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東京都 調布市

平成18年 3月15日文教委員会−03月15日-01号




平成18年 3月15日文教委員会

   午前10時0分 開議
○広瀬 委員長 
 おはようございます。ただいまから文教委員会を開会いたします。
 本日、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
 本日から審査をしていただきます案件は、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり、議案5件でございます。
 審査の順序は、付託案件一覧表のとおりとし、途中、休憩を挟みながら審査したいと思っております。
 以上のとおり進めていくことに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 これより審査に入りたいと思いますが、ただいまのところ当委員会に傍聴の申し出はありません。
 ここで、本日の審査途中での傍聴の申し出の取り扱いにつきましてお諮りいたします。
 審査の途中で傍聴の申し出があった場合は、審査を中断することなく傍聴の申し出の可否を決定することとし、その決定について正・副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 議案第14号「調布市立学校学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。野原学務課長。
◎野原 学務課長 
 議案第14号「調布市立学校学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。
 改正の内容は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴い、第7条第1号中の「監獄」を「刑事施設」に改めるものです。施行期日は規則で定める日といたします。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、ないようですので、質疑を打ち切ります。
 これより採決いたします。
 議案第14号「調布市立学校学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」、本件を原案了承と決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御異議なしと認め、議案第14号は原案了承と決定いたしました。
 議案第25号「調布市国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。北山国保年金課長。
◎北山 国保年金課長 
 議案第25号「調布市国民健康保険条例の一部を改正する条例」について御説明させていただきます。
 障害者自立支援法の施行に伴い、精神医療給付金の支給額等を改めるため御提案するものでございます。現在、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神通院医療におきましては、医療費の70%を国保が負担し、残りの自己負担30%のうち医療費の25%は都が負担し、公費負担をしております。残りの5%につきましては患者本人に御負担をしていただいておりますが、ただし、患者本人が住民税非課税、または患者が未成年の場合は、その世帯主が住民税非課税のとき、本人負担の5%を市の条例に定め保険者が負担し、本人の負担が生じないようにされております。今回制定されました自立支援医療制度におきましては、医療費は1割負担と、所得に応じて月当たりの上限額を設ける。また、所得の把握は本人から世帯単位とするとなり、平成18年4月からの施行をお願いするものでございます。
 それでは、お手元の調布市国民健康保険条例の一部を改正する条例をお願いいたします。
 改正の内容といたしましては、まず第9条第1項の「結核・精神医療給付金」を「結核医療給付金」といたします。次に、第9条第2項を精神医療給付金とし、障害者自立支援法施行令第35条第1項第3号または第4号に該当する者であるときに支給するとは、第3号は、市町村民税非課税世帯で患者本人の収入が80万を超えるものであります。第4号は、市町村民税非課税世帯で患者本人の収入が80万円以下のものでございます。次に、第9条第3項は、結核・精神医療給付金の支給を受ける者は資格を証する書面の交付を受けなければならないでございます。次に、第9条第4項第1号は、結核医療給付金の支給額の自己負担の額に相当する額とするとは、市が自己負担の額に相当する額を支給するということであり、無料で結核医療が受けられます。第9条第4項第2号は、精神医療給付金の支給額の自己負担の額に相当する額とする。ただし、支援法施行令第35条第1項第3号または第4号に規定する額を限度とするとは、第3号は、自己負担の上限の月額が 5,000円、第4号は、自己負担の上限の月額が 2,500円であります。市はその額を限度とし、自己負担の額に相当する額を支給するということであり、無料で精神通院医療が受けられるということでございます。この改正にあわせ規定の整備を行うものでございます。
 なお、改正中の精神医療給付金の支給額等を改めることにつきましては、保険給付費の種類の内容に関することに関連することから、国民健康保険運営協議会の審議事項でございますので、運営協議会に諮問をし、答申をいただいております。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 以上で理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 ないようですので、質疑を打ち切ります。
 これより採決いたします。
 議案第25号「調布市国民健康保険条例の一部を改正する条例」、本件を原案了承とすることに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御異議なしと認め、議案第25号は原案了承と決定いたしました。
 議案第26号「調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。北山課長。
◎北山 国保年金課長 
 議案第26号「調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例」について御説明させていただきます。
 調布市国民健康保険運営協議会の答申を尊重し、国民健康保険税のうち介護分について、平成17年度、介護給付費納付金に見合う介護納付金課税額の所得割額、被保険者均等割額等を改めるため御提案するものでございます。
 第5条中「 100分の56」を「 100分の60」に改める。これは所得割額の案分率をあらわしております。第6条中「1万 500円」を「1万 1,700円」に改める。これは被保険者均等割額をあらわしております。第10条第1号イ中「 6,300円」を「 7,020円」に改め、同条第2号イ中「 4,200円」を「 4,680円」に改める。これは法定軽減額の均等割額の6割軽減、4割軽減をあらわしております。施行日は平成18年4月1日からでございます。
 これについて内容を御説明いたします。平成17年度に調布市が介護給付費納付金として10億 6,194万 8,902円を社会保険診療報酬支払基金に納める金額で算出しております。この介護給付費納付金の算出方法は、毎年厚生労働省が告示した日本全国の第2号被保険者、40歳から64歳までの人が負担する額、平成17年度は1人当たり4万 5,054円と、調布市の15年度、16年度の第2号被保険者の伸びを見て、国が定めた基礎人数であります2万 1,850人を掛けます。それと平成15年度の清算金を足した金額が介護給付費納付金となるものでございます。国がそのうち2分の1を負担いたしますので、調布市は残りの2分の1の額を払います。また、均等割と所得割を50対50の割合で負担していただくようにするのが理想であり、徴収する額とその割合を考慮し決定したのが今回の改定でございます。
 このたびの改正に当たりまして、平成16年1月22日に開かれた調布市国民健康保険運営協議会におきまして、調布市国民健康保険税の賦課方法に関することについての答申による附帯意見に、国民健康保険税の見直しに当たり激変緩和を考慮することとあり、これを尊重して医療分の見直しは据え置きとし、介護分は本来は平成18年度の介護給付費納付金で算出するところを、平成17年度の介護給付費納付金で算出し、引き上げ率を6.39%に抑えるなど激変緩和を考慮いたしました。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 以上で理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。武藤委員。
◆武藤 委員 
 この条例については、本会議でも私が党では任海議員が質疑していますので、私は簡単に少し伺いたいと思います。
 16年度の国民健康保険の加入者の所得階層から見ますと、その質疑のときにもこちらでも言ったんですけど、所得ゼロの方が3割、 100万円以下の方が5割ということで、本当に低所得者の方が国民健康保険を利用されているということがよくわかるんですけど、収納率の面でもいろいろ担当の方でも御苦労されていると思うんですが、保険料を払わないというか、払えないという方々のそちらの国保年金課の方で把握している状況というのはどういった特徴があるのか教えてください。
○広瀬 委員長 
 小宮主幹。
◎小宮 国保年金課主幹 
 ちょっと難しい内容なんですけれども、把握ということで、今は全体をマスで見ているというような状況ではございませんので、お1人ずつのお話を聞きながらどういう状況かを把握するわけですけれども、私どもで見ていますと、お若い方のフリーターのような方が多かったりとか、あとは、老人であればお仕事をおやめになっているような方がやはり多いというのは感じております。皆さん方、お話をする中で、月にこのぐらいだったらというような御提案をちょうだいしながら、納付の方を毎月毎月お願いして、できるだけたまらないようにということで計画を立てさせていただいております。
 以上です。
○広瀬 委員長 
 武藤委員、よろしいですか。──ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、質疑を打ち切ります。
 これより採決いたします。
 議案第26号「調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例」、本件を原案了承とすることに御異議ありませんか。はい、武藤委員、どうぞ。
◆武藤 委員 
 日本共産党は、今回の調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例に対して反対したいと思います。先ほど質疑の後に態度を言わなかったので、申しわけありません。
○広瀬 委員長 
 態度表明ですね。
◆武藤 委員 
 はい。
○広瀬 委員長 
 どうぞ(「今したんだろう、反対って」と呼ぶ者あり)。
◆武藤 委員 
 はい。反対……。
○広瀬 委員長 
 そうですか(「今、態度表明したじゃない」と呼ぶ者あり)。わかりました。理由がちょっとわからなかったもんですから、言っていただけますか。はい、武藤委員。
◆武藤 委員 
 済みません。これまで長い間、景気が悪いということで続いてきたんですけど、今、やや上向きとは言われているんですが、国民健康保険を利用されている方々は、先ほどもお話ししたように、比較的所得が低い方々とか、自営業の方々など、そうした上向きの影響をなかなかまだ受けていらっしゃらない、効果がわかっていらっしゃらない方々が多いという点で、この値上げということについては大変懸念しています。収納率も落ちてきているということとか、短期証、資格証がふえてきているということで、来年度の介護保険税分の値上げについて見送るべきだというふうに考えていますので、この条例に対しては反対したいと思います。
○広瀬 委員長 
 ほかに御発言ございますか。──よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、これより採決いたします。
 議案第26号「調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例」、本件について挙手により採決いたします。
 本件を原案了承と決することに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○広瀬 委員長 
 挙手多数と認め、議案第26号は原案了承と決定いたしました。
 ここで、説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
   午前10時18分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午前10時20分 開議
○広瀬 委員長 
 では、委員会を再開いたします。
 続きまして、議案第34号「平成18年度調布市一般会計予算」、文教委員会所管部門を議題といたします。
 最初に、審査の進め方についてお諮りをいたします。
 委員会室の関係で、最初に生活文化部の総務費まで、次に、生活文化部の民生費以降、そして、教育部の教育費、中学校費まで、続いて、教育部の教育費、社会教育費以降及び土木費と、説明員の入れかえのための休憩を挟みながら、それぞれ説明と質疑を行います。質疑につきましては、ページを区切って審査を進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、生活文化部の予算案につきまして、まず生活文化部長より総括的な説明をいただいた後、所管部門一覧表に従いまして、生活文化部の総務費までの説明を求めます。生活文化部長。
◎小林 生活文化部長 
 それでは、初めに私から、平成18年度予算編成の概要につきまして御説明いたします。
 平成18年度の予算編成につきましては、全庁的には実施計画事業の着実な推進や行財政改革アクションプランの実施を初め、重点課題への対応や現行市民サービスの維持を基本に重点的な予算配分に配慮した編成となっております。また、平成17年度に試行導入されました一般財源枠配分方式での予算編成を本格実施いたしました。
 こうした状況の中、生活文化部におきましては、歳出予算の総額は69億 5,491万円余で、対前年度比12.7%の増、額では7億 8,426万円余の増加となっております。その主な内容といたしましては、文化会館たづくりやグリーンホールにおける経費の見直しや、市民保養施設多賀荘の廃止等による経費の減額がありましたが、音楽・芝居小屋の建設や用地取得、さらには戸籍電算システムの開発等の経費により、昨年度より増加をいたしております。特に今年度は実施計画事業の推進、行財政アクションプランの実施、市民の安心・安全の確保、長期的視野に立った経常経費の見直しの4点を部の重点目標として予算編成をいたしました。
 以上のとおり、生活文化部では平成18年度においても多くの課題を有しておりますが、今後の予算執行を通して、最少の経費で最大の効果が得られるよう十分配慮して各事業の推進を図ってまいります。
 主な予算の内容につきましては、各担当より御説明を申し上げます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 ありがとうございました。では、総務費までの説明ですね。よろしくお願いします。はい、松平課長。
◎松平 市民課長 
 平成18年度当初予算、議案第34号「平成18年度調布市一般会計予算」について御説明申し上げます。
 市民課の所管でございます。94、95ぺージをお開きください。
 款10、項15、目5「戸籍住民基本台帳費」でございます。本年度の予算額は、対前年度比では 26.36%の増となっております。主な要因といたしましては、戸籍の電算化のために戸籍システム整備事業費として1億 3,100万円余及び戸籍システム管理費 759万円余を計上したためでございます。
 主な内容を説明欄の項目に沿って説明させていただきます。
 初めに、職員人件費で、市民課及び神代出張所職員45人の人件費でございます。
 次に、戸籍住民基本台帳管理事務費でございますが、市民課、神代出張所等での戸籍住民基本台帳などの事務に要する経費でございます。
 このうち主な経費を申し上げます。
 消耗品費といたしましては、各種証明用紙、印鑑登録用磁気カードなどに要する経費でございます。
 印刷製本費といたしましては、各種届け出用紙などの印刷に要する経費でございます。
 機器借上料といたしましては、除戸籍処理システム、電動複写機、窓口発券機等の借り上げに要する経費でございます。
 新たに戸籍システム管理費を計上しております。これは、戸籍の電算化により生じる戸籍システムに係る機器借上料、借り上げ等の維持管理費、管理経費でございます。
 次に、戸籍システム整備事業費であります。17年度に引き続いて、戸籍の電算化のセットアップ等に係る経費として1億 3,132万 1,000円を計上するものです。この事業は実施計画に位置づけられております。平成17年3月31日現在の本籍数は、本庁3万 6,807件、出張所2万 690件で、計5万 7,497件。戸籍人口は15万 882人でございます。近年の人口の増加につれて転籍届等により戸籍数がふえており、年間の戸籍処理件数は平成16年度で 3,324件となっております。戸籍の電算化作業は昨年9月に着手し、本年9月2日に稼働する予定でございます。作業は順調に進められているところでございます。
 次に、継続事業でございますが、全国住民基本台帳ネットワーク事業費でございます。主に住民基本台帳カードの交付に係る経費でございます。
 公的個人認証サービス事業費でございますが、これはインターネットを通して行う電子申請に必要な電子証明書を発行するものでございます。主な経費といたしましては消耗品費等でございます。
 市民証交付事業費でございますが、交付に係る機器のリースアップのため、機器借上料が減額となっております。平成13年10月から始めて、延べ 2,478通の調布市民証を交付いたしました。
 最後に、ワンストップサービス事業費として、郵便局での住民票等交付事業でございます。窓口サービスの拡充として、調布仙川郵便局に住民票、印鑑登録証明書、戸籍の謄・抄本及び付票の交付に係る経費でございます。近隣の市民の御利用が徐々にふえているところでございます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 はい、吉田副参事。
◎吉田 生活文化部副参事 
 それでは、総務費、生活文化費の市民参加推進室文化振興担当所管の平成18年度予算につきまして御説明をいたします。 106ぺージ、 107ぺージをお願いいたします。
 まず、文化振興費でございます。
 最初に、一般職人件費でございますが、生活文化部長、次長、市民参加推進室職員25名と再任用職員3名に係る人件費でございます。
 次に、文化振興事務費でございますが、庁用車の車両管理に係る関係経費及び職員の旅費等に要する経費でございます。
 次に、文化振興事業費でございます。
 初めに、彫刻のある街づくり事業費についてでありますが、多摩川桜堤通りに設置されております9体の彫刻に係る損害保険料と清掃委託料等、彫刻の管理に要する経費でございます。
 次に、姉妹都市等交流事業費でございますが、木島平村との姉妹都市交流事業の実施に伴う経費でございます。18年度は、調布の子供たちの木島平村での自然体験と野遊びを通した交流事業を市内NPO法人との連携により実施する予定です。そのほか、文化団体による交流事業及び都市間交流事業に参加する団体への事業補助金でございます。
 次に、モニュメント維持管理費でありますが、調布駅前公園内に設置してあります平和と文化のモニュメントの修繕や保守点検等に要する経費であります。
 次に、平和祈念事業費でございます。今年度は特に戦後60年という日本の歴史の大きな節目の年でもありましたことから、例年以上の平和啓発事業に取り組んでまいりました。年々戦争を知らない世代がふえていく中で、より多くの市民にどう戦争の悲惨さや平和の尊さを訴え後世へと伝えていくか。このことを常に念頭に置き、18年度もさまざまな平和事業に取り組んでまいります。個々の事業につきましては、平和の礎展として「地図から見る東京の空襲」を、また、関連事業として、市民団体との共催で行う「市民が語る私の戦争体験」を、さらに、広島原爆展や「市民とともに歌う平和」と題しての市民コンサートなどを予定しており、これらに要する経費でございます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 堀江課長。
