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東京都 調布市

平成18年 第1回 定例会−03月14日-06号




平成18年 第1回 定例会

      平 成                        第1回
          調布市議会会議録第 6 号
      18年                        定例会

      3月14日(火曜日)
       出席議員(27人)
         第 1番議員            小 林 市 之
         第 2番議員            八 木 昭 子
         第 3番議員            井 上 耕 志
         第 4番議員            川 畑 英 樹
         第 5番議員            宮 本 和 実
         第 6番議員            鮎 川 有 祐
         第 7番議員            小 林 充 夫
         第 8番議員            渡 辺 進二郎
         第 9番議員            荻 窪 貞 寛
         第10番議員            福 山 めぐみ
         第11番議員            大 河 巳渡子
         第12番議員            武 藤 千 里
         第13番議員            内 藤 良 雄
         第14番議員            広 瀬 美知子
         第15番議員            林   明 裕
         第16番議員            伊 藤   学
         第18番議員            土 方 長 久
         第19番議員            杉 崎 敏 明
         第20番議員            前 当 悦 郎
         第21番議員            雨 宮 幸 男
         第22番議員            任 海 千 衛
         第23番議員            漁   郡 司
         第24番議員            山 口   茂
         第25番議員            大須賀 浩 裕
         第26番議員            鈴 木 正 昭
         第27番議員            白 井 貞 治
         第28番議員            元 木   勇
       欠席議員(1人)
         第17番議員            伊 藤 義 男
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         市長                長 友 貴 樹
         助役                中 根 義 雄
         収入役               鈴 木 信 幸
         教育長               榎 本 和 男
         政策室長              大 橋 立 子
         政策室参事             大和田 正 治
         総務部長              大 浦 幸 男
         財務部長              辻 本   務
         財務部参事             折 田 英 文
         生活文化部長            小 林 一 三
         産業振興担当部長          増 沢 俊 博
         子ども生活部長兼福祉部長      斉 藤 順 子
         環境部長              工 藤 忠 雄
         環境部参事             斉 藤 哲 雄
         環境部参事             井 上   稔
         都市整備部長            中 倉   勲
         都市整備部参事           高 橋 吉 雄
         都市整備部参事           望 月   裕
         教育部長              平 野 義 幸
         教育部参事             藤 本 和 成
         選挙管理委員会事務局長       斉 藤   稔
         監査事務局長            荻 本 末 子
       ──────────── ── ────────────
       事務局職員出席者
         事務局長              森 本 昌 宏
         事務局次長             小 川   武
         副主幹               宮 川 節 夫
         主任                福 山 武 志
 3月14日 議事日程(第6号)
 第 1   一 般 質 問
        7   3番 井 上 耕 志 議員
        8  10番 福 山 めぐみ 議員
   午前 9時15分 開議
○杉崎敏明 議長  おはようございます。ただいまより、平成18年第1回調布市議会定例会を再開いたします。
 ただいまの出席議員の数は27人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに会議を開きます。
 日程に入る前に、本日も政策室広報担当並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。
 これより日程に入ります。
       ─────────── ── ───────────
△第1 一般質問
     7  3番 井上 耕志議員
○杉崎敏明 議長  日程第1 一般質問。
 昨日に引き続きまして、質問通告の順序により質問を許します。
 3番、井上耕志議員。
   〔3 番 井上 耕志議員登壇〕
◆3番(井上耕志 議員)  おはようございます。チャレンジ調布21の井上耕志でございます。質問のお許しをいただきまして、通告書に従って一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 今回は大きく2点につきまして、地球温暖化施策についてと京王線の連続立体交差事業に関連した形での駐輪場対策について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 今回の平成18年度予算の審議は、この一般質問が終わった後、委員会の審査が行われる予定になっているわけでありますが、例えば教育施策に目を向けますと、中学校給食の完全全校実施や、安全・安心のまちづくりを目指す児童の通学路の安全強化についての防犯体制の整備、さらには少人数指導の前倒し全校実施など、未来を担う子供たちの育成のための予算などが計上されているところなど、多くの方々が望んでいた施策について、長友市長の決意が込められた予算案になっていると感じております。しっかりと議論を行わせていただき、これからの調布市の発展のために必要な予算案であれば、何としても通るように努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、1点目、地球温暖化施策について質問をさせていただきます。
 さて、予算案の中には地球温暖化に対応するための施策が予算化されております。二酸化炭素の排出量を削減するための高効率給湯器の導入、木質ペレットを燃料としたストーブ設置に対する経費の一部助成の施策などはその最たるものでございます。その他の部分についても、この予算化された事業を見ておりますと、さまざまな施策が地球温暖化対策には考えられるわけであり、そうした一つ一つの相乗効果が大きな問題点でもある地球温暖化の解消につながっていくのではないかと考えます。
 そこで、今回は温暖化対策について2点、自身の考えも含めた中での質問をさせていただきます。
 これまでも、例えば昨年から実施されたESCO事業などは、調布市の公共施設における省エネルギー対策という観点だけでなく、地球温暖化対策についても大きく寄与しているところがあると思います。温暖化の一番の原因とされている二酸化炭素排出量を抑制していくということは、さまざまな施策を行うに当たって念頭に入れておかなければいけない重要な事項なのではないでしょうか。
