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東京都 調布市

平成18年 3月15日厚生委員会−03月15日-01号




平成18年 3月15日厚生委員会

   午前10時0分 開議
○荻窪 委員長 
 おはようございます。ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 なお、開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
 ただいまのところ当委員会に傍聴の申し入れはありませんが、審査の途中で御希望の方がございましたら席が許す範囲で随時許可してまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認めます。
 それでは、これより議事に入ります。
 当委員会に付託されました案件は、付託案件一覧表にありますとおり議案15件、陳情1件であります。
 審査の進め方については、付託案件一覧表の順に行い、審査終了後、2月21日に開かれました閉会中の委員会の審査確認をお願いしたいと思います。
 なお、質疑、意見、また、答弁に当たりましては、明快に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上のとおり進めさせていただくことに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 早速、審査に入りますので、御協力よろしくお願いいたします。
 議案第17号「調布市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 議案第17号「調布市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。
 まず、改正理由でございます。
 本制度は、毎年10月1日が基準日となっており、毎年更新するには世帯状況や収入状況等を記載した現況届を郵送または市の窓口に直接提出することとなっております。
 しかし、本人の同意があることを前提に、市が所有する公簿等により確認すれば、本人の提出にかかわる郵送、また、来庁の負担を軽減するとともに提出に係る郵送事務等の事務効率化が図れるため改正をお願いするものでございます。
 改正内容につきましては、条例第8条第2項に次のただし書きを加えるものといたします。「ただし、市が管理する公簿等により現況届に記載すべき内容を確認することができるときは、これを省略することができる」。
 施行日につきましては、平成18年4月1日といたします。
 ちょっと訂正させていただきます。公簿類によりということでございます。公簿等を公簿類に修正させていただきます。失礼いたしました。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。はい、八木委員。
◆八木 委員 
 先ほど本人の同意を得た後ということですよね、この現況届の廃止、公簿類を使うというところ。それは、どこの段階でどういうふうになさるんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 規則で申請用紙を定めております。その申請用紙に、文案でございますが、申請の一番頭のところに、「上記のとおり乳幼児医療費助成制度の医療証の交付を申請します」という申請書の下に、「なお、申請時、毎年の更新時の審査を受けるため、所得状況等を公簿等により確認することに同意します」というような文言を入れて同意をいただくようにしたいというふうに考えております。
◆八木 委員 
 わかりました。もう1つ。事務事業評価のマネジメントシートを見せていただいたときには、電子申請の可能性も考えていくというふうになっていたんですけど、その部分については、そこでも事前登録が必要だったりして、余りいい方法ではないというようなこともあるけど考えていきますという文言があったんですが、その辺については考慮されたんでしょうか。
◎今村 子ども生活部次長 
 将来的には、こういった申請書もやりたいと思っておりますが、件数が数千件ございますので、今のところ、第1段階としては住居転出とか、そういった変更届を試行的にやっていきたいというふうに考えております。
◆八木 委員 
 それでは、電子申請については、住居の変更とかということであって、今回の医療費助成の申請については、当面は、今のようなやり方をやっていくということですね。
◎今村 子ども生活部次長 
 申請及び現況届については、これまでどおり書面でやっていきたいと思っております。
◆八木 委員 
 結構です。
○荻窪 委員長 
 よろしいですか。ほかに御発言ございませんか。大河委員。
◆大河 委員 
 簡単な確認ですけど、公簿類ということで今、所得等と言いましたけど、あとは、そこに住んでいるという住民票とか、どんな類を公簿として具体的に活用されるようになっているんですか。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 税情報と住民基本台帳情報と、それから、ほとんどの方が児童手当を同じように受けていらっしゃいますので、児童手当の方に所得とか勤務状況とか、そういったものがございますので、関連の手当受給の情報とか、そういったものを活用させていただきたいというふうに思っております。
◆大河 委員 
 個人情報の保護ということもありますから、多分、基本的には、内部でもアクセスできないようになっていると思うんですけれども、そういうのにアクセスする場合は、所管の方が担当の方の情報につなぐというか、名前を入れて何か、暗証番号を入れれば見れるようになっている。それとも、名簿をお願いして情報をもらうというか、どんな形になっているんですか、ちょっと教えてください。
◎今村 子ども生活部次長 
 税情報とか住基情報につきましては、所管が違うものについては事務連絡ということで、課長から課長に最初の段階で申請しております。それをここの場合で見る場合は、それぞれのセクションの課に端末がございますので、個人の持っているアクセスコードがございますので、それを入力して閲覧するという形になっております。
◆大河 委員 
 というのは、事務連絡のアクセスコードを使えば、担当にあれするものだけについてということですよね。そのパスワード、課長だけがやれるわけね。ほかの方が見れるわけではないのね。
◎今村 子ども生活部次長 
 いろんな業務がございますので、業務ごとに見られる担当というのを事前に申請しておりますので、課長でなくてもできるということでございます。
◆大河 委員 
 新聞にもたまに出ますけど、興味本位ではないですけど、個人情報というのにつなげるようになると、ほかのことも閲覧できるということがあったりするので、そういうことはないとは思いますけど、慎重に情報を──サインはもらってありますけど、必要以外のものにあれしないように気をつけていただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 よろしいですか。ほかに御発言ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 特に御発言もないようですから、質疑及び意見を打ち切ります。
 それでは、これより議案第17号「調布市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 ありがとうございます。御異議なしと認め、議案第17号は原案了承と決しました。
 続いて、議案第18号「調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。小泉児童青少年課長補佐。
◎小泉 児童青少年課長補佐兼児童青少年課副主幹 
 それでは、議案第18号「調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。
 改正の理由といたしましては、現在、調布市立布田小学校内の多目的室を使用し、ユーフォー事業とともに事業を実施しております調布市立染地児童館第1学童クラブ布田小学校分室が、児童の増加等によりまして手狭となってきておりますことから、児童の育成環境等を考慮いたしまして、同校の敷地内に当該学童クラブ分室を移設するものでございます。この学童クラブ分室の移設に当たり、敷地部分を分筆し所管がえを行うため所在地番の変更が必要となりましたので、条例の一部改正をお願いするものであります。
 改正の内容といたしましては、第2条の表1の欄中の調布市染地1丁目1番地85を移設先の調布市染地1丁目1番地 100に改めるものであります。
 なお、この条例は、規則で定める日から施行するものであります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 これは、単純にといいますか、内容的にはそうなんですけど、これは意見ですけども、9月のときの議会でいろいろな経過があった中で、形としてはこういう条例でありますけれども、今後、学童クラブを学校内にということは、話としては余りないとは思いますけれども、結果、二重にお金もかかったりしたような経過もありますので、学童クラブを設置する場合は、その場所や学校との連携というか、その辺をきちんとされて設置するということを、ぜひ、心してやっていただきたいというふうに思います。
○荻窪 委員長 
 要望ということでよろしいですか。
◆大河 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 はい、八木委員。
◆八木 委員 
 当初、人数的にもユーフォーと学童を一緒にするという画期的なことだという形で始まった事業ですけど、結果的には一部屋しか確保できない場合には、一緒にやるというのはとても難しいなということは今回のことでよくわかりました。
 多分、人数がふえたということも1つの変更の要因だったとは思いますけれども、具体的に、例えば、当初から2つつくった方がよかったのか、当初から1ヵ所しか確保できない場合には、学童とユーフォーを一緒にやるのは難しいという判断に立つのか。それとも、今回はたまたま児童数が急激にふえてしまったのでこういうことになってしまったんだけれども、ユーフォーと学童というのは一緒にやってもいいというような判断に立つのか。その辺のところ、おやつのことも関係があるので、それも、多分、一部屋か二部屋か、一部屋しか確保できないのか、二部屋確保できるのかというところ、また、学校の方では少人数学習が進んでいる中で、学校の教室を利用した、ユーフォーだけでもなかなか難しいかもしれないのに、まして学童もその中に入れてしまうということは、今後、難しくなってきてしまうのかどうかというようなところで、私たちもまだどうしたらいいのかという判断はしていないんですけれども、原課の方としてはどうなのかということと、さっき大河さんの方からちょっとおっしゃいましたけれども、後からやりかえたことで、どのぐらい費用負担がふえたのかというのを具体的に教えていただけますか。
○荻窪 委員長 
 八木委員、内容的に議案に関連がちょっとあるんだけれども、大河委員からも要望にとどまったので、答弁については予算のところでやっていいですか。
◆八木 委員 
 いいです。
○荻窪 委員長 
 補正でも、また、今後の新年度予算のところで。そのようなことで答弁の方を用意しておいてください。済みませんが、よろしくお願いします。
 そのほか御発言ありますか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 特に御発言もないようですから、質疑及び意見を打ち切ります。
 それでは、これより議案第18号「調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 ありがとうございます。御異議なしと認め、議案第18号は原案了承と決しました。
 ここで説明員の入れかえがありますので、暫時休憩いたします。
   午前10時18分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午前10時19分 開議
○荻窪 委員長 
 厚生委員会を再開いたします。
 次に、議案第10号「調布市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。生野障害福祉課長。
◎生野 障害福祉課長 
 障害福祉課でございます。
 議案第10号「調布市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例」、それでは、議案第10号の内容について御説明させていただきます。
 まず、今回の条例の制定につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年10月から施行される介護給付の支給決定にかかわる障害程度区分の判定審査を行うため、同法第15条で市町村に審査会を設置することが定められ、同法第16条で当該審査会の委員を市町村が定数を定めなければならない旨が規定されております。このため障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定めるため、本条例を制定するものでございます。
 最初の第1条につきましては、ただいま御説明したとおり、同法第15条の規定により設置する調布市障害程度区分判定審査会の委員の定数等について、必要な事項を定める通則を規定しているものでございます。
 第2条では、委員の定数を25人とすることを規定しております。
 次の第3条は、委員の身分を非常勤とする旨を規定してございます。
 この条例の施行日は、平成18年4月1日とするものでございます。また、附則におきまして調布市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、同条例に定める障害程度区分判定審査会委員の報酬を定めるものでございます。報酬額は、介護認定審査会に合わせ、介護認定審査会と同額の会長及び委員長が2万 7,000円、委員が2万 5,000円として、同条例の別表に加えるものでございます。
 以上が調布市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の説明でございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。大河委員。
◆大河 委員 
 初めてできる審査会ですので、内容も含めて何点かお聞きしたいと思います。
 まず、この条例を見ますと、判定審査会の委員の定数は25名となっておりますけれども、想定されております25名の内訳といいますか、例えば、こういう専門家の方とか、どんな方をどのような割合で考えていらっしゃるのかどうかということを1つお聞きしたいと思います。
 それと、もう1点は、この判定審査会に出されます判定される方の基準になる基礎資料、介護保険と同様にそういった書類があるかと思いますが、どんな内容で、どんな記述を必要としたようなものを基礎資料としてお使いになるのかということです。
 もう1点は、では、それをどのような基準をもって判定した結果、障害者の方がどのようなサービスというか、支援法の中でそれに当たっていくのかというふうなことを大枠お聞かせいただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。山本障害福祉課長補佐。
◎山本 障害福祉課長補佐 
 まず、第1点目でございますけれども、委員の構成についてでございます。25名の定数でございますが、5人の委員さんの5つの合議体をつくるということを想定しております。合議体の委員さんのお立場でございますが、大学教員等の方、あるいはお医者様、あるいは障害福祉事業の従事者、介護保険のケアマネジャーさん、あるいは当事者等ということで障害当事者も含めた御家族、あるいは社会福祉士など代弁機能を有する方、その5名の構成で考えているところでございます。
 2点目でございますけれども、介護給付の仕組みでございますけれども、基本的には審査会1次判定というのを行います。それは 106項目のコンピューター判定によって導き出された審査項目でございますけれども、それを審査するときに判定をする方が特記事項ということで、その方の生活環境とか、あるいは身体状況のもろもろのことを記した資料がございます。と同時に2次判定に移るときに医師からの意見書を求めることになります。審査会においては、その1次判定のコンピューターにかけられた資料、あるいは、それにつけられた特記事項、それに医師の意見書、それを付して2次判定にかけるということになっております。それが2次判定の基本的な仕組みということになってございます。
 それから、サービスでございますけれども、導き出された結果について介護区分というのが決定されます。これは1〜6まで、6が重いということになりますけれども、それに基づいて区分が決定され、その決定された区分において介護報酬やサービス支給量、あるいは使えるサービスの種類、そういったものが決められるということが国の方で定められております。
 以上でございます。
◆大河 委員 
 どうもありがとうございました。介護保険とよく似た流れだというふうには理解いたしました。ただ、介護保険もそうですけども、特に障害者の方の場合、御自分の、今、言った審査の基礎資料に答えるときの記入を、行った方がするのか、施設の人がするのか、あれですけれども、聞き取りとかそういったことをやる際の目安というんでしょうか、それはどういうふうにしていらっしゃるんでしょうか。
◎山本 障害福祉課長補佐 
 聞き取りの手法でございますけれども、基本的には、市の職員並びに相談支援事業を行う事業者、そこに委託することができると規定されております。実際、具体的に申しますと、障害福祉課の職員、あるいは現在、自立生活支援事業を委託している社協やちょうふだぞうの職員が聞き取り調査を行うというふうな想定がなされております。
 実際の聞き取りの方法でございますけれども、当然のことながら国が決めた 106項目、これを聞き取りするわけでございますけれども、その具体的な手法につきましては東京都が研修会を開いていく。国のガイドラインに基づく研修会でございますけれども、そこで聞き取り手法等についてはオーソライズされているものがございますので、それに基づいて聞き取りを行ってまいるというような形となっております。
 また、特記事項等につきましては、当然、懇切丁寧な御質問等を通じて、その方の 106項目以外の問題点であるとか、今、抱えている悩みと申しますか、生活実態、そういったものを聞き取りしながらつけ加えて記入するというような形を考えてございます。
 以上でございます。
◆大河 委員 
 なかなかに手間のかかるといいますか、それぞれの方の程度によりまして大変だなというふうに思うんですけど、会長の報酬を見ましても、一日どのぐらいの方の審査ができるのかなというのをちょっと考えるんですけど、どのぐらいを想定していらっしゃるのかどうか。逆に言えば、調布で大体どのぐらいの人数を考えていらっしゃるんでしょうか。
◎山本 障害福祉課長補佐 
 1回の審査、これ、具体的な一個一個の事例を追うということになりますので、それほど数はできないだろうというふうに考えております。また、委員さんの方がお医者様、大学の先生等もおいでになりますので、限られた時間の中でというふうに想定しておりますけれども、1回10人〜20人、これは、個々の障害者の支給量とも絡んで、御希望なさる、どれだけのニーズがあるのか。人によっては意見書が非常に長くなるような方であれば、当然、審議時間も長くかかるでしょうし、あるいは本当に数時間程度使えればいいんだよという方であれば時間は短くなるだろうとは思いますが、1回に10人〜20人ぐらいはやっていきたいというふうに考えております。
 また、全体の審査の対象件数でございますけれども、この2次判定にかかわる方については、自立支援法上の介護給付に該当する方というふうになってございます。ですから、訓練給付等については、2次判定にはかかりませんけれども、それでも現在、居宅のサービス、ホームヘルプ等を受けている方が 250人程度、施設でも 250人程度いらっしゃるわけでございますので、本当に毎週毎週、10月まで開いていかないとなかなか終わらないかなというふうに考えているところでございます。
 ただ、施設につきましては、10月以降、そこの施設さんがお選びになる施設体系によって相当影響されるということになります。ですから、現在の法体系のまま5年間の猶予期間がございますので、その猶予期間のまま5年間いくということであれば、その方たちは除かれるということになりますので、今後の動向等、注視してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 大河委員、よろしいですか。
◆大河 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 はい、八木委員。
◆八木 委員 
 さっき5グループというか、1つの合議体をつくってとおっしゃいましたが、その合議体の構成員の方たちは変わらないということで理解してよろしいですか。例えば、Aというグループに入っていらっしゃる方は、Aというグループの中でずっと活動するということでよろしいですか。
○荻窪 委員長 
 生野障害福祉課長。
◎生野 障害福祉課長 
 5グループに分かれますそれぞれ5人の方については、それぞれ別になっておりますので、例えば、Aグループの中のメンバーがBグループを兼ねるということはありません。
◆八木 委員 
 一方では、そのグループの中でのある程度のルールのようなものが決まりまして、公平な判定ができるのは当然だと思いますけれども、例えば、グループに偏りがあるというようなことは想定されない。例えば、中の人を入れかえない方がいいというような判断をなさったのであれば、それは、どういう理由からなのかというのをちょっとお聞かせいただけますか。
◎生野 障害福祉課長 
 このグループの編成につきましては、対象者が知的、身体、精神の方がいらっしゃいますので、例えば、お医者さんとかについては、専門分野といいましょうか、例えば、精神系に携わっている先生であれば、そちらを重点的に見てもらうというような意味での編成にしていきたいというように思っております。
○荻窪 委員長 
 八木委員、よろしいですか。
◆八木 委員 
 結構です。
○荻窪 委員長 
 ほかに。漁委員。
◆漁 委員 
 これは、介護と同じように区分判定が出されたものに対して不服があったりした場合の対応はどうなっているんですか。
○荻窪 委員長 
 生野障害福祉課長。
◎生野 障害福祉課長 
 不服申し立てについては、東京都に対してできるというふうに制度上なっておりまして、東京都の方で不服申し立てを受理する機関が設置されていくというような予定になってございます。
○荻窪 委員長 
 漁委員、よろしいですか。
◆漁 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 特に、ほかに御発言もないようですから質疑及び意見を打ち切ります。
 それでは、これより議案第10号「調布市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例」について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 ありがとうございます。御異議なしと認め、議案第10号は原案了承と決しました。
 続いて、議案第15号「調布市介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。鈴木介護保険課長。
◎鈴木 介護保険課長 
 議案第15号「調布市介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例」について御説明を申し上げます。
 本条例は、介護保険給付費準備基金の処分の対象経費等について定めるために改正するものでございます。
 その改正内容といたしましては、介護保険法の一部改正において地域支援事業が新設されたことにより基金の処分の対象となる経費の追加、そして、それに伴う条例の題名及び基金の名称を変更するものでございます。
 まず、条例の題名を調布市介護保険給付費準備基金条例から調布市介護保険給付費等準備基金条例に改めます。
 次に、第1条でございますが、費用の対象に地域支援事業を加えるために、文中にあります介護保険に係る給付費を介護保険に係る給付費及び地域支援事業(以下「保険給付等」)に改めます。
 そして、基金の名称を調布市介護保険給付費準備基金から調布市介護保険給付費等準備基金に改めます。したがいまして、6条の第1号の文中の介護保険に係る保険給付につきましては、保険給付等に改めるものでございます。
 本条例の施行は、18年4月1日からでございます。以上、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。──少し時間を置きますか。大河委員。
◆大河 委員 
 変わったので地域支援事業がそれに加わるというふうなことですので、今、皆さんお聞きしたいようですので、では、地域支援事業とは具体的にどういうことを指すのかということをもう一度改めてお聞きしたいと思います。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。鈴木介護保険課長。
◎鈴木 介護保険課長 
 今回の法改正で地域支援事業というものが新たに創設されたわけでありますけれども、その主な内容は大きく3点ございまして、1つは介護予防の事業、2つ目は包括的支援事業、3つ目は任意事業というふうに大きく3つに分かれております。
 1つ目の介護予防事業につきましては、介護保険になる以前の方、いわゆるグレーゾーンというふうに言われておりますけれども、その方たちや比較的元気な高齢者の方を対象にした、例えば、筋力トレーニングとか、そういうようなものを行う予防事業が1つ目の大きなものであります。
