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東京都 調布市

平成18年 第1回 定例会−03月13日-05号




平成18年 第1回 定例会

      平 成                        第1回
          調布市議会会議録第 5 号
      18年                        定例会

      3月13日(月曜日)
       出席議員(27人)
         第 1番議員            小 林 市 之
         第 2番議員            八 木 昭 子
         第 3番議員            井 上 耕 志
         第 4番議員            川 畑 英 樹
         第 5番議員            宮 本 和 実
         第 6番議員            鮎 川 有 祐
         第 7番議員            小 林 充 夫
         第 8番議員            渡 辺 進二郎
         第 9番議員            荻 窪 貞 寛
         第10番議員            福 山 めぐみ
         第11番議員            大 河 巳渡子
         第12番議員            武 藤 千 里
         第13番議員            内 藤 良 雄
         第14番議員            広 瀬 美知子
         第15番議員            林   明 裕
         第16番議員            伊 藤   学
         第18番議員            土 方 長 久
         第19番議員            杉 崎 敏 明
         第20番議員            前 当 悦 郎
         第21番議員            雨 宮 幸 男
         第22番議員            任 海 千 衛
         第23番議員            漁   郡 司
         第24番議員            山 口   茂
         第25番議員            大須賀 浩 裕
         第26番議員            鈴 木 正 昭
         第27番議員            白 井 貞 治
         第28番議員            元 木   勇
       欠席議員(1人)
         第17番議員            伊 藤 義 男
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       出席説明員
         市長                長 友 貴 樹
         助役                中 根 義 雄
         収入役               鈴 木 信 幸
         教育長               榎 本 和 男
         政策室長              大 橋 立 子
         政策室参事             大和田 正 治
         総務部長              大 浦 幸 男
         財務部長              辻 本   務
         財務部参事             折 田 英 文
         生活文化部長            小 林 一 三
         産業振興担当部長          増 沢 俊 博
         子ども生活部長兼福祉部長      斉 藤 順 子
         環境部長              工 藤 忠 雄
         環境部参事             斉 藤 哲 雄
         環境部参事             井 上   稔
         都市整備部長            中 倉   勲
         都市整備部参事           高 橋 吉 雄
         都市整備部参事           望 月   裕
         教育部長              平 野 義 幸
         教育部参事             藤 本 和 成
         選挙管理委員会事務局長       斉 藤   稔
         監査事務局長            荻 本 末 子
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       事務局職員出席者
         事務局長              森 本 昌 宏
         事務局次長             小 川   武
         副主幹               宮 川 節 夫
         主任                福 山 武 志
 3月13日 議事日程(第5号)
 第 1   一 般 質 問
        1   6番 鮎 川 有 祐 議員
        2   8番 渡 辺 進二郎 議員
        3   7番 小 林 充 夫 議員
        4   1番 小 林 市 之 議員
        5  22番 任 海 千 衛 議員
        6  21番 雨 宮 幸 男 議員
        7   3番 井 上 耕 志 議員
        8  10番 福 山 めぐみ 議員
   午前 9時20分 開議
○杉崎敏明 議長  おはようございます。ただいまより、平成18年第1回調布市議会定例会を再開いたします。
 ただいまの出席議員の数は27人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに会議を開きます。
 日程に入る前に、本日も政策室広報担当並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。
 これより日程に入ります。
       ─────────── ── ───────────
△第1 一般質問
     1  6番 鮎川 有祐議員
○杉崎敏明 議長  日程第1 一般質問。
 質問通告の順序により質問を許します。
 6番、鮎川有祐議員。
   〔6 番 鮎川 有祐議員登壇〕
◆6番(鮎川有祐 議員)  おはようございます。6番議員、自由民主党の鮎川有祐でございます。ただいま杉崎議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 今回は大きく震災復興及び水防対策について質問をさせていただきます。
 平成17年2月、中央防災会議首都直下地震対策専門調査会が国として初めて首都直下地震の被害想定を発表いたしました。また、平成18年2月、先月でありますが、同じように東京都防災会議地震部会が、首都直下地震による東京の被害想定(中間報告)を発表いたしました。それによりますと、冬の夕方6時、風速毎秒6メートルという被害が大きいと思われる条件で、マグニチュード7.3の多摩直下地震が発生した場合、調布市の被害想定は死者13人、負傷者701人、発災直後の避難者は2万1,820人、全壊する建物534棟、半壊する建物4,430棟と想定されております。また、ライフライン、電力は7.7%が停電、通信は6.0%が不通、上水道は28.2%が断水するなどの被害想定がされております。
 これまで調布市としても防災といった観点から、調布市地域防災計画の策定と見直し、庁内組織の強化、公共施設、橋梁の耐震補強工事や防災市民組織、地域防災協議会の設置や防災講演会の実施など、防災力の強化に取り組んでいるわけではありますが、そうしたさまざまな備えを凌駕してしまうのが自然災害であります。被害を最小限に抑える防災といった観点とあわせて、災害後いち早く市民がもとの生活に戻れるための復興といった観点も当然非常に大切であります。
 平成15年、東京都は阪神・淡路大震災における検証結果を踏まえた震災復興マニュアルを作成したところでありますが、調布市もそれを受けて、昨年改定した地域防災計画の中、都市復興条例について検討を行うこととしております。新たなまちづくりに向けた取り組みとともに、震災後のまちの復興にも目を向けた都市復興条例の策定に向けた取り組みは評価できるものと考えております。
 しかし、震災後のまちの復興に向けては、都市復興のみでなく、住宅の復興や産業の復興、暮らしの復興等が総合的に連携し合いながら、地域住民と行政との協働により進められていくものであると考えております。
 昨年、調布市と災害時における相互応援協定を締結した世田谷区では、世田谷区震災復興マニュアルを策定し、第1章に震災復興体制の構築、第2章に暮らしの復興、区民生活の復興、保健福祉の充実、地域医療の再建、地域産業の復興、教育の復興、そして第3章に都市の復興を定め、それぞれに被災直後からのさまざまな状況を想定し、具体的な行動、実施時期、所管部課、手順と方法を細かく定めております。調布市地域防災計画の中で、復興についての記述が盛り込まれてはおりますが、地域全体の復興に向けた指針やグランドデザインとなる震災復興計画づくりについて、調布市では策定に向けてどのようにお考えであるのかについてお聞かせください。また、他の自治体において参考になるような取り組みがございましたら、御紹介いただければと思います。
 次に、災害時の具体的な対応にかかわる幾つかの事項につきましてお伺いいたします。
 まず、これまで市内の多くの諸団体と災害時における協力に関する協定等の締結がされ、常日ごろからさまざまな場面でお世話になっているわけでございますが、災害時、そしてその後の復興の場面において、多大なる御協力を賜ることとなっております。
 しかし、昭和52年に調布市医師会、昭和55年に調布管工土木事業協同組合、昭和57年に調布市建設業協同組合と協定が結ばれて以降、既に締結から多くの年月が経過している協定もあります。昨年9月の集中豪雨に伴う入間川の水害も30年ぶりとのことですが、災害時の対応を含め、時代に即した協定の見直し、再締結が必要なのではないでしょうか。
 実際に災害が発生した際に、協定を締結している諸団体が迅速に効率的に活動できるような現実的な仕組みづくり、環境整備が必要であります。協定は締結したものの、それが現実の場において機能しなければ、全く意味がないわけであります。各協力団体はそれぞれに災害時の備えをしてくださっているように聞きますが、行政との連携をさらに図り、情報の共有、災害時の指示系統、そしてそれぞれの役割を明確にしておく必要があると考えますが、現状はいかがでしょうか。
 また、それぞれの協力団体は、皆様その道のプロであるわけでありますが、災害時の対応、また災害復興となれば、ふだんとは様子が違ってくるのではないでしょうか。総合防災訓練、総合水防演習の際に簡単な訓練が行われておりますが、御協力いただく各団体がそれぞれ災害時に的確に対応できるような、さらなる事前の準備、訓練を、行政が責任を持ってお願いしながら行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 次に、市内に配備されております防災倉庫、防災コンテナについてお伺いいたします。
 災害時の救助活動、応急対策が迅速に行えるよう、現在、市内に防災倉庫が10ヵ所、防災コンテナが28ヵ所配備されております。備蓄品につきましては、1ヵ所について約800人が3日間生活できるだけの備蓄が行われているとのことではありますが、どのようなものがどの程度備蓄されているかは、余り市民に周知されていないのが現状であると思います。また、地域によっては、倉庫、コンテナのかぎをだれが所持しているのかも知られていないといったこともあるようです。
 災害発生直後、この防災備蓄倉庫、コンテナは非常に大きな役割を果たすわけでありますので、日ごろから備蓄品について、また管理のあり方につきましては、市報やホームページを通すなどして、広く市民に周知しておくことが重要であると考えておりますが、いかがでしょうか。お答えください。
 次に、水防対策について、調布市の取り組み姿勢につきましてお伺いいたします。
 災害は地震だけではありません。調布市は市内に多摩川や野川、仙川等があり、昨年も集中豪雨の際には浸水等の被害が発生しております。当然のことではありますが、洪水、水害に対する備えも欠かすことはできません。
 多摩川においては、首都圏を流れる河川の中でも、比較的急勾配な河川であります。特に調布市を含む中流部におきましては、過去にも多くの河川浸食等の被災が頻発している状況であり、河川を管理する国は、多摩川沿川整備基本構想や多摩川水系河川整備計画を策定し、沿岸の護岸工事や堤防構想などの治水対策に取り組んでいるところであります。しかし、調布市沿岸部につきましては、近隣に比べその整備が立ちおくれており、多摩川洪水ハザードマップで示されているとおり、大雨時における被災の危険性は依然高い状況となっております。
 昭和49年、台風16号により多摩川の堤防が決壊し、狛江市で民家19棟が流出、1,270戸の家屋が浸水、面積12.3ヘクタールにわたり冠水いたしました。私の実家も被災地近くにあるため、当時の状況につきましては、被災者の方を初め多くの方々からお聞きし、また記録写真などで悲惨な状況をうかがい知ることができました。このような大惨事を二度と繰り返さないように、たとえ河川管理者が国であるとしても、市民の生命と財産を守る責任のある市は、水防上、必要な対策の実施について、積極的に国へ働きかけを行うなどの重要な役割があるのではないでしょうか。
 そこでまず、水防の観点から、これまで市としてどのような取り組みを行ってきたかについてお伺いいたします。
 次に、スーパー堤防事業についてお伺いいたします。
 スーパー堤防事業は御存じのとおり、大規模地震、超過洪水による壊滅的な被害を未然に防ぐために行われる治水事業であります。土でつくられる幅の広い堤防であるため、壊れない。また、土を盛ることにより、上部を通常利用できる。そして、水と緑の空間、自然と調和した空間が創出されるなどのメリットがあり、現在、多摩川では稲城市の大丸地区、大田区の多摩川2丁目地区の2ヵ所が完成をしております。調布市におきましては、調布染地左岸25.5キロ付近、面積約10.4ヘクタールに計画されている事業であり、その必要性は以前から指摘されていながら、民有地では実施されているものの、公有地においていまだに実施をされておりません。このような現状を市としてどのように考え、今後どのように対応していくのでしょうか。
 スーパー堤防事業は、国と沿川の自治体との共同事業であると聞いておりますが、調布市におきましては、当該地は調布都市計画多摩川緑地となっており、区画整理や再開発事業といったまちづくりを予定している区域とはなっておりません。そのため、防災の観点からの取り組み姿勢が本事業の進捗を左右すると言っても過言ではありません。防災、水防の観点から、スーパー堤防事業の必要性、今後の取り組み姿勢とともに、今後の具体的なスケジュールについてもお聞かせください。
 以上、御答弁をお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。中根助役。
◎中根義雄 助役  おはようございます。ただいま、鮎川有祐議員より2点について御質問をいただきました。私からは、震災復興計画への取り組みについてお答えさせていただきます。
 東京都では、復興とは、震災によって大きな変容を迫られた社会の中で、被災者が生活の変化にうまく適応するための営みであるととらえております。この考えに基づき、大震災が発生した際に迅速に復興に取り組み、人々が通常の生活に戻ることが可能となるよう、行政と住民が協力して復興を行うためのマニュアルとして、東京都震災復興マニュアルを策定しております。このマニュアルでは、震災を契機として、行政と住民が協働、連携し、従前より震災に強い都市構造を構築し、人々の暮らしと都市の機能がバランスよく調和するとともに、一人一人の生活にゆとりと豊かさをもたらす活力に満ちた都市づくりを進めることをその理念としております。
 各市区町村はこれに基づき復興体制を構築していくこととなっており、地域防災計画に復興についての記述を盛り込んでおります。マニュアル策定については、現在のところ、一部の区が行っている状況であります。調布市といたしましては、都市復興、住宅復興、暮らしの復興、産業復興の各分野で復興に向けた取り組みのマニュアル化を目指し、その組織体制、運営方針、条例の制定等について検討してまいります。
 次に、諸団体との協定についてですが、調布市といたしましても、協定締結より多くの年月が経過しており、見直しの時期が到来したと考えております。そのため、地震発生時や大雨等、さまざまな災害の状況や内容を踏まえて、必要に応じた各機関との見直しを行うとともに、迅速な対応が図られるよう連携強化や災害時に対応した防災訓練の実施に努めてまいります。
 また、防災備蓄倉庫の管理等についてでございますが、現在、備蓄倉庫のかぎは、各小・中学校や地域福祉センターのほか、市の初動要員及び地区協議会等に配備しております。備蓄品につきましては、調布市の被害想定をもとに、1ヵ所につき約800人の方が3日間生活できるよう備蓄を行っております。内容については、市のホームページに概要を掲載しているほか、総合防災訓練を初めとする各地区の訓練等で説明をさせていただいておりますが、今後も機会をとらえて住民の方々に周知してまいります。
 なお、先月2月17日には、職員及び学校関係者に初動体制を徹底させるため、調布市を震源とする直下型地震が発生したという想定で、職員参集訓練を実施いたしました。この訓練では、市内の全小・中学校の協力を得て、初動要員が学校及び市役所に参集し、防災無線通信、避難所の開設及び防災備蓄倉庫の物品の点検等を行いました。今後もこのような訓練、PRを積み重ねてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  大浦総務部長。
◎大浦幸男 総務部長  私からは、水防上の取り組み及びスーパー堤防事業への取り組みについてお答えをいたします。
 多摩川は、首都圏を流れる河川の中でも比較的急勾配の河川であるため、暴れ川と呼ばれ、これまでも、昭和49年9月には狛江において大洪水による家屋が流出するなどの被害をもたらしております。近年は、直接的被害はないとはいえ、狛江水害にも匹敵する水位を記録したこともございます。このようなことから、河川管理者である国土交通省が平成14年2月に公表した多摩川水系浸水想定区域図をもとに、調布市では平成16年度に多摩川洪水ハザードマップを作成し、全戸に配布を行ったところでございます。
 市内約4キロにわたる多摩川流域については、特に河岸の浸食等被害を多く受けている地域であり、市といたしましても、水防上の観点から、具体的な対策である河道断面の確保対策や二ヶ領上河原堰の改善の推進、また、護岸整備では河川管理施設等構造令等を踏まえた築堤の推進など、早急に対処するよう、これまで以上に国へ積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 また、染地地区に計画されている高規格堤防事業、通称スーパー堤防事業につきましても、大洪水のはんらんに対する有効な対策であり、市民の生命と財産を守るための非常に重要な事業であると認識しております。
 今後とも、安全で安心な災害に強いまちづくりを目指し、スーパー堤防事業の積極的な推進を図るべきとの立場に立ち、必要な対策の推進に努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  高橋都市整備部参事。
◎高橋吉雄 都市整備部参事  私からは、スーパー堤防事業の事業化に向けた取り組み姿勢と今後のスケジュールについてお答え申し上げます。
 スーパー堤防事業につきましては、平成16年、国土交通省京浜河川事務所から、染地地区において国と調布市との共同事業で推進していきたいとの御提案がございました。この提案を受け、国土交通省京浜河川事務所と調布市で組織する調布市多摩川高規格堤防及び多摩川緑地整備調整会を開催し、事業化に向けた協議を進めているところでございます。
 スーパー堤防事業は、河川管理者である国の立場からは、大都市地域を流れる河川で計画を上回るような洪水で堤防が決壊した場合の壊滅的な被害を未然に防ぐための治水事業でございます。
 一方、治水及び水防の観点からの必要性はもとより、スーパー堤防の事業後には、公園緑地等としての活用も図れることから、水防とともにまちづくりに資する活用も図れる事業でもございます。
 多摩川沿川に位置する調布市といたしましては、市民生活の安全を守ることを最優先として考え、この事業の位置づけを明確にし、スーパー堤防事業後の再整備に向けた検討や、工事期間中の代替施設の確保等について、関係各課とともに検討を重ねているところでございます。
 いずれにいたしましても、スーパー堤防事業の事業化に向けた課題の整理を早急に行い、平成18年度中の基本協定の締結を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  6番、鮎川有祐議員。
◆6番(鮎川有祐 議員)  御答弁ありがとうございました。
 スーパー堤防事業につきまして、総務部長、そして都市整備部参事より、それぞれ非常に重要な事業であり、積極的に推進するとの御答弁をいただきました。
 スーパー堤防事業につきましては、質問の中では触れませんでしたが、御存じのとおり、事業地がスポーツ施設ということで教育部も関係をしております。また、府中用水の関係で環境部、そしてまた、これも大変大きな課題ではありますが、現在、市民に親しまれておりますスポーツ施設の工事中の代替施設について今後どうしていくのか、また事業完成後の構想など、当然、財政的な面も含めて、全庁挙げて取り組んでいかなければならない事業であります。
 先ほど平成18年度中に基本協定の締結を目指すとの答弁が都市整備部よりありましたけれども、ここで再質問をさせていただきますが、具体的にこの事業を推進していくに当たっては、横断的な組織体制で取り組んでいかなければならない中で、当然、最終的な責任というのは市長にあるとは思うんですけれども、その中でもどこかの部課がリーダーシップを発揮して国との交渉、また働きかけなどを行っていかなければならないと思いますが、今のところ、スーパー堤防事業の推進につきましては、責任の所在がいまいち明確になっていないような感じがいたします。当然、責任の所在が明らかでないと、この事業を積極的に進めていくことはなかなか難しいと思いますが、今後、この事業を積極的に進めていくに当たって、調布市としてどのような組織体制で推進をしていくおつもりであるのか、取り組みを含めて改めてお聞きをいたします。