 今回の質問では、この部分の対応策として、特に温暖化対策については有効な資源として注目されている天然ガスを利用した車両導入の必要性に注目をさせていただきたいと思います。
 それでは、まず1点目、天然ガス車の燃料補給所設置についてをお伺いさせていただきます。
 現在、温暖化対策として天然ガス車が注目をされておりますけれども、天然ガス車は温暖化の抑制だけではなく、ガソリン車やディーゼル車に比べて窒素酸化物の排出量が少なく、硫黄酸化物や黒煙、こういったものがほとんど排出されないというところにも環境負荷が小さいというメリットがあるとの研究結果も発表されております。
 また、その他にも騒音の低減など、さまざまなメリットを数えることのできる天然ガス車ですが、導入するに当たり次のことがネックになっていると考えられます。1点目は、車両自体の価格の高さ。2点目は、天然ガス補給所の少なさです。
 まずは、1点目の問題についてでありますけれども、東京都と、あるいは都内のさまざまな自治体でも天然ガス車導入については補助金を出している例が多いようです。具体的な例を示させていただきますと、例えば板橋区では区内の事業者に対してリース助成年額30万4,000円、購入助成年額59万円となっております。車両価格の問題については、普及に伴い価格低下が起こることにより、徐々に解決の方法を目指せると思います。
 しかしながら、2点目は容易に解決できるものではないと思います。現在、最も多い天然ガス車はタクシー会社等で使用されているLPガス車であります。そのスタンド数ですら全国約1,900ヵ所に過ぎず、約5万ヵ所あるガソリンスタンドに比べれば、かなり少ないものであります。特に多摩地区の中では、この調布市の一帯には補給施設がなく、現在、市で保有している天然ガス車もわざわざ府中の方まで20キロかけて給油を行っているので、なかなか利用するには不便であるとの報道も御案内のとおりでございます。
 ですから、調布市行政としては、利用者が使いやすい環境を提供すること、つまり天然ガス補給所の設置が必要となってくると考えます。そうすることにより、天然ガス車導入のネックを取り払うことへとつながり、利用者の増加を見込め、ひいては車両価格の低下へともつながり、一般家庭の方々への普及もさらに広がり得るのではないでしょうか。そして、そういった試みの一つ一つを積み重ねることによって、環境への負荷を軽減していくことにもつながっていくものであると考えます。こうしたインフラ整備については、行政が率先して対応していくという姿勢がとても重要であると考えます。
 そこで、天然ガスの補給所設置という施策を検討していただきたいと考えるものでありますけれども、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
 温暖化施策についての2点目として、ごみの収集車、庁用車の天然ガス車導入についてお伺いをさせていただきます。私自身は、先ほど申し上げましたとおり、天然ガスはこれからの環境対策を考えた場合に非常に有効な資源であるととらえております。毎日市内をくまなく回っているごみの収集車や庁用車などが徐々にでもあれ天然ガス車に変わっていけば、排出ガスがクリーンで地球に優しく、さらにはディーゼル車に比べ、騒音、振動が大幅に低減されるというその環境性能を見てみても非常に意義があるのではないでしょうか。
 そこでまず、調布市は現在ごみの収集車、庁用車の全体の中で一体何台の天然ガス車を保有しているのかについてお聞かせください。御答弁よろしくお願いをいたします。
 続きまして、その保有台数について、さらにふやしていくためにはどのような問題点があるのか。また、その問題点についてはどのように対応していくことが必要なのかにつきまして、現在御検討されているようでしたら、その内容についてもお聞かせいただきたいと思います。御答弁、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、大きな2点目の質問といたしまして、京王線の立交工事にかかわる駐輪場対策について質問をさせていただきます。
 この駐輪場についての質問は、私自身、平成15年の第3回定例会、そして平成16年の第3回定例会、そして今回で3度目の質問になるわけでありますけれども、工事が徐々に進捗している状況の中で、目に見える形で駅周辺の風景が変化している現在、改めて現況についての問題点も織り交ぜながら質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 さて、駐輪場施策についての1点目として、特に国領駅の工事中の駐輪場対策について質問をさせていただきます。
 平成16年の第3回定例会の中では、部長にいただいた答弁で、国領駅の駅前駐輪場が閉鎖した後の代替駐輪場設置については最大限の努力を行っていると伺いました。そのときから約1年半が経過している中で、現在の国領駅周辺を見回してみますと、工事が徐々に着々と進捗しており、南口の駅前駐輪場は、現在は完全に資材置き場の様相を呈しております。当然、自転車については容易に想像することができたように、迷惑駐輪が目に余る状況になっております。
 そこで、この国領駅の代替駐輪場の確保という問題点について、最大限に努力をされた途中経過がどのようになっているのかについてお伺いさせていただきたいと思います。
 立交工事後の将来の設計図については、現在も議論がなされ、明るい展望が開けているわけでありますけれども、国領の駅前については、迷惑駐輪の数の多さを通るたび目にするにつけ、工事中の駐輪場の確保は急を要すると感じているところでございます。前向きな御答弁を期待させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、駐輪場対策についての2点目として、工事後の地下化する3駅の駐輪場対策についてお伺いをさせていただきます。
 1点目では、特に工事期間の中で早急に対応が迫られている国領駅にスポットを当てて質問させていただきましたが、2点目では工事が終了した後の駐輪場対策について、どのようなビジョンを持ってその整備を行うつもりなのかをお伺いさせていただきます。
 この問題につきましては、平成15年の第3回定例会で同様の質問を行わせていただきましたが、駅前広場研究会や鉄道敷地利用検討会などの検討結果においても、自転車という環境に優しい乗り物の有用性をかんがみて、自転車の車道の確保や工事後の駐輪場対策については、非常に重要視された意見が出されております。こうした住民の方々の検討結果を踏まえた上で、自転車対策総合計画についても鋭意策定中であると思いますけれども、改めて市長御自身はどのように今後の駐輪場対策を考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
 以上、2点について質問させていただきました。御答弁よろしくお願いをいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま、井上耕志議員から大きく2点にわたり御質問をいただきました。私からは、京王線連続立体交差事業工事後の調布、布田、国領の3駅の駐輪場対策についてお答えさせていただきます。
 まず、自転車等駐車場の現状についてでありますが、市内には43ヵ所、約2万5,000台分の自転車等駐車場があり、そのうち31ヵ所、約70%が民有地を借用して対応していると。これが実情となっております。
 御質問の京王線連続立体交差事業を行っております調布、布田、国領駅周辺でございます。3駅で17ヵ所、約1万台収容の確保を図っておりますが、うち12ヵ所、約70%が民有地となっており、長期的な維持、確保という点では不安定な状況になっております。
 また、駐輪場は駅周辺の一等地ということで空き地も少なく、その用地確保は財政的な面からも極めて困難な状況となっております。このため、現在策定中の自転車等対策総合計画において、京王線連続立体交差事業完了後のまちづくりを想定し、将来における自転車等駐車対策のあり方等を検討しております。特に、調布駅周辺や国領駅周辺では、今後大規模な自転車等駐車場の新設が必要と考えております。このため、駅利用者の利便性、安全性を考慮し、京王線連続立体交差事業や駅周辺のまちづくりと連携した自転車等駐車場の長期的な設置を最重要課題として推進してまいります。