 2つ目の包括的支援事業でございますけども、現在の在宅介護支援センターが担っている相談事業、それから、マネジメント事業をベースにして、さらに権利擁護とかケアマネジャーの支援などをする事業を加えた包括支援センターの経費といいますか、その事業が包括的支援事業であります。
 3つ目の任意事業でありますけれども、例えば、家族介護の支援事業とか、費用の適正化事業とか、それぞれの保険者が任意に自由にできる事業ということで3つ目の任意事業が規定されております。
 それらにつきましては、国・都、そして市もそうですけれども、支払基金からの法定負担の交付金等がございます。大ざっぱですが、そのような事業であります。
◆大河 委員 
 ありがとうございました。つまり、そういうことが今後、対象に入ってきますよということですね。よくわかりました。ありがとうございます。
○荻窪 委員長 
 ほかに御発言ございませんか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 特に御発言もないようですから質疑及び意見を打ち切ります。
 それでは、これより議案第15号「調布市介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 ありがとうございます。御異議なしと認め、議案第15号は原案了承と決しました。
 次に、議案第16号「調布市総合福祉センター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 それでは、議案第16号「調布市総合福祉センター条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。
 本案は、昨年6月に介護保険法の改正及び10月に障害者自立支援法が成立したことに伴い、本条例の一部改正を行うものです。
 先に主な改正点から説明しますと、障害者サービスにつきましては、障害者自立支援法を根拠に改正すること。介護保険サービスでは、介護予防事業等を追加すること。また、使用料についての表記方法を改めること。減免規定の改正などであります。
 それでは、条文ごとに御説明いたします。
 最初の第2条第1項第1号の改正ですが、総合福祉センターにおける障害者の利用資格を障害者自立支援法の規定に基づくものとするための改正でございます。
 次の第3条第1号の改正は、障害者のデイサービス事業の根拠を身体障害者福祉法から障害者自立支援法に変更するために改正を行うものでございます。
 次の第3条第4号を改める件ですが、従来の通所介護のほかに介護予防事業を追加するために改正するものでございます。
 次の第8条関係ですが、使用料にかかわる改正です。総合福祉センターの使用料は、障害者サービス、介護保険サービスと会議室などを使用した場合、3つの使用料が条例の別表に定められております。今回の改正は、障害者自立支援法の成立で新たに障害者の利用者負担の根拠が示されたこと。また、介護報酬の改定による改正がありまして、障害者のサービスの利用については、その額を障害者自立支援法の規定により算定した額とし、介護保険サービスの利用に関しては、介護保険法の規定により算定した額に改めるものです。
 なお、今回の使用料の改正は、介護報酬の改定、それから障害者自立支援法の成立により新たなサービス体系や事業所の規模、あるいは職員配置により報酬の加算、減算があることから報酬体系が極めて複雑となっています。このため利用者の個別の使用料を現行のような条例の別表に掲げることが技術的に困難であるため、表記方法を改めさせていただくものです。
 なお、総合福祉センターの会議室の使用料は、別表にそのまま残すため、別表番号の繰り上げも改正いたします。
 次の8条第4項の改正ですが、使用料以外に実費徴収するものとして食費と材料費に分け文言を整理したものでございます。
 次のページの第9条と第10条の見出し中の使用料の改正ですけれども、新たに障害者サービスと介護保険サービスの使用料の恒久的な減免規定を盛り込むために改正したものでございます。
 次の附則の第3項別表第2、第3を削ること。別表第4を別表第2とする改正は、先ほど使用料の改正で述べたとおりでございます。
 最後に、この条例の一部改正の施行日ですけれども、平成18年4月1日とするものです。
 経過措置の規定につきましては、現在の利用者は従前の例によることから、附則において規定を定めるものです。
 以上が総合福祉センター条例の一部を改正する条例の説明でございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。大河委員。
◆大河 委員 
 私の方から何点かお聞きしたいと思います。この条例改正は、本会議でも質疑がありましたように一部改正とはいいながら、今までの調布市の方針を少し改めるという、大きな改正でもあるというふうに認識しております。
 そういう点に立って、まず1点目は、今まで調布市が使用料を条例に載せてきた基本的な考え方ですね。他市では見受けられなかったわけですけど、むしろ調布市は、こういったことを率先してやってきたわけですので、そういった意味からして、自治法改正の中での条例の意図していたのがあると思いますので、それを欠くに至った調布市の今までの経過というのをまず1点お聞きしたいと思います。では、まずその点からお聞かせください。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 調布市では、平成12年度から介護保険制度が始まったわけですけれども、そのときにちょうふの里、ゆうあいということで、調布市が事業者となって介護保険サービスを始めました。その条例を制定するときに別表に使用料という形で、介護報酬を基準にして使用料をそこで定めたわけです。これは、そこでの利用者がどのぐらい自己負担額があるのかということを明記することが必要であることから、使用料表を別表として掲げてきたのが調布市の条例の経緯であります。
 当初は、利用者に自己負担額を明示するということは大切なことであるということから、このような形をとってきました。今回の改正については、何回かの改正の中で使用料体系が非常に複雑化する中で削除させていただくものですけれども、当初の経緯としては、意義があったというように考えております。
 以上です。
◆大河 委員 
 調布市では、臨時議会をやったときに使用料の関係で、やはり、コンプライアンスの改正をするときに条例の根拠、お金を取る場合は必ず条例によらなければいけないという大きな流れの中で、大変ではありますけれども、法に沿ってやってくることをよしとしたという流れがあるように私は思っています。つまり、これは評価されるべき形をとってきたということになります。それが今、言った話ですと、使用料の通知というか、そういったことがたび重なってきているので、なかなか煩雑で、そのたび議会にかけるのが大変なようなお話でしたけど、改正するときに実際どれぐらい、やり切れないほど来るのかどうかというのは、ちょっと見えないので、どんなふうなんでしょうか。
◎荻原 高齢福祉課長 
 障害者の方は、これからですけれども、介護保険の方は、これがサービスコード表ということで、今現在 1,700ぐらいあるんですけれども、これが今回、介護予防サービスとか地域密着型サービスが付加されますので、恐らく 2,000を超えるというふうに言われています。ただ、調布市が事業者として行っているのは、特養とショートと通所介護になるわけですけれども、それだけでしたらまだしも、先ほどもちょっと説明しましたけれども、事業所の規模によって加算ができたりできなかったりする。これは、年間通じますと職員配置も途中で変わりますから、すべてのことを間違いなく網羅して別表にするというのが先ほど技術的に困難という言い方をさせていただいたわけです。
 また、国もその時々の都合によって4月1日の改定を必ずしもするとは限りませんし、告示一本で変えてくる可能性もあります。我々が法令遵守をするのは当然でありますけれども、今回の別表の削除については、ぜひ、御理解をお願いしたいと思います。
 以上です。
◆大河 委員 
  1,700が 2,000を超えるという話があったのと事業所の規模によって大分細かいことがあるというお話がありましたけれども、省令が来ると専決になったりして、結局、議会で決めたような決めないような形にもなりますし、当事者に対しておくれるということがあると思いますので、おっしゃる意味はわからないではございません。ただ、そうはいっても利用者がいるわけですので、そうしますと、これが削除されると、当然、そのことで影響を受ける利用者というのがいるわけですけれども、今後の対策として、どんなふうに当事者の方に今まで以上に伝えていくことへの御努力というんでしょうか、それが必要になってくると思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
◎荻原 高齢福祉課長 
 委員、おっしゃるとおり、使用料表を条例の別表から削除しますと施設を利用する場合の料金がわからなくなるということであります。サービスの利用者につきましては、必ず契約書を取り交わしております。契約書には、契約書と契約書の別紙と重要事項説明書というものがあります。これは、使用料を明記していますので、当然、契約の際には、それぞれの方の個別の使用料ですので、幾らになるということは、契約書重要事項の中で使用料を明記していきたいと思っています。
 また、今後、市の窓口で配布するさまざまなパンフレットとか、あるいは、ホームページなどを使って、施設を利用した場合の全部を掲載することはできませんけれども、標準的な利用をした場合、どのぐらい自己負担になるのかというようなことがわかるような、そういったわかりやすい表示をしていく工夫をしていきたいということで、情報提供、それと、今、言ったことで説明責任、この2つを果たしていきたいというように現在は考えております。
 以上です。
◆大河 委員 
 わかりました。やはり、基本は、あくまで可能であれば料金表は載せるべきだというふうに私は思います。ただ、今の説明どおり技術的に難しい点、それと議会の議決を待っていると、むしろ当事者に対して不利というんでしょうか、情報が届く時間がおくれるので、そうなると本来的な意味を逸するわけですので、しかも、金額が市で自由に決められるというわけではないわけですので、そういった点をさまざま加味すれば、今回、変更したいという根拠というのは理解できます。
 ただ、先ほども言ったように今後の対策として、そういったことであくまでも当事者本位に考えた削除だというふうに認識いたしましたので、当事者の方にきちんとその情報が、特に個別に明記されたのが知らないうちに変わっていてびっくりしたとか、市に苦情が来るようでは困りますので、やはり、個々人の方にきちんと改定された情報がまず手元に届くということと、変わるんだという事実がきちんと伝わるという、この2点をしっかりやっていただきまして、しかも、下がる場合はないよね。大体、負担増となることですので、納得がいくということは、情報をきちんと速やかに伝えていくことだと思いますので、その辺をぜひ御認識されまして、改定したことが後退になるのではなくて、サービスの向上につながるような御努力をお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。
○荻窪 委員長 
 ほかに。はい、漁委員。
◆漁 委員 
 今の説明で、契約書をきちんと取り交わすんで、その際に個別の使用料等については明記することで理解をいただくということでしたが、国の料金が変わるたびに契約書をその都度新しくつくりかえるという、そういう煩雑な対応になっているんですか。
○荻窪 委員長 
 荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 これは、介護報酬の改正がありますと契約そのものも変わってきますので、介護報酬だけ変わっても契約書は新たに結ぶということになります。
◆漁 委員 
 結構です。
○荻窪 委員長 
 よろしいですか。ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 特に御発言もないようですから質疑及び意見を打ち切ります。
 それでは、これより議案第16号「調布市総合福祉センター条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認め、議案第16号は原案了承と決しました。
 続いて、議案第19号「調布市ちょうふの里条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 議案第19号「調布市ちょうふの里条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。
 本案は、主に介護保険法の改正に伴い、ちょうふの里で実施している事業内容を改めるとともに、その他所要の改正を行うものです。
 改正点は、在宅介護支援センターを地域包括支援センターに移行すること、介護予防事業を新たに追加すること、使用料の表記方法を改めること、減免規定を整理することなどであります。
 条文ごとに説明いたします。
 最初に、第2条第3号を改める件ですが、これは、介護保険法の改正により地域包括支援センターが創設されたことで、現在、ちょうふの里にある在宅介護支援センターを地域包括支援センターに移行するための改正でございます。
 次の第3条第1項第1号アについて、法律の成立と法律番号を削除するのは、先ほどの第2条の条文で、介護保険法の成立と法律番号を既に表記したため、条文上の整理を行うものです。
 次の第4条第1号及び第2号ですが、介護保険法の改正による引用条項を直すとともに、特養ホームの事業とサービスセンターの事業において新たに介護予防事業を実施するため、それぞれのサービス内容を追加するための改正でございます。
 同じページの一番下の第4条第3号アからウまでの改正は、在宅介護支援センターから地域包括支援センターに移行することで事業内容を介護保険法に基づく事業内容に改めるものです。
 次に、第9条第1項第1号及び第2号の改正ですが、ちょうふの里における使用料に関して改正するものであり、使用料を条例の別表ではなく介護保険法の規定により算定した額とするものです。その理由は、先ほどの総合福祉センター条例の理由と同様でありますが、今回の介護報酬の改定を機に使用料表の表記方法を改め、条文上の整理を行うものであります。
 次に、第9条第3項の改正ですが、保険の対象外となった食費などと日常生活費について区別するため文言の整理をするものです。
 次の第10条の見出し中の使用料を使用料等にする改正は、介護保険事業にかかわる使用料のほか、食費や居住費、滞在費の減免を行うための改正でございます。
 また、第11条の改正は、第10条と同じ理由で使用料の還付返還についての条文上の整理を行うものです。
 最後の別表の削除は、先ほど第9条で説明しましたとおり、使用料の表記方法を改めるために削除するものであります。
 次に、裏のページになりますが、附則の改正です。1につきましては、条例の施行日ですが、この一部改正は平成18年4月1日からでございます。
 2は経過措置ですが、この改正による条例の規定は、改正の施行日以降、ちょうふの里の入所及び利用について適用するものとします。
 3は、現在の利用者については法改正により経過措置があることから、その詳細は国の政省令等で定められるため、今後の告示を待って改めて規則で定めておくための条文です。
 最後の4は、現在入所している旧措置入所者に関する使用料について、経過的に規定したものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。いかがでしょうか。よろしいですか。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 今、御説明を聞きました。その中で減免ですとか、在宅支援センターが包括支援センターに変わることとかいうのも出てきましたけど、これは、今回の予算の中でもその内容については出てまいりますので、むしろ、ここでの大きな変更事項というのは減免ということもありますけれども、文言の整理という先ほどの部分が一番大きいのかなというふうに理解いたしました。そうしますと、先ほど言ったように当事者に対して不利のないようにきちんと、ここも利用者の方等に情報がきちんといくようなことに御努力されてやっていただければ、条例の改正をするということに関しては十分理解できるというふうにお聞きいたしました。
○荻窪 委員長 
 そのほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 ほかに御発言がないようですから質疑及び意見を打ち切ります。
 それでは、これより議案第19号「調布市ちょうふの里条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認め、議案第19号は原案了承と決しました。
 次に、議案第20号「調布市国領高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 議案第20号「調布市国領高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。
 本案は、介護保険法の改正に伴い、財団法人調布ゆうあい福祉公社に委託して実施している国領高齢者在宅サービスセンターの事業内容を改めるとともに、所要の改正を行うものです。
 改正する内容ですけれども、ゆうあい福祉公社に委託している在宅介護支援センターを地域包括支援センターに移行すること、サービスセンターで実施している事業に介護予防事業を追加すること、使用料の表記方法を改めることなどであります。
 順次説明してまいります。
 最初に、第2条を改める件ですが、介護保険法の改正により地域包括支援センターが創設されたことで、現在、ゆうあい福祉公社に委託しています在宅介護支援センターを地域包括支援センターに移行するための改正でございます。
 第3条第1項第1号は、先ほどの2条の条文で法律の成立年と法律番号を規定したため、条文上の整理を行うものでございます。
 次の第4条第1項第1号は、サービスセンターで実施している通所介護事業を規定している箇所ですが、法改正により新たに介護予防事業を実施するため事業内容を追加するものでございます。
 次の第4条第2項第1号から3号までの改正ですが、在宅介護支援センターの事業内容を規定していたところですが、新たに地域包括支援センターの事業内容に改めるものです。
 次に、第9条第1項第1号中の改正ですが、ここではサービスセンターにおける通所介護の使用料を定めていますが、先ほども申し上げたとおり、介護報酬の改定やそれに伴い報酬体系が複雑となり、個別の使用料を掲げることが技術的に困難なため、今回の改定を機に使用料表の表記方法を改めたく、条文上の整理をさせていただくものであります。また、減免規定の関係から食費と食材費を分けて表示するため改正いたすものです。
 次に、第10条の改正ですが、使用料の減免に関する規定を改めるものであり、介護保険事業に対しても使用料の減免を盛り込むための改正でございます。
 次の第11条の改正は、使用料の返還還付に関して改正するための文言の整理でございます。別表の削除につきましては、先ほどの9条で説明したとおり、使用料の表記方法を改めるため削除するものでございます。
 次に、附則ですが、1は施行日であり、この一部改正による施行日については平成18年4月1日からとなります。
 2は経過措置であり、この改正による規定は、改正後の利用について適用するものとします。
 3は経過措置でありますが、通所介護を受けている者で要支援認定者の扱いについては今後の政省令で決まるため、改めて規則で定めることといたします。
 説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 特に御発言もないようですから質疑及び意見を打ち切ります。
 それでは、これより議案第20号「調布市国領高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認め、議案第20号は原案了承と決しました。
 続いて、議案第21号「調布市希望の家条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。生野障害福祉課長。
◎生野 障害福祉課長 
 それでは、議案第21号「調布市希望の家条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。
 まず、今回の条例の一部改正につきましては、主にこれまで法の規定によらず運営してまいりました調布市希望の家が知的障害者福祉法に基づく知的障害者授産施設として運営されることとなるため、本条例の一部改正を行うものでございます。
 内容について、順次説明してまいります。
 最初の第1条の改正につきましては、希望の家を知的障害者福祉法に基づく更生援護を実施するために知的障害者通所授産施設として位置づけるものでございます。
 第2条では、通所施設として利用者が事業を利用することについて規定しております。
 次の第3条、第4条は、文言の整理をさせていただいたものでございます。
 第5条につきましては、知的障害者授産施設として位置づけられたため、法に基づく利用資格を定めるものでございます。
 続いて、第6条関係でございますが、知的障害者授産施設は利用契約に基づき利用することとなっているため、市長の承諾を受けなければならないものとするものでございます。
 第7条につきましては、通所授産施設としての希望の家と会議室を分けて、それぞれ利用する方法と利用制限を定めるものでございます。
 次に、第8条につきましては、希望の家が知的障害者通所授産施設として法に定める使用料が生じることから、法の規定により算定した額として定めるとともに、給食を開始することから食費等の実費を徴収できる規定に改めるものでございます。法により算定した額とは、今後、厚生労働省から政省令や算定基準が示されることで確定していきますけれども、それは、今月末ごろに予定されている告示を待たなければならないものとなっております。
 なお、使用料として利用者から徴収する額は、個々のサービス利用者との契約書に明記することで対応していきたいというふうに考えております。
 次の第8条の2でございますが、障害者サービス使用料の減免規定を盛り込むものです。また、次の第8条の3でございますが、使用料等の不還付を定めるために規定するものでございます。
 第9条から第13条につきましては、文言の整理を図るために改正するものでございます。
 最後に、この条例の一部を改正する条例の施行日は平成18年4月1日とするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めてまいります。八木委員。
◆八木 委員 
 1つ単純な質問なんですけど、たしか前の条文の中には会議室を地域住民が使用することができるというような文言があったかと思うんですけれども、今回、会議室を設置するということだけで、だれが利用するということがないということは、これは、だれでも利用できるというふうにするのか、それとも本来の施設として、中の会議室として使用するということになるのか、その辺をちょっとお聞かせください。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。山本障害福祉課長補佐。
◎山本 障害福祉課長補佐 
 会議室につきましては、従前同様、あの地域の住民の方に御利用いただくというふうなものになっております。
 以上でございます。
◆八木 委員 
 地域住民が使う場合も、ここに書いてありますように無料で使えますよということで理解してよろしいですか。
◎山本 障害福祉課長補佐 
 さようでございます。
◆八木 委員 
 わかりました。地域の中の施設として、地域住民の方にも認識していただくためにも、そういった利用の仕方はいいと思います。
○荻窪 委員長 
 大河委員。
◆大河 委員 
 今回の一番大きな改正の理由の中の1つに、法に基づく法内施設に変えるという説明がありましたけれども、このメリットというか、その辺のところだけお聞かせください。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。生野障害福祉課長。
◎生野 障害福祉課長 
 法内化することのメリットでございますけれども、1つに施設面では、国の設備基準によって相談室でありますとか、食堂、作業室等が法によって明示されてきます。このために1人当たりの使える面積といいましょうか、通所される方の作業スペースや生活空間がそこで確保されていくということが1つございます。
 また、運営につきましても給食が導入されることから、通所者の方の利便性が向上されるかなというふうに思っています。
 また、法に基づいて行われてきますので、通所利用者の利用の契約に基づくものというような形に変更されてきますので、これについては、今度から法に基づく監査が行われてきますので、運営面における透明性が今以上に高まっていくかなというふうに考えてございます。
 以上、大きく、そんな点がメリットかなというようにとらえております。
◆大河 委員 
 だから、逆にちょっと素朴な疑問なんですけど、なぜ、今まで法に基づく施設ではなかったのかなと思ったんですけど、これは、市だったんですけど、今、この時期にこうした、それかもっと早くしようと思ったけど、このタイミングを見ていたとか、その辺のところはどうなんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 山本障害福祉課長補佐。
◎山本 障害福祉課長補佐 
 希望の家は、これまで法によらずに運営されていたところでございますが、実は、平成13年度、事務事業評価においてDランク、D評価を受けたというようなことがございます。それを契機といたしまして、実は、平成15年度、希望の家のあり方検討会、これを家族の方、あるいは有識者の方、行政職員、社協の職員含めて検討したところでございます。その中で、やはり、希望の家のあり方として、このまま社協が運営を継続するような形で法内化を図って、きちっとした形で残してほしいといった答申が出されたところでございます。その結果に基づき予算化等の措置をし、施設改修を行い、平成18年から法内化をしたいというふうに至った経過がございます。
