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東京都 調布市

平成18年 3月15日総務委員会−03月15日-01号




平成18年 3月15日総務委員会

   午前10時0分 開議
○林 委員長 
 おはようございます。本日より総務委員会の審査が始まります。ひとつよろしくお願いいたします。
 それでは、ただいまより総務委員会を開会いたします。
 開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
 当委員会で御審査いただく案件は、お手元に御配付しております付託案件一覧表のとおり、議案が6件、陳情が1件であります。よろしく御協力のほどお願いいたします。
 なお、審査の順でございますが、一覧表により順次御審査いただきたいと存じますが、これに御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、さよう決定させていただきます。
 本日、傍聴の申し出がありますが、許可することに御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、傍聴を許可いたします。
 なお、審査の途中で傍聴の申し出があった場合は、正・副委員長にその可否を一任させていただきたいと思います。これに御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、傍聴者が入室するまで暫時休憩といたします。
   午前10時1分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午前10時2分 開議
○林 委員長 
 それでは、委員会を再開いたします。
 これより議事に入ります。
 議案第8号「調布市国民保護対策本部及び調布市緊急対処事態対策本部条例」、議案第9号「調布市国民保護協議会条例」、以上2件を一括議題といたします。
 それでは、本2件につきまして理事者の説明を求めます。はい、富沢総務部副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 それでは、最初に議案第8号「調布市国民保護対策本部及び調布市緊急対処事態対策本部条例」につきまして御説明申し上げます。
 最初に条例の制定、理由について御説明いたします。
 我が国では、自然災害以外の領域における危機管理法制は長い間整備されないままになっておりました。平成16年9月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行されました。この法律では、武力事態等における国民の生命、身体、財産の保護、国民の生活、国民経済に及ぼす影響の最小化を目的とされています。武力攻撃事態等における国、地方公共団体等の責務や役割分担を明確にし、国全体として国民保護の措置を講ずるものとされております。国民保護法の規定により、武力攻撃の事態に至ったときには、国は閣議決定により都道府県、区市町村を指定いたします。この指定される場合に備えて調布市国民保護対策本部及び調布市緊急対処事態対策本部を設置し、運営に関して必要な事項を定めるために条例の制定をお願いするものでございます。
 なお、この本部条例は市役所内に組織を設置して運用するためで、市長を本部長、助役を副本部長、部長を本部員、本部職員を災害対策本部の職員と同様の取り扱いとするものでございます。
 それでは、議案第8号「調布市国民保護対策本部及び調布市緊急対処事態対策本部条例」につきまして御説明申し上げます。
 第1条は趣旨で、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、同法第31条及び同 183条において、準用する法第31条の規定により、調布市国民保護対策本部及び調布市緊急対処事態対策本部について必要な事項を定めるものでございます。
 第2条は、調布市国民保護対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、本部の運営に必要な職員を置くこととします。
 第3条は組織で、国民保護対策本部に本部長室及び部を置くこととします。また、国民保護本部の職員については規則で別に定めてまいります。
 第4条は国民保護本部の職務で、本部長は保護本部の事務を総轄し、副本部長は本部長を補佐し、部長は部の事務を行います。本部員は本部長室の事務に従事し、その他保護職員は部の事務に従事します。
 第5条は会議で、国民保護対策本部長が保護対策本部における情報交換及び連絡調整を行うため、必要に応じて会議を招集します。また、本部長は必要があると認めるときは国の職員等を会議に出席させて意見を求めることができることとします。
 第6条は、国民保護現地対策本部を設置した場合の職員及び国民現地対策本部長の職務を規定しています。
 第7条は、この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定めることとします。
 第8条は緊急対処事態本部に関する事項で、第2条から第7条までの規定を準用いたします。
 附則は施行期日で公布の日から施行するものです。
 続きまして、議案第9号「調布市国民保護協議会条例」につきまして御説明申し上げます。
 条例の制定の背景、理由について御説明いたします。
 議案第8号と同様に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、国民の保護のための措置に関し広く意見を求め、施策を総合的に推進するため、法第39条第1項の規定により設置する調布市国民保護協議会について、法第40条第8項の規定により、その組織及び運営に関して必要な事項を定めるため条例の制定をお願いするものでございます。市町村は、平成18年度を目途に国民保護計画を策定するために諮問し、答申を受ける組織としてこの協議会を設置するものでございます。なお、委員の人選及び近隣市等の整合性を図るためにも必要な条例でございます。
 続きまして、条例の概要を御説明申し上げます。
 第1条は趣旨で、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、調布市国民保護協議会の組織や会議の運営に関して必要な事項を定めておくものでございます。
 第2条は委員及び専門委員で、協議会に委員の総数は35人以内とし、専門の事項を調査させるため専門委員を置いた場合、調査が終了したときは解任されることとします。
 第3条は会長の職務代理で、あらかじめ委員の中から会長が指名しておきます。
 第4条は会議で、会議は会長が招集し議長となります。また、会議は委員の過半数の出席により開き議決し、議事は出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによります。
 第5条は幹事で、協議会に幹事を置き、幹事には委員を補佐するための委員の属する機関の職員の中から市長が任命いたします。
 第6条は部会で、協議会に部会を置くことができます。部会に属する委員及び専門委員は会長が指名し、部会には会長が指名する部会長を置き、部会長に事故があるときはあらかじめ部会長が指名する委員が職務を代理します。
 第7条で、協議会の庶務は総務部において処理します。
 第8条、この条例に定めるほか必要な事項は会長が協議会に諮って定めることとします。
 附則は施行期日で、平成18年4月1日に施行するものです。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議願います。
○林 委員長 
 ありがとうございました。それでは、説明が終わりましたので、質疑、意見を許してまいりたいと思います。はい、小林委員。
◆小林 委員 
 それでは、議案8号並びに9号のこの2つの条例について何点か御質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、この条例の上程時、本会議で何人かの議員さんから質疑がありましたけれども、まずこの条例制定に当たっての経緯、あるいはいきさつ、唐突じゃないのかというような思いもありますけれども、教えていただきたいというふうに思っております。今条例の内容や、あるいはその性格が市民の皆様にとってとても重要であるというふうにも思っておりますので、冷静な判断をしたいという思いもありますので、御説明をまずお願いしたいと思います。
○林 委員長 
 はい、富沢副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 このたび上程をさせていただきました国民保護関連の条例につきましては、国民保護法、平成16年9月に施行されております。国民保護法に基づき、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部を設置すべき市町村に指定された場合に備えて対策本部を設置するための条例制定でございます。武力攻撃、また緊急対処事態等、閣議を開いて都道府県、市町村、調布市が指定された場合に備えて国民保護協議会の対策本部を設置するものでございます。
 続きまして、国民保護協議会条例につきましては、平成18年度に予定しております国民保護計画の策定に当たり、本協議会へ諮問し答申をいただくことになっておりまして、17年度中に条例の制定をお願いするものでございます。
 また、これまでの経過でございますが、平成16年第4回定例会の一般質問、さらに今議会におかれましても代表質問等で国民保護法について御質問をいただきました。さらに、総務省消防庁より東京都を通じまして国民保護法につきまして指示がございまして、都道府県につきましては17年度中において計画策定、都道府県におかれましてはこの3月で全都道府県が計画を策定する予定と聞いております。市町村におかれましては平成18年度を目途に計画策定を行うとしてございます。今回お願いしてございます条例の内容につきまして、総務省消防庁で本部条例、協議会条例につきましてモデル条例が示されており、これらの内容を踏まえて条例案を上程させていただきました。
 条例案につきましての事前の説明が遅いとの御指摘につきましては、準備の関係で本当に遅くなりました。まことに申しわけございませんでした。今後、国民保護計画を策定する際にこのようなことが起こらないように万全を期してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆小林 委員 
 今、いろいろ述べていただきましたけども、今回、議会の説明、手続等が遅かった点については指摘をしっかりさせていただいて、今後このようなことのないよう十分配慮していただきたいなというふうに思っております。
 続いて、条例の内容について何点かお聞きさせていただきたいというふうに思います。
 まず、この国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例並びに国民保護協議会条例がもし制定できないとすれば、どのようになるのでしょうか。また、国の受託事務を拒否することができるのかどうか。
 2つ目としては、時期をこの3月、この定例会に上程した理由ですね。早過ぎるんじゃないかというふうな御意見もあるようですけれども、この点について。そしてまた、23区や他市の状況についてもわかる範囲内で教えていただきたいと思います。
 3点目には、国民保護法では自治体はどのような役割を果たすことになるのか。この点について。
 そして4つ目には、個人の権利や基本的人権が上程時の質疑の中では、人権が制限されることはないというふうな御答弁がありましたけども、ここでもう一度確認をさせていただきたいと思います。
 次に、国民保護計画策定に当たって、市民の広範囲な意見は反映できるのかどうか。この辺のスケジュールがあるのかどうかお伺いをさせていただきたいと思います。
 最後になりますが、東京都が国民保護計画を3月末までにつくると聞いておりますけれども、この計画と整合性をとる必要があると思いますが、また、他の区市との整合性をとる必要があると思いますが、この辺のスケジュールについてもお教えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 まず1点目につきまして、国民保護法では武力攻撃事態が発生するおそれ、または発生した際に閣議決定がされ、調布市が国民保護対策本部の指定を受けますと、まず対策本部を設置することになります。その対策本部を設置することにより、国民保護のための措置が迅速かつ総合的に行えるようになります。さらに東京都に対するさまざまな要請が行えるようになっており、東京都国民保護対策本部長に要請を行えることになっております。
 また、国民保護協議会につきましては、国民保護計画の策定に当たり諮問し答申をいただく組織として国民保護法で協議会の設置が定められており、国民保護計画を18年度を目途に計画を策定するために協議会の条例を制定する必要がございます。この国民保護計画は、国民保護対策本部の行動計画が作成されることにより市民の生命、身体及び財産を守るという行政の責務を果たすべき、対策本部機能を発揮できるようにするために一日も早い条例制定が必要になってまいります。
 時期につきましては、この3月定例会に上程した理由なんですけど、早過ぎるとの御意見、また、23区や他市の状況につきましては、国民保護に関する条例の上程につきましては、総務省消防庁の通知により、都道府県は平成17年度中、各市町村は平成18年度を目途に国民保護計画を策定するように定められております。これによりまして、平成18年度中に調布市の国民保護計画を策定する必要がございます。今回上程いたしました協議会条例は、国民保護計画策定のための諮問をし答申をいただく機関を定めるためでございまして、市民の生命、財産並びに基本的人権をいかに保護していくかといった内容につきまして、この段階で国民保護計画によって定めてまいります。また、市民の皆様からパブリックコメントなどにより広く御意見を求める諮問、答申をした際に、素案として調布市の地域特性などに見合った計画にするため、十分な時間を費やすためにも、今議会において条例の制定をお願いするものでございます。
 他市の状況につきましては、墨田区がもう昨年9月に条例を制定しております。府中市におきましては昨年12月に条例について可決しております。他の区市町村につきましては、23区はこの3月議会、26市ではほとんどの市がこの3月議会で条例制定を目指しておると聞いております。
 また、自治体の果たす役割につきましては、国民保護法で求められております緊急事態、武力攻撃事態等に指定された場合、警報の伝達、救援の実施、避難の指示、その他武力攻撃災害に対処する基本事項につきまして措置をするとなっております。
 いずれにいたしましても、市の大きな役割としましては、市民の皆様の生命、身体、財産の保護と基本的人権を確保しつつ、でき得る限り武力攻撃災害から市民の生活の平穏を守っていくことを考えております。
 個人の権利や基本的人権の制限についてでございますが、国民保護法の想定する有事事態が発生した場合において、日本国憲法の保障する国民の権利と人権が尊重されるべきであることは当然のことでございます。このため、国民の保護のための措置を実施するに当たって、国民の権利と自由に制限を加えざるを得ない必要が生じた場合の措置として、医薬品や食品などの救援物資の確保、避難住民等の収容施設や医療施設を確保するための土地の使用、または医療の実施を確保するための措置などに限定されております。
 また、個人情報等につきましては、安否情報のあり方に関して検討会が総務省消防庁、国民保護室、国民保護運用室で検討されております。これらの検討結果をまだ検討中でございますので、踏まえまして調布市として対応してまいりたいと思っております。
 また、国民保護計画の策定に当たって市民の意見を反映することはできないか、またそのスケジュールにつきましては、具体的な国民保護措置を実施する場合、住民の避難や救援を行うために国民保護計画策定の段階から広く市民の皆様の意見を求め、計画に反映させていくことが重要であると考えております。このため、今定例議会で条例の制定をお願いいたしまして、4月からその作業に入りまして、国民保護協議会設置を7月を目途に目指し、国民保護協議会に諮問、また答申をし、広く市民に公表し、パブリックコメント並びに市議会へ意見を求め計画に反映しつつ、18年度中に国民保護計画を策定してまいりたいと考えております。
 都の国民保護計画や他市の国民保護計画との整合性を図る必要があるのではないか、またそのスケジュールにつきましては、国や都の連携、協力を図る上で国民保護計画の整合性を図ることは重要でございます。国民保護法に基づいた都道府県の計画は国と協議をし、市町村は都道府県と協議をすることとなっております。都は国の国民保護計画に基づきまして、17年度中の計画策定を進めております。調布市といたしましても、都の国民保護計画との整合性を図り、また近隣自治体、災害時、また消防に関しましては世田谷区、狛江市、三鷹市、府中市との消防の協定がございます。これらとも整合性を図り、国民保護計画に基づいた協議をしながら、調布市の地域特性を踏まえながら、市民の皆様からの十分な意見を尊重し計画を策定してまいります。
 また、具体的なスケジュールといたしましては、7月を目途といたしまして協議会を設置し、できる限り速やかに調布市の国民保護協議会に諮問をし答申をいただき、市民の皆様に国民保護計画の素案をお示しし、意見をお伺いしながら協議を重ねてまいりたいと考えております。御討議をいただくためにも、東京都の協議、また近隣自治体との協議を図る上でも、御意見を伺う機会をとらえるとして、この平成18年度中の計画を策定するためにも、今議会のこの2本の条例をお願いしているものでございます。
 以上でございます。
◆小林 委員 
 御丁寧な御答弁ありがとうございます。
 この2本の条例については、今お話をいただいたときに、市民の生命と財産を守るという行政の責務を果たす条例制定になっているものかなというふうに理解をしたところであります。また、広範な市民の意見を求めるためにも、早く条例をつくって、そして市民に周知していかないといけないというふうにも理解をしたところであります。また、基本的人権の尊重をされることは当然のことでありますので、安心をいたしました。また、東京都、他区市との連携も図るとのことについても今の御答弁で理解をしたところであります。今のところはその程度で私の質問はあれですけれども、またありましたら質問させていただきたいと思います。
 今のところはその程度ですね。
○林 委員長 
 じゃ、井上委員。
◆井上 委員 
 今の質疑の中に、平成18年度を目途に条例を制定するような通達というのが総務省消防庁からということなんですけれども、今の答弁の方にもあったんですけれども、今後パブリックコメントなんかを取り入れながら市民の声を聞いていきたいということだったんですけれども、18年度中に条例を制定するということを仮定した場合に、どういう形のスケジュールで18年度にそういう声を入れていくとかということが考えられているんですか。具体的なスケジュールを教えてください。
○林 委員長 
 はい、富沢副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 具体的なスケジュールということで、今議会に条例の制定をお願いした後、4月以降に国民保護協議会設置に向けた委員の人選及び調布市国民保護計画につきまして、さまざまな事例等、総務省消防庁、それからこの3月に東京都の国民保護計画が策定されますので、それらをもとに調布市の地域特性に合わせた、また調布職員も含めた行動マニュアル、市民の行動マニュアル等、避難方法等を計画策定し、国民保護協議会に市長が委員を任命し、そこに諮問を図ってまいります。その段階で、協議会の中で国民保護計画につきまして議論を重ねていただくと同時に、素案の段階で市報、またホームページ等にも掲載をいたしまして、市民の皆様から御意見等をいただきながら、調布市としての国民保護計画の案を作成してまいります。その段階で東京都とも協議を重ね、また近隣自治体とも協議を重ね、調布市としての国民保護計画、最終的には18年度中ですから、3月までに国民保護計画が東京都と協議を重ね了承を得られ、また、市としての国民保護計画が議会の皆さんの御意見を聞きながら策定をする予定になっております。スケジュールとしてはそのような感じになっております。
 以上でございます。
◆井上 委員 
 全体のスケジュールのイメージは理解したんですけれども、例えばパブリックコメントとかというのを導入した場合に、市民の方の声を聞きますという期間をどれぐらいに見られてますか。要は、仮にの話をしていいのかどうかわからないんですけれども、この3月の議会で仮にこの条例が通った場合に、平成18年度中ということですので、1年間の期間がある中で、市民の方の声を聞く期間というのをどれぐらいの幅で見られているのかのスケジュールをお聞かせください。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 いずれにいたしましても、今後4月以降、協議会設置に向けて準備を重ね、調布市の国民保護計画の素案を策定した後に市民の皆様に御意見を伺うと。その期間につきましては、なるべく長い期間に市民の皆様の御意見がお聞きできるような準備を進めてまいりたいと思いますが、東京都におかれましては昨年9月にこの計画作成スケジュール、国民保護計画素案を示して都民の御意見を伺っております。これらをもとに、東京都の国民保護計画、また調布市の国民保護計画と整合性を合わせた中身につきまして一刻も早く作成した後に、18年度中目途というスケジュールがございますので、その辺を踏まえながら、スケジュールにつきましては、なるべく長い期間市民の皆様の意見を聞けるような体制づくりに進めてまいりたいと思っております。具体的な日数等については今後調整させていただきたいと思っております。
◆井上 委員 
 先ほど小林副委員長からも話があったんですけれども、今回議会の方に出す説明の時間が短かったという指摘もあったんですけれども、法定受託事務ということで、平成18年度をめどに計画策定をということなんですけれども、例えばできるだけ早い段階でこの条例が制定された場合に、より期間を長く市民の方の声を聞く時間ができるという理解でよろしいんでしょうか。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 そのとおりでございます。特に近隣自治体との整合性も図る必要がございますので、府中市は昨年12月に条例が可決されておりまして、4月から即立ち上げます。また、狛江市、世田谷区、三鷹市におかれても、この3月議会に条例を提案していると聞いておりますので、18年度中、地域特性を合わせながら調布市の国民保護計画、市民の皆様にもお聞きするためにも今回条例をお願いしたものでございまして、東京都では8月にパブリックコメント、1ヵ月半ぐらいの想定で期間を組んでおります。私どももそのようになるべく長い期間市民の意見を聞けるような体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○林 委員長 
 はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 先ほど小林副委員長の質問に対する答弁が非常に丁寧に長く長く長くされたんですが、印象は、国民保護法に書かれている文言と、それから基本指針、コピーがあるんですけど、これの中に書かれている文言そのままなんですよ。それが繰り返し繰り返し答えられているという域を出ないなというのが私の率直な印象です。
 それで幾つかお聞きしたいんですが、まず、この武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法と言われているものですが、1つは、この法律に基づいて保護計画をつくりなさいと。これが保護法の中で規定をされているんですが、保護計画そのものの策定期限については明文規定はないという本会議答弁がありましたね。これはそのとおり変化ないという確認でよろしいですか。
○林 委員長 
 はい、富沢副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 委員御指摘のとおり明文規定はございません。目途としております。
◆雨宮 委員 
 それでもう1つは、先ほどの答弁の中に、総務省消防庁の方から18年度中につくりなさいよという通知が来ていると。それが1つの期限を定めるガイドラインというのか指針というのかな、なっているようでありますが、ここで庶務の方にお聞きしたいんですが、法務解釈的に見て、通知というのはどういう法的な拘束力があるんでしょうかね。
 もう1つあえて言えば、本会議のときにもちょっと問題になっていましたけども、いわゆる地方自治権の問題との衝突は生じないかどうかという問題なんですよ。要するに、通知が法律みたいな拘束力を持つのかどうか。その辺をちょっと端的にお答え願います。
○林 委員長 