◎堀江 市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長 
 次に、国際交流事業費について御説明いたします。
 国際交流協会補助金でございます。国際交流協会では、多様な文化をお持ちの外国人の方々との共生を進め、ともに市民として過ごすための事業を行っております。主な内容といたしましては、日本語会話教室や国際理解講座などの教育事業、交流サロンや親睦のためのハイキングやバスツアー等の活動。また、「こんにちはちょうふ」や英字市報等を発行する広報相談事業でございまして、そのほか、事務局の職員人件費、パソコン、コピー機リース等の一般事務費でございます。
 本年度は助成内容を精査いたしまして、平成17年度に実施した市制50周年記念事業、インターナショナルフェスティバルの助成金と合わせまして、前年比10%となる 200万円をを減額いたしております。
 続きまして、国際交流基金費でございます。こちらは国際交流基金の運用において発生いたしました利子を積み立てるための歳出予算でございます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 はい、木下主幹。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 次に、目7「(仮称)音楽・芝居小屋費」につきまして御説明申し上げます。
 いよいよ本年度から本格的な工事に着手いたしますことから、新たに目を設置いたしました。この事業は、(仮称)音楽・芝居小屋の新設並びに市立仙川保育園とふれあいの家の建てかえとの複合施設として、平成17年度から19年度の3ヵ年にわたり建設してまいります。
 (仮称)音楽・芝居小屋整備費につきましては、まず工事監理委託料の債務負担解消分として 1,630万 9,000円及び新築工事の債務負担解消分として3億 7,145万円を計上いたしております。
 また、調査委託料として、土地鑑定委託及び管理運営計画策定委託の経費として 620万円を計上しております。
 用地につきましては、平成17年度に調布市土地開発公社で買収いたしましたので、18年度は市が公社から用地を取得するための経費を用地取得として6億 8,992万 8,000円を、また、その間の利子相当分として、用地特別会計繰出金 680万 5,000円を計上いたしております。
 また、施設名を広く市民から公募をするための費用として、また、開館告知準備のための広告委託の費用、その他諸経費に45万円を計上しております。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 吉田副参事。
◎吉田 生活文化部副参事 
 続きまして、 108ぺージ、 109ぺージをお願いいたします。
 消費生活対策事業費でございます。
 最初に、消費生活相談員報酬でありますが、消費生活コンサルタントやアドバイザー等の専門の資格を有している5人の相談員に対する報酬でございます。来年度につきましても、月曜日から金曜日まで毎日2人体制により相談に応じてまいります。
 消費者相談運営費につきましては、相談室のファクスやインターネット使用料及び相談業務の充実に向けた研修等に要する経費と、18年度に予定されております議会棟耐震改修工事に伴う相談室の一時移転に要する経費が主なものでございます。
 消費生活情報システム管理費につきましては、現在、消費者相談の充実のため、国民生活センターとのオンラインによる消費生活相談情報システムが稼働しておりますが、これら端末機の借上料や使用料、相談情報の検索等にかかわる経費でございます。18年度はこれらの機器の老朽化に伴い、新たに端末機の入れかえを行います。
 続きまして、消費者まつり運営費でございますが、毎年消費者保護啓発事業の一環として実施をしております消費者まつりでありますが、今年度は20団体が参加をいたしました。来年度におきましても多くの市民の皆様に御参加いただける内容を消団連とともに計画、実施してまいりたいと考えております。
 次に、消費者講座運営費でありますが、同じく消費者保護啓発事業として実施しております各種講座に係る経費でございます。本年度は、蟹瀬誠一氏を講師に招いての消費生活講演会や、東京都や他の自治体との共催で行いました商品テスト講座のほか、日常生活に身近なテーマでの講座や施設見学会、親子消費者スクール等を実施いたしました。18年度も消費者の生活向上につながる内容にしてまいりたいと考えております。
 次に、活用コーナー運営費でございますが、市役所の2階にあります不用となった家庭用品の再利用を促すための生活用品活用コーナーの運営に要する経費で、18年度も消費者団体連合会へ運営を委託してまいります。
 なお、活用コーナーにつきましても、議会棟の耐震工事の関係から、工事期間中、一時的にたづくりの10階フロアに場所を移し、運営してまいります。
 フリーマーケット運営費につきましては、省資源、省エネルギー啓発事業として、フリーマーケットの開催を市民による実行委員会へ委託しておりますが、これらに係る経費でございます。
 なお、18年度のフリーマーケットは、市役所の前庭におきまして16回開催を予定しております。
 最後に、諸経費でありますが、消費生活相談の苦情事例をもとに生活に役立つ情報をわかりやすくまとめ、日常的に相談窓口や来訪者、啓発講座において配付をしております啓発冊子「くらしの豆知識」や、近隣5市による共同パンフレットの作成に係る経費が主なものであります。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 土浦課長。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 続きまして、コミュニティ担当所管分の主なものについて御説明いたします。
 最初に、コミュニティ施設費でございます。
 まず、地域福祉センター管理運営費でございますが、地域福祉センター全10館の運営に要する経費でございます。地域福祉センターにつきましては、昨年の第3回定例会におきまして、調布市地域福祉センター条例の一部を改正いただきましたので、本年4月からは、これまでの管理の委託という形態から、業務委託を併用した直接管理に管理形態を変更する内容の予算となっております。
 上から2つ目の項目であります管理業務委託料がこれまでどおり公共施設管理公社に業務委託をする経費でございます。主な委託内容といたしましては、受付業務と維持管理補助業務として消耗品の購入、修繕関係が主なものとなっており、その他は当担当が直接管理をすることとなる経費です。
 上から4つ目の土地賃借料は、入間地域福祉センターの敷地の賃借料です。維持補修費といたしましては、染地と入間の両地域福祉センターの空調設備改修工事に要する経費です。
 一番下の諸経費の中には、AED、自動体外式除細動器を全地域福祉センターに配備することに伴う保守点検委託料も含まれております。
 次に、ふれあいの家管理運営費でございます。全部で14施設ありますふれあいの家の運営に要する経費でございまして、光熱水費を初め、冷暖房設備の保守点検や修繕、畳がえ等に要するものでございます。
 下から2つ目の各種負担金につきましては、国領駅北ふれあいの家がコクティーの1階部に設置してあるため、コクティー管理組合に支払う管理組合費でございます。
  110ぺージ、 111ぺージをお願いいたします。
 続きまして、コミュニティ推進費でございます。
 まず、コミュニティづくり推進事業費でございますが、コミュニティ推進員報酬は地区協議会の立ち上げ支援や運営支援業務をお願いする2人の推進員さんの報酬に要する経費です。
 なお、来年度からお願いする推進員さんは、地区協議会の設立促進に向けて、自治会連合協議会と連携して取り組む意味も込めまして、同団体から推薦をいただいた方に委嘱する予定となっております。
 次の地区協議会運営費は、既に富士見町、上石原、緑ケ丘、仙川、飛田給、上ノ原、八雲台の6つの協議会が活動しておりますが、来年度は7つ目となる地区協議会の設立に向けて取り組んでまいります。これらの地区協議会の助成にかかわる経費でございます。
 次の市民参加推進研修費ですが、世田谷まちづくりセンターへの参加者の派遣や、職員の市民参加研修の充実のための経費でございます。昨年は、例年の新人職員研修に加えて、市民参加プログラムへの理解を深めてもらうため、市役所の全係長職を対象に2日間で延べ4回の研修を実施いたしました。その際、少しでも職員が市民参加手続を実践しやすいようにと、市民参加手続実践チェックリストを作成し配付をいたしました。来年度は主任職を対象に実施したいと考えております。
 次に、自治会業務費でございます。
 行政協力謝礼は、市で発行する印刷物の回覧配布等に協力いただく自治会等への謝礼金であります。1世帯当たり、年間 200円で積算した金額を各自治会に差し上げております。
 1つ置きまして、自治会等施設設置事業助成金は、自治会の集会施設の増改築や修繕に係る費用を助成する経費でございますが、平成18年度は事前に申請をいただいております1団体に助成するほか、緊急の修繕に要する経費でございます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 佐藤副主幹。
◎佐藤 市民参加推進室副主幹 
 続きまして、市民活動支援事業費につきまして御説明いたします。
 まず、生涯学習情報推進員報酬でございますが、これは文化会館たづくり11階、みんなの広場内に設置されております生涯学習情報コーナーの生涯学習情報推進員2名分の報酬でございます。
 また、調布まちづくり市民フォーラム運営費につきましては、平成17年2月に設置いたしました市民活動支援センターの事業との重複、あるいは平成16年11月に制定されました市民参加プログラムとの関係で、市民フォーラムの支援事業を見直しているところでございます。そのため、支援内容を精査いたしまして、23万 2,000円を見積もっております。
 次の市民が主役のまちづくり大学事業費では、現在、電気通信大学、明治大学、桐朋学園の3大学と相互友好協力協定が締結されております。これを生かしまして、さらに3大学を中心に連携を深めてまいります。なお、平成18年度の見積額は、調布市制50周年記念事業が終了したため、50万円を減額しております。
 次の窓口管理事務委託料ですが、これは先ほど御説明しましたみんなの広場を夜間も開設するための費用でございます。
 次に、市民活動団体協働事業費でございますが、これは近年、NPO等との活動が新しい公共として注目される中で、まちづくりのパートナーとして協働事業を進めるためのものでございます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 堀江課長。
◎堀江 市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長 
 続きまして、目19「生涯学習推進費」について御説明いたします。
 まず、生涯学習推進協議会委員報酬でございますが、これは、今後、第8期といたしまして、公募の市民も含めて今月新たに委嘱をいたしまして、平成18年度は調布市における生涯学習によるまちづくり、特に団塊の世代を迎える地域での生涯学習について協議していただく予定でございます。
 また、その下、4つあけました生涯学習情報提供委託料でございますが、こちらは調布エフエムを活用いたしまして、市職員が行う生涯学習出前講座等の紹介のほか、市民団体や官公署が提供する出前講座や生涯学習の場、また、市民の方々の活動について広く紹介し、市民の方々に学習や、あるいは市民活動の機会に関する情報を提供していくものでございます。
 また、次のIT講習事業推進費でございますが、こちらは市民、ボランティア団体等との共催で、市民活動支援センターや、あるいは市内の中学校施設を活用いたしまして行うパソコン講習会を行うための費用でございます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 土浦課長。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 次に、市民保養施設費でございます。
 まず、多賀荘管理運営費でございますが、多賀荘につきましては、昨年の第4回定例会におきまして、調布市市民休暇村条例を廃止する条例を御議決いただき、本年3月31日をもって廃止することになりました。あわせて、代替施策として調布市いやしとふれあいの旅事業を実施いたしたく、本予算に計上させていただいております。
 多賀荘につきましては、廃止後も事故のないよう適正な管理を行うため、必要な予算を計上しております。具体的には、上から4つ目の業務委託料として、外部からの不審者の侵入を防ぐため敷地に仮囲いを設置したり、無人化に伴い機械警備を導入する経費を計上しております。
 次の土地境界確定測量委託料につきましては、本年2月2日に開催されました保有地対策検討委員会において、多賀荘用地につきましては処分の方針が決まりました。これに伴い、土地の境界確定のための測量等が必要なため、予算措置をしたものでございます。
 その他の経費につきましては、必要と思われるものを最小限に残したものです。
  112ぺージ、 113ぺージをお願いします。
 次に、木島平山荘管理運営費でございますが、こちらも地域福祉センターと同様に、管理委託から業務委託に管理形態を変更いたします。具体的には、上から5つ目の業務委託料がこれまでどおり木島平観光株式会社に委託する経費でございます。内容的にはフロント業務や食事等の宿泊関連業務となっております。
 なお、今後の木島平山荘のあり方につきましては、政策室を中心に木島平村と引き続き協議をしておりますが、具体的な方向が出せる状況に至っておりませんので、平成18年度につきましても例年どおりの運営を行っていくための予算を計上しております。
 次に、市民保養施設受付業務費でございますが、木島平山荘の受付管理システムに係るパソコン機器の補修委託料や機器借上料等に要する経費でございます。
 受付業務委託料につきましては、市役所2階のインフォメーションコーナーにおける予約受付業務を調布市公共施設管理公社に委託するための経費でございます。
 なお、来年度からは調布市いやしとふれあいの旅事業をスタートさせる予定でありますが、その事業の中の宿泊費助成の受付窓口としてこのコーナーを活用することで市民の利便性を確保したいと考えております。
 次に、いやしとふれあいの旅事業費でございます。本事業は、保養施設の廃止に伴う代替施策として実施を予定している新規事業でございます。内容といたしましては、静岡県河津町温泉組合と事業協力協定を締結し、宿泊料金の割引等が受けられる調布市民優待宿泊や、一定の要件に該当する市民を対象に宿泊費の一部を助成するものでございます。予算の内訳は、宿泊費助成に要する経費が主なものとなっております。
 なお、本事業は予算を伴う新規事業でございますので、地方自治法の規定により、実施要綱の制定や河津温泉旅館組合との事業協力協定につきましては、新年度予算の成立後、速やかに行うこととし、平成18年4月1日から事業を開始したいと考えております。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 平本課長。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 続きまして、目23「市民プラザあくろす費」でございます。
 前年と比較しまして 13.98%の減となってございます。説明欄をごらんください。市民プラザあくろす管理運営費でございます。指定管理者への業務委託料として 6,914万 5,000円を、駐車場等の借上料20万 4,000円を計上いたしてございます。
 諸経費につきましては、調理用食器、看板作成設置委託料、調理用キッチンキャビネットの購入費でございます。
 運営連絡会費につきましては、3センターの連絡会に要する経費でございます。
  114、 115ぺージをごらんください。
 次に、目25「男女共同参画推進費」でございますが、前年と比較しまして22.1%の増となってございます。
 まず、男女共同参画推進センター運営費でございますが、センターの管理運営にかかわるコピー用紙代、文具代、郵送代等でございます。
 次に、男女共同参画推進事業費で、各種事業の実施に必要な経費でございます。
 主な事業について御説明いたします。男女共同参画指導員報酬につきましては、男女共同参画社会の形成にかかわる講座、講演会等の企画、事業の運営に必要な指導員3名分の報酬でございます。
 主催事業につきましては、主催事業にかかわる一時保育士賃金、各種講座、講演会のための講師謝礼、手話通訳者への謝礼、ポスター、チラシ作成のための印刷製本費、通信運搬費、フィルム映写機借上料等に要する経費でございます。
 情報発信事業費につきましては、専門雑誌及び情報収集用年間雑誌購読料等の消耗品、機関紙編集印刷委託料、ホームページ作成委託料、図書管理システム借上料等でございます。
 輝きタイム運営費でございますが、男女共同参画を広く市民の間に推進するため、公募市民による実行委員会を組織しまして、講演会の開催を中心とした運営費でございます。主な内容としましては、講演会等の講師謝礼、手話通訳、一時保育士等の協力者謝礼、賃金等でございます。
 次に、あたらしい風編集運営費でございます。輝きタイム運営費と同様に、男女共同参画を広く市民の間に推進するため、公募市民による実行委員会を組織し、講演会の開催を中心とした運営費でございます。主な内容といたしましては、講演会などの講師謝礼、手話通訳、一時保育士の協力者謝礼、賃金等でございます。
 次に、相談業務事業費でございます。生き方相談、法律相談、心と体の3つの相談事業を実施しておりましたが、今年度、新たにキャリアカウンセリングを加えまして、もっと自分に合った仕事がしたい、再就職活動がうまくいかない、仕事と子供の両立どうすればいいなどの相談に対応してまいりたいと考えてございます。
 次に、男女共同参画推進センター運営会議費につきましては、センター運営にかかわる委員の報酬等の経費でございます。
 次に、男女共同参画推進プラン策定費でございます。15年度に策定いたしました男女共同参画推進プランが平成18年度を最終年度としてございます。このため、19年度以降のプランを作成するための委託料等の経費でございます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 堀江課長。
◎堀江 市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長 
 続きまして、目27「市民活動支援センター費」でございます。
 市民プラザあくろすの2階に設置いたしました市民活動支援センターの運営は、調布市社会福祉協議会に委託しておりますが、それに要する経費でございます。平成18年度は本年度に引き続き、市民活動団体との交流事業や市民活動、NPO法人の設立のための講座や相談の事業等を行うことにより、市民プラザあくろすの中で、特に非営利の公益的な市民の方々の活動を支援する場として、市民の皆様の活動の拠点となるよう運営を行っていただく予定でございます。また、市民活動団体が必要としている支援や行政との協働の推進に向けたコーディネートなどを進めるために、市内のNPOの実態調査や情報交換を進める予定でございます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 吉田副参事。
◎吉田 生活文化部副参事 
 続きまして、グリーンホール費でございます。
 グリーンホール管理運営費でありますが、ホールの保守管理や舞台装置の点検、清掃、警備等の管理業務、芸術文化に係る広範な事業や光熱水費、電話料金等に要する経費でございます。18年度4月よりいよいよ指定管理者制度のもと、グリーンホールの管理を財団法人文化・コミュニティ振興財団に移行してまいります。これまでグリーンホールの施設管理については、財団と施設管理委託契約を締結し、事業費及び人件費については補助金にて対応してまいりました。さらに、光熱水費については、文化振興担当において直接執行するという形態をとってまいりましたが、18年度からは指定管理料として一括で財団に支払い、管理の代行をお願いするものであります。
 施設使用料過年度還付金につきましては、出納閉鎖後の使用申請の取り消しに伴う返還金でございます。
 次に、グリーンホール施設費であります。
 整備工事費につきましては、消化ポンプのオーバーホールに 698万円余、アラーム弁交換工事に 547万円余と、防災に係る改修工事を予定しております。ホール用備品購入費につきましては、舞台で使用する平台を支える足を備品として購入を予定しております。
  116ぺージ、 117ぺージをお願いいたします。
 文化会館費でございます。