○杉崎敏明 議長  大浦総務部長。
◎大浦幸男 総務部長  スーパー堤防事業は水防上の観点からも、市民の生命、身体及び財産を守るための重要な事業であり、災害に強いまちづくりの実現を図る上で必要であると考えております。このような視点から、関係部署で協議を行い、事業の実施に向けた取り組みを行ってまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
○杉崎敏明 議長  6番、鮎川有祐議員。
◆6番(鮎川有祐 議員)  どうもありがとうございます。
 これまで、スーパー堤防事業につきましては、先ほど都市整備部の答弁にもありましたとおり、国土交通省京浜河川事務所と調布市で組織する調布市多摩川高規格堤防及び多摩川緑地整備調整会で事業化に向けた協議を進めてきたと思いますけれども、このメンバーを見ますと、水防という観点が抜けておりまして、総務部がこのメンバーには入っていないという状況でありました。しかし、今、総務部長より御答弁をいただいたということで、今後、調布市としては総務部を中心にこの事業を進めていくというお考えでよろしいんでしょうか。ちょっとその辺を確認いたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。大浦総務部長。
◎大浦幸男 総務部長  先ほど再質問をいただきましたところでお答えしましたように、総務部を中心として事業を進めてまいりたいというふうに思っていますので、御理解賜りたいと存じます。
○杉崎敏明 議長  6番、鮎川有祐議員。
◆6番(鮎川有祐 議員)  どうもありがとうございました。
 スーパー堤防事業につきましては、18年度の協定締結を初め、これから具体的に動き出していくと理解をいたしました。自然災害から市民の生命と財産を守るといった防災の観点から、その必要性、重要性は申すまでもありませんが、今後、事業を進めていく過程で、現在、多くの市民に利用されているスポーツ施設の代替地についてどうするのか、またスーパー堤防完成後の当該地域を調布市としてどう位置づけていくのかも非常に重要になってまいります。先ほど総務部長より、総務部を中心に今後進めていくとの積極的な御答弁がございましたが、全庁横断的な組織体制での取り組みを改めて要望いたします。
 次に、震災復興についてですが、まず諸団体との協定ついて、必要に応じた協定の見直し、再締結を行うとのことでありました。災害時に迅速な対応が図られるよう、ふだんからの連携強化をお願いいたします。
 また、災害協定につきまして、他の自治体では、例えば大阪府では、レンタル会社と災害時にテントを調達、設営まで行ってもらう協定を締結しております。また台東区では、災害時の避難生活でも身だしなみや清潔感を保てるようにと、地元の理容師さんの組合と理容サービス提供に関する協定を結んでおります。ほかにも飲料メーカーやコンビニエンスストアなどと協力協定と結んでいる自治体がふえているようです。市民の中にも、みずからの命はみずから守る、隣近所の助け合い、そういった自助、共助の意識が高まっている感がありますので、災害時にさまざまな分野で民間の皆様の御協力をいただけるような柔軟な発想での対応を御検討いただきたいと思います。
 最後に、震災復興計画の策定についてでありますが、とかく復興というと、都市の復興に焦点が当たりがちでありますが、市民にとって本当の復興とは、市民がもとの生活に戻れるということでありますので、震災直後の応急的な復興だけでなく、その後、長期間にわたる復興へのプロセスをマニュアル化しておくことは、行政としても非常に重要であると考えております。震災復興計画の策定につきましては、マニュアル化を目指し、組織体制、運営方針、条例の制定等につきまして御検討いただけるとのことでありましたので、今後の取り組みを見守っていきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で6番、鮎川有祐議員の質問は終わりました。
       ─────────── ── ───────────
     2  8番 渡辺進二郎議員
○杉崎敏明 議長  続いて8番、渡辺進二郎議員の質問を許します。
 8番、渡辺進二郎議員。
   〔8 番 渡辺進二郎議員登壇〕
◆8番(渡辺進二郎 議員)  おはようございます。8番議員、自由民主党の渡辺進二郎でございます。ただいま、杉崎議長から発言の許可をいただきました。一般質問をさせていただきます。
 さて、私も早いもので、間もなく議員にさせていただき早3年を過ごさせていただくこととなります。この間、何回かこの議場で一般質問をさせていただきました。その中でも、特に都市計画道路3・4・9号線の一方通行解除については、私を含め、小林充夫議員、宮本和実議員と3人で質問をさせていただいたところでございます。おかげさまで、都市整備部長を初め担当者の努力によりまして、紆余曲折もあったようですが、今月には工事が完了の運びのようでございます。本当にありがとうございました。柴崎駅踏切の交通渋滞解消の大きな一助となることと期待をしております。
 さて、市長は、去る3月3日の本会議初日に平成18年度の基本的施策について述べられました。私はスポーツが大好きですので、市長がこの中で、スポーツ振興についてどのように述べられるか、大いに期待をしていたところでございます。
 市長は基本的施策において、トリノオリンピックにも触れ、また6月に開催されるサッカーワールドカップにも触れられておられました。そして、それらのことが市民のスポーツへの関心が高まるとの発言でした。調布市は味の素スタジアムもあり、サッカーへの関心は確かに高くなっております。しかし、調布には他のスポーツでも、世界に、そして日本の中でも調布の名を知らしめたスポーツもあります。
 3月3日、平成18年第1回調布市議会定例会が開会されたその日は、WBCアジアラウンドの開会日でした。日本はアメリカラウンドに進み、日の丸を背に、今、選手が頑張っております。本日、たしかアメリカと日本は戦っておりまして、途中まで3対3の同点でおりましたが、その後どうなったかちょっとわからないので残念です。また、トリノではパラリンピックも既に始まっております。
 さて、前置きはそのぐらいにして、本題に入らせていただきます。
 今回質問をさせていただく内容は、旧大町小学校の跡地活用についてであります。
 平成11年4月、当時の大町小学校と野川小学校の統合により、調和小学校が新設校として設置されました。その後、旧大町小学校跡については、平成14年9月以降は、一部をSHC倶楽部、またデイセンター第2まなびやが暫定的に使用して現在に至っております。
 旧大町小学校跡の利用については、これまで周辺地域住民へのアンケート調査や庁内プロジェクトチームによる検討、市民によるワークショップなどを重ねてきたと聞いております。しかし、残念ながら現在のところ、具体的な跡地活用が示されておらず、周辺地域の市民からは、活用についての期待とともに、早期に有効活用してほしいとの要望も寄せられております。
 現在、15年度に見直しされた実施計画では、旧大町小学校跡の有効活用については、福祉健康村構想の検討を継続することとされておりますが、平成19年度からの後期基本計画がスタートすることを踏まえると、そろそろ一定の方向を示すべき時期ではないかと考えます。
 そこでまずは、これまでの旧大町小学校跡の検討状況についてお聞かせください。
 また、旧大町小学校は昭和48年の開校でありますが、開校に当たっては地域の方々の協力により、用地の確保や周辺の道路整備などが図られるなど、地域の方々に支えられて今日に至っているという経過があります。学校としての役割が終わっているとはいえ、そのような地域の方々の思いを踏まえ、地域住民の利用、利便性などはもとより、地域で健康に暮らし続けることのできる福祉健康村構想の理念を踏まえた利用を考える必要があると思いますが、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
 さて、以前示されたウオーミングアップ案には、障害のあるなしを問わず多くの人が気軽に集える施設にすることとして、デイセンターまなびやを初め、福祉作業所、学童クラブ障害児センターの設置といった障害者への支援施策が盛り込まれており、障害者施策の充実に資する活用として、私も大いに期待をしていたところであります。
 一方、国は、障害者に対する施策として、本年4月から障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するという観点による障害者自立支援法を施行することとしております。障害者自立支援法につきましては、これまで障害の種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療などについて、共通の制度のもとで行おうとするものであり、自立支援給付に当たっては、所得に応じた公平な利用者負担を求めるといった内容が盛り込まれているところであります。
 そのため、同じ障害でも暮らし方や個々の背景により必要な支援の量が異なるにもかかわらず、一律に決められたり、高額の医療費や支援量が多い人ほど支援が必要なのに、必要な支援が受けられなくなるなどの弊害も指摘されております。障害者への支援につきましては、法律で基準や手続などを一律に決めるだけではなく、本当に支援を求めている人たちへ、いかに必要な支援を行うことができるかということが必要ではないでしょうか。
 私は、障害者の支援は、所得の多寡によらず国や行政がやっていくべきものだと思っております。思いやりや優しさといった心のこもった支援を行うためには、どのような取り組みが必要なのか、国や東京都はもちろんでありますが、基礎的自治体である市は、まずそこを考え、実践することが大切だと考えています。そこで、旧大町小学校跡の活用に当たっては、ぜひそのような視点に立ち、障害児支援の充実に資する施設の有効活用を図っていただきたいと御提案させていただきます。
 私は平成17年第1回定例会におきまして、障害児福祉のあり方や行政としての理解ある対応とともに、あゆみ学園の現状についての一般質問を行っているところであります。その中で市は、現状のスペースでは事業実施に限界があり、施設や療育体制の充実、整備について、現在策定中のあゆみ学園事業改善計画の中で位置づけていくといった答弁がなされました。今後、あゆみ学園事業を拡充、展開していくに当たっては、新たな用地の確保などが必要になると思われますが、そのようなときこそ、旧大町小学校跡を活用することにより、より効率的な財産の活用に努めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 私はスポーツから多くのものを学びました。チームプレーを通じて相手を思いやる気持ちや、ともに汗を流し、ともに喜ぶ中で、老若男女を問わず生涯の友人を得ました。人と人とのつながりが希薄になっている中で、こうしたスポーツによる交流は、特に高齢社会においては、健康の増進とともに生きがいにもつながるものと考えております。
 市内のスポーツ施設のほとんどは、西部地域及び南部地域に集中しており、残念ながら、東部地域はスポーツ施設が絶対的に不足している状況にあります。そこで、活用計画の策定に当たっては、障害児支援に資する活用とともに、東部地域に不足するスポーツ施設や、健康増進に資する活用についても、ぜひ御検討いただくよう提案するとともに要望させていただきます。
 一方、これらの施設の整備に当たっての市の財政事情や財政負担についても理解はできます。そのため、検討に当たっては、既存建物の活用にこだわらず、既存の建物などの除却も含め、より効果的な活用が図れるよう、大胆な検討もする必要があると考えます。このような視点から、現時点における検討の内容とあわせて、今後の取り組みについてどのように考えているのか伺います。
 以上、旧大町小学校跡の検討状況への質問と有効活用への方向性の提案をさせていただきました。旧大町小学校跡地は、調布市にとっても大きな財産であります。この跡地の有効活用は、市民も、また地域も大きな期待を寄せていますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。中根助役。
◎中根義雄 助役  ただいま、渡辺進二郎議員から旧大町小学校跡の活用について御質問と幾つかの御提案をいただきました。
 旧大町小学校跡の活用につきましては、現在、庁内関係部署におきまして検討中でありますことを踏まえ、御答弁をさせていただきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 旧大町小学校跡の活用に当たりましては、お尋ねのとおり、平成13年度に市民参加により、世代、性別、障害のあるなしを問わず、多くの人が気軽に集える施設にするといった理念のもと、施設の有効活用案のたたき台となるウオーミングアップ案を作成してきたところであります。しかし、制度的な制約や財政的制約により、現在、施設は第2まなびやクラブと総合型地域スポーツクラブである調和SHC倶楽部による暫定利用といたしております。これまでの間、活用に当たっての用途地域規制の制約を初め、建物の耐震改修、また利用目的に即した施設の改修、さらには周辺の道路整備等、施設活用に際しての課題解決に向けて、庁内関係部署により検討してまいりました。
 一方では、現在、暫定利用しております第2まなびやクラブの調布基地跡地への移転や、周辺地域の大規模開発など、旧大町小を取り巻く状況も変化してきていることから、そのような状況の変化も踏まえながら、最小の経費により最大の効果を生み出す施設の有効活用について検討してきたところであります。
 また、議員御指摘のとおり、大町小学校や野川小学校の開校はもとより、調和小学校への統合等、地域の方々の御理解や御協力なしでは、これらの公共施設の整備や学校教育の推進は図れなかったことは十分に認識しております。さらに、ウオーミングアップ案についても、平成11年度に実施した旧大町小学校跡を有効活用するための市民アンケート調査や、地元住民の方々を中心としたワークショップ等を経て策定してきたことから、施設活用の検討に当たっては、地域の方々の意向を踏まえつつ、新たな視点からの活用についても検討しているところでございます。それらを周辺地域の皆さんと検討していく上でのたたき台となる素案として取りまとめてまいりたいと考えております。
 素案の考え方といたしましては、まだ庁内での検討の段階ではありますが、ウオーミングアップ案に示されている福祉健康村構想の理念を踏まえ、福祉、スポーツ、地域の交流の場としての活用を目指した内容として検討しているところであります。特に議員御指摘のとおり、東部地域にはスポーツ施設が不足していることから、現在の利用状況等も踏まえ、スポーツを通じた健康増進や地域のコミュニティーの形成に資する内容にしてまいりたいと考えております。
 また、旧大町小学校跡を障害児支援の充実に資する活用との提案でありますが、現在、あゆみ学園におきましては、心身の発達に障害やおくれ、もしくは偏りのある乳幼児に対して、家族と協力しながら療育等を通じて、それぞれの子供の可能性を広げるため、通園事業、乳幼児発達教室事業、聴能言語訓練事業を実施しています。
 従来、知的障害児、身体障害児等に対する支援としてあゆみ学園事業を実施してきましたが、最近は自閉、多動等の広汎性発達障害児や軽度発達障害児の利用者が増加しております。通園事業は定員が50人であるため、利用希望者が増加している現状におきましては、待機をお願いするとともに、待機児への対応として、親子グループメダカを設け、週2回の登園事業を実施しているところであります。
 また、乳幼児発達教室事業、聴能訓練事業においては、軽度発達障害児など専門的療育を必要とする子供への指導を行っています。その利用者は年々増加し、2つの事業については5年前の約2倍の利用者を受け入れております。
 このような状況を踏まえ、旧大町小学校跡の活用に当たりましては、障害児支援の一層の充実に向け、あゆみ学園を補完する機能としての活用についてもあわせて検討しているところでございます。
 さらに、現在、調和小学校の児童が遠距離での移動によりつつじケ丘学童クラブを利用している状況や、東電学園跡地において大規模マンションの建築が開始されていること等も踏まえ、学童クラブの設置についても検討しているところでございます。そのため、既存校舎につきましては、都市計画上の制約があることや、新たな活用における使い勝手や施設改修に要する費用等を勘案し、除却した上で敷地の有効利用を図りたいと考えております。
 いずれにいたしましても、地域の方々の意向を踏まえた活用の内容とすることが大切だと考えておりますので、ただいま庁内におきまして取りまとめ中であります素案をもとに、地域の方々との話し合いを重ね、平成18年度中の活用案の策定を目指してまいりたいと考えております。素案がまとまった段階で、議会を初め市民の皆様へたたき台としてお示しする予定です。
 なお、今後の取り組みスケジュール等をお知らせするとともに、現在、施設を暫定利用している調和SHC倶楽部にも御理解いただけるよう努めてまいりますので、何とぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  8番、渡辺進二郎議員。
◆8番(渡辺進二郎 議員)  御答弁ありがとうございました。旧大町小学校跡の活用に当たっては、あゆみ学園を補完する機能についても検討しているとの御答弁をいただきました。障害児支援の充実に資する活用として大変評価をさせていただきたいと思います。スポーツを通じた健康増進や地域コミュニティーに資する活用とともに、今後の取り組みに大いに期待をしたいと思います。
 なお、先ほどの質問の内容に戻りますが、質問の中で私は、障害者への支援は法律で基準や手続などを一律に決めるのではなく、思いやりや優しさといった心のこもった支援を、本当に支援を求めている人たちへいかに必要な支援を行うことができるかということが必要であると申し上げました。
 人は生まれて生涯を終えるまで、喜んだり、怒ったり、悲しんだり、そして楽しんだりと、そういうような喜怒哀楽を繰り返し、その生涯を終えるわけです。しかし、障害者の方やその御家族の方にとっては、そのバランスが一方に重くなっているんではないでしょうか。
 そこで、改めてお尋ねしますが、障害者自立支援法などが施行されようとしている中で、支援を必要としている人たちに対して、市としてどのような対応を考えているのか。私は、行政はやって当たり前の仕事だけをするのではなく、行政だからこそできる仕事をしていただきたいと考えております。いかに心のこもった思いやりのある対応ができるのか。障害者支援に対する市の取り組み姿勢について、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。中根助役。
◎中根義雄 助役  ただいま渡辺議員より、障害者自立支援法に関して、行政として障害者に思いやりのある対応を行ってほしいと考えているが、調布市としての考え方はどうかとの再質問をいただきましたので、私から答弁させていただきます。
 障害者自立支援法は、議員御指摘のとおり、障害者の地域生活と就労を促進するとともに、障害福祉サービスを共通の制度のもとで行おうとするものでございます。しかし一方で、低所得者に対する配慮措置はあるものの、定率負担が導入されることで、多くの利用者から不安の声が上がっていることは承知しているところです。
 調布市といたしましては、障害者が地域で安心して自立した生活の充実を図るためにも、こうした不安を軽減し、障害福祉サービスを安定的に利用していただくことが重要であると考えております。
 そこで、東京都の激変緩和制度を調布市としても実施するほか、調布市独自に低所得の方や比較的所得の低い一般世帯の方を対象に助成を行い、激変緩和を図ってまいります。また、障害福祉課の窓口や調布市が実施している障害者自立生活支援事業の専門職員の増員も図りながら、親切丁寧な説明を心がけ、障害者自立支援法で定められているようなさまざまなサービスや低所得者配慮措置の活用が図られるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  8番、渡辺進二郎議員。
◆8番(渡辺進二郎 議員)  再答弁ありがとうございました。
 障害者支援につきましては、既存の制度のみではなく、市独自の対応も考えているということでありますが、支援を必要としている方は常に不安を抱えていると思っております。また、そのことを念頭に置いていただきたいなと思っております。心の通ったサービスの提供に心がけていただくよう、本当にお願いしたいと思います。
 福祉、スポーツ、地域の交流の場としての活用については大いに期待をしたいと思っております。
 最後になりますが、今議会を最後に退職なさいます森本議会事務局長、また中倉都市整備部長、工藤環境部長、斉藤環境部水道事業担当参事の方々、本当に長い間、市政に御尽力いただきましてありがとうございました。今後の御活躍をお祈りいたします。また、本年3月、4部長と同様、退職なさいます多くの職員の方の今後の御活躍をお祈りいたすとともに、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で8番、渡辺進二郎議員の質問は終わりました。
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     3  7番 小林 充夫議員
○杉崎敏明 議長  次に7番、小林充夫議員の質問を許します。
 7番、小林充夫議員。
   〔7 番 小林 充夫議員登壇〕
◆7番(小林充夫 議員)  皆さん、おはようございます。7番議員、自由民主党の小林充夫でございます。ただいま杉崎議長より発言のお許しをいただきましたので、質問通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 質問に先立ちまして、長友市長の4年前の選挙公約等を拝見させていただきました。その中で、選挙の争点になるのはやはり焼却場問題とごみの有料化であったのではないかと思います。
 先般、武蔵野市長選挙がありまして、やはりそこでも、むだな公共施設はつくらない、大事なことは市民と決めると公約し、土屋前市長と心の違う立場の方が当選を果たしました。ところが、その公約が足かせとなり、現在は規模の縮小という案が示されているそうであります。武蔵野市長もみずからの公約により建設を取りやめると建設予定地を農水省に返却することになり、挙げ句の果て、違約金まで発生するということであり、到底議会の同意は得られないかと思います。市長の公約を信じ、当選のために応援をしてくれた人たちには大きな背信行為になるわけであります。どちらを選んでも公約違反に違いはありません。
 初めて市長選に出るときは、市民受けをねらっての公約ではないと思いますが、結果的に自分自身が公約違反という窮地に陥るわけであります。当選してから言葉の解釈の違いと述べましても、多くの人が公約を信じて投票しているわけでありますから、解釈の違いと釈明するような公約を掲げないことであります。