 はい、風間課長。
◎風間 庶務課長 
 今、委員からの御質問がございました件でございます。一般的には、法定受託事務において、法律を所管する省庁の大臣もしくは権限のある者の解釈というものは、いわゆる有権解釈ということで是認をされているという実態がございます。
 また、法定受託事務を執行するに当たりましては、その法の示すところもしくはその解釈に従った通知、通達といったたぐいも、基本的には私どもその受託をする側としては尊重し、その事務の執行に当たるという部分があると思います。
 あと、地方自治との整合性でございますが、そこには地方自治法に関係の調整規定がございますので、そういう規定に従いながら処理をしていくということだろうと。一般的にはそのように考えております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 では、確認しますけれども、主務大臣の解釈によると。それに基づいた通知だから、それに従うことが一般論だという理解でよろしいですよね。その一言で結構。それでいいかどうか。
◎風間 庶務課長 
 一般的にはそのように考えております。
◆雨宮 委員 
 だとするならば、それは強制力を伴うものかどうかということをもう1点確認したいと思います。
◎風間 庶務課長 
 強制力という言葉をどのように解釈するかということだろうと思いますが、一般的には、ちょっと繰り返しになりますが、基本的には法定受託事務の受託者として、その通知がある以上、基本的にはその通知に沿った中身で事務を執行するということが一般的かなというふうに考えております。
◆雨宮 委員 
 この問題はこれ以上やりとりしていても、多分ぐるぐる回り、エンドレスになっちゃうと思いますんで、ちょっと質問を変えますけれども、先ほどの副参事の答弁の中に、26市の中で、まだこの3月議会に未提出の自治体が幾つかあるというお話でしたけど、具体的にどのくらいあるんですか。
○林 委員長 
 はい、富沢副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 国民保護法の関係でこの3月議会に条例を準備されていない自治体等につきましては、東京都からの情報によりますと、具体的には立川市、国立市、国分寺市、東大和市の4つでございます。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 対策本部の設置条例と協議会の設置条例、2つありますよね。今の答弁は両方ともその数ということになるんですか。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 今のお答えは協議会条例についての4市でございます。対策本部条例につきましては、あと青梅市、日野市、東村山市でございます。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 今お聞きしたのは、同じ三多摩26市の中でも、多くはこの3月に両方条例とも出されているようですけれども、しかし、まさに自治体の判断、首長の判断で3月に提起というか提出をしていない自治体も、少なくとも4ないし8ですか。少なくない首長さん、市長さんがそういう選択をしなかったという事実の問題として確認をしておきたいというふうに思います。特に見解は求めません(「狛江もやってるよ」と呼ぶ者あり)。そんなことは知っていますよ。余計なことを言うな。
 それで、この条例の問題の中身に入る前に、いわゆる条例が出てきている背景の問題で何点か確認をしておきたいんですが、まず、そもそもこの国民保護法自体が出てきた法的な体系というのはどんなふうなバックボーンになっているんですかね。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 国におかれましては、緊急事態、要は有事法制等の中で最終的に市町村が設置する国民緊急事態対処法、いわゆる国民、市民が直接関係する国民保護法。今までは危機管理の面におかれまして、災害時につきましてはさまざまな法体系がございましたが、こういう武力攻撃緊急事態対処等につきましては法体系が整備されていなかった中で、16年9月に国民保護法。ですから、それ以前に有事関係のさまざまな法律が国の方で議論され展開されたと聞いております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 まさに 100%有事体制なんですね。有事体制のもとでどういう行動をするのかという法律なわけでしてね。しかも、単に有事だとか武力事態だとかというわかったようなわからないような言葉がいっぱい使われているんですが、この国民保護法の附則のところにこういう規定があるんですよ。施行期日というところで、第1条に、この法律は日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の効力発生の日、括弧つきで平成16年7月29日と書いてありますけども、その日から施行するというふうになっているんですね。これはもう法文から明確なように、明らかに軍事態勢ですよね。軍事状態、戦闘態勢というか、そういう状態のもとでの日本とアメリカ軍の相互の後方支援、あるいは軍事力の提供を前提にしているという法体系になっているわけですけども、これは間違いないですよね。確認したいと思いますが。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 私どもは、総務省消防庁の国民保護法の施行に伴う体制づくりという視点で、市民の生命、財産、身体を守るという立場でこの事務を進めているところでございます。ですから、外交上、防衛上につきましては私からは議論をしかねますので、御了解いただきたいと思います。
◆雨宮 委員 
 今のは別に議論ではなくて、私は法文を読み上げただけで、その法文がそうであるかないかを確認しただけの話ですから、別に見解を聞いているわけじゃないんです。それは結構です。
 それで、先ほど来、一貫して国民、ここで言えば調布市市民の安全を守る、あるいは基本的人権を守る云々かんぬんということが繰り返し繰り返し言われているんですが、しからば、この問題の特徴というのは、保護計画で想定している具体的な実態論が全然ないんですよ。
 それで、例えば、ちょっと紹介しますけれども、去年の5月7日に政府の主催で、近畿ブロックでこの国民保護計画についての説明会というのか、そういった種類の会が開かれたそうです。そこに参加したのはもちろん都道府県、あるいは政府も含めたレベルの担当者の方ですよね。その参加者の中からいろいろな質問が出たんですけれども、例えばこういうことが出たそうです。参加者の中から、仮に武力攻撃が発生した場合に、侵害排除のための米軍や自衛隊の軍事行動が優先されるのか、それとも国民の避難や救援が優先されるのか。ここは一番大事なポイントかなと私は思っているんですが、こういう質問が出たのに対して、政府の方の答えは、米軍や自衛隊と今調整中、あるいはケースバイケース、住民保護を最優先するというだけで、具体的に何がどうなるのかと全然答えられていないそうなんですよ。
 それで、ちょっとこれは酷な質問になるかもしれませんけれども、調布市でこういう武力攻撃事態というものを想定した場合に、一体調布市として何がなし得るのか、何を対象にしてその計画を策定するのかというそこの対象物が全然想定されていないから見えてこないんですけど、その辺はどういうふうに考えているんですか。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 対象物、武力攻撃で着上陸とか弾道ミサイルとか、さまざまな航空攻撃、あとゲリラや特殊部隊による武力攻撃、それから緊急対処事態、原子力施設等への攻撃、またサリン等、さまざまな事例が示されております。調布市としましては基本的に武力攻撃になってはならないというふうには考えておりますが、市、自治体レベルでは、非常に国レベルのお話もございますので、調布市といたしましては市民の生命、財産、身体を守る避難、誘導という国から都道府県を通じた情報を市民に知らせることによって、市民の生命、身体、財産が少しでも被害を受けないようにするための措置を考えております。そのために、調布市内には飛行場、また味の素スタジアム等、また各駅周辺のターミナル、それからグリーンホール等の集客施設等がございます。これらの中で、国民保護計画において地域特性を考慮しながら計画をという視点で考えております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 だから、全然具体的な想定が見えてこないんですよ。先ほど紹介した近畿ブロックでの説明会というのか会議が去年の5月7日に開催されていますから、それからほぼ1年10ヵ月ほど経過していますよね。この10ヵ月間の間に、例えば政府であるとか、あるいは東京都であるとかというところから、変化として、具体的にこういう事態が起こった場合にはこんなふうな形での例えば避難計画であるとかというふうなものが示されたんですか。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 今、委員御指摘の着上陸とかミサイルとか、そういうようなたぐいのものにつきまして、また今後、東京都の計画が策定された後にその辺を考慮いたしますが、今現在はモデル計画のみでございまして、具体的なそういうものは私どもには届いておりません。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 そういう到達段階なんだろうというふうに思うんですよね。それで、どんな事態を具体的に想定しているかというのは私もちょっと上程のときにお尋ねしまして、4つのケースがあると。そんな中で、着上陸と、それから、要するに船によるものについては、調布なんかの場合は一応対象外だろうと。しかし、例えばミサイルであるとかテロであるとか。しかし、これらの問題について見た場合にも、よく考えてみると、ミサイルなんていうのはどこから飛んでくるかわかりませんよね。それから、テロだって、事前に防げるんであれば別に計画がなくたって抑止できるわけでしょう。だから、現実問題として考えた場合には、ナンセンスという言葉は余り使いたくないんですけど、非常に机上の空論的な──法律自体がそうなっているといえば仕方ないんですよ。そういうものだというふうにも思うんですよ。
 同時に、もう1つは、防災計画がありますよね。防災計画と中身については、特に市町村レベルでは相当相似した部分があるというふうに言われておりますけれども、この防災計画と今度の保護計画の実施主体、あるいは指揮系統がどうなるかというふうなところも1つ大きな問題かなと思っているんですよ。
 これも確認になると思いますけれども、防災計画の実施主体とか、要するに指揮発動権は市町村長という解釈でよろしいですね。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 そのとおりでございます。
◆雨宮 委員 
 それに対して保護計画の方は、まさに先ほど来ずっと説明があったように、内閣総理大臣、国の対策本部長の閣議決定を受けての指示で、言ってみれば上意下達で下におりてくるという理解でよろしいですね。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 国民緊急事態、それから武力攻撃等の場合は国の首相が本部長となりますので、都道府県、市町村にそういう情報伝達なり指示がございます。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 そこは決定的な違いだろうというふうに思うんですよ。それで問題なのは、先ほどもちょっと紹介しましたけれども、有事法制というのは戦争事態ですよね。武力攻撃事態なんていう何かわけのわかったようなわからないような言葉を使っていますけど、戦争なんですよ。戦争だからこそ、国というか総理大臣が責任者になって、本部長になって一連の指示系統を使ってということになるわけでしょう。そうすると、その戦争状態で、しかもアメリカ軍の絡みもある。さっきの近畿ブロックの話じゃありませんけれども、戦争状態になったときに国民の人権だとか何とかと一応建前では言ってみても、戦争状態でしょう。軍事機密が一番優先されるというのはこれまでの歴史を見たってはっきりしているわけだし、例えば今アメリカがイラクでやっている戦争を見てみたってはっきりするわけじゃないですか。そんな中で市町村レベルに何を求めるのかというのも酷なんですが、具体的にそういう戦争状態になったときに、本当に軍事機密よりかは国民の権利や利益を優先させるなんていうことが考えられるんでしょうかね。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 国民保護法の中で国民の権利と人権が尊重されるべきとうたってございますので、私どもは国、都道府県、市レベルでそれを守っていかなければならないと考えております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 守るための手続論は、確かに法の中にも指針の中にも書いてありますよね。例えば、基本的人権を守る上で不服申し立ての手続があったり、あるいは土地収用なんかの場合にも、書類交付令といいましたっけ、何かそういう書類をつくって、それに基づいて執行するだとかというふうな一応の手続論は述べられているんだけれども、これも不思議な話で、敵というか、外からいろいろ軍事的に攻めてきているときに、そんなのんきな悠長なことをやって戦争に耐えられるのかという話は戦争論的な問題としたってあるわけじゃないですか。これについては見解はいいです。
 だから、さっきもちょっと言いましたけれども、この法律自体が全体として非常に架空の設定に基づいた法律だなというふうに私は言わざるを得ない。しかも、前提というか根拠になっているのが、冒頭の質問でさせていただきましたけれども、いわゆる有事法制と言われている武力攻撃事態法だとか対処法だとか、あるいは自衛隊法だとか、そういった一連の有事法制体系の中に組み込まれたというか、そこから発生してきているものであるということは指摘をしておきたいと思います。
 それで、これをやっていたらいつになっても終わりませんから、具体的な条例の中身に移っていきます。
 1つは、市町村のモデル計画というの、これ、1月に出ているんですが、これについては、さっきの時期尚早論じゃないですけど、もっと早い時期に例えばこういうものがありますよということを示すことはできなかったんですかね。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 総務省消防庁の方で市町村のモデル計画が示されたということで、私どもは、18年度に調布市の国民保護計画を策定するに当たって、都道府県が17年度中に策定、そのために国の方のモデル保護計画が示されたと認識いたしております。
◆雨宮 委員 
 いやいや、そういう意味じゃなくて、それはわかっているんですが、これは私、インターネットでちょっととったやつなんですけど、ここに書いてあるのは消防庁国民保護室という名目で18年、だからことしの1月にできたことになっているんですよ。今、もう3月半ばでしょう。ですから、これができた時点で条例制定の腹づもりがあるんであれば、具体的にはこんなふうなものが考えられますよと参考的に示すこともできたんじゃないかというふうに思うんですが、それはやっぱりちゃんと根拠条例がないと示すことができないという考え方なんですかね。それとも、こんなものを検討したいんでこの条例が必要なんだという組み立てになるんですかね。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 国民保護計画を策定するために協議会条例をお願いしているものでございまして、今後都道府県、総務省消防庁のモデル計画、東京都の計画を踏まえて皆様に御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
◆雨宮 委員 
 それはわかっているんですけど、そういうことじゃなくて、消防庁レベルで1月にこれがもう出ているのに、参考資料程度にでも市町村の保護計画というのはこんな体裁になりますよ、こんな内容になりますよみたいなことで、要するに情報提供がこの段階でできなかったのかということを聞きたかったので、答弁はもういいです。必要性を感じているんならば、もっと早くやるべきではなかったかと。そのことは申し上げておきたい。
 それから、協議会の問題なんですが、調布市のこの条例では協議会の委員が35名になっていて、一方この保護法の方では、先ほど、例えば本部長が市長で副本部長が助役とかというポスト充ても含めて法令で指定してありますよね。たしか8つか9つぐらい、もう少し少ないかもしれないけど。そうすると、それは法定ポストだから任命するとしても、残りの20人前後のメンバーの構成というのはどんなふうに考えられているんですか。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 国及び消防署、警察、指定公共機関、それから保健所、交通機関、それと市の職員等になっております。
◆雨宮 委員 
 それは、だから先ほど言いましたように、保護法の40条に市町村協議会の組織というところで全部明記しているんですよ。今言われたように市町村長が会長、それから委員は次の者から任命するとなっているんです。今言われたような指定地方行政機関の職員、それから自衛隊に所属する者、当該市町村の属する都道府県の職員、当該市町村の助役、当該市町村の教育委員会の教育長及び当該市町村の区域を管轄する消防庁、またはその指名をする消防吏員ですね。7番目として当該市町村の職員。さらには当該市町村の区域において業務をこなす指定公共機関、またはそれに準ずる者ですね。さらに、8番目として国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者、これは専門家という意味なんでしょうね。というふうにうたっているんですが、これでカウントされているのはせいぜい8人か9人なんですよね。そうすると、残りの20数名についてはどんな構成を考えられているかというのが先ほどの質問の趣旨なんですが。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 ただいまの御質問につきましてお答えいたします。指定地方行政機関は国です。自衛隊、それから都道府県の職員というのは現在調布市の防災会議の委員さんを考えております。都道府県の職員は、警察署長、それから警察の第八方面本部、北多摩南部建設事務所長、府中の多摩府中保健所所長。それから消防庁につきましては第八方面本部長、調布消防署長ですね。それから、指定公共機関といたしましては、郵便局、NTT、電力、ガス、京王電鉄、それからバスは小田急バスと京王バスですね。それから、有識者といたしまして医師会、歯科医師会。あと助役、教育長、それから市の部長職で9名のような形になっております。
◆雨宮 委員 
 先ほどのやりとりの中にもありましたけども、パブリックコメントで計画自体の中身については市民の意見を聞くというふうなお話があったと思うんですが、法定外だということになるのかもしれませんけれども、協議会そのものの中に一般的な市民の方をメンバーとして入れるということは法的に不可能なんですかね。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 不可能であるというような規定はございません。
◆雨宮 委員 
 つまり、それは、今ずっと私も法文で挙げましたし、今、答弁いただいた中身というのは、ちょっと言い方はきついんですけど、みんな権力を執行する側なんですよ。本会議の上程時にも、八木議員でしたっけ、ありましたけども、例えばこの計画に基づいて避難をしたり何なりするという受難者といいますかね、避難をする側の観点や立場から物事を考えるという協議会の構成員がいてもおかしくはないんじゃないかなと思うんですが、その辺は検討の余地はあるんでしょうか。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 まず市民の避難誘導、それから、緊急事態等に対処するための協議会、そこで計画の策定をお願いするものでございまして、市民の代表という形での委員の選出をということにつきまして防災会議を考えてございますので、現状ではこの中で市民の消防団長等が入っておりますので、市民の意見を代弁していただくようにお願いする予定でございます。また、歯科医師会、医師会等もございますので、その辺を考えております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 防災会議、防災会議ということを盛んにおっしゃるんですけど、防災会議そのものがつくられた時期というのは、言ってみれば相当昔でしょう。これだけ市民参加が強調、標榜されている時期に、その時点での考え方をそのまま踏襲して、それで対応しますというのは、ちょっと僕はいかがかなと思うんですよ。だから、先ほど法的に不可能なのかと聞いたら、そうじゃないというお話ですから、じゃ今すぐやりますという返事というか、答えはできないかもしれませんが、ただやはり検討の余地はあるし、少なくともそういう姿勢を示していかないと、先ほどの幾ら市民の権利や利益を守るみたいなことを言ってみても、それこそ何か絵にかいた何とかみたいになってしまいかねないと。検討段階からそういうふうになりますから、そこは一言、今後のスタンスの問題としてどうですかね。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 今、委員、御指摘のことにつきましては、今後4月以降、委員会、協議会を設置する中で、また東京都なり他市町村の事例等を踏まえながら検討、考えをしてまいりたいと思っております。
◆雨宮 委員 
 では、時間もありませんのであれしますけど、もう1つ、私が気がかりになっているのは、保護法の中にも訓練ということが位置づけられていますよね。防災訓練というのは、それはそれなりにわからないことはないんですけど、保護法やそれに基づく基本指針の中には平素からの情報収集であるとか、つまり緊急時、武力攻撃事態時ではない平時における対応、対処というのもかなり重要なポイントとして位置づけられているわけですよ。そういう要素と訓練という関係は、どういうふうに解釈すればよろしいんですか。何かあったよと、例えば調布飛行場にどこかから戦闘機が飛んできて落っこちそうだという想定をするなら、それはそれでまた1つの仮定かもしれませんけど、平時からとなると何もない事態の中で訓練というのは単なる避難だけじゃないですよね。保護計画の中でいろいろと想定されているのは。それを総合的な訓練をやるとなると、私、すごい怖さを感じるんですけども、その辺はどう考えているんですか。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 訓練につきましては、私ども市民の生命、財産、身体を守る視点で可能な訓練を考えております。ということは、避難とか誘導とか緊急事態等が起きた場合に、情報の伝達、それから避難誘導ができるような体制を訓練の中で考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 それは、保護計画なり何なりの中で規定されているものの一部、限定的なものだというふうに認識していいんですか。いわゆる訓練時の想定というのは。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 訓練につきましては、今後、都道府県の考え等もございますが、防災訓練の際に、そのような避難誘導訓練が同時に行えるような体制づくり、ですから、市民の生命、財産、身体を守るという視点で考えていきたいと思っております。国民保護法に基づくさまざまな事例につきましては、今後検証してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 訓練というのは、日常的にやっていなければ意味がないということがよく言われますよね。要するに身についてないと意味がない。そうすると、避難や何や誘導だけのものでないとすれば、そのほかにいろいろな保護計画や保護法の中に規定されていることを総合的に訓練という位置づけで取り組むとなると、さっき言いました日常からの情報収集という名の監視システムだってつくれないことはないし、実際に可能性がないとは言えないと思うんですよね。だから、そういう点でも非常にこの保護法に基づく保護計画、あるいはそれを具体化するためのバックボーンとするべき対策本部や協議会の設置というのは、もともとが非常に危険な要素を内包しているなというふうに私は強く思っています。
 ほかにもいろいろありますけども、時間が時間ですので、以上です。
○林 委員長 
 はい、土方委員。
◆土方 委員 