 以上でございます。
◆大河 委員 
 事情よくわかりました。そうしますと、当然、ここにいらっしゃる職員の方というのは、変わったことによって身分とか、そういったものは変わらないんですか。
◎生野 障害福祉課長 
 身分等は変わりません。現状どおりでございます。
◆大河 委員 
 要するに、改正によりみんなが十分納得して、こういった運営にすることが御利用の皆さんがよりよくなるというんでしょうか、その法によっていろんなこともしっかり見えてくるし、何より透明性が出たということですので、改正により希望の家がより運営ができるという内容ですので、私は、この改正を可としたいというふうに思います。
○荻窪 委員長 
 評価をいただいたということで。はい、鮎川委員。
◆鮎川 委員 
 利用の手続の中で、当然なんですけど、定員に達しているときはその利用ができないということですが、その見通しはいかがですか。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。山本障害福祉課長補佐。
◎山本 障害福祉課長補佐 
 現在、利用されている方は24名、第一希望の家が24名、第二の方が12名というような形になってございます。法内化によりまして、その規定の面積、算定しましたところ、2名程度ふやすことができるということが想定されておりますので、今後、養護学校卒業生の方等のために活用を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆鮎川 委員 
 現状で待機されるような方が出てくるというふうに見込まれているんですか。
◎山本 障害福祉課長補佐 
 現状といたしましては、希望の家に関しまして待機者という方はございません。今後の推移等によってどのように変化するかわかりませんけれども、今のところは、希望者の方は全員入っていると御理解をいただいて結構かと思います。
○荻窪 委員長 
 よろしいですか。
◆鮎川 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 八木委員。
◆八木 委員 
 給食に関してなんですけれども、これは、ここを利用する方は給食を必ず利用するという形に変わるんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 生野障害福祉課長。
◎生野 障害福祉課長 
 給食につきましては、御本人の希望を前提にしつつ、希望があれば、すべて給食サービスを実施するということでやっていくつもりです。
◆八木 委員 
 給食を食べることもできるし、自分で持ってきてもいいしという形ですね。わかりました。
○荻窪 委員長 
 よろしいですか。では、ほかに。大河委員。
◆大河 委員 
 今、給食というのを聞いたんで思い出したんですけど、たしか希望の家は結構ボランティアの方がこの食事のあれに行っていたような気がするんですけども、給食が導入になった場合は、そういう専門の方がいらして、例えば、そういう今までの経緯のあることというのはどんなふうに変わっていくんでしょうかね。
○荻窪 委員長 
 山本障害福祉課長補佐。
◎山本 障害福祉課長補佐 
 給食につきましては、当然、今、お話を申し上げましたとおり希望制ということになります。その中で、当然、今まで行事という形でいろいろなボランティアさんのお食事会であるとか、あるいは外食等も活動の一環として取り組んでいたところでございますが、それらについては継続いたしたいというふうに考えております。
 なおかつ、栄養士を置いて給食の管理を適正に行っていくというような形で考えております。
◆大河 委員 
 栄養士というのはわかるんですけど、調理員はどうなんですか。
◎山本 障害福祉課長補佐 
 給食そのものの本体につきましては、外部の業者に委託するという形をとらせていただきたいと思います。その管理を栄養士等が行っていきながら運営する方法を考えております。
◆大河 委員 
 私の認識だとボランティアの人がたしか曜日を決めて幾らというふうにして今まで行っていた気がするんですね。そうすると、例えば、そういう方が何かをしたいときは、その日は給食をやめてそういうものをやるとか、そういう柔軟な運営になるんですか。よく見えないので、もう少し詳しく教えてください。
◎山本 障害福祉課長補佐 
 基本的に給食を提供しつつ、そういうボランティアさんのお食事会のときであるとか行事のときについては、給食を中止して柔軟に運営するという意味でございます。
◆大河 委員 
 ちなみに、その給食の料金というか、利用料は一食お幾らなんですか。
◎山本 障害福祉課長補佐 
 現在のところ 500円と見込んでおります。
◆大河 委員 
 希望の家は、毎年、地域に開かれた会がありますので、私もよくお邪魔するんですけれども、地域やボランティアの方との交流が大変盛んな場所ですので、移動したことで逆にそういうマンパワーの内容をより充実した形で生かすようにしていただいて、逆に保障されている部分があるんであれば、それはそれできちんとやっていただいて、別の部分、そういう力を生かすようにしていっていただきたいと思います。これは要望です。
○荻窪 委員長 
 はい。白井委員。
◆白井 委員 
 ボランティアの方が食事なんか今までずっとやっていましたよね。それが今度、急に給食ということになると、御飯だけをつくってあげたいということで来る方が多いわけですから、そういう面をきちっとして、やはり、話し合いの上、何でも法で決まったからということではなくて、そういうところは、すぐに4月1日からではなくて、そういうものをきちんとしながら進んでいかないと、せっかく今までやってきてくれた方が、またいろいろな苦情が出てくるというようなことがあるので、その辺のところはよく気をつけてやっていただきたいという要望です。それだけです。
○荻窪 委員長 
 よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 これ以上御発言もないようですから質疑及び意見を打ち切ります。
 それでは、これより議案第21号「調布市希望の家条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 ありがとうございます。御異議なしと認め、議案第21号は原案了承と決しました。
 次に、議案第22号「調布市知的障害者援護施設等条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。生野障害福祉課長。
◎生野 障害福祉課長 
 それでは、議案第22号「調布市知的障害者援護施設等条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。
 まず、今回の条例の一部改正につきましては、主に昨年10月の障害者自立支援法の成立に伴い知的障害者福祉法の一部が改正されたことにより、本条例の一部改正を行うものでございます。
 内容につきまして、順次説明させていただきます。
 第1条の改正につきましては、知的障害者地域生活援助事業が知的障害者福祉法による規定から障害者自立支援法附則による規定に改正されたことに伴い、知的障害者援護施設等の内容を次条に規定する施設とし、明確化を図ったものでございます。
 第4条第2号の改正につきましては、知的障害者福祉法に規定されていた居宅支援にかかわる規定が障害者自立支援法に基づくものとなったため改めるものでございます。
 続いて、第5条第1号につきましては、これまでの支援費制度に基づく短期入所が知的障害者福祉法に基づく事業から自立支援法第51条の規定に基づくものとされたために改めるものでございます。また、同条第4項も同様に、これまでの支援費制度に基づくグループホームが知的障害者福祉法に基づく事業から自立支援法第51条の規定に基づくものとされたために改めるものでございます。
 第11条関係でございますが、使用料にかかわる改正でございます。援護施設等は知的障害者入所更生施設のなごみの短期入所、在宅障害者ショートステイ、通所更生施設のそよかぜ、通所授産施設のすまいる、グループホームすてっぷを使用した場合の6つの使用料が条例の別表で定められております。
 今回の改正につきましては、障害者自立支援法の成立で利用者負担の根拠が改められたための改正でございまして、短期入所にかかわる障害者サービスの利用につきましては、障害者自立支援法の規定により算定した額とし、グループホームすてっぷにつきましては、家賃等の領収もあるため障害者自立支援法の規定により算定した額と規則で定める額との合計額と規定し、別表から削除しようとするものでございます。
 また、施設サービスにつきましては、知的障害者福祉法の規定が残るため、法の規定により算定した額に改め、別表から削除させていただこうとするものでございます。
 障害者自立支援法や知的障害者福祉法により算定した額とは、今後、厚生労働省から政省令や算定基準が示されることで確定してまいりますけれども、それは、3月末に予定される告示を待たなければならないという状況でございます。
 なお、使用料として利用者から徴収する額につきましては、個々のサービス利用者との契約書に明記することで対応していきたいというふうに考えてございます。
 次の第11条第2項では、食費等の実費について規定したものでございます。また、第11条の2でございますが、障害者サービス使用料等の減免規定を盛り込むものでございます。
 別表第1から別表第3までを削る改正につきましては、先ほど使用料のところで述べたとおりでございます。
 最後に、この条例の一部を改正する条例の施行日は平成18年4月1日とするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めてまいります。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 今、説明をお聞きしていますと、この条例の改正は、知的障害者福祉法から障害者自立支援法への施行に対しての部分と文言の整理と、先ほどから出ております別表削除の関係がありますので、今までその内容については十分審査してまいりましたので、この条例改正に対して私は可とするものでございます。
○荻窪 委員長 
 態度表明もいただきました。御発言ございませんか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 では、質疑及び意見を打ち切ります。
 それでは、これより議案第22号「調布市知的障害者援護施設等条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認め、議案第22号は原案了承と決しました。
 続いて、議案第23号「調布市家族介護慰労金支給条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。鈴木介護保険課長。
◎鈴木 介護保険課長 
 議案第23号「調布市家族介護慰労金支給条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。
 本条例は、介護保険法の一部改正に伴い引用している条項を変更する必要があるために改正するものでございます。
 その改正内容といたしましては、第2条第1号中、要介護認定の定義をしている介護保険法の第27条第10項を第27条7項に改めます。
 次に、第3条第2号中、短期入所生活介護の定義をしている介護保険法の第7条第13項を第8条第9項に改め、短期入所療養介護の定義をしている同条の第14項を同条第10項に改めるものでございます。
 なお、本条例の施行は、平成18年4月1日からでございます。
 以上、よろしく御審議の上、御決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めてまいります。はい、八木委員。
◆八木 委員 
 これは、文言整理ということで結構なんですけれども、家族介護慰労金を支給している実績というのが、もしわかりましたらお願いします。
○荻窪 委員長 
 鈴木介護保険課長。
◎鈴木 介護保険課長 
 これまで平成15年度にたしか1件の実績があったのみでございまして、それ以降、16年、17年度現在まではございません。
◆八木 委員 
 当初から話はありましたが、介護保険ができた理由というのが家族介護の負担軽減でしたので、実質的に介護保険を使った方がいいというようなことが認知されたというふうに理解しています。結構です。
○荻窪 委員長 
 ほかに御発言ございませんか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 では、質疑及び意見を打ち切ります。
 それでは、これより議案第23号「調布市家族介護慰労金支給条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認め、議案第23号は原案了承と決しました。
 次に入ります。議案第28号「調布市ちょうふの里条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 それでは、議案第28号「調布市ちょうふの里条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。
 本案は、旧措置入所者にかかわる経過措置と使用料の表記方法を改めるため改正するものであります。
 旧措置入所者ですが、平成12年度の介護保険制度の開始以前から施設に入所していた者で、旧措置入所者に対しましては経過措置があったため附則の中で規定してまいりました。
 経過措置の内容ですけれども、附則において旧措置入所者は、自立または要支援であっても要介護者とみなされ引き続き入所が可能なこと。また、費用負担は従前の負担額を超えないように特別な配慮がなされ、その使用料を附則別表に掲げています。
 今回、附則第5項、第6項及び附則別表を削る件は、先ほどちょうふの里条例の一部改正で説明したとおりと同じ理由であります。
 なお、旧措置入所者も現在は契約のもとで入所しておりますので、それぞれの該当者には、利用者負担額等について契約書並びに重要事項説明書等々で明記してまいります。
 なお、施行日は平成18年4月1日でございます。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 説明は以上でございます。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めてまいります。いいですか。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 ちょっと参考までにですけど、旧措置入所者への規定は附則で従前どおりということですけど、従前どおりの金額ではあるけれども、やはり、それなりにそれを超える──でも、超えない程度だから、結局、そうは変わらないということなんですかね。ちょっとイメージがわかないんですけど、どうなんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 答弁を。荻原高齢福祉課長。
◎荻原 高齢福祉課長 
 今回の介護報酬の改定でも旧措置者の使用料は変わっております。改正になっております。
◆大河 委員 
 だから、それなりに変遷しているということでしょうけど、旧措置者の人が従来どおりと言ったので、その辺の動き方がよくわからないんですけど、どのぐらいの割合とか、何かそういうのはあるんですかね。もしわかったら教えてください。詳しくわからなければ後で結構です。
◎荻原 高齢福祉課長 
 現在、ちょうふの里の旧措置者と言われる介護保険以前から現在も入所されている方につきましては、調布の分は50名ですけれども、そのうち13名が現在、旧措置入所者ということで引き続き現在もちょうふの里に入所しております。
 報酬につきましては、今回の改正で全員20単位下がっております。1日当たり20単位。
○荻窪 委員長 
 大河委員、よろしいですか。
◆大河 委員 
 いいです。
○荻窪 委員長 
 ほかに御発言ございませんか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 では、質疑及び意見を打ち切ります。
 それでは、これより議案第28号「調布市ちょうふの里条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認め、議案第28号は原案了承と決しました。
 続いて、議案第29号「調布市授産場条例を廃止する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。和知福祉総務課長。
◎和知 福祉総務課長 
 議案第29号「調布市授産場条例を廃止する条例」につきまして御説明申し上げます。裏面をごらんいただきたいと思います。
 本案は、調布市授産場条例を平成18年4月1日で廃止するものでございます。
 その内容でございますが、調布市授産場は、市内に居住する就職が困難な方などを対象に内職をあっせんし、生活の安定と福祉の増進を図るため現在の位置に設置されたものでございます。
 現在の授産場につきましては、利用者からは、内職のあっせん等の継続を望んでいるところがございますが、長引く不況など受注量が減少しており、効率性が低くなってきていることから他の授産施設との統合も含め検討する必要が出てきておりました。
 一方、隣接する心身障害者授産施設、希望の家は、先ほどの障害福祉課の説明でもございましたが、平成12年の法改正で小規模授産施設についても法内化の道が開かれるなど、効率的な運営への展開が期待されたことから、平成15年度に設置されました希望の家あり方検討委員会で検討が進められ、結果は、先ほどの説明にございましたように希望の家の法内化とあわせて隣接する授産場の機能でございますが、これを維持していくという内容の方向性が打ち出されました。
 これによりまして公の施設としては授産場を廃止し、廃止後の施設は希望の家に組み込み、授産場業務は希望の家において継続されることから、調布市授産場条例を廃止する条例を附則で平成18年4月1日から施行いたすものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○荻窪 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 確認ですけど、今の御説明ですと機能は継続するというお話でしたので、残る機能の授産場で、具体的にどんなことをそこで継続してやっていくのかということだけちょっと教えていただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。和知福祉総務課長。
◎和知 福祉総務課長 
 今現在、登録者につきましては、1月1日現在で75名の方が登録されておりますが、登録者には、希望の家、実際には社協として、それから福祉総務課としてあわせて登録者の方にお知らせをし、継続の意思の確認をさせていただくことが前提にはなりますが、継続して協力員という形をとらせていただきながら、あそこの中で作業をお手伝いしていただくようなこととして今、進めていきたいというように思っております。
 なお、この業務につきましては、平成16年及び17年度、試行的に社会福祉協議会の方に運営をお願いしておりますので、流れとしては非常にスムーズにいくのではないかというふうに理解しております。
 以上です。
◆大河 委員 
 そうしますと、授産機能ということでも、具体的には、内容的には作業所のフォローをするような内容が主だったものだというふうに認識してよろしいわけですか。
◎和知 福祉総務課長 
 そのように理解していただいて結構です。
○荻窪 委員長 
 大河委員、よろしいですか。
◆大河 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 八木委員。
◆八木 委員 
 具体的に、ちょっとイメージがつかなかったんですけど、今、御説明いただいて、例えば、授産場の人が定員の中に入っちゃうのかしらとか、希望の家の条例改正しなくてもいいのかしらとか思ったんですけれども、要するに、ジョブコーチでもないけども、何かそういうサポーター的な形で入るという形になるんですか。
○荻窪 委員長 
 和知福祉総務課長。
◎和知 福祉総務課長 
 そのように理解していただいて結構だと思います。要は、ボランティアとして理解していただくと非常にわかりやすい説明になるかと思います。
◆八木 委員 
 有償ボランティアのようなイメージで、仕事の量も今、そんなに多くないしというような形で、むしろ希望する人にとっては、希望の家全体の事業の中で報酬が得られるという形になるんですか。
◎和知 福祉総務課長 
 来年度以降、運営していく中で協力員という形でお願いすることになる場合は、実費に見合う報償という形でお支払いするようになるのではないかというふうに理解しております。報償ということですので、お礼というような形ということです。
○荻窪 委員長 
 報酬ではなくて報償。
◆八木 委員 
 想像していたお答えとちょっと違うので、どういうふうに理解していいかわからなくなってきたんですけど、協力員というのは、具体的にはあくまでもボランティアという位置づけというふうになるんですか。
◎和知 福祉総務課長 
 有償協力員ということでございますので、そのようにとらえていただければというふうに思っております。
◆八木 委員 
 ということは、今、75人の登録の方に継続の意思の確認をするというお答えがあったと思いますけれども、その部分も含めて、例えば、これまでも授産場に仕事が来なければ、その方たちは授産場でお仕事とか内職とかなさらなかったんでしょうけれども、仕事があるからやるという形から協力員として働くというような、身分というのも変ですけれども、何か働き方の違いというようなことは十分説明をなさるとは思いますけれども、今後、どういう形で登録者の方にお話をなさるのか、ちょっとお聞かせください。
◎和知 福祉総務課長 
 先ほども御説明申し上げましたように、登録者に対しましては、市、福祉総務課と社協の連名で、このような形になるという御説明を申し上げることとあわせて、登録の継続、登録という形に変わるものですから、協力員として引き続きお願いできるのかという形の意思をお願いするような形で依頼するような予定になっておりますけれども。
◆八木 委員 
 これまでとの違いというのは、授産場の場合は、仕事があれば来ていただくということですよね。今回は、いわゆる希望の家のお仕事を手伝うという形で、例えば、そういう授産場向けのお仕事ではないようなものも手伝っていただくことで、雇用というようなことまでいくのかどうかわかりませんけれども、これまでのように仕事があれば報酬があるけど、そうでなければないというような状況から、もう少し安定したものになるのか。それとも全体の収入からすると不安定なものになるのか、どっちなんでしょうか。
◎和知 福祉総務課長 
 現状と特にそう変わりはないというふうに思っております。安定という部分で申し上げますと、もともと業務の受注という部分から申し上げますと、ことしの12月末ぐらいでまだ45万程度の出来高にしかなっておりませんので、昨年度も申し上げますと、年間で76万程度の内容のものになっていまして、ほとんどの方が3、4人で対応している部分が非常に多いというところからすると、ほかの方については、お願いしても来られなかったり、一日来て帰ってしまったりというようなことで、常時やっていただける方というのは4、5名程度になっている内容なんですけども、引き続きそのような状態が続くのではないかというふうに思っております。
◆八木 委員 
 私もそういう方たちの状況というのがよく把握できていないのでちょっとわかりませんので、16、17年度の状況をまた後で教えてください。
○荻窪 委員長 
 予算のときにやっていただいて。
◆八木 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 では、質疑及び意見を打ち切ります。
 それでは、これより議案第29号「調布市授産場条例を廃止する条例」について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 御異議なしと認め、議案第29号は原案了承と決しました。
 審査の途中でありますが、ここで暫時休憩したいと思います。
 午後は1時15分から再開いたしますので、御参集お願いいたします。どうもお疲れさまでした。
   午前11時48分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後1時15分 開議
○荻窪 委員長 
 厚生委員会を再開いたします。
 午前中は、議案第29号まで終了しておりますので、午後は、議案第34号「平成18年度調布市一般会計予算」、厚生委員会所管部門を議題といたします。
 本件の審査は、まず初めに、子ども生活部の理事者説明、質疑、答弁を行い、その後、福祉部の理事者説明、質疑、答弁という順序で進めていきたいと思います。
 なお、それぞれの部の理事者説明の冒頭に、部長さんから新年度予算策定の基本方針及び重点項目などについて御説明いただきたいと思います。
 では、子ども生活部所管部分について、斉藤子ども生活部長兼福祉部長、お願いいたします。
◎斉藤 子ども生活部長兼福祉部長兼福祉事務所長 
 それでは、議案第34号「平成18年度調布市一般会計予算」、厚生委員会所管部門の説明に先立ちまして、子ども生活部の運営方針及び重点事業等について、総括的に御説明させていただきます。
 我が国は、人口減少社会の到来、少子・高齢化の一層の進展などの人口構造の変化や経済活力への長期的影響についての懸念など、大きな時代の転換期に入っております。
 国の18年度予算の特徴は、少子化の流れを変えるためのさらなる次世代育成支援対策の展開及び多様な働き方の推進に向け、子ども・子育て応援プランを実現することとし、また、東京都においても福祉・健康都市 東京ビジョンを策定し、子供が健やかに生まれ、はぐくまれる社会を目指すための重点プロジェクトに取り組むこととしております。