 具体的には、設置候補地、整備方法等について、関係機関等を初め、地域のまちづくりに関する連絡会や庁内では連続立体交差事業及び中心市街地活性化事業推進プロジェクトチームなどで協議を行いたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後、さらに安全・安心な交通環境、歩きたくなるまちづくりを目指して、効果的、効率的な自転車対策に取り組んでまいりますので、御理解いただきたくお願いを申し上げます。
 その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○杉崎敏明 議長  工藤環境部長。
◎工藤忠雄 環境部長  私からは、地球温暖化対策と京王線の連続立体交差事業に伴います国領駅の工事中の駐輪対策につきまして御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
 まず、天然ガス車の燃料スタンドの設置とごみ収集車、庁用車の天然ガス車導入についてお答えをいたします。
 御承知のように、平成17年2月に地球温暖化防止のため京都議定書が発効し、その中で我が国においては温暖化の原因とされている温室効果ガスを6%削減することが国際的な約束として定められております。
 これら温室効果ガスの排出量の発生源の大きなものといたしましては、1番目に産業部門、2番目に運輸部門、ついで学校、病院等の業務部門、家庭部門からの排出と続き、現状のままでは運輸部門で、平成21年度に基準年平成2年度と比較いたしまして3.4%の増加が見込まれております。
 これを減少させるための有効な手だての1つとして、天然ガス車の導入があります。天然ガス車の特徴といたしましては、二酸化炭素の排出量がガソリンに比べて少ないこと、ぜんそくやアトピーなどの原因となる黒煙の排出量がゼロであること、騒音、振動も抑えられるなど、地球温暖化防止の観点からだけではなく、生活環境の保全という観点からもすぐれていると思っております。
 こうしたことから、天然ガスを燃料とする車両の導入は、庁用車だけではなく運輸部門や家庭での使用を推進していくことが必要と認識しております。しかし、現在調布市の所有する車両133台のうち天然ガス車は2台であり、またごみ収集委託業者の保有する130台余りの車両では5台、さらに府中調布狛江トラック事業協同組合に調布分の車両台数を確認したところ約700台で、そのうち天然ガス車両は約30台にとどまっております。このように天然ガス車の占める割合は極めて低いのが現状となっております。
 その理由といたしましては、隣接する世田谷区や府中市に設置されているものの、残念ながら市内には天然ガススタンドが設置されていないからであります。数年前からトラック事業協同組合や清掃事業者等から、ぜひとも市内に天然ガススタンドの設置が必要であるとの要望を受けまして、現在も用地選定の努力を続けておりますが、なかなか用地の確保に結びついておりません。
 したがいまして、環境に優しい天然ガス車の普及には市内に天然ガススタンドを確保するのが前提条件であると考えております。調布市といたしましては、エネルギー事業者等との協議を今後進め、設置場所の条件等、解決すべき課題を明らかにしながら、設置に向けて取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
 続きまして、京王線の連続立体交差事業で工事中の国領駅の駐輪対策についてお答えをさせていただきます。現在、国領駅周辺には自転車等駐車場が5ヵ所、延べ約2,100台分の自転車等を収容できる場所を確保しております。しかしながら、京王線連続立体交差事業が本格的に始まる中で一番影響を受けるのが、3駅のうち国領駅周辺の自転車等駐車場となっております。
 まず、昨年3月には約1,000台収容の自転車等駐車場の一部が閉鎖となり、約500台分が縮小となりました。このときは国領駅北側でありましたが、土地所有者の御厚意によりまして、同規模の場所を確保することができました。
 続きまして、本年1月には京王線の連続立体交差事業及び駅のバリアフリー化工事に伴って残りの約500台分が全面閉鎖されました。このようなことから、代替地といたしまして都有地の2ヵ所、約200台分でありますけれども、土地の借用をし駐輪場として開設いたしましたが、いまだ数百台分の不足を生じております。
 また、平成19年中には約850台収容の国領駅西自転車等駐車場が連続立体交差事業に伴いまして閉鎖される予定となっております。これらを合わせますと、今後収容台数約1,200台程度の自転車等駐車場が不足するものと考えております。
 このようなことから、市といたしましては自転車等駐車場の確保に努めてまいりましたが、駅周辺には空き地が少なく確保には至りませんでした。
 このため、自転車等駐車場としての候補地の範囲を広げ、くすのき団地近くの都有地に適地がありましたので、交渉の結果、暫定的な使用ならばとの条件のもと、約800台収容可能な用地を平成18年度の早期に新設の駐輪場として準備を進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、自転車等対策総合計画を現在策定中でありまして、計画策定後には京王線連続立体交差事業や駅周辺のまちづくりと連携した長期的な自転車等駐車場の設置を関係機関、関係部署と協議してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  3番、井上耕志議員。
◆3番(井上耕志 議員)  御答弁ありがとうございました。再質問はございません。
 1点目にお伺いをさせていただきました地球温暖化施策につきましては、行政が天然ガスの補給所を設置していくというインフラ整備を行っていくことによって、民間の輸送業者も燃料補給所の増加を受けて、天然ガス車の導入を行っていくことに対して拍車がかかっていくのではないかと考えます。
 それにより、環境問題としては大きなテーマであります地球温暖化への対応も民間と行政との連携で緩和の方向へ向けた努力がなされていくものであると考えます。何より、未来の子供たちの世代に対して生活しやすい環境を残していくことは、私たち現在議論をさせていただいている議員の重要な責務でもあるわけですので、真剣に取り組むべき内容であると考えております。
 また、ごみ収集車や庁用車の天然ガス車導入については、現在庁用車2台、ごみ収集車5台が導入されているとのことでしたが、新ごみ処理施設建設について、ふじみ衛生組合の敷地内に建設する計画が現在議論されている中、特にごみ収集車の天然ガス車の大幅導入は、近隣の方々に対する排ガス排出抑制や騒音、振動の抑制など、環境面での配慮という観点において非常に有効な手段であると思っております。
 天然ガス車の導入に当たっては、燃料補給所が近くにないという問題が大きくクローズアップされるのであれば、ぜひ補給所設置も視野に入れて今後の地球温暖化施策については検討していっていただきたいと強く要望させていただきます。
 この問題については、さまざまなアプローチの方法がございますし、その複合的な施策の一つ一つの積み重ねが全体に大きく寄与していくものであると考えているのは、先ほども申し上げたとおりでございます。次に質問を行われる福山議員も別の観点からこの問題について質問されるとのことでございますので、ぜひ真摯で前向きな取り組みを期待させていただくものでございます。
 続いて、駐輪場対策についてでありますが、工藤部長から最大限の努力の結果の代替用地の確保が目前に迫っているとの御答弁をいただきました。工藤部長ここにありという大変心強い仕事の結果の御答弁だったと感じております。こうした工藤部長の実直な仕事ぶりをぜひこれからの職場でも生かしていただきたいと全力で応援をさせていただきます。目に見える形での国領駅周辺の駐輪場対策のおくれを、ぜひ近隣地域の皆様方になるだけ不便を感じさせないように今後とも努力していっていただければと思います。
 また、工事後の駐輪場対策についてでありますが、自転車対策総合計画を策定中であるとの市長からの御答弁もありました。調布市全体の将来像を築いている現在の工事終了後には、環境に負荷がかからない自転車への対応については、最大限の配慮を持ってその対策を講じていただきたいと思っております。
 いずれにせよ、これからの将来に向けた調布市としての施策について、今回質問をさせていただきましたが、しっかりとした未来へのビジョンを持って取り組んでいただくことを切に望みまして、私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で3番、井上耕志議員の質問は終わりました。