 議員の皆さんのいろいろな発言等を私も聞かせてもらって、今ここで私が思っていることは、通常の防災関係と、この国民保護という1つの考え方については大きな違いがあるというようなことで、やはり議論をもっとして、こういう議論がかなり続いた中で条例が提案されるということが私は必要だったと思います。
 これから、まだ議論する時間というのは永遠にあっていいんですから、これについてはしっかり議論していくということが必要だと思っています。我が党もこの必要性についてはしっかりと受けとめると。ただ、今回、調布市のこのやり方につきましては、何か、いわゆる法定の受託事務的な、上が決めたから調布市も決めるんだというような認識があって、非常にそういう面では議会に対しての説明責任がなかなか果たせていないんじゃないか、どうしようかというふうなことも議論したところでございます。
 それで、私もこの保護条例につきまして、もう30年ばかり防災関係をやってきましたから、そんなことを踏まえて、難しい法律論云々じゃなくて、現場でいろいろやってきた者としてお話しするのも1つの意義があることだと思いましてお話ししますけれども、やはり国民保護につきましては、1ヵ所だけの問題じゃないわけですよ。消防にしたって、この地域の連携というものを密接に図って、どういうふうな出動をするかということが明確になって、それが明確じゃないと1ヵ所に全部の消防署が行っちゃったときに、ほかのところがあいちゃうわけですよ。そういうすべてのバランスの中で、どこをどういうふうに防災に力を入れていくかということも、特に震災なんかはそこらじゅうから火が出たりする。そこらじゅうで助けてくださいという要望がある。どうすればいいかといえば、全部散らばっちゃってもいけないし、これはなかなか難しいんです。そういうふうな協議をしょっちゅう重ねていって、そのときの最大限の効果を上げるように努力していると。そのためにしょっちゅう会議をしているんです。
 それで、この条例の制定については、特に都内23区はもう全部できているわけですよ。ですから、これはシステム上、東京都と区の関係が非常に密接だから、さもなければそういう1つの行政体系になっているからというふうなことを思っています。消防団にしても、消防団と全然違いますけれども、各消防署に消防団が入っちゃっているんですね。こちらの方はもう独自の地域に設置されているということですから、ちょっと違うんですね。そういう面では、そこのところの体系が違うからこういうことになったのかな。
 それとまた、三多摩の方ではどういうふうな事情になってこういうふうになっているかな。まだ4つぐらいの未定ということがあるということについてはどうなのかなというふうなことまで知りたいわけですが、そういうことを知りたい以上に重要なのは、この調布市の周辺の関係、特に防災計画の中では消防団は府中と三鷹と狛江と成城、この近隣の関係をやはりしっかりと連絡を密にする、相互の応援協定を結ぶというようなことになっているんです。
 それで、やはり足並みをそろえるということが必要なわけですよ。ですから、そういうことを考えて、まず皆さんでいろいろな議論をしていくということ。それから、中の細かな問題は協議会の中でしっかりと市民の意見を入れていくということをしませんと、全部がばらばらになって、いつまでたっても議論は尽くさないと思います。そういうことを念頭に入れて、行政もその説明責任というものをしっかり果たしていく。こういうことを私はお願いしたい。これは私たち会派の意見でございまして、特に私は経験上からいって、関東市町村との関係を、例えば協議会を設置するにしても開催するにしても、同時期でいかないと、これはほかの事業と違いまして大変なリスク、いわゆるどこの地域が被害が多かった、少なかった問題に波及するといけませんから、連携という形の中でも早急にしっかりと進めていただきたいと。こんなことを思っています。意見ですね。
○林 委員長 
 ほかにございますか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、ほかに発言もないようでございますので、質疑、意見を打ち切ります。
 それでは、お諮りいたします。
 本2件につきまして、原案了承と決することに御異議はございませんか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 繰り返しませんけれども、今までの質疑の中でるる問題点を指摘したように、本2つの条例については反対いたします。
○林 委員長 
 雨宮委員から反対の御意見がございました。それでは、小林委員。
◆小林 委員 
 私は、この2つの条例に賛成する立場から討論を行いたいと思います。
 今日の世界情勢を見ますと、世界規模の戦争が発生する蓋然性は低くなっておりますけれども、世界各地で民俗や宗教の相違などに基づく地域紛争は頻発をしており、弾道ミサイル、あるいは大量破壊兵器の拡散や、国際テロ組織の存在が重大な脅威となっております。また、我が国近海における武装不審船の出現、アメリカの同時多発テロの発生など、国民の安全保障に関する関心が高まっております。
 このような情勢に基づいて、国民の生命、身体及び財産の保護、国民生活への影響が最小限になるよう措置を行うために、国民保護法が制定をされました。調布市においても、有事の際にはその影響から免れる、いざというときに国や都と歩調を合わせ、市民を守るという市の責務を全うするために、日ごろから備えておく必要があります。もちろん、そのような事態が起こらないことを私としても願い、そのための努力をしていくことが最も大切だというふうに考えております。
 しかしながら、国際的なテロ組織が日本を標的にするという発言があるなど、我が国において危険な事態が発生する可能性があることも事実であります。そこで、備えあれば憂いなしという言葉もありますが、この国民保護に関係する条例や計画はまさにその備えであり、早急に体制を整えることが自治体の責務だと考えております。
 国民保護法には、その措置を行うに当たり、基本的人権を尊重すること、国民の協力を求める場合には、自発的な意思に基づくことなどが述べられており、調布市の国民保護計画を作成するに当たっても、その点に十分配慮して作成していただきたいということをつけ加えさせていただいて、賛成の討論とさせていただきます。
○林 委員長 
 ほかにございますか。それでは、井上委員。
◆井上 委員 
 この2つの条例につきまして、チャレンジ調布21を代表して賛成の立場から討論を行います。
 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が平成16年9月17日から施行されたことにより、調布市においても総務省消防庁より平成18年度を目途に計画を策定するよう通知されている法定受託事務であります。
 調布市といたしましても、市民の生命及び財産を守るという行政本来の責務を果たすためには、また国や東京都との連携をもって国民保護法に基づく措置を行っていくためには、事前の準備をしていくことが大切であると考えます。
 この法律、あるいは条例が、戦争やそれに準じるテロ等を対象として制定されていると思われます。戦争を放棄して恒久の平和を念願する憲法と矛盾するのではないかという意見もございますけれども、あくまでも国民保護の措置は国民を守るためのものであって、国民保護法に基づく行政の役割は、住民の避難誘導や救援の実施、保健衛生の確保など、住民の安全にかかわるものであると認識しております。
 災害に対しては、地方自治体みずからの責任と判断により、必要な措置を講じるために地域防災計画がありますけれども、武力攻撃事態等については、国全体としての対応が必要であり、地方自治体がこれに備えるには、国や東京都との協力が不可欠であると考えます。災害と同様に、いつ起こるかわからない有事に対応する国民保護計画を策定するために、この条例案に賛成をするものであります。
 なお、計画の策定に当たっては、時間をかけて市民の方の意見を十分取り入れて検討していただくようお願いをするものであります。
 以上です。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、本2件につきましては意見が分かれておりますので、挙手により採決を諮ります。
 議案第8号「調布市国民保護対策本部及び調布市緊急対処事態対策本部条例」、議案第9号「調布市国民保護協議会条例」、以上2件につきましては、原案了承と決することに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○林 委員長 
 ありがとうございます。挙手多数であります。よって、議案第8号、議案第9号、以上2件につきましては原案了承と決定いたします。
 続きまして、議案第12号「調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件につきまして理事者の説明を求めます。はい、金子職員課主幹。
◎金子 職員課主幹 
 議案第12号「調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について、御説明させていただきます。
 本案は、職務給の原則に基づく給与制度を整備するため、調布市職員の給与に関する条例の一部の改正をお願いするものであります。
 その改正の内容といたしまして、職員の昇給などの基準を改めるものであり、改正の内容は大きく2点ございます。
 1点目は、給料表の最高号給を超える昇給を廃止するものであり、このことにより職員の昇給は、その属する職務の給における最高の号給を超えて行うことができなくなります。
 2点目は、平成14年1月に職務給の考え方による現行の給料表を導入した際に、給料額の激変緩和のために暫定給料表を設けましたが、この適用が平成18年3月31日をもって終了することに伴い、この表の適用を受ける職員の給料の切りかえ日である平成18年4月1日以降の給料月額、その他必要な事項を定めるものであります。
 その具体的な内容といたしまして、附則関係でございますが、暫定給料表の適用を受けていた職員の切りかえ日以降の職務の級及び給料月額は、切りかえ日前日に受けていた級及び号給に対応する給料月額を基準にして、新たに別表に設けてございますが、別表に定める給料月額とするものであり、切りかえ前の級、号給を受けていた期間を通算するものであります。
 以上の条例改正の施行時期につきましては、平成18年4月1日でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○林 委員長 
 ありがとうございました。それでは、説明が終わりましたので、質疑、意見を許します。それでは、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 中身に入る前に、この職員給与をめぐっては、つい先ごろ大々的な新聞報道がありましたよね。いわゆるラスパイレス指数の問題。私自身はラスパイレス指数というデータというか数字の出し方について、全面的に肯定しているわけじゃないんです。むしろ批判的な側面の方が強く持っているんですが、それはさておいて、この条例改正をすることによって、ラスパイレス指数にはどういうふうな影響が出てくることが期待されますか。
○林 委員長 
 はい、金子職員課主幹。
◎金子 職員課主幹 
 ラスパイレス指数は、やはりいろいろな要因によって給料の体系ができ上がっていますので、その結果としてのラスパイレス指数ですので、その高い要因としましてはいろいろと考えられるというところで、なかなかこれが原因だというものが特定できるものではございません。
 今回の改正につきましては、あくまでも給料表、これを職務給の原則に基づくものにするということで、各職務の級における限度額を超えるところの昇給を廃止するものであります。
 それで、これから給料総額に影響する額といいますか、ラスパイレスにどのような影響があるかというところでございますが、今年度これを改正いたしまして、来年度以降その給料がそれで目に見えて効果が出るというようなものでもございません。そういう中で、現在この枠外を超えて格付されているという職員の人数が 201名でございます。その中で58歳未満というところで昇給はされておりますので、その中の昇給対象の人数といたしましては 109人でございます。この 109人のそれぞれ、来年もし昇給したということを計算すると、約20万円程度の昇給上げ幅が抑制されるというようなところになります。それが最終的に給料のラスにどう反映するかというところだとなかなか計算の算定が難しいところでございます。
◆雨宮 委員 
 単純にこの給与制度、給料表が変わったからすぐ翌年に反映しますよというふうにはならない。それは実態としてわかるんですが、ただこの条例の改正内容自体が非常にわかりにくいんですよ。それで、先ほどの冒頭の説明の中で、暫定給料表という言葉があったと思うんですが、そもそもここの条例の説明のところによりますと、附則の前のところの4というところがありますよね。職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができないを追加すると条文的にはなっていますよね。ということは、従来は最高の号給を超えて昇給がされていたということになるんですか。暫定給料表との関係でその辺をちょっと説明してもらえませんか。
◎金子 職員課主幹 
 もともと各職務の給与の最高号給を超えて昇給するということはございました。普通昇給というところで1年に1号、大部分がそういうふうに原則的に上がるところでございますが、最高号給を超える場合につきましては、最初の超えたときには24ヵ月、それから上に上がるときには18ヵ月というような期間の後に昇給ということはございました。そういうことでございますから、最高号給を超えて昇給というのがございました。
 また、もう1つ説明させていただきますと、その最高号給、今申し上げたのは、いわゆる原則とする給料表でございます。その給料表のまた上に、暫定給料表というものを設けてございました。これにつきましては、平成14年1月に職務給に基づく給料表を導入した際に、それまでの余り職務によって開きのなかった給料表から、改めて職務によって開くような給料表になりましたので、それまでの激変緩和といいますか、急に新しい給料表に変わるまでのそういう激変を緩和するための暫定給料表というのを設けてございました。ですから、暫定給料表の中にいわゆるそういうような最高号給というのがございまして、またそれを超える昇給というのがございました。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 そうすると、暫定給料表というのは、昔のというんですかね、かなり従前の原則的な給料表から現行の給料表に移行する過程での経過措置的な内容を持っているということですよね。それは、職務給的な職務に応じたという言い方がされるんですが、私、ちょっとよくわかんないんだけど、民間なんかで言う職務、職能給というのは、要するに職務というのは職制みたいなルートがありますよね。いわゆるスタッフじゃなくてラインに応じた職制がありますよね。それに対して、いわゆる職能というのは、まさに能力、査定の対象になるというふうに言われているようなんですが、公務員の職場で職務給という考え方というのはどういうふうに理解すればいいんですか。
◎金子 職員課主幹 
 今、職務に応じた級というのを設定してございます。主事、係長、主任から部長までということで、それに応じた区分としては仕事の内容が示してございます。その示した職務に応じて給料表を設けてございます。これによって、いわゆる職と給料の格ということが、今現在一致してございます。ですから、昇任、昇格、一致して上がるごとにその級に応じた給料を支給するというようなことになっております。
◆雨宮 委員 
 これも確認になると思いますけど、そうすると以前というか、今の給料表になるかなり前の状態は、職務、職階に無関係に、要するに年限がたてば1年ごとにとっとことっとこと自動的に上がっていきますよと。それを是正して、例えば今で言うと主任さんから始まって係長とか何とかって上がっていきますよね。それに応じた等級、号俸になったということはそういう確認でよろしいんですか。
◎金子 職員課主幹 
 御指摘のとおりでございます。以前の給料表につきましては、余り職務に応じて昇給格差といいますか、いわゆる昇給スピード、そういう到達点が余り差がなかったというところでございます。
○林 委員長 
 よろしいですか。
◆雨宮 委員 
 はい。
○林 委員長 
 ほかにございますか。ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ないようですので、これで質疑、意見を打ち切ります。
 それでは、これより採決を行います。
 議案第12号「調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、原案了承と決することに御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、議案第12号につきましては、原案了承と決定をいたします。
 続きまして、議案第13号「調布市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件につきまして理事者の説明を求めます。はい、同じく金子職員課主幹。
◎金子 職員課主幹 
 議案第13号「調布市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」について御説明させていただきます。
 本案は、法律の制定による文言の整備でございまして、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の制定に伴い、監獄の名称を改めるものであります。
 具体的な内容といたしましては、条例第7条での「監獄」の文言を「刑事施設」に改めるものであります。
 なお、以上の条例改正の施行時期は規則で定める日といたします。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○林 委員長 
 説明が終わりましたので、質疑、意見を許します。発言はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 発言がございませんので、それでは、質疑、意見を打ち切ります。
 これより採決を行います。
 議案第13号「調布市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、原案了承と決することに御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 異議なしと認め、議案第13号につきましては原案了承と決定いたします。
 次は、議案第34号、一般会計予算でございますけれども、午前中の審査はここまでとさせていただきたいと思います。午後につきましては、午後1時15分からとさせていただきたいと思いますけれども、よろしいですか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、午前中の審査は以上とさせていただきます。午後は1時15分再開ということでよろしくお願いいたします。お疲れさまでした。
   午前11時30分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後1時15分 開議
○林 委員長 
 それでは、委員会を再開させていただきます。
 午前中に引き続きまして、午後は議案第34号「平成18年度調布市一般会計予算」、総務委員会所管部門を議題とさせていただきます。
 それでは、最初に本予算の概要、債務負担行為、地方債、歳入について理事者の説明をお願いいたします。はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 それでは、議案第34号「平成18年度調布市一般会計予算」につきまして、その歳入全般までを御説明させていただきます。
 まず、本予算全体の説明に先立ちまして、平成18年度予算編成を取り巻く経済状況、あるいは周辺環境に関して御説明をさせていただきたいと思います。
 平成17年の我が国経済の状況ということでございますが、その前半において輸出及び生産部門の一部に弱い動きが見られ、景気の動向につきましては足踏みの状態、いわゆる踊り場の状態にございました。その後、企業部門の改善を受け、年の半ば以降、踊り場の状況を脱し、緩やかな回復を続けているとの判断がなされたところでございます。
 企業部門における好調さが、雇用環境、あるいは所得環境の改善を通じて徐々に家計部門に波及するなど、民間需要を中心とした緩やかな回復の傾向が見られるようになったところでございます。
 明けて迎えた平成18年でございますが、去る2月の政府発表の月例経済報告においては、景気の基調判断につきまして、1月まで緩やかに回復していると上方修正するに至っております。
 こうした中、先週3月9日には、消費者物価指数等の動向、あるいはこの間での景気動向を踏まえた中で、2001年、平成13年3月から続いてまいりました日銀の量的金融緩和政策の解除が発表されたところでございます。この間での景気の底がたさといったものを踏まえた上での判断ということでございますが、一方ではこの量的金融緩和政策が金利政策への転換ということで、金利の上昇の可能性といったものも見込まれるということもございまして、今後の景気への影響が懸念される含みもございます。
 また、外需におきましても、原油価格の再高騰といった減速要因によっては輸出にマイナスの影響が及ぶ懸念もあることから、金融政策の転換とあわせて我が国経済の先行きへの不安要因が残されたところでもございます。こうしたことから、今後の経済動向にも十分に意を払いながらの適切な財政運営を行う必要があるものと受けとめてございます。
 それで、周辺環境といたしまして、まず国の予算関係でございます。
 国におきましては、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を念頭に、構造改革を推進するといった内容での予算、対前年度比 0.3%減となります79兆 6,800億円余といった財政規模での一般会計予算を組んでございます。
 また、国の関係でございますが、この間で国と地方の財源のあり方を含めた三位一体改革の動向でございますが、18年度までの取り組みについて、昨年11月30日、一定の決定がなされたところでございまして、この中では4兆円規模での補助金改革、一方の税源移譲に関しましては、所得税から地方税への3兆円規模での移譲がなされるということになりました。平成18年度におきましては、この移譲部分に関しましては、17年度と同様、所得譲与税にて措置されることとなってございます。
 この間での改革の内容に関しましては、基幹税でございます所得税から地方税への移管、移譲といった点には一定の評価をします一方で、国の財政再建の流れと相まって、この間で何度か生活保護費を初めとする社会保障関係の補助負担金の廃止、削減といったものが対象に上るなど、地方への負担転嫁といった動きも見られたことから、今後とも注視すべき点であると受けとめてございます。
 一方、都におきましては、平成13年度以来、5年ぶりということでの6兆円を超える予算を組んでございます。その要因としては、企業業績などの好調さを背景とした法人税の増収分といったところが都税収入に結びついた内容での6兆円を超える予算規模となってございます。
 一方、周辺に目を投じますと、多摩地区26市の予算の状況でございますが、26市合計では対前年度比で 1.5%、総体で約 177億円増の1兆 2,000億円余という内容での26市の予算規模となってございます。この中においては、歳入におきましては、定率減税、あるいは老年者の控除廃止等に伴います税制改正、あるいは景気回復と連動した個人所得の伸びを見込んだ市税収入の増と、一方で歳出側におけます社会保障関係経費の伸びといった内容が、それぞれの市の状況に投じられてございます。
 これを受けまして、本市の財政状況でございます。直近の平成16年度決算におきましては、市税収入におきましては2億 9,000万円余の減収というような状況。これらを受けまして、臨時的な財源対策、あるいは行財政改革アクションプランに掲げた不要不急用地の売り払いといった財源確保の中での財政運営が見られたところでございます。この中では、財政の弾力性をあらわす指標の1つ、経常収支比率でございますが、16年度決算におきましては90.6%、対15年度と比較いたしまして 0.4ポイントの減、すなわち硬直化がやや緩和されるという結果には至ってございますが、依然として90%という数字でございます。今後とも90%台という経常収支比率の数値を重く受けとめていかなければならないものと考えてございます。
 こういった状況を踏まえた中での18年度の予算編成となったところでございます。18年度の行財政運営につきましては、昨年10月に庁内通知されました18年度における行財政運営の基本方針、これに基づきましてその方向性が示され、3点、1つには実施計画の着実な推進、1つには行財政改革アクションプランの実施、さらには効果的、効率的な予算編成、以上3点を踏まえた中で計画、行革、予算の一体的な取り組みを通じた中で重要課題、あるいは実施計画事業等への対応、さらには現行の市民サービス水準の維持を基本とした中で、貴重な財源の重点的な配分、こちらに努めるという内容となってございました。