 市長は18年度基本的施策の中で述べているように、今まで先人が築いてこられた偉大な功績というものが一瞬のうちに飛んでしまうものであります。行政マンがさまざまな点に御苦労されてきたことに、立候補される側も細心の注意を払って公約を掲げなければいけないと思います。長友市長においても幾分、私から見れば勇み足があったことかなというふうに思っております。7月には我が市の市長選挙があるわけで、焼却場建設のように事業がおくれることによるむだな出費がないよう心がけて、公約を掲げてほしいものであります。
 と、前置きをいたしまして、まず初めに、資源循環について質問をさせていただきます。
 平成18年度基本的施策の中に、まちづくりの最重要課題に資源循環型社会の形成という形で位置づけられており、剪定枝と葉の資源化をうたっております。循環型社会を構築していく上で欠かせない標語、「燃やせばごみ、分ければ資源」の言葉どおり、やっと重要課題に取り上げていただけたのかなという思いでいっぱいでございます。
 家庭ごみの収集が有料化になって3年がたち、一般家庭でもごみの分別が相当徹底されてきたと思います。また、多くの市民が環境問題には関心をお持ちであり、これを機により一層分別、資源化に取り組まれるものと思います。
 また、市においても、環境問題、特に緑化の被覆率の減少を食いとめ、調布らしさを保つために苦心をされていることと思います。一般家庭においては、植木や花を育て、楽しんでおりますが、ただ、その人たちが剪定した枝を何センチに切って束ねて有料では情けない話でありました。植木を剪定し、見ばえをよくして楽しむためには、それなりの手間暇がかかり、特に春、秋の剪定時期等には相当量の剪定枝が出てくるものと思われます。これまで市においても剪定枝のチップ化は多少行われておりましたが、チップにされず、焼却されていた量は相当量と思われます。そういうことの積み重ねが気象の変化を生み、温暖化につながっているものと思われます。
 私は以前、落ち葉に関しても質問をしておりますが、剪定枝と葉の資源化ということで、葉が取り上げられているということは積極的に堆肥化に臨んでいただけるものと考えております。
 そこで、良質のチップをつくるためには、ただ漠然と剪定枝をチップにすればよいとの考え方ではなく、やるのであるならば徹底的にチップ堆肥をつくるプロになっていただき、月に一度くらいは攪拌し、完熟堆肥をつくるんだという意気込みでやっていただきたいと思います。農家が率先して引き受けてもらえるような製品をつくることであります。その堆肥を畑にまき、おいしい野菜となり、市民に還元されるわけであります。
 また、市の敷地に関しましても、ストックし切れない場合があるかと思います。その場合、半製品を引き取ってもらうことになるかと思いますが、そのような努力をしておくことにより、敷地の問題も幾分解消できるのかと思います。
 先ほども述べましたが、「燃やせばごみ、分ければ資源」の標語のように、徹底的にすることにより、より家庭ごみを減らし、地域の方々と資源を活用し、特に焼却場がない間は、広域支援に頼る部分が多いわけでございますので、最大限減らしていかなければならないと思います。また、ごみを資源に変え、焼却量を減らすことにより、規模の小さな焼却場にすることにより、一石二鳥になるわけでございます。
 そこで、調布市内における剪定枝のチップ化の方針が出ておりますので、どのような考え方で進めていくか、9点質問させていただきます。
 1点目が、焼却される量を市として掌握しているか。2点目が、チップ化にはどのような機械を導入するか。3番として、住宅街における騒音の問題にどう対応するか。4番として、収集はどのようにし、有料収集にするか。5番が、民間委託を考えているか。6番が、引き取り先を打診してあるか。7番が、高品質にするにはどう考えているか。また、8番として、落ち葉シーズンの対策をとるか。9番目が、できた堆肥を有料販売とするか。以上9点、お答えをお願いいたします。
 次に、文学による地域おこし、特に調布文学賞の創設についてお伺いいたします。
 以前、我が自民党の石井前議員が質問をしておりましたが、そのときは日の目を見ず非常に残念でありました。御答弁を簡単に話しますと、大義名分のない文学賞の創設はできないとのなかなか役所らしい答えかと思っております。しかし、私にはどうしても納得できないため、再度質問をさせていただきます。
 まちおこしや地域振興は、どこの自治体でもうまく運んでいるところは少ないかと思います。しかし、一昨年、ちょうふ新選組フェスタ等は、結果は結果として、まちおこしをしようとするチャレンジ精神は大いに感じられたわけであります。事なかれ主義では何もできません。
 そこで、私が返す返すも残念でならないのが、昨年、なぜ調布文学賞の創設をしておかなかったのかなということであります。市民の発意により、深大寺短編恋愛小説実行委員会が組織され、短編恋愛小説「深大寺恋物語」の募集が行われました。皆様方も御承知と思いますが、深大寺発祥の物語としての縁結びというテーマを盛り込んだ各種イベントがいろいろな形で深大寺エリアで行われ、その1つとして、縁結びをテーマにした短編小説を公募するという企画が募集趣旨であります。
 私も御多分に漏れず読書は苦手でありましたが、最近は大分読むようになりました。そこで、身のほども考えず投稿しようかとペンと紙を前に悪戦苦闘したわけですが、期日までに書き上げることができずあきらめました。ただ、読むのと違って書くということの難しさを痛感したところであります。
 それは余談ですが、観光と商業振興の観点も加え、商店街振興プラン報告書のサブタイトルで、「文化の薫るにぎわいのまちづくり」などとうたい、また仙川では「音楽と芝居小屋のあるまちづくり」を目指しているように、文化を市民生活に根づかせようとしている施策が随所にうかがわれます。その努力がうかがわれていながら、文学賞の創設をなされなかったことが残念でならないわけであります。調布のまちを全国的に広くアピールし、多くの人に調布に訪れていただくためにも、手をこまねいている場合ではないのであります。
 まちおこしの一環としてちょうふ新選組フェスタを行い、次は深大寺短編恋愛小説であり、そしてNHKのど自慢が開催されたかと思います。まちおこしは継続が大切であることは、行政はもちろん、市民もよく知っていることであります。NHKのど自慢が開催され、全国的に紹介され、深大寺が紹介されておりました。テレビでこの場面を見た多くの人たちが、調布や深大寺という地域や観光に興味を持ち、市のホームページをのぞいてくれた人がいたかと思います。そんなとき、調布文学賞募集中などと掲載されていれば、中には投稿をしていただける人がいたかもしれません。そのためには、やはり行政が積極的に深くかかわりを持って振興していくべきと考えております。
 特に、生涯学習の拠点としてのたづくりには、毎年200万人を超える来館者がおり、市民文化も年々推進が図られてきていると思いますが、文化系の事業や、例えば獅子舞等がありますけども、あと伝統的なスポーツなどは、どうしても予算措置が先送りにされた挙げ句、忘れ去られがちな部分が非常に多いように思われます。昨年は実行委員会方式で行われたわけですが、毎年実りあるものにしていくためにも、行政がきっちりと主催をしていけばよいと考えております。
 市内には、故人を含め多くの作家や文化人がおられます。市民が自分たちのまちの賞であるということに愛着が持て、自分たちの中から文学作品を生み出していくという気持ちを持つことが大切であると考えております。そこで、そうした意味からも、調布文学賞の創設をお願いするものでありますので、どのように取り組んでいただけるかお答えをお願いいたします。
 次に、バス路線について質問をさせていただきます。
 以前にも、つつじヶ丘駅から中央線間につなぐバス路線について質問をさせていただきました。日増しに地元からの要望がふえているところでありますが、中には一般質問を聞いているようでありまして、質問はしているが、いつになったらできるのかとおしかりをいただく場面も大分ふえております。
 そこで、再度質問をさせていただくわけでございますが、つつじヶ丘駅から中央線に行くためには、電車で行くには遠回りになってしまいます。また、バス便で行くとなると、晃華学園東バス停か仙川バス停に行く方法しかありません。どちらも15分、20分歩かなければなりません。子供たちやお年寄りを大切にしようという声がよく聞こえますが、このバス路線に関しましては、悲しいことにないに等しいと思います。
 バスにかわる足である自転車にしても、つつじケ丘の駐輪場整備がままならない中、いまだにバス路線の見通しがつかない状態であります。逆に話せば、バス路線ができることにより、駐輪場の問題も幾分緩和するものと思われます。特に、三鷹高校の生徒の自転車は先輩から後輩に引き継がれるものが多くあります。晃華学園、三鷹高校、杏林大学病院などに通勤、通学される人たちにとっては、本当に待ち望んでいる路線でもあります。
 また、つつじヶ丘駅周辺の駅からバス停に対する動線についてでありますが、バスの乗客を安心・安全に導くためには、駅からの乗客に対して、また駅に送り込む乗客に対しても、快適な感覚を持っていただくためには、きちっとした形で早急にバリアフリー化を実現していかなければならないと考えております。
 特に、つつじヶ丘駅構内とバス停までの間は、道路補修、もしくはエレベーターの設置等は早急に実現していかなければならないと考えております。駅構内でたびたび目にする光景ですが、ベビーカーのママさんたちの大変さを皆様方もおわかりのことと思います。ベビーカーを持ち上げ、階段をおりていく場面で、足を踏み外したら大変という気持ちでいっぱいであります。その動線上のバリアフリーに関しての地域の要望は大変なものがあります。また、商店街の集会や道で行き交う市民の方などからも、2010年まで待たなければできないのかと、それは厳しい発言をちょうだいしております。ベビーカーのママさんたちやお年寄り、足腰の弱い方たちのためにも、ぜひ実現の方向での答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。井上環境部参事。
◎井上稔 環境部参事  ただいま、小林充夫議員より大きく3点にわたり御質問いただきました。私からは、資源循環についてお答えさせていただきます。
 剪定枝の資源化につきましては、家庭ごみの一部有料化を実施する際に開催した説明会や懇談会等において、市民の方から強い要望がございました。また、循環型社会の形成を目指し、さらなるごみの減量とリサイクルを推進するためにも取り組まなければならない課題として、今まで実施に向けた検討をしてまいりました。
 こうしたことを背景にして、平成18年度は剪定枝資源化装置をリースし、基礎的なデータの収集を前提に、チップ化のモデル事業として実施することを考えているところでございます。
 最初に、チップ化した場合の発生量についてでございます。調布市から二枚橋衛生組合へ搬送され焼却されている木、竹、わら類は、同組合の組成分析によりますと、平成16年度においては年間約2,000トン程度と推計されます。今回、導入を予定しております破砕機の処理能力は、1時間当たり600キログラム程度ですが、各家庭から資源として排出される量が現在把握できないため、モデル事業を通じて発生量を正確に把握してまいりたいと考えております。
 次に、収集及び運営体制についてでございます。現在、家庭から排出される剪定枝を車両に積み込み、破砕する作業場までの搬送は、2トンダンプ車により直営で行う予定でございます。また、処理についても同様に直営で行う予定でございます。したがいまして、チッパー車と違い、搬送途中に破砕処理は行わないため、住宅地内での騒音やにおいの問題は生じないと考えております。
 また、民間活力導入の可能性につきましては、モデル事業としての成果を踏まえ、今後、積極的に検討してまいりたいと考えております。
 次に、引き取り先についてでございます。現在、市内の公園から出る剪定枝についてはチップ化を行い、環境フェアにおいて希望する方に無料で配布しております。今後できるチップの量も増加することから、学校の校庭や公園に敷き、クッション材としての活用や堆肥などの多様な資源化方策を探りたいと考えております。
 多摩各市の状況を見ますと、必ずしも順調に資源化できているところばかりではありません。資源化物を安定的かつ継続的に有効利用していくことについては課題が山積していることから、さらなる検討を続けてまいります。
 次に、チップの品質及び落ち葉対策についてでございます。チップそのものを活用する場合や堆肥として使用する場合など、活用する用途により品質も異なることから、今後、活用方法とあわせて検討していかなければならない課題と認識しております。
 次に、収集は有料で行うかについてでございます。現在、資源物のじんかい処理手数料は、条例上、無料で扱うことになっております。チップの有料頒布も含め、資源化の内容や費用対効果を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 今後、モデル事業を展開する中で、さまざまな御意見をいただきながら本格実施に向けつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  小林生活文化部長。
◎小林一三 生活文化部長  私からは、調布文学賞の創設についてお答えいたします。
 自治体による文学賞につきましては、平成元年が自治体文学賞元年と言われております。平成元年に、ともに市制100周年を記念して松山市が坊ちゃん文学賞を、堺市が自由都市文学賞を創設したのを皮切りに、わずか5、6年の間に全国で数々の自治体文学賞が誕生いたしました。文学賞事典には、現在では新聞社や出版社、財団等で行う小説や詩、随筆、俳句、戯曲、児童文学等、各分野の賞も合わせますと全国で500近くの賞やコンテスト、コンクール等が収録されており、その数の多さに驚かされます。
 自治体による文学賞の特徴は、地元ゆかりの作家を郷土の誇りとして全国に発信したり、地域と関連の深い作品や文学的背景をベースに賞を創設することによって自治体の知名度を高め、文化的イメージを強めることを目的に行われることが多いわけですが、そこにいかに賞の独自性や地域性といったものを盛り込むかが重要なことではないかと思っております。
 調布市におきましても、議員御案内のように、昨年、深大寺地域の活性化を目指した深大寺短編恋愛小説「深大寺恋物語」公募事業が行われ、内外で大変話題になりました。これは、地元の商店や市民の皆様みずからが自発的に実行委員会を立ち上げ、そこから生まれた賞ではありますが、まさに調布の歴史や観光、まちづくりにおいて大きな意味を持つ深大寺という地域に光を当てた、調布らしい独自性と地域性を持つ立派な文学賞であると思っております。
 全国には、自治体の主催によらず、地域や市民との協働を大切にしながら、実行委員会方式により実施されている文学賞も多くあり、それぞれが地域の振興やまちおこしにも一定の効果を果たしております。今回の公募事業の場合も、実行委員会の皆様の御努力により、北海道から沖縄まで334通という応募があり、深大寺という地域のすばらしさを全国に発信できたのではと考えております。実施に当たりましては、調布市や教育委員会等も後援という形からではありましたが、応募作品の事前審査や広報面から側面支援をさせていただきました。
 地域の方々の発意から生まれたこの深大寺の縁結びをテーマとした短編恋愛小説の公募事業がますます充実し、調布の文学賞として市民にも愛着を持ってもらえ、地域の発展につながってまいりますことを願っております。と同時に、調布市といたしましても、市民の皆様の主体的な活動を大切にしながら、ともに連携を図り、引き続き文学賞の継続に向けた情報発信や事業運営などへの支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
 以上であります。
○杉崎敏明 議長  工藤環境部長。
◎工藤忠雄 環境部長  私からは、つつじヶ丘駅から中央線三鷹、吉祥寺駅までのバス路線についてお答えをさせていただきます。
 過去にも同様の御質問をいただき、また、これまでも市民から多くの声が寄せられておりました。市といたしましても、つつじヶ丘から中央線三鷹駅、あるいは吉祥寺駅までのバスの運行につきましては、杏林大学病院や三鷹高校を経由する路線の必要性を認識しているところでありますことから、バス事業者に対しまして強く要請をしてまいりました。
 つつじヶ丘駅は、調布市内における9つの駅のうち、調布駅、仙川駅に続いて3番目に利用者の多い駅であり、平成16年度のデータによりますと、1日約4万4,000人の利用者がおります。また、一昨年はつつじヶ丘駅周辺の2つの自転車等駐車場、延べ約1,000台収容分が土地所有者の事業展開等によりまして閉鎖せざるを得なくなるなど、通勤、通学における自転車利用者にとって不便な状況となっております。
 このようなことからも、新たなバスルートの運行や自転車等駐車場の整備を念頭に置きながら、今回、バス事業者に確認いたしましたところ、従来1ヵ月に一度開催していたバス事業者間の協議会をさらに細かい間隔で開催するなど、現在も精力的に協議中とのことであります。その内容といたしましては、ことしの夏ごろの運行計画の確定に向けての協議が最終段階に達しているとのことであります。
 いずれにいたしましても、このバス路線の運行につきましては、利用者の利便性の向上に大いに寄与すると思っておりますことから、市といたしましてもできるだけの支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  望月都市整備部参事。
◎望月裕 都市整備部参事  私からは、つつじヶ丘駅周辺の動線上のバリアフリーについてお答えいたします。
 御質問のつつじヶ丘駅につきましては、現在、階段昇降機が設置されてはおりますが、使用に当たっては駅員の介助が必要な状況であり、エレベーター等は設置されておりません。調布市では、京王線の駅周辺等を対象に、駅舎と周辺道路など、交通環境の一体的なバリアフリー化を推進するため、交通バリアフリー法の基本方針に基づき、地域の実情に即した交通バリアフリー基本構想の策定に向けた検討を、現在、学識経験者、福祉関係者、商工関係者、道路管理者、公安委員会関係者や京王電鉄を含む公共交通事業者などで構成された調布市交通バリアフリー基本構想策定委員会において行っているところでございます。
 交通バリアフリー法におきましては、市町村は一定の要件を満足する重点整備地区について基本構想を定めることができるとされております。基本構想策定委員会では、調布、布田、国領の3駅を包含する地区が重点整備地区に位置づけられました。
 その他の地区のうち、つつじヶ丘駅、柴崎駅、西調布駅周辺地区では、駅舎のバリアフリー化が図られていないなど多くの課題を抱えていることから、その課題解決に向けて、調布市独自の促進基本構想を策定して、バリアフリー化に取り組む促進地区として位置づけがなされたところでございます。促進地区におきましては、駅を中心とした交通結節点周辺のバリアフリー化を検討し、取り組みつつ、地元まちづくりの機運に合わせ、まちの一体的なバリアフリー化を目指していくこととしております。
 駅舎のバリアフリー化につきましては、京王電鉄が2010年、すなわち平成22年度までにバリアフリー化すべく検討を行っていると聞いております。議員御指摘のつつじヶ丘駅につきましても、今後、市民参加によるワークショップ等を開催して課題を抽出し、京王電鉄とも調整を図りながら、駅舎並びに駅からバス停等への動線のバリアフリー化についても検討していく所存でありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  7番、小林充夫議員。
◆7番(小林充夫 議員)  御答弁ありがとうございました。それぞれの部署で最大限の御答弁をいただいたと思っておりますので、再質問はやめようかと考えていたんですが、ちょっと気になった点が1つありましたので、市長より御答弁をいただけたらと思います。
 調布文学賞に関しましてですが、地域と関連の深い作品や文学的背景をベースに賞を創設することによって、自治体の知名度を高め、文化的イメージを強めることを目的に行われることが多いわけですが、そこにいかに賞の独自性や地域性といったものを盛り込むかが重要なことではないかと思っておりますという答弁があります。そこで、昨年行われましたところの深大寺という地域に光を当てた調布らしい独自性と地域性を持つ立派な文学賞であると思っておりますというふうに答弁がなされております。
 そうしますと、調布で文学賞をつくろうといったときに、深大寺の特性、地域性を持っているという形で御答弁をされているということですので、それでなかなか主催的に調布市がなれないという、その意味のところだけちょっと御説明をいただければと思います。
○杉崎敏明 議長  長友市長。
◎長友貴樹 市長  調布文学賞の創設についてという御質問に関し、自治体による文学賞の創設に当たりましては、地元ゆかりの文人の方に光を当てたり、作品の舞台として広く知れ渡っていたりと、その地域ならではの文学的背景というものがまず大切ではないかと思っております。調布市には、御存じのとおり武者小路実篤記念館がございますが、賞の創設に当たっては当然、御遺族のお考えもありますし、他の文化人の皆様につきましても、文学賞という点につきましては実現において多々難しい面があるように思っております。それだけに、私は市民の皆様から生まれた深大寺短編恋愛小説公募事業をまず大切にしてまいりたいと考えております。それで、調布の文学賞として市民の間に深く浸透してまいりますことを強く願っているものであります。
 議員からもお話がありましたように、市民の皆様が自分たちの賞であることに愛着を持ち、自分たちの中から文学作品を生み出していこうという気持ちを持っていただけることは大変すばらしいことであると思っております。したがって、今後も引き続き市民団体や商店の皆様、また市民活動をされている皆様方と協働しながら、公募事業の継続に向けた支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  7番、小林充夫議員。
◆7番(小林充夫 議員)  ありがとうございました。急に振りまして申しわけございませんでした。
 それでは、まとめさせていただきます。
 資源循環と一言で述べましても、多岐にわたる多くの課題があると思います。これから市の事業として取り組んでいくわけでありますから、今回のこのチップ化に関しては、引き取り先を確保することこそが最重要課題であるかと思います。特に農家に引き取っていただくパターンが非常に多いとは思いますが、農家にはいろいろな活動団体がございます。その方たちに声をかけていただくなり、あるいは市報で呼びかけ、最初からかかわりを持っていただき、資源の活用のために組合などをつくる方策もあるのかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、これからの事業ということで、暗中模索の部分があるかと思いますが、よりよい方策で考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、調布文学賞でございますが、やはり市が主催をする意気込みがなくては成功はなし得ないと私は考えております。しかし、行政として調布文学賞に関しましては、市民の主体的な活動を大切にし、ともに連携を図り、文学賞の継続に向けた情報発信や事業運営に支援をいただけるということでありますので、特に事業運営に関しましては特段の配慮をお願いしたいと思います。