 調布市におきましては、引き続き子供施策の充実が平成18年度の重点課題の1つと位置づけられております。昨年4月に施行いたしました子ども条例及び次世代育成支援行動計画に沿って事業を進めておりますが、子供の個性や創造力を伸ばし、子供が自立する環境を整えることや、地域全体で子供と子育て家庭を支援できるよう、関係機関との連携を十分に図りながら、さらなる充実を図ってまいります。あわせて児童手当の拡充が予定されておりますことから、市民への周知徹底を図ることはもとより、事務体制を整えて対応してまいります。
 子ども生活部の予算額は、民生費及び教育費合わせまして 101億 9,579万 3,000円、前年度比で 14.26%の増でございますが、一般会計総予算額の 14.68%となりました。
 18年度事業の特徴的な点を幾つか申し上げます。
 まず1つは、あゆみ学園機能の拡充でございます。
 知的身体障害児のほか、最近は自閉、多動等の広汎性発達障害児や軽度発達障害児の利用が増加しております。利用者の増加や多様化に対応するため、新たな療育グループの設置、市内幼稚園に通園する発達障害児等に対する言語聴覚士による助言指導を実施いたします。
 また、平成17年4月に発達障害者支援法が制定されたことにより、発達障害児への早期療育や支援が自治体に求められておりますことから、施設機能の拡充に向けた調査、検討に取り組んでまいります。
 2点目が待機児童解消に向けた取り組みでございます。
 保育園、学童クラブとも平成18年度の入園、入所申し込みは、昨年度を上回る件数となっております。保育園につきましては、新規に認可保育園2ヵ所が4月に開園します。また、保育ママ1ヵ所の開設を予定したいと思います。学童クラブにつきましては、深大寺地区に分室の設置を予定いたしております。引き続き待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 3点目が安全・安心の確保でございます。
 平成18年度は仙川保育園の工事が本格化してまいりますけれども、保育園、児童館、学童クラブ等、児童施設の安全確保に努めつつ事業を実施してまいります。また、昭和56年以前に建設した保育園6園についての耐震診断を行うとともに、だれもが安心して利用できるバリアフリートイレを西部児童館に設置してまいります。
 4点目が新たな子育て推進交付金、これ、東京都の制度でございますが、それへの対応でございます。
 東京都は、区市町村が地域の力や民間の力を活用して、地域のニーズや実情に応じた多様な子育てサービスを展開できることを目的に、区市町村を支援する新たな交付金制度を創設することとなりました。調布市といたしましては、交付金化されましても引き続き保育事業等サービス水準の維持、向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上、子ども生活部2課、保育園、児童館、学童クラブを含めてでございますが、また、子ども家庭支援センターも加えまして、児童福祉の推進及び子ども施策に効果的な事業を取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○荻窪 委員長 
 ありがとうございました。
 では、引き続き、子ども生活部の理事者の方、御説明をお願いいたします。栗原あゆみ学園長。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 それでは、子ども生活部所管部門、平成18年度予算につきまして、平成17年度当初予算と大きく異なるもの、新規や拡大があった事業等について重点的に説明させていただきます。また、明記されています金額、数字の読み上げは省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、平成18年度あゆみ学園費予算について御説明いたします。
 予算書 132、 133ページをお願いいたします。
 款「民生費」、項「社会福祉費」、目「あゆみ学園費」の当初予算額は、前年度予算額の 11.03%の増になっております。
 あゆみ学園費予算の内訳は、あゆみ学園の維持管理、通園事業、乳幼児発達教室事業、聴能言語訓練事業に要する経費であります。
 あゆみ学園管理費につきましては、前年度比5.69%の減となっております。
 内訳といたしまして、あゆみ学園園舎の維持管理、マイクロバス等による園児の送迎業務委託、また、室内、棚等の改修工事に要する経費であります。
 あゆみ学園運営費につきましては、前年度比 32.73%の増額になっております。
 運営費につきましては、あゆみ学園通園事業に要する経費で、嘱託医及び言語聴覚士等の報酬や作業療法士等の各種療法士及び介護員に要する経費でございます。増額分につきましては、主にあゆみ学園事業調査委託に要する経費で、今後のあゆみ学園の事業拡充についての調査、検討を行うものであります。
 続きまして、 134ページ、 135ページをお願いいたします。
 発達教室運営費につきましては、前年度比 18.56%の増額になっております。
 事業としては、1歳半健診後の心配のある子供へのフォロー事業、身体機能訓練、感覚統合や親子グループ事業を実施しております。
 聴能言語訓練につきましては、前年度比9.23%の増額になっております。
 事業といたしましては、聞こえや言葉に心配のある子供の訓練や保護者の相談を受ける言語聴覚士や心理相談員の報酬に要する経費になっております。また、今年度から幼稚園において心配のある園児につきまして、言語聴覚士が訪問し、相談、助言を行うという支援事業を行う経費を計上しております。
 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 続きまして、 136、 137ページをお願いいたします。
 児童福祉費でございます。比較欄にございますとおり、12億 3,941万 8,000円の伸びとなっております。率にしまして 12.81%、児童福祉関係が伸びております。これの主な増の理由といたしましては、児童手当が小学校3年生から小学校6年生に拡大になり、また、所得制限の緩和があったこと。それから、そのほかの各種手当の伸び、乳幼児医療費、ひとり親家庭医療費助成の伸び、また、新しく保育園を2園新設すること。それから、仙川保育園の新築工事が本格的に始まったこと等が増の原因でございます。
 それでは、個別につきまして説明させていただきます。
 最初に、児童福祉総務費でございます。一般職員人件費ということでございます。平成18年1月1日現在で計上しております。98人プラス再任用2人ということでございます。子ども生活部2人、子育て推進課28名、再任用2人、児童青少年課68人の人件費でございます。
 平成17年度との主な相違につきましては、給料、諸手当が平均0.85%の引き下げ、配偶者扶養手当 1,000円引き下げ1万 4,700円、勤勉手当0.05%の加算となっております。額につきましては記載のとおりでございます。
 続きまして、児童福祉総務事務費でございます。日常業務の経費でございます職員旅費、印刷、消耗品等々、日常業務に要する事務経費でございます。私立保育園歯科健診、保育所運営費事務等々につきましては、新園が新たに2園開設されること等の分が増額となっております。
 次世代育成支援協議会運営費でございます。昨年までは、子育て推進検討協議会という名称で市民参加の会を運営しておりましたが、子ども条例の制定等々受けまして、次世代育成支援協議会という会に改組しております。委員が16名でございます。子ども条例とか育成支援行動計画の進行管理、評価等々を担っていただきたいというふうに考えております。
 それから、児童福祉総務事業費でございます。こちらにつきましては、子ども条例行動計画等が終了したため大幅な減ということでございます。
 それから、乳幼児医療費助成事業費でございます。小学校就学前の乳幼児の医療費自己負担分を助成するという制度でございます。今年の1月末現在で都制度が 8,390人、市制度が 3,935人となっております。
 医療助成費等負担金でございます。医療費を助成する分でございますが、都制度が 11.79%の伸び、市単独の所得制限を撤廃した分でございますが、こちらの伸びが9.50%となっております。
 続きまして、子育て支援事業費でございます。子供と子育て家庭の事業ということでございます。子どもショートステイ、調布学園に委託している分でございます。以下、ベビーシッター、乳幼児健康支援一時預かり事業等々につきましては、例年ベースの事業でございます。
 それから、社会福祉事業団運営費、以下は、調布市子ども家庭支援センターすこやか関係の予算でございます。
 最初に、社会福祉事業団補助金といたしまして、市職員すこやかセンター長と虐待防止センター長を派遣している人件費関係でございます。
 次が子ども家庭支援センター維持管理委託料でございます。これにつきましては、18年度新規に維持管理委託、保守点検、警備委託料ということで、運営費の中から組みかえて、これだけを別枠にしております。この理由といたしましては、指定管理者制度は活用いたしませんでしたが、業務の一部運営委託ということでございますので、管理経費をこちらで明らかにしたということでございます。
 続きまして、子ども家庭支援センター運営費でございます。すこやかの事業でございます。子どもショートステイすこやか保育事業等々でございます。それから、トワイライトステイ、これにつきましては、ほぼ例年の予算となっております。相談・調布っ子ネットワーク事業、こちらにつきましては、平成17年度当初予算より25%減となっておりますが、虐待防止関係をこの予算から次の事業費に組みかえたことによります減でございます。
 次の児童虐待防止センター事業費につきましては、18年度で新たに予算組みをしておりまして、以上の金額になっております。
 そのほか交流事業、学習事業等は、例年ベースでございます。産前産後ヘルパー事業費、これは、17年度の新規事業でございますが、17年度は組んでおりませんでしたが、18年度から予算組みをしております。
 あと、管理運営費でございます。こちらにつきましては、すこやかの職員15人分、また、本俸ほか諸手当分、それから、運営費になります光熱水費、事務機器、消耗品等の額でございます。大きく10%ほど17年度より減になっておりますが、先ほど申しましたとおり、維持管理委託料の方に 1,000万円弱の額を組みかえておりますので、この科目からは減となっております。
 次の維持管理費、ビル管理費、ビル共益費等につきましては前年並みでございます。
 続きまして、児童措置費でございます。こちらは全体的に 27.64%の増となっております。
 最初に、児童手当でございます。冒頭、御説明もいたしましたが、児童手当、小学3年生から小学校修了まで拡大となります。また、所得制限の緩和等々ということで、平成17年度比50%の伸びとなっております。
 児童育成手当、児童扶養手当につきましては、制度改正はございませんが、やはり、10%前後の伸び、自然増となっております。
 続きまして、母子生活支援施設等措置費でございます。母子生活支援施設措置費につきましては11%の増となっております。母子生活支援施設4施設に8世帯入っております実績から10%の伸びということでございます。
 入院助産措置費でございます。こちらにつきましては、今年度の実績から10%程度の減となっております。低所得者に対する入院費用の助成ということでございます。指定病院が飯野病院と調布病院ということになっております。
 そのほかにつきましては、ほぼ昨年並みの予算組みでございます。
 続きまして、保育所運営費でございます。これは、全体的には 11.75%の伸びとなっております。
 こちらの経費につきましては調布市立保育園9園ございますが、これ以外の調布市内外の公私立保育園等の運営費助成の科目でございます。
 最初に、管外公立保育所運営委託料でございます。5%の伸びになっておりますが、現在の実績ですが、27園に36名のお子さんが管外の公立に入っております。
 それから、次が調布市内の私立、それから市外の私立に対する保育園助成でございます。市内14園、市外、多摩川保育園、狛江保育園ですが、そのほか22園、市外に39人のお子さんが行っております。また、これにつきましては9%の伸びとなっておりますが、新しく2園、ときわぎ保育園、クオレ保育園の新たな運営費が入っております。
 それから、民間保育所助成費でございます。
 運営費等市単独助成費と国基準、市・都基準のほかに市で単独で助成している部分でございます。こちらにつきましてもクオレ、ときわぎの部分の伸びということでございます。
 それから、延長保育事業助成費ということで、こちらにつきましては34%の伸びとなっておりますが、これまで上布田、深大寺保育園、公設民営ですが、公立保育園の経費、保育園費から支出しておりましたが、延長保育という単独の事業ですので、運営費本体から外しまして事業補助という形でこちらに組みかえております。それとときわぎ、クオレ保育園の新園分が増ということで34%の増となっております。
 次の施設整備助成費でございます。
 18年度は、私立のこすずめ保育園の施設改修を予定しておりますので、その分の経費でございます。
 家庭福祉員助成費につきましては、18年度は、1ヵ所新設する予定で予算組みをしております。
 次の認証保育所につきましては、10%の減でございますが、18年度は新設を予定していないということから減になっております。
 続きまして、 140、 141ページをお願いいたします。
 サービス評価事業費ということで、平成13年に全保育園で試行的に評価事業を行いましたが、こちらにつきましては全園ではないんですが、保育園の方も公的な評価制度を受けていくということで評価のための助成費を予定しております。
 次に、保育所施設管理費でございます。これは、こすずめ保育園の運営の賃借料でございます。
 続きまして、母子福祉費でございます。総体的に2.75%の増でございます。
 ひとり親家庭ホーム交通費、これは、都が指定する施設に宿泊とか日帰りでレクリエーション等で行った場合の市単独の助成費ということで交通費を支給しております。
 ホームヘルプサービス事業ですが、こちらは大きく31%の減となっております。16年度、17年度の実績の減ということから予算の方も減ということになっております。登録数は変わっておりませんが、頻繁に利用されている方が少なくなったということでございます。
 17年度の新規事業として母子家庭自立支援教育訓練事業費を開始しておりますが、まず、母子家庭自立支援教育訓練給付金でございます。こちらの方は、母子家庭の自立のための諸資格をとったり、勉強したりするための講座料、入学料、授業料等の助成をしております。講座料の40%、 8,000円以上20万円を限度としておりますが、参考までに現在の登録が15人で、支払い実績が7人と、初年度は現在のところではなっております。
 次の母子家庭高等技能訓練促進費でございます。こちらは、国家資格等々、保育士、看護師、美容師等、長期間の学校通学等を要する資格のための経費を助成しております。生活費の助成という考えでございます。修業期間最後の3分の1、上限12ヵ月分を月額10万 3,000円助成するということでございます。
 次が、女性または母子家庭の貸付資金ということでございます。例年ベースの事業でございます。
 ひとり親家庭医療費助成事業費、こちらにつきましても医療助成費等負担金のところにございますように、医療費そのものが 8.8%伸びておりますので、その分、18年度も増額で計上させていただいております。
○荻窪 委員長 
 森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 児童青少年課でございます。引き続きまして、児童青少年課所管分の予算について御説明いたします。
 同じく 140、 141ページをお願いいたします。
 目20「児童館費」でございます。
 児童館費は、前年度と比較いたしまして 3,050万 9,000円の増額となっております。その主な理由でございますが、後ほど御説明させていただきますが、児童館管理運営費の維持補修費を増額したことによるものでございます。
  141ページ説明欄の各事業別ごとに御説明いたします。
 まず、児童館管理運営費でございます。11児童館の管理運営に要する経費でございます。
 その下の事務補助員賃金でございますが、 160万円余の減額となっております。これにつきましては、庶務担当の方で臨時職員を前年は2名雇用を計画しておりましたけれども、来年度は1名にしたことによる減でございます。その他につきましては、児童館事業の増加に伴い、各館に1名の臨時職員を配置していることによるものでございます。
 次に、6番目の維持管理委託料でございます。各館の管理、清掃委託、受水漕清掃委託、害虫駆除消毒費、樹木剪定廃棄物処分委託などに要するものでございます。 110万円余の増額となっておりますが、児童館館庭の樹木剪定及び粗大ごみ等の廃棄物処分の委託料を増額したことによるものでございます。
 次に、11番目になりますが、維持補修費でございます。 2,820万 1,000円の増額となっております。児童館の施設整備で老朽化に伴い小口修繕の増額、その他、東部児童館、調布ケ丘児童館の空調設備改修、国領児童館の床改修を計画いたしております。また、西部児童館のトイレのバリアフリー化の改修工事を行うものでございます。西部児童館は、西部公民館との併設館でもありますので、あわせてだれでもトイレの設置を行うものでございます。
 次に、下から5番目になります。新たなものといたしまして、庁用自動車購入費で庁用車をお願いするものでございます。児童青少年課には現在、4台の車を所管しておりますが、うち1台がこの4月18日、車検満了となるところであります。この車は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法によりまして、有効期間が満了した以降は、対象地区内において使用を本拠地とすることができないということから都区内での運行はできないことから同程度の車を購入いたしたいと考えております。
 次に、 142ページ、 143ページをお願いいたします。
 児童館事業運営費でございます。61万円余の減額となっております。
 3つ下の児童館事業費でございます。これについては75万円余の増額となっておりますが、児童館において和太鼓、一輪車、ダンスなど児童館を利用する児童を対象にサークルをつくり、指導者により講習を受けております。その講師謝礼ほか事業用備品購入費となっているところでございます。
 次に、子ども支援スタッフ事業でありますが、児童館事業、野外活動とか工作、音楽等々、そういうものを行うときに地域の指導者の方に御協力をいただいているところでございます。その方々に対する謝礼としてお出しする経費でございます。
 次に、◎子育てひろば事業運営費でございます。
 子育て支援事業で子育て中の家庭、また、これから子育てを始める親たちと乳幼児を対象に遊びや講習会等を通して健やかな成長を支援し、専門の相談員による相談事業の実施、また、親同士の親睦を深めるための場の提供など、地域における子育ての支援の拠点として児童館を利用して実施しているものでございます。大きな変わりはございませんが、子育てひろば事業費において65万 9,000円の増額としておりますが、主なものといたしましては、子育てひろば啓発事業における講師謝礼を増額したものでございます。
 また、子育てひろば事業用備品購入費でございますが、ビニールプール、身長計、体感ブロック等々を購入するため55万 7,000円の増額をしたものでございます。
 ◎青少年ステーション管理運営費でございます。
 中高生世代のスポーツ、音楽、創作活動などを支援し、安心して楽しく気軽に利用できる健全な居場所として事業を行っております。予算につきましては、ほぼ前年並みの事業展開となっているところでございます。
 次に、青少年ステーション事業運営費でございます。
 専門嘱託員報酬でございます。 261万 4,000円の増額とさせていただいております。専門知識を持った嘱託職員を配置し、サポートしております。補正予算の委員会審査の中でも御説明させていただきましたが、正規職員1名を引き揚げたことにより嘱託職員を1名増加したことによるもので、11名分の嘱託職員報酬をお願いするものであります。
 その他の経費につきましては、前年とほぼ同様となっております。
 引き続き事業運営を工夫し、より充実した事業展開をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上、雑駁ではございますが、児童館費の説明とさせていただきます。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 次に、保育園費でございます。全体的には 14.13%の伸びとなっております。この要因は、仙川保育園の新築工事が本格的に開始になった増分と、減としましては臨時職員の賃金の減、それから、先ほど説明しましたように上布田、深大寺保育園の延長保育事業をこちらの運営委託料の方から組みかえた分の減、そういったものを差し引きして14.1%の増となっております。
 最初に、一般人件費でございます。
 人件費の内容につきましては、児童福祉総務費の方で説明したとおりでございます。合計 183人プラス再任用2人ということで、調布市立・公立保育園9園の職員の人件費でございます。保育士 143人、保健士9人、栄養士9人、調理員18人、それと用務4人プラス再任用2名の人件費でございます。
 次に、 144、 145ページをお願いいたします。
 保育園施設管理費ということでございます。9園の公立保育園の施設管理費関係でございます。
 消耗品とか電気、ガス、水道等の光熱水費、通信運搬費、郵送代、また、維持管理経費等々でございます。ほぼ前年並みの予算措置でございますが、1件、維持管理委託料の中で消毒委託料というのがございましたが、消毒薬の害の方が強いということで一斉の消毒は中止しております。
 それから、保守点検、警備委託等々につきましても例年並みの予算措置でございますが、耐震診断委託料といたしまして、これは、18年度新たに耐震診断を行うものでございます。昭和56年以前、建築基準法改正以前に建築されました第五、神代、宮の下、富士見、東部、上布田の保育園の耐震診断を行うものでございます。維持管理経費等々につきましては、ほぼ前年度並みの予算措置でございます。
 保育園運営費でございます。2つ目の臨時職員賃金ということで 1,100万円余、約 6.2%の減となっております。産休、育休、また病休といったときに臨時職員の代替ということを中心に臨時職員等々採用しておりますが、17年の見込み等々から 6.2%の減ということで予算措置をしております。
 そのほかにつきましては、平年ベースの予算措置となっております。
 給食調理業務委託料、こちらにつきましては18年度の新規ということで、18年度限りなんですが、東部保育園の調理室の床からシロアリが出てくるということでございますので、どうしても床をあけて改修工事をしてみないとわからないということがございまして、その間の調理業務を18年度に委託するという経費でございます。
 それから、上布田保育園管理運営委託料、深大寺保育園管理運営委託料につきましては、先ほど説明したように、それぞれ 6.94%の減、 4.67%の減ということで、延長保育の個別事業を組みかえたということでございます。
 逆にひまわり保育園運営委託料につきましては 3.2%、 300万円ほどの増となっておりますが、ひまわり保育園でやっております一時保育を1歳から預かっているお子さんを10ヵ月からに広げたいということと、9時〜5時で預かっている一時保育を前後30分に拡大したいという申し入れがございまして、保育ニーズに的確迅速に対応していただいているということで民間のメリットというふうに認識しております。
 それから、仙川保育園整備費でございます。調査委託料ということで、吹きつけアスベスト等につきましては使用されておりませんでしたが、床材とかいろんな部材にアスベストが含まれている可能性もなきにしもあらずということで、そのままの状態では害はないんですが、撤去する際に割ったりすると、そこから飛散するというようなことも言われておりますので、部材のアスベスト含有等を調査する費用でございます。
 それから、土地賃借料ということで、仮園庭の土地借り上げ料でございます。
 それから、仙川保育園の新築工事費ということで4億 5,600万円余の金額でございま
す。参考までに新築工事費が2億 5,800万円余、電気設備費が 3,400万円余、機械設備が 6,300万円余ということに18年度はなっております。18年度の工事進捗予定は、一応、95%を予定しております。
 保育園費につきましては以上でございます。
○荻窪 委員長 
 小泉児童青少年課長補佐。
◎小泉 児童青少年課長補佐兼児童青少年課副主幹 
 続きまして、 146ページ、 147ページをお願いいたします。
 目30「学童クラブ費」でございます。前年度比25.9%の増となっております。
 その主な理由でございますが、学童クラブの開設等に伴う嘱託指導員報酬の増と新たに設置いたします深大寺児童館学童クラブの分室に係る工事費等の計上によるものでございます。
 それでは、説明欄に沿って主なものにつきまして御説明させていただきます。
 まず、最初の◎学童クラブ管理運営費でございます。前年度比 2,307万 7,000円、11.9%の増となっております。
 初めに、学童クラブ嘱託指導員報酬40人でございますが、これは、設置予定の分室を含みます学童クラブ分室8ヵ所に配置する嘱託指導員に要する報酬でございます。前年度比 4,063万 7,000円、69%の増となっております。その主な理由といたしましては、補正予算第5号の委員会審査の中でも御説明させていただきましたように、前年度予算計上の時点で各学童クラブ分室に嘱託指導員4人と学童クラブ事務補助員1人の計5人を配置することとしておりましたものを、運営体制の充実を図るために嘱託指導員のみの5人体制としたことによる各分室1人の増のほか、学童クラブの開設に伴う嘱託指導員の増によるものでございます。
 次に、学童クラブ事務補助員賃金でございます。