 最初に、文化会館たづくり管理運営費であります。たづくりの保守点検や清掃、警備等の管理を初め、芸術文化やコミュニティー、生涯学習に係る事業、光熱水費、電話料金のほか、備品の購入等に要する経費でございます。たづくりもグリーンホールと同様に、18年度4月より、その管理を指定管理者に移行してまいります。これまで施設管理委託料と事業費及び人件費に係る補助金、さらに光熱水費と別々に支払っておりましたが、18年度から指定管理料として予算を一本化し、財団に管理の代行をお願いしてまいります。
 なお、グリーンホールと同様、従来、市の歳入としてまいりました施設使用料が、18年度からは利用料金として財団の収入となりますことから、当初よりこの見込額を減額の上、指定管理料を算定させていただいております。
 事業用備品購入費につきましては、調理実習室のオーブンレンジとピアノいすの購入を予定しております。
 次に、文化会館たづくり施設費であります。来年度における施設工事費につきましては、アイスチラーの改修工事1件を予定しております。
 フロア改修事業費についてでありますが、平成18年9月に視聴覚ライブラリーシステムがリースアップすることに伴い、ライブラリー事業の図書館への移管を予定しておりますが、このことにあわせましてのたづくりの6階と8階のフロア改修工事費 2,700万円と、備品購入及びシックハウス環境測定等に要する経費でございます。
 次に、文化会館たづくり用地費でございますが、たづくり用地の一部 2,898平方メートルの土地における賃借料でございます。
 用地特別会計繰出金につきましては、用地の規定償還分でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○広瀬 委員長 
 以上で理事者の説明は終わりました。それでは、94、95ぺージからぺージごとに質疑、意見を求めます。
 では、初めに、94、95ぺージ。武藤委員。
◆武藤 委員 
 教えていただきたいんですけど、住民基本台帳の問題が最初ここでも議会でも審議されたときに、セキュリティーのことが随分言われたんですけど、今いろんな形で、毎日ニュースで個人情報が漏れているというのが流れていて、市役所の場合は大丈夫なのかなと単純に心配なんです。大丈夫だとしたら、どういう理由で大丈夫なのかということを少し御説明いただけたらと思いまして。いろいろ公的な部分での情報流出も報道されているので、その原因になっているものとは別のものを使っていらっしゃるのかとか、そういうことを教えていただきたいんです。
○広瀬 委員長 
 松平課長。
◎松平 市民課長 
 今マスコミ等で個人情報流出等のニュースがいっぱい流れていますけれども、主に内部の職員が私用のパソコンを利用して、それにいろんな情報を乗せている。そこからWinnyという特殊な交換ファイルを使って流れているという背景があると思います。うちの方の住民基本台帳に係るコンピューターシステム、全く別な閉鎖システムになっていますし、またもう1つ、私どもが使っているパソコン、私用のものはもちろん一切使っておりません。また、勝手にいろんなソフトをダウンロードしようとしてもできないようにロックがかかっております。ですから、内部的にうちのパソコン情報から外部につながるということはほとんどあり得ないという形になっております。
 また、個人情報の取り扱いにつきましても、職員につきましては研修等々、庶務課及び情報管理課を通じて行っておりますし、私ども、年1回ですが、セキュリティー会議という会議を行っておりまして、その中で、内部監査の形ではございますけれども、情報管理につきましては適正に運営するようにということで日々努めているところでございます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 武藤委員、よろしいですか。
◆武藤 委員 
 はい。
○広瀬 委員長 
 ほかにございますか。鈴木委員。
◆鈴木 委員 
 この一番下のワンストップサービス、先ほどの説明の中に、仙川郵便局での利用するお客さんが大分ふえてきているというようなお話も伺いましたが、あとの状況がどういうふうになっているか。また、ほかにそういう話が多少持ち上がっているのかどうか。ちょっと教えてください。
○広瀬 委員長 
 松平課長。
◎松平 市民課長 
 郵便局につきまして、今、郵政の問題、非常に大きな問題になっていて、民営化の問題も入っていますよね。これが始まった当初、郵便局、国家公務員という形で始まっていまして、そのときのお話では、たとえ民営化されるにしても、みなし公務員制度が適用されるよというお話でしたので、そこのところで、民営化してもある程度大丈夫だという枠組みはあるんですけれども、一番肝心なことは、特定郵便局さんの方で、この住民票等交付事業を行うためのスペースが非常に少ないんですね。最初に特定郵便局長さんに声をかけたんですけれども、ある一定程度のスペースがないとなかなか難しいということで、新しく特定郵便局さんが建物を広げるとかという機会があればぜひにという形で御相談していましたが、今のところ、郵便局長さんの方からなかなか声がかからなくて、現状にとどまっております。
 以上でございます。
◆鈴木 委員 
 ありがとうございます。
○広瀬 委員長 
 鈴木委員、よろしいですか。前当委員。
◆前当 委員 
 神代出張所ですが、今後どういう方向になっていくか。現状と……。課長の方がいいかな。神代出張所の関係、いいですか。聞いていいのかな。
○広瀬 委員長 
 どなたが御答弁……。
◆前当 委員 
 聞いていいんですよね。まだちょっと途中なんですけど、済みません。そういうことで神代出張所の現状と今後の方向性。あの場所での活用、あるいは市民の皆さんの今までの神代出張所の利用の仕方、今後の出張所のあり方を含めて、ちょっと御見解をお聞きしたいと思います。
○広瀬 委員長 
 堀内所長。
◎堀内 神代出張所長 
 私が答えていいかどうかわかりませんけど、私としては、やっぱり東部地域には出張所がございませんので、今以上に市民の利便性を図っていきたいなというふうに思っています。ただ、こういう御時世でございますので、いろんな動きがあることは承知しておりますが、我々職員としては今以上に頑張っていきたいなということしか申し述べられないということです。
◆前当 委員 
 わかりました。ちょっと無理な面があるので、これ以上聞きませんが、市民の皆さんが今どういう利用の仕方をされているのか。あるいは不便とか、あるいは今後のこういった社会の中で出張所がより有効に活用されるには、場所を含めてどうあるべきかということを御検討いただきたいというふうに思っているんですが、ここでお答えいただくなんて難しいと思いますので、これぐらいにしておきます。そういう意見だということでお聞きいただければと思います。
 以上です。
○広瀬 委員長 
 小林部長。
◎小林 生活文化部長 
 神代出張所のあり方はこの間、庁内におきましてもさまざまな角度から議論をしてきているという経過がございます。庁内でもプロジェクトチームをつくって、神代出張所のあり方の検討を進めてきていることがあります。一方におきましては、今、政策室を中心にしながら、公共施設のあり方で第一次、第二次という形の計画の中で検討を進めていくということがありますので、そうした全庁的な視点に立って、これまでの神代出張所の経緯、それから、設置をした当初から比べますと、非常にOA機器が進展しているということ。それから、戸籍の電算化のシステムということも、市民課、神代出張所があわせて、今、一元的に対応を図っておりますので、そうしたことも含めまして、今後のあり方についてさらに検討していきたいという段階でございます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 よろしいですね。はい、宮本委員。
◆宮本 委員 
 何点かあるんですが、まず住民基本台帳の閲覧の規制をする条例をつくったわけですけれども、その後の反応といいますか、中には反対という意見も業者等々、あるのかなと思うんですけど、何か動きというのはあるのか教えてください。
○広瀬 委員長 
 松平課長。
◎松平 市民課長 
 反対というか、業者の方から特に困るよといった苦情とかというのはございません。もうほとんど公用請求のみで、落ちついた形で済んでおります。また、法律の方の改正もことしじゅうには行われるということなので、それにあわせて、またこちらの方の条例等々整備していきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆宮本 委員 
 ここの中で見ると、戸籍システム整備事業費ですとか、電算化にかかわる経費というのはすごく額が高いじゃないですか。こういうシステムのことですから、私も余り詳しくはないんですけれども、そういうところは電算のかかわるシステム管理とかを委託する業者さんというんですかね。それとか、どういうふうな形で決められてやられているんですか。
◎松平 市民課長 
 今回の戸籍の電算化に係る業者の方なんですけれども、内部で調布市戸籍電算化システム導入検討協議会というものを立ち上げまして、協議会自体では合計7回、他市の見学等々、またJISキー操作で、それぞれのデモンストレーション等々を行いまして、細かい調査書を送りまして検討会議の中で決定したわけなんです。
 ただ、業者的には戸籍電算化システムができる業者というのは、日本でも全体で5社ぐらいしかなくて、そのうちから3社、富士ゼロックスシステムサービス株式会社と富士通株式会社、株式会社日立製作所の3社に絞って検討した結果、富士通株式会社に落ちついたわけです。
 現在、戸籍のデータのセットアップをして、4月以降にハードウエア及び基本的なソフトウエアを納めていただきまして、9月から運営開始というふうに考えております。
◆宮本 委員 
 職員の中でそういうシステム等に詳しい、すごく専門的な人というのはいらっしゃるんですか。
◎松平 市民課長 
 この戸籍電算化システムの場合、コンピューターの知識が不可欠でございますので、検討会議の中には、もちろん情報管理課からも入りましたし、現在うちの戸籍担当の方に2人、住民基本台帳係の方に1人、情報管理課出身の者がいまして、中身のシステムについては主にその3人が共同して立ち上げに努力しているところでございます。
◆宮本 委員 
 今後、こういうシステム関連の機械のことというのはすごく多くなってくるかと思うんですけど、これは今、国の方でもかなり言われている問題で、こういうシステム系のバブルといいますか、詳しくない方が発注すると言いなりになっちゃってということがよく言われていますので、職員の方のスキルをかなりアップさせていかないと、言いなりになってしまって何が何だかわからなくなるということもあると思うんで、これはその辺を十分スキルアップしていただけるようにお願いをしたいという意見です。
 それとあと、もう1点。住民票等の交付事業で仙川の郵便局でやっていますよね。これというのは、郵便局以外でこういうような発想で、どこかほかにもやっていこうなんていう考えとか何かありますか。
◎松平 市民課長 
 他市の例では、コンビニ等々を使っている例というのがありますけれども、なかなか実質的なことで、1つはプライバシーの問題。個人情報を扱うものですので、非常にその辺の手順が複雑になりまして、あと、もう1つコスト、非常に高くつきます。結局、市の職員が持っていったりしているんですよね。そういうことからしても、現在、電話予約サービスだとか、自動交付機だとか、多様なサービスの形、証明書交付の形がございますので、そちらの方で私どもとしては対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆宮本 委員 
 わかりました。機械がありますんで、全部人件費じゃなくてもできるというのも当然あるでしょうし、これから調布の駅周辺も変わるということもあると、こういうものと、これはちょっと別部署になっちゃいますけど、例えば投票所じゃないですけど、期日前もできるようなところとか、全部合わせるような。府中なんか駅前にありますよね。あれは職員がやられているかと思うんですけど、そういうような幅広く住民サービスができるようなものもぜひ考えていただきたいなと思います。
 以上です。
○広瀬 委員長 
 武藤委員。
◆武藤 委員 
 先ほどの神代出張所の件で関連して1点伺いたいんですけど、今、庁内のプロジェクトチームであり方を検討されているとおっしゃっていたんですけど、地元の神代出張所を利用されていたり、かつては神代村だったわけですよね。そちらの方での地元の方に対しての情報提供というか、お話を伺ったりとかということは、現在のところはされたんでしょうか。
○広瀬 委員長 
 小林部長。
◎小林 生活文化部長 
 まだ一定の方向性も固められているということでもありませんし、そういった意味では、まだ市民の方々に対しては説明とか、そういった形では特には持ってございません。
◆武藤 委員 
 私も余り神代出張所、公共施設の見直しの中で出たと思うんですけど、先日この神代出張所がなくなるかもしれないということも含めて見直しの対象になっているということで、ちょっとびっくりして地元の方にその話を伺ったら、やっぱり御存じなかったので、その方もびっくりしていたんです。これからどうしていくのかということをお決めになられることなので、まだなくなるかどうかということも含めて、決まったわけではないから慎重に検討していただきたいとは思うんですけど、やっぱり長年あちら、東部地域というのか、前神代村の地域の方々にとっては活用されてきたところでもありますので、そこのところは本当に丁寧に、プロジェクトチームで固まった内容をお決めになられる前に、それこそ計画段階からの市民参加というところではお進めいただきたいんですけど、そこのところはもちろんお考えになっていらっしゃいますよね。
◎小林 生活文化部長 
 特に神代出張所というのは歴史と経過もありますし、それから地域に果たしている役割というのは非常に大きいということもありますので、ただ一方においては、確かに住民票の交付等々につきましては、自動交付機とか、先ほどもちょっとお話がありましたように、郵便局の交付関係とか、郵送による申請等々がありまして、過去の経過から見ると、少し件数的には取り扱い件数が減ってきているのかなという気もいたしております。実数的にはたしかそういう数字が見てとれるのかなと思っています。ただ、依然として東部のあの地域におきましては、やはり大きな位置を占めている施設ということもありますので、一定程度の方向性というか、どういうあり方が一番いいのかという段階につきましては、それぞれ市民の方々にもいろいろ情報提供をしたり、御意見を伺ったりと、そういうふうな形でプロセスを踏みながら考えていきたいというふうに思っています。
 以上です。
◆武藤 委員 
 先ほど御説明のときに、本庁で3万何がし、神代出張所で2万何がしというのは、登録している件数ですか、それとも扱っている何でしたっけ、済みません。
○広瀬 委員長 
 松平課長。
◎松平 市民課長 
 先ほど御説明したのは戸籍数で、こちらの方、住民票の登録とはまた別に戸籍数がこれだけありますよという御説明をしたわけなんです。戸籍の数というのは、調布に本籍はあっても住民登録がない方もいますし、住民登録というのは、こちらの方に住民登録がある数ですから、出張所の数が減っているとかということではなくて、戸籍そのものがいろんな動き、件数が伴ってふえていますよという御説明のつもりでした。戸籍の数が。
◆武藤 委員 
 どうも済みません。これは取り扱った数ということじゃなくて、戸籍というのは本庁に置いてある戸籍と、神代出張所所管の戸籍とというのに分かれているということですね。わかりました。済みません。
 それで先ほどの話なんですけど、住民票の交付だとか、そういう手続の問題については、確かにいろいろ広がってやれるようになってきていますし、国領のあくろすでも取り扱っていらっしゃるというふうに広がっているので、そのことだけの手続で言えば、確かにおっしゃるとおりだと思うんですけど、さっきの御答弁にもありましたように、あの場所にある歴史的な経過もありますし、それならばそういった手続をやるだけのところではなくて、本当に東部地域というか、旧神代村地域の何か核になるというか、そういった施設としても機能を広げていくというふうにも考えられることだと思いますので、ぜひそこのところはお願いしたいと思います。これは要望です。
○広瀬 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、飛びまして 106、107ページでございませんか。武藤委員。
◆武藤 委員 
 何点かあるんですけど、1つ目は平和祈念事業のところで、ことしもいろいろな事業をなさっていましたし、来年度もこちらでさっき御説明があったような形で平和と戦争体験の問題などを引き続き次世代にもつなげていこうという取り組みに御努力されていることは本当に評価したいと思うんですけど、先日、その活動をされている方に伺った話では、調布の戦争展のときにも展示されていたんですけど、調布飛行場の部分に掩体壕が残っていますよね。地域としては、調布の住所じゃないというか、府中だったり三鷹だったりというところではあるらしいんですけど、調布飛行場の周辺にあるということで、東京都が保存の方向を決めて、予算化をして、保存の方向で動いているというふうにも伺っているんです。調布市としても、戦争を語り継ぐ、遺跡を残していったり、そういったものについて市民にも知らせていくということについて、この動きは御存じかと思うんですけど、そういった運動をされている方々とも一緒に──郷土博物館だから教育委員会になっちゃうんだけど、いろいろな活動もされているようなんですけど、ここの平和事業という観点でどのようにお考えになられているか、よろしければお聞かせください。
○広瀬 委員長 
 吉田副参事。
◎吉田 生活文化部副参事 
 掩体壕につきましては、2年前に展示事業として調布の平和礎展ということで展示をさせていただきまして、そのときにいろいろ地元の方たちともかかわりを持たせていただいております。
 この事業につきましては、先ほどちょっとお話がありましたように、郷土博物館との共催でやっておりまして、基本的に遺跡という関係になりますので、郷土博物館の方がメインでその辺のところはかかわりを持っておりまして、私ども文化振興課の方がむしろ展示部分の中で、ともに協力し合いながらやっているという状況がございます。
 ただ、その辺のお話は、そのときにお伺いをしたことはございますので、郷土博物館ともその辺はちょっと調整はしなければと思っております。
◆武藤 委員 
 わかりました。身近な戦争遺跡だとかそういったことは、やはり子供たちにとっても、もちろん大人、私も戦争を知らない世代ですけど、かつて日本で戦争があったということをすごく身近に感じられる大切な事業だと思いますので、またぜひ今後も御努力をお願いしたいと思います。
 次に、国際交流関係なんですけど、こちら、国際交流の方は会員さんに登録されていらっしゃる方々がいらっしゃって、さまざまな事業なども一緒にしたりしているようなんですけど、この間、調布にもいろいろな国の方々がお住まいになっていらっしゃっていて、調布で家族を持たれて暮らしていらっしゃったりというふうに、本当に調布も国際色豊かだと思うんです。テレビなどの報道でもあるように、孤独に感じていらっしゃって、先日のニュースでは残念ながらそれが悲惨な事件につながったということもありましたけど、そういった特に知らない国というか、外国で暮らす方々にとっては、どういったところをよりどころにしていくのかというのも1つ重要な点だと思いますけど、そういった御相談とかというのは、こちらの方でそういう会話ができたりとか、外国の方々同士での悩みの話し合いとか、そういうことなどもできるような状況なのか、そういったことはどういう形であるのか教えていただけますでしょうか。
○広瀬 委員長 
 堀江課長。
◎堀江 市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長 
 ただいま御質問のありました国際交流協会での特に調布にお住まいの外国人の方に対する対応ということでございますが、現在、調布市約70ヵ国ぐらいの方がお住まいで、そのうち国際交流協会では、現在、会員が 425名おりまして 185名が外国人の方です。国籍としては25ヵ国の方が、今、国際交流協会には会員として参加されているということなんですが、この会の中の活動を通じまして、特に調布に来られて、日本に来られて合わない方は日本語会話教室ということで、会員となって活動される方が半数以上を占めておられるということでして、それ以外に、お話のあった、実際生活する上での不便ですとか心配事ですとか、そうしたことなどは日常の相談ですとか、あるいは国際交流サロン、定例のサロンを毎月開いておりまして、そうした中で皆さん、お互いに近況などを話し合って解決しているというふうに伺っております。
◆武藤 委員 
 先ほど 250っておっしゃっていましたっけ、会員さん。──ですよね。何でしたっけ。