 これを受けまして、予算編成方針でございますが、やはり同様に3点を基本的な姿勢として盛り込んでございます。1点目は、総合的な行革を推し進め、財政の弾力性向上、あるいは中長期的な行財政需要を見据えた中で、財政基盤の強化を図るということが1点。2点目といたしましては、将来の庁内分権を模索した中で、歳入歳出が連動した中での一般財源枠配分方式での予算編成の本格実施という点。さらに3点目といたしましては、事務事業評価結果等、行政評価システムを踏まえた中で、目的やその実施手段等の再検証を行うといった3点の基本姿勢を盛り込み、予算編成に当たったところでございます。
 こうした取り組みを通じまして、平成18年度の予算総額でございますが 694億 5,000万円となりまして、対前年度、17年度と比較いたしまして23億 7,000万、 3.5%の増となったところでございます。
 この増加要因といたしましては、1つには歳入側で市税が税制改正等を含めまして、前年度と比較いたしまして約13億 5,000万の増。一方、歳出側におきましては、民生費が19億 9,000万円余の増というような状況。このうち、民生費のうちの社会保障関係経費は、前年度と比較して約9億 4,000万円余の増加を見せたという内容がございます。
 18年度予算のポイントでございます。4点挙げてございます。
 まずは、1つには行財政運営方針の基本方針の中にも掲げられてございましたが、重要課題への取り組みということでございます。6点ございますが、子供施策、あるいは教育施策、安全・安心のまちづくり、さらには京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地のまちづくり、加えて環境に優しい資源循環型社会の形成、さらには福祉施策の充実、以上6点の重要課題への取り組みを盛り込んだものが1つ。
 さらに、2点目といたしましては、中長期財政収支の見通しを踏まえた中で、計画的な予算編成という点でございます。持続可能な財政運営の確立に向けては、単年度での収支均衡のみならず、今後10ヵ年における市税収入等の見通しを踏まえた中で予算を編成したところでございます。
 また、3点目といたしましては、財政の健全性維持という点でございます。健全性を維持しつつ、京王線連続立体交差事業を初めとする今後の財政需要にも対応が可能な財政構造の確立といったことが1つ必要になってまいります。そのため、18年度予算におきましても、この間16年、17年と取り組んでまいりました行財政改革アクションプランにおける緊急財源対策等への取り組み、あるいは臨時的な財源対策を抑制するといったことと加えまして、後年度財政運営における健全性確保の観点から、基金の充実等に取り組んだ内容がございます。
 さらに最後、4点といたしましては、先ほども申し上げたように、予算編成方式の改善ということで、17年度全庁試行導入をいたしました一般財源枠配分方式につきまして、18年度予算において本格実施に至ったところでございます。
 以上4点が18年度における予算のポイントというところになってこようかと思います。
 それでは、予算書2ページ、3ページをお願いいたします。
 平成18年度調布市一般会計予算の内容でございます。
 大きく歳入歳出予算、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用、以上の内容で構成されてございます。
 第1条におきましては、歳入歳出予算の総額を 694億 5,000万円と定めてございます。
 2条におきまして債務負担行為でございますが、こちらを設定いたしまして、また3条につきましては、地方債借り入れにつきまして定めるものでございます。
 4条につきましては、一時的な資金の不足に対応するための借入額の最高額を定める内容でございます。
 5条につきましては、歳出予算の流用を定めるものでございまして、同一の款内における人件費の各項の間における経費の流用及び各項に計上した経常的経費にかかわる30万円までの経費の流用を定める内容でございます。
 続きまして、4ページ、5ページをお願いいたします。
 第1条に掲げられてございました第1表、歳入歳出予算の概要でございます。4、5ページに歳入側、6、7ページに歳出側が掲げられてございます。
 まず、4、5ページ、歳入でございます。5款「市税」から90款「市債」まで21の款にわたる、それぞれ款項の区分及び当該区分ごとの金額について、それぞれ記載のとおりの計上でございます。
 6、7ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算のうちの歳出側でございます。5款「議会費」から始まりまして、90款「予備費」まで、以上13の款につきまして、款項の区分及び当該区分ごとの金額につきまして、それぞれ記載のとおりの計上でございます。
 続きまして、8ページ、9ページをお願いいたします。
 第2表、債務負担行為の設定、第3表、地方債でございます。まず、第2表、債務負担行為の設定でございますが、平成18年度以降、複数年次にわたります事務事業に関しまして、1件、債務負担行為の設定をするものでございます。
 その内容でございますが、実施計画に位置づけられました調布中学校前の市営住宅及びグループホーム併設の整備事業に関しまして、工事監理委託及び建設工事にかかわる所要の限度額を設定するものでございます。老朽化した調中前市営住宅の建てかえとともに、障害者の自立支援施設でございますグループホームを併設するという内容でございまして、その工事監理委託及び建設工事にかかわります事業費について、平成19年度までの債務負担行為を設定するものでございます。本事業に関しましては、総事業費が6億 7,300万円余ということでありまして、債務負担行為の限度額といたしまして4億 5,629万 3,000円を設定する内容でございます。
 続きまして、第3表、地方債でございます。地方債につきましては、冒頭掲げられています(仮称)音楽・芝居小屋新築事業以降、合計15の建設事業等に関しまして、所要経費の一部として市債を借り入れるため、その限度額、起債の方法、利率、償還の方法について定めるものでございます。あわせて、下段の2つにつきましては、1つには恒久的減税措置に伴います減税補てん債及び臨時的な財源対策の一環としての借り入れ、臨時財政対策債を借り入れるため、その限度額等を定める内容となってございます。
 最下段、限度額の合計でございますが、18年度における市債借入額総額、限度額といたしまして40億 5,000万円となってございます。
 以降、順次申し上げますが、(仮称)音楽・芝居小屋新築事業に関しましては、全体事業費3億 8,000万円余の中におきまして、市債といたしまして1億 9,600万の限度額を設定してございます。
 同様に音楽・芝居小屋用地取得事業につきましても6億 8,000万円余の全体事業費に対しまして、市債3億 6,000万という限度額の設定でございます。
 その他、それぞれ各事業の目的に沿って、建設事業の一部として市債を充当する内容となってございます。
 続きまして、大きく飛んで14、15ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算事項別明細書の総括、14ページ側に歳入、15ページ側に歳出を掲げてございます。
 14ページの歳入、順次御説明申し上げます。
 まず5款の「市税」でございます。市税につきましては、3年に1度の固定資産評価がえに伴います土地、家屋、都市計画税の減額がある一方、税制改正によりまして約13億 4,900万円余、 3.5%の増ということで、総体で 398億 8,500万円余を計上いたした内容でございます。
 10款の「地方譲与税」でございます。国の三位一体改革に伴います税源移譲として、今年度までは税源移譲分を所得譲与税ということで措置されるということで、この所得譲与税、18年度は10億 3,200万を見込んでございまして、その他、自動車重量譲与税、地方道路譲与税などを含めますと、3億 2,300万円余、28.4%の増となります14億 5,800万円余を計上してございます。
 同様に、15款の「利子割交付金」につきましては、総体で2億 8,400万の計上、また16款「配当割交付金」、17款「株式等譲渡所得割交付金」、それぞれ1億 3,200万、また1億 5,700万余という計上でございます。こちらに関しましては、16年度に創設された都からの交付金ということでございます。税連動の交付金ということで、1つには経済、市況の活性化といったことを受けての増要因がございまして、それぞれの計上がなされてございます。
 18款「地方消費税交付金」でございます。こちらに関しましては、平成17年度の交付見込み等をもとに見積もった内容でございます。
 20款の「ゴルフ場利用税交付金」、30款の「自動車取得税交付金」、こちらにつきましても、同様に17年度交付見込み等をもとに見込んだ内容となってございます。
 この中で、25款「特別地方消費税交付金」、こちらに関しましては17年度をもちまして科目設置をなくしたところでございます。
 33款の「地方特例交付金」でございます。中段にございますが、こちらに関しましては、18年度におきまして定率減税の2分の1段階的な廃止、こちらに伴いまして6億減、33.1%の減となります12億 1,000万の計上でございます。
 35款「地方交付税」でございます。1億 3,700万の計上でございます。地方交付税のうち、普通交付税、特別交付税となりますが、この1億 3,700万は特別地方交付税として見込んだ額でございます。
 40款「交通安全対策特別交付金」、こちらに関しましては 3,800万円余という計上でございます。17年度交付見込み等を実績に見込んだ内容となってございます。
 45款「分担金及び負担金」につきましては、知的障害者支援費などの増から1億 4,200万円余、13.2%の増となります12億 2,100万円余を見込んだ内容でございます。
 50款「使用料及び手数料」でございます。こちらに関しましては、障害者自立支援法に伴います増額などがあるものの、公共施設の指定管理者制度への移行に伴いまして使用料が受託者の収入となることから、1億円余の減額となります24億 5,200万円余の計上でございます。
 55款「国庫支出金」でございます。大きく70億 4,100万円余の計上でございます。こちらに関しましては、18年度の三位一体改革の影響、児童手当、あるいは児童扶養手当の負担率の引き下げ等がございましたが、総体では2億 8,100万余という内容の増額となります70億 4,100万円余の計上でございます。
 続きまして、60款「都支出金」でございます。62億 5,500万円余でございます。こちらに関しましては、都支出金に関しましては前年度より 4,800万円余の増となります62億 5,500万を計上した内容となってございます。国と都を合わせた支出金の合計額、こちらが総体、55款と60款を足し込みますと 132億 9,600万円余となりまして、17年度と比較いたしますと3億 3,000万円余の増というところとなってございます。
 65款の「財産収入」でございます。5億 7,400万円余の計上でございます。こちらに関しましては、不動産売り払い収入などの減ということを受けまして、 9,900万円余の減となります5億 7,400万余の計上でございます。
 70款の「寄附金」につきましては、一般寄附金、指定寄附金、それぞれの科目設置の 2,000円でございます。
 75款「繰入金」でございます。繰入金に関しましては、主には各種基金からの繰入金を計上した内容となってございます。総体で6億 7,000万余の計上でございますが、このうち財政調整基金からの繰り入れに関しましては、財政計画から1億 5,000万抑制を図った3億円を計上した内容となってございます。それらを含めまして6億 7,000万円余の計上となってございます。
 続きまして、80款「繰越金」でございます。17年度同様、5億円の計上でございます。
 85款「諸収入」でございます。諸収入につきましては、広告印刷物と広告掲載料の収入等の増などを含めまして、前年度と比較いたしまして2億円余の内容となります6億 2,000万円余の計上となってございます。
 最後、90款「市債」でございます。先ほども申し上げましたように、建設事業、総計15事業及び財源対策としての2事業、それらを合計いたしまして、総体での市債限度額といたしまして40億 5,000万という18年度の状況となってございます。これらを含めた総体 694億 5,000万という内容となってございます。
 一方、15ページ側をごらんいただきたいと思います。歳出側でございます。
 歳出側につきましては、5款の「議会費」から90款「予備費」までということになってございます。このうち、歳出側におきまして、15款の「民生費」でございますが、こちらが歳出に占める構成比で38.6%と、引き続き高い割合での歳出側での第1位を占めてございます。
 順次申し上げてまいります。5款の「議会費」でございます。議会費に関しましては、市議会50年史の作成が終了したことなどから、対前年度と比較いたしまして、 3,700万円余の減ということで4億 2,900万円余の計上でございます。
 10款の「総務費」でございます。総体で 107億 9,100万円余の計上でございます。対前年度と比較いたしまして9億 9,800万余、10.2%の増となってございますが、1つには新たに市内の小・中学校周辺パトロール経費といったものを盛り込んだほか、市役所本庁舎の耐震補強工事、あるいは(仮称)音楽・芝居小屋新築工事の債務負担解消分といったことに加えまして、市民課における戸籍システム整備費といったことの実施に伴います総体9億 9,800万円余の増となってございます。
 15款の「民生費」でございます。先ほど申し上げましたように、38.6%を歳出側で占めてございますが、総体で 268億 1,800万円余、対前年度と比較いたしまして、19億 9,500万円余の増、 8.0%の増となってございます。この中では、民生費中の社会保障関係経費につきましては、前年度と比較いたしますと9億 4,500万円余の増額となっているところがございます。
 20款の「衛生費」でございます。衛生費では旧狛江調布保健所を健康福祉の拠点施設ということで整備するための改修経費、あるいは循環型社会への取り組みということで、剪定枝資源化装置導入など、それらの経費を盛り込んだということで、対前年度比6億 9,100万円余、11.2%増となります68億 5,300万円余を計上いたしたものでございます。
 25款「労働費」につきましては、調布国領しごと情報広場の管理経費などを盛り込みましたが、職員人件費が減額したということに伴いまして、16.4%減となります 8,700万円余を計上でございます。
 30款「農業費」につきましては、魅力ある都市農業育成補助が事業終了したことに伴い減額となった一方で、学童農園事業の拡充を図りましたが、総体では 2,100万円余の減額となります1億 700万円余の計上となってございます。
 款35「商工費」でございます。商工費につきましては、商店街施設等補助金が減額となる一方で、産業振興計画策定経費、あるいは企業立地等支援にかかわる経費などを盛り込み、 2.1%の増となります2億 4,000万円余の計上となってございます。
 40款の「土木費」でございます。京王線連立事業と関連した中心市街地のまちづくり、あるいは都市計画道路整備事業を推進するための事業費などを盛り込みましたが、一方で下水道事業特別会計への繰出金、あるいは公遊園用地に関する経費などが減額となりまして、総体で6億 7,600万円余、 6.4%の減となります98億 4,900万円余の計上となってございます。
 款45「消防費」でございます。消防事務委託金などの減額がある一方で、地震計のシステム改修、あるいは野川ハザードマップの策定といった新規事業を盛り込みまして、総体では 7,000万円余の減となります27億 100万円余の計上となってございます。
 50款の「教育費」でございます。教育費につきましては、今日的な緊急課題ということで、耐震補強工事、アスベスト対策経費、あるいは少人数指導の前倒し、中学校給食の全校開始ということにかかわります経費を計上したものでございますが、一方で中学校給食の準備ということでの施設整備、あるいは八雲台小学校大規模改修にかかわります最後の校庭整備といったことが終了したことに伴いまして、さらには18年度側に予定しておりました耐震補強、アスベスト対策を17年度で前倒し実施したといったことに伴います要因から、総体では5億 4,900万円余の減額となります70億 8,400万円余という内容となってございます。
 60款「公債費」でございます。公債費に関しましては43億 8,600万円余の計上でございます。臨時財政対策債の元金償還といった増要因を受けまして 5,200万、 1.2%増の43億 8,600万余の計上でございます。
 款65「諸支出金」に関しましては、美術作品等取得基金への繰出金 2,000円の減額となります2万 6,000円の計上。
 最後に、款90「予備費」につきましては、昨年度と同額となります1億円の計上でございます。
 各経費の財源といたしましては、表に記載のとおりでございまして、所要一般財源は17年度と比較いたしまして約13億 5,300万円余の増となったところでございます。
 続きまして、16ページ、17ページをお願いいたします。
 以降、歳入全般の説明を申し上げます。冒頭、5款「市税」でございます。市税に関しましては、長期化していた景気低迷からの回復の兆しといったことがございますが、地方税への反映といったところにつきましては、1、2年のタイムラグということがございます。今後、所得課税でございます市民税の反映が見込まれるものと想定してございます。
 18年度側の市税につきましては、税制改正に伴います個人市民税及び市たばこ税の増収がある反面、3年ごとの固定資産評価がえに伴います固定資産税及び都市計画税の減収がございまして、総体では 398億 8,500万円余ということで、前年度と比較では13億 4,900万円余の増ということでございます。調布市の歳入の約6割を構成する貴重な財源でございます。
 なお、徴収率につきましては、引き続き市税の安定的な確保ということを目標に96%台を目標数字ということで掲げてございます。
 このうち、項5「市民税」でございます。市民税のうち、個人市民税に関しましては、税制改正に伴います増分ということで、定率減税の2分の1廃止約6億 6,000万円余、老年者控除の廃止1億 7,000万円余、また公的年金控除等の縮小1億 5,000万円余、また、65歳以上の高齢者にかかわります非課税措置の段階的廃止 1,500万円余といった内容を受けまして、総体で10億 2,000万円余の増収を見込んでございます。
 一方で、法人市民税に関しましては、市内の大手法人の動向、あるいはその他法人の景気回復等の見込みがございますものの、前年度とほぼ同額ということで、約35億円余の計上となってございます。
 したがいまして、市税総体、市民税総体では 207億 7,300万円余の計上となってございます。前年度と比較いたしまして17億 3,000万円余の増を見込んだ内容となってございます。
 続きまして、項10「固定資産税」でございます。固定資産税に関しましては、先ほども申し上げましたが、3年ごとの固定資産評価がえ年次に当たるということから、家屋におきまして3億 1,000万円余の大幅な減収が見込まれてございます。16年度側での新築、増築の増要因が家屋の減価を上回ったということで、増収となっていた前年度17年度に比べまして17年度側での新増築件数の減ということを受けまして、総体では3億 7,000万円余の減という内容となってございます。
 一方、18ページ、19ページをごらんいただきますと、目10「国有資産等所在市町村交付金及び納付金」ということで9億 7,000万円余の計上、対17年度と比較いたしまして 1,500万円余の増となってございます。都営住宅にかかわります交付金算定額の増、あるいは日本郵政公社納付金の増といったことを見込んで総体9億 7,900万円余の計上となってございます。これによりまして、固定資産税総体では 147億 1,600万円余、前年度と比較では3億 7,400万円余の減という見込みを立ててございます。
 目15「軽自動車税」でございます。17年度の決算見込み等を踏まえまして、前年度比較 130万円余の増を見込んだ内容となってございます。
 項20「市たばこ税」でございます。市たばこ税に関しましては、税制改正に伴います増要因を見込みまして、総体で13億 5,700万円余となってございます。
 項25「特別土地保有税」につきましては、科目設置となってございます。
 項28「入湯税」でございます。入湯税につきましては、1人当たり1日 150円の税徴収ということで、深大寺元町の施設利用者を対象といたしまして、17年度の決算見込みをベースに対象者減ということを見込んだ内容となってございます。
 最後に、下段にございます項30「都市計画税」でございます。固定資産税でも申し上げましたが、評価がえに伴いまして、連動での減ということで29億 5,100万円余の計上となってございます。
 20、21ページをお願いいたします。款10「地方譲与税」から款17「株式等譲渡所得割交付金」まででございます。
 款10「地方譲与税」につきましては、市税と同様、一般財源としての性格を有する財源でございますが、その中では、1つには所得譲与税、三位一体改革に伴います税源移譲の補完措置ということで、18年度まで措置される内容となってございます。17年度に比べまして3億 1,200万円余の増ということでございます。総体で所得譲与税は10億 3,200万円を計上した内容となってございます。これらを含めまして、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、航空機燃料譲与税、総体地方譲与税といたしましては14億 5,800万円余を計上してございます。
 15款「利子割交付金」でございます。利子割交付金につきましては、東京都からの交付見込額を基準に計上ということで、総体では2億 8,400万円の計上、 500万円の増という見込みを立ててございます。
 款16「配当割交付金」でございます。1億 3,200万円の計上でございます。対前年度と比較いたしまして 4,400万円の増という内容でございます。税連動交付金ということで、東京都からの交付見込額、これらを基準に見込んだ内容となってございます。
 一番下段、款17「株式等譲渡所得割交付金」、1億 5,700万円余の計上でございますが、同様の見込みを立てたものでございます。
 22、23ページをお願いいたします。款18「地方消費税交付金」以降、款35「地方交付税」まででございます。
 まず冒頭の款18「地方消費税交付金」でございますが、17年度の交付見込額を基準に、都からの交付見込みに加えまして、個人消費の動向といったことを勘案いたしました中で 700万円の増ということで22億 9,000万円の計上でございます。
 款20「ゴルフ場利用税交付金」でございます。 950万円の計上でございます。17年度交付見込額を基準に 150万円の減という見込みを立てたところでございます。
 款30「自動車取得税交付金」。税連動の交付金の最後でございますが、こちらに関しましては、自動車販売動向、都からの交付見込み等を勘案いたしまして、 2,800万円の増となります総体4億 6,200万円の計上でございます。
 続きまして、33款「地方特例交付金」でございます。対前年度と比較いたしまして6億円の減。こちらに関しましては、定率減税半減ということを見込みまして、総体では12億 1,000万円の計上となってございます。
 35款「地方交付税」でございます。地方交付税のうち特別地方交付税ということで、16年度決算ベースを基準に見込みまして 2,700万円の増、1億 3,700万円の計上をいたした内容でございます。地方交付税のうち普通交付税で補足されない特別な財政需要、こちらに対応する内容となってございます。
 24、25ページをお願いいたします。40款「交通安全対策特別交付金」から45款「分担金及び負担金」、50款「使用料及び手数料」にかけてでございます。
 まず、交通安全対策特別交付金につきましては、対前年60万円の増ということで 3,800万円余の計上でございます。決算見込み等をベースにした内容でございます。
 45款「分担金及び負担金」。総体で12億 2,100万円余の計上、対前年度と比較いたしまして1億 4,200万円余の増となってございます。受益の範囲における受益者負担金ということで徴収いたします一律の知的障害者援護施設にかかわります運営費負担金、あるいは保育所の保育料などの収入ということでございます。