 この事務補助員につきましては、定員を超えて暫定定員の範囲内で児童を受け入れるときや障害児を受け入れるときなどに配置いたしておりますが、それらに要する賃金でございます。前年度比 1,545万 3,000円、14.8%の減となっております。これは、先ほど御説明いたしました学童クラブ嘱託員報酬と関連いたしますが、各学童クラブ分室について前年度予算計上時に学童クラブ事務補助員を1人配置することといたしていたものを、配置しないこととしたことによる各分室1人の減が主な要因でございます。
 次に、2つ飛びまして学童クラブ維持管理費でございます。
 これは、各学童クラブの維持管理に要する経費でございます。消耗品のほか、児童館併設でない学童クラブの光熱水費、機械警備委託料、通信運搬費等が主な内容でございます。前年度比 456万 4,000円、68%の増となっております。その主な理由といたしましては、学童クラブ数の増によるものでございます。
 次に、管理業務委託料でございます。
 これは、学校敷地内の学童クラブ分室における学校三季休業日の管理業務委託に要する経費でございます。この経費につきましては、これまで教育委員会において負担しておりましたが、今後は折半するということになり、今年度新たに計上させていただいたものでございます。
 続きまして、学童クラブ維持補修費でございます。
 これは、児童館併設を除く学童クラブの施設維持補修に要する経費でございます。前年度比 470万 4,000円、94.7%の減となっております。その理由といたしましては、補修工事箇所の減によるものでございます。
 次に、土地建物賃借料でございます。
 これは、国領、調布ケ丘の各児童館学童クラブ分室に係る建物賃借料及び新たに設置いたします学童クラブ分室に係る土地賃借料でございます。
 次に、2つ目の◎学童クラブ事業運営費でございます。前年度比 106万 3,000円、12.6%の減となっております。
 3つ目の学童クラブ事業費でございますが、これは、各学童クラブの事業運営に要する消耗品、備品の購入等に係る経費でございます。前年度比 112万 8,000円、14%の減となっております。
 なお、新たに設置いたします学童クラブ分室に係る備品につきましては、後ほど御説明いたします学童クラブ整備費の開設用備品購入費の方で計上してございます。
 次に、3つ目の◎学童クラブ整備費でございます。前年度比 3,631万 8,000円、 160.2%の増となっております。
 これは、新たに設置いたします深大寺児童館学童クラブの分室に係る設計委託、工事管理業務委託、工事、開設用備品の購入等に要する経費でございます。
 学童クラブ費につきましては以上でございます。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
  224ページ、 225ページをお願いいたします。
 教育費、幼稚園費、幼稚園費でございます。全体的には6.21%の伸びとなっております。
 幼稚園事務費でございます。
 幼稚園就園奨励費補助金でございます。国の制度で幼稚園に通っている保護者に補助をしているものでございます。自然増ということで8.91%の伸びになっております。対象者の方が 1,890人でございます。
 次の保護者負担軽減事業費補助金。これは都制度でございます。同じく幼稚園に通っている保護者に対する補助でございます。こちらも4.52%の伸びとなっておりまして、対象者が 3,540人ということでございます。所得に応じて手当の額も変わっております。
 3番目の心身障害児教育事業費補助金でございます。こちらにつきましては、昨今、幼稚園につきましても障害児の受け入れが多くなっているということ等々から、その受け入れを促進するという目的から 341万円の増額をしております。障害児対応の臨時職員等々の採用費用ということで27万円を予定しておりましたが、40万円に増額して障害児の受け入れ促進ということで補助金をふやしております。
 そのほか研修、協会の助成等々につきましては、例年の予算措置でございます。
 説明につきましては以上でございます。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願いいたします。
○荻窪 委員長 
 子ども生活部の理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めてまいりますが、ページごとにお願いしたいと思います。
 初めに、 132ページ、 133ページのあゆみ学園費からお願いいたしたいと思います。はい、八木委員。
◆八木 委員 
 あゆみ学園については、通園事業とか発達障害教室とかいういろんな事業があって、その事業の対象者とかを厳選して、きちんとして再編することが必要だというようなあゆみ学園のあり方検討会、そういうあれが出ているんですけれども、一応、今のところ課題の整理というのは、どの辺まで進んでいるのか、わかる範囲で結構ですから教えてください。
○荻窪 委員長 
 栗原あゆみ学園長。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 あゆみ学園の利用者につきましては、障害別といいますか、判定会議で必要があるお子さんがいれば、どういう障害でも受け入れていこうという昔からのスタンスです。それでやっておりますので、どうしても今までの障害者別の発達障害というものが多くなってきましたので、その辺ですみ分けをしなくてはいけないということを考えまして、15、16であゆみ学園の改善計画というのもやっておりまして、その中で見ていきまして、今後どうしていくかということで、また、こちらの方であゆみ学園の拡充ということで、調査委託ということで今回予算計上したということです。
◆八木 委員 
 では、課題としてはそういうこと。発達障害の方たちが非常にふえてきたということで事業の組みかえも必要になるし、具体的な計画というのはこれからつくっていきますよということでよろしいんですか。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 一応、16年度の事業改善計画の中で、そこら辺につきまして策定したものがございますが、それを実際にどうやってやっていくかという細かい点につきましては、まだまだ不十分な状況ですので、今度の調査委託につきまして、そこで細かくやっていきたいと思っております。
◆八木 委員 
 あゆみ学園については待機児が非常に多いということで、1つ考えられるのは、新たな施設をまたつくる必要があるというところまで考えていらっしゃるのか。それとも事業の中身をどういう形にしていくのか。要するに、新たな施設というところまでは考えていないという、そこもまだ決めていないということなのか、もしお返事いただけるようなものがありましたらいただきたいんですけど。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 あゆみ学園の利用者の増加とか、それから、あゆみ学園の今後の取り組みということで、発達障害者支援法というのが17年4月から施行されまして、そういうものも受けまして、今後、いろんなニーズに対応していくのにどうやっていくかということで、事業拡大ということで考えておりまして、今後については、さらに充実した施設運営を考えるということで取り組んでいきたいと思っております。
◆八木 委員 
 今、どの辺まで進んでいるのかということをもう少し。今、何も決まっていないというふうに思っていいのか。どういうところまで進んでいるのかをお答えいただければと思うんですけど。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 このたび渡辺議員からの一般質問の中にもありましたとおり、1つの方法として、大町養護学校というようなところを考えて、これから検討していってよろしいのかなとは思っております。
○荻窪 委員長 
 斉藤子ども生活部長兼福祉部長。
◎斉藤 子ども生活部長兼福祉部長兼福祉事務所長 
 ただいまの件でございますけれども、委員がおっしゃるように、あゆみ学園が通園、あるいは訓練の希望者が大変多いということは事実でございまして、ここを整理しなければいけないということで、既に改善計画を立てているところでございます。
 これから基幹になりますのは、通園部門と発達支援部門と総合的な相談、これは1歳半の健診から小学校につなげていくという一連の相談窓口になるようなというぐあいに考えておりますけれども、その3つの部門を基幹にしながら今後の施設のあり方を考えたいと思っております。
 したがいまして、旧大町小の跡地も視野に入れながら、1つの候補地ということで、そこだけありきということはございませんけれども、ほかのところも含めてということになろうかと思いますが、候補地を探しながら、例えば、通園部門と発達と相談の窓口を分けるような形も考えていこうというぐあいに思っております。
 したがいまして、来年度の予算でお願いしておりますのは、既に改善計画で立てておりますことが、その想定どおりに進めていけるのかどうかということも含めて議論したいと思っております。
◆八木 委員 
 場所はともかく、そうすると結局、新たな施設が必要になるだろうという予想はしていらっしゃるということでよろしいですか。
◎斉藤 子ども生活部長兼福祉部長兼福祉事務所長 
 そのように考えております。
◆八木 委員 
 私も特別支援教育のところでいろいろとお話を伺ったときに、やはり、小学校に上がってから初めて対応をするのでは、発達障害のあるお子さんというのは非常に難しいと。あゆみ学園の指導の先生のお話では、小学校に来て難しいお子さんというのは、あゆみ学園できちんと療育をしたお子さんの中にはなかったというようなお話もあって、やはり、早期の対応というのは非常に大切だなと思っておりますので、今後、どういうふうな議論、実際に費用負担ということも含めて考えていかなくちゃいけないなと思っていますので、議論を見きわめていきたいと思っています。
○荻窪 委員長 
 あと、ほかに御発言。はい、漁委員。
◆漁 委員 
 今のお話を聞きながらですが、まず現状について、正直、勉強不足なものですから掌握できていないので、1つは待機の方も含めて、今、現状どうなっているのかというのをちょっとお聞きしたいのと、2つ目は、資料的に膨大なものだとすれば、後ほどでもいいんですけれども、発達支援、発達障害の子供たちがふえている。これは、例えば東京各市含めて、そういう子供たちの出現率、それが高くなっているのか。それとも調布にあゆみ学園があるよという状況の中で、そういう子供たちお持ちの方が調布にお見えになってくるという中でふえてきているのか。その辺のふえてきている要因というのは、分析なりされているのか。ちょっと、そのあたりの現状の認識とのかかわりで知っておきたいんですけど。
○荻窪 委員長 
 よろしいですか。栗原あゆみ学園長。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 あゆみ学園の現在の通園事業は定員50人ということですから、その50人に変わりはないんですが、そこで待機というか、待っていただいているためのグループというのがありまして、現在、その通園授業に通いたいと思いながら親子グループに通っている方は、現在49人待っていらっしゃいますが、いろいろな訓練を受けながら待つ方とか、違うところに行って待っているというような方もいらっしゃいます。
 それから、幼稚園、保育園に行きながら訓練とか感覚統合療法とか、そういうので通ってくる方も大体30人弱いらっしゃいます。
 それから、言葉の発達とか、聞こえとか、そういう問題のある聴能言語訓練にいらっしゃっている方、一応、今のところ75人いらっしゃいまして、心理の方の相談にいらっしゃる方は16人ということです。
 あと、療育ということではなくて、聴能言語の方の相談のみということで来ていらっしゃる方が大体70人ほどいらっしゃいまして、あゆみ学園のことしの今までの利用者は大体 280人以上いらっしゃいます。
 それから、あと現状なんですが、済みません、数字的に覚えているところでは、東京都の方の軽度発達障害の児童に占める割合は、大体 6.3%いらっしゃると言われています。あと、身体障害ということで重度の身体障害の方は、大体 1.3%ぐらいいらっしゃるのではないかと言われておりまして、調布養護の方でも現在、教室が足りなくなっているという状況があります。
 それから、東京都の知的障害施設、養護の方なんですが、平成8年には 3,600人ほどだったんですが、平成15年には 4,800人という利用状況だそうです。
 それで、細かい出現率をよく調査している豊田市というところがあるんですが、そちらの方のドクターもやはり年々増加しているということで、細かい数字を上げて報告しています。
◆漁 委員 
 わかりました。やはり、拡充に向けた課題というのを非常に抱えているという現状については改めて認識したところですけれども、出現率がふえているところをどうしようかというような議論というのは、直接にはあゆみの中でできる話ではないにしても、そういうどこかの対応するところとの連携みたいなものは何かあるんですか。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 まず、現状を認識して、それでどうするかという状況だと思っております。特に特別支援教育とか、そういうのも出てきたのもこの数年の間ですので、その原因とか、そういうものについての究明というのは、これから先になるのではないかと思っております。
○荻窪 委員長 
 漁委員、よろしいですか。
◆漁 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 はい、鮎川委員。
◆鮎川 委員 
 通園されている方の定員が50名ということで、卒園された後の子供たちがどういったところに進学していったかというのは、市として把握されているんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 栗原あゆみ学園長。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 事業概要というのがありまして、そちらを見ていただくとよくわかるんですが、ことしも卒園する方は7人です。ということで、卒園までいらっしゃるという方は割と少ないです。それぞれ途中で保育園、幼稚園に行って、あゆみは1つの通過機関としての機能ということで機能している部分があります。
 あゆみを卒業した方で1年生に行くというのは、調布養護と府中養護で4人。あとは障害学級の方に行くということになっています。ごめんなさい。5人でした。
○荻窪 委員長 
 鮎川委員、よろしいですか。
◆鮎川 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 大河委員。
◆大河 委員 
 先ほどの議論の中で、あゆみ学園事業の拡充の検討という話がありましたけれども、今聞いていると待機している人もかなり多いし、待たれているということだと思いますけれども、答弁の中では想定したとおり進めていけるかどうかを考えていくために検討するというような内容でしたけど、想定どおりというのは、例えば、どういうふうな施設でそういったことができるかというふうな施設を含めてという意味ですか。それともソフトだけなのかしら。全体のイメージがちょっと、それなりの金額で、内容がもう少しわかるようにお話ししてもらえますか。
○荻窪 委員長 
 栗原あゆみ学園長。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 調査委託につきましては、1つといたしまして、今後のあゆみ学園の事業の内容や事業展開、それと通園部門の整備、施設条件、そういうものについて深く検討していきたいと思っております。
◆大河 委員 
 答弁を聞いていると、次の調査委託も入っているような感じがするんですけど、それは。
○荻窪 委員長 
 もう一緒に。 134、 135ページ一緒でやってください。
◆大河 委員 
 やはり、議会でも質問が出ていましたけども、先ほど通園は50名、待機は49名なんだけど、部分的にそれぞれの人が通ってきているとか、そういう話だと定員の見方とかそういうイメージが聞いていてちょっとわかりにくいんですよね。ですから、とらえ方は、個々の事業にセレクトして入れることはできるけれども、基本的に定員があって、トータルで見てもらえるのは、その方ですよという認識でいいんですか。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 毎日通ってきていただくというのが通園事業で……
◆大河 委員 
 だから、毎日通ってくるんだけれども、そのほかに先ほど言ったように、いろんな相談ですとか、ほかの方も利用できるということは、あいているときにほかの人がそこに来て、相談してまたいろいろできることはできるということですよね。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 発達教室の方はあゆみ学園でやっていますので、あいている時間、あいているというかあけさせているといいますか、そこを使ってやっている事業ですが、聴能言語につきましては、総合福祉センターでやっているという事業になっております。
◆大河 委員 
 そうすると、今度、委託した調査・研究の事業というのは、そういうところの場所とか、いろんなのも含めて1ヵ所のところで、言ってみれば待機が今のあゆみ学園の同数ぐらいあるということは、同規模ぐらいのものがその1ヵ所で全部できるというか、そういうふうなことを想定したようなものになっているんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 答弁を求めます。今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 若干、整理させていただきますけれども、あゆみ学園、通園事業と発達と聴能言語というのが基本的な事業でございます。それぞれに定員がありまして、特に申し込みが多いのは通園事業というところでございます。40〜50名の方が入ってきて、そのほかにも同じぐらいの方が申し込まれていると。通園だけが必要かどうかというところは、やはり、そのお子さんの状況によって、毎日通園してこなくても月に2、3回とかということで、同じ程度の障害の方をグループ化しまして、通園のほかにもそのグループ事業というのをやっているんですね。その内容があゆみ学園、昔は心身障害者が多くてマン・ツー・マンの身体的な療育とか、そういったものが主だったんですが、やはり、発達障害者支援法という法律がきちっとできまして、それまで多動とか注意障害とか、そういったことも障害という定義の中に入ってきましたので、そういったところがあゆみ学園にお見えになるようになったということで、あゆみ学園の30年来のやり方が、中身が大分変わってきているということがございますので、今までどおりマン・ツー・マンの療育型でよかったのかどうかということがありますので、昨年、一昨年、改善計画ということで、あゆみ学園の中身の整理をつけさせていただいたんですね。
 その中では、やはり、デイサービスとか、発達障害の方は、そういう身体の訓練ではなくて心理的な訓練とか、訓練の方法も違ってきますし、対応も違ってきますよということになりまして、それをきちっと分けた方がいいんではないかなという課題が改善計画ではっきりしてきたわけですね。
 では、どうしましょうかということで、確かにグループ化をしたとはいいいながら、結構な飽和状態でございますので、施設的な限界もありますし、また、今度、新しい発達障害の方の療育の仕方として新しい方法も取り入れていかなければいけない。そういう運営の内容も検討していかなければいけないということで、 500万円の調査・研究委託料を組みまして、運営方法から療育のあり方、そして施設的なもの、総合的に調査・研究をさせていただくということで 500万円を組ませていただいております。
◆大河 委員 
 概要が大分見えてきて、金額もそれぐらいかかるのかなというイメージがありましたけども、そうしますと、これは、どういったようなコンサルの会社がこういったことに答えてくれるんでしょうね。それとも、何か違うところなんですか。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 普通の競争入札というのには余りなじまないんではないかと思いますので、提案型でいきたいとは思っておりますけれども、まだはっきりこれだというふうには申し上げられません。
◆大河 委員 
 そうなんですけど、提案型といいますと、例えば、研究機関があれなのかとか、例えば、そういう施設も全部含めてというお話でしたよね。そうすると、総合的にわからないと難しいわけですよね。ですから、そういうふうなところ、今まで調布市がやってきた中でどの会社と聞いているんではなくて、例えば、どういうふうなコンサルタントなのか、学校とどこかが組むのか、そういうふうなところ、イメージは何かしているわけでしょう。予算が通ったら委託するわけですよね。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 一応、コンサルにお願いしたいと思っております。やはり、福祉関係のコンサルでいきたいと思っておりますけれど。
◆大河 委員 
 やはり、1つの施設をつくるのに、今まで経験があるんだけれども、さらにそれを精査して委託まで出してするということはかなり丁寧なことをするわけですから、どんなコンセプトを持って、どういったところにお願いをしたいのかというふうな、提案型というんだったら、ただ聞くんではなくて、自分たちはこういうふうなことの実績がある、ここがわかるようなコンサルの人に手を挙げてというものを先に出すのは市ですよね。ですから、逆に言えば、市は、どの辺を主眼に置いて、そういう提案型というのをお願いしていくんですか。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 主となるところは、子ども発達センターというものをどういうふうに運営していくかというようなことになってくると思いますので、それに付随して調布独自のものをつくっていくということ。市民などを入れながら考えて……コンサルが入った場合ですね。まず、その辺を考えながらコンサルを選んでいきたいと思っております。市民はなしにしてください。
 子ども発達センター構想というのを前面に出して、調布独自の運営方法というものを考えて、これからの相談部門と発達支援部門と通園部門をどのように構築していくかということを提案していきたいと思っております。
◆大河 委員 
 そうすると、今、お話の中にあったように、それを提案型でお願いするときに、提案するというのは審査をするわけですよね。そのときには、当事者とかいろんな人も含めてやっていくということも既に想定されているんですか、やり方、選び方。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 具体的にどうするというはっきりしたものはまだ決めておりませんけれど、1つは、やはり、プロポーザルで、そういうものでいきたいと思っております。
◆大河 委員 
 これは意見ですけれども、確かに新しい時代の要請がありますので、発達障害支援法にのっとってということなんで、提案型というのはいいことだと思います。
 ただ、それを選ぶ場合のやり方というのも、保育園もそうでしたけど、調布市は、それなりの実績の選び方も今までやってきたわけですので、やはり、当事者の視線というのか、単なる効率的とか、お金だけの問題ではなくて内容のことも含めて見ていってほしいし、その選ばれた過程、こういうものがよかったというふうなことの情報の提供もしていただきたいと思います。
 もう1点は、さっき部長が場所は大町小も含めて検討していきたいというようなお話でしたけれども、やはり、新規に用地を取得するのか、今ある市の財産を生かしながらするのかで当然、設備費とかいろんなものが変わってくるわけですので、議会という場で、少なくとも研究の余地がまだあるというか、検討の中の範囲内ではあるがという話でしたけれども、やはり、1つの特定の場を挙げたんであれば、計画を出してもらう際のイメージというんでしょうか、どういう場所にどんなふうにというふうなことが具体的であればあるほど、出されたものというのは使える内容になると思いますので、やはり、どこに建てるか、まちの真ん中か、どこかの隅っこの静かなところか、防音とかいろんなのもあると思うので、まだ言い切れない部分もあるかとは思いますけれども、できるだけ早い時期にそういうことも含めた情報の提供というものを、やはり、心配していらっしゃる方も多いわけですので、こちらの方にも情報を表に出していっていただきたいなというふうに思います。そういうふうに進んでいくんでしょうか、部長。
◎斉藤 子ども生活部長兼福祉部長兼福祉事務所長 
 ぜひ、そのようにさせていただきたいと思っております。先ほども申し上げておりますように、基幹的なものは、3つの部門を基幹にしようということ、これは変わりはないわけでございますので、通園部門と発達支援部門、相談の部門を一緒にするのか分けるのかということによりましても、施設の規模がどうなるのかという違いが生じてまいりますので、できるだけ早い時期に、まずはそこのところを整理させていただいて、情報提供したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆大河 委員 
 答弁聞いていますと、建物を除去してでもどうのとか、例えば、今までのイメージだと大町小学校の中を改修して入れるのかとかいうイメージもあるわけですので、そういう意味でいけば、学校の利用の仕方という大きな問題を含めた場所のお話でありますので、細かいことが全部決まった後ではなく、議会に対しても情報を丁寧にしていっていただきたいと思います。これは要望です。
○荻窪 委員長 
 はい、鮎川委員。
◆鮎川 委員 
 理解力がなくて申しわけないんですけれども、今、待機されている子供の問題も含めて、あゆみ学園にいろんな課題があるわけですよね。今、大町小という具体的な名前が出たわけですけれども、こういった市民ニーズにこたえるために、例えば、大町小なりに第二あゆみ学園をつくるのか。それとも、今のあゆみ学園の機能を一部、大町小に持っていくのか。このどっちかで課題を解決しようと考えていくんだと思うんですけれども、今のところ、見通しはいかがでしょうか。