○広瀬 委員長 
  425人。
◆武藤 委員 
  425人、済みません。 425人の会員さんがいらっしゃるということで、私が子供をお願いしている保育園でも私の子供がいるクラスは13人なんですけど、その中で3世帯は日本人と外人の方の御夫婦なんですよね。ほかのクラスも合わせると本当に多いので、なるほどこんなに調布には家族を持ってお住まいでいらっしゃる方々も本当に多いんだなというふうに感じたので、ちょっと伺ったんですけど、 425人が会員さんということで、会員にならなくてもこちらの情報のことは御存じの方もいらっしゃると思うんですけど、なるべくたくさんのそうした方々に調布でやっている国際交流に関する事業を知っていただくというところでは、市民課の方などでも外国人の方々に対してそうした情報提供も、ぜひ漏れなくしていただけるといいなと思いますので、これは要望です。お願いします。
○広瀬 委員長 
 ほかに御発言ございませんか。小林委員。
◆小林 委員 
 文化振興事務費の車両管理費、これはどういうものに使われているんですか。内容だけ。
○広瀬 委員長 
 吉田副参事。
◎吉田 生活文化部副参事 
 車両管理関係につきましては、定期点検と車検という形でお支払いをしている内容でございます。あと、そのほかにガソリン代もございますし、自動車保険料、重量税等々のものを含んだものでございます。
◆小林 委員 
 これは車検と定期点検、両方入っているのかな。
◎吉田 生活文化部副参事 
 来年度につきましては、車検を行うということでございます。通常は点検料ということでございますが、来年度については車検ということで一応予算の方を組ませていただいております。
◆小林 委員 
 来年は車検として、今年は点検をしたということでいいんですよね。
◎吉田 生活文化部副参事 
 そうでございます。
◆小林 委員 
 もう1つ違うところで、大変認識不足で申しわけないんですが、音楽・芝居小屋は安藤忠雄さんが多分設計か何かやったと思うんですが、忘れちゃったんで教えてください。お幾らくらいかかるんでしたっけ(「設計料でございましょうか」と呼ぶ者あり)。はい。
○広瀬 委員長 
 木下主幹。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 基本構想から安藤忠雄先生にお願いしておりますので、今ちょっと細かい数字は資料の持ちあわせがなくて申しわけございません。全部で 2,900万ぐらいというふうに記憶しております。
◆小林 委員 
 この金額というのは、総体的な金額からすると妥当な金額ということなんでしょうかね。一般的な設計委託料という部分と、安藤忠雄だから安くしてくれたのかなというような、そういう部分でどんなもんなんでしょう。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 設計の段階では、特に安くしたというようなことは聞いておりません。いわゆる工事平米数に基づいた積算をしているというふうに伺っております。
◆小林 委員 
 これは、この後も安藤事務所に支払うお金というのは、工事監修とかそういう部分まで入っていくんでしょうか。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 工事監理委託料という形でお支払いをしていく予定でございます。
◆小林 委員 
 そうしますと、最終的にはどれぐらいの金額になっていくんでしょうか。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 設計の方だけでございましょうか。
◆小林 委員 
 いや最終、全部でき上がって引き渡しを受けるまででどのぐらいをお支払いになるかという部分ですね。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 それは工事費も含めてということでしょうか。
◆小林 委員 
 いや、安藤さんに払うだけでいいです。
○広瀬 委員長 
 安藤事務所に払う総額ですよね。
◆小林 委員 
 はい。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 先ほど、約 2,900万と申しましたけど、正確には 2,480万ということで訂正させていただきます。総額で 2,480万円を設計委託料として払っていくということでございます。
◆小林 委員 
 では、最終的に総額はこれということでよろしいですね。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 ごめんなさい。訂正させていただきます。設計委託料につきましては、実施設計で 2,448万 4,000円。
○広瀬 委員長 
 改めて説明をしてください。木下主幹。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 設計料として 2,748万 4,000円足す、それから工事監理費が 2,279万 1,000円でございますので、そうしますと 5,027万 5,000円というふうになります。失礼いたしました。
◆小林 委員 
 さっき 2,480ってどこから出てきた金額なんですか。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 実施設計の 2,748万 4,000円ということでございます。
◆小林 委員 
 訂正ということだね。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 はい。
◆小林 委員 
 結構です。ありがとうございました。
○広瀬 委員長 
 よろしいですか。ほかに御発言ございますか。武藤委員。
◆武藤 委員 
 音楽・芝居小屋のところなんですけど、運営をどういうふうにしていくかという点でちょっと伺いたいんですが、こちらの検討委員会の報告書には2点の問題が書かれているんですけど、1つは5ページにあります専門知識を有する人材の配置と運営委員などの設置についてということで、専門家を配置した方がいいんじゃないかと。そうだけれども、その人の考え方に偏ってしまうことも問題なので、ほかの専門家や市民などで構成する運営委員会のようなものをぜひつくっていただきたいということが望ましいというふうに言われていることと、それから運営そのものについては、直営と指定管理者といろいろあるけれども、妥当な運営の仕方を選んでほしいと、どっちにしろとはたしか書いていませんよね。ということなんですけど、こういった報告書を受けて現在のところの方針をお聞かせください。
○広瀬 委員長 
 木下主幹。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 現在のところ、17、18年度で管理運営の調査をかけておりまして、事業内容につきましては検討中ということでございます。また、事業展開等、それから施設管理を円滑に行えるように、管理運営のあり方もあわせて検討しているというところでございます。
 先ほどの事業形態でございますけども、現在では考え方として一部業務委託を取り入れることも視野に入れながら、安定した事業スタートが切れるよう、1つの考え方としては行政が一定の役割を果たしていく必要性があるのではないかというふうにも考えております。
◆武藤 委員 
 こちら、音楽・芝居小屋を建設することそのものについては大きな疑問を持っているわけですけど、今後これは工事も進められて、でき上がって運営されていくという点においては、今の点を伺いたかったので伺っているんですけど、市民の方々の御要望もあって、そういったいろいろな中で建設されていく、仙川地域の問題として建設されていくという点もあったかと思うんですけど、そういった意味での市民参加というのはどういうふうにお考えになっているのか伺いたいと思います。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 市民参加の件でございますけども、16年度に市民参加によって先ほど出ました検討委員会、10名の意見をお伺いしました。それから、17年度で調査にかけたんですけれども、約80名の市民の方々から、いわゆる管理運営のあり方についてインタビュー形式でございましたけども、意見を伺っております。それも集約をしております。
 それから、今後、18年度で管理運営の調査を最終的にまとめていくわけなんですけども、その早い時期に、また市民の方から御意見を伺って最終的な方向性を見出していきたいというふうに考えております。
◆武藤 委員 
 80名の方から意見をもらわれたということで、これはどういう調査で、80名というのはどういう方が対象だったのかということが知りたいのと、それから、ここではどういう意見が出されているのか、主なものを集約されている部分を教えてください。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 今年度、17年度で調査をかけましたけども、いわゆる音楽派と芝居派、それから子育て派と3派に分けまして、それぞれ活動できる時間帯を区切りまして、平日に利用できる層、平日にできない層、それを音楽と芝居に分けました。それから活動者、今度は見る側、観客側でございますけども、活動する側の高校生から20代、30代から40代、そして50代以上ということで、やはり音楽と芝居に分けて。それから子育て、これを11グループ、約1グループ7名から8名のグループでインタビューをいたしました。
 主な意見ということで集約いたしましたのは、この施設が低料金で鑑賞できないものだろうかと。それから、若者に見たり聞いたり、活動してもらいたい。それから、市民が企画する場面をつくってほしいというようなものも出ておりました。あと、意見がいっぱい出ておりますけども、重立ったところは、あと長期に貸し出しはできないだろうかとか、そういった御意見もございました。
◆武藤 委員 
 わかりました。そうしたら、そちらの御意見など、集約されたものは後ほどで結構ですので、私も資料でいただきたいと思いますので、お願いします。いいでしょうか。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 そのようにいたしたいと思います。
◆武藤 委員 
 もう1点だけこのことで聞きたいんですけど、先ほどこういう音楽の人、芝居の人、子育ての人のグループでやりましたということはわかったんですけど、それはどこのどんな人なのかというのが、どういう人たちに調査をかけたのか。
◎木下 市民参加推進室主幹 
 先ほど細かく高校生から20代とか50代とかありましたけども、主に市民、それから地域、いわゆる仙川の商店街の方、特に場所が場所ですので、併設している施設ですけども、仙川のふれあいの家というのがございまして、そこを御利用になっている方、それから大学生、そういった市民の方でございます。
◆武藤 委員 
 わかりました。そうしたら、この辺でまとめたいんですけど、地元の方々の御意見は、もちろん聞いていただくのはよかったなと思いますし、そういう調査は必要だと思うんですけど、これだけのお金をかけてつくる音楽・芝居小屋は、仙川の人たちだけのものではないと思いますので、そこのところ、本当はどういう調査がよかったのかなというところでは、今後また研究していただきたいなと思います。
 それから、市民の声を運営や事業にどう生かしていくのかということと、運営を実際進めていくときに、どういうふうに市民参加を保障していくのかという建設した後の問題も含めて報告にも出されていますので、ぜひ反映させていただきたいと思いますけど、お願いします。
○広瀬 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 それでは、午前中の審査はここまでとし、午後にこの続きからということで審査を行いたいと思います。午後の審査は午後1時30分でよろしいですか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、午後1時30分といたします。委員会を休憩いたします。
   午前11時38分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後1時30分 開議
○広瀬 委員長 
 それでは、委員会を再開いたします。
 午前中の答弁において訂正があるようですので、理事者の発言を許します。小林部長。
◎小林 生活文化部長 
 先ほどの音楽・芝居小屋の事業費に関しまして、御答弁申し上げました内容につきまして、訂正がありますので、おわびし、改めて御説明申し上げたいと思います。
 御質問の安藤忠雄建築研究所への経費でありますが、実施設計は 2,710万 1,000円余であり、工事監理は3ヵ年、17年度から19年度にかけまして 2,483万円でございます。合わせますと、 5,193万 1,000円となります。また、積算に当たりましては、東京都の積算基準単価に基づきまして計算いたしております。
 なお、参考までに申し上げますと、同建築研究所が基本構想、基本設計を既に策定いたしております。基本構想は政策室所管になりますが、平成14年度の中で 693万円。基本設計は 823万 2,000円、こちらは15年度で都市整備部の方が所管しております。よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 よろしいでしょうか、皆さん(「はい」と呼ぶ者あり)。それでは、午前中は 106、 107ページの関係で御発言をいただいておりましたけれども、こちらはよろしいですか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、次、 108、 109ページ。武藤委員。
◆武藤 委員 
 地域福祉センターに関して伺いたいんですけど、地域福祉センターの利用料などは、利用される方がお支払いになられて、その料金というのはどういう形で、毎日そのお金はどこかに集約されるとか、週に1回なのかとか、どういうシステムになっているんだったでしょうか。
○広瀬 委員長 
 田口副主幹。
◎田口 市民参加推進室副主幹 
 地域福祉センターの利用料の収集につきましては、現在は公共施設管理公社に委託しておりまして、専門の業者というか、集める方を依頼しまして、そこが毎日回収しております。
 以上です。
◆武藤 委員 
 わかりました。毎日回収して銀行に持っていくんですよね。
◎田口 市民参加推進室副主幹 
 そのとおりです。
◆武藤 委員 
 わかりました。
○広瀬 委員長 
 よろしいですか。
◆武藤 委員 
 はい。
○広瀬 委員長 
 ほかにございますか。宮本委員。
◆宮本 委員 
 消費生活相談員が今5名いらっしゃって、一番多い相談業務の内容というのは、どういう内容でしょうか。
○広瀬 委員長 
 吉田副参事。
◎吉田 生活文化部副参事 
 ここ数年、かなり相談件数がふえていることは事実でございまして、そのふえた理由につきましては、不当請求、あるいは架空請求等の相談件数が飛躍的に伸びたということが原因かというふうに思っております。さらに、インターネットが普及したことによりまして、それに対して若者の相談がふえてきたということを考えますと、やはりそういうところでの社会問題化している状況があるのかなというふうに思っております。特にインターネットによるワン切りとかというような事件から始まりまして、身に覚えのない請求が来たりということが一番多いかなというふうに思っております。
○広瀬 委員長 
 宮本委員、よろしいですか。
◆宮本 委員 
 いいです。
○広瀬 委員長 
 ほかにございますか。武藤委員。
◆武藤 委員 
 今の関連で、こちらの16年度の事務報告書ですと、平成12年度は 1,103件だった相談が、16年度は 2,808件で、本当におっしゃっているようにふえていますよね。それで、この5人体制にしてきた経過は、これは12年度から16年度の間に体制はどういうふうに変わっているんでしょうか。
○広瀬 委員長 
 吉田副参事。
◎吉田 生活文化部副参事 
 13年度に相談体制を充実したというふうに聞いてございまして、そのときに相談員をふやしているということだそうです。あと、時間も1時間ふやしたということを聞いてございます。
◆武藤 委員 
 以前何人だったかわかんないですよね。いいですけど、もしわかれば後で。それで、今5人で毎日2人勤務、9時から4時までということでやっていらっしゃるようなんですけど、ふやした13年度には 1,391件で、さっきも言ったように16年度 2,808件で、これはこなし切れるのか、さらに充実が必要なのか、その辺の方向はどうなんでしょうか。
◎吉田 生活文化部副参事 
 相談員さん、毎日2人体制でやっておりますけれども、去年あたりにつきましては、相当御苦労されていたというふうに感じております。それで、当然ながら時間目いっぱい相談を受けつけまして、その後、事務的な処理が必要になりますので、その部分については、私ども時間外対応的なものとして組ませていただいておりまして、その時間を使って処理をしてきたという経過がございます。
◆武藤 委員 
 わかりました。私も以前、御相談をさせてただいたことがあって、そのときに市役所は5時ごろまでやっているんですけど、4時までなので、4時過ぎてしまってから御連絡をしたら、私はちょっと知らなくてあれだったんですけど、対応が難しくて結局東京都の方にかけてとかっていうことだったので、何でわかりにくい4時なのかなって思ったんですけど、その後の処理もいろいろあって、いろいろ大変だというのは、今のお話でよくわかりました。そういう問題もあると思うんですけど、体制と相談時間を含めて、今後また課題として検討していただきたいと思いますので、お願いします。
○広瀬 委員長 
 ほかに御発言ございますか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、次、 110、 111ページ。武藤委員。
◆武藤 委員 
 コミュニティづくり推進事業費のコミュニティ推進員報酬について教えていただきたいんですけど、先ほどの説明で、来年度は自治会連合会で推薦をされた地区協議会立ち上げのために尽力していただける方にということなんですけど、これは 115万 2,000円ですよね。お2人ですと、これを2で割った金額をそれぞれ年間でお支払いするということですか。
○広瀬 委員長 
 田口副主幹。
◎田口 市民参加推進室副主幹 
 そのとおりでございます。
◆武藤 委員 
 私、どういうことをされるのか具体的な中身が余りわからないんですけど、金額で言うと60万近い金額ですよね。結構な金額だとは思うんですけど、やっていただくことが大変だとしたら、金額はどういうふうに見るのかってちょっとわからないので、その辺のところを教えていただけますでしょうか。
◎田口 市民参加推進室副主幹 
 コミュニティ推進員の業務につきましては、週1回の定例的な私どもとの会議、それから地域へ行きまして、地区協議会につきましては、会議、イベント等、決まった日時に行われるわけではないんですけれども、そういうところへの参加もしています。
 それから、今言ったように、地区協議会の活動以外に立ち上げるための準備もコミュニティ推進員さんの力をおかりしながら、地域のそういった情報の収集とか、あと人材の発掘とか、そういったものをコミュニティ推進員さんの方から私どもは吸い上げるというか、情報としていただいて、次の地区協議会づくりに役立てるような役目をしていただいております。
 月額は4万 8,000円になります。ですから、業務の中身としては十分4万 8,000円以上の中身かなと、私どもは考えております。
 以上です。
◆武藤 委員 
 そうしましたら、これまで何年かやっていらっしゃっていて、コミュニティ推進員さんは今までも2人いらっしゃったんだと思うんですけど、2人の方はチームでやられるのか、一人一人でやられるのかということ。それから、どういった方がなさってきたのか、お名前は個人情報とかがあると思うのであれなんですけど、教えていただけますか。
◎田口 市民参加推進室副主幹 
 地区協議会の設置を主に業務としてやっていただくんですけれども、コミュニティ推進員さんを選ぶ地域の地区協議会を立ち上げるという形でやっておりまして、2名いますので、2名の方にチームを組んでいただいて、そこの地域に入り込んでいただいて、私どもと一緒に地区協議会を立ち上げるような形で進めています。
 それと、もう1点は、どういう方がといいますと、自治会長と、あと地域からの推薦、それから公募等によりコミュニティ推進員さんをうちの方で選定しています。
 以上です。
◆武藤 委員 
