挙時におきましては、駅頭で推進委員さんがティッシュ、それからいろんなグッズ等をお配りしまして、投票率の向上を図っております。そういった中で、小さいうちから学校教育の場においても、そういった形で参加していただいて投票率の向上に当たっていただければということで、推進委員さんと一緒になって啓発活動を行っていただければと思っております。
◆井上 委員 
 そうすると、各学校に対して選挙管理委員会から学校教育の一環で中学生に投票の呼びかけをしてほしいということをお願いしているということなんでしょうか。
◎丹 選挙管理委員会事務局次長 
 そうではないんですが、やはり推進委員さんが64名いまして、選挙のときの啓発におきましては1日になりますが、調布の駅、それからつつじヶ丘の駅の2ヵ所で行っております。そういった形で、そこに近い中学校にまず呼びかけをして、それでやっていきたいというふうに考えております。
◆井上 委員 
 それは、今後というか、例えば、ことしの市長選なら市長選のときに、駅の近くの学校に声をかけるということですか。
◎丹 選挙管理委員会事務局次長 
 そのとおりでございます。まずは全部の学校ということではなくて、近いところに呼びかけをしてやっていきたいと思っております。
○林 委員長 
 よろしいですか。
◆井上 委員 
 はい。
○林 委員長 
 ほかになければ次のページにまいります。 100、 101ページをお願いします。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 次にまいります。 102、 103ページをお願いします。いいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続いてまいります。 104、 105ページをお願いします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 工事監査についてなんですけど、27万 5,000円と、どういうふうに評価していいのかよくわからない金額なんですけど、これの件数、それと監査のやり方なんですけれども、委託して監査に当たる人が現場に行って工事の結果を見て、多分写真を撮ったりなんなり、いろいろ書類をチェックしたりするんでしょうが、調布市の監査員の監査の仕方。それは書類監査なのか、現場に一緒に同行して、委託した専門家の工事監査をする人と一緒に行って現地で確認するのか、そのやり方についてちょっと教えてほしいのと、工事監査を委託している委託先は、具体的にどういう団体というのか組織というのか個人というのか、その3点をお願いできますか。
○林 委員長 
 梨本監査事務局次長。
◎梨本 監査事務局次長 
 まず工事監査につきましては、工事監査の専門といいますか、監査事務局には専門の技術者が配置されておりませんので、技術調査に関する専門の技術者に委託をしてございます。
 委託先は、技術士法に基づきまして設立されました社団法人日本技術士会というところでございます。日本技術士会は、全国を区域に持ちまして工事監査の技術的調査とか、そういうのを1つの事業としておりまして、唯一の公益法人というところでございます。
 実際の監査につきましては、まず委託をしまして設計書等必要書類を実際の技師さんにお送りしまして、事前の調査をしていただきます。往査日といいますか、監査をする日なんですが、代表監査員を含めまして、監査員さんとともに現地へ行きまして監査をさせていただきます。その前提としまして2時間ほど説明をいただきまして、それに基づきまして監査の結果を技術士さんの方からいただくという形になってございます。
 この金額なんですが、ここ数年変わってございません。この報告書は27万 5,000円という形なんですが、一応2件分を用意してございます。実際には、年間としては1件消化するぐらいかと思いますが、あと1件につきましてはどうしても監査をしなきゃいけないという予備的なものというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 そうすると、工事監査をしなければならない、ある種の監査基準みたいなものは何かあるんですか。例えば、事業規模とか、あるいは建物で言えば建築面積であるとか、そういった客観的な第三者的な基準があって、それを超えるものについては工事監査の対象になるよということなんですかね。
◎梨本 監査事務局次長 
 特に工事監査をしなければいけないという形ではございません。ですので、市町村によっては3年おきとか、隔年とかいう形になってございます。調布市の場合、監査の対象として例年ずっと行っているわけなんですが、金額的に重要性のある工事ということで、大体予定価格が1億円以上のものということを対象としております。
 二次的なものとしましては、設計変更等がなされたものがあったりしたり、または逆に施工がおくれたものとか、そういうものを対象にさせていただくような形で選定の要領的なものを内部的につくってございます。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 それは土木も建築も同じ基準なんですね。
◎梨本 監査事務局次長 
 一応その基準でやらせていただいております。
◆雨宮 委員 
 わかりました。任意の検査ということのようなんで、そこ自身は積極的な取り組みだと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
 以上です。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ないようでしたら、大きく飛びます。 200ページお願いします。 200、 201ページ。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 さっき、非常備消防の出動手当のことでちょっと気になったのが、17年度に比べて減額されていますよね。当初予算ベースですから、これをもってすぐどうのこうのって話にはならないかもしれませんが、単価的にはどうなんですかね。
○林 委員長 
 富沢総務部副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 単価的には、出動手当は1回につき 3,000円でございます。16年度、例の連続放火がございまして、補正もしていただきまして、その関係で16年度出動手当が不足した経過がございまして、また18年度は戻ったということでございます。
◆雨宮 委員 
 意見にしますけど、非常備ですから、ふだんはほかの仕事をしていて火事があるとさっと飛んでいくわけですよね。訓練なんかもしょっちゅう夜にやっていますし、非常に大変な仕事だと思うんですよ。それで出動手当については、いろいろな不満の声というとちょっと言い過ぎかもしれないけど、いろいろ耳にも入ってきますので、やっぱり単価アップをそろそろ検討してもいいんじゃないかというふうに思います。これは意見でいいですから。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ないようでしたら次のページに行きたいと思います。 202ページ、 203ページをお願いします。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続きまして、少し飛びまして 244ページ、 245ページをお願いします。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、 248、 249ページ。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、歳出の総務費、徴税費以降の質疑、意見をこれにて打ち切ります。
 本日の審査は、ここまでとさせていただきたいと思います。明日は一般会計予算案の討論、そして採決からとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、明日は本日と同じく午前10時から開催したいと思います。なお、ただいま出席の委員の皆様には改めて通知いたしませんので、御了承をお願いいたします。
 それでは、本日の総務委員会を散会いたします。どうもお疲れさまでございました。
   午後4時13分 散会