 また、読書を通し感想文を書く楽しさを子供のころから身につけさせるためにも、学校に配属されている学校図書館司書の役割は大きいものがあると思いますので、司書の活躍に期待したいと思っております。
 次に、動線上のバリアフリーに関しましては、もっと優しいまちづくりが必要かなというふうに思っております。点字ブロックにしてもままならない部分が幾分見受けられる部分がございます。また、高齢者の方や車いすの方に対しては、起伏をもうちょっと緩やかにしてあげたらなというふうな部分もあります。子育てママさんたちが駅からバス停に移動するにつけ、ベビーカーを抱えての階段の上りおりは大変なことと思います。バリアフリー法が2010年に施行されるとお話には出ておりましたが、促進基本構想に反映させて、市としても努力するというような答弁かと思いますので、ぜひ一年でも早くエレベーターが設置されるようお願いいたします。
 次に、バス路線につきましては、夏ごろまでには確定の方向というお話がありました。大変ありがたいことであります。つい昨日も杏林大学病院に見舞いに行かれる方と遭遇いたしましたが、この答弁をいただいたことにより、いつごろまでという話ができることは大変意義深いことであります。つつじケ丘の地域の人たちはもちろん、高校生や病院に行く人たちには大きな助けになると同時に、駐輪場が不足している現状を考えると、大変ありがたいことであります。
 バス路線に関しましては、北路線の暫定運行が決定され、またつつじヶ丘駅中央線間に確定の方向の見通しがついたということで感謝申し上げたいと思います。
 最後になりましたが、本年退職なされる部長様方を初め職員の人たちには、長い間、市の発展に尽力されましたことに感謝を申し上げるとともに、お体に十分注意をされ、今後ますますの御活躍を期待申し上げまして、私からの一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で7番、小林充夫議員の質問は終わりました。
 ここで暫時休憩いたします。
   午前10時53分 休憩
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   午後 1時10分 開議
○杉崎敏明 議長  本会議を再開いたします。
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     4  1番 小林 市之議員
○杉崎敏明 議長  次に1番、小林市之議員の質問を許します。
 1番、小林市之議員。
   〔1 番 小林 市之議員登壇〕
◆1番(小林市之 議員)  こんにちは。議席番号1番、小林市之でございます。ただいま、議長から発言をお許しいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 私の質問も、今回で初当選以来11回目となりますので、毎回の質問を楽しみにしてくださる声も聞いておりますので、今回も元気いっぱいに質問をさせていただきます。特に管理職の皆様につきましては、第4会議室でお聞きいただいていると思いますので、昼食後ということもありますので、居眠り等しないように、しっかりとお聞きいただきたいというふうに思います。
 春、3月の今定例会、先週には春一番が吹き、花粉症の方には本番の季節ということで、そのつらさをお察しするところでありますが、かぐわしい香りを運ぶ春風が吹く季節となり、日一日と春に近づいている、そういうきょうこのごろでございます。
 そこでまず、哲学者であります内村鑑三の言葉を紹介したいと思います。「微笑は大いなる勢力なり。春の風の如し、心の堅氷を解くの力あり」と語っております。有名な言葉であります。春風のようなほほ笑みの力、私は女性のほほ笑みをイメージするわけでありますが、すがすがしい女性のほほ笑みは、反感や偏見でかたく凍りついた人々の心を解かしていく力あるというふうに、この言葉をとらえたいというふうに思っているところであります。
 そこで、今回の質問のテーマを、妊娠、出産、育児に苦労されている女性や、未来を担う子供たちへの安全についての大きく2点にわたり質問をさせていただきますので、理事者の皆様には、心を解かす春風のような積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず初めに、児童・生徒の安全対策について質問をさせていただきます。
 昨年末に子供たちが痛ましい犯罪の犠牲になる事件が連続して発生をいたしました。広島では、女児が下校途中に通学路周辺に住む犯人によって誘い込まれ殺害され、また栃木県今市では、下校途中にこれまた女児が自動車で誘拐され、今月で3ヵ月になりますが、いまだその犯人像すらつかめておりません。一日も早い事件解決を祈るばかりであります。
 日本の犯罪状況は、今や終戦直後の社会の混乱期よりも危険で、戦後経験したこともない状況に至っております。これには2つの要因があると言われております。1つは、犯罪発生件数の増加であります。人口10万人当たりの犯罪発生件数は、終戦直後の2,000件から社会の安定化とともに低下し、1970年代の半ばには半減をいたしました。このころになると、日本は安全な国という意識が広く国民の中に浸透していきました。ところが、犯罪はその後、増加に向かい、2000年代になると増加し、戦後最高の状況になっております。
 いま一つの要因は、検挙率の著しい低下であります。こちらは戦後一貫して維持してきた50%強の検挙率が、ここ数年、20%前後に低下しております。急激な犯罪発生件数の増加と、それに反比例する形で検挙率の低下が相乗して、国民の間に犯罪に対する不安が広がってきております。こうした社会全体の状況を反映して、子供たちへの犯罪もふえてきておりますし、犯人が検挙されない状況も少なくありません。
 1999年12月、京都で放課後、校庭で子供が犯罪の犠牲になり、学校すら安全でない事態が世間を震撼させました。続いて2001年には、大阪の教育大学附属池田小学校で8人の子供が痛ましい犯罪の犠牲になりました。学校すら安全でないとすれば、一体子供たちはどこが安全というのでしょうか。事態の深刻さに社会全体が打ちのめされた事件でもありました。2005年になって事態は新しい展開を見せ、大阪寝屋川で教師が犯罪の犠牲になり、教師もまた犯罪から守られる存在であることを知らしめたのであります。
 今定例会の冒頭で、長友市長から平成18年度における基本的施策の中に、18年度のまちづくり重要課題の第1番目として、安全のまちづくりが明示され、特に子供の安全確保は何よりも緊急の課題として位置づけられております。
 そこで、池田小の事件後、全国でさまざまな学校安全対策が進められる中、本市では先進的に監視カメラの設置や学校管理補助員、シルバーさんでありますが、全校に配置、また防犯ブザーの配付や防災無線での市民向け放送について取り組まれておりまして、大きく評価をするものであります。
 しかしながら、本当にそれぞれが子供たちを犯罪から守る取り組みとして検証をされているのかを問わなければならないというふうに思います。安全確保に万全を期するとの長友市長の代表質問での御答弁ではありますが、まだまだ生ぬるいような感じがしているのは私だけでしょうか。
 そこで、今回の質問の1つ目として、学校の安全確保についてお尋ねをさせていただきます。
 京都宇治市の小学校の例をとるまでもなく、防犯カメラもセンサーも容易にすり抜けて犯人が侵入。このことは、どこの学校も抱える共通の悩みではないでしょうか。そこで調布市では、防犯カメラもありますが、各校の校門に学校管理補助員としてシルバーの警備員を配置して対応されているところであります。その警備員については、もっともっとレベルアップをするべきではないでしょうか。本当に子供たちを犯罪から守るという強い思いがあれば、このままではよいとは言えないというふうに感じております。
 現在、事件のあった池田小や他市の小学校、あるいは市内の私立の小・中学校を見れば、専門の警備員、ガードマンが必ず校門に立ち、不審者の侵入を警戒しております。調布市内の現状とこれらを比較したときに、大きな差があると感じているのは私だけでしょうか。
 例えば、敷地のどこからでも入れる学校の構造を改善し、常時出入り口は1ヵ所にし、そこにプロの警備員と詰め所を配置し、そこで用向きを聞き、校舎内と対応することで、不審者を侵入させないことを徹底すべきと考えますが、御見解を伺います。
 現在、たづくりやグリーンホール、あるいは市役所の2階の総合案内のところに、制服を着用したガードマンが配置をされておりますが、市役所の中に昼間、日中、ガードマンが必要なのでしょうか。このガードマンは、来庁された市民を守るのでしょうか。それとも、職員を守るのでしょうか。それとも、金庫や備品を守るのでしょうか。もっともっと大事なところが、必要なところがあるのではないでしょうか。
 市役所やたづくり等の施設を守るより、施設自体の警備も大事でありますが、子供の犯罪が起きる相手は大人であります。大人が加害者、子供が被害者、相手が大人に対して、子供自身が自分の身を自分で守ることができないのであります。幼い児童や生徒がいる小・中学校にガードマンを配置することの方が、専門家の警備員を派遣することの方を優先すべきではないでしょうか。早急に対応すべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。
 次に、通学路の安全確保についてお尋ねをいたします。
 この1年間で、奈良、広島、栃木で下校途中の女児が痛ましい犠牲になりました。思い出していただきたいと思います。子供のころのことを。授業も終わって帰路につく通学路は、友達と一緒に沿道の自然の変化や人々の生活に触れながら、家族の待つ家路に向かう楽しい空間であったことを。この空間が今、危険になっているのであります。
 今、通学路に昼間、ほとんど人の姿が見られなくなっております。繁華街でもない限り、昼間、人の姿が見えないところがふえております。住宅街でも建物は結構あるのに人の姿は見られない。商店街にも人の姿がない。そこで、防犯パトロールだけでなく、日常的に登下校時に住民が戸外に出ていただく活動が求められ、調布市でも2月から防災無線で放送しているところであります。現実にどのくらいの人が戸外に出てくださっているのか検証されているのでしょうか。音がうるさいとか、あるいは聞きづらいなどの苦情はあるかと思いますが、私は地域の方々への意識の啓発や連携が大変重要だというふうに思っておりますし、地域で子供たちを見守るということが必要ではないかとも考えております。ぜひとも4月以降の継続をお願いしたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
 また、子供たちの安全対策を講じる上で、通学路などでの路上での連れ去りをどう防ぐかは重要な課題であります。きょうの新聞によりますと、データで見る犯罪ということで、警察庁のまとめによると、2005年1月から11月に、子供20歳未満でありますが、被害となった犯罪は、警察に届けられただけで30万4,216件もあった。うち中学生の被害件数は6万4,112件、小学生は2万2,649件、まだ学校に行っていない未就学児は577件だったと。被害等々の内訳がありますけれども、小学校では窃盗に次いで強制わいせつが多く、中学生の2倍近くもあったと。未就学児では強制わいせつが最も多かったと載っておりました。
 また、警察庁の調べによると、2003年1月から昨年10月までに発生した15歳以下の子供の連れ去り事案126件のうち、6割近くが道路上で発生をしております。さらに就学児112人に限ると約半数の57人が通学路で被害に遭っているとのことでありました。このようなデータを踏まえて、通学路での安全対策が強化されてきたにもかかわらず、奈良、広島、今市で発生した3件の殺害事件で、いずれも下校途中の小学1年生の女児が犠牲となりました。
 また、調布市の不審者情報のメール配信が開始されてから4ヵ月で約30件程度あると伺っております。その7割以上が学校周辺での通学路での不審者情報であると伺っております。痴漢、露出、声かけなどの不審者情報が週に1、2件起きているということであります。大きな事件となったというふうには聞いておりませんが、非常に危険な状態ではないでしょうか。
 私は先ほど質問させていただいたように、プロの警備員を学校に配置することができれば、逆にシルバーさんの方々を通学路に配置して、子供たちと一緒に歩いていただくようなことの方が、あるいはもっと多くのシルバーやシニアの方々を行政が活用していただいて、きめ細かい対応をしたらいかがでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。
 国の18年度予算の中に、私ども公明党が力を入れてまいりました、児童の安全を守るために児童の登下校を見守る保護者らボランティアのメンバーに対して、専門家の視点から、通学路の危険な場所や不審者への対応などの警備のポイントを指導する、防犯の専門家や警察官OBらを登用したスクールガードリーダー(地域学校安全指導員)を現在の900人から2,400人に大幅な増員をする予算が盛り込まれました。このスクールガードリーダーは、1人当たり約10校程度の小学校を受け持ち、定期的な巡回、専門的な視点からの防犯対策の指導などを行ってまいります。このスクールガードリーダーの活用について、調布市としてどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
 また他市では、お金にはかえられない、お金よりも安全をとのことで、スクールバスや、あるいはタクシーの借り上げなど、通学路の安全対策に特別の対策をとっているところが出始めております。
 そこで私は、特に暗くなってからの下校対策として、既存のバスやミニバスを活用した下校を取り入れてもいいのではないかというふうに考えております。すべての子供さんが対象になるわけではありませんが、利用することで安全に家の近くまで帰れる子供さんは使ってもいいのではないでしょうか。その際のバス券助成のようなことも考えられるのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 また、犯罪の多くは自動車が介在をしております。しかし、市内の多くは、まだまだ車道と分離されていない通学路が多くあります。これでは、車から知らない人に声をかけられたら離れろと幾ら教えても、子供たちの進路を遮る形で自動車がとめられたら、立ちどまらざるを得ないのであります。主な通学路を見直し、総点検し、通学路は車道部分とガードレールなどで分離すべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 また、学区域によっては、自宅の目の前の小学校に行けずに遠くの学校に行かざるを得ないようなところもあることを御存じでしょうか。これは例えばでありますが、国領8丁目に最近できたマンションにお住まいの子供さんたちであります。大規模スーパーの裏手にできたマンションの一部は、学区域が調和小であります。登記所前のマンション側の歩道がない道路を歩いて、野川の遊歩道を通り、ぐるり調和小を回って正門から入らざるを得ない。逆に学区域が国領小であれば、歩道もあり、横断歩道もあり、信号もあるわけですね。マンションから300メーターぐらいで行けるのではないでしょうか。学区域によっては、そのようなところもあるのであります。
 この学区域の変更はとても難しいということは理解をしておりますが、それはそれとして、通学路を含めて、そろそろ見直しをすることも検討されたらいかがでしょうか。御見解をお願いいたします。
 続きまして、大きな2点目として、子育て支援についてお伺いをいたします。
 まず、児童手当の拡充についてお尋ねをいたします。
 この児童手当は、私ども公明党が提案をいたしまして、1969年、東京都で児童手当制度の創設をさせたのに続いて、1972年には国レベルでの制度化を実現いたしました。近くには、1999年、ヨーロッパ並みの児童手当制度の創設を提案いたしまして、手当の抜本的拡充を主張し続けてまいりました。特に連立政権に参加をしてからは、粘り強く政府や自民党を説得してまいりました。その結果、2000年度に支給対象を小学校就学前に拡大、翌2001年度に所得制限を大幅緩和し、2004年度には対象者を小学3年修了前まで引き上げ、今回は小学6年修了前までにと、今日まで4回にわたり拡充を重ね、実現をさせることができました。私ども公明党が児童手当の拡充を主張した当初は、ばらまきなどと財政当局やマスコミから批判をされましたが、今日では児童手当の思い切った拡充策が支持を広げつつあります。
 今後も一貫して児童手当制度の拡充に取り組んでまいりますが、目指すのは児童手当の水準を欧州諸国、ヨーロッパ並みに近づけることであります。欧州諸国では、手当額は日本の2倍程度、支給対象年齢も16歳未満や18歳未満が主流であり、所得制限もほとんどの国で撤廃されております。特にフランスでは、第2子に1万5,000円、第3子以降には約2万円が20歳未満まで、しかも所得制限なしで支給されており、フランスの出生率は1994年の1.65を底に反転し、2002年には1.88、2003年には1.89とV字に回復しております。公明党は、児童手当を少子化打開、子育て支援策の柱と位置づけ、さらなる拡充に全力で取り組んでまいります。
 そこで、まず初めに、ことしの4月から支給対象年齢が小学6年生まで拡大され、所得制限も緩和されると伺っておりますが、調布市として全体で支給対象の子供さんは何人くらいふえることになり、支給率はどの程度になるのでしょうか。まだまだ国の所得制限の基準では、調布市あたりの首都圏では所得制限をオーバーする方が多く、受給率が低いのではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
 そこでまた私は、行政改革をさらに進めて、スピードアップして、調布市独自の所得制限を撤廃すべきではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。お父さん、お母さんは子育て、教育に頑張りたくても、ローン返済などが多くて、可処分所得は少なくなっているとの声も聞いております。そこで、調布市独自に所得制限を撤廃すると、どの程度の子供さんが対象となり、市の負担はどの程度になるのかをお尋ねいたします。
 例えば千代田区では、所得制限も小学6年まで全廃、新宿区ではことしから中学校3年生まで拡大するとも伺っております。中学3年生まで拡大するとすれば、どの程度の人数で、どの程度の負担になるのかをお尋ねいたします。
 また調布市でも、国の制度の上乗せや、あるいは横出しというようなことも検討できないかどうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
 次に、乳幼児医療費無料化の拡充についてお尋ねをいたします。
 乳幼児医療費の無料化については、平成15年10月から調布市独自の政策として、未就学児まで所得制限の撤廃を実施したことについては、大いに評価をするところであります。本年10月より国の児童手当制度に準拠し、所得制限が緩和され、また2008年度から3歳未満を対象にしている乳幼児の負担軽減措置、2割負担が小学校入学前まで拡大されるというふうにも聞いております。
 そこで、調布市で実施されている乳幼児医療費の無料化を今よりも拡大できないでしょうか。例えば小学校3年生までとか。小学校3年生まで拡大した場合、どの程度の子供さんがふえるのか、また市の負担についてもどの程度になるのかをお尋ねいたします。乳幼児医療費の無料化の拡大については、ぜひとも取り組みを進めていただきたいというふうに考えておりますが、前向きな御答弁をお願いいたします。
 続いて、新たな子育て支援についてお尋ねをいたします。
 これまでの子育て支援は、児童手当、乳幼児医療費無料化、出産一時金など、出産後がほとんどであります。子育て支援のスタートを妊娠期に移すことで、妊娠、出産、子育てを通して、継ぎ目のない支援が完成するのではないでしょうか。
 こども未来財団の2003年3月の調査では、妊娠、出産コストが平均でも50万3,683円かかり、母親らは、せめて出産に要する費用の負担だけでも軽減をとの実感を持っております。特に妊婦健診に数万円から十数万円が必要であります。調布市では、妊婦健診で妊娠前期と後期に1回ずつの助成がされておりますが、残りは実費であり、保険の適用もありません。超音波の検診で何と1万円はかかるとも伺っております。毎回する場合もあるというふうにも聞いております。ぜひ妊産婦の方々への助成制度の拡充をお願いしたいと思います。妊娠しているお母さんの健康と、おなかの赤ちゃんの健康を守っていただきたい、また、子供が社会の宝だとの意識で、行政に積極的に取り組んでほしいとの思いで質問をしておりますので、前向きな御答弁をお願いいたします。
 次に、子育て支援策への財源確保についてお伺いをいたします。
 調布市でも、子育て対策予算に対しては、多くの予算を支出していることはまず評価をするところであります。
 実は千代田区では、条例で17年度から21年度の5年間、区民税歳入見込み額の1%程度を子育て環境の整備、充実のための新規予算、拡充予算に要する経費に充てていると伺っております。
 そこで調布市においても、子育て環境の整備、充実のための新規拡充施策に要する確実な財源確保について、このような施策を検討すべきではないかと考えますが、御答弁をお願いいたします。
 次に、マタニティーマークの普及についてお尋ねをいたします。
 21世紀の母子保健分野の国民運動計画である健やか親子21では、その課題の1つに、妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等について、国民、関係機関、企業、地方公共団体、国がそれぞれの立場から取り組むことが重要であるというふうにしております。とりわけ、各種交通機関における優先的な席の確保については、優先席のマークにおなかが大きな妊婦さんのマークが使われております。ところが、妊娠初期には外見からは妊娠していることがわかりづらいことから、周囲からの理解が得られにくいとの声も聞かれるなど、さらなる取り組みが必要とされております。
 このマタニティーマークというのは、周囲の人が妊産婦への配慮を示しやすくするため、妊産婦が公共交通機関などを利用する際、身につけるもので、マークの普及を促し、妊産婦への関心や気遣いを広げる環境づくりとして、関係省庁や自治体、関係団体などに呼びかけ、妊産婦に配慮する交通機関や施設、受動喫煙の防止対策を行う飲食店などにマークを提示してアピールできるようにするものであります。