 私の方も、これまで地区協議会を立ち上げてやっていらっしゃる方々とか、それからそれに参加されている方から地区協議会のいいところと、新しくできたけれども、今までの自治会という枠組みと似たような難しさというか、そういうことなども伺っているので、今詳しく伺ったんです。私、4万 8,000円という月額のお金を、例えば市の職員という形でもないしというふうな形で個人に出すということについて、どうなのかなというのも感じたので伺ったんですけど、今後、もう少し推移を見ながら私も研究したいなと思っています。多分地区協議会って、やっぱりだれもがその地域の問題についてかかわって、一緒に、かかわりやすいものにしていこうということも含めて、この人が偉い人とかそういう関係ではなくて、平等の形で市民の方々が地域の問題を考えていける場として進めていこうと始まったんだと思うので、そういうところでは、 115万円の報酬という内容から見ると、今後またいろいろ工夫していただいた方がいいかなという点もありますので、ぜひまた研究の方をお願いしたいと思いますけど、いいでしょうか。
○広瀬 委員長 
 土浦課長。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 ちょっと補足といいますか、市の職員でないというよりも、非常勤特別職の扱いで報酬でやっておりますので、身分としてはしっかりした身分でお願いしておりますので、そこだけ確認をよろしくお願いいたします。
◆武藤 委員 
 わかりました。それならおさらどういう方にやっていただくのかとか──今までやっていた方、私、存じ上げていないので、その方がどうこうということでは決してないんですけど、ぜひお願いしたいと思います。
○広瀬 委員長 
 ほかにございますか。はい、伊藤委員。
◆伊藤 委員 
 多賀荘の件なんですけど、契約までちょっとかかるということで、土地の測量の委託料が 240万というあれなんですけど、将来これは売却すると思うんですけど、そこら辺の方はどう……。
○広瀬 委員長 
 土浦課長。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 ことし2月2日に、庁内の保有地対策検討委員会で、この用地についてどういうふうにということで、処分の方針ということで、具体的には売却という方針が出ております。
◆伊藤 委員 
 といっても、あそこ買う人いるのかね。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 実際に売りに出してみなきゃわかんないというのは、おっしゃるとおりでございますが、ただ、近隣でも売りに出ていて売買が成立しているというケースもございますので、全くないとは言えないと思うんですけども、ただ、今の建物のまま御利用いただくような売り方というのは難しいかなというふうには私どもも考えております。恐らく別荘地でございますので、私どもの土地を仮に購入された方がいても、そのまま使うというよりも、ある程度の区画を区切って別荘として売り出すということは可能でございますので、そういう方法では売れる可能性は十分にあると言い切っていいかどうかわかりませんが、ある程度はあると思います。
◆伊藤 委員 
 測量委託料を抜いても、年間 700万近くの金がかかるんで、これが毎年毎年かかってくるんでは何かすごく損するというか何というか、ありますので、なるだけ早く売却するんならするような処置をお願いするということで、要望しておきます。
○広瀬 委員長 
 ほかにございますか。武藤委員。
◆武藤 委員 
 市民活動支援事業費のところで、市民活動団体協働事業費などについて伺いたいんですけど、先ほどの説明で市民団体との協働事業を進めるためということで、具体的にはどういった協働事業があるのか教えていただけますでしょうか。
○広瀬 委員長 
 佐藤副主幹。
◎佐藤 市民参加推進室副主幹 
 今現在、まだ協働という明確なルールはございませんけれども、全庁的にはこれは協働ではないかと思われる事業が数多くございます。その中では環境問題、あるいはその中での環境学習ですとか、あるいは緑化、あるいは成人式などもそうだろうと思いますし、それから私どもで今年度実施いたしました51本のクリスマスツリー、こういうことも協働事業として考えられるというふうに思っております。
 以上でございます。
◆武藤 委員 
 わかりました。成人式は、この間報告をいただいたんですけど、表彰されたということですし、51本のクリスマスツリーなども本当に温かい、大きなクリスマスツリーを豪華にやるのではなくて、一つ一つに思いがこもったものを50周年の記念としてやられて本当にいいなと思っていたんです。ここの先ほどの協働事業を進めるというところでは、今後の調布市の市民参加をどういうふうに市民の人たちと意見を出し合いながら一緒につくっていく分野を広げていくかという点で、すごく私は期待しているんですけど、今、話題になっている団塊の世代の方々の活躍していただく分野だというふうにも思いますし、その点では今後の展開としてどういった展望をお持ちか伺いたいんですけど、いいでしょうか。
◎佐藤 市民参加推進室副主幹 
 ただいま、庁内組織でございますけれども、市民参加推進連絡会、そのもとでのワーキンググループであります幹事会におきまして、市民参加プログラムの協働の部分について検討を進めております。検討の視点というのは、市民活動団体、いわゆるNPOと総称している団体ですけれども、それとの協働を目指した、それを具体的に進めるためのルールづくりということで、今検討しております。
 なお、18年度におきましては、一定の支援のもとで実際に施行をしてみて、なお十分な検討を加えていきたいと、そのように考えております。
 以上です。
◆武藤 委員 
 ありがとうございます。今いろんな自治体でNPOと協働してNPOによる運営がなされたり、そういう形で市民の力が発揮されている例がたくさんありますので、ぜひ今後、また頑張っていただきたいと思います。わかりました。ありがとうございます。
○広瀬 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 それでは、次、 112、 113ページ。よろしいですか。小林委員。
◆小林 委員 
 先ほど木島平の件で、何か庁内で考えているようなことを話ししていたと思うんですが、具体的にもうちょっと説明していただけたらと。
○広瀬 委員長 
 土浦課長。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 実は、木島平山荘という視点で私の方からちょっとお答えをさせていただくようになると思いますが、山荘につきましては御案内のとおり、行革アクションプランで保養所としては廃止をして、他の機能で引き続き運営をということになっておりまして、この間、ずっと村の方と、市の方は政策室の行革担当の方がメインで検討してきているという状況でございます。
 一番最近といいますか、今現在、村と市との話し合いの状況としては、市の方から村の方として木島平山荘を保養所以外で活用する方策があれば、この春ぐらいをめどに御提案をいただきたいというお話を村の方にしている状況でございまして、その御返事がまだ来ていない状況でございますので、そのお話を伺いながら、また市と継続して協議をするという状況にあるようでございます。したがいまして、私どもとしては18年度も平常どおり保養所として運営をしていくという状況でございます。
◆小林 委員 
 具体的に言いにくいかもしれないけども、村に方策を丸投げしているんだろうとは思うんだけど、それでしたら、市としてはどういうものが来たら受けようと思って考えているんですかね。その方策の中で、具体的にどういうものが来れば、市としては受けやすい、これはだめだよという分け方というのはあるのかな。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 具体的に新しい運営形態についての提案といいますか、それはやっていないようなんですね。ただ、まず施設をどちらで維持するかというところまで、実は踏み込んだ提案もしているようなんです。このまま調布市として維持をしていくのがいいのか、村の方で維持をしていくのがいいのかということも協議の中では踏み込んでお話をしているようなんですが、では、具体的に保養事業以外でどういう使い勝手をしていくのがいいかという具体的な話というのは、少なくとも市の方からは余りございませんで、村の方では以前、農業体験施設的なものとしてどうかというのは、村長さんレベルでのお話はありました。ただ、村の行政当局としては、それもなかなか一筋縄にいかないというか、難しい課題もあるなというふうなお話をしておりますので、その中身につきましては、双方で具体的にこれをどのようにしようという協議にまでまだ行っていないというのが実情のようでございます。
◆小林 委員 
 そうしますと、例えば市としては、どっちかといったらなるべく廃止の方向でということを考えているんでしょうかね。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 市の方といいますか、行財政改革アクションプランでは、少なくとも保養所としては廃止ということしか表現しておりませんので、保養所以外で施設そのものが存続していくという意識は、これは姉妹都市のシンボル的施設ということをかなり意識して、施設の存続は何らかの形でしたいという意識は市の方にはあると思います。
◆小林 委員 
 例えば、保養所以外で何かをといったときに、大変遠いですよね。そういったときに、いろんなものをもろもろ含めれば、ここに年間 7,000万投資しているわけですね。要は投資している意味合い、市民に還元できるメリットの部分というのが 7,000万で匹敵するのかという部分を考えると、余り市民は恩恵をこうむっていないと言ったら言い過ぎかもしれないけど、そういう感じじゃないかなと思うんですよね。だから、シンボルはシンボルとして、もうちょっと踏み込んだことも考えているんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうかね。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 残念ながら、まだ私ども保養施設担当者が、村と市の協議の中に入っているところまで実は行っていないものですから、さっきから政策の方から伺ったお話をこちらでさせていただいている段階でございまして、もうちょっと先になりますと、ある程度、村の方から何らかのリアクションがあった段階で、私ども担当課も入った協議の場が持たれるかなというふうには想像しておりますが、今現在はまだそういう一緒の協議の場というのは、私ども参加していない状況ですので、ちょっと答弁としては物足りないんですが、お許しをいただきたいと思います。
◆小林 委員 
 ありがとうございました。
○広瀬 委員長 
 ほかにございますか。宮本委員。
◆宮本 委員 
 いやしとふれあいの事業なんですけれども、この間、視察で私もちょっと拝見をさせていただいたんですが、これは確かに設備もこっちはつくらなくてもいいという意味では経費はかからないですよね。これは 2,000円の 2,000泊分だけということで、それはいいんですけれども、せっかくやるからには、市民の方に行って喜んでもらって、調布だったから安かったとか、最初は10%くらいですから、そこはスタートということであれなんですけども、どういう形で市民の方にこれを参加しやすい形にしていくかというのは、河津の方の向こうの方との交渉になると思うんです。実際、今の現状で河津さんとの話し合いで、調布市とどういう形の提携といいますか、僕なんかから見ると、市民に対しての宣伝広告的なことも全部、河津さんがやってくれてもいいんじゃないかなと思うんですけども、ただやればいいというもんじゃないんで、いかに市民に多く参加してもらえるかという努力はどういう形で考えられているんですか。
○広瀬 委員長 
 土浦課長。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 これから協定を結ぶわけなんですけども、具体的な役割分担といたしましては、市の役割というのは、とにかく調布市民の方に先方にたくさん行っていただけるように、PRを担うというのが一番大きな役割になろうかと思います。
 そのためには、先方の役割としては、当然、市民優待宿泊ということで、宿泊料の割引もともかくなんですが、実はきのうも河津さんにお越しいただきまして、最終的な打ち合わせをさせていただいたんですが、やはり一番効果的なのは、市民限定プランというものを積極的につくっていただくということで、既にきのうの段階でも素案的なものもお伺いするくらい、向こうも熱心に取り組んでいただいているんです。具体的には、例えば電車、バスで行くよりも、今、私どもは木島平山荘のツアーをやっておりますが、あのように調布から直通のバスを用意して河津に行って、河津の方で町民との触れ合いといいますか、向こうも農業体験的なことをかなりいろいろやっていたり、もしくは河津浜で自然の塩づくりですとか、あとワサビ漬けの作業ですとか、そういうのもいろいろ用意してありまして、それに調布市民の皆さんを宿泊ツアーという形で体験したらどうかとか、そんなこともいろいろ考えていらっしゃいますので、単に割引料金で行くというよりも、そういういろんな限定プランをつくっていただく。それを私どもがいろんな形でPRすることによって、お客さんがふやせるかなと思います。
 広報媒体も私どもだけでつくるんではなくて、当然河津の方でホームページ等もつくりまして、それを調布のホームページにリンクするという形も考えておりますし、宿泊料金につきましても、今、ホテルと──私ども、この間、一覧表でお知らせした料金、10%ぐらいで、安くないんじゃないかという御意見も、実はもう既にいただいております。これにつきましては、ホテルとか旅館の独自宿泊プランというのが今、定価よりか下げた料金でやっておりますので、それより我々の事業の方が高いということのないようにというお話もさせていただいておりますので、あの料金は一応、規定の料金というふうにお考えいただいて、今後は限定プランのほかにも限定宿泊プラン並みの料金でお泊まりいただくことも可能かなと。今はそんな状況でございます。
◆宮本 委員 
 そこが今、非常に安いんでね、あの規定料金の10%だと、それを持っていくと実はほかのツアーの方が安かったということが必ず出てくるだろうなという思いがあったんで、その辺を逆に協定として、調布市は本当に安いんだと。何せこっちは21万人のお客さんがいるわけですからね。向こうはほとんど泊まる人はいないんですから。通り過ぎちゃうと言って、嘆いていたようなところなんで、やっぱりそこは強気で、調布市に対してはほかのものよりも、それでも10%安いぐらいな。そういうのでも約束事でやっておかないと、逆に言うと市民からクレームが来たりということも考えられるんで、しっかりとしていただきたいと。
 今、木島平の話も出ましたけども、ここも結構遠いんですよね。場所的には近いかな、近くはないなというような距離でもありますし、値段も今までの多賀荘なんかに比べると、やっぱり倍近くにはなるのかなと。そうなると、お客さんの層も大分変わる可能性もあるでしょうし、そうすると、多賀荘なんかに今まで行っていた人が行くところがないということも考えられるんで、これをやりながらでも、やっぱり研究として近隣のいろんなところがありますから、模索をすることはできるのかな。別に姉妹都市を結ばなくなったって提携だけでもできると思うんで、近場で安いというのも少し研究するという形でやっていただきたいなと。これは要望でございます。
○広瀬 委員長 
 ほかにございませんか。 112、 113ぺージ、よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、次、 114、 115ぺージです。武藤委員。
◆武藤 委員 
 先日、あくろすの方で、市民活動支援センターと、それから男女共同参画推進室と同時に企画というか、50周年企画かな、1周年企画といったらいいのかな。輝きフェスタと、それから支援センターの方のえんがわが行われて、すごくたくさんの方が行かれて、それぞれ皆さん、自分の手でもつくられた方々がすごく充実した時間をお過ごしになられたということで、私もそれに参加した方々から感想とか、それから御意見などをいただいたんですけど、どれぐらいの参加者がいらっしゃったのか。例えば、男女共同参画の方の輝きフェスタでは、延べでどれぐらい参加されたかわかりますか。
○広瀬 委員長 
 平本課長。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 全体では、約 2,000名御参加いただきました。男女の方につきましては 900名ぐらいだったと思います。
○広瀬 委員長 
 堀江課長。
◎堀江 市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長 
 2階の市民活動支援センターでは、2日間で約 600名の方がお見えになりました。
◆武藤 委員 
 えんがわの方も、私、ちょっと終わりがけで伺ったので、半分片づけ途中だったんですけど、今はやりの昭和の時代のセットを御自分たちで手づくりでなさっていたり、本当に温かい雰囲気がよかったというふうに、輝きフェスタで自分たちで講演会などをなさった方が、そのときにえんがわの方にも行って、すごく地域の人たちの温かさを感じてよかったとおっしゃっていて、これからもぜひこういった取り組みを強めていただけたらなと思ったんです。輝きフェスタの方の案内のチラシが、私の子供が行っている保育園でも父母のポストに全部入れていただいていて、どれぐらいの方が行かれたかはわからないんですけど、広報活動も工夫されたんだなというふうに思ったんですけど、どういったところにそういったチラシを依頼したんでしょうか。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 申しわけございません。先ほど 900名というふうに申し上げたんですが、実際には 1,100名弱ということでございました。
 今、御質問の広報活動でございますけども、男女共同参画推進の指導員を中心にしまして、日ごろの事業を企画立案しているんですが、そこで各行政の施設を中心にメール便を使いましてお配りしていますし、また、行けない部分については、私ども職員が出向きまして、周知しております。
◆武藤 委員 
 保育園とか、それから小学校、中学校の方でも配られていた学校もあったと伺ったんですけど、そういったところも、それは教育委員会に依頼するのか、一個一個依頼するのか、どういうふうにされたんでしょうか。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 行政のメール便のシステムがありますので、そこに載せましてお願いしてございます。
◆武藤 委員 
 メール便で送って、それで依頼されて、配っていただけたかどうかということは、そちらの方で把握されているんですか。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 時期が合えば教育委員会の校長会とか、そういったところに私が出向きまして、配付の御依頼を申し上げております。また、その時期が合わないような場合は依頼文を書きまして、それでお願いしてございます。
◆武藤 委員 
 若い保護者の皆さんにもぜひ興味を持って参加していただけたらなと思う企画でしたし、私の知人が参加された感想では、若い方々も多かったけれども、やっぱり御年配の方が中心だったので、もっと宣伝して、自分たちと同年代の人に、その方は多分30代前半ぐらいだったと思うんですけど、せっかくいいところなので、参加してほしいなと思ったというふうに感想をおっしゃっていたので、また、今後も努力していただきたいと思います。
 それで、小学校、中学校では、全校で配っていただけたんでしょうか。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 そういうことでございます。
◆武藤 委員 
 わかりました。済みません、ちょっと引き続きなんですけど、いいでしょうか。
◆広瀬 委員 
 どうぞ。
◆武藤 委員 
 市民活動支援センターの方では、今、社協さんがいろいろ努力していらっしゃって、先ほどもあったんですけど、NPO設立の支援なども進めていきたいというふうにおっしゃっていたんですけど、現在どれぐらいの団体が市民活動支援センターで活動されていらっしゃるのかわかりますか。数えられるんだろうか。
◎堀江 市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長 
 現在、市民活動支援センターの中で、ロッカーですとか、レターボックス等を団体の活動の支援ということで貸し出しておりまして、こちらの方で活用されていることから見ますと、ロッカーが現在46団体の方が活用されていまして、大体これぐらいの方がここを拠点に活動しているんではないかと思います。また、それ以外に、今、月平均ですと 2,000名近い方がはばたきという活動スペースも利用されておりますので、いろいろな形であそこの支援センターが拠点として活用されているんではないかと思います。