 50款「使用料及び手数料」でございます。冒頭で申し上げましたように、約1億円余の減ということで、使用料及び手数料総体では24億 5,200万円余の計上、そのうち使用料といたしましては14億 500万円余の計上となってございます。使用料及び手数料の総務使用料におきましては対前年度比1億 9,800万円余の減と見込んでございます。指定管理者制度への移行ということで、たづくり、あるいはグリーンホールの施設及び駐車場使用料が受託者の収入といったことになったこと、さらには18年4月をもって廃止となります多賀荘の使用料の減といったことが主な要因となってございます。
 26、27ページをお願いいたします。
 使用料のうち、民生使用料でございます。前年度と比較いたしまして、 3,000万円余の増額を見込んでございます。主には介護保険サービス使用料 6,700万円、また障害者自立支援法の制定に伴いまして新設されました障害者支援施設自己負担収入 3,000万円と、あわせて障害者施設使用料ということで、これらを含めた増要因がございます。
 また、最下段にございます土木使用料でございます。土木使用料に関しましては、1億 3,100万円余の増を見込んでございます。主には道路占用料に加えて、新たに国領駅南口の市営自転車駐車場の使用料収入1億 2,000万円といった増見込みを含めまして1億 3,000万円余の土木使用料の増を見込んだところとなってございます。
 28、29ページをお願いいたします。
 教育使用料でございます。教育使用料に関しましては、対前年 4,400万円余の減となってございます。総合体育館の指定管理者制度への移行といったことが減要因となってございます。
 中段をごらんいただきますと、項12「手数料」がございます。手数料総体で1億 500万円余の計上でございます。対前年度と比較いたしまして 2,500万円余の減となってございます。
 このうち目10「民生手数料」でございます。民生手数料に関しましては、配送サービス利用料の改定を受けて、全体では約 2,000万円。 1,900万円余といった内容での増となってございます。
 また一方、下段の衛生手数料でございますが、塵芥処理手数料の減といったことを受けまして、前年度比約 3,800万円余の減となってございます。
 その他につきましては、前年度実績を含めまして計上いたした内容でございます。
 続きまして、30、31ページをお願いいたします。
 55款にございます「国庫支出金」でございます。総体で70億 4,100万円余の計上となってございます。対前年度と比較いたしまして2億 8,100万円余の増額となってございます。国庫支出金につきましては、特定の事務事業に関しまして国から交付されるものでございまして、大きく負担金、補助金、委託金に分類されてございます。18年度におきましては、負担金がその総体の71%を占めます約49億 7,400万円余、補助金でございますが、28%となります19億 9,300万円余、また委託金でございますが、1%の約 7,500万円といった構成となってございます。負担金に関しましては、地方財政法によりまして、自治体が実施する事務に関します経費に対しまして、国がその全部、あるいはその一部を負担すべき経費ということで交付される内容となってございます。
 一方、補助金でございますが、地方財政法のほか、法令、あるいは要綱等に基づきまして、特定の施策に対する財政支援等を目的に交付される内容となってございます。
 最後に、委託金でございますが、地方財政法等によりまして、国勢調査、あるいは国勢選挙といった、本来国が実施すべき事務を効率性等の観点から自治体が執行する場合の経費ということで交付される内容となってございます。16年度におきましては、このうち公立保育所運営費負担金廃止、あるいは17年度におきましては国民健康保険事業における国庫負担の財政調整交付金化といった三位一体改革の動向の影響がございました。
 18年度側におきましては、単年度ベースで1億 3,100万円の減。この16から18にかけましての3ヵ年における三位一体改革の影響ということでは、総体で 3,600万円の減収となったところでございます。今後の動向を含めまして、19年度以降の改革の動向にも注視しなければならないものと受けとめているところでございます。
 55款「国庫支出金」でございますが、まず項5「国庫負担金」でございます。対前年度と比較いたしまして1億円余の減となりまして、総体で49億 7,300万円余の計上となってございます。冒頭に掲げてございますが、保険基盤安定負担金ということで、こちらに関しましては、保険者支援分を対象としたもので 5,300万円余を計上してございます。
 また、中段にございます心身障害者福祉費負担金につきましては、自立支援法施行に伴います障害者福祉施策の改正に伴いまして、事業費に連動した歳入の増といったことを受けて、総体で 5,200万円余の増となってございます。
 一方、節20にございますが「児童福祉費負担金」、こちらに関しましては三位一体改革、18年度側での児童手当、あるいは児童扶養手当の国庫負担部分の負担率の引き下げといった影響を受けまして、前年度比1億 9,400万円余の減と見込んだところでございます。
 32、33ページをお願いいたします。
 冒頭、民生費国庫負担金のうち、節25「生活保護費負担金」ということで、総体で33億 4,500万円余の計上をいたしてございます。この間、三位一体改革の中では、何度かこの俎上に対象ということで持ち上がってまいりましたが、4分の3の負担率が18年度も続くということに至ったところでございます。
 続きまして、下段にございますが、項10「国庫補助金」でございます。国庫補助金につきましては、3億 9,700万円余の増となります総体19億 9,300万円余の計上となってございます。特定の施策に対します財政支援といった性格から、対象事業の増減によってのこの国庫補助金につきましては変動がございますが、新規ということでは34、35ページの老人福祉費補助金の中に1つ掲げてございますが、地域介護・福祉空間整備等交付金ということで、こちらに関しまして新たに創設というようなこと、また児童福祉費中の次世代育成支援対策交付金等が新規の計上となってございます。また、障害者自立支援法施行に伴います事業費に連動した心身障害者福祉費補助金等の増といったこともございまして、この国庫補助金総体では、先ほど申し上げましたように3億 9,700万円余の増となります19億 9,300万円余を見込んだところでございます。
 34、35ページをお願いいたします。
 35ページの上段から5番目、先ほど申し上げました地域介護・福祉空間整備等交付金でございます。 7,000万円の計上。介護保険法改正に伴います新規の交付金ということで、認知症の高齢者対応施設の整備費に関します交付金ということで、補助率につきましては10分の10ということになってございます。
 また、6番目の母子家庭等対策総合支援事業費補助金、こちらに関しましては17年度からの2本の母子家庭の自立支援対策に関します補助金が一本化になったということで、補助率につきましては、従前どおりの4分の3ということでございます。
 続く次世代育成支援対策の2本の交付金でございますが、保育所の整備費補助、あるいは保育所の運営費補助等の従来の補助金を整理、統合いたしまして新たに設けられたところの交付金ということになってございます。
 また、土木費の国庫補助金のうち、都市計画費補助金につきましては、市街地再開発、あるいは都市計画道路整備、あるいは布田駅南の土地区画整理事業、市施行となります初めての土地区画整理事業でございますが、こちらの事業進捗等を踏まえまして、それぞれの補助金の計上をいたしたところとなってございます。
 続きまして36、37ページをお願いいたします。
 上段から3番目に、まちづくり交付金が掲げられてございます。6億 1,000万円余の増となります。総体では10億 4,800万円余の計上となってございます。
 また、目45「教育費国庫補助金」でございますが、こちらに関しましては、前年度と比較いたしまして 2,900万円余の増となってございます。こちらに関しましては、説明欄中段にございますように、公立文教施設整備費補助金、こちらの対象として、いわゆる耐震補強、あるいはアスベスト対策、こちらを含めた事務事業の実施が予定されているといったことで、これらの増要因を受けまして計上した内容となってございます。
 38、39ページをお願いいたします。
 中段以降が委託金ということになってございます。17年度と比較いたしまして 920万円余の減、総体 7,400万円余の計上となってございます。委託金につきまして、この減額の大きい要因といたしましては、38ページ下段をごらんいただきますと、教育費委託金ということで皆減がございます。16、17年度で実施してまいりました社会教育活性化21世紀プランのモデル事業にかかわります委託金がモデル期間終了ということになりまして、その 1,000万円の減といったことを受けての委託費総体での 900万円余の減となってございます。
 続きまして、40、41ページをお願いいたします。
 60款「都支出金」でございます。総体で62億 5,500万円余、対前年度と比較いたしますと 4,800万円余の増となってございます。都支出金につきましても、国庫支出金と同様、負担金、補助金及び委託金で構成されてございます。
 負担金につきましては、約24%を占めます14億 9,900万円余、補助金につきましては約67%、42億 1,200万円余、最後に委託金でございますが、約9%ということで5億 4,300万円余といった構成となってございます。それぞれ地方財政法、あるいは地方自治法関係法令等に基づいて交付される内容となってございます。
 冒頭の項5「都負担金」でございます。負担金につきましては、総体で14億 9,900万円余の計上、17年度と比較いたしまして2億 7,600万円余の増となってございます。
 冒頭の民生費都負担金では、保険基盤安定負担金ということで2億 5,600万円余を計上してございます。低所得者に対する国保税の負担軽減を図るための負担金といったところでございます。
 また中段に、心身障害者福祉費負担金では、障害者自立支援法執行に伴います事業費の増に加えまして、一部新たに都が負担する部分が定められたということから1億円余の増を見込んでございます。
 下段の児童福祉費負担金につきましても、三位一体改革の影響、児童手当等の影響がございますが、この影響額から都負担分といたしまして、これらについては、総体では2億 1,400万円余の増を計上した内容となってございます。
 42ページ、43ページをお願いいたします。
 中段にございますが、目15「衛生費都負担金」でございます。 300万円余の増、 8,600万円余の計上がございます。各種健康診査にかかわります事業費に係る健康診査負担金ということで事業費の伸びに合わせた計上となってございます。
 下段から項10「都補助金」でございます。総体42億 1,200万円余、対前年度と比較いたしますと 8,500万円余の減となってございます。このうち総務費都補助金につきましては6億 4,100万円余の計上でございまして、前年度比 2,600万円余の減となってございます。こちらに関しましては、市町村振興交付金、市町村調整交付金及び多摩島しょ底力発揮事業交付金の3つが総合交付金化にされたことに伴いますものでございます。
 また、下段にございますが、民生費都補助金でございます。統合、あるいは補助対象の増減等によりまして、前年度と比較いたしましては1億 5,000万円余の減額ということで計上した内容となってございます。
 44、45ページをお願いいたします。
 このページの節10「心身障害者福祉費補助金」及び節15にございますが、「在宅障害者福祉費補助金」につきましては、自立支援法制度での国や都からの補助金に関しまして、その予算体系がまだ明確に明示されていないということを受けまして、新制度化での事業費をベースに、従前の歳入科目での予算計上といたしたところでございます。
 続きまして、46、47ページをお願いいたします。
 47ページ下段にございます節20「老人福祉費補助金」でございますが、こちらに関しましては、三位一体改革の影響から、前年度まで予算計上しておりました介護予防・地域支え合い事業補助金等が廃止ということで、約2億円の減となったところでございます。
 48、49ページをお願いいたします。
 48、49ページのうち、49ページ中段以降にございますが、児童福祉費補助金におきましては、認可保育所運営費補助の一部、あるいは学童クラブの補助、子育て広場運営費補助等が統合されまして、新たに子育て推進交付金が設けられたところでございます。この交付金につきましては、従前、衛生費補助金で交付されておりました定期予防接種事業、あるいは母子健康事業、こちらも13総体で包含されました内容となってございまして、その結果、前年度と比較いたしまして 7,800万円余の増となってございます。
 続きまして、50ページから53ページにかけましては衛生費補助金を内容としたところがございます。衛生費補助金につきましては、定期予防接種補助が民生費側の子育て推進交付金へ統合されたということを受けまして、総体で 3,100万円余の減となってございます。その他につきましては、おおむね前年と同規模での計上をいたした内容となってございます。52、53ページも同様となってございます。
 54、55ページをお願いいたします。
 上段に掲げられてございますのが農業費都補助金でございます。対前年度と比較いたしまして 1,400万円余の減額となってございます。このうち農業委員会交付金につきましては 140万円余の計上がございますが、総体では 1,400万円余の減の計上となってございます。
 また、続きます商工費都補助金でございますが、こちらに関しましては 720万円余の減となります 1,500万円余の計上でございます。主に新元気を出せ商店街事業補助金ということで、こちらに関しまして 1,500万円余を計上、商店街の夏祭り等のイベントに対します補助という内容で2分の1補助率となってございます。
 54、55ページは、その他につきましては同様の計上でございますが、下段、消防費都補助金の中でございますが、1つには、新規事業といたしまして地震計の設置ということがございます。こちらに関しまして、対象事業基本額 300万円に対する2分の1ということで 150万円、地震計再整備事業補助金ということで消防費都補助金が計上されてございます。
 続きまして、56、57ページをお願いいたします。
 主に項15「委託金」でございます。総体では1億 4,200万円余の減となってございます。5億 4,300万円余の計上でございますが、この減要因でございますが、17年度の国勢調査にかかわります事務費委託金が皆減になったことに伴います総体での1億 4,200万円余の減となってございます。その他につきましては、ほぼ同様に見込んだ内容となってございます。
 58、59ページをお願いいたします。
 中段以降、65款「財産収入」となってございます。財産収入総体で5億 7,400万円余、17年度と比較いたしますと 9,900万円余の減となっております。財産収入につきましては、財産運用収入、財産売払収入が構成されてございまして、自治体所有の財産貸し付け、あるいは基金利子の収入、不動産売払収入などを計上した内容となってございます。減要因でございますが、不動産売払収入が前年度よりも減という見込みを立てたところからの減でございます。このうち財産貸付収入につきましては、行財政改革アクションプランに掲げた財源確保の一環ということで、普通財産の有効活用を図るということから、土地、賃貸料ということで 500万円の見込みを立てたところでございます。
 また、利子及び配当金でございますが、こちらに関しましては各種基金からの運用利子収入ということで、運用に取り組む中で、今後の利活用も含めまして利子収入等を見込んだ内容となってございます。
 続きまして、60、61ページをお願いいたします。
 大きくは、寄附金、及び75款「繰入金」となってございます。このうち、70款「寄附金」でございますが、科目設置ということで、一般寄附及び指定寄附 1,000円ずつの科目設置でございます。従来、管財課所管での一般寄附金 1,000円を含めて 3,000円を科目設置してございましたが、こちらに関しましては見直しということで、一般寄附金 1,000円、指定寄附金 1,000円という科目設置といたした総体での 2,000円の計上。
 また、75款「繰入金」でございますが、こちらに関しましては、大きくは特別会計からの繰入金、基金からの繰入金それぞれで構成されておりまして、18年度側での見込みが6億 7,000万円余となってございます。対前年 470万円余の減となってございます。繰入金のうち特別会計からの繰入金でございますが、老人保健、あるいは用地特別会計からの繰入金につきましては科目設置、国民健康保健事業特別会計からの繰入金に関しましては国民健康保健事業にかかわりますシステム運営──情報管理課の所管でございますが、このシステム関係開発経費を一般会計に所要経費を繰り入れるという内容でございます。
 また、基金繰入金でございますが、基金繰入金総体では6億 6,100万円余の計上、 1,300万円余の減となってございます。このうち1つには、冒頭で申し上げましたが、財政調整基金からの繰り入れ3億円ということにいたしまして、当初、財政計画上見込んだ4億円余を減額、抑制を図ったところでございます。
 同様の趣旨から、18年度におきましては職員退職手当基金、あるいは減債基金からの繰り入れも見送ったという内容となってございます。
 続きまして、62、63ページをお願いいたします。
 大きくは80款「繰越金」及び85款「諸収入」以降の内容でございます。80款「繰越金」に関しましては、17年度と同様、5億円を見込んだ内容となってございます。こちらに関しましては、17年度からの形式収支以降、実質収支における繰越財源の状況が気になることがございますが、現段階では17年度5号補正におきます予算現額約 700億円余という内容がございます。こちらに関しまして、歳入率、あるいは歳出執行率、こちらの3%あるいは4%といった範囲で見込んだ場合には20億円から25億円といった規模での形式収支以降、実質収支に至るものかという受けとめをしたところでございます。繰越金に関しましては、当初、計上5億円となってございます。
 続きまして、85款「諸収入」でございます。諸収入に関しましては、総体で6億 2,000万円余の計上、対前年度と比較いたしまして2億 200万円余の増となってございます。諸収入に関しましては、他の収入に属さないという内容、前年度と比較いたしまして2億 200万円余の増となってございますが、その主な要因といたしましては、都道拡幅にかかわります物件補償費、いわゆる市役所前通り都市計画道路7・5・1号線にかかわります都道拡幅に関しまして、物件補償といたしまして2億円、また新たに26市13町村39自治体が取り組む多摩・島しょ子ども体験塾事業といったことが18年度側に予定されておりまして、こちらに対する助成金ということで 800万円新規に計上されるということを受けて、総体で諸収入におきましては2億円余の増といったところを計上した内容となってございます。
 まず85款、それぞれ諸収入がございますが、このうち62ページ下段、受託事業収入でございますが、受託事業収入に関しましては 290万円余の減となってございます。こちらに関しましては、住宅金融公庫業務受託金、あるいは64、65ページに掲げられてございますが、受託水道事業にかかわります業務受託金、こちらの減を受けて総体で 290万円余の減となってございます。
 続きまして64、65ページをお願いいたします。
 項30「収益事業収入」のうち、競輪競艇事業収入に関しましては、6市並びに11市、それぞれ事業組合からの配分金ということで、この収入に関します科目設置ということで 1,000円、 1,000円の 2,000円の計上でございます。
 さらに、項35「雑入」でございます。以降、雑入がございますが、総体で5億 8,000万円余の計上をいたしてございます。先ほど申し上げました増要因、物件補償費、あるいは新規事業にかかわります増がこちらの雑入の中に含まれている影響を受けての総体2億 500万円余の計上となってございます。
 66、67ページをお願いいたします。
 最後に90款「市債」でございます。市債に関しましては、冒頭、第3表の中でも申し上げましたが、今年度18年度における市債の借入限度額といたしまして、総体40億 5,000万円という状況でございます。前年度と比較いたしますと6億 2,600万円の増となってございます。このうち、目5「市債」につきましては、それぞれ建設事業等に充当するための15事業にかかわりますそれぞれの計上。総体では25億 2,700万円の計上でございます。
 また、目20「減税補てん債」、あるいは目25「臨時財政対策債」、それぞれ4億 7,300万円、また10億 5,000万円の計上がございます。このうち臨時財政対策債につきましては、臨時的な財源対策の抑制といった観点から、財政計画における予定額を減じまして、総体では10億 5,000万円の借り入れを予定する内容となってございます。
 以上が市債でございます。
 最後に68、69ページをお願いいたします。
 こちらに関しましては、歳入の中の25款における特別地方消費税交付金が皆減となったことに伴います科目減の内容を掲げてございます。
 以上、歳入全般までの説明でございます。よろしくお願いいたします。
○林 委員長 
 長時間説明御苦労さまでした。なお、もし暑い方いらっしゃいましたら上着を脱いでいただいて結構でございますので、各自調整していただければと思います。
 それでは、説明が終わりましたので、最初に予算全般、そして債務負担行為及び地方債についての質疑、意見を許してまいります。
 なお、歳入については、後ほど順次ページを追って、質疑、意見を許してまいります。
 それでは最初に、予算全般、債務負担行為及び地方債について、質疑、意見がございましたらお願いいたします。では、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 大変膨大な説明をありがとうございました。それで、18年度の予算編成につきましては、冒頭に御説明がありましたし、それから市長の市政方針を初めとして、いろいろな局面で説明いただいているんですが、いわゆる行革、計画、財政、この三位一体じゃないですけど、トライアングルで編成をしたということになってきているんですが、総括的な予算の組み方との関係で、ちょっと確認というかお聞きしたいのは、特に一般会計で予算総額の枠組みと、それから枠配方式による財源配分ということがあるんですが、一般会計の総額の決定と、それから起債額のバランスといいますか関係は、従来の積み上げ方式だと、各所管から積み上げていって、これだけ財源不足だから幾ら借りましょうというのは、考え方の問題として割とわかりやすいと思うんですよ。
 今度の枠配方式みたいなことであれば、最初の予算総額を組み立てるときに、それは臨財債であれ何であれ起債枠まで想定して総額を決めて各部に配分するのか、あるいはやっぱりいろいろやってみたら当初と予想が反して削り込めなくて枠配したんだけど、削り込み切れなくて、結果として今度で言えば40億円からの起債になってしまったんだという、どういう流れの組み立てになっているのか、ちょっとそこのところを教えていただけませんか。
○林 委員長 
 はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 一般財源枠配分方式、18年度本格実施ということで、この間取り組んでまいったところでございます。その中で、委員御質問のように、1つには、今年度40億円余というような借り入れ、市債の部分がございます。このうち25億円部分がいわゆる建設地方債部分相当に充当する内容となってございます。この枠配分方式との関連でございますが、各所要一般財源ということで配分いたして、その中で貴重な一般財源を重点的な各部において形づくっていくという中でございますので、当然その中では特定財源としての国、あるいは都支出金の獲得といったところもございますことから、総体での地方債の枠ということではなく、各部の編成の中において、それぞれを編成、計上したという流れになってこようかと思っております。
◆雨宮 委員 
 そうすると、結果論的に言うと、積み上げ方式的要素が入り込んでいるというふうに理解してもいいんですか。
◎山本 財政課長 
 事業進捗における特定財源と一般財源、そのうちの地方債部分はどう判断するかというところでございますので、特財の獲得状況と事務事業の想定といいますか、その関係になってこようかと思います。
◆雨宮 委員 