       ─────────── ── ───────────
    8  10番 福山 めぐみ議員
○杉崎敏明 議長  続いて10番、福山めぐみ議員の質問を許します。
 10番、福山めぐみ議員。
   〔10番 福山 めぐみ議員登壇〕
◆10番(福山めぐみ 議員)  おはようございます。10番議員、公明党の福山めぐみでございます。ただいま杉崎議長より発言のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。私で最後となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、今回は21世紀における人類の最大の課題とも言うべき地球温暖化対策と、人が生きるために欠くことのできない食に関する問題の2点について御質問をいたします。いずれも私たちにとって大変切実な問題であります。長友市長を初め理事者の皆様には、前向きかつ明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
 それでは、初めに地球温暖化対策についてお伺いいたします。
 私は、これまで何回か環境問題に関する御質問をさせていただきました。また、過去、多くの議員の皆様が一般質問やこのたびの代表質問でも取り上げ、先ほども井上議員が同じテーマで質問をされました。大変重要なテーマであるということで重複するところがあるかと思いますが、角度を変えて御質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 ヒートアイランド対策やごみの問題、省エネルギー対策や緑の保全などの対策は、帰着するところ地球環境問題、とりわけ地球温暖化防止対策であるといっても過言ではないと思います。
 では、その地球温暖化の原因やメカニズムはどのようなものなのか。また、私たちの生活にどのような影響があり、どう解決をしていけばよいのか。さらに地球規模であれば、当然我が国だけの問題ではないはずです。世界各国の取り組みや課題は何か。温暖化は私たちの日常生活の中では、その変化をなかなか実感しにくいと言われてきました。
 しかし、昨年は日本を初め世界各地で熱波や豪雨などの異常気象の発生により、大規模な森林火災、大洪水、大型ハリケーン、そして日本の豪雪による被害など、地球の異変が温暖化によるものと懸念せざるを得ません。今こそ行政や企業、そして市民一人一人が協働し、みずからの問題としてさらなる具体的な行動を起こすときではないでしょうか。そして、行政としても政府の取り組みに呼応し、あらゆる手段を講じながら行動を喚起していくべきと考えます。
 12年前、1994年に発効した気候変動枠組条約は、温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的に、我が国を初め188ヵ国と欧州共同体が締結をいたしました。そして、京都議定書はこの条約の目的を達成するために、先進国と開発途上国の間で激しい交渉の末、1997年に採択されました。その後、我が国は2002年6月に国会の全会一致での承認を得て、この京都議定書を締結いたしました。これは、先進国全体に対して2012年までの温室効果ガスの平均排出量を1990年比で少なくとも5%の削減が義務づけられ、各国ごとに法的拘束力のある数値、日本は6%、アメリカ7%、EU8%を目標とすることになりました。
 地球温暖化は、酸性雨対策やオゾン層保護に続いて、国際的な枠組みづくりが進められてきた分野であります。ようやく京都議定書が発効となった昨年2月まで、ホスト国として我が国は長年にわたり、さまざまな合意の積み重ねをして環境外交の成果を上げてきました。今後、次の枠組みづくりにも我が国のリーダーシップが期待されるところであります。
 地球温暖化は、二酸化炭素等の排出量の増加と森林の破壊や砂漠化などによる二酸化炭素の吸収源の減少というダブル蓄積の形で進行しています。京都議定書は、目標達成のために温室効果ガスを削減することにあわせ、森林などを育て、二酸化炭素の吸収源もカウントされるなどの京都メカニズムが採用されています。
 そこでまず、この京都議定書の発効に対して、長友市長はどのような評価をしておられるかお聞かせください。
 そして、最初の項目ですが、自治体としての温暖化防止対策の考え方についてお尋ねいたします。
 調布市は、平成12年7月、ISO14001認証取得を他市に先駆けて早い段階から取り組み、電気、ガソリンの使用量削減、分別排出、リサイクルなどの環境目標の設定と、その達成に努めてまいりました。また、新たな取り組みとしてESCO事業への迅速な取り組みや平成13年に策定された環境基本計画の見直しを進めるなど、大いに評価できるものであります。
 また、昨年3月には地球温暖化対策実行計画を策定し、目標の設定などを明確にしていますが、現在の取り組み状況についてお聞かせください。市として温室効果ガスを平成21年までに6%の削減を掲げています。この目標達成のために、課題はどんなことだとお考えでしょうか。また、そのために市民、事業者、行政の生活全般の見直しも重要だと思いますが、具体的にはどのような取り組みを考えておられるのかお聞かせください。御答弁をお願いいたします。
 次に、2番目の環境教育のさらなる推進と具体策についてお伺いいたします。
 昨年から国連が定める持続可能な開発のための教育の10年がスタートいたしました。これは、2002年、南アフリカで行われた環境開発サミットで、NGOの提言を受けた日本政府が提案し、国連総会で採択をされ実現したものです。教育の10年の提案国として、環境教育のモデル国を目指していただきたいと切望するところであります。
 そこで、本市の公立の小・中学校における環境教育の現状についてお聞かせください。特に副読本はどのようなものを活用しているのか、そして環境教育の成果が一人一人の児童にどのような行動に結びついているのか期待されるところであります。
 そこで私は、環境教育についてグローバルな視点を取り入れていただきたいと考えます。世界各地でどのような課題があり、同じような年齢の子供たちがどのように生きているかに目を向けることは、子供の視野を広げるだけではなく、地球市民の1人としてスケールの大きい人材の育成につながると思います。見解をお伺いいたします。
 ところで、長友市長も今回の基本的施策の中で触れておられますが、ノーベル平和賞受賞者でケニアの環境副大臣でありますワンガリ・マータイ博士が、昨年に引き続きことしも2月12日に来日をされました。1977年、非政府組織、グリーンベルト運動を立ち上げ、30年間にわたり3,000万本の植林運動を進め、2004年、環境保護運動とケニアの民主化への取り組みが評価され、ノーベル平和賞を受賞されました。
 このマータイ博士が地球を救うために提唱しているのが3R、リデュース(削減)、リユース(再使用)、リサイクル(再利用)でありました。来日をして日本で出会った「もったいない」という言葉は、この3Rをたった一言で言いあらわしていると大変感銘を受けたそうであります。そして、「もったいない」を世界語にしようと世界各地で訴えているとのことであります。
 日本人でさえも忘れかけていたこの「もったいない」の言葉の奥には今までの努力や苦労など、せっかく積み重ねてきたことを失う無念さや、そこにたどり着くまでの形にあらわれない大切なものへの感謝の気持ちが含まれています。物があふれかえっている世界には、もったいないという概念は存在しないわけであります。資源の少ない日本が限られた資源を有効に使わなければならないという制約された中で生まれた言葉として、日本の文化、日本人の美徳として評価をしておられます。
 しかしながら、日本文化が生んだ、この日本発の「もったいない」ではありますが、マータイさんは、生活が便利な日本でももったいないことをしていると指摘をしているそうであります。このほど、マータイ博士の考え方をもとにした本『もったいない』が発刊されています。
 若干御紹介をさせていただきますが、まず冒頭には、食事を残すのはとてもお行儀の悪いこと。お米の一粒一粒には、つくった人々の大変な苦労と思いが宿っています。だからこそ、ご飯は最後の一粒までありがたくいただく。これこそが日本人の心に生きるもったいないの精神ですとあります。そして、放置された自転車を回収から処分まで1万円以上の税金が使われているということも書かれています。そして、日本人が1年間で使い捨てる割りばしは約250億膳。96%が中国から輸入です。割りばしに使われる木材の量は120平方メートルの一戸建てが1万7,000戸に相当します等々大変わかりやすく翻訳して書かれてあります。