 昨年、参議院経済産業委員会や行政監視委員会で我が党の松あきら参議院議員が、通勤電車などで周囲から理解されにくい妊産婦のつらさを訴え、一部の自治体や民間で独自に作成し好評を得ている妊産婦バッジを紹介し、例えば千代田区や武蔵野市では母子健康手帳の交付のときに、このようなバッジだとか携帯ストラップなどを配布しております。その上で、だれが見てもわかるような全国統一の基準をつくり、普及を進めるよう主張し、厚生労働省では取り組まれておりましたが、実は先週の金曜日、3月10日でありますが、厚生労働省は公募していたマタニティーマークを決定し、発表いたしました。それがこれであります(マタニティーマークを示す)。全体をハートで包み、優しい表情のお母さんが手で赤ちゃんを守っている姿を描いているものであります。少子社会の中で、働きながら子供を育てる女性がふえ、身体的にも最もつらい妊娠初期に、通勤電車などでつらい思いを強いられているのが現状だというふうに思います。
 個人的なことでありますが、私の妻も妊娠初期で初めての子供を流産しております。共働きを経験している者として、おなかの目立たない妊娠初期の女性を大事にすべきであり、行政の前向きな取り組みをお願いしたいと考えております。御答弁をお願いいたします。
 最後に、不妊治療への助成についてお尋ねをいたします。
 不妊治療については、福山めぐみ議員、最近では武藤千里議員が質問しておりますが、2004年度に国の制度として公明党の粘り強い取り組みで公的助成制度が実現し、来年度の国の予算案の中にも、経済的な負担が重い医療保険が適用されない特定不妊治療に対して、年間10万円を助成する制度を現行の通算2年から通算5年間に延長するなど、さらなる充実が実施されているところであります。
 品川区では来年度、都内で初めて一般不妊治療に助成する制度を創設すると伺っております。各種保険が適用されるタイミング法や、あるいは排卵誘発法などの不妊治療に対して、年間3万円を上限に助成するほか、保険外診療の人工授精に対しても、1回当たり1万5,000円を上限に3回まで助成するとのことであります。
 そこで本市においても、国や東京都の制度の上乗せや横出しについて取り組みを検討したらいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
 以上、大きく2点にわたり質問をさせていただきました。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。榎本教育長。
◎榎本和男 教育長  小林市之議員から大きく2点の御質問をいただきました。私からは、児童・生徒の安全対策についてお答えさせていただきます。
 教育委員会では、平成13年6月に大阪教育大学附属池田小学校で発生した児童殺傷事件を重く受けとめ、子ども施設の安全確保緊急プランを策定し、児童・生徒の安全対策に全力を挙げて取り組んでまいりました。
 これまでに、他市に先駆けすべての小・中学校に監視カメラやインターホン等を設置するとともに、警視庁へ直結した非常通報装置もあわせて設置しております。また、小学校においては、午前8時から午後7時までシルバー人材センターに委託をし、学校内外の巡回監視を行っているところであります。現在のところ学校での評価も高く、犯罪防止にも効果があるものと考えております。
 御質問いただきました警備員の配置につきましては、こうした現状を踏まえ、当面、シルバー人材センターの学校管理補助員により対応してまいりたいと考えております。なお、学校の出入り口は原則として正面のみとし、その他の校門は施錠することにしております。
 続きまして、通学路安全対策についてお答えいたします。児童・生徒の登下校の安全確保は、教育委員会としても最重要課題であると認識しております。そこで、平成18年度から通学路の安全確保、特に下校時において出没する不審者などから児童・生徒を守るため、交通擁護員の拡充配置を予定しております。これは、小学校の通学路の巡回を行い、不審者が出没した場合は、その地域に集中的に配置できるよう、柔軟な体制を組む予定でございます。
 次に、文部科学省の事業であります防犯の専門家が学校に出向いて防犯指導を行うスクールガードリーダーによる巡回指導につきましては、現在、各小学校に配置している学校管理補助員、さらに防犯パトロールを実施している健全育成推進各地区委員会の方たちを対象に、当該指導員の派遣要請をし、防犯体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
 また、登下校時における児童・生徒の安全確保のため、ミニバス等、定期バスの活用につきましては、1つの方策であると考えております。しかし、児童・生徒が定期バス等をスクールバスとして活用する場合は、自宅と学校との間を安全に通学できる環境整備が必要であります。そのためには、地域の実情を踏まえ、バスの運行ルート、運行回数、運行時間、停留所等の設定が重要な要件となります。こうしたことから、御質問をいただきました定期バスの活用については、今後の課題と受けとめさせていただき、当面は現行の運行システムの中で、バス会社の定期券割引制度の活用等について検討してまいります。
 次に、通学路の関係ですが、通学路の設定につきましては、文部科学省の小学校安全指導の手引きを参考に、通学距離や歩車道分離等交通安全設備面など、児童・生徒が安全に通学できることを基本として、学校長がPTA校外部等保護者の意見を聞いて総合的に判断し、最も安全な通学路を毎年見直しをしている中で設定しております。今後も児童・生徒の安全を最優先に考え、対応してまいります。
 次に、児童・生徒の自宅が指定校より隣接校の方が近く、通学路の安全の関係から学区域の見直しについての御質問でありますが、当面の対策といたしましては、平成13年より実施しております通学区域の弾力的運用を引き続き行う中で対応していきたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
 防災行政無線による通学中の子供の見守りに関するお願いの放送につきましては、2月20日から3月24日までの平日、午後1時及び午後4時の2回、試験的に実施しているところです。今回の放送は試験的な実施でございまして、この効果等につきまして、市民の皆様からの御意見等を参考に検証してまいります。
 その他の質問につきましては、担当からお答えいたします。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  斉藤子ども生活部長兼福祉部長。
◎斉藤順子 子ども生活部長兼福祉部長  私からは、子育て支援についてお答えさせていただきます。
 最初に、児童手当の拡充についてです。児童手当につきましては、児童手当法の改正により、小学校3年生修了前までから小学校6年生修了前までに拡大すること、所得制限額については、支給率がおおむね90%となるよう緩和すること、さらにいわゆる三位一体の改革により、国、都、市の費用負担割合の見直しが予定されております。
 費用負担の見直し及び児童手当の拡大に係る市の負担増につきましては、所得譲与税及び地方特例交付金で対応されることとなっております。
 児童手当法の改正が予定どおり行われた場合、平成18年度予算では、約1万人の対象児童数が約1万5,000人と約5,000人の増を、平成17年度予算額に対しまして3億4,200万円余の歳出増を見込んでおります。調布市内の小学校6年生修了前までの児童に対する支給率につきましては、約68%となる見込みでございます。
 また、推計ではございますが、所得制限を撤廃し、小学校6年生修了前までの児童のいる全世帯に拡大した場合、対象児童数については約7,000人余、市負担は約4億7,400万円余の増の見込みとなります。
 さらに、対象児童を中学校3年修了前まで拡大した場合につきましては、対象児童数について約1万2,000人、市負担は約7億7,600万円余の増見込みとなります。
 人口減少が著しい一部の区市町村においては、人口呼び込み策、人口維持策として児童手当の対象年齢等を拡大し、独自の補助を行っておりますが、調布市におきましては、平成21年まではマンション新築等に伴う子育て世代の転入等の影響により、小学校6年生修了前までの児童は増加すると推計しております。
 このため、市補助による所得制限撤廃、児童手当対象年齢拡大につきましては、費用負担の増大は大きく、社会全体の問題である少子化対策として、国、都に充実を要望してまいりたいと思います。
 次に、乳幼児医療費無料化の拡充についてでございます。乳幼児医療費助成制度につきましては、現在、小学校就学前までの乳幼児を対象に、医療機関等で受診する際の医療費の自己負担分の助成を行っております。乳幼児医療費助成制度につきましては、多摩地区の他市に先駆けて平成15年10月に所得制限を撤廃し、安心して乳幼児が病院等で受診できるよう、小学校就学前までの乳幼児を持つ全世帯を対象といたしました。
 国の医療制度改革大綱によると、乳幼児に対する2割負担の負担軽減対象年齢を、3歳未満から義務教育就学前までに拡大し、小児科医療の質を確保するため、医療機関に支払う診療報酬の改定を予定しております。
 また、対象児童を小学校3年修了前まで拡大した場合、推計ではございますが、支給対象者につきましては1万2,600人余から1万8,000人余と約5,400人の増加となり、市負担額につきましては、医療助成費の平成17年度予算額に対して2億1,400万円余の増で、7億1,600万円余の見込みとなります。
 乳幼児医療費無料化を小学校3年修了前まで拡大することにつきましては、他市の状況や市民要望等を踏まえ、子供施策全体の中で検討すべきものと考えております。
 次に、新たな子育て支援対策についてでございます。まず、妊婦健診の補助制度についてでありますが、妊娠しているお母さんとおなかの赤ちゃんの健康を守り、妊娠が順調にいっているかどうかを見るために、定期的に健康診査を受けることは必要不可欠であります。そのために、母子健康手帳をお渡しする際に、妊婦健診を受けることを勧めており、公費負担で受けることができる受診票を、妊娠前期と妊娠後期の2回分と、35歳以上の方には超音波検査1回分をお渡ししております。また、生活保護世帯や市民税非課税世帯の妊婦の方には、ほぼ無料で受けられる保健指導票を交付しております。
 妊婦健診は、妊娠の時期等によって検査項目が異なり、健診費用にも違いがあります。また、保険適用とならないため、若い世代を中心に経済的な負担が重いことは十分に承知しておりますが、新たな補助制度を設けることにつきましては、国等の動向を注視してまいります。
 次に、子育て支援のために重点的に財源を確保すべきとのことについてであります。調布市では、平成17年4月に施行した調布市子ども条例と調布市次世代育成支援行動計画をもとに、子供が夢を持って健やかに育ち、安心して子供を産み育てることができるまちの実現に向け、努力しているところでございます。また、平成18年度の行財政運営方針においても、子供施策の充実は重要課題に位置づけられております。このため、子ども生活部関連の予算も、平成15年度の87億8,600万円余に対し、平成17年度は89億2,300万円余、平成18年度は101億9,500万円余と着実に伸びを示してきております。
 また、市民税歳入予算額の1%程度の額を新たな子育て支援の財源として確保してはとの点でございますが、市民税歳入予算額に対する一般財源充当額の割合で見ますと、平成15年度の24.4%に対して、平成17年度は27.3%、平成18年度では28.4%と、その割合も着実に伸びてきております。
 各年度の予算につきましては、需要に対応することはもとより、保育園、児童館等の施設の改築等がある場合には大幅な支出増となるなど、年度により大きく異なってまいります。予算については、調布市の施策全体でのバランスも考慮する必要がありますことから、御提案の確実な財源確保につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 次に、マタニティーマークの普及についてであります。妊娠初期は外見的には変化が見られないため、妊婦のつらさや大変さが理解されにくいことがあります。妊娠期間を安心して快適に過ごし、無事出産を迎え、またこのことで親としての心の準備ができ、育児に対する不安も緩和できるものと考えます。
 そのために、妊娠、出産に伴う安全性と快適性の確保につながるものとして、マタニティーマークの普及があります。厚生労働省は去る3月10日にマタニティーマークを作成し、公表しておりますので、調布市としてもマークとその意味が社会的に認知されるよう広報することとあわせて、活用方法を検討してまいりたいと考えております。
 次に、不妊治療費の助成制度についてでございますが、国は平成16年4月以降の体外受精と顕微授精の特定不妊治療に対して、年額10万円を上限として、通算2年間の支給が開始されました。あわせて東京都でも、平成16年7月1日から特定不妊治療の助成が開始され、平成18年2月までに承認された件数は3,389件となっております。
 不妊症がふえている背景の1つとして、男女のライフスタイルの変化や晩婚化、晩産化が挙げられております。また、治療の方法も一般不妊治療から始まり、高度不妊治療へと進んでいき、1つの治療に費やす期間が平均7ヵ月と長く、このようなことから、国では平成18年4月以降、支給期間を通算5年に延長することとして、予算案に盛り込んでおります。
 調布市といたしましては、このような国や都の推移を見守りたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  1番、小林市之議員。
◆1番(小林市之 議員)  御答弁ありがとうございました。
 児童・生徒の安全対策でありますが、18年度の予算の中にも拡充する予算がついておりますので、ここは委員会で審査するところでありますので、ここでは再質問いたしませんが、新聞報道によれば、先週も都内で連続して通学途中の小学生や中学生がナイフやはさみで危害を加えられた事件があったというふうに報道をされております。学校、通学路については、児童・生徒の安全を最優先していただきたいというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 また、防災行政無線の件でありますが、町田市では、下校時間に防災行政無線で市民に注意を呼びかけるという放送を、各学期の始業式ごと、終業式前の1週間程度と、学期中には月1回程度の放送を本格的に実施をするとの報道もありますので、よく検証をしていただいて、4月から新学期がスタートして、幼い小学1年生が通学をするわけでありますので、安心して学校に通える万全の体制をお願いしたいというふうに思います。
 調布市での防災無線での呼びかけにつきましては、調布警察、あるいは青少年問題協議会での要望があったというふうに聞いておりますけれども、周知する間がなくて始めたということで、さまざまな苦情があったというふうに聞いております。電話対応する事務方は大変だったというふうに思います。しかし、“あつものに懲りてなますを吹く”という例えではありませんが、例えば市報で周知しなければいけないということはありますけれども、そういう時間がなくても、必要なときは行政無線を使っていくということではないかというふうに思います。新1年生の入学式は4月6日からであります。早急に結論を出さなければいけないのではないかというふうに思っております。本格実施を強く要望しておきたいというふうに思っております。
 また、児童手当の拡充や乳幼児医療費の無料化の拡充につきましては、調布市独自の制度を検討するよう、ここでは要望としておきたいと思っております。
 新たな子育て支援策でありますが、特にとても経済的な負担がある妊婦健診については、妊娠前期、後期の2回分だけではなくて、もっとふやすべきだというふうに私は思います。今、2004年の人口動態調査が厚生労働省で今月発表されましたけれども、母親の出産時の平均年齢が、今まで第1子26.5歳が28.9歳、第2子が28.9歳が30.9歳に約2歳も後退している。それだけ高年齢出産になっているということであります。それだからこそ、妊婦健診への必要性、大事さ、早急に手をつけていただかなければならないというふうに考えておりますので、今、国や都の動向を見ているだけではいかがなものかなと私は思いますので、この予算は現在3,300万であります。財務部長さん、聞いていますか。もっと増額をお願いしたいと思います。大事なことだと思いますので。よく財政当局は、あれかこれかで予算づけするというふうに聞いておりますが、私は、このような母子の健康診断については、あれもこれもお願いしたい、こんなふうに思います。妊婦健診の補助制度を拡充することを強く強く要望しておきたいと思います。
 また、マタニティーマークにつきましては、全国の統一のマークが発表されたわけであります。できたてのほやほやということでありますので、調布市としてどのように周知をされていくのか、活用してくのか。特に若い職員さんたちの知恵を絞っていただいて、いいものをつくっていただきたい、普及していただきたいというふうに思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。
 725年前の鎌倉時代、ある婦人にあてた僧侶の手紙にこうあります。母親の妊娠、出産、育児の苦労が、「それに尽きても母の恩の忘れがたし」、こう記されております。また、「伏しても座しても和らぐことのない妊娠期間のつらさ、出産においては、本来ならば生まれてきた子をかたきと思うほどに苦しかったはずなのに、そうでなく、胸に抱き大事に育てる母。子が母の乳を飲む量を米に換算し、稲に換算し、布に換算し、どんな思いで母が子を育てるか」というふうにつづっているのであります。オギャーと生まれる前の妊娠期間も、母の恩忘れがたしではないでしょうか。
 子育てを応援する上で、家庭の経済的負担を減らすことは大変重要であります。今後とも、母の恩忘れがたしの思いで、子育て支援に行政としてしっかりと取り組んでいただきたいと御要望させていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で1番、小林市之議員の質問は終わりました。
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     5 22番 任海 千衛議員
○杉崎敏明 議長  次に22番、任海千衛議員の質問を許します。
 22番、任海千衛議員。
   〔22番 任海 千衛議員登壇〕
◆22番(任海千衛 議員)  私の今度の質問のテーマは、障害者福祉について、特に自立支援法との関係、もう1つは公式ホームページについてであります。
 初めに、自立支援法についてでありますが、この法律は昨年の秋の臨時国会で、共産党、民主党、社民党の反対、自民党、公明党の賛成で成立した、障害者福祉のこれまでの仕組みを大きく変える法律であります。政府は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するとしてこの法律を強行したわけであります。しかしながら、障害者団体などからは、障害者とその家族に大幅な負担増を強い、障害が重く制度利用の多い人ほど負担がふえるという応益負担の導入は、自立支援どころか、自立を妨げ、生きる権利を奪うとの懸念の声が広がっているわけであります。
 この法律は、この4月から施行されるわけでありますが、障害福祉はおよそ次のようになると考えられております。
 これまでの支援費制度では、施設支援事業と居宅介護事業の2系列だったわけでありますが、自立支援法では、介護給付事業、訓練等給付事業、地域生活支援事業の3系列に再編されます。また、これまで別々だった知的障害、身体障害、精神障害の3障害が一元化した支援事業に再編をされるわけであります。介護給付と訓練給付は、居住系と施設系に区分され、居住系は本年10月から新体系に移行されます。施設系につきましては、5年間の猶予期間を経て実行されるわけであります。
 一方、地域生活支援事業は、市町村が事業主体となります。つまり、調布市の責任で取り組むことになるわけであります。この地域生活支援事業のうち、次の5事業は必須事業、すなわち市が義務的に行わなくてはならない事業であります。相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業であります。その他、必須事業ではありませんけれども、居住サポート事業とか生活サポート事業、成年後見人制度利用支援事業など、かなり多面的な事業を行わなくてはならないことになっております。
 また、新しい制度では、サービス利用の手続が大きく変わってまいります。介護給付と訓練等給付のサービス事業を利用したいときは、介護保険制度と同じように認定する審査を受け、まず障害程度区分、非該当と区分1から6までの7段階に分かれるわけでありますけども、その結果を踏まえて利用計画が作成され、市町村が支給期間、事業ごとの支給額を決定することになっているわけであります。
 以上、利用者から見たこの法律の流れを述べさせていただきました。
 次に、この法律の問題点を見てみたいと思います。
 まず、利用者負担の問題であります。これまでの支援費制度では、応能負担の原則に立って、本人の収入に応じた利用料金が決められておりました。大方の障害者は、無収入とか少額の収入のために、例えばホームヘルプサービスの場合は利用者の9割、これは調布市の場合でありますが、負担がゼロになっていたわけであります。
 ところが、自立支援法では応益負担方式に改められ、サービス利用は原則1割自己負担になるわけであります。もともと応益負担は、障害者福祉には相入れない負担制度であります。障害が重いほど負担が重くなる、お金がなければ支援が受けられない事態となりかねません。これは、障害者自立支援法の目的であります、障害者が自立した日常活動または社会活動を営むことができるよう支援を行う、これは第1条でありますが、この精神からも逸脱するものであります。
 障害者の自立というのは何か。不幸にしてハンデを抱えても、必要なサービスを利用しながら自分の暮らし方、生き方を自己決定することであります。例えば排せつ介護が必要な障害者がトイレの介護を受けながら、自分がやりたいことを自分で決めて実行する権利であります。
 障害者の社会参加とは一体何でしょうか。障害者の社会参加は健常者と全く変わらないはずであります。違うのは、介護を受けながら音楽会に行ったり、デートをしたり、学習をしたりすることであります。
 障害者基本法には、第3条で基本理念が次のように定められております。1、すべての障害者は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する。第2、すべての障害者は、社会を構成する一員として、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる。3、何人も障害者に対して、障害を理由にして差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。応益負担の導入をするということは、この理念が台なしになることではないでしょうか。