 いわゆる、特に土木債なんか、というか建設債の関係なんかは、あらかじめ事業によっては起債充当率が事実上指定されているという背景があると思いますんで、だからこの仕事をやりたいよというときに、いわば自動的に起債がくっついてくるという、その仕組みはわからないわけではないんですが、ただ同時に、起債高を、総額抑制じゃないんですけども、一定の水準の中にやっぱり抑え込んでいくという政策判断というものも必要かと思うんですが、その辺の判断というのはどういうレベルで行われるんでしょうか。
◎山本 財政課長 
 今年度、18年度の予算編成において本格実施の一般財源枠配分方式でございますが、その中の課題の1つに所要の一般財源、枠をどう設定するかという総体での所要額の見積もりといったところも19年度以降の課題の1つということがございます。それ等含めまして、それぞれの部における所管事業、特に大きくは土木関係につきましては、委員おっしゃるようにそれぞれの事業の状況によって変動要素がございますことから、それらを計画部分とあわせて、抑制という管理ではなく、事務事業の全体を踏まえた上で判断してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 翌年、19年度以降の課題だということも一部お話がありましたけれども、財政の健全化、あるいは硬直化を是正するということが毎年言われていますよね。その言葉自体はそのとおりだと思うんですけども、例えば、17年度に比べて18年度予算、結果として 3.5%の伸び。たまたまの偶然だと思いますけども、市税増収分が 3.5%と。そうすると、予算の総額をあらかじめ想定というか設定する場合に、入りの方で考えた場合に、何が一番大きな要素かというと、やっぱり市税収入ということになりますよね。そうすると、今度の場合には、さっき言いましたように 3.5%の税収増が見込める、あるいは見込んだということで、それにリンクさせて予算規模全体もほぼ同水準で拡大したというふうに見ていいんでしょうか。
◎山本 財政課長 
 予算編成に当たりましては、予算のポイントのところでも申し上げましたが、中長期的な財政収支を視野に、歳入、歳出それぞれを見込みながら総体の枠配分につなげてまいったところでございますが、18年度側におきまして、当初、予算説明の段階での市税収入、こちらが 389億円余と。それを形づくった歳入合計が、当初の説明会段階では 666億円というような状況でございました。したがいまして、この間での好要因と言えるかどうかわかりませんが、 3.5%となった市税収入、こちらについては、結果として総体が形づくられたということがございまして、冒頭からそれらを見込んでということではなかったかと思います。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 財政計画と実際の予算編成作業がどこでどういうふうに見合ってくるのかという問題になるんだろうというふうに思いますけども、財政の硬直化、あるいは好転しているかしていないかというふうな判断をするときに、やっぱり負債と借金と、それから貯金の関係は、一般家庭に限らず行政の場合でも同じような見方があると思うんですよ。その場合に、いつも問題になるのが基金に積み込むのと、新たな起債との関係をどう見るか。
 私は前から申し上げているんですが、もちろん起債の全否定論者じゃないんですよ。臨財債についても、必要な幅の中では採用してもいいというふうに思っているんです。ただ、見合いということになりますと、確かに何年か前に立てた財政計画から見れば、18年度については 5,000万円ほど抑え込んだと。それは努力は努力として認められるんですが、さらにそれを財政計画があるからそのレベルでいいというんじゃなくて、もっと抑制するというふうなことは、基本的な見地というか考え方の問題としては今の段階ではないんですか。
◎山本 財政課長 
 予算のポイントの1つには、委員がおっしゃるように、1つには財政基盤の強化という目標がございます。今年度におきまして、18年度側での臨時的な財源対策ということでは、基金からの繰入金4億 1,500万円余というような状況がございましたが、これを3億円に抑制したということと併せて、臨財債については 5,000万円ということでございましたが、こちらに関しては 5,000万円抑制を図りまして10億 5,000万円というような状況と措置したところでございます。
◆雨宮 委員 
 財政論的なものというのは、論立ての仕方で幾らでもその考え方がとれるから、私も断定的に言うつもりないんですが、別に金に名前が書いてあるわけじゃないからどういうふうな流れになるかは別としても、要するに起債をして、それを基金に振り返るという言い方だってできないことはないんですよね。だからその際に、さっきも言いましたけども、積み立てるものと借り入れるもののバランス見合い、ここのところをどうとるかというのは今後の財政運営にとって非常に重要だと思うし、それはもちろん皆さん御承知のとおりだと思うんですけど。
 つまり、積み立てには利子がつかないけども、借り入れには利子がつきますよね。それは負担がふえるという構想になっているから、やっぱり同じ原資、例えば10億円なら10億円の原資をどういうふうにストックするかとなったら、積み立ての方がいいのか、10億円借り入れてそれに利子をくっつけた方がいいのかという判断になると思うんですね。その辺のところの検討というのは、ぜひひとつ今後も含めてさらに強めていただきたいなというふうに思います。
 それともう1つ、全然別の角度なんですが、バランスシートを13年度につくりましたよね。あのバランスシートはどういうスパンでつくっていく予定なんですか。というのは、13年度分は見たんですけども、その後の14年度版、15年度版、16年度版というのはまだホームページに公開されていないようなんですが、その辺はどうなっているのかなとちょっと思ったんです。
◎山本 財政課長 
 企業会計の手法による財政分析の手法としてバランスシートがございます。バランスシートに関しまして、1つに総務省方式というようなことでのモデルタイプといいますか、これらが示された中で、各自治体の基準によりまして作成しているというような状況がございます。委員がおっしゃるように、現段階で最新のものがアップされていないというような状況がございますが、これらに関しましては、現在財政状況の分析を含めた資料づくりという中で取り組んでございますので、また順次、追って公表させていただきたいと思っております。
◆雨宮 委員 
 バランスシート、これ調布市でつくったやつについて、今お話あったように総務省方式で、いろいろな制約というか前提条件を設定したもとでの諸表になっていることはそうなんですけど、ただ、私がふと思ったのは、つくるのには相当それなりのエネルギーを要すると思うんですよ。ただ、この中にも書かれておりますように、そのデータのもとが、いわゆる決算データですよね。そうすると決算データそのものは、毎年毎年東京都を通じて総務省の方に報告されていますよね。私が見た印象では、このバランスシート、総務省方式なるものというのは、決算データの整理、並べかえをしたものにすぎないと言うと言い過ぎなんですけど、そういう性格のものというふうに理解してもそんなに違わないんじゃないかというふうに思っているんですけど、それは違いますか。
◎山本 財政課長 
 ここで、地方自治体の経営努力というような中身、行政改革の一環で、さまざまな財政指標を含めた公表が総務省の方から通知が来てございます。その1つにもバランスシート的な部分での財政状況がどうかというようなところもございます。現段階で決算統計、いわゆる中でそれぞれの数値を出しまして毎年度の決算の分析をしているところでございますが、1つに、モデル的な部分においては、多少会計的な要素を加味せずにもできる部分があるのかなとは思うんですけども、例えば資産の評価の方式等々を含めまして、なるべく現状に合ったものといいますか、現状を表現できるような方法を考えたいと思っております。
◆雨宮 委員 
 せっかくつくるんですから、それは何らかの形で具体的に調布市の行財政運営に生かされていくということがなければ、つくることが自己目的化しているというふうに言われてもしようがないわけで、その辺についての大きな改善方法というのは、全国には、東京都はともかくとして、少なくとも調布市としてはどんな方向で改善する必要があるというような問題認識を持っているのか。
◎山本 財政課長 
 先ほど申し上げたように、例えば資産としての道路ですとか、あるいはそれぞれの公共施設といった、価値をどうはかっていくかというようなところでありますとか、あるいはこの間で経済状況が動いた上での変動要素というものをどう加味していくのかとか、そういったところの研究部分があるのかなと思っております。
 いずれにいたしましても、総務省方式が示されたということもございますが、例えば市債バランスにいたしましても、本市独自でこの間いろいろ御説明をさせていただく指標として取り組んできておりますことから、バランスシートを含めた会計手法による分析においても何らかの分析ができればなとは思っております。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 バランスシートということを言うからには、まさに資産評価の問題と資産の経年変化をつかむことが必要だと思っているんですが、多分後で出てくる公共施設関係の問題で、民間のバランスシートというのは減価償却費というのが入っていますよね。私は、せっかくこういったものをつくるのであれば、減価償却費イコールにはならないにしても、つまり公共施設の場合、経年的にメンテナンス費用がかかってきますよね。それを例えば減価償却費とみなしてバランスシートに反映させた上で、具体的なお金の処理の仕方としては、例えばそれを積み立てるとか、公共施設何とかかんとかみたいな、積み立てみたいなね。そういうふうなことで、将来に向けての原資の確保のためにこういったものの活用が例えばできるとすれば、それはそれでつくる意味が非常にあるのかなというふうに思ったりしているんですが、その辺どうですかね。
◎山本 財政課長 
 委員がおっしゃるように、15年の段階でもいろいろ議論があったかと思います。会計手法によりまして原価償却相当分を今後のメンテナンスといいますか、維持補修等々のためにそれを積み立てていくといった方法、あるいは分析によっては退職手当基金というようなことも、いわゆる退職給与引当金的な部分からの導入でこの間基金への取り組みも続けさせていただいております。そういったことを含めまして、御提案の部分については、また研究を重ねてまいりたいと思っております。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 今の話は、本来は決算のところで言うべき話なのかもしれませんが、これからの予算編成について、18年度という意味だけでなくて、一般論としてもぜひ活用の方途を探っていただきたいということを、この問題では最後に意見でお願いします。とりあえずいいです。
○林 委員長 
 ほかにございますか。それでは土方委員。
◆土方 委員 
 私の方は、今回の予算の編成についての中での財源の求め方なんですけれども、予算配分についての枠配分方式については、長所、短所がそちらの方から出されましたけれども、私も枠配分方式は、いい面もあるけれども、かなりこれも先行き、結局のところ何だったのかというふうな財政運営になってしまう。スタートはいいけども、先行きになると、次の1つの処方せんをもっていないと、なかなかこれはうまくいかないんじゃないかな。こんな気で私は思っているんです。その話は、やっぱりするつもりありません。
 一般的に私は市民の目線で立って、これはどうかなというふうなことを幾つか質問してみたいと思います。
 この予算概要なんかの資料を見ますと、平成18年の行政需要をフォローする財源としては、臨時財政対策というふうなことにつきましては極力抑制する方針の中で考えていくんだと。ですから、財政調整基金の取り崩しとか臨時財政対策債というような借り入れは極力少なくするんだというふうなことでございました。しかしながら、これは御存じのとおりな数字が出ているわけでございますが、その考え方を裏づけるようなことが市の中長期の財政収支の見通しとか、また今後10年の市税等の見通しということにうたってあるわけです。それによりますと、新たな課題に対する財源の確保については、しっかりとした立て方を考えなきゃいけないし、また経常経費見直しとか抑制を図っていかなきゃいけない。このように皆さん方の方では示しているわけでございます。
 そこで、本年の予算を見ると、市長は、あれもこれも、何でもできることはやっちゃおうというふうな事業展開に私は見えてならないんです。というのは現在のサービス水準を下げないということを大きな命題として私たちに説明をしているわけでございまして、そういうことになりますと、市長の公約並びに市政のスクラップ・アンド・ビルド、いわゆるアクションプランの実行がなかなかできないんじゃないかということね。これをまず1つ、その見解を伺ってみたいと思います。
 それから、またそのことについての問題は、事業がふえてくる、大きな事業につきましては、これはいろいろ抑制したりなんかすることができると思いますけれども、細かな事業は財政事情で膨らまなければならない問題もありますけれども、あえて何でもかんでもやっちゃおうという姿勢は、今後の財政運営の、いわゆる経常経費の負担が高くなってしまって、小さいものもだんだん積もれば大変なことになってしまう。このスタート、以上のところにもう行っているんじゃないかというふうに思うんですね。そのことについて、いわゆる予算立てのときにどういうように考えたか、このことを市民の視線で、また市民に私たちが説明することが必要ですから、わかりやすく説明していただきたいと思います。
その中で私たちとすれば気になるのは、不要不急の土地を処分するということなんです。土地は今までの歴史の中で必要だから買ったものだと私は思っています。ただ、ここのところになって、その土地がその目的に合わなくなった。でも、その土地をまたどういうふうに活用するかというのは皆さん専門家が考えることです。その考え方を放棄してどんどん行くんだったら、それはだれだってできると思いますよ。いわゆる買った土地、調布の市民の共有財産のものを何か簡単に処分しているように感じてならないんです。市民もそうだと思います。これは財源となりませんけども、岬の土地は処分することについては前々から話があったけれども、僕はまだまだこの問題について検討して、しっかりと専門家の皆さんが調布市民のために立つように頑張らなきゃいけなかったなと思っているところです。
 そういうふうなことを考えますと、調布の土地は大切な土地であり、みんなの共有財産で、そのときそのときに税金を納めた大変重いものですから、今後、この土地の使い方によっちゃ、財政運営は大変だと思いますよ。これははっきり申し上げて借金するものじゃないですから、処分することですから。総体の財産が、目に見えているものは減るんですけれども、行政感覚では、財政の財源としては簡単に手に入ると言っちゃいけませんけれども、割とそういう面では手につきやすいんですね。ここのところを考えると、土地というものは、そのことを重く考えれば、売る土地がだんだんなくなるんじゃないかと僕は思うんですね。そのときにこのやり方をどこまで続けることができるのか。例えばどこかの用地がどこかの買いかえによって安く行ったら、どこかの土地を今度は処分して、その後の財源としてその穴埋めをして、いつも土地を財源の運用に使うのか。こういう仕方は果たしていいのかどうか。このことをやっぱり皆さんにちょっと考えてもらいたい。お答えをいただきたいと思います。
 それと、ここのところで、東部体育館用地が売却されたと聞いています。それで、この土地の簿価と金利を合わせて21億円あったというふうに聞いていますね。ここのところで、売却した金額が7億だと。本来もう少し安く考えていたのが高く売れたということですね。これについては、今の時世で幾らか景気がよくなって土地の値上がりがしてきたのかなというふうに思いますけれども、この7億ということを考えますと、少し高く売れたから云々じゃなくて、やっぱりこれは、今、処分が適当であったかどうかということをもう1回改めて考える重要な時期に来ているんじゃないかと思いますね。ということは、新たに安いものを求めようと思ったって、結局地価が上がるということは高いものをまた買うことになるんですよ。ですから、そういう財政のやり方というのは、いわゆる財源を求めるのが忙しくて、何回も何回もいろいろなことを繰り返してやって財源を生み出すよりもというふうなことになるわけですよ。そんなことがありますから、このことについて、今、行政の妥当性について、よかったという妥当性があるならば、どうしてよかったかということを聞きたいですね。この点について。もし答えられなかったら結構です。ひとつ考え方を聞かせていただければ結構です。
○林 委員長 
 はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 非常に多分野にわたって御質問がございますが、まず、この18年度予算でございますが、冒頭申し上げましたように、1つには、計画、行革、予算が一体となった取り組みを展開した18年度でありました。その中では、平成16年2月に制定しました現行の実施計画事業を着実に推進を図っていくということで、これらについては16年度、17年度、18年度、3ヵ年度のそれぞれの事業がございます。これを支えるのが私ども財政、予算ということで、実施計画の中に位置づけられております財政計画がございます。各年度相当で、16年度18億、17年度側で23億、また18年度側では31億、総体で約73億円といった財源不足が見込まれているということで、これらをどう解消を図るかということで、1つには行革の取り組み、さらには、それでもなおというところは臨時的な財源対策で計画的に措置していこうということで、この計画的な実施計画を着実に推進を図るということでこの間対応してきた最後の年次の18年度であったという受けとめをしてございます。
 その中では、1つにはアクションプランの中で、総体で約9億近くの行革効果といいますか、アクションプランの中での効果。その1つに、委員おっしゃるように、不要不急用地の売却もその1つとして見込んだところでございます。なおかつ、それぞれの経常的な部分での積み上げが課題になってしまう懸念があるのではないかというような御質問がございましたが、これらに関しては、アクションプランに掲げられた手法としての予算編成方式の改善というテーマで17年度試行導入を図った一般財源枠配分方式を18年度本格実施していくということで、これらがいわゆる各部がコストを意識したそれぞれの編成に努めるといったことで、今までの積み上げ方式とは異なり、1つには歳入の確保ということで広告料収入を確保しようよとか、あるいは、先ほど来土地の問題もございますが、そういった意味での歳入確保の努力を歳出の削減とともに取り組んできた17年度、18年度であったのかなと受けとめてございます。
 結果として、その総体が 694億 5,000万と 3.5%の伸びとなってございますが、これらに関しましては、1つにはその計画事業に実施しておりました(仮称)音楽・芝居小屋事業でございますとか、あるいは特殊的な要因、緊急課題としてのアスベスト対策、あるいは耐震補強といったものも、前倒しを含めた取り組みを進めてきたところもございます。そういったことを含め、また幸いにも、市税収入につきましては、税制改正の増というような部分を受けての増がございましたことから 3.5%の伸びとなったというような状況に至ったのかなと受けとめてございます。
 最後に土地処分の部分でございますが、これらに関しましては、やはり不要不急用地の売り払いというものもアクションプランのメニューの1つということで緊急財源対策に位置づけてございます。こういったことで16、17と取り組んでまいりまして、18年度側におきましては、都市計画道路7・5・1号線の事業進捗といいますか、道路拡幅に関連した形で後背地部分も活用を図っていこうという視点から予算計上したところでございます。
 したがいまして、例えばその資産売却に伴って将来はもう打つ手がなくなってしまうのかなという御懸念についての御質問がございましたが、例えば国におきましても、歳入歳出一体の見直しということで、今年6月ぐらいを目途に骨太方針を含めまして見直しを図っている中で、国と地方を合わせた債務 774兆円の回収を図るということで、資産の売却というようなことも取り組みの中に掲げられてございます。例えば職員の公営住宅等々といったものを資産売却の中で位置づけていこうという動きもございます。それらも研究の1つとして、ただこれらについてはそれぞれの計画的な部分で対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆土方 委員 
 国は公営住宅、国家公務員の住宅がある。調布は市職員の住宅があるわけじゃないよね。ということはやっぱり限定される。1つ聞きたいのは、それだったら、当面不要不急の土地はあとどのくらいあるかということをちょっと聞きたいんですよ。
◎山本 財政課長 
 不要不急用地ということではございませんが、現在の公共施設の配置に関しましてのそれぞれの取り組みといったことと連動させながら、将来的に生じた場合にそれを有効的に歳入の1つとして見込んでいこうという動きでございますので、現時点での施設総体がどうという状況では全体を把握してございません。
 以上でございます。
◆土方 委員 
 普通の企業だと、銀行からお金を借りるときにやっぱり担保が必要だよね。担保とは何かといったら、ただ物を借りているんじゃなくて、そこには地べたが担保になったり、建物が担保になったり、何かしっかりしたものでなければ、やっぱり信用とか信頼というものは薄れるわけやな。その中で今、調布市が進めているのは、自分のものを持たないで、なるべく民間の施設を利用しようというふうな考え方があるということは僕もわかっている。ただ、そういうことになると、今度は借りるときのスタンスをやっぱりしっかりと持っていかなきゃといけないと思うんだよね。世の中は物価の変動によってとか、税金の固定資産の変化によって、建物が悪くなるのに高くなるということは余りないね。土地がうんと上がれば高くなるかわからないけど、そういうふうなことについての考え方はどう考えているかということをちょっと聞きたいですな。
◎山本 財政課長 
 総体としては、公共的に所有している資産、公用、あるいは公共用というようなことで総体が形づくられてこようかと思いますが、総じてこの間での経済状況を考え合わせますと、今年度は幾分かの評価がえの年次ということでございましたけれども、都心部に近いという地理的な条件がございます調布市でございますので、総体で、殊土地等に関しましては、若干動向との連動で将来的な好ましい要素もあるのかなとは受けとめてございます。それらを含めて財産的な部分での把握の仕方、あるいはその管理の仕方、活用の仕方というものにつきましては、また1つ新たな視点でございますので、それぞれまた研究を深めさせていただきたいと思っております。
◆土方 委員 
 今、自治体経営についての責任論というのがあるように聞いているよね。要するに、余りひどい経営をしたときにはその経営者には罰則を与えるというふうな話もちょっと聞いたことがあるんだけども、これはだんだんだんだん現実になるかわからないね。責任はどこにあるかわからないような行政運営というのはこれから許されなくなると思うんだよね。それと同時に、議員も、あのときにどういう議員がかかわったか。それも責任がやっぱりあると思う。そういう面では、この件についてはこれからもどんどん議論していきましょう。
 以上でございます。
○林 委員長 
 はい、元木委員。
◆元木 委員 
 ちょっとお聞きしたいんですけど、今2人のやりとりを聞いていまして、5ぺージに、財産収入のところで、売り払い収入ということで5億 5,700万とここに書いてあるんですけど、これはどこを売る予定なんですか。それで収入を得ようと。教えてください。わからない。
○林 委員長 
 山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 委員お尋ねのは、5ぺージの財産収入における総体5億 7,400万円余というような状況のお尋ねかと思います。17年度側でございますが、財産の売り払い収入のうち、不動産売り払い収入といたしまして、1つには、先ほど来申し上げてございますが、市役所前の都市計画道路7・5・1号線が道路拡幅ということで、そちらの売却とあわせて、市民センターの後背地の部分の売却。さらには、平成12年度から譲与を受けてございますが、法定外公共物の売り払いと。あわせて、京王線連続立体交差事業の進捗に合わせました地上権の売却。あわせて、これらについては不動産売り払い収入ということで、総体5億 5,000万円余というような内容がございます。それらを含めた今回財産収入ということで、5億 7,400万円余を計上した内容となってございます。
 以上でございます。
◆元木 委員 
 市役所前の通りのあれ、今ちょっと気になったんですけど、そうしますと、あそこは一部を売って残地が出るわけだね。それも一緒に売っちゃうわけ? 残地、全部まとめて売っちゃうわけ?