 神奈川県教育委員会は、小・中学校で環境教育の副読本として推奨しているとのことです。本市でも小・中学校の副読本として活用されてはいかがでしょうか。また、広く市民の中に定着するための参考とされてもよいと思います。見解を伺います。
 さらに、市が毎年行っている環境フェアは、市民の中に定着してまいりました。場所の問題等で御苦労していることも承知いたしております。評価をいたしておりますが、この機会を生かして、世界の砂漠化の状態や地球の温暖化がもたらす影響などをパネル展示や映像で紹介、啓蒙する環境展を行ってはいかがでしょうか。何といっても環境問題は、市民の総力を挙げての協力なくしては計画の遂行と成果は上がりません。広く市民に周知、啓蒙する手段として御提案を申し上げますが、御見解をお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
 次に、食育の推進についてお伺いいたします。
 国民の食生活の乱れが引き起こすさまざまな弊害を懸念する声は年々高まっております。そこで、食育について国民運動として推進することが今ほど求められているときはないと思います。肥満などにより誘発する生活習慣病、糖尿病、高血圧症や高脂血症などの健康被害が、大人だけではなく子供にも広がり低年齢化しています。子供の肥満、キレる子供、そして学力低下、体力の低下も食のあり方にその要因が隠されているとの指摘もあります。
 その他食育は、食糧の自給率の向上や医療費の抑制につながるというメリットだけではなく、食を通して家族のきずなや友情などの大切さを学び、さらには命のとうとさを知るということであり、改めてその重要性が見直されています。
 また、食の安全に対する国民の関心の高まりからも、食生活はもはや個人の問題ではなく、食べ物と健康に関する正しい知識の普及へ計画的な取り組みが必要とのことから、昨年7月に食育基本法が施行されました。政府は、本年1月には同基本法を具体化した食育推進計画案をまとめました。子供への食育を通じて、大人自身もその食生活を見直すことが期待され、地域や社会を挙げて子供の食育に取り組むことの重要性が論議されました。そして、この計画案は、ことしの4月から2010年度までの5年間で9項目にわたる目標値を挙げ、達成に向けて取り組みを推進するものです。
 特に厚生労働省からは、朝食の欠食率は男女とも20歳代が最も高く、次いで30代、そして子供の欠食も増加傾向にあるとの調査結果が出ています。朝食を欠食することは、1回の食事の摂取量が多くなることで、肥満など生活習慣病の発症を招く要因となっています。また、計画案では朝食を欠食する国民の割合を減少させるという項目があり、特に小学生の平成12年度調査、4%をゼロにするなどが盛り込まれています。
 このような状況の中で、まず1つ目の食をめぐる現状についてお伺いいたします。
 これまで本市が取り組んできた小・中学校を初め、保育園などで実施してきた食育についてお聞かせください。そして、来年度から5年間、基本計画に基づいた取り組みが始まりますが、市の認識と現状、そして食育に関する担当の所管はどこになるのかもあわせてお聞かせください。
 なぜ今、食育なのでしょうか。子供の学力低下や体力低下が叫ばれ、大変心配をされています。その原因が、ゆとり教育や学習量の減少ではないとの指摘をして、朝食と学力の相関関係で実績を上げている話題が今注目を集めています。マスコミなどでも紹介されました百ます計算などを徹底し、読み書き計算の反復学習で有名な陰山英男先生は、広島県尾道市の土堂小学校の校長として、また中央教育審議会の委員として、子供の実態に応じた教育で学力向上に多大な実績を挙げております。
 私ども公明党のインタビューに答えまして、この陰山先生は、子供の学力低下の第一の理由に睡眠不足を挙げています。つまり、子供たちの生活が夜型化してしまったために、朝ご飯を食べないことに連動していると言います。そして、睡眠を妨げているのはテレビだと言い、題して早寝、早起き、朝ご飯と三位一体で徹底して実践をされておられます。これが定着すれば日本の社会は変わると断言し、子供が早起きをすれば親も早起きをします。それに合わせて社会全体が朝型に切りかわることで、皆が健康で元気になると。また、食材の数をふやすと成績が上がるとも言われ、食事と睡眠、そして学校では読み書き計算を徹底して反復した結果、50人の卒業生の中から国立大学医学部に何人も入るというような結果が起きたと言われております。
 それに、もう1つ大事なことは異年齢児の中で遊ぶこと。実は子供が子供になるプロセスが今の子供にはほとんどないために、学力も体力もつかないまま成人してしまうと喝破されています。大変興味深い話だと感じております。
 そこで、2番目の学校における食育推進プランの現状についてお尋ねいたします。
 もっとも基本法に基づく食育推進プランはまだ準備段階だと思いますが、これまで小・中学校の児童・生徒の食育に関しては、市独自に今日的な課題に取り組んでこられたことと思います。具体的には、どのような視点でどのような工夫があったかをお聞かせください。くしくも来年度、本市は中学校給食が残りの4校で実施されることとなっており、地域や保護者との連携をもとに、各学校の食育推進計画を策定することが期待されるわけでありますが、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。見解を伺います。
 次に、3番目の今後の食育推進事業の市としての取り組みについてであります。
 自治体として総合的な促進に努めなければならないわけでありますが、具体的にはどのようなことが考えられるでしょうか。食品の安全の問題、基本方針やガイドライン、条例制定などを初め、栄養教諭に関しては東京都との連携等々、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 ことし1月14、15日と、第3回食育フェアが国際フォーラムで盛大に開催され、私も参加してまいりました。地方の学校、事業者や生産者の積極的な取り組みと、その盛り上がりに感銘を受けました。啓発活動として調布版食育フェアを検討してはいかがでしょうか。見解を伺います。
 最後に、幼児を対象とした体験型のキッズ・キッチンについてお伺いいたします。
 キッズ・キッチンは、料理を通して子供の五感、視覚、聴覚、臭覚、味覚、触覚に働きかける体験型料理教室であります。民間事業者の豊富な経験を生かして、食育基本法の施行に伴い、キッズ・キッチン協会も設立されました。幼児期から料理を体験することは、日本人の本来の器用さ、勤勉さも相まって、はかり知れない可能性を引き出すことができると大変注目をされています。今後、協会や民間事業者のノウハウを生かし、さまざまな可能性を探ることを御検討いただきたいと思います。御見解をお伺いいたします。
 以上、大きく2点についてお尋ねをいたしました。御答弁をよろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま、福山めぐみ議員より大きく2点にわたり御質問をいただきました。私からは地球温暖化対策についてお答えさせていただきます。
 まず、地球温暖化に関する基本的認識についてであります。京都議定書が昨年2月に発効しましたが、国際的な政府間組織である気候変動に関する政府間パネルは、平成14年に地球温暖化についての第三次評価報告書を発表しています。同報告書では21世紀中に平均気温が大きく上昇し、異常気象、生態系への影響、感染症や浸水被害を受ける人口が増大すること等を予測しています。こうした懸念に対し、人類が出した大きな答えが京都議定書の発効であると認識をいたしております。日本はみずからに厳しい温室効果ガス削減目標を設定し、その実現に努力を傾注しております。私は、日本が選んだ道は決して間違ってはいないと確信をしております。
 次に、温室効果ガス削減に取り組む姿勢についてであります。平成17年4月に閣議決定されました京都議定書目標達成計画では、自治体自身が率先した取り組みを実施するとともに、国、自治体、国民、事業者の責務を定めた地球温暖化対策推進法に基づき、自治体の事務及び事業に関し、実行計画を策定し実施するとされております。
 調布市として取り組みをしたものが、平成16年度に策定した調布市地球温暖化対策実行計画であります。調布市は、計画で掲げている平成21年度までに市の施設や事業から排出される温室効果ガスを6%削減するという目標の達成に向けて全力で取り組んでいるところであります。