◆武藤 委員 
 ありがとうございます。ここの市民活動支援センターのはばたきのスペースと、それから、先ほどあったたづくりの11階のスペースなどは本当に使いやすいし、市民の方々が気軽に自分たちの活動の、ある意味で拠点として使っていらっしゃる姿を私も拝見させていただくと、調布はこういう場をつくっていっているということは、すごくすばらしいことだなというふうに思っているんですけど、市民参加推進室のたづくりの11階の方では、先ほどの市民団体との協働事業を進めていくということなども政策としてやっていますよね。政策というか、市としての協働をどう築いていくのかという大きな柱をどう実践していく場として、すごくよくわかるんですけど、そこで行われたさまざまな市民の皆さんとの協働を発展させていくことと、それを施策に生かしていくことというのが、私としては結びついてわかるんですけど、あくろすの方は直営ではないので、市民の方がそこで集ってやっていらっしゃることが、どうやって市と市民とが協働して政策化されていくのかとか、先ほどから言われている本当の意味での協働につながっていくのかというのがちょっとわからないんですけど、そこはどういうふうになっているんでしょうか。
◎堀江 市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長 
 今おっしゃいました市民活動団体との協働を進めるということでございますけれども、具体的には市民活動支援センターでは、団体の活動を支援して、いろいろ団体活動しやすい環境をつくったり、あるいは今は社会福祉協議会という一応、民間の団体でございますので、その中でより広いネットワークを広げて、そうした協働の場づくりだったり、関係づくり、環境づくりということを進めていただくということで考えておりまして、市民活動支援センターの委託した事業の仕様書の中にも、そうした協働を進めるための支援事業ということで挙げております。
 また、当然、これは市として政策化していく話ではございますけれども、こうした団体の側から見た協働だったり、あるいは提案だったりといったものにつきましても、市民活動支援センターが中間支援センターの役割として市に対する提言だったり、あるいは提案だったりということを出していただきたいということで考えております。
◆武藤 委員 
 わかりました。かつては公民館などで市民と行政の協働でのいろんな学習の場だったり、さまざまな活動の場が広げられてきたというところがあるんですけど、調布では公民館でもなされているし、今ではもっとすそ野を広げていくという意味も含めて、こちらの11階や、あくろすでも行われているんだなというふうに理解しているんです。ぜひそこのところは市民の皆さんが活動できる場所をどんどん広げるとともに、そこはやっぱり究極というか、最終的には、皆さんも楽しんでやることが一番大事なんですけど、それを通して市政の問題だとか、市を一緒につくっていくという、市民と行政との関係をつくっていく大事な場所ですので、それぞれの市民活動支援センターも、たづくりの11階での活動も、そういう形でぜひ方向性を定めて取り組んでいただきたいと思いますので、お願いします。
 それに関連して、1つあるんですけど、1人で長くしゃべっていて済みません。市民参加プログラムの問題で伺いたいんですけど、ここを過ぎてしまうと聞くところがなくなってしまうので、ちょっと伺いたいんですけど、市民参加の問題で、ここのところもずっと市民参加ができる場を広げてきていらっしゃっていて、市民参加プログラムでは、そうした市民参加をどういうふうに調布として位置づけて、どういうふうに市民参加の場を保障していくのかということが定められていますよね。
 1つ伺いたいのは、別の委員会の関係なので、住民自治基本条例は、こちらではなくて政策室になっちゃうので、ちょっと聞きづらい部分もあるんですけど、市民参加プログラムがどれぐらい庁内で浸透しているのかということが1つと、それから、これに沿った市民参加がなされているかどうかというのは、どこで検証されるのかということを教えてください。
○広瀬 委員長 
 土浦課長。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 まず、市の中に市民参加プログラムが浸透しているかという御質問につきましては、結論からいきますと、浸透しているというふうに思っております。特に先ほども申しましたとおり、実務担当者の責任者であります全係長対象に市民参加プログラムの研修を延べ4回やっておりますので、そういう意味でも、実務担当者にプログラムの中身の説明はしております。それと、いろんな各担当の方で事業をする際にかなりといいますか、ほとんど市民参加プログラムを意識しておりまして、そのために、可能なものは計画段階から市民に情報提供しながら御意見を伺うようにしていたり、また、パブリックコメントなんかは本当に例年になく、かなりふえてきている。あれも市民参加プログラムを実践の1つとして、担当課でかなり意識をしている結果かと思います。
 それと、もう1つの実践状況の評価につきましては、基本的には先ほどちょっとお話ししました市民参加推進連絡会の方で検証し、改善をするというのがその市民参加プログラムの中にも書かれているわけなんですが、具体的には平成16年11月に策定をしましたので、16年度の実践状況調査につきましては、さきの1月に市報並びにホームページで実践状況調査を載せさせていただいております。それについて、市民の皆さんに御意見を伺う意味も含めて公表はしているんですが、それほどまだリアクションはございませんが、最初の年の調査ということで、少し大ざっぱな調査だったような気もいたしますので、もう少し詳細な調査も必要かなということは、担当の方としては今、考えておりますので、その調査結果を受けながら所定の、庁内で言えば市民参加推進連絡会に報告をしながら、意見をいただきながら、プログラムそのものを改善する必要があればするし、また、取り組み状況で弱いところがあれば庁内的に強化をすると。そんなことも必要かなとは考えております。
◆武藤 委員 
 ありがとうございます。代表質問でも市民参加の問題は取り上げさせていただいて、市長さんからも御答弁があったので、そこでも、市民参加プログラムに基づいて努力はしているけれども──それは本当に努力されていると思うので、努力はしているけれども、課題はやっぱりいろいろあって、それは試行錯誤しながら解決していかなくちゃいけないし、時間がかかるものだということだったので、本当に大変な取り組みだというふうに私も思っています。
 そうなんですけど、これは条例をつくっていく段階で結びつけていくものかもしれないので、ちょっと伺いたいんですけど、市民参加推進連絡会は、全員、市役所の職員の方ですよね。市役所の職員の方が自分たちが市民参加できているかどうかを自分たちの身内で評価しても私はなかなか難しい、視点が変えられないんじゃないかなという部分もあると思うんです。先ほどは、例えば市報などで公表したものに対しての御意見をといっても、市民は意見を出しづらいと思うんですが、市民参加プログラムに準じてなされているかどうなのかということの評価は、そこのメンバーに、市民の方に加わっていくという工夫は、条例をつくるまでもなく、それ以前から取り組めることではないかと思うんですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎土浦 市民参加推進室コミュニティ担当課長 
 市民参加プログラムの段階では、そういう意味で市民の皆様を交えた、例えば加わっていただいた評価委員会というのは、実は全く想定はしてこなかったんですが、今もそういう御意見を市民の皆様からもいただいているケースもあるんです。私ども市民参加プログラムを策定した担当といたしましては、基本計画書にもあるとおり、市民参加プログラムの実践を通して住民自治基本条例にという仮定の中での市民参加でございますので、市民参加の実践について調布市がしっかりやっているかどうかの評価については、基本自治条例等を制定している自治体の条例の中身を見ますと、その中で、例えば審議会等を設置して市民参加と協働についての検証、評価をしているようでございますので、私、これは個人的という言い方はよろしくないと思うんですけども、プログラムを担当したセクションから申し上げさせていただくと、その評価につきましては、住民自治基本条例の中で正式に位置づけた方がよろしいのかなというふうな感想を持っております。
◆武藤 委員 
 わかりました。私は議員なんですけど、一市民として見た場合、市民の方々からも調布の市民参加のあり方とか、今やっていらっしゃることに対しての御意見はもちろんたくさん伺う機会もあって聞いたりするんですけど、例えば、担当課や担当部によっては行っている審議会などへの傍聴を申し出たときに、審議員の方々が緊張するから余り来てもらわない方がいいとか、そういう話をいただいたこともあって驚いたことがあったんです。市民参加プログラムをやって、市民参加を徹底していきますと。傍聴するとかということは当たり前のことというか、公開していく中では当たり前のことなんだけど、確かに、私たちも傍聴の方がいらっしゃるともちろん緊張して質疑しますけど、その気持ちはわかるし、市民の方であれば、なおさらだれかに聞かれているというところで話をするのはとても話づらい部分もあるかと思うんです。でも、それだけの責任がある委員なんですということも含めて納得していただいて参加していただければなと。調布は全部公開でやっているんですよということを大前提で進めていくというのは当たり前だと思っていたので、ちょっとびっくりしたときもあったんです。そういうことって庁内の方々だけで話をしていてもわからないこともたくさんあると思うんです。どれだけできているかというのを見るメンバーに加えることは、私は条例の前にも考えていただきたいというのは、先ほど申し上げたんですけど、そうじゃない形ででも、いかに市民参加プログラムに沿った形で市民の方々が求める情報公開と市民参加が行われているのかどうかという点については、きちっと検証していただいて、こちらが担当で取りまとめて、庁内にも広げていくという役割を持っていらっしゃるとしたら大変なことだとは思うんですけど、ぜひ努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○広瀬 委員長 
 ほかにございますか。この 114、 115。はい、宮本委員。
◆宮本 委員 
 根本の話をちょっと聞かせてほしいなと思いまして、男女共同参画なんですが、今、最終的には条例の制定に向けたさらなる検討を行っていくというお話だったと思うんですけれども、まず、主として男女共同参画の条例をなぜつくるのかというのをちょっと教えていただけますか。つくらなければいけないのか。
○広瀬 委員長 
 平本課長。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 まず男女共同参画社会の基本法がございまして、その中では市町村、東京都においては、計画を策定しなくてはならないというふうになってございまして、市町村につきましては、計画をつくるよう努めるというふうになってございます。そういう中から調布市では、基本計画と実施計画に条例化というのを掲げまして、それで進んできた経過がございまして、平成15年度の調布市の男女共同参画推進プランの中にも条例化ということをうたっているという経緯がございます。
◆宮本 委員 
 うたってしまっているから進んでいるというような、そんな流れに聞こえたんですけれども、今、市民の男女共同参画委員で検討されていることだと思うんですけども、私も何回か出席はさせていただいているんですけれども、その委員会でも、この条例をつくるか、つくらないかという基本の話になっているみたいな話を聞きますと、確かにこういう社会をつくるというのは大事だと思うんですけども、急いで条例をつくって、こうしなければ大変だという状況というのは、一体何なのかなと素朴にちょっと思うんですね。こういうのは条例化していかなければできないこととかというのは、具体的にあるわけではないということですよね。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 委員さん御存じのように、今月末には検討会の提言を、プランの見直しと条例化に向けた提言をいただける運びとなってございます。残すところ、あと1回というようなことになっているんですが、ただ、その中身というのは、現在のプランの体系図の見直しが中心でございまして、条例につきましては、概括的な議論にとどまっているというのが状況でございまして、果たしてもう1回の中でどういった条例についての提言がいただけるかというような状況でございますので、これにつきましては、今後慎重に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上です。
◆宮本 委員 
 市民参加ということを大きく掲げている方向性の中で言えば、まだ先の話ですから、改めてこういう条例をつくった方がいいのかどうかとか、そういったものもやっぱり広く市民からも意見をとって、ゆっくり考えていくべきなのかなと思います。
 それと、また別の質問なんですが、この団体・グループ活動支援費補助金というのは、具体的に言うとどういうグループ、団体になるんですか。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 これは男女共同参画社会形成のための、そういった講座、講演会等を開催するグループを育成しまして、そういった男女共同参画の普及、啓蒙を図っているというようなことでございます。
◆宮本 委員 
 これは、具体的にどういう補助金を使っているんですか。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 例えば、子育ての講座だとか、就労の講座とか、そういったような講座を、例えば産業振興側の御協力が得られれば、そういったところと一緒にやったりしながら、男女共同参画の視点に立った講座等をやっているということでございます。
◆宮本 委員 
 そういう講座とか、講演会とか、そういうのを一緒にやってあげるという補助金の使い方、大した金額ではないですけど、どういう形で使われているのかなということです。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 例えば、講師料とか、消耗品とか、多少の印刷費とか、そういったようなものでございます。
◆宮本 委員 
 いろんなグループですとか、団体ですとか、仲間がいるかと思うんですけど、逆にそういう補助金が出ない、こういうところはだめですよとかという規定はあるんですか。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 これは一口で言えば、先ほどから何回も繰り返しになっちゃうんですが、男女共同参画形成の促進の視点での事業ということなんですけども、最近では、例えば男性の料理教室というようなことが団塊の世代の方が非常に関心を持ちまして、一緒に家庭の中で、家庭を大事に家族団らんしてやっていくとか、女性への理解を図るとか、そういうようなグループもございます。
◆宮本 委員 
 これは、いろんな団体がある中で、こういう形の団体にはこの方向性で合っているから、こういう補助をしましょうという規定があると思うんですけども、逆に言うと、こういうところはだめですよ、補助はできませんという規定があると思うんですね。その規定を教えていただけますか。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 婦人会館が開館した当初は、外に女性が出て生涯学習的な、そういうようなことから出発してございますけども、最近、非常にそういうグループが多いもんですから、その中でも男女が助け合っていくことによって、よりよい社会を築いていけるというような視点での事業については認めていくということで、一般の、例えば英会話であるとか、音楽だけを楽しむとか、そういったところには補助してございません。
◆宮本 委員 
 では、明確なこういう規定がありますというあれは特にない?
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 男女共同参画の視点に立った事業ということでございます。
◆宮本 委員 
 では、その辺はしっかりと見て、やっていただきたいと思います。
○広瀬 委員長 
 ほかに御発言は。はい、武藤委員。
◆武藤 委員 
 今の関連なんですけど、男女共同参画推進市民活動補助要綱とか、男女共同参画推進市民企画講座事業助成要綱とか、当然補助金ですから、多分さっきおっしゃっていた趣旨は、そういうものに基づいてきちっと補助していらっしゃると。それは、私たちもいただいている例規集や要綱集に載っている中身ということで理解してよろしいんですよね。
○広瀬 委員長 
 平本課長。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 そのとおりでございます。
◆武藤 委員 
 わかりました。
○広瀬 委員長 
 よろしいですか。はい、小林委員。
◆小林 委員 
 基本的なことでちょっと申しわけないんですが、男女共同参画推進指導員という方、これはどういった方がやられているんでしょう。
○広瀬 委員長 
 平本課長。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 現在、男女共同参画指導員は3名いらっしゃいます。その指導員の方はどういった方かと申しますと、もともとは男女共同参画の事業のグループをつくりまして、その中で積極的に男女共同参画形成の視点での事業展開をされた方の中で、やはりこの方はリーダー的になれるというようなことの中から選出させていただいてございます。
◆小林 委員 
 そうしますと、この選定基準というのは、どういうふうになっているわけですか。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 男女共同参画推進指導員の規則がございます。
◆小林 委員 
 それで終わりね。もうちょっと説明があるのかなと思って(笑声)。
○広瀬 委員長 
 もう少し詳しい説明はできますか。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 実際にやっていただくことは、講座、講演会の企画立案ですね。市報に出しましたり、参加される方を集約しまして、講師の交渉とかしまして、いろいろな事業展開をやっているということで、先ほど来、周年記念事業の御質問をいただいてございますけども、その中核となった方は、この指導員さんでございます。
◆小林 委員 
 規則があると先ほどおっしゃったんで、後でちょっと資料をいただけたらと思うんですけど、後でいただければ結構です。それで、話の内容に積極的な人が指導員になるということだと、声の大きな人がなりやすい条件が整うという部分があるのね。だから、規則というのはきちっとしているんですかということを聞いたんですよ。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 設置から申し上げますと、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を積極的に推進するため、調布市男女共同参画指導員を置くというふうになってございます。職務でございますけども、男女共同参画社会の形成について、市民意識の向上を図るとともに、男女の共通認識の醸成を促進する施策に関すること、地域社会における男女共同参画社会にかかわる実情の調査に関すること、男女共同参画社会の形成にかかわる講座、講演会等の開催に関することというようなことでございます。
 今、委員さん御指摘のように、御心配されるようなことも参考にさせていただきたいというふうには思っておりますけれども、男女共同参画を指導する上で人格高潔な方を選定させていただきたいというふうに考えてございます。
◆小林 委員 
 当然、人格はきちっとした人じゃないと困るのはわかるんですけど、では、年限は決まっているんですか。もう1つ、よく武藤さんがおっしゃる市民公募という形の方策はとられているんでしょうか。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 任期から申し上げますと、2年が任期というふうになってございます。今、御心配されました公募という点でございますけども、今までの例ですと、やはり人格高潔で、なおかつ男女共同参画に理解ができる方ということを重要な課題として選定をさせていただいているというような経緯がございますけれども、御意見でございますので、参考にさせていただきます。
◆小林 委員 
 そうしますと、任期は2年、再任は妨げない?