 この法律で応益負担を導入することは、障害者の自立を妨げることになると思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞きしたいと思います。
 政府は、利用者の負担について、負担がふえないように配慮するとしてさまざまな軽減措置を講じたと言っております。しかし、その内容は不十分な上に極めて複雑な仕組みにもなっております。原則1割の自己負担には上限額が設定されております。その額は、月額で生活保護世帯はゼロ、低所得1の方は1万5,000円、低所得2は2万4,600円、一般は3万7,200円であります。
 低所得1、低所得2はともに市民税非課税世帯であります。所得を判断するのは、従来は障害者本人だけの収入でありましたけれども、自立支援法では家族収入、いわゆる世帯収入を合算して、世帯収入にする方法に変更したことにより、利用者中心という流れにも逆行することになりました。また、激変緩和措置として、市民税非課税世帯の低所得1と2の世帯には、負担限度額を半額にする社会福祉法人減免も設けられたわけであります。
 しかし、この制度は極めて不十分であります。東京都は、国の減免制度に独自の上乗せの減免制度を講じざるを得なかったわけであります。都の独自の上乗せ制度というのは、低所得1と2の世帯のホームヘルプサービスの利用者負担、10%、いわゆる1割を3%に減額すること。上限の2分の1の社福減免をすべての事業者に広げることであります。
 調布市がその上になお、独自の減免制度を上乗せしたことについては評価を惜しむものではありません。それでも、国制度の土台が悪いために、負担が過酷であることは解消できないことであります。
 私の知人で、生活のすべてに介護が必要であるので、24時間付き添いの介護人をつけて、1人でアパートで暮らしている方がおります。この方の収入は、障害者年金と障害者手当だけでありまして、これまでは利用料金は無料でありました。ところが、新制度では、住民税では非課税世帯で低所得2に該当するわけでありますけれども、社会福祉法人減免の要件であります年収150万を超えているので、限度額を半分にする社福減免については該当しません。月に2万4,600円の利用料金を払わなくてはならないことになります。この額は、この方の収入の2割近くにもなるわけであり、彼は大幅な生活費の切り詰めを余儀なくされていると言っておられました。何ともお気の毒ではありませんか。
 この制度については、都内23区の中でこういう方にも独自減免をする区もあるようでございますけれども、本当に障害者が安心して暮らせる制度が崩されていることは、本当に腹が立つわけであります。
 国や都が減免の対象としている低所得者世帯とは、市民税非課税世帯であります。市民税非課税世帯の方の収入を生活保護基準と比較いたしますと、大体の方は生活保護基準を下回ることになるわけであります。生活保護基準以下の収入しかない方々から利用料金を徴収することは果たして許されることか、疑問であります。
 障害者基本法の第4条では、国及び地方自治体は、障害者の権利の擁護及び障害者に対する差別の防止を図りつつ、障害者の自立及び社会参加を支援する等により、障害者の福祉を増進する責務を有すると定めてあります。国はこの法律を破っても、市まで破る必要はないと思います。
 調布市が独自の減免制度を設けたことについては、先ほども申し上げましたように、評価を惜しむものではありません。調布市の制度は、市民税均等割世帯のホームヘルプサービスを半分にする、通所施設利用者の食事代の一部を減免することと、低所得の方がショートステイを利用したときに、利用料金を半分にすることであります。しかし、市民税均等割世帯の方は、生活保護基準に照らすと大体下回る方であります。生活保護基準以下の収入しかない利用者から利用料を徴収することは本来あってはならないことであります。低所得者の利用料はゼロに、また一般の方には生活保護を下回る利用者まで減免の範囲を拡大することを求めるものであります。答弁をお願いいたします。
 さきにも述べましたけれども、新制度では地域生活支援事業は市の独自事業になりました。そのほとんどの事業は、これまで障害者に無料で行われた事業であります。利用料金をとるか否かも含め、裁量権は市が持つことになります。移動支援、ガイドヘルプということで、視覚障害者だけでなくて、車いすである方などにも支援する制度だとか、コミュニケーション支援、聴覚障害者などの手話通訳などでありますけども、こういう方の利用料金をどのように考えているのか、これまでと同様、無料または低額負担にすべきだと思いますが、見解を求めたいと思います。
 次に、制度変更に伴う運用についてお伺いをするわけであります。
 介護保険制度と同じような認定審査が行われることになります。認定審査は、身体障害、知的障害、精神障害の3障害については、共通の調査項目に基づいて行われます。調査項目は106項目に上り、このうちの79項目は介護保険の要介護認定と共通であります。その上の27項目が障害者独自の調査項目となっておりまして、これが第一次審査となります。介護給付にはさらに第二次審査があります。これは、市町村審査会、調布市の場合は調布市審査会を立ち上げ審査し、障害区分が認定されることになるわけであります。
 心配されるのは、障害区分の等級によるサービス利用の制限であります。障害区分によって、現行サービスの内容と量が制限されることになってはならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
 次に、認定審査会についてであります。公正な、しかも当事者の声を反映させるために、障害者の代表も参加させるべきだと思いますが、見解をお聞きいたします。
 次に、市町村に義務づけられた障害福祉計画の策定についてであります。障害者福祉計画では、1番目に、各事業における障害福祉サービス、相談事業の項目ごとの必要量の見込み。第2は、障害福祉サービス、相談支援等、種類ごとの必要量確保のための方策。3、地域生活支援事業の種類ごと実施に関する事項を定めることが義務づけられているわけであります。その準備状況はどうなっているのか。障害者福祉については、障害者の意向が反映できるような計画策定を望むものでありますが、見解をお聞きいたします。
 最後に、相談窓口の充実についてであります。今度の制度改正は極めて複雑で、利用者にわかりにくいわけであります。例えば利用料金についても、世帯単位になったわけでありますけども、減免を受けるには世帯分離をした方がいいのか、負担が上がってどうなってしまうのか、自分の知識だけでは判断ができないことも多いわけであります。認定制度が導入されたことで戸惑う障害者も多くおられます。また、小規模作業所はどうなるのかなどの不安も広がっているという声もあります。
 質問といたしまして、制度変更に対応する相談窓口の強化について、専門家の配置などによる親身なアドバイスができるような体制の確立を求めるものであります。
 なお、この質問につきましては、前に質問された方がおられまして、質問の件名だけ見ますと、旧大町小学校跡の活用についてということで、よもや自立支援法の問題に及ぶとは思っていなかったんですけれども、ダブっている質問、答弁もあるかと思いますが、ひとつ省略をせずにお願いをしたいと思います。
 次に、調布市の公式ホームページについて質問をいたします。
 先ほど午前中の審議を終わりまして、日米野球がどうなったのか、早速ホームページを開いてみましたら、9回サヨナラで負けたと出ていまして、なるほどやっぱりホームページというのは便利だなと思ったわけであります。
 若干、私のパソコン歴からお話をさせていただきたいと思いますけども、20数年前に市内のある大学の職員の専門の方の手ほどきを受けまして始めたのが初めであります。そのときはまだ今のようなプログラムが売っていない時代でありまして、ベーシックと言われる言語を、プログラムをつくりながらデータも一緒に入れるということでありました。そのできたデータは、ハードディスクもフロッピーディスクもない時代でありましたので、カセットテープにその都度入れるということでありました。それでも自分でつくった文書が、片仮名でありますけども残っている。それを切り張りしたりすることができたり、あるいは足し算、引き算、掛け算、割り算というのが一瞬のうちにやってくれる。こういうものができたということで、本当に当時は感激をしたものであります。
 それから今日まで、両手に余るほどのワープロやパソコンを購入し、そして使ってまいりました。今やパソコンは文書づくり、資料づくりにはなくてはならないものになっているわけであります。
 インターネットも同じであります。以前は、法令だとか政令というのは議会の図書室から借りてまいりまして、必要なところをコピーをとって使っていたわけでありますが、今はそういう必要がなくなりました。パソコンを立ち上げてインターネットからどんな法令、政令でもすぐとることができるわけであります。議会の議事録も同じでありまして、インターネットからダウンロードすることができるわけであります。ほかの市にいろいろの調査をして、電話で資料をお願いしても、それはホームページに載っておりますからそちらを見てくださいなんて言われて恥をかいたこともあります。
 今度の議会にも、調布市内のパチンコ店の規制の陳情が出ております。この陳情書の内容には、ある市では条例をつくって規制するということが書いてありまして、早速、その市のホームページを開いてみたわけであります。トップページからはどこを見ていいかよくわからない。そこで、検索でパチンコ店とまず入れました。そして、出てまいりましたのは、生活環境保全のための建築等の規制に係る条例に基づく建築等の規制何とかかんとかと出てまいりまして、これに関する条例のところが、これが条例なんだなということで引いてまいりましたら、見事出てきたわけであります。パソコンのできのよしあしで効率がうんと違うわけでありますし、それをカバーするのが、いわゆる検索のテクニックということになるわけであります。
 日本広報協会の調査によれば、ホームページを開設している自治体は、これは平成16年でありますけども、都道府県で100%、市町村の98.7%がそうであります。総務省の平成17年度の情報通信白書によれば、インターネットの利用率は、小学生では約6割、中学生から30歳代までは9割ちょっと出ているところ、40歳代では85%、50歳代では65%、60歳以上、私もここに入りますが、26%というのが今日のホームページの利用状況でありますが、かなり国民の中に浸透しているわけであります。したがって、ホームページをどういうふうにつくっていくかということは極めて重要な課題になっているわけであります。
 調布市がいち早くホームページを導入したことには評価をいたします。また、今日ではパブリックコメントを求めたり、資料を提示したり、活用に力を入れていることもうかがえるわけであります。情報量も多く、メールマガジンとも連動して新鮮な情報がすぐ得られるわけであります。情報公開の一環として、インターネットに審議会の資料を初め、各種の行政計画、審議過程などが公開されているのが、よくわかるわけであります。
 しかし、市民からは使いにくいと、率直に言って余り評価は高くありません。私も頻繁に使っていると、いろいろ不都合な点が見えてくるわけであります。メールマガジンというのが定期的に送られてまいります。市の情報をいち早く知ることができ、大変便利であります。先週の金曜日、本会議が開かれた日でありますが、朝の出がけにメールをチェックいたしましたら、週刊マガジン137号が届いておりました。早速、興味あるものを開いてみました。その中に、18年代表質問の一覧というのがありまして、クリックをしましたら、代表質問する会派の名前が順次出ていた、それだけなんですね。
 しかし、これは新着情報からでなくて、トップページからどうやって開けるのかなと思って見たんですね。そうしたら、まずトップページから市議会が開けた。それから代表質問を開いて、18年度を開いて、18年度の代表質問の一覧、それから目的の一覧というまで、5階層クリックしないと目的にたどり着くことができなかったわけであります。
 また、このメールマガジンには、春の多摩川クリーン作戦についてという新着情報が出ておりました。新着情報に頼らないでトップページからどこを行ったらたどり着くかと思っていろいろやってみたんですが、とうとうたどり着くことができませんでした。そこで検索を入れたんですが、検索ではこの中では8件ヒットされて、かなり古いものまで出てきたわけであります。
 使いにくい最大の理由は、情報が市の行政組織を基本にして公開されていることだと思います。もう少し例を挙げれば、介護保険制度の手続について知りたい、自分が使える高齢者福祉について知りたいといっても、福祉のところを開きますと、○○審議会の答申だとか、議事録だとか、過去のものを含めごちゃごちゃに出てくるので、すぐ探し出せないわけであります。引っ越してきたときの手続を知りたいと思っても、どこを探せばいいか、いろいろとごちゃごちゃになっていてよくわからないわけであります。所管別でなく、市民の目線に立った目的別な分類を求めるものであります。
 市民からは、市民便利帳的な情報を見たいという方、これは大変多いわけであります。市の方ではペーパー物としてはこういうものを出されているわけであります(暮らしの便利帳を示す)。これらの頻度の高いものやベーシックなものは一括して、市民便利帳的なものの方がいいのではないかというふうに思ったんです。
 三多摩各市のものでは、全部を見たわけではありませんけども、武蔵野市や狛江市の市民便利帳的なくくりは大変使いやすくなっているようであります。
 また、見出しが単純過ぎて、その次をクリックしないと中身がわからないものが多いわけでありますが、文書の要約説明を入れると大変わかりやすくなると思います。最近は、住民参加の手段として、インターネットでパブリックコメントを求めることがかなり多くなっているわけでありますが、このパブリックコメントについても、トップページから市民参加・パブリックコメントというところをクリックして、それをクリックすると、市民参加とパブリックコメントに分かれ、さらにパブリックコメントの中で、現在募集しているものはこちらです、現在公開しているものはこちらですというものがあって、その先をクリックしないと出てこないという大変複雑であります。トップページでわかるようなものにされたらと思います。
 また、検索機能についてであります。例えば、今度、長友市長になってから、市長公務日程というのを公開しているわけであります。これが市長公務日誌と間違えて検索を入れますと出てこないんですね。あるいは、公務をとっちゃって市長日程と入れても出てこないわけであります。市長、公務、日程という単語を、区切らなくても入れることによって、単語に分かれて検索するような方式、これは1つ間違っていても、外しても、ヒットをするわけであります。こういう検索方法を三鷹市や八王子などではやっているわけであります。
 以上、私の印象を述べさせていただきましたけれども、市の自己評価についてお聞きをしたいと思います。
 私が不十分と感じている点を要約してお話をさせていただきました。市民の目線に立った分類とか検索機能とかは直ちに取り組んでいただきたいと思います。調布市とはどんなところなのか知りたいというだけでクリックする人もいるはずでありますが、そういう人たちには市を紹介するページをつくっていく。また、統計資料的なページもつくっていく。最近は外人の方も多くなっているわけでありますが、外人の方の案内のページも考えていく時代であると思います。
 今のインターネットの進歩はすさまじいものがあります。音声機能とか動画機能も普通になっております。例えば、今行っている私の一般質問だとか、市長の所信表明なども、動画で自宅にいながら見ながら聞くことができれば申し分ないわけであります。技術的には今できるわけであります。
 行政に対する関心度を高めようと思えば、ヒット数を挙げるのが行政の目的ではありませんけれども、トピックスに動画とか音声を入れて、例えば出初め式だとか成人式だとかの1コマを30秒とか1分ぐらいにしてやれば、これは定期的に見る人も多くなるはずであります。改善についてどういうように考えているか、今後の計画をお聞きしたいと思います。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。斉藤子ども生活部長兼福祉部長。
◎斉藤順子 子ども生活部長兼福祉部長  ただいま、任海千衛議員より大きく2点にわたり御質問をいただきました。私からは、障害者福祉に関する御質問にお答え申し上げます。
 障害者自立支援法で応益負担を導入することは、障害者の自立を妨げることとなると思うがどうかとのことでございますが、障害者自立支援法は、障害福祉サービスの一元化や障害者がもっと働ける社会にすることなどを改革の目的としており、障害のある人の自立を支えるための積極的な面があると考えております。しかし、一方で、増大する福祉サービスの費用を皆で負担し、支え合う仕組みをつくるため、利用者に対する定率負担が本年4月1日から導入されることになります。この点について、利用者から不安の声があることは承知しているところでございます。
 調布市といたしましては、こうした不安の声を受け、平成17年第4回市議会定例会で採択された調布市議会の意見書の提出にあわせ、低所得者に対する抜本的な負担軽減策を設けることなど4点にわたり、調布市長から厚生労働大臣あてに意見書を提出したところでございます。今後とも、他市との連携を図りながら、東京都市長会等を通じて国への意見発信を図ってまいりたいと考えております。
 また、国の低所得者への配慮措置以上に利用者の負担の軽減を図ることで、障害者の自立を支援するため、東京都の激変緩和制度を実施するほか、調布市独自に、低所得の方や比較的所得の低い市民税均等割のみ世帯の方も対象とした助成制度を行い、ホームヘルプサービスのほか、通所施設、短期入所利用者に係る利用者負担の激変緩和措置を図ってまいります。
 なお、これらの制度は3年ごとに見直しを図ることとなっておりますが、利用者のニーズや制度利用の状況等の推移を見ながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 一方、地域生活支援事業は、相談支援やコミュニケーション支援、移動支援等の障害者が地域で自立して生活する上での必要な支援を平成18年10月から行うものでございますが、その負担のあり方につきましては、今後示される国の指針や自立支援給付の利用者負担の仕組み、他市の動向、障害者の生活実態等を総合的に勘案しながら、事業実施までに検討してまいります。
 次に、制度の運営に係る御質問でございます。障害者自立支援法では、サービスを利用する際の障害程度区分について、106項目からなる聞き取り調査をコンピューターで判定する一次判定と、市町村審査会の二次判定によって、6段階からなる障害程度区分が決定されます。ここで得られた区分は、給付要件やサービス利用の優先順位及び事業者に支払う報酬単価に反映されることとなっております。しかし、サービス量などの支給決定は、利用者の意向等を聴取しながら市町村が行うものとなっておりますので、調布市といたしましては、国のサービスごとの支給基準を参考にしながらも、利用者のニーズに基づく支給決定に努め、現行のサービス水準を低下させないよう配慮してまいります。
 また、障害程度区分を判定する市町村審査会につきましては、医師及び学識経験者、福祉従事者等を委員とする合議体を5つ設置し、円滑な判定作業に努めてまいります。また、判定に当たっては、当事者の視点が重要なことから、当事者等にも審査会に加わっていただき、公平、公正な判定を心がけてまいりたいと考えております。
 続きまして、障害福祉計画の策定でございます。この障害福祉計画は、障害者自立支援法にその策定が定められているものでございます。調布市では現在、障害者基本法に基づく障害者計画について、その人らしい自立した生活の充実を基本的な考え方として作成しております。障害福祉計画の策定に当たりましては、その理念を引き継ぐとともに、当事者の参加を得ながら議論を進めてまいりたいと考えております。
 また、制度変更に対応する相談窓口の充実に関してでございますが、親身なアドバイスが提供できるよう、社会福祉士、精神保健福祉士等、専門職の相談員を障害福祉課に増員するほか、調布市が社会福祉事業団等に委託している障害者自立生活支援事業の人員増も図りながら、こうしたニーズに対応できるようにしてまいります。
 調布市といたしましては、障害者が地域で、その人らしい自立した生活の充実を図れるよう、大きな制度改正となる障害者自立支援法の円滑な導入に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。
○杉崎敏明 議長  大和田政策室参事。
◎大和田正治 政策室参事  私からは、調布市公式ホームページについてお答えさせていただきます。
 インターネットは、産業や経済の発展に大きな影響を与え、今や私たちの生活になくてはならない存在となっております。いつでも、だれでも、どこででも情報を集めることができることから、情報提供、情報発信において、ますます重要な媒体になると考えております。
 調布市では、平成7年に開放型端末を利用した情報サービスシステム、CHOICEを他の自治体に先駆けてスタートさせ、さらに平成9年5月にホームページを開設いたしました。その後、平成14年4月に開放型端末で提供していた情報をホームページに統合して、政策室広報担当に情報発信を一元化し、今日に至っております。
 また、その際に、パソコンを所有していない方のために、公民館や地域福祉センターなど市内の施設にホームページ閲覧用のパソコンを設置し、市民の情報入手機会の確保に努めているところでございます。
 まず、御質問の調布市ホームページに対する評価についてでございます。平成9年にホームページを開設した当初と比較して、民間企業を初め各自治体のホームページは、急速に進むIT時代を反映して、システム的にも内容的にも大きな進歩を遂げております。調布市に対しましても、インターネットの普及に比例して、見やすくわかりやすいホームページに変更してほしいという要望が多く寄せられるようになってきており、寄せられた要望に少しでもおこたえするために、可能な限り内容を充実させてまいりました。
 昨年5月にはトップページのデザインを変更するとともに、高齢者や視覚に障害のある方に配慮して、音声読み上げソフトを導入し、音声の読み上げのほか、文字のサイズや色、背景の色を変更できる機能を導入し、バリアフリー化を図ったところでございます。しかし、現状のシステムには限界もあり、すべての御要望におこたえするまでには至っていない状況でございます。