◎山本 財政課長 
 道路部分に関しましては、この間でみちづくり・まちづくりパートナー事業ということで、都市計画道路7・5・1号線、あるいは桜堤の通り、3・4・4号線と申しますか、こちらについて一定の事業進捗を図りつつということで、東京都からの受託契約に基づきまして展開を図ってきてございます。御案内のとおり、市民センター前がまさに市役所前の通りでございますので、こちらが道路拡幅ということで当たったということを含めまして、市民センターの解体に伴います後背地もあわせて売却をしていくという内容となってございます。
◆元木 委員 
 それじゃ、あそこは東京都に全部売っちゃうわけだ。
◎山本 財政課長 
 拡幅部分につきましては、みちづくり・まちづくりパートナー事業に基づくものということで、東京都への売却ということになります。その余の後背地につきましてはまた別のお話かと思います。
◆元木 委員 
 この間、参考資料というのが来たんだけど、資料3と4に書いて、市民センターの廃止に伴って、これと1月25日かな、それから2月16日、市民センター利用者団体と書いてあるんです。教育センターということが書いてあるんだね。これはどういうことですか。
○林 委員長 
 はい、鈴木政策室副参事。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 市民センターにつきましては、この間利用者との説明会を行いまして、売却に伴って耐震上、構造上もたないということから取り壊しをする。その後につきましては、長年の懸案でありました教育センターを設置していきたいということで、この間、庁内調整を図っているところでございます。
 以上でございます。
◆元木 委員 
 予算概要には教育センターの検討と書いてありますけどね。ただ、これを見ていて私もびっくりしたんだけどね(「委員長、陳情が別に出ているから、そっちの方に譲ったらどうですか」と呼ぶものあり)。そう? 陳情は出ている……
○林 委員長 
 陳情の資料なんですけども、適当な範囲まで。
◆元木 委員 
 じゃ、簡単にやるからね。教育センターの中に市民が活動スペースを確保しますということで1番、2番と書いてあるんです。我々議会の方は全然知らないんだけど、これはどういうことなのかな。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 詳しくは陳情の御説明の中で申し上げたいと思いますが、この間、市民センターの廃止の説明会の中で、市長みずからがタウンミーティングや利用者団体との意見交換会に参加をする中で、要望が強いということで設置を予定している教育センターの一部にそういうものができればということで、市長みずからが利用者団体にお話をしたというものでございます。今、委員さんお手元にある資料につきましては、今、委員長ありましたように、陳情の説明の流れの中で御説明申し上げる資料として送付をさせていただいたものでございます。
 以上でございます。
◆元木 委員 
 いずれにいたしましても、市民センター利用者団体様だけにはって、我々はわからないわけだよね。一般の市民も多分わからないと思うんですよね。だから、それでどうかなと思って今、質問やったんだけどね。いずれにいたしましても、もちろん教育センターというのは大事なことですから、つくってもらうのはいいんですけどね。ただ、そういった設計もできていないし、何もできていないのに、どういうレイアウトか知りませんけど、活動スペースを確保しましたとか書いてあったから、ええと思って今、質問した。じゃ、一応そういうことでよろしくお願いいたします。
○林 委員長 
 陳情審査の伴う資料でございますんで、この辺の後についてはまた陳情の審査の中で踏み込んだ御質疑をしていただければと思います。
 はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 枠配方式についてなんですが、先ほど土方委員も長短両面あるというお話がありましたけど、私、内示会のときに一言この問題ではお聞きしましたけれども、要するに、枠配方式だというふうに固定的にしちゃうと、それ自身が何かある種の前例主義になって、その時々の総体的重点であるとか、そういう財政需要や行政需要をしっかり検証しながら、やっぱりその結論に立って配分枠を決めるという策風が前提問題として確立されていないと、大変危険なことになりかねないなというふうな気がしているんです。その点で、17年度の予算編成のときにも私は同じことを聞いて、その当時もそういうことは特に行っておりませんという答弁で、この間聞いたときもそうは行っていませんみたいな話だったと思うんですが、実際のところ、その辺の受けとめ方はどういうふうに考えられているんですかね。これは政策室サイドになるのかしら。財務部長と政策室長と。
○林 委員長 
 はい、それでは、大和田政策室参事。
◎大和田 政策室参事兼政策室次長 
 予算編成におけます枠配分方式、平成17年度予算につきましては試行ということで、18年度、今回の予算につきましては本格実施ということで全庁的に行ってまいりますけども、枠全体の考え方に関することは財務が中心になってやっていることは事実でございますけども、政策的にも、やはりこういう時代だからこそ、先ほども言いましたように、計画、予算、行革が一体となった中で市民サービスを低下させないようなことをまず第一義的に考えまして、その中で予算編成を行っていくということが基本的な考え方でございます。
 その中で、やはりその時々の歳入、それから歳出、本年度もございますけども、それぞれの年における重要課題が発生してまいりますので、そういう新たな行政需要に対しましても対応していかなくちゃいけないという責務もございますので、その中、毎年同じ基準で行くということも非常に難しいかなとは私、個人的には考えている部分もございますけども、こういうものを毎年経験しながら、ある一定の考え方を持って枠配分を定着させていきたいなと考えているところでございます。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 そうすると、18年度の予算編成作業の過程の中にあって、具体的に今のお話のような取り組みというか、例えばよく引き合いに出されるのが経営会議でしたっけ、一番トップの意思決定機関であるとか、例えば部長会であるとか、いろいろあると思うんですけど、この予算編成という具体的な事務作業の経過の中では、例えばどういう場面でどんな打ち合わせとかすり合わせが行われたのか、行われないのか。その辺は、余り細かくはいいんですけども、大ざっぱなところでお答え願えますか。
○林 委員長 
 はい、伊藤政策調整担当課長。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 ただいま委員から御質問ありました行政経営会議によりまして、次年度の行財政の運営方針を一応議論しながら決定していくという作業をやっております。平成18年度の行財政運営の方針につきましては、まず昨年7月に行政経営会議を開きまして、その中で、今、後期の基本計画も策定途中でございますけども、その中で施策ごとの優先度評価といった議論をしながら、次年度、中期的、短期的なものもございますけども、次年度に何が重要課題になるのかといった議論をしました。その後、8月に再度行政経営会議を開きまして、次年度の財政見通し等についても、財務の方からの資料によりましてみんなで共通認識を持つといった作業。同時に、行財政運営基本方針のたたき台をその中で議論した。9月に入りまして、9月の後半に行財政運営の基本方針について、行政経営会議の中で話し合いをしまして、その次の庁議、10月に入っての庁議で決定をしたと。そのようなスケジュールで行ってまいりました。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 確認しますけど、その経営会議の場所には当然、政策、財務関係者が参加して議論したという理解をしておけばよろしいんですか。
◎伊藤 政策調整担当課長 
 7月の行政経営会議につきましては、中期的なものもございましたので、政策中心にやっております。8月の行政経営会議については、当然次年度の財政見通し等もございますので、財務も入ってやったと。そういった経過でやっております。
◆雨宮 委員 
 助役の依命通達を初めとして、一連の通知、通達文書を読めば、今いろいろ一連の答弁いただいているようなことについては記載されているし、趣旨はわかるんですよね。だから、そんなに機械的に事が運んでいるとは私も思っていません。ただ、どっちにしたって、やっぱり1つの決まった大きさのパイをどう切り分けるかという話になりますよね。年度ごとにそのパイの大きさが多少大きくなったり小さくなったり。だけど、その時々の財政需要というか行政需要というのは、あるときには全く違った分野が総体的に大きな比重を占めるというときもあれば、例えば今のように非常に国民への負担が厳しくなってきて、社会保障費の増嵩という言い方もあるし、負担の増加による市民生活の困難という言い方もあります。同じ現象を別の両面から言っただけにすぎませんけどね。
 こういう状況のときに、やっぱり一番どこに力を入れるべきかということは、一般的に言えば言うまでもないと思うんですよ。そういう場合と、別にバブルの事業を褒めたたえるつもりは全くないんだけど、ああいう時期はああいう時期で、やっぱりそれなりにどこに力点を置かれてもいいかという局面違いますよね。だから、それは本当に先ほど大和田参事のお話にあったように、毎年毎年大きく変わるか小さく変わるかは、程度の差はあるとしても、やっぱり毎年度毎年度吟味をした上で、それに基づいて政策決定というかパイの切り分け方を総合的な立場に立って決めていく。このことが非常に重要だし、いわゆる枠配分方式というものを本当の意味で生かしていく運用になるんじゃないかなというふうにひとつ思っていますんで、そこはぜひよろしくお願いします。
 あと1点にしますけど、市債の部分で、さっきもちょっと議論しましたけども、例えば概要書の31ぺージに、財源内訳も含めて、事業費と財源内訳、その中で市債部分という内訳表がありますよね。市債充当事業及び借入額というやつね。これを見てみると、やっぱりある意味で枠配分方式の1つの盲点が出てきちゃっているのかなという感じもしないでもないんですよ。つまり、ここに出ているのはほとんど投資事業でしょう。普通建設事業と違うものばかりですよね。
 そうすると、やっぱり芝居小屋については、私は前からこれはやめなさいというふうに言ってきている話なんですが、そのほかのものについても、一個一個見ると必要性も納得できるんですよ。ああよしよしという感じになるんだけど、やっぱり総体としてこれだけの財政規模になってくると、18年度まではこれで仕方がないとしましても、これは今後の課題としてもう少し検討する必要があるのかなと。特に、この中にもありますけども、都市計画関係の事業というのは一たん始まっちゃうと結構それなりの時間を要するし、実際問題として途中でとめるということはなかなかできにくいじゃないですか。
 ですから、そういう意味で着手の時点が非常に重要だと思うんですよ。だから、その選択についても、例えば都市計画関係でいえば、事業所管は7階の話になるから、7階の方でたったかたったかたったか事を進めていくのをそのまま見過ごしているのか。あるいは総合的に検討して、ちょっとそれはもう少しスピードを落としてくれと言うのか、やめろと言うのかはともかくとしても、そういう総合調整的な抑制を働かせていかないと、どんどんどんどん膨らんでいってしまうという危険性を常に兼ね備えているんじゃないかなと。これを見て改めてそんなふうなことも感じているんですが、そういう今後の見通しの問題としてはどうですかね。総合的な選択判断、事業選択について。
◎大和田 政策室参事兼政策室次長 
 今、委員が御指摘された特にハードのまちづくりの部分は計画どおりになかなか進まない、逆に計画以上に行っちゃう場合もあります。その時々の進捗状況が変わってまいりますので、やっぱりそれはその時々の進捗状況に合わせて、また財政状況に合わせて対応していかざるを得ないのかなと考えているところでございます。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 今の実態論としてはそのとおりだと思うんですけど、だから、それだけに、いつスタートを切るかという判断が大事だと思うんですよ。特にこだわるわけではありませんが、都市計画事業の多くのものについては、本当に調査から始まって、住民の意向醸成という前準備の時間が非常に長いでしょう。だけど、調査なり何なりと、そこでスタートがかかってしまうと、実は5年なり10年なり先にこういうでっかい財政需要を抱え込む事業がスタートするという関係になってきますから、その辺の見計らいというんですか、見合いというのかな、それは、ここで言えば7階の所管している直接の関係あたりを含めて、やっぱり総合的に早い時期から検討、検証していくということが必要なんじゃないかなというふうに私は思っているんです。
 今の部分は特に答弁は要りませんけど、ぜひそういう長期的な視野に立って、財政もそうだけれども、事業計画というか事業展開についても、長期的視野に立ったものをぜひ早い時期から把握したり、あるいは検証した上で当たっていただきたいということを、これは意見ということで結構ですから、お願いします。
○林 委員長 
 ほかにございますか。はい、井上委員。
◆井上 委員 
 予算全体のことということですので、今回の予算のつくり方の中では、さまざまな事業が精査された中での予算案ができているのかなというふうにまず強く考えております。例えば一例を出すと、アクションプランの中にも掲げてあったんですけれども、市民保養施策の中で、多賀荘を例に出しますけれども、昨年の予算では多賀荘の使用料ということで、管理運営費が 8,900万、それから使用料が 4,600万ということで、大体差し引きで 4,500万円ぐらいかかっていたと。これが毎年かかっていた。実際稼働率が6割だというようなことは聞いているんですけれども、例えば木島平山荘なんかも管理運営費が 7,700万かかっていて使用料が 3,400万。差し引きで 4,300万ぐらい年間にランニングコストがかかっていた。市民保養施策ということで考えていくと、施設予約の受付業務なども約 2,000万ぐらい去年の予算書ではかかっていたんですけれども、全部足していくと、市民保養施策ということで約1億円毎年かかっていた。これがアクションプランの中で不要不急、本当にそれが必要なのかどうなのかということを議論しながら財政の部分に与える影響を考えていきたいということで、この市民保養施策については、ことしからこの予算案の中には、いやしとふれあいの旅事業ということで、約 400万円の予算が立てられているんですけれども、市民保養施策という施策自体が、実際に考え方が立ち上がった当時と今の状況というのがいろいろ変わっている状況の中で、例えば多賀荘が約6割、木島平山荘が約3割という利用率の中で、実際にかかっている金額は、約1億円ぐらい毎年かかっているというような形の中で、私自身は、市長の考え方の中に、本当にそれが全体の市民の中で必要なのかどうなのかというところを、しっかりとパブリックコメントなんかもとりながら今回の予算案はつくられているというふうにまず考えております。
 そうした中で、実際アクションプランの中にもそういったさまざまな、例えば広告料収入なんかも導入されているわけですけれども、そうしたものの平成18年度の財政効果額としては、これまでにはなかったものとして、財政的に約9億円というふうに予算の概要には記載されているんです。本年度の予算全体の中で、このアクションプランも含めて、どのような形で理念というものが反映されているというふうにとらえられているのかをちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
○林 委員長 
 それでは、答弁をお願いいたします。はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 総体で、先ほど来申し上げているように、不動産の売り払い収入というところですとか、委員の御質問にございました9億円の内訳というのは、例えば職員の定員適正化、あるいは退職手当の引き下げといったところ、未利用道路、いわゆる法定外公共物の売り払いといったことを含めて総体を積み上げますと、実効果額ということでは8億 6,700万ということで、四捨五入して約9億という表現をいたしてございます。
 また、それ以外の効果といいますか、アクションプランに基づいた枠配分方式の中では、当初見込まれていた財源不足の解消を図るべくそれぞれが取り組んできたといったところが総体で形づくられた 3.5%の伸びの予算でありますけれども、1つには、そういった意味のアクションプランに掲げた中の効果ということで予算総体もつくられていったと。先ほど申し上げたように、計画と行革、予算が一体となった取り組みを展開した18年度の予算編成であったというところがございますので、その分総体で御理解いただければと思います。
 以上でございます。
◆井上 委員 
 個々の具体的な予算についてはこれからの審査になると思いますので、全体的な感想を述べさせていただくと、時代時代の施策に対するいろんな要請とかというものにこたえていくのも行政の大切な役目であると考えておりますし、この予算案全体を見てみると、私自身は施策一個一個ではでこぼこであると思いますし、それについては議論は必要だと思いますけれども、全体的には非常に意思のはっきりしている予算案であると思っておりますので、これからも議論をしっかりと行っていかなければいけないのかなと思っております。
 以上でございます。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それではここで休憩します。再開は3時40分ということでよろしくお願いします。
   午後3時20分 休憩
       ─────────── ── ───────────
   午後3時40分 開議
○林 委員長 
 それでは、委員会を再開させていただきます。
 それでは、次に歳入につきまして、順次ぺージを追って質疑、意見を許してまいります。
 最初に16、17ぺージの市税からお願いしたいと思います。それでは、質疑、意見をお願いいたします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 個人市民税なんですけれども、17年度比で17億 6,500万増収を見込んでいるようですけれども、これは冒頭の説明でもあったと思うんですが、主として景気要因というふうに見てよろしいんですかね。それとも、ここのところマンションや何かの関係で非常に人口がふえていますよね。そちらの方の要因の方が高いのか。そこはどういうふうに見ているんでしょうか。
○林 委員長 
 はい、折田財務部参事。
◎折田 財務部参事兼市民税課長 
 端的に申し上げますと、17億余の大きなところは税制改正と見ております。
◆雨宮 委員 
 わかりました。それはいいです。それともう1点、これは本来はここじゃなくて歳出の方で聞いた方がいいのかもしれませんけど、調布の徴収率が非常に高いというのを、ここのところ数年三多摩でトップで続いて、それ自体は高く評価したいと思っているんです。ただ、私、最近になってちょっと気になっているのは、東京都が徴税吏員に対する研修というんですか、何ていうんだかよくわかりませんけども、主税局と、それから衛生局、要するに国保税と住民税の徴収率を上げるために、各市町村に、各自治体当たり3人程度の都の職員を派遣して、2ヵ月だか3ヵ月かな、研修をするということを聞いているんですが、その辺についての事実関係と、事実だとすれば、調布市での具体化というのはどんなふうになるのか教えていただけませんか。
○林 委員長 
 はい、小俣納税課長。
◎小俣 納税課長 
 東京都の職員の派遣ですけども、これは16年度から実施されておりまして、18年度の予定も含めますと、市では26市の中で10市になります(「18年度?」と呼ぶ者あり)。はい。ごめんなさい、17市ですね。17市が受け入れを18年度までにする予定でございます。区では19区になります。この東京都の派遣の要因というのは、都税の中で都民税が一番収納率が低いということで、平成15年の時点では都民税が90%を割っていたということで、これをできるだけ96%程度まで引き上げたいということで、東京都のノウハウを各市の方に指導という形で、2ヵ月間東京都の方が来ていただいて、滞納整理のノウハウをいろいろ御指導いただくということでございます。そして、18年度につきましては、調布市も秋に10月、11月の2ヵ月間、3名の方がこちらの方に来ていただく予定になっております。
◆雨宮 委員 
 我々、税金を納めるときに納付書をいただいて、あの中で市民税と都民税が一緒になっていますよね。そうすると、調布の場合には個人市民税の徴税率というか納税率がたしか97%ぐらいでしたっけ。その水準ですよね。とすれば、都民税も当然同じぐらいのレベルで確保されているというふうに見てよろしいんですか。
◎小俣 納税課長 
 今申し上げましたけども、東京都全体の都民税の徴収率というのは、前年度でも、これは滞納も含まれていますけども、16、17で若干は伸びておりますけども、まだ91.3%と。市民税の現年滞納分も含めますと、調布市の場合ですと16年度実績で94.8%でございます。
◆雨宮 委員 
 滞納分を入れてね。
◎小俣 納税課長 
 はい。
◆雨宮 委員 
 それで、私はまだ懸念しているところが1つありまして、一般論として徴税率を高めるというのは当然のことだと思うんですが、よく国保の方でも問題というか話題になるんですけど、担税能力との関係で、要するに行き過ぎた徴税行為というのか働きかけはなかなか見きわめが難しいと思うところだと思うんですが、調布の現状で、都の職員まで受け入れて、税率を上げるためにもっともっと具体的にやるべき施策があるんですか。
◎小俣 納税課長 
 調布市の滞納整理を担当している私ども職員の平均年数でいきますと、2年半ぐらいなんですね。そして、滞納整理というのは奥が深いもんですから、そういう専門的な知識を持っているかというと、まだ不足している部分も多くございます。そういう意味で、東京都が持っているノウハウを少しでも吸収いたしまして、滞納整理に役立っていきたいなというふうに思っております。
 あと、担税力等の問題につきましては、今回の東京都の支援を受けるに当たっては、各担当者が約7件ぐらい抽出しまして、全体で70件ぐらいの案件を東京都のノウハウを吸収しながら一緒にやっていこうというような形で進めていきたいと思っていますけど。
◆雨宮 委員 
 東京都よりか徴収率の高い調布市が、幾ら経験年数の浅い職員が多いといっても、それなりの歴史的な蓄積があるんだろうというふうに私は思うんですよ。その調布よりも数%徴税率が低い都の職員を研修に受け入れて、さらに深いノウハウをというのも、何かちょっと論理的にどうなのかなと思うんです。研修は研修でいいと思うんですけど、ただ、気になっているさっきの担税力との関係については、多分都、国、それぞれのレベルへ行けば行くほど、厳しい徴税といいますか、言葉は悪いですけど取り立てみたいな話になってくるとまずいんで、そこのところはやっぱりしっかりと見きわめをしていただいて、不当に納めていない人を納めさせるというのは当然ですから何も言いませんけども、あくまでも担税力の実態に見合うような徴税努力というんですか、作業に取り組んでいただきたいなというふうに。これは意見で結構ですから。
○林 委員長 
 このぺージ、ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ないようでしたら、次のぺージにまいりたいと思います。18、19ぺージをお願いします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続いてまいります。20、21ぺージをお願いします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続いてまいります。22、23ぺージをお願いします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続いてまいります。24、25ぺージをお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続いてまいります。26、27ぺージをお願いします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 一連の民生使用料の件なんですが、これ、受け入れするだけの、財政の方から見たらあれこれ言える筋合いではないというふうに言われちゃうかもしれないんですけども、特に、制度が変わることによって新しい負担が生まれますよね。この辺については従来のサービス利用をしていた時点と比べて、使用料なり自己負担という角度から見た場合に、サービス規模が縮小するのか、しないのかみたいな検証というのは財政サイドでやっていませんか。もちろん所管との連携もあわせてなんですが。
○林 委員長 
 はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 18年度側での予算編成に当たりましては、1つには現行市民サービス水準の維持をベースに考えてございます。この間で、法改正等に伴います一部に負担的な部分がございますことから、今年度についての使用料、あるいは手数料の改定等については見送った部分もございます。そのような状況の中で、それぞれの使用料、民生使用料を含めまして計上させていただいたところでございます。
◆雨宮 委員 
 そこの一番下の土木使用料のところの道路占用料についてちょっとお聞きしておきたいんですけれども、道路占用料そのものについては都市整備部の所管が主なものになっていると思うんですが、ちょっとここで確認というかあれしておきたいのは、いわゆる電信柱がありますよね。この電柱なり電信柱の占用料は、条例かな、要綱かな、規定がありますよね。私が今ここでお聞きしておきたかったのは、電柱に巻きつけたり何なりした看板があるじゃないですか。あの看板は、スポンサーから、使用料はどこに収入されるんですか。
◎山本 財政課長 
 土木使用料のうちのお尋ねが道路占用料にかかわる部分かと思います。これらについては、調布市の道路占用料の徴収条例に基づいた形での占用料をちょうだいするような形になってございます。したがいまして、電柱の申請者については電力会社さんが申請されて占用料をいただいているという形になってございます。
◆雨宮 委員 
 それで、その占用料なんですけれども、市の要綱に電柱広告というところがありまして、これ、広告の種類で添加というのと巻きつけという2通りあるようです。それで、実は私、東京電力のホームページをちょっと見てみまして、電柱広告というところがあるんですよ。要するに、それはどういうことかというと、あの電柱広告を利用しようという人なり団体が東電に幾ら払っているかという単価が出ているんですよ。それで、これも形式や大きさや、それから利用本数によってややばらつきがあるようですけど、東電の方は最大で1万円から大体 7,000〜 8,000千円ぐらいのレベルで看板使用料をとっているみたいなんですよ。そこから払っているかどうかは別にして、東電の場合は、例えばこの要綱によりますと、電柱広告、巻きつけの場合で 1,440円市に納めることになっているんですね。言いたかったのは、片方で1万円ぐらいとっていて、市にはその1割強しか納めていないと。その幅をもう少し埋めて、いわゆる広告料収入をふやすことに寄与することを検討したらどうかということなんですけども、その辺は財政なり、あるいは7階も含めて議論になったことはありますかね。
◎山本 財政課長 
 御質問の中のいわゆる占用料について、電柱広告ということで、今年度の見込額が約 560万円相当ございます。1つに巻きつけの方の広告というんですかね、そちらについては、1つに住居表示といいますか、地番表示の一翼も担っていただいているという部分、そこが1つの公共性の部分なのかなと思っております。それらを含めて道路占用料の徴収条例の1つに減免的な部分を要綱で規定させていただき、占用料ということでちょうだいしているような形になってございます。
◆雨宮 委員 
 例えば巻きつけ広告に対して、具体的に占用料をそのことをもって付加しているという自治体はまだまだ数えるほど、あるかないかぐらいの実態だというのは私も十分承知しているんです。ただ、今、それこそ市の封筒にまで広告をとってきて、刷り込んで収入をふやそうという努力をしている折ですから、例えば現行の倍にしても、さっきの話だと約 1,000万ぐらいになるわけですよね。ですから、絶対額としてはそんなに大した金額ではないかもしれませんけども、歳入確保、財源確保の1つの方策としてぜひ検討してみてほしいなというふうに思います。
 以上です。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 ないようですので、次のページにまいります。28、29ページ。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 教育使用料のところなんだけども、ここに、テニスコートであるとか、それから、プールであるとか、あるいは体育館であるとか、いろいろ市の施設の使用料が計上されていますけれども、例えばテニスコートなんかについては、現状では管理公社が管理していますよね。それで、そこでの使用料の収受の管理というのは、今どんなふうになっているんでしょうかね。
○林 委員長 
 鈴木政策政策室副参事。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 現場で収受をして、その日の現金メールで収入をするようにしております。
◆雨宮 委員 
 それを市の方での管理というのは、受け取った現金メールを、じゃ、当然、何らかの形で記帳しているわけですね。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 日報処理をしております。
◆雨宮 委員 
 では、それをすべての施設にわたって同じようにやられているというふうに理解していてよろしいんですか。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 管理公社が受けている施設につきましては、日報処理をしております。
◆雨宮 委員 
 日報処理というのは、管理公社がやっているんですか。市がやっているんですか。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 今、公社が請け負っております施設で、特に使用料等々を扱っているところにつきましては、専用のメール便を仕立てております。ここでのチェックも必要になりますし、その日の収入の確認も必要ということから、会計課に入るときもその帳簿が一緒に納付されているというふうに私は理解しております。
◆雨宮 委員 
 ですから、利用者が、例えばテニスコートならテニスコートで払いますよね。利用者から利用料という形の現金を受け取るのは、プールなんかの場合は券売機があるからあれですけども、野外の施設の場合、管理人さんみたいな、要するに利用料を受け取る専任のどなたかがいるんですか。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 それぞれ施設に配置をしておりますので、その方が使用料をいただく、収受するということを行っています。
◆雨宮 委員 
 それは管理公社の職員?