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 そのとおりでございます。
◆小林 委員 
 そうしますと、例えばこの方が30年やられたとします。そうすると、例えば3人の人が30年やったとすれば、申しわけないけど、変化のない運営になっちゃうかなと思うんです。だから、きちっとそういうエンドというのは決めないと、今度、新しくやりたいなと思っている人がもしいたとしますよ。公募しないんだから、新しくやりたいという人ができない。やっぱりそれは惜しい人材だろうと思うんですよ。惜しい人材だろうとは思うんだけど、やはりエンドは決めないと新しい風が吹き込まれないんじゃないかなというふうに思います。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 委員さん御指摘のように、何期も何期もやっているというようなことになりますと、確かに御心配されるようなこともあろうかと思います。そういう視点からも参考にさせていただきたいというふうには思ってございます。一般的に言えば、社会通念的に考えた上で判断をするのが1つかなというふうには考えてございます。
◆小林 委員 
 ちょっと目先を変えまして、あくろすの図書についてちょっとお伺いしたいんですが、この情報発信事業の中で多分、図書購入って先ほど御説明があったかと思うんですが、こういった図書というのは、どなたが発注して、どういう方が責任というか、縦覧に供して、この本ならいいですよとか、この本はもうちょっと後の方がいいんじゃないかという選定というのは、どなたがどういうふうな形でやられていますか。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 図書資料コーナーの管理運営基準というのを定めてございまして、その中で男女共同参画社会形成を促進するために必要な図書を収集するということになってございまして、担当課長がその規定に沿って登録及び保管等を行うというふうになってございます。
◆小林 委員 
 そうしますと、この本の中には、ちょっとそぐわない本が何冊か見受けられます。私の私見的にそぐわないかなと思われる本があるんです。そういったものが年間購読するような方式でやられているとは思うんですけども、そういう年間購読をするように選定するのも課長さんの対応でされているということなんでしょうかね。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 本の選定につきましても御意見もいただいておりますので、係内でも話し合って選定はさせていただいているんですが、要望等を参考にしながら選定させていただきたいというふうに考えてございます。
◆小林 委員 
 では、ちょっと目先を変えまして、あくろすを利用する場合の利用基準として、そういう政治色に染まっている団体には貸さないという方針があると思うんですが、どうですか。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 例えば宗教の活動をあくろす内の施設で活動するとか、あるいは政治活動するというようなことであれば、それは規定の中で考えられる部分かと思いますが、実際にはいろんな団体、会社等もございます。その中で社員の教育的な研修というようなものにつきましては、御利用いただいているという実態がございます。
◆小林 委員 
 会社の場合は、これはもう会社だからしようがないよね。しようがないという言い方はないんだけど、ただ、やっぱりあくろすを利用する場合には、政治上の主義を推進しとかという項目がありますよね。だから、そういう部分が利用する側には制約をかけているわけね。利用する側にそれだけの規制をかけておいて、それで、では、あくろすの中に置いてある蔵書が、その方向の蔵書でいいのかということなんですよ。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 御要望等を参考にさせていただきながら、選定を今後させていただきたいというふうに考えてございます。
◆小林 委員 
 では、要望をさせていただきますけど、例えば今の言い方でしますと、簡単に言っちゃえば、ちょっと違う本もあるんで、だから、それと同等ぐらいの発行部数とか内容が違うものという形になると正論とか諸君とかというパターンになってくるだろうとは思うんですよ。そういった本を置くよりも、両成敗という形で沈めちゃうか、どちらかだろうとは思うんですけど、余り政治色が反映されない方がいいという感覚を持つんであるならば、やはり両方落としちゃった方が。今、片手落ちでやっていますから、両方落とすこともとは思うんだけど、ただ、やはり片手落ちだと私は思いますからね。
 もう1つ、もっと過激なのがありまして、あごら新宿発というのがあるんですよ。あれもやっぱり……(「何言ってるのかわからない」と呼ぶ者あり)。
○広瀬 委員長 
 あごらですか。
◆小林 委員 
 うん。そういうのもあるんで、それの方がもっと政治色が強いんで、だから、そういうのを配慮することができないんであるならば、正論的なものをやっぱり平等的に置いた方がいいんじゃないかなというような形ね。だから、そこら辺は……
○広瀬 委員長 
 済いません、何か話がよくわからない……。はい、小林部長。
◎小林 生活文化部長 
 配架している書籍につきましては、昨年の12月の定例会の中でも私の方でちょっと御答弁申し上げましたとおり、特にこういった傾向の書籍だとか、それを置かないとか、置くとか、そういったものについては考えていないという御答弁を申し上げたかなというふうに思っています。公立の図書館におきましても、文学、小説、評論──評論なんかは特にいろいろな視点の評論がございますので、それはどういうふうな政治色があるとか、ないとか、宗教色があるとか、ないとか、これは行政側にとってみてもなかなか判断がしにくいというところがございます。ですから、私どもの方もこの配架している書籍につきましては、基本的には男女共同参画社会の形成に向けた書籍を収集し、配架をしているというのがございますので、中には基本的人権のこともあるでしょうし、家庭、育児の問題のこともあるでしょうし、さまざまなところの取り上げ方があるのかなというふうに思っています。ですから、そういう前提に立ちながら、さまざまな御要望等を受けながら、こちらの方で選定をしながら配架していきたい。そういう形でございます。
 以上です。
◆小林 委員 
 部長がおっしゃるとおりだと思うんですよ。だから、男女共同参画に必要な書籍は置いてもいいと思うの。それで、たづくりの図書館にはそういったものもありますよというのはわかるのね。ところが、あそこは男女共同参画センターなわけ。そうすると、そこにそういったたぐいの本は必要なのかという部分になっちゃうね。
◎小林 生活文化部長 
 ちょっと質問の趣旨をこちらの方がはかりかねるところがあるんですが、男女共同参画社会形成に向けた中での必要な書籍というふうな考え方に立っておりますので、その形の中で御理解いただければというふうに思っております。
○広瀬 委員長 
 小林委員、よろしいですか。
◆小林 委員 
 ちょっと休みましょう(笑声)。
○広瀬 委員長 
 宮本委員。
◆宮本 委員 
 副委員長の言われることもよくわかるんですけども、確かに男女共同参画コーナーですから、それに資するものというか、類するものを置くということで話がずっと今、進んでいるんですけど、憲法の護憲とか、改憲とか、そういう護憲の本とかも結構多いんですよ(「改憲は?」と呼ぶ者あり)。改憲なんてないかな(笑声)。見たことないですね。だから、今の改憲はだめだと。憲法を守れ。ある意味、政治のイデオロギー的な憲法改正されるなみたいな、そういう本もあるんですよ。
 今、副委員長が言われたのは、こっちもあれば、こっちも置いて、こっちも置いてといって両方でやっていくとだんだん大きくなっていくんで、本当に男女共同参画に類するものに絞っていったらいいかでしょうかという話なんですね。部長の答弁では、それをしているというんですけども、実際、憲法論議というのと男女共同ってそんなに密接なかかわりがあるのかなとか、それをとってみていくとかなり多いんですよ。これは現実としてあるんで、ただ、これを置いちゃいけないとか、悪いとかというと、これは困るということになるんであれば同じになるんですけどね。ただ、ここで少し冷静に見るならば、あそこは普通の図書館とは違って、男女共同に関するものを置くコーナーだと今、皆さんが言われるわけですから、それに類するものを改めてちょっと選定し直されたらいいのかなと、これは私の意見ですけど。
○広瀬 委員長 
 小林部長。
◎小林 生活文化部長 
 御意見として承っておきたいなというふうにちょっと思っておりますけれども、護憲がいいのか、改憲なのかというのは、それぞれ国政を二分するような話なんだろうなと思っています。ただ、憲法そのものは日本国におきましての最高法規ですから、最高法規そのものは国のその下につながる法律、あるいは、市町村でいけば条例につながるわけですから、憲法というのは大前提になってくるのかなと思っているんですね。ですから、そういった観点となかなか兼ね合いというか、ニュアンスというか、それはいろいろな見方があるんでしょうけども、そういったとらえ方をされる方も、場合によってはあることもあるのかなというふうにちょっと思っております。
◆宮本 委員 
 そういうことであれば、改憲論者もいっぱいいますし、護憲論者もいますので、見に来る方はどっちかもわかんないわけですけど、両方の面から憲法についてのものも置くというのが一番公正な置き方なのかな。今かなり偏っていますから。これは現状ですから、しようがないです。見ればわかるんですよ。そういうふうになっているんで、ですから、そういうことであれば、同じように置くのが一番、誰からも文句が出ないのかなと思います。そういう形でしていただきたいと私は思います。
○広瀬 委員長 
 ほかに御発言は。はい、武藤委員。
◆武藤 委員 
 書籍の問題は、やはりいろんな情報を皆さんが得られるように、そこのところはきちっと判断してやっていただければいいかなと私は思います。
 部長がおっしゃったように、憲法は最高法規ですから、役所としても、現在は現在の憲法ですから、それをいかに遵守してやっていくかということが一番大事かなというふうに思います。
 先ほど、あくろすの利用の問題で宗教が政治色かという話があったんですけど、あくろすのあくろす条例の中では、使用の制限というのがありますよね。これは第9条なんですけど、それは (1)から (5)まであって、 (1)公益を害し、風俗を乱すおそれがあるとき。 (2)施設及び附帯設備を損傷するおそれがあるとき。 (3)管理上支障があるとき。 (4)営利を目的とするとき。 (5)前各号に掲げるもののほか、市長が使用を不適当と認めたときとなっているので、ここで宗教とか政治の問題が述べられていないんですけど、あくろす条例以上に何かそれを規制する、制限するものはあるんでしょうか。
○広瀬 委員長 
 小林部長。
◎小林 生活文化部長 
 あくろす条例の9条の中で使用の制限というふうに明記されておりますので、今、 (1)から (5)まで述べられた、これ以外にはございません。
◆武藤 委員 
 わかりました。
○広瀬 委員長 
 ちょっと私、発言をよろしいですか。では、委員長かわります。
○小林 副委員長 
 広瀬委員。
◆広瀬 委員 
 私も先ほどの議論を聞いていまして、憲法の関係の本がなぜ置いてあるのかというところがちょっと疑問に思われる方もあると思いますけども、私なんかは基本的に今の憲法ができる前の女性たちの状態というのを見れば、本当に基本的な人権そのものが侵害されていたという現状があるわけですし、参政権すらなかったわけですよね。それがたった60年前のことだったことを考えますと、やっぱりそこの中に基本的人権の中で男女平等というのがうたわれたと。参政権が獲得されたということは、本当に男女共同参画事業、男女共同社会をつくっていくためのまず第一歩であると。その土台を憲法が規定しているということで、関連法はいろんな形でその後できてきましたけれども、そのことをやっぱりわかってほしいという意味で、最高法規ということもありますけれど、また違った女性のサイド、男女共同参画という視点から見て、その手の本をそろえていくということがあったんじゃないかなと思っております。
 やはり男女共同参画を語るときには、男女共同参画社会をつくっていくには、歴史的な視点というのがどうしても欠かせませんので、そこら辺があったんではないかなと私は議論を聞いていて思いました。だから、憲法を改正するとか、しないとかという議論とはまた別に、そういう視点で女性の基本的人権をうたった憲法という種類の本があっても、それは資料的に当然の話ではないかなと思います。今のところ基本的人権のところまで改正する意見というのは、そういう議論の本があるのかもしれませんけど、余り私は……。憲法の9条を変えるとか、いろんな議論はあるけれども、基本的な人権に関してまで改正するという議論があるかとはちょっと認識していなかったんですけれどね。24条に関しては若干意見があるようですけどねというのが私の感想です(「委員長の感想を聞いてるんじゃないでしょうが」と呼ぶ者あり)。いえ。ですから、私はそういった意味で、別に議論の中で、そこら辺の御理解がやはりいただきたいなと。もちろんそういう誤解を受けるような本の置き方というのもあるのかもしれませんよね。そこら辺はやっぱりある程度わかるような現場での説明も必要、聞かれたときにお答えする必要もあるだろうと思いますし、やっぱり本自体については、前回の委員会でもいろいろ議論がありまして、ほかの委員さんたちが理解できないような何か議論がこの間もありましたし、さっきもちょっと聞いていて、理解に苦しむやりとりも少しあったかに思いますので、そこら辺はやっぱりわかるような答弁も少しいただきたかったなと思いますので、今後よろしくお願いします。
○広瀬 委員長 
 はい、宮本委員。
◆宮本 委員 
 委員長の言われていることは、余りまだ現場を、すべて推測でとか、こういう憲法であればというお話であったのかなと思うんですが、実際、もしよろしかったら皆さんで1回あそこの現場に行って、どういう本が置かれているかというのをごらんになってということはできないもんですかね。これは提案なんですけどね。実際、どういう本が置かれているのか。文教委員が見て、これはいいんだよ、これもいいんだよということであれば、いいんですけど、えっ、こんな本もあったんですかということもあるかもしれませんしね。私は見ていますし、副委員長も見られているんでしょう。ただ、見られていない方もいると思うんで、そういう推測の話になってしまうのかなと。
○広瀬 委員長 
 私も見ましたよ。
◆宮本 委員 
 今の憲法議論だとどうなのかなと私は思ったもんですから、一度見に行くという形をとるということはできないでしょうか。これは提案です。
○広瀬 委員長 
 はい、武藤委員。
◆武藤 委員 
 私自身もすぐ近所にあくろすがあるので、それはもう既に見ているんですけど、視察することは大切だと思いますけど、置かれている本一冊一冊を議員が全部調査して、それ、一冊一冊についていいか悪いかを、そこまで言うのがどうなのかなというのは感じます。先ほど御答弁があったように、図書購入の管理運営基準という基準に基づいて行政として責任を持ってそこに蔵書していらっしゃるわけですし、ある程度の意見は今ここで出されたと思いますし、御答弁の中でも御意見を承っていきますというか、それを全く否定する御答弁があったわけでもないわけですから、どうなんでしょうか。
○広瀬 委員長 
 どうぞ、副委員長。
◆小林 委員 
 武藤委員がおっしゃるとおりだろうと思うの。議員が余り出ていって、これはいい、悪いをつけちゃうと、後々非常に難しくなる。それはおっしゃるとおりなんですよ。ただ、この委員会の中でちょっと偏向していますよ、偏向ぎみですよという話を出したわけね。だから、一生懸命、平本さんが今度は直していただけるということなんで、私も行かなくてもいいとは思うんですけど、ただ、余りにも偏向の方に傾いているので、それを修正した方がいいんじゃないですかという話をしているだけ。真ん中にね。右に行きなさいと言っている意味じゃないんだよ。真ん中に行きなさいと言っているだけのことでね。
 1つだけ、ちょっとさっき言い忘れたんですけど、あくろすの政治上の問題というのは、減免措置を受けるときに、そういうものには減免しませんよという課題があったんで、ちょっとそれを言っただけなんです。済みません。
○広瀬 委員長 
 では、よろしいですか。宮本委員、そういうことなので、個々人の文教委員の委員さんたちが行って、いろんな観点で調べたり、他市だとか、東京都の状況だとか、いろいろあるわけですから、そういうことを、やっぱり今回の議論なんかを参考に調べて、また、折があったときに議論ということで御報告いただいたりしたらいかがですかね。よろしいですか。平本課長、何かあるんですか。
◎平本 市民参加推進室男女共同参画推進担当課長 
 私のつたない答弁で申しわけなかったかなと思いまして。そうしたら、委員長、副委員長の御意見をいただきましたので、参考にさせていただきながら、図書管理に努めてまいりたいというふうに思っております。
○広瀬 委員長 
 よろしくお願いいたします。よろしいですか。
◆宮本 委員 
 はい。
○広瀬 委員長 
 ほかに。では、次……。ありますか(「別のを1つ」と呼ぶ者あり)。 114、 115で。はい、どうぞ。宮本委員。
◆宮本 委員 
 グリーンホールの施設のところなんですけども、かなり古くなられているのかなと。これもお金がかかるんで、全部新しくしろというのも無理な話だと思うんですけど、その辺のグリーンホールに関しての設備の今後の展望といいますか、どういうふうにされていくかというのがあれば、ちょっと教えてもらえませんか。
○広瀬 委員長 
 吉田副参事。
◎吉田 生活文化部副参事 
 グリーンホール、建設されまして29年たちます。間もなく30年ということになるわけで、その間、1回、大規模改修をやってございまして、それからまだそう日はたっている状況ではないということでございます。
 今後のあり方につきましては、公共施設の見直し等の関係もございまして、二次の中で指定をされている状況もございますので、そこで十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆宮本 委員 
 よく備品を借りたりすると、テーブルクロスがぼろぼろになっていたりとか、これもお金ないんですよと言われると、借りる方とすると、それはしようがないですねということになるんですけど、設備自体というか、備品等々でも結構市民の方が使われるので、いろんなところで言われたりもするもんですから、そういうところも、もし少し工夫ができたらなと思いますんで、これは要望です。
○広瀬 委員長 
 ほかにございますか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、次、 116、 117ページです。はい、武藤委員。
◆武藤 委員 
 ここでたづくりの施設の6階と8階をライブラリーの図書館への移動に伴って、施設改修をするということなんですけど、その際にたづくりの8階に自習室が移転するという予定のようなんですけど、そこのところはいかがですか。
○広瀬 委員長 
 吉田副参事。
◎吉田 生活文化部副参事 
 現在、視聴覚ライブラリー、8階で実施をしておりますけれども、この視聴覚ライブラリーシステムが本年の9月でリースアップを迎えます。このままいきますと、その予約システムを構築するとなりますと、相当な費用もかかるということもございまして、図書館とここ2年ばかり検討、協議をしてきたんですが、図書館の方に視聴覚ライブラリーを移管するということで話が確定をしてございます。
 内容については、図書館に移管することによりまして、より市民サービスの充実が図れるということは大変大きなところであります。1つは分館を使えるということ、ライブラリーシステムで分館で貸し借りができる、返却ができるということが大変大きなことでもあるんですが、それと、その予約システムの費用が、現在図書館そのもので図書の貸し出しの予約を受けておりますので、それを使うことによって、かなりの安価でできるということがございまして、その辺のコスト面も含めますと、相当効果的ということがございます。