 その取り組み状況と課題については議員から評価いただきましたが、平成14年度に地球温暖化対策として調布市地域省エネルギービジョンを策定し、平成15年度に実施した公共施設の事業化に向けた調査に基づいて、平成17年度に補助金を仰ぎながら本庁舎とたづくりでESCO事業を実施いたしたところであります。
 また、現在の課題は計画に基づく実施状況の進行管理であると思っております。既にISOで電気、ガソリンの削減に関する進行管理を行っておりますが、市民参加により現在策定中の調布市環境基本計画では計画の進行管理にも重点を置き、削減目標も管理対象としてまいる所存であります。
 次に、市民、事業者の取り組みについてであります。産業部門では、議定書が基準年とする平成2年度と比較して0.7%減となっていますが、運輸部門では逆に3.6%増となっております。そのため、二酸化炭素排出量の少ない天然ガス車への転換を促進するため、市内での天然ガススタンドの設置に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
 また、家庭でのエネルギー使用量の約3分の1が給湯に使用されていると言われておりますことから、空気中の熱を利用するヒートポンプ方式やガス発電方式等への補助を実施したいと考えております。
 さらに、御家庭での省エネ活動についてのセミナー等を実施し、地球温暖化対策に寄与したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
 その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていだきます。
○杉崎敏明 議長  工藤環境部長。
◎工藤忠雄 環境部長  私からは、環境教育のさらなる推進と具体策についてお答えをさせていただきます。
 学校における副読本等による環境教育の推進につきましては、これまでもごみの収集と処理及び調布市の自然環境に関する副読本を教育委員会と協力して作成した経過がございます。議員の御指摘は、副読本を柔軟に解釈し、環境問題や課題について児童・生徒に理解しやすいものをタイムリーに選定すべきではないかとの御主張であると理解をいたすところであります。
 確かに環境問題は社会的にも注目を集めておりまして、国際的取り組みも含めまして新たな計画が設定されるなど、より柔軟な対応が求められていると考えております。今後は教育委員会とさらに連携を深め、情報提供などに努めるとともに、現在行われております調布市の自然をフィールドとした環境学習、親子で参加いただく子どもエコクラブ、あるいは総合的な学習の時間を支援する調布の学習ボランティアグループ等の活動を今後も支援し、一層の環境学習の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地球規模で進行する環境問題へ市民が取り組むための環境展等についてであります。調布市では、平成7年に策定した調布市環境管理計画を環境行政の最上位計画として施策を展開してまいりました。しかし、地球温暖化が深刻であることが鮮明になる中、取り組みのための計画が新たに設けられるなど社会状況が大きく変化していることから、現在、環境管理計画の見直し作業を進めておりますが、その検討の中では行政だけではなく、事業者、市民の自主的取り組みが重要であるとされております。
 そのためには、皆様との情報の共有が重要であることから、環境展等への取り組みを推進してまいります。具体的には、環境月間である6月に恒例の環境フェアを本庁前庭で実施をすることになっておりますが、御提案いただきましたことを踏まえまして開催してまいります。また、上映会等につきましても実施に努力してまいります。
 いずれにいたしましても、環境問題は重要な課題として位置づけてまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  斉藤子ども生活部長兼福祉部長。
◎斉藤順子 子ども生活部長兼福祉部長  私からは、食育の推進についてのうち、食をめぐる現状と今後の食育推進事業の市としての取り組み及びキッズ・キッチンについてお答えをいたします。
 食育基本法は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう食育を総合的に推進するため、平成17年7月15日に施行されました。このことにより、各都道府県及び市町村は自主的な計画を策定し、食育を推進していくことが求められております。
 調布市では、健康づくりのために平成17年3月に策定した調布市民健康づくりプランにおける分野の1つに、栄養・食生活を掲げております。このプラン策定のため、平成15年9月に実施した調布市民の健康づくりに関する実態調査によりますと、朝食を欠食することがある20歳代の男性は42%、女性は32%、中高生は20%の人が欠食することがあると回答しております。
 生命の維持、健康で幸せな生活、子供の健やかな成長に栄養や食生活は欠かせないものです。そして、体の健康のためには、栄養のバランスが必要であると同時に、心の充実、生活の質の向上には、社会的、文化的な営みである食生活が大きな意味を持つため、市民を対象に離乳食教育や食生活ワンポイント講座、各種栄養相談事業を実施しております。
 次に、幼児期における食育、特に保育園における食育についてでございます。子供の保育園在園時期は、発育、発達が顕著な時期ですので、栄養バランスのとれた食事の提供が必要となります。このため、乳幼児期にふさわしい食生活が営まれ、適切な援助が行われるよう、子供の生活に沿った食育の保育園年間指導計画を作成しております。
 保育園における食育の具体的な取り組みにつきましては、子供たちにとって楽しみの1つである給食やおやつを活用して進めております。食事の摂取量は個々に違いもあり、少しにしてください、おかわりをくださいなど、園児みずからが食べる量を伝え、きれいに完食したという満足とともに、ごちそうさまでしたと食事に対するマナーも身につくよう努めております。
 各保育園が独自の工夫を行い、園児みずからが野菜の苗植えや種まきを行い、水をあげ、収穫しております。実際の調理では、食中毒防止の観点から園児が取り組んでいるのは下ごしらえのところまでですが、お月見の時期には園児が月見団子をこね、ゆで上がる湯気の香りを楽しみ、みずからつくる喜びやおなかがすくことを実感できるようにも心がけております。
 こうしたことを通し、おいしいねと語らいながら楽しく食べることや、食事によって心が満たされる充足感を得られることが大切だと思っております。望ましい食習慣が定着し、食を通じた人間性の形成には幼児期の豊かな食体験が不可欠であり、今後とも保育園での食育の向上に一層努めてまいりたいと考えております。さらに、食育基本法に基づき、家庭、学校、関係各所、地域等を中心に市民全体で食育の推進に取り組んでまいります。
 次に、今後の食育推進事業の調布市としての取り組みについてでございます。食育は一人一人が生きていく上での基礎となる食の知識と食事を選択する力を学び、健全な食生活を実践できるようにするためのものとされております。そのほか、BSEなどによる新たな安全上の問題の発生や食糧供給の海外依存の高さなど、食をめぐってさまざまな問題が生じています。
 このような状況から、都道府県や市区町村が取り組むべき課題は、家庭、学校、保育園等における食育、地域における食生活の改善、生産者と消費者との交流、また食文化の継承のための活動支援や食品の安全性など、多岐にわたっております。
 現在、東京都では都市生活の食育推進計画の策定を進めていると伺っております。調布市におきましては、食育の推進を図るために、健康課を対応窓口として取り組んでまいります。
 平成18年度は、食育を総合的に進めるために、先進都市の情報収集に努めることとし、将来的には市民の実態調査を実施するなど、現状を把握し課題を整理してまいります。その中で、食育推進会議の設置や食育推進計画の策定についても検討してまいります。市民一人一人が食育に関して正確な知識と情報を持ち、失いつつある食文化をよみがえらせるために、食にかかわる関係者が連携、協力しながら積極的に食育に取り組み、健康的な食生活の実現を目指してまいります。