○荻窪 委員長 
 栗原あゆみ学園長。
◎栗原 子育て推進課あゆみ学園長 
 今のところ、あゆみ学園で考えているというような段階なんですが、やはり、通園部門については現在のところ。発達センター構想については、旧の大町の方がというような考えは持っております。
○荻窪 委員長 
 よろしいですか。
◆鮎川 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 では、 132、 133、そして 134、 135まで終えて、次に、 136、 137に入ります。どなたか御発言ありますか。大河委員。
◆大河 委員 
 この子育て総務事務費の中に次世代育成協議会の運営費というところがあります。対策費もありますけれども、やはり、これは、どんな目的で、どのような構成で進めていくのかどうかということ。子育て推進協議会が今まであったわけですけれども、そういう流れの中で、どういうふうに引き継ぎなからやっていくのかということを少し詳しく教えていただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 次世代育成支援協議会要綱というものをつくっておりまして、そちらの要綱の中では、子ども条例21条の規定を受けまして、子供とその家庭への支援のあり方について広く市民等の意見を聴取し、その意見を施策に反映させるよう努めるとともに、次世代育成支援施策を効果的に推進するため設置するというような要綱になっております。
 そういったことから、既に2回開いておりますが、1回目につきましても子ども条例の理念の普及。それと、次世代育成支援行動計画の進行管理。また、その時々に応じた評価等々について検討、協議していただいて、市の方に意見をいただくというようなことで考えております。
◆大河 委員 
 そうしますと、もう2回開いたということですけど、どのようなメンバー構成をされいるのかどうかということがまず1点と、今、その目的の中に意見を聴取して効果を推進するために行うということですけれども、意見を聴取していく仕方とか、まだ2回目なんでそういう話をしていないのか。していなければ、考えていることがあれば、具体的にどんな形でそれをとって、行動計画の進行管理と効果ということがありましたけど、どういうふうな評価しながら管理していくのかということ。つくった事務局の方では想定されてやっているのかなということをお聞きしたいと思います。あと、年に何回ぐらい開催するのか、それもあわせてお願いします。
◎今村 子ども生活部次長 
 委員数につきましては16名でございます。公募市民が3名、学識経験者が1名、民生児童委員協議会、保育園協会、幼稚園協会、保育園父母の会連絡会、私立保育園幼稚園PTA連合会、心身障害児・者親の会、公立小学校校長会、公立中学校校長会、公立学校PTA連合会、調布市健全育成推進地区代表者連絡会等関係機関の代表ということで構成しております。
 開催は、18年度は5回程度を考えております。意見の収集方法とか議論の集約方法とかというものにつきましては、これまでの子育て推進検討協議会では提言集とか意見を分野別にまとめたりしておりますし、そういった提言が多く出てくれば提言集をつくりたいとも思っておりますし、今、行動計画すこやかプランがございますので、事業を列記したプランがございますので、そのプランに基づいて進行状況とか、いろんな評価的視点から意見を加えていただいて、それをまとめたいというふうに考えております。
◆大河 委員 
 それと、2回あったということですけど、これは傍聴可でおやりになったんでしょうか。
◎今村 子ども生活部次長 
 前回同様、傍聴可ということで進めておりますし、次回の開催日程等々についてもホームページ等々に載せていきたいと思っております。
 また、参考までに、この2回は、新しい委員さんが多いので1回、2回、3回程度は、ある程度、勉強会的なものをやらせていただきたいというふうに思っておりますので、本格的には18年度からいろんな中身の議論、検討に入っていただきたいという予定で考えております。
◆大河 委員 
 だから、原則公開でやっているけど、3回までは勉強会でという意味ですか。
◎今村 子ども生活部次長 
 勉強会でも最初から公開ということで考えています。
◆大河 委員 
 子ども条例もそうだったように、教育委員会と横断しているいろんな組織とやっていくということだと思います。ですから、横断的に子供政策に反映できるというふうに期待したいと思います。
 ただ、そうはいっても学童のことですから、いろんな部分で、同じ中にいてもなかなか難しいところもあるので、行動計画の中では子供政策として組織としてもきちんと1つ出たことが全体に反映できるような進め方というんでしょうか、そういうものもぜひ検討していっていただきたいというふうに思いますけども、この会議があるときに教育の所管の方というのは、事務局として、参考として同席するようなことはあるんでしょうか。
◎今村 子ども生活部次長 
 子ども条例そのものを全庁的なものというふうに考えておりまして、検討のときから教育委員会の職員も同席しております。
 ただ、1回目、2回目につきましては、今、子ども生活部と福祉部関連をやっておりますので、その後には教育委員会の方の職員が同席して勉強会、また、その後の検討会も入っていくというふうに考えております。
 委員の中にも調布市教育委員会の指導室の方からスクールカウンセラーということで、現場が一番わかっている方等も入っていただいております。特に、子ども生活部とかいう限定はしておりません。全庁的な検討協議会という認識でおります。
◆大河 委員 
 それと、ちなみに学識経験の先生が座長なのかなというふうな気はしますけど、これは、子ども条例のときの先生ですか、それとも新たな方なんでしょうか。
◎今村 子ども生活部次長 
 子ども条例のときの先生ではなくて、行動計画をつくっていただいた方の先生でございます。
◆大河 委員 
 では、意見としますけれども、前の子ども条例のときも言いましたけれども、子ども条例は子供たちの意見をかなり聴取して、それを条例に生かしてきたという部分があると思いますので、やはり、すこやかプランに基づいてという話で、代表で出ているのはみんな保護者というか大人ですので、ぜひ、当事者の子供の意見を常に生かしていただきたいと思いますし、そういうことはこれからもやっていきたいというお話が教育部長になられた部長さんがたしかおっしゃったような気がしますけれども、その辺は、次長、大丈夫なんでしょうか。これは確認です。
◎今村 子ども生活部次長 
 子供の意見をできるだけ聞くような形、また、反映するような形で進めていきたいと思います。
◆大河 委員 
 さらに踏み込んで、仕組みみたいなこともお話をしていたので、努力目標ではなくて仕組みの中に入れていくような答弁だったような気がいたしますので、御確認されて、もしそうであれば、そのように見てわかるようなことを恒常的にできるようなことをしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○荻窪 委員長 
 要望ですね。
◆大河 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 そのほか御発言ありますか。八木委員。
◆八木 委員 
 今の協議会のところで1つだけ。前に子育て推進検討会議のところで、今まで乳幼児に偏った議論、保育料の改定とか、そういったことに偏っていたんではないかということで、子ども条例の制定を機に、もっと長い間、いわゆる子供時代を全部対象にするような会議にしたいというような意見も委員会の中からも出てきたように伺っています。そういったことから、中学校とか教育委員会とかという方たちが入られたのかなと思いますけれども、やはり、私たちは子ども条例をつくったときも、現実には、子供の意見が子ども条例そのものに反映されてはいなかったんですけれど、子供の意見、この協議会に子供が入るかどうかは別として、子供自身が次世代育成行動計画実施の進行管理をしていくということであるならば、やはり、子供自身がそのことについて発言できる機会をこの協議会の中にもぜひ持たせていただきたいという、そういうことを行政の方からも働きかけをしていただきたいなというふうに思っていますので、これは要望になりますけれども、そういった問題意識は、皆さんの中にあったということがはっきりして、何かどこかの書類で見たと思いますので、そういった問題意識があるならば、そういう形で反映していっていただきたいなと思っています(「要望ということで受けとめてください」と呼ぶ者あり)。
 それと、もう1つ。元気に育て調布っ子という冊子があるんですけれども、あれは、ホームページの中に載せてほしいというような意見が、ここじゃないですかね、どこで……児童福祉総務費事務費の中に入っているのかなと思ったんです。
○荻窪 委員長 
 この 136、 137の中でありますか。
◆八木 委員 
 総務費の中に入るんじゃないかなと思うんだけど、今までの御説明の中では、これはどこに入りますというのはちょっと……
○荻窪 委員長 
  140。
◆八木 委員 
 その次のページになるんですか。
◎今村 子ども生活部次長 
 子育て支援事業費のところです。
○荻窪 委員長 
 では、そのときにお尋ねください。
◆八木 委員 
 同じページですね。
◎今村 子ども生活部次長 
 子育て支援事業費の子ども家庭支援地域活動事業費、ちょっとこれは名称を変えるように、今、指示しているんですけれども、中身がわかりづらいという、この科目で……
◆八木 委員 
 8万 4,000円のうちの4万円が元気に育て調布っ子という発行費なんですか。
◎今村 子ども生活部次長 
 子ども家庭支援事業費の4万円というところで、内部的に作成しておりますので、紙の経費を計上しております。年間 6,000部つくっております。
 以上です。
◆八木 委員 
 一方で、いわゆる子育て世代のお母さんたちというのは、インターネットをやったりパソコンを使うのは、むしろ、会ったことはないけどお友達なのよというパソコン友達がいるぐらいの年代の方ですので、ホームページの中にもこういった情報をぜひ入れていただきたいと思っているんです。本会議の一般質問の中にもありましたけれども、ホームページはなかなか検索しづらいホームページになっていて、きょう、あすどうとかということではないんですけれども、ホームページの公開は予定されておりますので、いわゆる市民が知りたい情報がわかるホームページに変えるという意味で、この元気に育て調布っ子のような資料をホームページに載せるような工夫をしていただけたらと思っていますので、これ、要望です。どうでしょうか、そういうことはできますか。
◎今村 子ども生活部次長 
 調布っ子の情報というのは、すべてホームページに入っているんですが、ホームページの方が市民の便利帳の区分けになっておりますので、若干、子育てのところとか、健全育成とか、子供の健康の問題とか、ばらばらになっているので、確かに一遍に見るというのはちょっと難しいのかなと思うんですが、その辺は広報課と検討させていただきたいと思います。
◆八木 委員 
 確かにホームページはとても使いづらいですので、そういう意味で、利用者の立場に立った使い勝手のものに変えていくような検討をぜひお願いしたいと思います。
○荻窪 委員長 
 要望ですね。
◆八木 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 ほかに。大河委員。
◆大河 委員 
 私は、乳幼児医療費助成事業費についてちょっとお聞きしたいと思います。これにつきましては、学年をさらに拡大してほしいとかさまざまな声もあるわけですけれども、できた当初のお話では、それは、あくまで病気になった人のセーフティーネット、乳幼児期は病気にかかりやすいという前提があるので、そのための政策でありますということを再三お話しされていたような気がいたしますけど、この基本に変わりはないのかどうかということが1点と、かなりの伸び率ですよね。決算費を見ても順調というか、大変急カーブで伸びています。
 そういう中で、当初、この助成事業を始めるときに、多分、何年か推移を予想されていたと思いますけれども、当初計画と比較して今どんなふうな状態なのか、どういうふうにとらえていらっしゃるのかという点と、最重要課題だというお話ではありますけど、枠配分予算というふうなことがあるわけですけど、これは、今回どのような取り扱いだったのかどうかという点を教えていただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 所得制限を撤廃した当時の考え方といいますか、認識につきましては今も変わらないというふうに考えております。手当と違いまして、手当というのは病気してもしなくても家庭にいくんですが、病気された方にしか対象にならないということがございますし、病気されたときに行政が支援するということで、病気というのはお金のあるなしにかかわらず1つのハンディだというような考え方で所得制限を撤廃させていただいております。
 また、伸び率につきましては、確かに伸びておりますが、都制度の分、市が所得制限を撤廃しなかった部分につきましても、先ほど説明いたしましたが 11.79%伸びております。また、所得制限を撤廃しました市単独分については 9.5%ということで、昨年11月に東京都の方から都制度の分で通知が来まして、昨年の2月ごろインフルエンザが相当はやったということで、今年度の補助金の変更交付申請をしてくださいというようなことも来ております。そういったことを踏まえまして、都制度についても医療費伸びているということもございますので、市で単独拡大したので伸びたとか、そういうふうには理解しておりません。
 枠配の中での位置づけでございますが、昨年2月のインフルエンザ等々は、確かに枠配としては入っていなかったと理解しております。通年の伸び率ということで組んでまいりましたが、11月の東京都の通知等々、それと4月からの実績等々踏まえて、今までの伸び率よりは多く計上させていただいております。
◆大河 委員 
 私が聞いたのは、当初、この医療費をつくろうと思ったときに、毎年度どんなふうな利用者の伸び、金額になっていくのだろうかということをある程度想定されて数字を持っているんじゃないでしょうかと思ったので、それと比較して今回の伸び率というのはいかがですかというふうに聞いたので、その点でお答えをいただきたいと思います。
◎今村 子ども生活部次長 
 14年、15年、16年度と人数、それから金額の伸び率等々を持っておりますが、自然増の分というのは考えておりましたが、所得制限の緩和とか、年齢を5歳から就学前に変えるとか、制度改正がかなりございましたので、推計がなかなか出せなかったという事実はございます。
◆大河 委員 
 では、感想で結構ですけど、当初、どんなふうにいくのかなというイメージからしますと、自分たちが予想した以上に順調に伸びているというふうにお受け取りですか。
◎今村 子ども生活部次長 
 ほかの手当関係もそうなんですが、やはり、対象者の子供の伸びというのは予想以上に伸びているというふうに考えております。ただ、医療費については、それ以上に伸びているというふうに認識しています。
◆大河 委員 
 そうですね。大変な勢いだと思いますよ。ただ、先ほど言ったように病気になるからということで、要するに、だれかということではなく病気になった人だけを対象にしているものなんだというお話でしたね。逆に言えば病気は何歳でもなるわけですよね。ですから、それが市として、まだ学校へ行く前の子はよりそういうふうなリスクが高いので、その年齢にしたというふうに私は受けとめますけれども、それでよかったんですよね。
◎今村 子ども生活部次長 
 当時は就学前まで対象でしたので、その範囲内で所得制限を撤廃させていただいたというふうに考えています。
◆大河 委員 
 いいです。そういうことです。
○荻窪 委員長 
 ほかございますか。漁委員。
◆漁 委員 
 今のところ、もうちょっといろいろ基礎的な推移なんかもきちんとしたものを用意してもらうとありがたいなと思ってはいたんですが、1つは、新年度予算が5億余円ですが、先ほどの説明では都が 8,390人の対象者、市が 3,935人ということですが、そうしますと、この5億円のうちの財源構成、市が幾らで都が幾らで、あわせて、今度、対象者人員で割り返せばいいんでしょうが、都の対象として1人当たり平均医療費助成が幾らで、市の場合、1人平均幾らになるのかを1番目に聞きたいなというのが1つと、2つ目には、自然増を含めてでしょうけども、できましたら、15、16、17、18あたりの対象者数がそれぞれどういうふうにふえてきているかの数字。
 それから、3つ目は、ここがちょっと出るのか出ないのかわからないんですけれども、インフルエンザがはやったら当然、受診率は上がるんでしょうけども、その受診率が、つまり、所得制限なしの医療費全額補助の制度でなかったときと、この制度を導入したときとで、子供1人当たりの受診率は高くなっているのか。どういう意味かと言えば、ちょっと病気をしたけども、お金がちょっとかかるから家庭薬で済まそうとか、お医者さんに診せるほどではないなということで対応したのが、ちゃんと診てもらうようになったのかなというところの推移がわかるものなのか。多分、受診率で見ていくしかないと思うんですけど、その受診率の数字というのはきちんと出ているのかなというのと、あとは関連するけれども、1世帯当たりの平均的な助成費、子供1人当たりの平均的な助成額だとか、そうはいってもお医者さんにかかる子供もいれば、全くかからない子もいるだろうから、最大で、例えば、Aさんでいいんでしょうが、このお宅は最大幾らの助成になっちゃっていますよというような数字というのは実態として持っているのか(「個人情報じゃないの」と呼ぶ者あり)。Aさんだから別に個人情報じゃないじゃない。Aさんの名前を特定したら個人情報だけど。その5つぐらいが、その中で今わかるようなもの何かあるでしょうか。今わからなけば、どこかでまとめたものを、これだけの実績があったり、なりましたよというのがわかればいいんだけど。
○荻窪 委員長 
 答弁を。今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 1人当たりの平均の助成費ですか。これにつきましては、割り戻せばすぐわかりますので、都制度が4万 1,658円、市制度が3万 8,693円。所得の高い方が──結果論ですけど、因果関係はわかりませんが──助成額が若干低くなっているということでございます。
 この制度は、初めて無料になったんで受診率がふえたかどうかというところにつきましては、その所得制限で対象になっていない方がどれだけ受けていたかというところが、もとの数字がわかりませんので、比較できません。
 この制度自体も平成6年に始まっておりますので、その当時から助成するようになったから急に受け出したのかどうかというところもちょっとわからないところではあります。ただ、安心して受けられるというところは寄与しているのかなというふうに思います。
 最高どれだけというところでございますが、高額医療費につきましては保険から出ますので、5万幾らの上限がありますので、無際限に市の方で出しているということはありませんので、あくまでも自己負担分のところですので、そこでは1つ制度だけの歯どめはあるのかなというふうに思っております。考えられる数字はそれぐらいです。
 例年の受診者と医療費というのは実績報告で出ておりますので、集計すれば出ますが、今、手持ちではちょっと持っておりません。
◆漁 委員 
 わかりました。その辺は後ほどでいいですけれども、そうした制度の効果だったり、制度にかかわる一般財源がどういう形で年度的に推移をしながらふえてきているかというあたりがわかるものがまとまるようでしたら、後ほどで結構ですが、いただければと思います。
 以上です。
○荻窪 委員長 
 八木委員。大分あれですか。休憩に入ろうというような思いもあるんですが。
◆八木 委員 
 後でいいです。
○荻窪 委員長 
 では、休憩後でいいですか(「このページ終わらせてもらった方がいい」と呼ぶ者あり)。では、八木委員、発言お願いします。
◆八木 委員 
 ちょっとまとめてさせていただきます。子育て支援事業費のところの子どもショートステイ、ベビーシッター、乳幼児健康支援一時預かりのところで、子どもショートステイについては、結構、直前のキャンセルが多いというような問題点があるらしいのですが、キャンセル待ちの制度をつくってはどうかというような提案もあったようですが、そのことについて検討なさったのかどうかということです。
 あと、次のベビーシッターの利用助成につきましては、申請の事由が結構限られているために利用要件の緩和を求める声があったということなんですけれども、ファミリーサポート事業への切りかえで済ませていいのかどうかということにちょっと疑問を持っていますので、ベビーシッターを利用したいという方はかなり多いらしいんですが、なかなか利用しにくい制度なんだというような認識をお持ちなのかどうかということですね。
 あと、病後時の保育については、エンゼルケアルーム、東部地区にも展開してほしいという要請もあるらしいんですが、その部分について検討なさったことがあればお聞かせください。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 キャンセル待ちにつきましては、当日までキャンセルを受け入れるかということで、検討は何回かすこやかと調布学園等含めてやっておりますが、事前申し込みの場合に、1週間前ぐらいから予定されていて、もうだめだよということであきらめていらっしゃって、その日にいいですよということにもなかなかいかないということもありまして、かといって、急な飛び込みのために2つぐらいあけておこうというような話も検討の中では出たんですが、では、事前に申し込んだ人で埋まったらどうするのかとか、いろんなことがありまして、やはり、今は1日前までのキャンセルだったら受け入れるということでやっております。利用される方とのタイミングの問題等々もございますので、その辺も含めてさらに検討したいというふうに思っています。
 それと、ベビーシッターのところなんですが、以前は 4,000円が上限で、その2分の1の利用で7回という制限があったんですが、そうしますと1回使うのがマックスの 4,000円いかないで、 1,000円ぐらいで7回で 7,000円で終わってしまう場合もあります。そういったことで、最高の 4,000円掛ける7回の2万 8,000円まで利用しないと、低い回数で7回利用した方との不公平が出るということがありまして、使いやすいような拡大もしたんですが、理由につきましては、ほかの一時保育等々が冠婚葬祭、病気、緊急な仕事とかそういったものがございますので、一挙にすべていいですよということにはなかなか踏み切れないでいます。ただ、すこやかがやっています、すこやかショートステイという2名枠があるんですが、こちらについては、ほとんど市の独自事業でやっていますので、補助金で規制されている冠婚葬祭、病気、緊急な出張ですとか、そういった理由でなくても買い物とか大掃除するとか、そういった理由でも預かれるようなすこやか保育を2年前から開始しております。その要件の拡大につきましては、需要等々見ながら今後の課題というふうにも考えております。
 また、今、お話しいただきましたようにファミリーサポート事業、これは1時間 900円で、地域に会員さんがいらっしゃいますので、さらに気軽に簡便にお願いできるという制度もございますので、そういったものも含めながら、ベビーシッターよりは相当安くもなっておりますので、利用していただいた方がよろしいのかなというふうに考えます。
 もう1点、最後のエンゼルケアルーム、布田に1ヵ所ございますが、今度の後期基本計画の中で必要性を含めて検討していきたいというふうに考えております。
◆八木 委員 
 検討ですね。わかりました。ショートステイについては、やはり、キャンセル待ちという制度は確かに難しいかもしれないんですけど、キャンセル待ちをしてもいいですよという制度はつくってもいいんじゃないかなと思うんです。当日になって言われてもねみたいなこともある人もいるかもしれませんけど、当日ぎりぎりまで待って、できればうち、おばあちゃんじゃない人がいいんだけど、いざというときはおばあちゃんに頼むからと……いざというときに頼むからという人はショートステイを使ってはいけないのね。やはり、キャンセル待ちという制度を使いにくいかもしれないからという理由で全部なくしてしまわないで、当日キャンセルでもいいですよという方は、使えるようなところは残しておいた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。
◎今村 子ども生活部次長 
 何人か預かっているときはいいんですが、ゼロの場合もありますし、調布学園で平均
1.9、すこやかの方で平均3人ということですので、まだまだ、あいている日がかなりありますので、そういったことも考えながら、それと全くいないときには、いいですよといっても、そのときの職員体制がとれるかどうかというローテーションもございますので、泊まりの予定が入っている場合は24時間体制でローテーションを事前に組んでいますし、そういった体制の問題等々もありますので、今後、研究、検討させていただきます。
◆八木 委員 
 あと、ベビーシッターの利用要件につきましては、私はファミリーサポートもいいんですけれども、ファミリーサポートだとそれまでに利用者と協力会員のつながりがちゃんとできていないと、コーディネートされていないとできないですよね。例えば、赤ちゃんが生まれてお母さんのぐあいが悪くなったときに利用したいという場合に、スムーズにいかない場合もあるわけだから、ベビーシッターの利用要件の緩和なり、そういったところは必要なことじゃないかなというふうに思っているんですけど、ファミリーサポートで対応できないんじゃないかなと思うんですけれども(「それは 139ページです。ファミリーサポートは。ベビーシッターまでいいですけれども。休憩にならないです」と呼ぶ者あり)。ではどこで。