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 管理公社の嘱託職員の場合とシルバーに再委託をお願いしている部分と両方おります。
◆雨宮 委員 
 それで、先ほどの収受、受け取って日報をつくってって、日報というのは公社でつくっているんですか。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 詳細はちょっと把握しておりませんが、契約に当たりまして、その業務の仕様について取り決めがございますので、その範囲内で処理をし、その日の現金がすべて合わなければメール専用の警備会社からも連絡が入るというようなシステムをしておりますので、日々の合計、各施設の集計というのは、常に一致をするというシステムで今、帳簿もつけ、現金収納しているというのが実態でございます。
◆雨宮 委員 
 それを公社側で、公社の本体側で管理しているのは、どういう形になるんですか。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 月例報告を別途に行っていると思います。
◆雨宮 委員 
 これはぜひ調査してほしいんですが、一部に管理人というか、何というんだろう。その施設にいて利用料金を受け取る人(「不正か」と呼ぶ者あり)、いや、不正じゃなくて。今、副参事がお話、説明されたような形が必ずしも実行されていないんじゃないかというおそれの話をちょっと聞いたことがあるんですよ。つまり、それは、別に不正とかそういう意味じゃないですよ。毎日毎日管理公社の方に納めて、それが記帳されて、現金が確認されてという当然の作業なんですが、それが毎日やられていないで、1週間に一遍ぐらいしか公社の方に来ていないということをちょっと耳にしたことがあるもんで、私も頭から疑ってかかっているわけじゃないんですけども、ちょっと念のために実情調査をしていただいて、もし、もちろん言われたようにやられていれば何ら問題はないわけですけども、少しでも不測の事態というか、不備があったら、大至急是正措置をお願いしたいということであります。それでひとつよろしいですか。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 大至急実態の把握をいたします。よろしくお願いします。
○林 委員長 
 はい、井上委員。
◆井上 委員 
 済いません。住民基本台帳の関係の手数料って、具体的には閲覧の手数料と理解していいんでしょうか。
○林 委員長 
 はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 基本的には、閲覧手数料を含めまして、こちらの方は総体で今回、住民基本台帳関係手数料ということで 3,700万円余の計上がございますが、発行手数料含めての 3,700万円余という内容となってございます。
◆井上 委員 
 そうすると、その閲覧手数料と発行するための台帳のシステムなんかも含めて、この 3,700万という金額になっているんですか。
◎山本 財政課長 
 内訳でございますが、住民票の発行手数料関係、これ、1通 200円というような形でございます。また、閲覧につきましては、昨年、条例改正に伴いまして、1回30分以内の 2,000円というような状況に至ってございます。さらには、外国人登録原票の記載事項証明、こちらが 200円というような、これらを含めて諸証明ということで、これらを発行するための手数料ということで、サービスの対価ということでちょうだいする内容となってございます。
◆井上 委員 
 そうすると、今おっしゃった3つを発行する手数料の収入と理解していいんですか。
◎山本 財政課長 
 そのように収入させていただいております。
◆井上 委員 
 そうすると、台帳だけの手数料の収入の予測とかというのはあるんですか。
◎山本 財政課長 
 こちらの住民基本台帳関係の手数料ということで、今年度 3,700万円余の中身でございますけども、1つには、住民票の関係が、こちらは17年度、18年度、ほぼ同数で、約16万件、閲覧に関しましては、17年度で 2,000件見込んでいたものを半減ということで約 1,000件、諸証明ということでは、ほぼ17年と同様で 9,000件ほかというような内容で形づくられた 3,700万円余の収入でございます。
○林 委員長 
 井上委員、よろしいですか。──ほかにございますか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 土木使用料のところの国領の市営駐車場についてなんですが、ここの使用料、1年分で1億 2,000だから、月 1,000万ぐらいという見込みだと思うんですが、ここの駐車場をめぐっては、なかなか複雑な経過をたどりましたよね。業務委託というか。最初は、市が直接駐車場管理会社に業務委託をしていましたよね。ここ2、3年ぐらい前ですか、管理公社の方にそれが移管されて、それで管理公社から再委託するという形になりましたね。今度は、またここで使用料を初めてこういう形で計上すると。それで、このお金の収支というんですか、要するに、市の方に最終的に入ってくるお金と、業務委託料で出るお金がありますよね。それが一番最初の管理会社に直接委託をしていたときと、それから、管理公社から再委託をしたときと。今度、管理公社が直接引き上げて、直接管理をするようになりますよね。その3つのケースについて、単純に言えば収支計算みたいな話になるんですけども、その辺の数字的な意味での解析というか、あれはしていますか。
○林 委員長 
 はい、鈴木政策室副参事。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 今、データをちょっと持っておりませんが、管理公社が設立され、あの駐車場の管理を依頼されたときというのは、あの駐車場の経営を始めた当時に入っていた専門企業を委託先としてお願いをしておりました。そのときの収支というのは、今はどこの駐車場も経営形態は同じだと思うんですが、市が受ける収入よりも相手方に払う方が若干多い。予算的に70%前後が相手に行ってしまうという経過をたどってきたことも事実であります。その後、公社の直営ということもありまして、一昨年から当時の駐車場専門会社との契約内容も変更。一般的には毎月のお互いの経費をそれぞれ捻出し、残りを折半。こういうことでやってきましたけども、当初は相手方が多くて、市の収入が少ない。こういう契約内容を逆転させて、是正し、なおかつ今は直営形態ということになりましたので、従前のいわば企業に行っていた分が逆に市の歳入として入るというような仕組みに今、変更してございます。17年度は市が受けまして、公社が直営で今まさに行っているという現状で、指定管理者の関係がありまして、平成18年度は直営業務委託ということで公社が受けるということで今、その準備に入っている段階でございます。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 今の経過はよくわかりましたというか、承知をしているところなのです。そうすると、歳出の方で業務委託料というのが多分どっかに出てくるんだろうというふうに思いますけれども、従来、管理会社に再委託にしろ、あるいは市からの直接委託にしろ、要するに売り上げから経費をさっ引いた分の、いわゆる収益分を折半して分け合ってきたと。その分けていた部分が全部管理公社を経由してじゃなくて、市の方に入るというとらえ方をすればいいわけですね。だとすれば、丸々文字どおり市の収入になるという理解をしておけばよろしいんですか。
◎鈴木 政策室副参事兼行財政改革担当課長 
 委員のおっしゃるとおりであります。
○林 委員長 
 ほかになければ、次のぺージにまいります。30、31ぺージ、お願いします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 土木手数料のところなんですが、この中でどこに入るのかよくわからん。多分、建築指導手数料に入るのかなと思うんですが、例の建築確認が民間審査機関に開放というのか──でも、しばらく前に可能になりましたよね。そこにもう従来は市が直接やっていた建築確認業務がだっと流れ込んだという話はよく聞くんですけども、そのことによる、ここの手数料としての収入にどういうはね返りがあったのかということがもしわかったら教えてください。
○林 委員長 
 はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 お尋ねの部分は土木手数料における建築指導手数料であります。これらについては、17年度と18年度、比較では 550万の減という状況となってございます。この間、平成7年から特定行政庁となりまして、民間開放は11年ということになってございますが、この間での建築確認申請件数は、年を追って減というような状況に至っておりますので、その減少傾向が17、18もあらわれてございますが、この間で減につながっているのかな。要するに、民間側の建築確認へのシフトという状況が見込まれたものと考えております。
◆雨宮 委員 
 わかりました。
○林 委員長 
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、次のぺージへまいります。32、33ページをお願いします。──よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続いてまいります。34、35ページをお願いします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 このぺージということに限ったことじゃないんですが、いわゆる国、あるいは都の負担金、補助金、総括的にちょっと聞きたいんですが、三位一体の改革のあるものによって、例の児童手当なんかを初めとする幾つかの制度については、大幅な補助率、負担率が削られたというのがいただいている資料でもわかるんですが、国にしろ、都にしろ、負担金というのは法定負担ですから、法によって定められているものになるんですが、したがって、その負担率がそれぞれの事業について張りついていると思うんです。
 それから、補助金については、まさにその事業事業によって補助率が異なるし、特に7階関係というか、建設関係の補助金なんていうのは、一つ一つ、それぞればらばらという感じはするんですが、ただ、福祉関係の事業については、補助金といっても割と固定された補助率で推移してきているんじゃないかというふうに思うんですが、この17年度までと18年度を比較した場合に、負担率なり、あるいは補助率が変化したという事業は、何か特徴的にあるんですかね。
○林 委員長 
 はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 この17、18を見通しまして一番懸念されていたのは、恐らく生活保護の関係の負担金、いわゆる4分の3負担というような部分が、この三位一体改革の議論の中で、例えば75から70へというような懸念もございました。結果として、最終的には児童手当、あるいは児童扶養手当へのシフトということで一定の決着がなされてございます。この間で負担率が大幅にということではございませんが、一部に負担金というよりは、補助金の中で交付金化の動きがあって、例えば母子家庭に関係いたしますと、補助金が統合されたというような状況はございますが、負担金の中で目立ったというところは、18年度側では特にございません。
 以上でございます。
◆雨宮 委員 
 これは意見ですけども、本会議でもちょっとお聞きしましたけれども、東京都の方でも、いわゆる従来の補助金の交付金化という流れが1つできているようですし、国の方はもっと露骨に負担率や補助率を大幅に削ろうという動きが引き続き強まるんじゃないかなという私は懸念をしているんですが、これまでも市長会等を通じてということは、市長を初めとして発言されていますので、それを大いに信頼したいと思いますけれども、とにかく地方分権と言いながら、財源だけはよこさないという都や国の動きに対しては、引き続きできる限りの努力をしていただくように、これは要望しておきたいと思います。
○林 委員長 
 ほかになければ、次のぺージにまいります。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 36、37ぺージをお願いします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続いてまいります。38、39ページをお願いします。──よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続きまして、40ぺージ、41ぺージをお願いします。──よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 では、42、43ぺージをお願いします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続いてまいります。44、45ぺージをお願いします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 ここの市町村総合交付金についてですが、これは上程のときに質問でも取り上げましたけれども……
○林 委員長 
 44、45なんですけど。
◆雨宮 委員 
 ごめんなさい。ちょっとここは追いつけなかったから。
○林 委員長 
 わかりました。じゃ、43ぺージですね。
◆雨宮 委員 
 交付金の問題ね。一定の答弁を得ていますので、余り繰り返しはしませんけれども、これは今後にわたって確保されるという見通しはどうなんでしょう。子育て支援交付金の場合は、一応21年度までは、総額確保ということが担保されているようですけども、この市町村総合交付金についての見通しをちょっと1点だけお聞きしておきたいと思います。
○林 委員長 
 はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 こちらに関しましては、17年度ベースで約 285億の3交付金の総額、それに対しまして、18年度の予算額が 310億ということで、約25億予算経費が加算されてございます。今後の動きでございますが、それぞれの自治体の事業実績といいますか、事業の進捗に合わせてという部分もあることから、これらについては創設のときに市長会全体会においても総額の確保を含めた3点の要望を出してございますので、引き続き各年度要望の中にもこれを絡ませて要求させていただくような形での取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○林 委員長 
 いいですか。──それでは、戻りまして、44、45です。──いいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続いてまいります。46、47ぺージをお願いします。──よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 48、49ぺージをお願いします。──よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 では、50ぺージ、51ぺージはいかがでしょうか。──いいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続いてまいります。52ぺージ、53ぺージでお願いします。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 精神障害者の福祉費補助金という部分なんですが、これ、法内施設化を図るというのは、ここのくすの木作業所じゃなかったんでしたっけ。希望の家でしたっけ。勘違いしました。結構です。
○林 委員長 
 いいですか。
◆雨宮 委員 
 うん。
○林 委員長 
 では、なかったということで進めさせていただきます。それでは、52、53、なければ次に……。
◆雨宮 委員 
 もう1点、済いません。
○林 委員長 
 はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 一番下の環境確保条例事務処理特例交付金、これ、ちょっと中身を教えてください。
○林 委員長 
 はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 こちらに関しましては、主には東京都の環境確保条例にかかわる事務処理についての特例交付金ということで、内容といたしましては、いわゆる都条例の中で工場の取り締まり指導でありますとか、指定作業所の取り締まり指導、いわゆる条例に基づいた事務の関係でそれぞれの内容を含ませてございますが、これらについては、今年度、総体で 2,200万円余を見込ませていただいている内容でございます。
◆雨宮 委員 
 これは、金額は 2,000万というふうに比較的大きなお金ですけれども、具体的にこういう事業だということでは、必ずしもないということなんですか。
◎山本 財政課長 
 交付の事業目的ということでは、環境確保条例にかかわる移譲事務にかかわる経費について交付するということになってございまして、先ほど申し上げたように、その事務内容といたしましては、工場の取り締まり指導でございますとか、指定作業所の取り締まり指導含めて一般騒音等の指導といった、いわゆる事務作業的な部分がございますことから、これらについては、充当先といたしましては所管の人件費相当額に充当する内容となってございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 はい、小林委員。
◆小林 委員 
 予防接種費補助金ですけれども、これは前年度、定期予防接収費補助金があったんですが、これはどこへ行っちゃったんでしょうか。
○林 委員長 
 はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 こちらの予防接種費補助金の中の部分でございますが、1つに、子育て支援の交付金化に伴います13事業の1つに予防接種は含まれてございまして、そちらに包含されたということでございます。
◆小林 委員 
 そうすると、予算上の中でどこの項目ですか。何ぺージになりますか。
◎山本 財政課長 
 民生費等補助金のうち、50、51ぺージをごらんいただきますと、中段に子育て推進交付金ということで、大きく6億 9,700万円余の計上がございます。この中にいわゆる子育て支援の部分を含めまして13の事業が包含されるという形になってございます。こちらの1つがお尋ねの部分となってございます。
 以上でございます。
○林 委員長 
 もとに戻りまして、52、53ぺージ、ほかにございませんか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 さっきの精神のところなんですが、精神障害者の方に対する、例えば作業所への補助だとか、さまざまな施策に対する、いわゆる補助率もあるんですけども、補助金の絶対額がほかの障害施設等に比べて非常に低いということが歴史的に言われていますよね。それで、財政の方の仕事ではないかもしれませんけど、政策的な要素も含めて、補助金の引き上げみたいなことについては、調布市としては何か、例えば市長会であるとか、あるいは、東京都に対しては直接であるとか、あるいは関連機関を通じて、何らかの働きかけはやられているんでしょうか。
○林 委員長 
 はい、大和田政策室参事。
◎大和田 政策室参事兼政策室次長 
 補助金につきましては、さまざまな補助金がございまして、その中で、やはり調布市にとっても必要と思われるものについては、市長会等を通じてお願いするようには努力しているつもりでございます。
 以上です。
◆雨宮 委員 
 私もこの場で、これがこれだけ低いということを定量的に紹介することはちょっと今、手元に資料がないから言えないんですけど、一般論としてさっき言ったようなことになっているんです。実際問題としてね。障害の分野でもいろいろありますけども、精神の分野というのは、全体として立ちおくれているというのがよく指摘されている話で、それはやっぱり社会環境の問題もありますけども、財政的な問題でもそれが反映しているんですね。ですから、障害の問題は直接的には福祉部の仕事になるんですけども、政策や財政の方からのバックアップというか、連携というような要素も含めて、ぜひ取り組みを強めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○林 委員長 
 それでは、続いてまいりたいと思います。54、55ぺージ、いかがでしょうか。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員 
 そこの消防費の補助金です。金額は 150万という金額ですけれども、気象庁でしたっけ、要するに認定されている地震計を設置するんだということのようですが、この地震計のデータというのは、例えば気象庁に連動するとか、どこかのそういった防災機関といいますか、そういうところに連動するような関係になるんですか。
○林 委員長 
 はい、富沢総務部副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災安全課長 
 ただいまの地震計につきまして、東京都を通じまして 150万円の補助が予定されておりますが、これは防災行政無線を通じまして、東京都、それから気象庁へ連動するシステムで情報が伝わるようになっております。
 以上です。
○林 委員長 
 このページはよろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続いて56、57ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 次、58、59ページ。元木委員。
◆元木 委員 
 先ほどちょっとお聞きしたんですけど、もうちょっと確認の意味で、財産収入のところですね。あれは市民センターの跡地ね。前がこういって。跡地も、要するにあそこを一括全部処分するわけですね。確認だけどね。
○林 委員長 
 はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長 
 総体で今回の財産収入といたしましては、都道拡幅にかかわる部分とあわせてその売却というようなことを総体、または法定外公共物の売り払いといったことを含めての財産収入での計上でございます。
 以上でございます。
◆元木 委員 
 ということは、全部処分して、あれはことしじゅうにかな。
◎山本 財政課長 
 1つには東京都さんの事業、先ほど来申し上げてございますけども、みちづくり・まちづくりパートナー事業にかかわる都道拡幅の部分と、あわせてこれらの総体での後背地部分も売却対象とするという内容でございます。
○林 委員長 
 ほかにこのページはございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは次に進みます。60、61ページ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 よろしいですか。次に進みます。62、63ぺージをお願いします。──よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 では、続いてまいります。64ぺージ、65ぺージをお願いします。──よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 続いてまいります。66、67ぺージはいかがでしょうか。──よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、最後のぺージになりますが、68、69ぺージはいかがでしょうか。──よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林 委員長 
 それでは、歳入の質疑は打ち切らせていただきます。
 本日の審査はここで終了したいと思います。あす3月16日の総務委員会でございますけども、午前10時から開催とさせていただきたいと思います。なお、ただいま出席の委員には改めて通知いたしませんので、御了承をお願いいたします。
 それでは、本日の総務委員会を散会といたします。どうもお疲れさまでございました。
   午後4時28分 散会