 次に、キッズ・キッチンに関する御提案にお答えいたします。議員御指摘のように、キッズ・キッチンは、料理を通して子供の視覚、聴覚、臭覚、味覚、触覚の五感を最大限に発達させるとともに、子供みずからが新しい可能性を発見していく体験型料理教室です。親が一切手を出さず、子供たちだけで全段階を進めていくため、食を通してのマナーや物事の段取り、約束を守ることなど、幼児のときから総合的に学べる食育の1つの形として生まれております。
 現在、一部の地方自治体や民間事業者がこの事業に取り組んでおり、その成果について意見交換会などが開催されております。調布市では、公民館や文化会館たづくりなどの調理室を利用した成人向けの調理教室が営まれておりますので、これらを参考として幼児を対象とした料理教室、すなわちキッズ・キッチンについて研究を重ねてまいりたいと思っております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  平野教育部長。
◎平野義幸 教育部長  私からは、学校における環境教育と食をめぐる現状及び今後の展開についてお答えさせていただきます。
 まず、学校における環境教育の現状でございますが、学校における環境教育につきましては、小学校第1学年からの生活科、第3学年からの理科、社会科、総合的な学習の時間等を中心に、中学校まで計画的に取り組んでおります。さらに、国語や英語、道徳などの教材でも環境にかかわる内容を取り扱っております。これらの授業は、身近な多摩川や野川を活用したものから地球全体の環境についてまで、児童・生徒の発達段階に合わせた学習内容となっております。
 また、課外活動では、学校におけるリサイクル活動、ごみ拾い登校の実施、野川クリーン作戦等の地域清掃など各学校の特色を生かした活動に積極的に取り組んでいます。
 次に、副読本についての御質問ですが、副読本の作成に当たりましては、作成委員会を設置し、小学校4年生が使用する「ごみと環境」、教師の指導資料としての環境教育指導資料集、その他各校の実践を紹介した実践集を作成し、各学校で活用しているところでございます。議員に御紹介いただいたマータイ博士著の『もったいない』についても学校図書館へ備えつけ、授業への活用等が図れないか検討してまいります。
 また、平成17年度は布田小学校において、東京都環境教育研究発表会を実施したほか、環境フォーラムには市内公立中学校全8校から多数の中学生が参加するとともに、多くの市民にも御参加いただき、市内の小・中学校の教職員はもとより、広く市民への啓発も図ったところでございます。
 このように、学校ではさまざまな環境教育を実施しているところですが、環境教育のさらなる推進のためには、議員御指摘のとおり、グローバルな視点を持たせることと、地域の自然に触れ、地域の自然を愛する心情を育てることが重要であると考えます。教育委員会では、グローバルな視点を加えた指導資料の作成とその活用方法についての研修等を実施するとともに、野川クリーン作戦や水辺の楽校等、自然と触れ合いながら自然環境について考えるような教育活動を支援してまいります。
 続きまして、食育の推進についてのうち、小・中学校の児童・生徒における食をめぐる現状及び今後の展開につきまして順次お答え申し上げます。
 近年、食生活の変化、生活スタイルの多様化から食生活をめぐる健康問題として、高血圧症、心臓病、糖尿病などの生活習慣病が挙げられております。子供たちにも朝食の欠食、1人で食べる孤独の孤の孤食、家族がそれぞれ違うメニューの食事をとる個人の個の個食などが見られております。これらのことから、正しい食事のとり方や望ましい食習慣を身につけ、生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送ることができるような食育が重要とされております。
 こうしたことから、昨年7月、食育を推進するため食育基本法が施行されました。その中で、家庭、学校、保育所、地域などが連携して食育指導を充実するとともに、国民運動として食育推進を展開することが期待をされております。
 小学校における食育といたしましては、栄養士が教員等の協力を得て、給食の時間、家庭科の時間、総合的な学習の時間などを利用して、チームティーチングによる指導を行っております。
 主な内容といたしましては、調布の野菜を食べようと題して、地元の農家の方が先生となり、市内でつくられた野菜が給食に使われていることや、野菜がつくられていく過程を伝えます。児童は農家の方から直接話を聞くことで、野菜をさらに身近に感じ、農家の方への感謝の気持ちがはぐくまれ、野菜づくりの大変さを知り、食べ物を大切にする気持ちにつなげることができたと聞いております。
 また、学校農園活動として、地元の農家の方の畑を借りて、学年ごとにサツマイモ、トウモロコシ、枝豆、ニンジン、大豆、大根等を育て収穫し、給食の食材としても利用するなど、育てる苦労、収穫の喜び、食事の楽しさを子供たちに伝えております。
 中学校につきましても、食育を推進するために中学校全校に配置を予定しております市民嘱託の栄養士を中心に、教員等とともに取り組んでまいりたいと考えております。
 消費者と生産者に対する交流につきましては、食材を発注する栄養士と市内の小学校と地域の農家を結ぶ組織であるS&A(スクール・アンド・アグリカルチャー)の協力を得て、小学校17校で実施しております。内容といたしましては、給食の食材として地場野菜を取り入れ、食や農について理解を深める取り組みなどをしております。
 循環型社会についての教育といたしましては、給食後の残菜を堆肥化し、肥料として地場野菜の栽培に活用し、生産、消費を通して再利用していることを学んでおります。
 また、食生活の多様化から米飯消費量の減少が食糧自給率の低下につながっていくことも学んでおり、今後とも食育について幅広く取り組んでまいります。
 さらに、国において展開されている食育フォーラム等開催地への立候補についても積極的に取り組んでまいります。
 最後に、学校における食育推進プランにつきましては、議員御指摘の児童・生徒の朝食の欠食理由の把握に努め、その改善について、市の方針と整合性を図りながら教育委員会として計画を策定してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  10番、福山めぐみ議員。
◆10番(福山めぐみ 議員)  それぞれ大変誠意のある御答弁をいただきまして、ありがとうございます。地球温暖化について、基本的な認識につきましては、市長さんの方から御答弁をいただきました。実行計画で目標を明確にして取り組んでいくということは、その勢いの分、事業者や市民の協力が不可欠であります。その中で、もう少し詳しく御説明をいただきたいところがありますので、1点だけ再質問をさせていただきます。
 市長答弁の中で、家庭におけるエネルギー使用量の3分の1が給湯に使用されていることから、空気中の熱を利用するヒートポンプ方式、ガス発電方式に補助金を実施するとの御答弁をいただきました。各家庭における既存の給湯器を二酸化炭素削減効果を高めるために、方式転換をすることに対して補助を実施するということだと認識いたしますが、具体的にはどのようなことなのでしょうか。また、その効果について工藤部長に再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。工藤環境部長。
◎工藤忠雄 環境部長  ヒートポンプ方式の給湯器の補助について、その具体的な内容と効果についての再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
 まず、電力使用の給湯器でありますけれども、ヒートポンプ方式と言われておりまして、空気中の熱を利用し効率的なエネルギー運用を図るもので、この結果、 CO2排出量は従来の燃焼式給湯器と比較いたしまして50%の削減と、あわせて省エネルギー効果も30%と言われております。
 次に、ガス使用の給湯器でありますけれども、ガス発電による電力供給と、その際に生ずる熱を給湯に利用するもので、従来の給湯器と比較いたしまして CO2で29%の削減、省エネルギー効果は約19%と言われております。
 次に、補助制度についてでございますが、現在国はヒートポンプ方式には新築時5万円、リフォーム時に8万円、ガス発電方式につきましては19万円、潜熱回収型につきましては、附帯工事も含めまして2万9,000円の補助を実施しているところであります。調布市では、来年度、国と同等の補助を考えているところであります。