 そのことと関連いたしまして、現在、6階で行っております自習室を8階に移したいということでございます。要するに、フロアのチェンジをしたいということでございます。おのおのがそれぞれのメリットの中でフロア交換をしたいということで考えております。そういった経過の中で、今回、改修工事を行いたいということの状況でございます。
◆武藤 委員 
 わかりました。事前に資料をいただいた中では、たづくりの生涯学習機能を生かした学習サポートサービスの提供ということで、自習室の管理運営を行っていくというふうにここで書かれていまして、社会人の学習意欲の増大と、パソコン利用要望への対応とか、指定管理者としての柔軟な管理運営というのがあるんですけど、今まで自習室は図書館の管理下というか、図書館の一部だったので、当然無料ですし、そこで学習する場として利用されてきたんですけど、たづくりの方に移るというところでは、ここにある程度の方向性は書かれてはいるんですが、そうした学生や社会人に対しての学習の場を保障するという点ではどういった理念というか、お考えのもとで事業を推進していくというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
◎吉田 生活文化部副参事 
 8階の方に学習室という形で生涯学習機能を生かした学習サポートサービスということで、財団の方で今後は実施をしていきたいということでございますが、総務省等の調べによりますと、社会人の学習意欲そのものが5年前の調査と比較しましても20%も増加してきていると。社会的な背景があるかと思いますが、やはり資格を取りたいという社会人の方が大変多くなっていることは事実でございまして、そういった方たちのサポート事業をしていこうということが背景にあるわけでございます。ただ、基本的に、現在6階で行っています自習室、これも大切な部分でございますので、学生たちが大変利用しておりますが、それはそのまま当然残したいということでございますし、細かく面積を見ていきますと、むしろ面積がふえていますので、若干席もふえるんではないかというふうに考えています。
 それと、もう1つは、今言いました社会人学習室を充実させたいということがございます。これにつきましても面積をふやしたいということがございます。ですから、今18席でございますが、それをさらにふやした形で事業展開をしていきたいと。
 それと、もう1点、現在、市民の方から大変要望が強いものがございますが、パソコンをぜひ使わせてほしいということがございますので、それに対応した部屋を1室設けたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆武藤 委員 
 指定管理者としての柔軟な管理運営というのがあるんですけど、そういうたづくりの財団がこちらの方を運営するということになるんですが、公共サービスというところは変わりないですよね。
◎吉田 生活文化部副参事 
 基本的なところはそこにあるというふうに思っております。
◆武藤 委員 
 これは要望なんですけど、学習権ってありますよね。やっぱり国連でも言われていることですし、私たち一人一人が学習をして、先ほどおっしゃっていたように、より自分のレベルアップをしたり、社会参加への道をつくっていったりというところでの社会人の学習意欲も増大しているというお話があったんですけど、そういう意味では、一人一人の市民の学習権を保障するという側面から、例えばお金をたくさんお持ちの方でも、そうじゃない方も含めて、すべての人に開かれた自習室ということで、ぜひこれからも無料で提供していただきたい、パソコン室も含めて検討していただきたいと思いますので、これは要望です。お願いいたします。
○広瀬 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬 委員長 
 では、 116、 117ページはこれで終わります。
 以上で生活文化部の総務費までの質疑を打ち切ります。
 説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩したいと思いますが、再開は3時30分ということにいたします。では、休憩いたします。
   午後3時9分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後3時30分 開議
○広瀬 委員長 
 委員会を再開いたします。
 続いて、生活文化部の民生費以降の説明を求めます。 118、 119ページですね。はい、北山課長。
◎北山 国保年金課長 
 それでは、 118、 119ページをお願いいたします。
 款15「民生費」、項5「社会福祉費」、目5「社会福祉総務費」、節28「繰出金」でございますが、これは説明欄中ほどの国民健康保険事業特別会計への繰出金28億 8,886万 1,000円でございます。後ほど、議案第35号「平成18年度国民健康保険事業特別会計予算」で説明させていただきます。
 続きまして、 152、 153ページをお願いいたします。
 款15「民生費」、項20「国民年金費」、目5「国民年金総務費」について御説明いたします。
 予算総額 5,214万 7,000円でございます。説明欄の歳出の主なものは、一般職員人件費で5名分と再任用職員1名分で 4,417万 1,000円を計上しております。
 次に、基礎年金等事務費 785万 2,000円と福祉年金事務費12万 4,000円でございます。年金相談員報酬、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告委託料、機械借上料、職員旅費、各種負担金でございます。
 年金は平成14年度から市で行っている法定受託事務は、第1号被保険者にかかわる資格取得及び喪失事務、年金裁定請求事務、あるいは免除申請、学生納付特例申請事務等でございます。国民年金は、20歳以上60歳未満の公的年金に加入していないすべての人が強制的に加入することになっております。無年金者の発生を防止し、老後の生活をより充実させるには、所得保障を確実なものにしなければなりません。このため、市報による加入勧奨や調布エフエムスポットによる加入勧奨を行い、受給権者確保に向けて、未加入者、未納者をなくし、無年金者や低額年金者の防止に努めてまいります。また、年金相談員を窓口に配置し、窓口相談や電話相談でも経済的に支払い困難な人には免除勧奨、学生には納付特例制度の活用等の勧奨を実施するなど、年金制度を理解していただくよう、市民サービスに努めてまいります。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 中島副主幹。
◎中島 産業振興室副主幹 
 続きまして、産業振興室所管、労働費の予算につきまして御説明申し上げます。
  168、 169ページをお願いいたします。労働費全体では、昨年比 1,700万円余の減額となっておりますが、これは人件費での職員数の減の影響によることが大きな要因であります。
 それでは、説明欄に沿いまして主なものを御説明申し上げます。
 款25「労働費」、項5「労働諸費」、目5「労働諸費」でございます。一般職員人件費は、昨年との比較では一般職2人減、再任用職員1人増として計上したものとなっております。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 北山課長。
◎北山 国保年金課長 
 続きまして、国保年金課でございます。説明欄の中ほどにございます国保年金課所管分の健康保険被保険者取扱事務費の諸経費について御説明いたします。
 この諸経費につきましては、日雇い労働者へ手帳の交付、また受給資格に関する事務で、これらを社会保険庁に報告するための旅費 7,200円と一般需用費、検印用のゴム印スタンプ台 6,300円と通信運搬費 2,000円で、合計1万 7,000円の予算でございます。
 なお、歳入として国庫支出金、労働費委託金に健康保険被保険者取扱事務費委託金として1万 3,000円を計上しております。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 中島副主幹。
◎中島 産業振興室副主幹 
 続きまして、産業振興室所管分でございます。
 労政事務費は、各メーデー実行委員会への補助金が主なものでございます。
 次に、勤労者福祉費でございます。
 上から3番目の勤労者互助会補助金は、10月1日現在の調布市勤労者互助会の会員数 3,932人に対するものと、互助会事業に対する補助金であります。
 また、中小企業従業員等退職金制度加入掛金補助金は、昨年度同額を計上しました。
 次の◎雇用対策費については、調布国領しごと情報広場の管理運営費、高年齢者及び障害者を雇用している事業主に対する各補助金等であります。ほぼ昨年度同様の金額となっております。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 多田副参事。
◎多田 生活文化部副参事 
 款30「農業費」について御説明いたします。 170、 171ページをお願いいたします。
 説明欄の◎の項目に沿って御説明いたします。目5「農業委員会費」の◎農業委員会運営費は、前年度並みの予算額となっております。主なものは、農業委員及び補助員の報酬であります。
 次に、目10「農業総務費」の◎一般職人件費は、前年度と比較して68万 2,000円の増額となっております。内容は、農業委員会事務局の5人の職員と再任用職員1人の給与等でございます。
 目15「農業振興費」の◎農業振興対策費は、前年度並みの予算額となっております。主なものは、調布農産物のブランド化推進事業費と農業用水路しゅんせつ事業補助金等でございます。
 次に、◎都市農業確立対策費は、前年度と比較いたしまして 107万円の増額となっております。主な要因は、米づくりの学童農園を染地小学校で新しく実施予定のため、学童農園事業費が増額となっております。また、西部地区に1ヵ所、体験ファームを新しく開設する予定のため、施設整備費と管理運営費が増額となっております。
 ほかの事業経費は前年度並みの予算額となっております。
  172、 173ページをお願いいたします。
 農業後継者育成対策事業費、◎有機農業推進事業費は、前年度並みの予算額となっております。
 次に、◎魅力ある都市農業育成対策事業費は、前年度と比較いたしまして 2,250万円の減額となっております。その主な要因は、東京都の魅力ある事業の補助対象者が、前年度は12人でありましたが、18年度は1人が申請し、その1人が補助対象となったことにより大幅な減額となったものであります。
 目20「畜産業費」の◎畜産振興対策費は、前年度並みの予算額となっております。
 以上、簡単でありますが、農業費予算の内容であります。よろしくお願いいたします。
○広瀬 委員長 
 花角課長。
◎花角 産業振興室経済産業担当課長 
 続きまして、産業振興室所管、商工費の予算につきまして御説明申し上げます。 174、 175ページをお願いいたします。
 所管分全体では、昨年度と比較いたしまして 2.1%の増、金額にして 487万 9,000円の増となっております。
 それでは、説明欄に沿いまして、その主なものを御説明申し上げます。
 款35「商工費」、項5「商工費」、目5「商工総務費」です。
 職員人件費につきましては、職員6人分の給与、諸手当等、時間外勤務手当などでございます。
 次に、商工管理事務費でございますが、中小企業事業資金融資事務に伴う融資システムの借り上げ、保守点検委託及び車両管理費が主なものであります。商工総務費全体では、前年度と比較いたしまして 4.9%の減、金額にして 290万 5,000円の減となっております。
 次に、目10「商工業振興費」についてでございます。
 映画産業振興事業費は、平成17年10月、市制施行50周年を記念し、映画のまち調布として実施した事業の中で、映画への関心を高め、将来の映画産業に携わる人材の掘り起こしを目的として開催した、市内高校生が作成した映画フィルムのコンテストを継続させていきたいと考えております。
 中小企業事業資金融資事務費は、平成16、17年度の実績と制度改正による利用増を勘案して計上させていただき、東京都信用保証協会へ支払う信用保証料につきましては 456万円の増、また利子補給金につきましては 278万円余の増となっております。
 次に、商工業助成費でございます。市内の中小企業事業者の経営改善普及事業や地域総合事業に寄与する調布市商工会に対する補助金につきましては、中小企業へのサポート強化としてビジネスサポートサービス事業の拡充を図るため 100万円の増となっております。
 次に、商業振興費についてでございます。
 商店街施設等整備事業補助金は、平成17年9月に各商店街への希望調査を実施した結果、神代団地商店街からアーケード新設、飛田給南口商店街から街路灯1本の新設の要望があり計上しておりますが、平成17年度との比較では 1,480万円の減となっております。商店街街路灯等維持費助成事業補助金は、商店街が設置した装飾街路灯の修繕や電気料の一部を助成するものであり、67万円余の増でございます。
 商店街情報化事業補助金につきましては、情報化社会に対応した活力ある商店街及び個店づくりを推進するため、ホームページ開設等に係る経費を助成しております。平成18年度は開設済みの9商店街と13個店の運営費、新たに開設予定の3商店街と、個店5件分、合わせまして 624万円、7万円の増となっております。
 また、情報化事業の事業効果を高めるためには、ホームページに常に新しい情報が掲載できるようにしていくことが必要ですので、商店会や個人事業主が自分で書きかえができるようにしていくためのITセミナー開催経費として50万円を新規計上させていただいております。
 次の地域商店街コミュニティ支援事業補助金についてでございますが、商店街が消費者の方々に楽しんでいただき、活性化につなげるため実施するさまざまなイベント事業に対し助成するもので、20商店街、26事業を予定し、97万余円の減となっております。
 次に、商店街にぎわい創出事業費でございますが、空き店舗対策事業といたしまして、既存の1商店街の運営経費及び新規開設で1商店街を計上しております。アンテナショップの運営費補助につきましては、助成事業終了となっておりますので、合わせて99万余円の減額となっております。
  176、 177ページをお願いいたします。
 次の地域産業振興事業費は、産業振興団体が実施するイベント等への補助で3事業分を計上しております。
 次に、工業振興費についてでございます。
 技術交流事業につきましては、市内のすぐれた技術を持った製造業を初めとした中小企業が、異なった業種間でグループを構成して行っています情報交換や新製品の開発、研究等に対する補助で、現在3グループが活動しております。金額は前年度と同額でございます。
 次に、中心市街地活性化事業費につきましては、中心市街地におけるにぎわい連携事業を行ってまいりたいと考えております。中心市街地の活性化を図っていくためには、地元商業者が一丸となった取り組みが必要となりますが、現状ではなかなか難しい面がございます。そこで、その打開策として中心市街地の商店街が連携し、まちなか再生プランに掲げられたまちの将来像を一緒に実践していくための協働の場を設置することが必要と考えております。
 平成17年度は、旧甲州街道沿いの4つの商店街、学識経験者、商工会、市がメンバーとなった旧甲州街道整備等にかかわる連絡協議会が設置され、電線の地中化、地区計画、連携事業といったことをテーマに協議する場ができ、電線地中化を中心に協議、研究しております。平成18年度は旧甲州街道を中心として、具体的には連携商店街事業の構想を描き、イベントの実施、連携商店街戦略、シンボルマークやキャッチフレーズ等、視覚的、デザイン的な要素を盛り込むなどのにぎわいのある商店街づくりの検討など、魅力ある商業振興を図っていくための協働の場を設けたいと考え、経費といたしましては 400万円増の 500万円を計上させていただいております。
 次に、産業振興事業費でございます。こちらは新規事業2件となります。
 産業振興計画策定費は、現在の商工業振興計画が平成18年度をもって計画年度が終了することから、その後の計画策定に要する費用となります。
 企業立地等促進事業費は、平成18年4月1日から施行いたします企業立地等促進支援条例による既存企業への雇用促進助成金 1,150万円、立地を促していくための調布市PRパンフレット作成費用 174万 9,000円、選定基準を定め、申請があった場合に具体的に審査をしていく企業立地等支援検討委員会の委員謝礼10万 8,000円の合計 1,335万 7,000円を計上しております。
 商工業振興費全体では前年度と比較いたしまして 8.9%の増、金額にして 1,095万 5,000万円の増となっております。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 豊田課長。
◎豊田 産業振興室産業振興センター担当課長 
 それでは、続きまして、目13「産業振興センター費」について御説明いたします。
 産業振興センター運営費は、産業振興センターで開設しておりますホームページの更新作業に伴う委託料であり、前年度と同額となっております。
 産業振興センター事業費は、創業相談業務を担当しておりますインキュベーションエリアマネジャーの報酬が主なものであります。産業振興センター開設時は、1日当たり3名体制となっておりましたが、インキュベーションエリアマネージャーの持つ資格や経験、相談受付時間実績等を勘案し、現在は1日当たり2名体制に変更いたしました。それに伴い、前年度と比較いたしまして33%の減、金額にいたしまして 494万 1,000円の減となっております。
 相談員等謝礼は、創業に関する講演会等を行うに当たり依頼する講師謝礼となっております。創業支援内容充実のため25万 2,000円の増額となっております。
 次に、産業振興センター事業委託料でございます。産業振興センターにおいて受ける創業相談のうち、法律等の専門知識が必要となるものについて、調布市商工会を通じて弁護士等の専門家のアドバイスをいただくための事業委託料となっております。インキュベーションエリアマネージャーは、公募にもかかわらず中小企業診断士等の資格を持った者が多く、産業振興センター内で相談が完結する場合が多いため、前年度と比較いたしまして50万円の減額となっております。
 次に、新聞情報データ使用料は、前年度は通信運搬費の中で予算計上されていたものでございますが、創業情報検索のためのパソコンによる朝日データベース検索システムの使用料でございます。
 次に、起業家・創業等支援事業費については、調布市商工会等に委託して実施している創業支援セミナーの委託料であります。幅広い知識習得のため、外部講師によるセミナー委託を予定しており、金額は前年度と同額となっております。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 中島副主幹。
◎中島 産業振興室副主幹 
 続きまして、目15「観光費」でございます。全体としては昨年比 160万円余の増額となりました。この主な理由は、観光振興費の調布市花火大会への補助金を 200万円増額したことにあります。これは、規模的にも大きくなった本花火大会の来場者に対する安全・安心確保の観点から、また、京王線立体交差化事業工事に伴う調布駅等の駅周辺の雑踏警備員の増員等によるためであります。
 なお、平成18年度花火大会の日程につきましては、この間、警察、消防ほか、関係機関との調整を進めてまいりました。7月23日日曜日を実施日として、来月開催する花火大会実行委員会発会式に諮る予定としております。
 調布市観光協会補助金につきましては、昨年から62万円の減額となりましたが、これは50周年事業予算がなくなり、その他事業の精査を図っためであります。
 以上でございます。
○広瀬 委員長 
 以上で生活文化部の民生費以降の説明は終わりました。
 それでは、本日の審査はこれまでとし、あす午前10時から審査を行いたいと思います。
 なお、改めて通知いたしませんので、御了承ください。
 では、文教委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
   午後3時52分 散会