◎今村 子ども生活部次長 
 すべて、どういった理由でも、ベビーシッターがすぐ来て家事援助とか育児をするというような形になれば、それはそれで理想なのかなとは思うんですが、どれぐらいの需要がくるのかわかりませんし、ある程度の所得制限撤廃みたいな話ではないかなというふうに思いますし、自宅にお見えになるというのがベビーシッターですけど、自宅にお見えになるのも嫌だというような、いろんなケースがございますので、ファミリーサポートとかショートステイとかベビーシッターとか、そういった中で利用していただいて、全く検討しないということではないんですけど、御要望ということで検討はさせていただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 よろしいですね。
◆八木 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 では、ここで暫時休憩といたします。
 再開は3時30分ということでよろしいでしょうか。御参集お願いいたします。休憩いたします。
   午後3時13分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後3時30分 開議
○荻窪 委員長 
 では、厚生委員会、再開いたします。
  136、 137ページは御発言ありませんね。終わりましたね。 138、 139ページに入ります。よろしいですか。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 何点かお聞きしたいと思います。最初に、子ども家庭支援センター運営費の中に、1つは、児童虐待防止センター事業運営費が入っています。今、新聞報道なんかにもありますけれども、児童虐待で児童の避難場所の確保が大変難しいという記事も見受けられました。そういった意味も含めまして、調布市では児童虐待があった場合、そのセンター機能として内容はどんなふうなものを考えているのかという点。
 それと、緊急事態に対して、そういったことも含んでこのセンターという内容にあるのかどうか。
 それと、相談業務もあるかと思いますので、相談員の時間といったものはどんなふうにとらえてやっていくのかという点をまずお聞きしたいと思います。
○荻窪 委員長 
 答弁よろしいですか。今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 緊急的な対応につきましては、どうしても権限とか措置という意味では、児童相談所でなければ家族と子供を引き離すとか、そういったことができませんので、そういった特異な事例のときにはどうしても児童相談所にお願いせざるを得ないという限界は感じております。
 また、電話等々の対応、特に、夜と24時間とかの対応というような相談につきましては、確かに夜、そういったときに悩んだりとかいうようなときとか、緊急事態が発生というようなことがございます。今のところ夜については、職員対応がすぐできるという体制にはなっておりませんので、今後、検討させていただきたいというふうに思います。
◆大河 委員 
 そうしますと、児童虐待防止センター事業運営費は、この事業そのものに対して具体的には防止というのがありますけど、啓発とかね。何に一番シフトして主な事業運営をされていくということだというふうに理解すればよろしいんでしょうか。
◎今村 子ども生活部次長 
 基本的には、虐待につながらない事前の支援が一番なのかなということで思っておりますので、相談ですとか、すこやかの方に来ていただいて仲間づくりですとか、まず、そういったこと、初歩的な段階というふうに考えております。
 それから、対応につきましては、やはり、早期発見というのが一番重要なのかなというふうに思っておりますので、お子さんの泣き声が特異にするとかいう通報も現在のところ、今年度センターに40件ほど入っておりますし、そういったときについては、この相談センターの職員がすぐ行ってみずから確認するというような体制をとっておりまして、必ず現地に行って確認しているというような状況でございます。そういった事前防止、それから早期発見を今のところは視点に対応しているところでございます。
◆大河 委員 
 今、通報が40件あったということは、逆に言うと、センターがある程度認知されているからそこに連絡が入ったのかなという気はいたしますけれども、そうしますと、1つは、そうならないように事前にという仲間づくりといいますから、当事者であるお子さんを持った親御さんへの広報もありますし、通報という点で言えば、近隣の方が見てということですから、一般の市民だということになると思いますけど、そういった点も含めまして、このセンターの所在地とか連絡先というのは、どんなふうな広報の仕方で知らせているのかという点について教えていただきたいと思います。
◎今村 子ども生活部次長 
 今年度、虐待防止マニュアルというものを調布市でつくっておりまして、そのマニュアルとあわせて、こういったセンターがありますよというような広報をしております。マニュアルについては、保育園とか児童館等の各施設に配付したりというようなことで広報に努めております。市報の方にも虐待防止センター開設のお知らせは載せております。
◆大河 委員 
 今回、痛ましいあれですけど、日本にいらした方なんか、なかなかなじめなくてというふうな事件もあったように、やはり、保育園、児童館もそうですけれども、そういう言葉のあれがあって、お子さんを持っている方も最近ふえていますので、いろんな方にその場所を知っていただく必要があると思うので、そういう工夫も必要かと思いますけど、今後の展開として、今、センターが広報に載っているということがありましたけれども、あらゆる場、お子さんがいるところじゃなくて、見つけるという面で言えば地域センターとかほかの場所も考えられると思いますが、その辺について、ことしは広げていくお考えはありますか。
◎今村 子ども生活部次長 
 特に、計画的にメニューを持って考えているわけではありませんが、保育園、民生委員さん等々にもマニュアルを配っておりますので、そのほかのところということで拡大していきたいというふうに考えています。
◆大河 委員 
 高齢者のもありますけど、児童虐待というのはかなり深刻な点が多いことなので、それをつくったということ、センターがあるということは調布市にとって大変有益だと思います。ですから、さっき言ったマニュアルが、知っている方が当事者のお子さんの方に、こういうのがあるのよというふうに手渡すことも大事だと思いますので、これは要望ですけど、いろいろな折に触れて人の目に触れる。そして、それがいろんな方の手から手へ伝わって場所の認知とか、今言った相談や仲間づくりにつながるようなことを、庁内印刷するとか、いろんな工夫をすれば、そんなにお金をかけないでできる部分もありますので、ぜひ、御努力をよろしくお願いいたします。
○荻窪 委員長 
 要望ということになりますね。
◆大河 委員 
 はい。
○荻窪 委員長 
 そのほかに御発言ございませんか。八木委員。
◆八木 委員 
 産前産後のヘルパー事業というのも虐待防止の観点もあって始められた事業だということですけど、17年度の実績はどのようになっていますでしょうか。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 昨年の4月に開始しまして、2月までの集計でございますが 1,215件の問い合わせがございまして、登録制になっておりますので、相談の上、登録された方が96名で、利用された方が延べ時間ですが 1,037時間、訪問した件数が58件でございます。
◆八木 委員 
 訪問した件数というのは、1回ごとの訪問じゃないですよね。多分、利用しますというときに訪問されるというシステムだったと思いますけども、ですから、実際に利用された人は58人いらしたという理解でよろしいですか。
◎今村 子ども生活部次長 
 自宅の方にお伺いしてヘルパーを行った件数が58件ということです。
◆八木 委員 
 では、その前、登録のときに利用に関して御説明するために伺ったのは96件ということですか。
◎今村 子ども生活部次長 
 登録された方が96です。事前登録制ですから、登録されている中から実際にヘルパーとして事業を実施した回数が58件ということです。
◆八木 委員 
 たしか、この事業は、利用する前にどういう利用の仕方をするのかとかいう御相談アドバイスのようなこともあわせてなさるという事業だったと思います。産前産後のマタニティーブルーのような方に、相談も含めてフォローするということだったと思いますけれども、そういった部分で、先ほどありましたようなファミリーサポートとか、いわゆる自分がいないときに困るからというお手伝いとは違う部分があったと思いますけど、その部分について評価をしていらっしゃるところがあれば。
◎今村 子ども生活部次長 
 直接的な育児、家事援助だけではなくて、登録時の面接等々も含めまして、乳幼児の発達とかに関する助言とか相談、そういったものも幅広く受け付けているということですので、家事援助とか、そういうヘルパー事業だけでなく幅広く対応しているというふうに考えています。
◆八木 委員 
 ということは、最初に訪問なさった方の専門性というのがかなり重要になってくるのかなと思うんですけれども、訪問される方は、何か資格とか、そういうのをお持ちの方なんでしょうか。
◎今村 子ども生活部次長 
 助産師、看護婦、保健婦、そういった資格のある方が対象になっています。
◆八木 委員 
 以前、私が出産したときなんかも、いわゆる乳幼児、生まれた子供のために新生児訪問という形で保健士の方が全軒いらっしゃいましたけども、そういうことに加えて、いざというときにはお手伝いもしますよという安心感がふえたと思いますけども、使った方たちの評判といいますか、声とか届いていますか。
◎今村 子ども生活部次長 
 昨年の4月始めたばかりで、件数については常時報告してくださいということでしているんですが、利用者の声等々については、ちょっとまだ聞いておりません。1年まとめて総括したいというように思っています。
◆八木 委員 
 わかりました。結構です。
○荻窪 委員長 
 はい、大河委員。
◆大河 委員 
 2点、お聞きします。1つは、交流事業運営費がありますけど、学習事業も関係するかもしれませんが、保護者の方、つまり、お父さんもお母さんもできるだけ参加していくというのが、厚生労働省ではないですけれども、育児にかかわるとたくさんお子さんを産む傾向があるという調査結果が出ていますけれども、そういった点から考えると、やはり、休日とか、逆に夜間とか、そういう時間やいろんなところの交流事業の工夫の拡大が、両方で子育てをしていくいう意味で、男女共同参画という意味合いからも意義あることではないかと思いますけれども、何かそういう拡充の工夫とか本年度する予定はあるのでしょうか。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 昨土曜日、11日、 50万人目ということで、記念で私も行ってまいりましたが、すこやかの方は土曜日ということもありまして、お父さんも見えておりました。ですから、両親で気楽にお見えになれるのかな、そういう施設だというふうに認識はしております。
 ただ、交流事業につきましては、確かに平日が中心になっておりますし、保育園の出前保育等々も保育園のやっている時間ですので、土曜、日曜日ということになると、やはりお父さん向けについては少し少ないのかなという認識ではいます。ただ、新年度で、その部分を展開するという計画は持っておりません。考えていきたいと思います。
◆大河 委員 
 うちの委員会でもすこやかを御利用になっている鮎川委員さんもいらっしゃって、お顔を出していて評価も高いようですけど、やはり、いつも行ける方がいらっしゃるわけではないし、今、言ったように気楽に行けるということも事実だと思いますので、その場を生かしていくという意味では、土日とか、逆に夜間とかそういうのを、一遍に全部ということではなくて試験的にでも結構ですので、徐々にやってみてその効果を見まして、利用者が育児を楽しみながらできるような環境を、調布の中の子育て政策というのは重要課題だと言っていますし、男女共同参画ということも市長の公約でもありますので、ぜひ、そういう点も生かしていただきたいと思いますけれども、大丈夫ですか。
◎今村 子ども生活部次長 
 育児支援も男性が十分参加できるような形で検討していきたいというふうに思います。
◆大河 委員 
 大変前向きな御答弁だったので、うちの委員さんも忙しいときもあるので、休みの日にも参加できるように、ぜひ、前向きな事業の展開を大いに期待したいと思います。よろしくお願いします。
○荻窪 委員長 
 鮎川委員。
◆鮎川 委員 
 御指名いただきましてありがとうございます。うちは乳幼児を抱えているんですけれども、うちの奥さんを見ていまして、だんなの助けよりも同じ年代ぐらいのお母さんたちと知り合って、その中でいろんな情報交換をしたり、悩みを相談し合ったりすることで日々の生活をすごく楽しく、また、子育てにも非常に前向きに取り組んでいるという印象を受けていますんで、専門家による相談業務というのも非常に大事なんですけども、そういった同じような子育て世代のお母さん、また、お父さんが交流できるような場を、調布市は非常に充実していると思うんですけれども、そういった交流の場ということにさらに力を入れていただければいいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○荻窪 委員長 
 それに対して答弁を求めますか。
◆鮎川 委員 
 だんなが力足らずなものですから、同じような悩みを持ったお母さん、ママ友みたいな友達がいっぱいできることによって、父親の役割も軽減させていただいていますので、済みません。
○荻窪 委員長 
 すばらしい声を受けとめていただいて。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 そういうことだそうですので、よろしくお願いします。
 私は、このページでもう1つ、児童育成扶養手当ということで、かなり大きな金額、制度の改正というのもあったからだとは思いますけれども、質問の中でもこれはいろいろ出ていましたけれども、財源の内訳を見ると一般財源からも負担割合が変わっていたりしていますけど、最終的には、所得譲与税の関係でバランスをとっているのかなという気もしますが、考え方としてどうなのかなと。要するに、こういった対象に対して市独自でさらにしようというふうなことを思っているのか。こういう改正の中でも市が今ある中での負担を少しあれしていますけれども、その範囲内で考えていくということなのかどうかという。今、やったばかりですので、現状維持ということではあるでしょうけれども、何か将来に大きな目標を持っておやりになったわけでもないとは思いますが、参考までにちょっとお聞きしたいと思います。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 小学校3年生から6年生まで拡大するということについてですよね。児童手当につきましては、国の法律で国の制度でございますので、全国一律に少子化対策ということで3年生から6年生まで拡大するということになりまして、また、所得制限につきましても緩和ということで、全国の約90%の児童が対象になるというような形で制度改正になります。
 参考までに調布の場合は、今度、68%が対象になるというふうに考えております。これにつきましては、市で単独で拡大とか、そういったことについては考えておりません。
◆大河 委員 
 私も同様な認識をしております。やはり、内容を見ると負担割合が、扶養手当とか、この手当制度の改正を見ましても、かなり市負担増になっています。先ほど言ったように、予算概要の中の最初の方のところで見ると、最終的に所得譲与税とのバランスで児童手当、児童扶養手当で、合計で差し引きすると額が何とかそれで帳じりが合うということにはなっていますけれども、やはり、さまざまな扶助費というか社会保障の関係の伸びはかなり急激なものがありますので、全体バランスの中でも見ていかなければいけないものもあると思いますので、その辺はぜひ慎重に見ていっていただきたいと思います。これは意見です。
○荻窪 委員長 
 はい、鮎川委員。
◆鮎川 委員 
 家庭福祉員についてなんですけれども、これ、当然、地域的な隔たりがないように設置を考えていらっしゃると思うんですが、その点はいかがなのかということと、来年度で5ヵ所目ということですけれども、最終的に何箇所の設置を目標としているのか。実施計画を見れば載っているかもしれないんですけれども、とりあえず、その2点をお伺いします。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 18年度で基本計画が終わりますので、一応、18年度に新たに1ヵ所ということで考えております。
 地域的なバランスでございますが、17年度につきましても4月から募集しているんですが、応募はあるんですが、マンションでほかの住民の方の理解を得られないとか、避難場所がとれないとか、なかなか実現せず、17年度については、結局、予算1件分とっているんですが、設置できないでいるという現状です。
 18年度につきましても、できるだけ早目に広報していきたいというふうに思っていますが、そういった事情がございますので、こちらがマンションが新しく建っているところの地域等々とか考慮しても、そのとおりいかないのが現状でございます。
 幾つふやすかという問題ですが、待機児解消の面からしましても枠5つしかございませんので、数をふやせば待機児解消に直接的に結びつくというようなことにはなかなかなりませんが、地域での家庭的な保育というメリットがございますので、いろんな保育需要にこたえるということで、予算の許す限り、できる限りふやしていきたいなというふうには考えております。
◆鮎川 委員 
 ありがとうございます。あと、昨年だったか、同じような制度を実施している自治体で事件みたいなものがあったわけなんですけれども、調布市としては、そういうことはないと思うんですけれども、利用者の満足度調査とか、もっと突っ込めば抜き打ち検査みたいなことはやられているんでしょうか。
◎今村 子ども生活部次長 
 保育所につきましては、認可外保育所から認可保育所につきまして、抜き打ちとまではいきませんが、東京都と市の職員がすべて指導、検査をするようになっております。
◆鮎川 委員 
 特に、家庭福祉員の場合は、一般の御家庭で見ていただくということで外からなかなか見えにくい部分があると思いますんで、調布市の場合、そういうことはないと思いますけれども、その辺もよく注意をしていただきたいと思います。
 以上です。
○荻窪 委員長 
 では、このページはよろしいですか。はい、八木委員。
◆八木 委員 
 保育室のところなんですけれども、保育室、何箇所、余りないんですよね。方針としては、認証保育所への転換を進める方向だということがどこかに書いてあったようなんですけど、やはり、保育室の基準なりも認証保育所にした方が保育環境に大きな差があるという認識をしていらっしゃるということなんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 保育室の助成要綱よりは認証保育所の方がより認可保育所に近いという形になっております。極力、認証保育所に変更してくださいよというような指導はしております。調布は、今、1ヵ所だけ保育室が残っております。
◆八木 委員 
 その保育室については、認証になるような要件がなかなか整わないような状況なんでしょうか。
◎今村 子ども生活部次長 
 施設的な面からの制約があるということで、今できないでいらっしゃるというふうに理解しています。
◆八木 委員 
 今後、施設の大きさからいくと保育ママから保育室、認証保育所というふうな、施設の大きさ的なところではそういう形があるんですけど、保育室というような位置づけのところ、今後ふやしていく予定はありますか。
◎今村 子ども生活部次長 
 東京都の方でも新しい保育室には2、3年前から新規に補助は一切しておりませんし、できるだけ認証保育所に切りかえるという指導をしておりまして、将来的にはなくしていくという方向にあります。
◆八木 委員 
 わかりました。結構です。
○荻窪 委員長 
 よろしいですか。では、このページはここまでで、 140、 141ページに入ります。はい、大河委員。
◆大河 委員 
 私は、このページの上のサービス評価事業費についてお聞きしたいと思います。これは、保育サービスの第三者評価のことなのかなと思って見たんですけど、14年3月に出ている、これの次というふうな認識でよろしいんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 本格的に福祉施設の評価制度ができておりますので、それに乗っかった形で受けるところを助成したいというふうに思っています。
◆大河 委員 
 そうすると、手を挙げたところに、第三者評価を求めたのに援助するという、そういうニュアンスですか。
◎今村 子ども生活部次長 
 基本的には、市民サービスの情報提供ということからすべての保育施設に受けていただきたいというふうに思っておりますが、予算の制約もございますので、一応、7ヵ所を予定して、受けたいというところから順次、評価制度を受けていただきたいというふうに思っております。
◆大河 委員 
 前のを見ますと、市に求められる評価推進上の役割という中で、システムの周知徹底と情報提供ですよね。そのことを市民とか事業者に。あと、保育園同士の横のつながりをコーディネートすると書いてありますけれども、今、言った7つの園をもとにしていると言いますけど、もし、その第三者評価が出た場合は、それぞれの園の利用者を初め、固有名詞も出て、その内容について多くの方にオープンにしていくということなんでしょうか。それとも、自分のところの事業を見直したりするためにシフトするんですか。その辺はどうなんでしょうか。
◎今村 子ども生活部次長 
 13年度、14年度に試行的にモデル事業でやったケースとは今はもう違いまして、本格的に実施しておりまして、その評価機関も東京都の認定を受けたところが評価するということになっております。その評価結果については、インターネット等で公表するということになっておりますので、評価を受けたところについては、その評価の内容がわかるということです。
 それと、反面、やはり、自己の改善、改革にも当然利用されるものというふうに思っています。
◆大河 委員 
 そうしますと、逆に7園を選択する方にとっては、どういう特徴とか個性がある園かというのがわかると思いますけれども、今、予算の関係もという話がありましたけれども、保育園の数は結構あるわけですけど、当然、計画的に順次やって、最終的には全部のところを対象にしてやっていけるような形で支援をしていこうとしているのかどうかというビジョンを含めて、これについてどう考えて今回やっているのか、そこをお聞かせください。
◎今村 子ども生活部次長 
 最終的には、すべてのところが同じ評価基準で受けるというのが理想だというふうには思っておりますが、受ける受けないは義務ではございませんので、施設によっては積極的に利用したいというところもあれば、なかなか温度差がございまして、強制的に受けるという制度ではございませんので、できるだけ受けるような形でお願いしていきたいというふうに思っています。
◆大河 委員 
 これは意見ですけど、保育園は単独ではなくて、それなりの助成とか、いろんな公費も入っているわけですので、そういう点からすると、温度差はあるといっても、方向的には市がどういう考えでこの第三者評価を入れているのだということを明確に市民に知らせ、そのことに対してきちんと各保育園にこういった方向でやってほしいということ、考えているんだという意思は示していくべきではないかと私は思います。
 今言ったように、保育行政の持っている意味合いとか、今、言ったように公費が入っている点も含めまして、その辺のところは個々人に任せる部分でもないのかなと思いますけれども、そのことに対して市の立つべき姿勢というものをもう一度確認したいと思いますけれども、温度差ということで、いずれ最終的に任せるのか、市として明確なそういうサービスをやることによって質の向上に努めていくという方針を持った上で進めていくのかということをちょっと再確認させてください。
◎今村 子ども生活部次長 
 同じことになりますが、義務ではございませんので、強制的にはできないというふうに考えております。ただ、将来的には、やはり、保育園というものも選択制になってきておりますので、そういった観点からすれば、利用者の方の選択にこたえ得るような情報提供が必要だということがございますので、今の段階では、できるだけ積極的に受けていただくところを支援して、受けるところが出てくれば、ほかの受けていないところの呼び水にもなろうかというふうに思っております。
◆大河 委員 
 これは意見ですけれども、ホームページやいろんなのに公開するんであれば、なぜ調布市がサービスの第三者評価を是として、それをほかのところに広げていこうと考えているのかという基本的な考え方、やはり、その部分は明確にしていただかないと、手を挙げてきちんとサービス評価を受けながら、前向きに保育をしていこうという園の姿勢というのもそれによって明確にし、今、言ったようにほかの方への呼び水になるかと思いますので、その点は明確に示していっていただきたいなと思います。これは意見です。
○荻窪 委員長 
 そのほかにございますか。八木委員。
◆八木 委員 
 去年と比べまして予算が減っているものについてちょっとお伺いいたします。ホームヘルプサービス事業費と母子家庭自立支援給付事業費が多分、両方とも去年よりも減っているんですけれども、それは実績による減というふうに理解してよろしいんでしょうか。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 母子家庭のホームヘルプサービス事業につきましては、 220万円余、31%の減というふうになっておりまして、こちらにつきましては、登録数は減っておりませんで、実際、利用される実績が減っているということでございます。中身を精査したところ、大口で利用されている方の利用が少なくなったというようなことがございます。ですから、そこの要件までは見なかったんですが、お子さんが大きくなったりとか、生活の状況が変わってきたとか、そういったことがあるのかなというふうに思っておりまして、実績で減になっておりますので、18年度も減の計上をさせていただいております。