 いずれにいたしましても、昨年2月には京都議定書が発効され、地球温暖化のもととされる二酸化炭素の削減が急務とされております。国においても日本で排出されるCO2 の3割は家庭、業務用の民生部門と言われておりまして、ヒートポンプ方式、通称エコキュートと呼ばれておりますけれども、給湯器の普及は昨年12月現在、全国で約35万台が設置されておりますが、5年後の2010年には約15倍の520万台の設置を目指しております。地球温暖化の切り札となるよう期待をしております。
 一方、調布市においても国と同様に家庭部門における省エネルギー対策を重点に行うことが急務と考え実施するものでありますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  10番、福山めぐみ議員。
◆10番(福山めぐみ 議員)  再質問に対する御答弁ありがとうございます。 CO2の3割は家庭、給湯器をヒートポンプ方式にすれば CO2が半減するという非常に地球温暖化の切り札になるということですので、市民の皆さんの御協力を促していかれたらいいのかなというふうに思います。
 いろいろ大変誠意ある御答弁をいただきましてありがとうございます。まとめてまいりたいと思います。
 まずは、斉藤部長の食育についての御答弁の中で、保育園の園児の様子が大変細かく伝わって、ほのぼのとした気持ちにさせていただきました。ありがとうございます。食育についてはこれからだと思いますが、既に具体的に進めている先進市を参考に前向きに取り組んでいただきますよう期待をいたします。
 長友市長もこの基本的施策の中で、国や都の改革の成果を待っていては、調布市を初め市町村には決して明るい展望は開けない、漫然と待つのではなく自立心を持ってみずからの道を切り開いていくことが求められておりますというふうな大変積極的な基本的施策の心強いお話がございましたので、これからだと思いますが、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 窓口が健康課ということでありますが、庁内横断的に連携し、まずは現状把握、実態調査は迅速な対応が必要だと思います。そして、心配されている小・中学校の児童の学力の低下についても、朝食の欠食や個食などがどのように関係しているのか、実態把握の中で分析することを要望しておきます。
 同じ釜の飯を食べた仲間とは、今は懐かしい言葉となってしまいましたが、寝食をともにし、いつまでも深い友情や人間関係のきずなを象徴する言葉であります。食事をともにする有効性が今再び見直されるようになり、家族を核として食のあり方について総点検する絶好の機会ではないでしょうか。また、お母さんの料理にこだわらず、パパ・イン・ザ・キッチンとか、キッズ・イン・ザ・キッチンとか、今どきの食卓のあり方も追求してはいかがでしょうか。
 キッズ・キッチンも既存の施設を活用して検討されるとのことでありますが、ぜひよろしくお願いします。ただ、チャイルドサイズでなければいけませんので、そのあたりは今後検討が必要かなというように思いますが、今後キッズ・キッチンの協会の方で具体的な手法論や推進方策に対する研究が進められると思います。また、広範に普及させるために、インストラクターの養成やプロフェッショナルの養成など環境整備もなされることと思います。前向きに取り組んでください。
 また、東京ガスなどもキッズ・イン・ザ・キッチンを、企業でこういうことも実施しておりますので、タイアップすることも視野に入れていただければというふうに思います。
 私のふるさとでありますが、宮崎県では、いただきますからはじめよう宣言を行いました。「いただきます みやざき県民運動」として、いただきますという言葉を合い言葉にして食育及び地産地消の一体的な推進を図っていくとのことです。
 また、青森県の鶴田町では朝ごはん条例を制定し、町長を本部長とする朝ごはん運動推進本部を設置して、総合的かつ計画的に運動しています。御参考にしてください。
 いずれにいたしましても、新たな取り組みでございますので、いろいろと市民の皆さんの御意見をお伺いして積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、地球温暖化でございますが、これは大変深刻な状況であることに対する市の認識と具体的な取り組みをお示しいただきました。果敢に挑戦していこうという姿勢を感じました。地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの削減目標を6%と定め、その目標が着実に実を結ぶことを期待いたします。そこで、どんなに現下で情熱を持って取り組んでいても、笛吹けど踊らずとならないように、進行管理には全力で取り組んでいただきますようお願いいたします。
 また、広く市民に啓蒙するために、環境展の実施と、それからセミナーも予定されているということでありますが、そこで各家庭で家庭環境ISOへの取り組みができるようなノウハウを盛り込んでいただけないかなと要望いたします。各家庭を核として、楽しくISOに取り組めるような啓蒙をしていただきたいと思います。
 例えば、石川県がもう既にいしかわ家庭版ISOというものに取り組んでおりまして、中身は環境家計簿のような形で非常に具体的になっております。こういうものも参考にしていただければと思います。
 また、循環型社会を構築するために、一人一人のライフスタイルを環境への負荷の少ない形に変えていこうというふうに呼びかけているわけですが、ぜひ調布でもそういったものを研究していただきたいと思います。
 また、温室効果ガスの吸収源としての緑の保全については、国分寺崖線の保全等を含め、調布の貴重な自然の保護に努めていただきますよう重ねて要望いたします。
 いずれにいたしましても、地球温暖化をもたらす温室効果ガスと言われる大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは、太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を温める働きがあります。地球の平均気温は約15℃に保たれていますが、仮にこのガスがないとマイナス18度になってしまいます。このバランスが、今、崩れ始めていることにほかなりません。二酸化炭素やメタンなどの排ガスが地球に毛布を余分にかけたような状態をもたらし、太陽から受けたエネルギーの一部が宇宙へ放散することを妨げている状態と言われております。既に摂氏0.6度、地球の気温が上昇していると言われており、このまま温暖化が進んでいけば、発展途上国を中心に20億人近い人の生活が脅かされると言われております。
 環境というグローバルな問題に対しましては、国を越え、大陸を越えて話し合い、各国の英知を結集し協力することが肝要だと思います。その意味から、京都議定書は我が国の都市の名前を使った唯一の条約であり、日本の環境外交の成果を象徴するものとして大変意義深く、名に恥じない成果を出していくべきと思います。そして、それがひいては地球を救い、人類の未来を明るくするものになると思います。マータイ博士の言葉ではありませんが、平和のためには環境が重要である。平和を守るためには環境を守らなければならないとの強いメッセージが、やがて世界の大きなうねりとなっていくことを期待したいと思います。
 8秒に1人の子供が亡くなっている。10億人以上の人たちが安全な水が今飲めない。途上国の疫病は80%が水環境に起因しているとか、きょうも新聞に載っておりました。水資源学のシンポジウムが行われた新聞を読ませていただき、世界にこのような人たちがまだたくさんいらっしゃるということに思いをいたし、恵まれた日本で、なかんずく調布で住み続けていくということは大変もったいないことだと感謝をし、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で10番、福山めぐみ議員の質問は終わりました。
 これで一般質問はすべて終了いたしました。
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○杉崎敏明 議長  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議会運営委員長の報告のとおり、委員会審査等のため、3月15日から3月22日までの8日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認めます。よって、3月15日から3月22日までの8日間、休会とすることに決しました。
 したがいまして、3月23日午前9時に御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前10時37分 散会