 また、現在のホームページを専門家が見たときの評価を把握するため、昨年12月に日本広報協会に診断をお願いしたところ、トップページのデザインや情報の整理、分類、文章表記、また必要な情報に早くたどり着けるかといった検索性など、10項目にわたって診断をしていただきました。診断の結果、色調が全体的に淡く見にくい、また最新情報が下位にある、検索の精度が低いなど、改善すべき点を指摘されたところでございます。
 今後は、診断の結果を分析するとともに、市民要望等の把握に努め、システム変更にどう反映していくかなどの検討を平成18年度に行い、システムの契約更新を行う平成19年度の上半期までにはリニューアルを行いたいと考えております。
 インターネットで情報を得ようとするとき、自分の求める情報が早く見つかる、さらに求める以上の情報が得られたときにはよいホームページという印象を与え、反対に求める情報になかなかたどり着かなかったり、情報量が少ないと評価は低くなります。今後、ホームページのリニューアルを行う際には、行政の縦割り的なセクションごとの情報提供から、横断的に情報をまとめた市民のライフイベントや生活シーンに応じた情報提供を行う必要があると考えております。引っ越し、結婚、出産、育児、入学などの市民のライフイベントにおいて、どのような行政手続が必要で、どのようなサービスや補助を受けることができるのか、また、小・中学生や成人、高齢者、事業者などといった対象者別からも検索できるような切り口の拡大や検索ルートを充実させる必要があると考えております。
 さらに、パソコンが各家庭に急速に普及していることから、ウェブ上での市民参加も求められております。こうしたことから、電子会議室や掲示板等の開設につきましても検討する必要があると認識しているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  22番、任海千衛議員。
◆22番(任海千衛 議員)  御答弁どうもありがとうございました。1点、自立支援法について再質問させていただきたいと思います。
 今度の法律の最大の問題は、応能から応益に変わった、ここに障害者とその家族の方々が戦々恐々としているわけであります。今の御答弁では、障害者サービスの一元化、それからもっと働ける社会など、積極面があると考えているとまずおっしゃいまして、同時に、利用者の声として不満があることは承知している。行政の立場じゃなくて、利用者の声というようにこのことをくくったということは、ちょっと私としては不本意なわけです。おわかりですか。
 独自減免を行うということは、国の法的減免が不十分だから、このことを認めて行ったことになるわけでしょう。私が先ほど言ったように、生活保護の基準まで利用料金の徴収、そして法的減免の問題がない、このことは大変重要な大きな問題点だというふうに思っております。
 いわゆる生活保護基準というのは一体何なのかということをもう一度改めて見直してみなくてはならないと思いまして、きょうは生活保護法を持ってまいりました。第1条には、この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。それから、第3条に最低生活ということで、この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなくてはならない。これは生活保護法で、このことによって生活保護基準が設けられて、その基準に基づいて、基準以下の方は生活保護を受けることができるわけですね。
 しかし、現実的には、生活保護基準以下でありながら、生活保護を受けないで頑張っている方もたくさんいらっしゃる。データによると、その5倍ぐらいがいらっしゃるんじゃないかというようなことを予測される方もいらっしゃいます。しかし、いろいろの法律だとか、こういう福祉の制度が、生活保護の基準よりか悪いということで済ますことができるでしょうか。この生活保護の基準まで視野に入れた減免制度をつくるべきだというのが私の主張であります。基本的な問題なんで、市長に答弁を求めたいと思います。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  任海議員より、障害者自立支援法に関して、利用者負担に係る市の独自軽減策のさらなる対象者の拡大をすべきではないかという再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 障害者自立支援法に係る市独自の助成制度につきましては、障害者が地域でその人らしい自立した生活の充実が図れるよう支援することを目的に、国や東京都の配慮措置の対象とならないものの、比較的所得の低い世帯の利用者を対象に、ホームヘルプサービスや通所施設、短期入所等の定率負担について、調布市として独自に助成を行い、利用者負担に係る激変を緩和するものとなっております。
 議員御指摘のセーフティーネットとしての生活保護基準の活用につきましては、国の低所得者配慮措置である境界層減免、いわゆる生活保護への移行防止措置制度の周知やその活用を図ってまいります。
 また、市の独自軽減策の対象者の拡大につきましては、今後、障害者自立支援法による新たな制度が実施される中で、全体の状況や市独自の助成制度の推移を十分見ながら柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○杉崎敏明 議長  22番、任海千衛議員。
◆22番(任海千衛 議員)  市長さん、御答弁ありがとうございました。
 今、パラリンピックが行われておりまして、ハンデを持っている方がハンデを感じさせないような大変な大活躍をしておりまして、感動を覚えながら、ずっと見るわけにいきませんから、こまこまで見ているわけであります。本人の努力が基本ではありますけれども、同時に障害を支えた方々は介助者、こういう方々に助けられながら、ここまで力を磨いてきた、また競技ができるということになるわけであります。そこに、自立とか社会参加、その保障があるかないかということが大きな1つの眼目になっていると思っております。
 さて、自立支援法では、市が定めなくてはならない多くの事務があるということは先ほども紹介しました。介護保険事業制度と同じであります。しかし、法律の成立を急いだ余りに、厚生労働省の準備が間に合わないで、いまだはっきりしない問題が大変多い。実施期日のみが先行されて決定されたというような非常に欠陥を持っている制度であります。
 今度の議会にも、この間、武藤議員が質問いたしましたけれども、福祉施設に対する別表を外すという問題がありました。お聞きいたしますと、この別表の内容というのは、まだ政省令の中で定められて告示されていないそうであります。説明会でこういうものになるということを受けてということのようでありまして、大切なものがまだでき上がっていないわけであります。
 また、市が責任を持って行う生活支援事業についても、具体的にどうなっていくのか、それから、その財源はどうなるかということが明らかになっておりません。また、10月から施設支援事業が始まるわけでありますが、これも職員の資格要件などについてまだ未定だということで、それぞれの施設でお困りになっているようであります。
 地域生活支援事業に伴う国の財源は、半期で200億円と言われています。全く少ないわけであります。一自治体になりますと、本当に少ない額になるわけであります。しかも、一般財源化されるために、調布市のような不交付団体には全然来ないことが予測されるわけであります。障害者対策に充てる日本の財源は約1%、これは国際的に比較いたしましても、大変お粗末であります。GDP、国内総生産比で見ますと、ドイツは日本の5倍、スウェーデンは8倍と比べものにならないほど障害者に対するお金を使っているわけであります。
 次に問題になるのは、介護保険との統合であります。介護保険制度の改正のときに、一たんは障害者福祉についても統合を日程に挙げ、障害者の大きな抵抗に遭って、これが取り下げられたということがありますけれども、次の改定ではこのことがまた大きな要因になると想像されるわけであります。
 介護保険では、お年寄りが介護を受けながらお茶飲み会に参加するということは許されないことでありますけども、障害者の場合は、これまで公費での介添えを受けながら、健常者と同じようにこういう社会参加もできたわけであります。
 激変緩和措置というのが設けられましたが、これも次のステップで廃止されることが予測されるわけであります。私の知人でありますけども、最近、おばあちゃんをみとった娘さん──娘さんといっても50代でありますけども、20年ぐらい前におじいちゃんとみとったときとまるで違う。負担が大変だったといって、制度が大変悪くなったということを嘆いておられました。高齢者や障害者に対する弱い者いじめが進んでいるわけであります。
 調布市政におきましては、これまで子供と福祉に大変力を入れてまいりました。次に力を入れていただきたいのは、高齢者と障害者福祉などの弱者救済であります。どうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、ホームページについてでありますけれども、手直しを検討されているということなので、多くのことは蒸し返しては言いません。たくさんの情報量がありながら、この情報が市民に有効に的確に伝えられる。こういう仕組みに一日も早くしていただきたいと思います。そういう点で、リニューアルを19年度の上半期までと答えられましたけども、19年度上半期といいますと1年以上後なんですね。リース期間が残っているからということで、リース期間を満了してからということになると、ここになるということのようでございますけども、今の社会進歩からして1年以上先というのは、かなり先のことなんですね。ぜひ勇断を持って、一日も早くリニューアルができるようにということを最後にお願いいたしまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で22番、任海千衛議員の質問は終わりました。
 ここで暫時休憩いたします。
   午後 2時59分 休憩
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   午後 3時29分 開議
○杉崎敏明 議長  本会議を再開いたします。
       ─────────── ── ───────────
     6 21番 雨宮 幸男議員
○杉崎敏明 議長  次に21番、雨宮幸男議員の質問を許します。
 21番、雨宮幸男議員。
   〔21番 雨宮 幸男議員登壇〕
◆21番(雨宮幸男 議員)  日本共産党の雨宮幸男でございます。本日最後の一般質問となりそうですので、どうぞ最後まで御協力よろしくお願いします。
 さて、私の今回の質問の大きなテーマは、調布の将来のまちづくりに向けてというものであります。既に今議会に限らず、数多くの議員の皆さん方からも、これまでにいろんな角度からのまちづくりに関する質問や提案がされてきております。そうした経緯も念頭に入れながら、きょうの質問に向かいたいというふうに思います。
 さて、来年度は後期基本計画策定の年に当たります。こういうときに、今日の局面で中長期的展望に立って見たときに、調布のまちづくりにとって何が求められているのかを問おうとするのが今回の質問に当たっての問題意識であります。
 ところで、現在、調布市の行政にとっての最上位計画は、言うまでもなく2001年から2012年を計画期間とする、いわゆる基本構想でありますけれども、この基本構想を策定した時点と現時点で比較してみても、既にさまざまな社会的要因に変化を来しているのではないでしょうか。
 例えば人口推計を見ましても、基本構想策定当時、平成18年の人口推計は20万6,000人程度を予想しておりましたけれども、現実には、今日時点で既に21万人を超えているわけであります。また、構想策定当時には予想すらなし得なかったような各種の社会保障制度の大幅改変など、新たな対応を求められている課題も山積していると言えると思います。
 したがいまして、後期基本計画策定に当たりましては、こうした変動社会要因を十分に取り込んだ上で、中長期的展望に立ったまちづくりの総合的な戦略ビジョンが求められているのではないでしょうか。
 さて、進行する少子化や高齢化、あるいは、いわゆる07年問題と言われる団塊世代の皆さんの地域社会への大量の環流、さらにはマンションの建設ラッシュによる人口増など、新たな社会要因を調布市のまちづくりにとってどのように位置づけるかは大変大きなテーマであります。ややもすれば、高齢化の進行や子育て世代の流入増などを社会保障費の増嵩増数要因ととらえがちですが、そうではなくて、さきに述べましたように、各種の社会的要因をまちづくりのための新しい社会資本としてとらえ、今後のまちづくりに積極的に生かしていくことが求められているのではないでしょうか。
 現在でも、いわゆる団塊世代に先行する世代の皆さん方の定年退職した方々が、市民活動や生涯学習、ボランティアなど、広範な分野で活躍をされていますし、市の行政課題に対しても、さまざまな形で参加、参画をされています。また、若い子育て世代の中でも、自発的に子育てサークルなどがつくられて、市内各地で活動しているということも聞いております。ここ数年来、市民と市の行政との協働も含めて、市民参加プログラム、街づくり協議会、まちづくりにおけるソフト的な要素が大きい地区協議会など、いわゆるまちづくりのためのツールが構築されつつあるのではないでしょうか。
 また、市民にとっての市の憲法とも言える住民自治基本条例の制定も既に予定をされているところであります。
 市長も基本的施策で述べられておられますように、主に高齢者を念頭に置いた見守りネットワーク、防災ネットワーク、教育分野での安全・安心のネットワークなど、分野ごとのネットワークの構築も着々と前進しつつあるというのが今日の特徴でもあります。しかし同時に、まち──これはソフトのまちと街に関する従来のシステムは、どちらかといえば縦割り行政的な姿を反映したものになっていないでしょうか。分野ごとのシステム、施策は前進しつつあると評価をするものですが、将来を見据えて考えたときに、そうした分野ごとのシステムを総合的に一体化した新たなシステム構築を戦略的に位置づけることが求められていると考えます。
 そこで質問ですが、今後のまちづくりに当たっては、ソフトとハード両面を結合し、これまで築き上げてきたさまざまなツールを一体化する、立体的で総合的な視野からの戦略的ビジョンが必要と考えますが、見解はいかがでしょうか。答弁をお願いするものです。
 2つ目に、公共資産の有効活用についてであります。
 公共施設については、行財政改革アクションプランの中の緊急プランに、公共施設再配置計画策定と位置づけられておりまして、既に仮称ではありますが、公共施設見直し計画案の中間報告、さらにことしの1月には、これも(仮称)公共施設見直し計画第一次計画の素案が策定され、報告もされているところであります。この計画は、優先的に公共施設の見直しを図るとする第一次計画と、具体的な見直し方針がいまだ示されていない第二次計画の2部構成となっているものであります。
 今回の質問は、第二次見直し計画に位置づけられている市営調布台住宅の跡地活用に関するものであります。この調布台住宅の敷地面積は、調布市の財産調書によれば、約5,000平米を少し上回る程度の面積です。平成2年度時点では、当時の地域住宅計画、HOPE計画と呼んでいますけれども、この計画の中では、同じ敷地の中での建てかえ──これは公営住宅法では現地建てかえというふうに呼んでいるようです──が予定をされていました。しかし、その後、諸般の事情により、この市営住宅の当該地での建てかえが不可能となったこと、あるいはまた、公営住宅法の改正で、建てかえのための敷地要件が当該地もしくは隣接地という従来の規定から、当該地から離れた別の敷地でも可能とする規制緩和がされたこととも相まって、平成15年度の調布市公営住宅ストック活用総合計画では、同市営住宅については下石原地域に移転、新築──これは非現地建てかえと呼びます──され、今日に至っていることは皆さん方も御承知のとおりであります。
 こうした経緯から、調布台住宅の現地では、居住者の移転もおおむね終わって、現在では空き室、空き家が、廃屋というと言い過ぎかもしれませんけども、相当老朽化した状態になっております。同時に、この住宅用途を廃止した後の用地、跡地がどのように使われるかにも近隣住民の皆さん方の関心が寄せられてきているのが現状であります。
 そこで、この問題での1つ目の質問ですが、調布台市営住宅敷地について、面積、道路づけなどの現況と、市営住宅の再築、建てかえが不可能となったのはいかなる理由によるものなのか、答弁をお願いしたいと思います。
 市の行財政改革アクションプランの中の緊急プランでは、財源対策の1つとして、保有地の処分、有効活用として、多賀荘用地、布田老人憩の家用地など7ヵ所を処分対象に掲げ、既に旧深大寺保育園用地は売却、岬苗圃が地元自治体に譲渡され、東部地域屋外スポーツ施設用地も売却と聞いております。
 一方、市営調布台住宅用地については、見直し計画第二次計画の中でも、今後の方向性については具体的な方針が何ら示されておりません。具体的な方針設定は、第二次計画、18年度の中で検討されることとなろうと思いますけれども、用地活用に関する調布市の今日の流れから見ると、売却や貸し付け等のいわゆる処分、これも十分に考え得ることであります。財源対策という観点から見たときには、処分も理解できないわけではありませんが、同時に、市民の大変貴重な既得資産でもあるわけでして、市民の納得のいく形で活用されることが求められているのではないでしょうか。
 そこで、まず、小島町の調布台市営住宅用地の処理については、処分先にありきではなくて、地元住民など市民の皆さん方の意向も十分尊重して、活用の道も探るべきだと考えますが、見解はいかがでしょうか。答弁を求めるものであります。
 さて、私はこの質問に先立ちまして、地元の何人かの有志の方と、この住宅跡地の活用について、周辺の皆さん方の聞き取りを行いました。そんなに多くない数ではありますけれども、その結果を踏まえて、具体的な提案をしたいと考えました。それは、市民のための集会施設のような、市民活動の拠点となるべき施設用地への転用ないしは公園などへの活用ということであります。
 調布駅の南口周辺には、たづくりや総合福祉センターに代表される施設が集中し、大きな役割を発揮していることは十分承知をしているところであります。しかし一方、調布台住宅を中心とする小島町地区には、集会施設や公園などが意外と少ないことに改めて気づかされました。質問冒頭にも述べましたように、団塊世代の地域社会への大量流入や子育て世代の増加など、新たな社会的人材資源の大幅増が予想される中で、活動拠点が身近にあることこそが、地域に密着したコミュニティーの形成が可能となるのではないでしょうか。
 この問題の3つ目の質問といたしまして、当該住宅用地の活用に当たっては、市民活動施設や公園などへの活用を提案したいと思います。また、利用計画の構想に当たっては、ワークショップなど多様な形態による市民参加を保障することも欠かせない課題と考えるものですが、見解を伺います。
 さて、3つ目の質問は、老朽マンション及び関連建築物への対応についてというテーマであります。
 姉歯元建築士に端を発した、いわゆるマンション等の耐震偽装問題は、多くの国民の間にマンション建設に対する不安と不信を生み出したと言えるのではないでしょうか。この耐震偽装問題は、建設業界における小泉流の構造改革路線、すなわち利益最優先を追求する余り、法令遵守をも犯す結果となる企業行動、この新自由主義と呼ばれる市場原理主義路線の破綻のあらわれだと指摘をする専門家もいるところであります。
 それはともあれ、今回の質問は、こうした耐震偽装関連問題ではなくて、市内マンションの抱える具体的課題の幾つかについて、長期的展望に立って対応を求めるものであります。
 市内のマンションの現状につきましては、平成14年に実施された分譲マンション実態調査によって総括的に把握がされておりまして、それ自体は評価をしたいと思います。しかし、その調査結果が市の行政運営の実際に十分生かされているかと問えば、残念ながらこれからの課題と指摘せざるを得ないところであります。
 今日、マンションの管理組合は、役員構成においても比較的短期、中には1年交代の組合も多いと聞いておりますけども、短期で交代するために、マンション管理のための課題が明らかになったとしても、十分な取り組みができにくいというのが一般的な傾向であると言われております。とりわけ、築年数が30年とか40年を経過したマンションにあっては、居住者の高齢化等とも相まって、バリアフリー化、大規模修繕、将来的には建てかえ等々、一管理組合だけでは対応し切れない課題が山積していると言っても過言ではありません。こうした民間分譲マンションの管理等の問題は、基本的には民間の問題であるから、行政の関与におのずから限界があるとはいいましても、長期的に見れば調布のまちづくりに大きな影響を及ぼす行政課題とも言えると思います。
 したがいまして、市行政としても、将来を見据えた総合的なマンション施策体系を整えた上で、具体的な課題について個々に対応していくことが時代的要請と言えるのではないでしょうか。ここ数年来、市行政におきましても、マンション相談とかマンションセミナーの開催に取り組むなど、一定の前進を見ていることについては承知もしておりますし、評価もしたいと考えています。同時に、マンション行政は全体としては市行政にとって総じて比較的新しい行政課題であり、一朝一夕に結果が出るものでないことも十分に承知をしております。だからこそ、できるだけ早い時期からの取り組みが必要ではないでしょうか。
 以上の点を踏まえた上で、具体的な問題について3つほど質問を行います。
 1つ目の質問は、マンション敷地のいわゆる通路に対する対応であります。一般論として、マンション敷地は区分所有者の所有権に属するものでありまして、したがって、敷地に帰属する通路もまた区分所有者の権利に属し、日常の管理は管理組合にゆだねられていることは言うまでもありません。同時に、一部とはいえ、敷地に属する通路が実態的に公の用に供する通路、すなわち事実上の公道として機能している現状があることもまた否めない事実であります。
 こうした通路では、マンション居住者以外の住民や市民の皆さんが徒歩や車、あるいは自転車で日常的に利用しておりまして、こうした皆さん方にとっては、なくてはならない交通機能でもあります。また、こうした通路では、街路灯やガードレールなどが交通安全のために設置されているケースもあって、その管理は管理組合に任されているというのが現状であります。実態として公共の用に供されているこうした通路の管理が、一管理組合だけに任されている現状を放置しておくことには、いささかの疑問を感じるものであります。
 例えば、マンション居住者以外の第三者などによってガードレールなどが破損されたような場合に、管理組合の責任だといって、破損させた状態を放置されることが原因となって、二次災害、二次被害が発生したというふうなケースを想定できるとするならば、その管理責任は管理組合だけに押しつけるにはいささかの無理があるのではないでしょうか。