 もう1つの母子家庭自立支援教育訓練事業費、これは、平成17年度からの新規事業でございますが、初年度ということもありまして、17年度に想定した金額ほどの利用がなかったものですから、現在の利用状況に基づいて予算計上させていただきました。結果的に、昨年は 100万円の予算が今年度は80万円ということで、20%減で計上させていただいております。
 いずれにしましても、実績から減ということで計上させていただいております。失礼しました。両方ですので 327万 2,000円ですね。
◆八木 委員 
 済みません。両方というのは、どういう意味ですか。
◎今村 子ども生活部次長 
 手持ち資料が、予算書は母子家庭自立支援教育訓練事業費で組んでいるんですが、この中には2本ございまして、1つが自立支援教育訓練給付金といいまして、いろんな講座がございますね。それの入学料とか授業料を助成するもの。これが昨年 100万を80万円、20万円減で計上させていただいたというのと、もう1つが母子家庭高等技能訓練促進費ということで、こちらについては講座等ではなくて国家試験、保育士、看護婦、美容師といった国家資格をとるために、こういった学校については1年、2年学校に通わなければいけませんので、そういった意味で入学料、授業料という視点ではなくて、その間の生活費の
補助という意味合いで月10万 3,000円を支給しております。こちらの方も17年度予算が 307万 8,000円組んでいたところ、18年度につきましては 247万 2,000円計上させていただいたということで、予算書には、この合算が載っておりまして 327万 2,000円ということでございます。
◆八木 委員 
 数字からいくと、去年4名の予想のところが実際には2名しかいらっしゃらなかったので、ことしは3名にしましたよみたいな話なんでしょうか。
◎今村 子ども生活部次長 
 単純に言えば、受けられる方の人数が少ないということです。
◆八木 委員 
 母子家庭の方のほとんどが正規の職になかなかつきにくいということでこの事業が始まったというふうに思っていますので、とてもいい事業だなと思っていたのに実際には余り届いていなかったのかなという思いがあります。
 また、一方では、情報が届かなかったということもあるでしょうし、実際、使いにくい部分があるとすれば、それがどういったところなのかということを、せっかく母子家庭の1つの問題を救うためにできた制度がうまく使われていないというのは、とても残念な気がしますので、何がどうなのかということをもう少し、実際、使おうと思ったけどやめたというような方を補足することができましたら、聞いてみていただくように要望したいと思います。
○荻窪 委員長 
 要望ですか。
◆八木 委員 
 いらっしゃることがあれば聞かせていただきます。
◎今村 子ども生活部次長 
 事業初年度ですので、想定した人数が適正だったのかどうかという問題がありますので、それから比べれば少なかったということでございます。
 いろんな講座、ホームヘルパー2級から税理士、社会保険労務士、簿記、看護婦、歯科衛生士等々、幅広い講座を受けていらっしゃる方、まだお金は払っていませんが、登録されている方もふえてきておりますので、順次これからふえていくというふうには考えております。
 また、その分、手当よりもこういった生活自立という視点の方が重要だというふうに考えておりますので、どんどん普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。
◆八木 委員 
 自立支援のための事業の方が本当に重要だと思っていますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
○荻窪 委員長 
 はい、大河委員。
◆大河 委員 
 今のやりとりのところの下の欄にある、これは、決算のときにもお話ししたんですけど、女性・母子福祉資金貸付事業費というので、女性というところが、お子さんがいなかったりするのでという話もあって、この貸付事業があるんだよといったところ、その資料を置く場所が割とお子さんがいるような場所が多くて、なかなか女性のところ、該当する方にいかないのもあるのかなというやりとりがあったと思うんですけども、今回、当初予算ですので、そういうユーザーとなる方に、金額的にはあれですけれども、届いてほしいなと思うので、一工夫していただきたいと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
○荻窪 委員長 
 今村子ども生活部次長。
◎今村 子ども生活部次長 
 女性の方は確かに母子関係でございますので、うちの方にお見えになる方だけではないということもございます。以前にもそういう御指摘を受けまして、ちょっと確認はしていないんですが、男女共同とか、ほかの施設にもこういったものがいくようにもう一度徹底したいというふうに思います。
◆大河 委員 
 どれもそうですけれども、ありますよといっても、みんなあることを知らないために利用できない方がたくさんいらっしゃると思いますので、先ほどの自立支援と同様に何かあったときに実はちゃんとセーフティーネットがあるんだという情報提供は、それぞれの問題についてぜひ丁寧にしていっていただきたいと思います。これは要望です。
 続いて、このページ、よろしいでしょうか。
○荻窪 委員長 
 はい。
◆大河 委員 
 あと児童青少年課の方のことでちょっとお聞きしたいというふうに思います。
 まず、この児童館管理運営費の中に、これは、つつじケ丘の児童館の方なんかも1つあると思うんですけれども、かなり古くて、でも利用率は高いというふうなことからしますと、今回も操作委託料とか維持補修もありますけれども、そういう点も含めながら、よい状態でやれるようになっているのかなと。やはり、一方でホールとか、何か新しくするようですが、利用率が高いものが古い中でみんなで頑張って使っているというのも非常にバランスが悪い話ですので、この辺についてどう考えているのかということが1点。
 それと、もう1点は、この中に西部児童館のトイレの改修も入っていますよね。これですけど、西部児童館というのは、公民館もある場所でして、だれでもトイレというのかな、時代の要請でそれをつくったんだとは思いますけれども、たしかエレベーターがあって、上に車いす対応のトイレもあるようにも聞いていますけれども、そちらの方にも手を入れて、そちらを利用するというのもあったのかなというふうな気もいたしますが、この辺のところの考え方についてはどうなのかなと。やはり、それなりのかなり高い改修工事費もかかっておりますので、なければ別ですけど、あった場合、手を入れながらやっていくというのも1つの考え方としてなくもないのかなというふうなことがありますので、基本的に、これからはそういうようなものに対して全部そうしていきたいので、その一環だというのであれば、それも1つの見識かと思いますけど、こうやって直していく際の基本的な考え方、それを教えていただきたいと思います。
○荻窪 委員長 
 森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 今、御指摘のように児童館のホールの関係で、かなりの利用率を得ております。そうした形の中で、私どもも使い勝手の悪い部分等、いろいろ出てきております。そういう形の中で一部改修という形の中で改修を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
 あと、ホールについては、楽屋部分の使い勝手もいろいろあるということでございましたので、来年度というわけにはまいりませんけども、近いうちにその辺も視野に入れた形の中で検討に入りたいというふうに思っているところでございます。
 次に、西部のトイレの関係でございます。御指摘のように西部児童館は公民館との併設館という形でつくっていただいているところでございます。そうした形の中で、私ども、本来であれば、あそこの施設、大規模改修を行っていただくという計画にもなっていたところですけれども、それが諸般の事情で若干先に延びてしまったということもありまして、西部児童館のトイレそのものの給排水がかなり課題になっていたと。去年もそうですけれども、給水については水が漏れてしまうという形の中で、とめながら使用するというようなことがあったんですけれども、給水については、一応、外出しの形で修繕して何とか対応したという経過がございます。
 あわせまして、このだれでもトイレの関係でございますけれども、確かに委員、御指摘のように、2階にも身障者の方が使用できる部分というのがあるということは確認しております。ただ、若干狭くて、車いすでも全部の車いすがうまく回ることができないという部分もあるというふうに聞いております。そういうことがある中で、私ども、児童館1階部分にだれでもトイレを設置することによって、公民館及び児童館に来られる方の利用の便を図ったという思いでございます。
 あと、児童館のトイレのバリアフリー化につきましては、これは、もう私ども16年度から進めさせていただいておりまして、16年度には東部児童館、多摩川児童館をさせていただいております。それから、17年度につきましては、つつじケ丘、緑ケ丘、深大寺、調布ケ丘、富士見児童館という形で進めており、残りますところは西部という形になってございます。
 あと、だれでもトイレといいますか、障害者の方、いわゆる車いすが入って自由に使用できるトイレというのも多摩川児童館、佐須児童館、調布ケ丘児童館、今度つくります西部児童館の5館につきましては、車いすが使用できる形をとらさせていただいています。
 ただ、その他の場所につきましては、子供たちの使用の関係、いわゆる和式から洋式に変えるとか、段差をなくすとか、そういう形でトイレ改修を今させていただいているところでございます。
 以上でございます。
◆大河 委員 
 つつじケ丘の児童館ホールについてはよく利用されているので、置いてやりたいという話ですけれども、現に利用者が多く使われているものが、様子を見てとか最小限のというふうなことで、一方で新設もあったりするというのは、市民の側から見て非常にバランスの悪い政策のやり方だというふうに受けとめております。今、公共施設の見直し計画がある中で、やはり、どういう利用があって、どこが早く待たれているのかというふうなことのバランスをよく見ていただいて、市民ニーズの高いものの優先順位というものを考えていただきたいというふうに思います。
 やはり、今あって使われているものが先送りされて、新たなものでよくわからないものが動いていくということは、市民から見ると非常に違和感がございます。その点はしっかりと見ていただきたいし、つつじケ丘児童館ホールは、児童館がたくさんある中で、子供たちにもそうですけれども、大人にも評判がいい、ほどよい施設だというふうに言っています。ですから、ここはホールですからお芝居も音楽も両方できるわけですので、そういう認識に立てば、大変よく利用されている場所があるわけですので、そこのところもある、そして利用されているということをぜひ御認識いただきたいというふうに、これは強く要望しておきたいと思います。
 あと、もう1点、トイレですけれども、今、法律も変わってきているので、今回、だれでもトイレに国の予算もついていますから、一般財源の予算措置としては全体の金額 2,700万円の中で言えば 700万ぐらいが一財ではありますけれども、そうはいってもどこを直したかというとトイレということですので、金額的には大変大きな金額です。
 そして、今、言ったように、いろんなところでトイレの不自由な声も聞いたりいたしますので、西部で上が少し不自由なところがあったというんであれば、エレベーターもあるわけですから、上を少し手を入れてそういうところを直すという選択もなかったのかなという声も聞かないわけではありませんので、するなとは言いませんが、やるんであれば、今、言ったように、あるところではだれでもトイレで、そうじゃないところに身障者の人が行かないのかということでもないわけですので、市としてだれでも使えるトイレに対してどのような考え方を持って計画的にやっていくのかという方針を明確にしないと、どういう順番で、どう意図としてそういう大きなお金のかかるものをつくっているのかなというのがちょっと見えにくい部分もありますので、トイレは、皆さんにとっては大変重要な部分があると思いますので、その辺のところは明確にしていっていただきたいなというふうに思います。これは要望です。
 あと、もう1点確認したいのは、児童館の備品購入費とか出ていますけれども、委員長もよく御存じだと思いますけども、児童館のものに対して、よく皆さん十分な備品があって、施設が十二分に活用できるという話を聞きますけど、本年度予算の中で、この備品というのは、その中で目いっぱいとったということなんですかね。
◎森藤 児童青少年課長 
 確かに私どもといたしましては、限られた予算の中の配分という形の中で、各館からの要望を十分入れた中で、一定の額は各館に配分いたしまして、それ以外に上積むものというのも持ってございますので、それらについては、必要の高いところから順次、精査していただく形の中で、今回、決めさせていただいたというふうに思っているところでございます。
◆大河 委員 
 今回、金額、児童館用備品購入費 188万円と書いてありますよね。児童館って何館ありましたっけ。
◎森藤 児童青少年課長 
 児童館は11館ございます。
◆大河 委員 
 そうですね。ですから、それを割り返しますと、今、また逆に人数を1人当たりで考えますと、大変寂しいなという感じはいたします。もちろん、必要なものとか、利用できるものは、いろんなものを工夫しているとは思いますけれども、やはり、今、言った館の数とこの備品の金額を見ると、さっきのトイレではありませんけど、この金額、やはり、いろんな思いがあって見る部分がありますので、児童館の子供たちの備品というのは日々に役立つものですので、厳しく精査するところと、本当は欲しいけど、額がこうやって示された範囲内だというふうな自己規制にならないようなやり方とか、もっていき方を考えていっていただきたいと思います。これは意見です。
○荻窪 委員長 
 はい、いいですか。そのほかございませんか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 では、 140、 141は以上でございます。
  142、 143ページに入ります。はい、鮎川委員。
◆鮎川 委員 
 決算のときも申し上げたんですけれども、児童館事業費の中のさまざまなサークル等、子供たちのサークルなんかに対する講師の謝礼で現金がクオカードになってしまったという話をさせていただいたんですけど、18年度はいかがでしょうか。
○荻窪 委員長 
 森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 一応、支援スタッフに対する謝礼というものにつきましては、今、クオカードを考えさせていただいているところです。
◆鮎川 委員 
 額にすれば非常に小さい額ではあるんですけれども、講師をやってくださっているような方というのは、ボランティア的な気持ちで来てくださっていると思うんですよ。そういう方々の善意に対して、行革の名のもとに、こういう部分を削っていくという市の姿勢はいかがかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎森藤 児童青少年課長 
 私どもとしては、事業内容等を考慮した形の中で、支援スタッフという形の中でお願いをしているというところもございます。ですから、いわゆるサークル事業の中には講師的な形でお願いしているというのも正直言ってございますので、私ども一律的に削っているという思いはいたしているところではございません。配慮した形の中でやらせていただいていると思っております。
 それと、あと、学生の方々等も多くこういう支援スタッフの中にも入っていただいているものでもございますので、そういう方たちに早い時点でお渡しするというのも1つの策という形の中で、こういう形を現状としてはとらせていただいているというふうに御理解いただきたいなと思っております。
◆鮎川 委員 
 昨年の決算のときも、今後、配慮していきたいという御答弁いただいておりますので、今の御答弁もそれに近いものがあったんですけれども、今後、もとの現金給付というか 1,000円、 2,000円の額ですよね。そこは戻せるんじゃないかなと。要望なんですけれども、引き続きの前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
○荻窪 委員長 
 よろしいですか。そのほかに御発言ございませんか。大河委員。
◆大河 委員 
 今の鮎川委員のことに関しては、これは意見にとどめますけど、やはり、委員会の審査の中で配慮したいようなニュアンスの答弁をされているわけですから、普通、そういうカードについてどうなのかということに対して配慮したいと言えば、そのことについて少し見直した形でしたいというふうに委員は受けとめるわけですね。ですから、やはり、答弁の意味というのは重いわけですので、そこは重く受けとめて、今、言ったような答えだと、私なんかもちょっと違和感があって聞きました。どういうふうに言っているのかの意味のとらえ方が、学生だったらいいのかとか、時間を拘束するわけだから、その考え方、だからクオカード、だからどうなのかという、もし考え方がそうであれば、この前そういったことをきちんと説明すればいいわけですので、ちょっと違うのかなという気もいたしましたので、これは聞いても、今回もクオカードで対応するということのようですけれども、協力者への謝礼ということでは、市民に対していろんな形で、報償なのか、報酬なのかとか今回出てきましたけれど、金額の形もありますけれども、いろいろあると思うので、市の方でも市民にボランティアの意味でお願いしたのかとか、協力員という名のもとで何かしたのかというふうなことの整理というものはきちんとしないと、後でややこしい話になるような気もいたしますので、その点については、きちんとした中での話し合いを詰めておいていただきたいと思います。これは要望でございます。
 で、お聞きしたいところですけれども、1点は、前、児童館運営協議会のことでお聞きしたとき、5館が会議を行っていなかったけれども、今後は全館行うようにするというふうな話がありました。ですから、そういうことも含めて、児童館をどんなふうに運営していったらいいのかという地域でのいろんな話し合い、いろんな方に支えられているわけですので、必要だと思います。この点について、これは、逆に言えば費用を使うわけですけど、だとしたら効果がないといけないわけですので、どんなふうなことをねらって協議会の方に対して期待をしているのかということをちょっと確認したいと思います。
○荻窪 委員長 
 森藤児童青少年課長。
◎森藤 児童青少年課長 
 運営協議会ではなくて運営会議ではございませんでしょうか。以前、御指摘いただきましたのは、児童館運営会議についての御指摘をいただき、私どもとしては確かにやっていない館が4、5館ございましたので、平成17年度については全館で実施するよう話をして、現状、実施させていただいているところでございます。これらにつきましては、児童館の内容等、委員の皆様にお話をさせていただき、また、委員の方からは御意見をいただく形の中で、私どもとしては児童館事業を開かれたものにしていきたいというふうな思いでこの会議を行わさせていただいているところです。
 ただ、正直申しまして、回数的には2回程度という形になっておりますので、どれだけ反映されるのかということにおいては課題がございます。そうした形の中で、私どもとしては、再度やった内容を細かくいただく形の中で冊子をつくっていきたいなというふうな思いは今しているところでございます。
 それから、運営協議会でございます。これにつきましては、私ども、平成17年度についても開催はされておりません。そうした形の中で、来年度の中で児童青少年課としていろいろな課題を抱えているところでございますので、今後、検討することや方向性を決定しなければならないということの中で、市民の方のお声を聞く場という形で進めていきたいというふうに思っているところでございます。
◆大河 委員 
 私が今、理解したのが間違っていたら、そうおっしゃっていただければいいんですけど、児童館運営会議というのは、今、言ったように年に1回して、日常的な意見交換しながら冊子にまとめていきたいということですね。
 その上の段にある児童館運営協議会運営費というのは、けた1つ上でありますけれども、これは、実際はされていないというような話に聞こえてしまったんだけど、あるけど運営されていないわけないと思うんですけど、ないんですか。どういうことですか。
◎森藤 児童青少年課長 
 申しわけありません。平成17年度については設置されていないということで御理解いただきたいなと思っております。
◆大河 委員 
 そうすると、18年度から新たに運営協議会を立ち上げてやっていきたいために予算化をしたという意味でよろしいわけですね。
◎森藤 児童青少年課長 
 委員、御指摘の形で、市民の声をお聞きするためにやらせていただきたいというふうに思っているところでございます。
◆大河 委員 
 ちょっとよくわからないのは、運営会議が2回で本当にいいのかどうかという話があったから、それを充実していくならわかるんですけれど、協議会、運営会議というのは設置した目的が違うというわけですね。両方の機関が児童館を進めていくには必要だという認識なんですね。違うとしたら、どういうふうに違うのか教えてください。
◎森藤 児童青少年課長 
 運営会議につきましては(「構成メンバーが違うんでしょう」と呼ぶ者あり)、いわゆる児童館を取り巻く方々の集まりということで御理解いただければと思っています。ただ、運営協議会になりますと、全体的なものを御協議いただくことになるのかなと思っております(「オール調布と各児童館と」呼ぶ者あり)。
◆大河 委員 
 今、委員長の補足説明がありましたけど、つまり、児童館運営会議は各地域のところでそれぞれの地域が運営していくということで、児童館運営会議は、全体の児童館そのものの運営のあり方というものを考えていくという、そういうことですか。
◎森藤 児童青少年課長 
 児童館運営会議については、各児童館という御理解をいただきたいと思います。それから、運営協議会につきましては、全体的な児童館及び学童等も含めた形の中でのことを御協議いただくことになっております。
◆大河 委員 
 そうしましたら、最初から児童館運営協議会はどのような構成メンバーで、今、児童館と書いてあったけど、学童もという話がありましたんで、児童館にある機能のどういう部分のためにそれを設置したのかということを、もう少しきちんと一度説明していただけますか。
◎森藤 児童青少年課長 
 設置要綱が平成10年3月につくられておりまして、それに基づきまして行わさせていただいているところということでございます。
 これにつきましては、協議会は児童館の運営、学童クラブの運営、子育て広場の運営、それから、今後の児童館、学童クラブのあり方に関すること。それから、市長が必要があると認める事項について検討、協議をしていただくという形になっております。
 この協議会委員につきましては、市長が依頼任命する15名以内の方という形でさせていただくことになっております。学識経験者4名以内、小・中学校関係者2名以内、各種団体の代表者5名以内、児童館運営会議代表者2名以内、学童クラブ関係者2名という形で、任期は2年とするという形で設定させていただいております。
◆大河 委員 
 内容はわかったんですけど、ここで1つ疑問があるので、もう一度お聞きしたいんですけど、なぜかというと、この運営協議会の設置は平成10年とおっしゃいましたよね、要綱、言っていましたよね。今、平成18年ですよね。10年にできて、17年はなくてことしからとさっきおっしゃいましたよね。では、できたけど今までやっていなくて、ことしやるようになったのはなぜか。では、なぜすぐスタートしなかったのかというふうに聞きたくなるんですけど、その辺はいかがなもんでしょうか。
◎森藤 児童青少年課長 
 運営協議会につきましては、過去、1期、2期という形でお願いした経過がございます。1期目がちょっとあれなんですけれども、2期については15年10月に最終報告を出していただいているという形になっているところでございます。
◆大河 委員 
 聞くと、だんだんいろいろ教えていただいてありがたいんですけど、では、なぜ1期、2期にしたのかという意味でいきますと、この運営協議会というのは、10年につくったとき、そもそもどうだったのか。その間、どうしてなかったのかということが伝わらないと何のためにここであれするのか全然わからないので、やはり、整理した、できた経緯、できた中でどういうふうなことをしてきたのかということを丁寧に出していただかないと、児童館や学童の関係について、今、さまざま意見もあるわけですので、それにとって必要なものであるならば、なおのこと趣旨も含めまして丁寧なお話がないと、これ、お話としてちょっと聞けないので、整理をしてください。
○荻窪 委員長 
 では、今、大河委員からも委員会に対して取り扱いについて要望ありましたので、この児童館運営協議会運営費とあわせて児童館運営会議運営費、このことを明日、整理して御説明お願いします。
 それと、先ほどちょっと誤解がある答弁もありましたので、あわせて、そこで調整してください。ということで、本日は、これで散会としますか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長 
 では、本日は、この程度にとどめさせていただきます。あす16日は、午前10時から委員会を開催いたします。委員の方々には改めて通知いたしませんが、よろしく御了承願います。
 これにて委員会を散会いたします。大変お疲れさまでした。
   午後4時43分 散会