 そこで最初の質問は、こうした通路として扱われているマンション敷地等の現状について、市としてはどのように把握をされているのか、お聞きをします。また、実態的に公共の用に供されている通路、つまり事実上の公道を管理する管理組合に対して、具体的な支援策の検討を求めたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。あわせて答弁を求めるものです。
 マンション問題での質問の2つ目は、耐震診断、耐震改修工事への支援策についてであります。これまで、戸建て住宅に対する耐震診断や改修工事への助成制度は、比較的早い時期に制定されてきましたが、マンションに対するそれは、いまだに何ら手がついていないのが現状であろうと認識をしているところであります。
 首都圏や東海地方で関東大震災を超える規模の大型地震が半ば確定的に予想されているもとで、マンションの耐震化は喫緊の課題、とりわけ昭和56年の改正建築基準法以前に建築されたマンションの耐震化はより深刻であります。このことの重要性については、既に国の方も認識をしておりまして、実は宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令というのが発せられています。ここにそのコピーがありますけども、その中では、いろいろいろいろこれまでの経緯を述べた上で、耐震診断に係る重要事項説明──この重要事項説明というのは、不動産物件を売買する際に、不動産業者が売買の相手に対して説明を義務づけられているものでありますが、重要事項説明に耐震問題を加えることを指示しております。宅地建物取引業法施行規則の第16条4の2を改定し、昭和56年6月1日以前に新築された建物について、建築物の耐震改修の促進に関する法律第4条第2項第3号の技術上の指針となるべく事項に基づいて、指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関、または地方公共団体が行った耐震診断がある場合は、その内容を説明することとする。これを追加事項としたわけであります。
 さきに引用しましたマンションの実態調査によりますと、56年以前に建築されたマンションは、戸数で全体の30%程度、軒数では同様に25%程度を占めているようであります。多くの管理組合が、耐震診断や耐震改修の必要性については認識していても、マンションの規模にもよりますけれども、その費用負担の大きさから二の足を踏んでいるというのが多くの実態ではないでしょうか。助成制度のない調布市の現状にあっては、診断、改修を実行しようとすれば、その費用捻出は区分所有者などの負担となり、居住者の高齢化とも相まって、事態を一層困難に追い込んでいると言えると思います。
 戸建て住宅への助成制度と全く同一の制度にはなりにくいかもしれませんが、市民の住居の安全・安心を担保するとの観点に立つならば、マンション居住者、あるいは管理組合に対する助成制度があってもしかるべきだと考えるものであります。
 そこで、マンションの耐震診断、改修への助成制度を実施している自治体の状況を見ると、助成内容には相当ばらつきがありますけれども、総じて多摩地区よりも23区、区部での実施例が多いようであります。
 そこで、この問題での次の質問は、第1に、耐震診断、改修工事への補助制度について、多摩地域、区部を含めて各自治体の実施状況をお尋ねいたします。
 2つ目に、マンションの耐震診断、改修工事への助成制度を創設することを求めたいと思います。
 3つ目に、マンションの管理組合に対する市による低利融資あっせん制度の創設を提案したいと思いますけれども、以上3点について答弁を求めるものであります。
 さて、マンション問題での最後の質問は、大型修繕、建てかえ等を視野に入れた、マンション管理組合への支援策についてであります。
 国領にあります通称公団国領住宅での建てかえ工事がいよいよ本格的に始まりました。民間分譲マンションとしては市内初めての建てかえ工事であろうと思います。同住宅の建てかえは、事業の着手まで10年をはるかに超える住民合意のための準備期間を用意したとも聞いていますが、いずれにしても、建てかえ問題の大変さが示されている一例であると思います。
 マンションの規模にもよりますが、建てかえ事業は都市計画手続、整備手法などの法的側面や資金調達などの諸課題、こうした課題を踏まえた上での権利者の合意形成など、想像を絶するエネルギーと時間を要し、素人集団の管理組合で対応し切れないことは火を見るより明らかであります。
 もとより、建てかえ事業は区分所有者、居住者の総意に基づくものですから、行政側から押しつけたり介入めいた事態は万が一にもあってはならないことは言うまでもありません。しかし同時に、管理組合など権利者側からの発意を待っているだけでは、時として事遅きに失したという事態も生じかねません。したがって、そういうふうにならないためにも、行政からの可能な限りの情報提供や、必要に応じた相談、助言などができるような支援策を具体的に検討する必要があるのではないでしょうか。
 分譲マンションの大型修繕工事や建てかえ事業などを視野に入れた管理組合への支援策を具体化することを提案いたしますが、この点についても答弁を求めるものであります。
 以上、答弁、よろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長  ただいま、雨宮幸男議員より大きく3点にわたり御質問をいただきました。私からは、総合的な戦略ビジョンについての御質問にお答えさせていただきます。
 日本の総人口が昨年から減少に向かい、いよいよ人口減少時代に突入いたしました。人口の減少は財政や社会保障制度だけでなく、経済社会にもさまざまな影響を及ぼします。また、少子化の進行についても、合計特殊出生率は昨年、過去最低の1.28でありましたが、ことしはさらに下がる傾向が大きいと見込まれています。
 国では1971年から74年生まれのいわゆる団塊ジュニア世代が、30代前半に差しかかる今後の5年間を出生数の回復に取り組む期間として位置づけ、少子化対策に取り組んでおります。
 加えて、団塊世代の大量退職が始まる、いわゆる2007年問題につきましても、労働、消費、貯蓄、税収、年金など、多くの観点において、社会経済に与える影響が懸念されております。このため国は一昨年、高年齢者雇用安定法を改正し、定年後の継続雇用制度を導入し、就業対策強化のほか、ボランティア活動等地域活動への参加促進などの対策を講じているところであります。
 一方、調布市の総人口は今後20年間は漸増傾向にあり、人口構成においては、団塊ジュニア世代が多いという特徴を持っております。また、ここ2、3年の大型マンション建設等に伴い、30代、40代を中心に人口が増加しているとともに、共働き世帯の増加などにより、保育園や学童クラブの入園希望者が増加することが予想されております。このため、引き続き重要課題として位置づけて、保育園の待機児童の解消や学童クラブの充実に向けて取り組んでいるところであります。
 調布市の団塊世代について、その総人口に占める割合は国や東京都と比較し低い水準となっているものの、これまでの日本経済を支えてきた世代でもあり、その知識、経験、技術、ノウハウなどは、なおこれからの社会に必要であり、受け継ぐべき貴重な財産であると認識いたしております。
 団塊世代の行動意識について、2004年に東京都が実施した団塊世代の活用についての調査報告書によれば、団塊世代が抱える生活行動や消費活動の厳しい側面よりも、積極的で行動範囲が広く、就業行動にも意欲的な東京の団塊世代の実態が明らかになっております。また、地域とのつながりが薄いという反面、ボランティア活動やNPO活動への参加の関心も高いと報告されております。
 地域には、生活安全、地域福祉、学校教育、子育て支援、自然環境保護など、さまざまな課題が存在しております。地域の課題を解決するためには、地域の皆様の参加と協働が不可欠であり、調布市ではこれまでにも、市民、NPO、市民団体、事業者とともに、安心して住み続けられるまちを目指し、取り組みを進めてきたところであります。
 今後、団塊世代につきましては、なお継続して就労する方、これまでの知識、経験等を生かして創業する方、仕事とは離れ、地域での活動をされる方など、それぞれの人生を選択されることと思います。調布市というふるさとを、より安心して住み暮らせるまちとするため、その持てる力を地域にも注いでいただきたい。それが調布市の発展の大きな力となるものと考えております。
 このため、団塊世代の皆さんが地域社会や地域活動等に参加できる環境づくり、一人一人の知識、経験、能力、技術、ノウハウなどが生かせる場づくり、青少年などとの交流を通じて、その財産を継承できる仕組みなど、市民活動支援センターや産業振興センターとも連携しながら、さまざまな支援をしていきたいと考えております。
 こうした取り組みにより、基本的施策で申し述べました参加と協働のまちづくりが大きく進展し、新たな半世紀に踏み出した調布市のまちづくりの展望も開けるものと考えております。
 次に、総合的な視点からのまちづくりについてですが、現在、平成19年度を初年度とする後期基本計画の策定作業を進めておりますが、調布市のまちづくりに大きな影響を与えるであろう社会変化の要因につきましては、例えば少子高齢社会の中における団塊世代の知識や経験を生かすなど、調布市のまちづくりの資源としてとらえ、課題解決に当たっていきたいと考えております。課題の解決に向けては、ソフト、ハードも含めて、地域で解決できる課題を地域住民の主体的な取り組みによって解決していくことが、今後の調布市政の理想の姿であります。
 こうした考えのもとに、現在、地区協議会の設置及び活動の支援に取り組んでいるところでありますが、地域の課題を地域住民がみずから考え、知恵を出し合い、解決していくことを通して、ソフト、ハードを含めたまちづくりに参加、協働していただくことを目指しているものであります。
 後期基本計画は、新たな半世紀への出発にふさわしい計画とするため、日本全体の動向を踏まえた中長期的な視点と、調布市の現状、今後の展望を兼ね備えた施策を盛り込むとともに、基本構想に掲げたまちづくり目標の実現を参加と協働で取り組むことを目指し、市民の皆様が希望を抱くことのできる総合的なまちづくり計画としてお示ししてまいります。
 また、ともすれば縦割り行政との批判を受けかねない行政組織の硬直性を排除するため、各施策の横断的な調整機能を強化した組織体制や地域へのコーディネート機能を充実させるなど、各方面からの検討を深めてまいりたいと考えております。
 なお、計画策定には十分議論を尽くして取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
  その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていたただきます。
○杉崎敏明 議長  高橋都市整備部参事。
◎高橋吉雄 都市整備部参事  私からは、公共資産の有効活用についてのうち、調布台市営住宅用地の現況及び同市営住宅の再建築が不可能な理由の2点についてと、老朽マンション及び関連建築物などへの対応についてお答えさせていただきます。
 まず1点目の住宅用地の現況でございますが、調布台市営住宅は昭和31年度に建設された簡易耐火平屋10棟、40戸の市営住宅でございます。敷地は市道南76号線を挟み、南北に分断されたひょうたん型の不正形な敷地形態でございます。南側の敷地面積は約2,170平方メートル、北側の敷地面積は約3,240平方メートル、合計約5,410平方メートルとなっております。同住宅敷地の外周を取り囲む道路は、幅員3.64メートルから4.00メートルとなっております。
 次に、2点目の再建築が不可能な理由でありますが、調布台市営住宅の建てかえの可否につきましては、平成14年度策定の調布市公営住宅ストック総合活用計画の中で、周辺の道路状況や敷地形状などのさまざまな観点から検討を行いました。
 市営住宅を再建築するためには、公営住宅等整備基準に基づき、建てかえ敷地を含めた健全な地域社会の形成に資するため、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければなりませんが、本敷地の外周道路は幅員4メートル以下と狭いものとなっております。また、敷地の形状につきましては、市道南76号線にて分断されており、ひょうたん型の不正形な敷地のため、一体化した団地計画ができない状況でございます。さらに、容積率や建ぺい率が低いことから、必要な道路整備を行ったとしても、有効的な土地利用が図れない状況であります。
 以上のことを総合的に検証した結果、現地での建てかえを断念するに至りました。
 これに伴う対応として、調布台市営住宅の40戸の住宅は、新築の下石原市営住宅及び現在建てかえ事業中の調中前市営住宅への統合を図ることで、従前の戸数を確保してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、老朽マンション及び関連建築物等への対応についてでございます。大きく3点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
 まず初めに、1点目のマンション敷地内通路への支援策についてお答えします。マンション敷地内通路につきましては、原則所有者の管理となっておりますので、現状では、調布市はその延長や箇所数等は把握しておりません。
 次に、市の支援策については、マンション敷地内通路であっても、緊急の措置として陥没や部分的に破損が起きた場合、市民の安全の確保の観点から、穴埋め舗装等の対応を行っております。
 また、建築敷地でない私道については、その路面の状況が市の道路より悪いと認められた場合などにおいて、調布市私道整備に関する規則に基づき、砂利敷補修工事や簡易舗装工事を行っているところであります。
 一方、建築敷地内にある通路への支援策につきましては、公共の用に供しているとの判断基準や、建築敷地内であることなどの課題を抱えております。今後、他市の事例等を把握するなど、調査、研究をしてまいりたいと考えております。
 なお、マンション敷地内の通路等に設置されているガードレール、街路灯などの交通安全施設につきましては、原則所有者、または管理者は維持管理するものと考えますが、それらの施設において、事故等の原因により著しく危険性が高い状況が発生したときは、応急的に危険性の除去を行うこともありますが、その対応範囲につきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
 次に、2点目の分譲マンションへの耐震診断、耐震改修への支援などについてですが、耐震診断補助制度を導入している近隣自治体の状況は、市部で武蔵野市、多摩市の2市、区部で中央区、江東区、世田谷区などの15区となっております。
 耐震改修補助は、市部で稲城市の1市、区部では文京区、江東区、渋谷区など7区となっております。
 調布市では、新耐震基準前の木造住宅を対象に、耐震診断、耐震改修の補助事業を行っておりますが、老朽化した分譲マンションへの補助は実施しておりません。しかしながら、議員の御指摘のとおり、老朽化した分譲マンションは今後ますます増加することが明らかであり、耐震診断、耐震改修の補助等の支援策が必要であると認識しているところでございます。
 今後につきましては、新耐震基準前の分譲マンションに係る耐震診断、耐震改修補助制度の創設につきましては、国、東京都の支援状況や、近隣自治体の動向を踏まえ、引き続き調査、研究してまいりたいと存じます。
 次に、管理組合に対し市からの低利な資金融資あっせん制度の創設につきましては、他自治体等の実施状況等を参考に、関係機関と調整を図り、調査、研究してまいりたいと存じます。
 最後に、3点目の大規模修繕、建てかえなどを視野に入れたマンション管理組合への支援対策についてであります。平成14年度に実施した分譲マンション実態調査の結果から、管理組合の抱える問題は、分譲マンションの老朽化とともに、居住者の高齢化が進み、バリアフリー化が求められるなど、多種多様化している状況が判明しました。このことから、支援策としてこれまで、相談窓口の開設、分譲マンションセミナー、マンション管理士などによる相談会、出前講座などを行ってまいりました。
 またあわせて、政策室市民相談担当においては、18年度よりマンション管理全般に係る相談業務を開始してまいります。大規模修繕や建てかえなどを検討している管理組合に対しては、市が直接情報提供や近隣各区市の建てかえ、大規模修繕などの実例をもとに、啓発活動等を行う支援について、効果的な方策を調査、研究の上、充実してまいる所存でありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  大橋政策室長。
◎大橋立子 政策室長  私からは、調布台市営住宅跡地への対応についてお答えをいたします。
 調布台市営住宅については、昨年9月5日に公表した(仮称)公共施設見直し計画(案)中間報告の中で、第二次計画の対象施設として位置づけ、市営住宅を廃止し、跡地について検討するという方針をお示ししております。(仮称)公共施設見直し計画については、第一次計画と第二次計画の2つに分類することとしております。公共施設のうち、市民生活に密着した公共施設については、早期に方向性を示すため、可能な限り第一次計画に含めることとし、第二次計画については、検討に時間を要する施設を中心とした計画と位置づけております。
 なお、第一次計画については平成17年度中、第二次計画については平成18年度中の策定を目指して、策定を進めているところでございます。
 御質問の調布台市営住宅跡地への対応を含む(仮称)公共施設見直し計画第二次計画につきましては、現在、庁内で検討を進めているところであり、計画対象となる個々の施設について、現段階では市としての方針をお示しするには至っておりません。
 調布市ではこれまで、都市計画マスタープラン策定の際における市民参加など、可能な限り計画初期の段階から市民の声を反映するよう努めてまいりました。また、現在策定中の(仮称)公共施設見直し計画についても、中間報告の段階からパブリックコメントやタウンミーティングを実施するなどの取り組みを進めております。さらに、個別の施設についても、西町公園や京王多摩川駅前広場の整備などにおけるワークショップの実施など、多様な市民参加手続を実践し、一つ一つ実績を積み重ねてまいりました。
 したがって、調布台市営住宅跡地の検討に当たっても、御指摘のあった公園や市民活動施設のほかさまざまな選択肢を視野に入れ、市民の声を十分に踏まえながら、(仮称)公共施設見直し計画第二次計画の中で検討を進めてまいります。
 以上でございます。
○杉崎敏明 議長  21番、雨宮幸男議員。
◆21番(雨宮幸男 議員)  時間がなくなりましたので、再質問1点だけね。
 マンションの問題なんですが、今回の質問では、ちょっといろいろな角度からの問題提起を行いましたけれども、冒頭にも言いましたように、総じてマンション問題、マンション対策というのは新しい課題だというのは私も十分認識しております。ただ、新しい課題だからといっても、先行きどうなるかというのはかなり見えるテーマでもあるんですね。例えば、これから10年たてばどうなる、20年たてばどうなる。ですから、この一連のいろいろな答弁の中では、調査、研究という言葉が非常に多用されていて、実態としてはそういうことになるのかなという思いはしないわけではないんですが、やっぱり今後の取り組みを進めていく上で、1つは、マンションも戸建てと同じだという基本認識の上に立って、がっちりした構えを持って事に当たるというスタンスがあるかないかで、随分取り組み内容が変わってくると思うんですね。
 したがいまして、そういう構えという言葉がいいかどうかは別にしても、その度合いというか、その辺の決意について、1点だけ再質問お願いしたいと思います。
○杉崎敏明 議長  答弁を求めます。高橋都市整備部参事。
◎高橋吉雄 都市整備部参事  老朽マンション問題につきましては、昭和30年後半から住宅政策の一環として、マンション建設の事業が拡大してきたわけですけども、当然、建物は年の中で耐用基準というのがありますので、このような将来的には建てかえという大きな問題が顕在化していくことは十分認識しております。
 また、今、決意と言われましたけども、当然、老朽マンションの問題も、住宅政策の大きな課題であると深く認識しております。そのような認識の中で、今後、調査、検討を続けていきたいということですので、よろしくお願いいたします。
○杉崎敏明 議長  21番、雨宮幸男議員。
◆21番(雨宮幸男 議員)  まとめたいと思います。
 まず最初に、市長の方から、今後のまちづくりのビジョンについて、相当丁寧な御答弁をいただきました。なかなか言うはやすく行うはかたしで、これを実践に移していくというのは、まだまだクリアすべき課題はいろいろあると思いますけれども、こういう基本スタンスをしっかり踏まえた上で取り組んでいただきたい。とりわけ、後期基本計画の策定の具体的作業については、これまでにもいろいろな議論が行われておりますので、そこのところを十分踏まえて、またこの答弁の中にも市民参加ということが強調されておりますけれども、その辺を十分踏まえた上で対応していただきたいというふうに思っています。
 それから、調布台住宅の跡地用地の問題につきましては、こういった市民施設、あるいは公園なども選択肢の視野に入れという答弁でしたので、これは文字どおり、計画のスタート段階から市民参加ということをきっちり保障して進めていただきたいと、これは強く改めて要望しておきたいと思います。
 それから、マンション問題ですが、これは再質問の内容と重なる部分になるかもしれませんけども、いずれにしても、これから10年、20年、30年、40年と見渡したときに、大変大きな調布にとっての課題というか、単なる大きな課題に解消できないような重大な事態も予想できますので、今後の取り組み姿勢としては、重要な認識をしているというお話ですので、そこのところはしっかり庁内意思統一をして、そこに当たっていただきたいということを最後に述べまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○杉崎敏明 議長  以上で21番、雨宮幸男議員の質問は終わりました。
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○杉崎敏明 議長  お諮りいたします。
 本日はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉崎敏明 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 したがいまして、明3月14日、午前9時に御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後 4時20分 散会